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平成30年第4回定例会(第3号12月10日)

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  1. 別府市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第3号12月10日)


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    最終取得日: 2019-06-24
    平成30年第4回定例会(第3号12月10日)            平成30年第4回定例会会議録(第3号) 平成30年12月10日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   白 石 修 三 君   生活環境部長   江 上 克 美 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             中 西 康 太 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      本 田 敏 彦 君    教育参事     稲 尾   隆 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君    次長兼職員課長  末 田 信 也 君   総合政策課長   柏 木 正 義 君    温泉課長     若 杉 圭 介 君   農林水産課長   小 林 文 明 君    環境課長     松 本 恵 介 君   環境課参事    羽 迫 伸 雄 君    障害福祉課長   大 野 積 善 君   子育て支援課長  阿 南   剛 君    高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君   健康づくり推進課長                                  中 島 靖 彦 君    健康づくり推進課参事             樋 田 英 彦 君   都市政策課長   山 内 佳 久 君    都市整備課長   橋 本 和 久 君   道路河川課長   松 屋 益治郎 君    次長兼公園緑地課長             後 藤 孝 昭 君   秘書広報課長   竹 元   徹 君    公民連携課長   大 野 高 之 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    次長兼社会教育課長             高 橋 修 司 君   スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君    消防本部次長兼庶務課長             須 﨑 良 一 君 〇議会事務局出席者    局長        挾 間   章    次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長   佐 保 博 士    補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長      佐 藤 英 幸    主査       安 藤 尚 子    主査        矢 野 義 明    主任       佐 藤 雅 俊    主事        大 城 祐 美    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成30年12月10日(月曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○25番(首藤 正君) きょうから4日間、一般質問の論戦が始まります。私のトップのくじを引いてくださった森山議員にお礼を申し上げます。  年の瀬を迎えまして、新年を迎えると選挙ムードが高まってきます。来年は統一地方選挙の年であります。第19回の地方選挙だそうでありますが、ここで市長にこの機会を通じて、市民の皆さんに第2期目へ臨む市長の基本姿勢及び抱負を語っていただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  議員にもこの3年半の期間の市政について高い評価をいただきまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、民間の皆さん、市民の皆さん方からのお声をいただいて、私も最終的に、次回の選挙への出馬の決意をさせていただいたところでございます。  1期目の現在の市政運営につきましては、一番基本とするところは市民に寄り添う市政の実現ということで、この基本姿勢はこれからも変わりませんし、このことが職員と一体となって「おくやみコーナー」の実現ができたというようなこともあると思いますし、また、私は市役所のサービスというのは究極のサービス業であるという思いがありますので、これからも市民の皆様方の心に寄り添ったサービスの実現、サービスの向上を目指してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  また、この3年半一貫して行ってきたのは、「別府ブランドの確立」ということでございます、ブランド力を向上させる。もともと別府市には高いポテンシャルがありながらも、なかなかそのポテンシャルに別府市自体が追いついていないのではないかというような思いがありました。「湯~園地」計画を初め「別府温泉の恩返し」事業ももちろんでありますが、別府のプロモーションは施策と一体となっているというようなところもあると思います。これからも毎年毎年時代の流れがありますので、しっかりとした別府のブランド力の向上・確立を目指したプロモーションを、しっかりこれは行っていきたいというふうに思っているところでございます。  そして、「稼げる別府」「もうかる別府」、このことを私は標榜してきたわけであります。まだまだ実現ができていないところもありますけれども、別府市全体のブランド力が上がり、それぞれの事業者の皆さん方も意欲が向上し、稼いでいける風土・気風というものができ上がってきたのではないかというふうに思っているところでございます。  4『B』i事業、ビームスと提携をした新たな土産物の開発においても、当初はなかなか思うように売り上げが伸びていかないという実情がありましたけれども、現在はかなりお土産物の数もふえ、売り上げも順調に推移をしていると。そして、ありがたいことにそうしたさまざまな民間の皆さん方、特に若手の皆さん方が、別府ではなかなか厳しいと思っていた新たなお土産物をつくり、またそれを販売していくというようなことで意欲が湧いて、さまざまに横の連携がとれるようになった。外の力を借りなくても、そういう方々が新たな商品を開発していこう、もしくは店舗を少し改装して新しい販売ができるような、そんな体制をつくっていただけるようになった。こういうようなこともありますので、しっかりしたこういう新たなお土産物も、さらに充実をさせ販売を伸ばしていきたいというふうに思っているところでございます。  また、来年はラグビーワールドカップがあります。このラグビーワールドカップ、またインターコンチネンタルホテルの進出というのは、別府にとっていよいよ世界戦略を進める上でも大変重要なものであるというふうに思っております。特に今まで別府に来たことがない富裕層の皆さん方が来られるということで、当然新たなサービス、観光サービスを提供することによって「稼げる別府」を実現できる。また、新しいアクティビティ、楽しみ方が少し違いますから、こういう付加価値のついた観光商品を提供することによって別府市によりお金が流れてくる、こういったこともしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。  教育、また子育てについても、エアコンの設置を、これは議員の皆様方にも認めていただいて、早期にこれは設置をすることができました。「別府学」についても、今まで別府について知らない子どもたちが別府のことを知り、より愛着が増して、これは将来の別府に対してのさまざまな形での恩返しといいますか、別府への活動、具体的な内容になって返ってくるだろうというふうに思っているところでございますし、また放課後児童クラブも、これは拡充をさせていただいております。学力の向上や、またいじめ対策、居場所づくり、こういったことにもしっかりと取り組んでいかなければいけないというところでございます。  そしてまた、議員からもこれは御指摘を常にいただいておりますけれども、新たな財源を含めた行財政改革、これはもうまさに喫緊の課題であるというふうに思っているところでございます。第4次行革推進計画を、確実にこれは履行するということが求められているというふうに思いますし、これは基金の残高でいうと、平成26年、前政権のときでありますけれども、平成30年度末の基金残高が4億5,000万円しかなくなる、こういう数字になっていたわけでありますが、現在行革が進み、現在の基金残高は30年度末で81億円であります。こうした累積の行革の効果がしっかりとあらわれてきているということと、あとは入湯税等、またその先の新たな財源を見つけることによって観光を初めさまざまなところに手当てができる、市民サービスの向上に寄与することができる、こういったこともあると思いますので、行革もこれからさらに加速をして進めていきたいというふうに思っているところでございます。  公共施設マネジメントについても、これは総論賛成・各論反対というところがあろうかと思いますけれども、市民サービスが低下しないように丁寧に、これは説明を行っていきたいというふうに思っているところでもございます。  そしてPPP事業、パブリック・プライベート・パートナーシップ事業でありますけれども、公園、Park-PFIを初め、今、砂湯の拡張というような事業にも取り組んでいるところでもございますし、別府市がなるべくお金を使わずに、民間の皆さん方のノウハウをしっかりと活用させていただく中で、両方がいい、市民や観光客にもいいというようなPPP事業を、しっかりとこれも進めていきたいというふうに思っているところでございます。  また、防災でありますけれども、防災に強い体制をつくっていく。訓練のための訓練では、これは意味がないということで、今各地で自主的に防災訓練、避難訓練を行っていただいております。自助・共助・公助、こういったバランスのとれた体制を確立していきたいというふうに思っていますし、マンホールトイレ、またさまざまな防災サイレン等の設置も今後予定をされておりますので、こういったハードとソフトをしっかりと準備していきたいというふうに思います。  最後に健康寿命の延伸、これが少子高齢化時代を迎える中で一番大きな課題ではないかというふうに思っています。今、老人クラブ連合会さんと一緒に健康寿命の延伸を図るさまざまな取り組みを行っているところでございます。別府市は、大分県の中で、18市町村の中で男性16位、女性15位という健康寿命、大変、下から数えたほうが圧倒的に早いというような順番にあるわけであります。こういったことをしっかりと一歩一歩さまざまな課題をクリアしていきながら健康寿命を延伸し、市民の幸せにつなげていくということをこれからも変わらずにやっていきたいというふうに思っているところでございます。  やはり、次回があれば図書館。この図書館については、私も強い決意を持って、50年先の子どもたちにも残していける宝物であるというふうに思っておりますので、議員の皆様にもよく御相談をさせていただきながら図書館づくり、「つくる」と言っても、「図書館を創造していく」と言ったほうが言葉は適切かもしれませんが、そういったことにこれから取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、また議員の御指導、また御鞭撻をちょうだいしたいというふうに思っているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 今まで市長の今日までの再選に対する姿勢を見ていましたが、11月22日に記者会見ですね。今議会の冒頭で一応説明なさいました。大分県知事は、県議会の冒頭に説明しました。大分市長も市議会の冒頭に説明いたしました。  ただ、きょうの市長の2期目に臨む姿勢について、今まで述べていなかった、今までは過去のこと、現在やってきた3年半のことを自画自賛して、これを続けるためにまたやりたいということですね。そういう論法を語ってきましたけれども、きょう聞いて、やっぱり別府市の課題を把握して、それに向かって取り組む姿勢をきょう強調していただきました。市長から10分の答弁取られましたけれども、それでも非常にこれは意義があったな、このように思っております。  あと、自治会やら商工連盟から立候補の要請を受けていましたけれども、私が住んでいる地域は16町内ございますけれども、既に2月にもう次の選挙の話が出まして、若い市長が頑張っている、これは市長が立候補表明すれば、2期目もみんなで頑張ろうという決議をもう既にしておりますけれども、ぜひそういうことに応えていただきたいと思います。  今回、市長が今初めていろいろの市の問題、特に財政問題に触れていただきましたけれども、これはよかったと思います。大変厳しい状況に入っていますので、あとは行財政改革をどうしてやっていくかという問題だと思います。  ただ、地方自治法第147条ですね、市長の権限が定められていますね。地方公共団体の長は、当該地方公共団体を統括して、その代表であると、そしていろんな事務を統括するということになっていますね。この重みは法律で定められているのですから、大変大事ですね。あと、市議会も地方自治法の96条で、地方公共団体の議会は、住民の代表機関である、こういうふうに定められています。  それで、先ほど言いましたね、市長の立候補表明が、議会より先にやっぱり行われてしまった。これは県にとっても大分市にとっても、立候補表明というのは、市民に対してやっぱり行うべきで、この議会に対して冒頭に、最初にやるべき問題だと私は思っております。それが市長の権限と議会の権限のあり方を法律でやっぱり定義しておりますので、ぜひそれをやってほしかったなという感じは持っております。ぜひこれからも、これは市長の再選の話だけではなし、議会に対するいろいろ話もぜひ議会を軽視しないように尊重してやっていただきたい、このように思っております。  市長のやっぱり若さが1期目は出てきた選挙で、若さのよさが出てきた選挙だと思います。これを市長が続けていくことが非常に大事だと思いますし、立候補の要請をした団体も市民もそういうことを望んでいると思いますので、若さを存分に発揮してやっていただきたい、このように思います。  ただ、大分県知事が立候補表明するに当たって、県民の先頭に立って誠心誠意やっていくという声明をしました。その中で県知事は、多選がいいのか、自分の年齢的なものがいいのかということで随分悩んだと、このようにおっしゃって、それでも決断したとおっしゃっていますが、いろいろ決断の仕方には尺度があると思いますけれども、それぞれやっぱり住民、別府市では市民が「おお」と納得するような姿勢で臨んでいただきたい、このように思います。  市長のその臨む姿勢について伺いましたけれども、これについてきょうは議論をする必要はないと思います。判断は議会、別府市民が出されていくと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。  では、次へ移ります。次は、ことしの3月に私は上下水道の一本化の提案をいたしました。そして議論を重ねました。きょうは、もうその議論を繰り返すつもりはありません。ただ、上下水道の一本化、これは大きな行革の目玉ですけれども、国からの期限もつけられてきているみたいですけれども、その期限を尊重して別府市は取り組んでいくのか、やるのか、やらないのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  上水道・下水道事業につきましては、それぞれ施設の老朽化でありますとか、老朽化に伴う改修また更新、そして下水道のほうは延伸といった問題もございます。また、人口減少が進んでいく中で、収入が減少するといった問題もあります。また、近年続いております災害に対する備えということで耐震化を進めていくというような必要もあろうかと思いますが、加えて技術の水準を維持するために技術の継承といったことを踏まえて、人材の育成などに取り組んでいく必要があろうかと思います。これらいろいろな上下水道問題がございますが、この一元化によりましてこのような問題の解決につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。  一元化によりまして窓口が一本化するということは、市民の皆さん方にとりましても申請手続また料金の問い合わせ、そういったことにつきましても、また利便性が増すわけでございまして、緊急時におきましても上下水道の情報の共有、また指揮命令系統の一本化というようなことで、迅速かつ的確に対応ができるというふうに考えているところでございます。また、既に企業化しております水道局におきます経験や、そしてまたそういった蓄積といったものが、下水道事業におきましても効率的な運営につなげていけるというふうな期待もあるわけでございます。  人口減少によりまして、どうしても水需要の減少ということで減収というのが予想されるわけでございまして、一元化によりましてコストを削減し、組織のスリム化を図り、業務の効率化を図っていく必要がございます。一体的管理によりまして自然災害への危機管理体制の強化をいたしまして、何より市民の皆さんの安心・安全といったことを念頭に上下水道に対する信頼を高めていく必要があろうかと思います。  今後予想されます財政状況など、取り巻く厳しい環境の中で行財政改革の視点からも、上下水道の組織の一元化ということは避けて通れないテーマであろうかというふうに考えておりますので、早期に一元化すべく協議を急いでまいりたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 阿南副市長の決意を聞きました。これは国のほうから平成32年度の予算決算までに、公営企業法の方法を取り入れてやるという通達がまいっておりますけれども、これは大きな行革の目玉であるし、やらなければならない方向に進んでいる、こう思いますので、ぜひ今、副市長の答弁があったように前へ進めていただきたいと思います。特にこの問題を進めるときに、副市長も言いましたけれども、人材の問題ですね。特に職員の人事の問題とか、職員の問題、いろいろかかわってきますので、この辺を十分配慮していただきたいと思います。特に市長が再選されたならば、当面するこの問題がすぐやってくると思います。ぜひ腹をくくって一元化に向けて進めていただきたい、このように要望しておきます。  次へまいります。次は財政運営についてであります。  先ほど市長からも財政の問題の話がありましたけれども、平成31年度の財政の取り組みについて、その方針がなされていますけれども、これを見ますと、この中で1つだけ確認しておきたいのですけれども、経常的経費の水準を設けて5%カットする。この5%カットも、カットしたら1億円と、こうなっているのですね。私は、経常的経費は、別府市は250億円を超すのではないかと思っていますけれども、5%カットとした場合に1億という金額はちょっと疑問に思ったのですけれども、これは恐らく20億円ですと1億円になるのですけれども、どの部分をカットそるのか、その辺をはっきりさせていただきたい。でないと、市民も全部5%カットするのかと。これは大きくカットしてくるのなら、本当に市民生活にいいのか悪いのかという、私は財政運用上から見ると、これは本当に本筋の改革ではないと、こう思うのですね。特に平成28年度は10%、30年度に5%、31年度5%、来年はといったら20%カットするのですね。これで本当に職員が市民のための業務をやっていけるのかなという心配をしております。この5%カットの趣旨、そして、どういう費目に該当して1億円になるのか、その辺を答弁いただきたいと思います。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  マイナスシーリングですが、これは予算要求の段階で前年度から減額した要求限度額を設定して歳出の総額の抑制並びに経費の削減を図るものでございます。平成31年度の予算編成に当たりましては、総務省の概算要求で昨年度に引き続き地方交付税の減額が示されるなど、引き続き厳しい状況が懸念されております。  こうしたことから、全庁を挙げて既存の経費を削減しながら財源を捻出するために、昨年度に引き続きまして平成31年度につきましても5%のマイナスシーリングを予算編成方針で設定したところでございます。このマイナスシーリングは、全ての経費を一律に削減するというものではありません。市民生活を支える社会保障費あるいは市民サービスに直結する経費などは、これは除外しております。ですので、今御指摘がありました経常的経費、これは一般財源で250億円程度ありますが、このうち主に管理的経費を中心に、約21億円を対象に市民生活に影響が出ないように配慮して設定しているところでございます。  現在のところ、予算編成作業中でございますが、こうした各経費さらに精査しながら、必要なところには予算を重点的に配分して、市民生活の向上に資する市民生活重視の予算を編成していきたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 経常的経費の一部を5%カット。私は、行革上から見たらこういうカットをするときは聖域を設けない、全費目に対してやるべきだと思います。特に義務的経費、どんどん上がってきますね。義務的経費ももう一度考える時期に来ていると思います。恐らく行革の中でやろうと思えば義務的経費もやり方では随分できるのではないか、このように思っております。この予算を今年度、このままきておると本当に決算がどうなるのかなという心配もあります。先ほど市長も次年度に向けての、再選へ向けての決意もありましたけれども、歳入から見ますと、固定資産税の見直しで減額がある。それから地方交付税の減額、臨財債の減額、これらが顕著に今年度出てきておるのですね。それに加えて歳出が、大きい春木苑があったり中学校の統合が出てくる。亀川住宅が出てくる、浜脇の再開発が出てくる。浜脇の再開発といいますかね、浜脇の振興策が出てくる。これだけ見ると非常に歳出が大きいのが重なってきますね。これでいきますと、目標にしている基金50億円、これが達成されるのかどうかなという心配があります。やっぱり一律カット、カットではなしに、予算の編成の王道を歩いて、先ほど市長が言った行革、これを全体的にやらなければいけない。  じっと見ていると、議会でも決算特別委員会をやりますね。おたくが新しい年度の指針を示しますね。これを本当に考えてやっているのかどうか、実行しているのかどうかということは、正直申し上げて疑問です。もっと性根を据えてやらなければならない。  ただ、5%カットしますと、事務が低下してきますね、職員はやりにくいのですね。これは私が先ほど言いました、本当のやり方ではない。やっぱりもうちょっと行革を中心に本当にやるべきことを職員全体が真剣に考える体制づくり、これをやっていただきたい。これは市長、副市長の姿勢にかかってくると思います。その辺をよろしくお願いを申し上げて、財政運営については終わりたいと思います。  次へまいります。次は環境行政についてお伺いいたします。  本年4月に国のほうでは第5次環境基本計画を決められました。別府市を見ますと、別府市の基本計画書は平成23年に作成されたままです。かなり国と市とのそごが出ているのではないかと思いますけれども、その辺、もしそごが出ていればどういう点があるのか。これからの方針についてお伺いしたいと思います。 ○生活環境部長(江上克美君) お答えをいたします。
     議員の言われますとおり、本市の第2次環境基本計画は、東日本大震災前に策定されたものであり、震災後の再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーシステムを初めPM2.5対策や特定外来生物の問題、マイクロプラスチック対策等については盛り込まれていないため、国と地方との違いもあり、閣議決定されたばかりの国の第5次環境基本計画とは、内容が異なっていることは認識しております。  本市の第2次環境基本計画は、国の第3次環境基本計画を基調としており、本市の総合計画に沿って平成22年度当時の関係各課が環境施策として責任の所在を明確にすると同時に、その計画素案を別府市環境保全審議会が修正をし答申していただいたものであることから、コンセンサスを得た結晶であると認識しております。  本市の環境基本計画は、市の政策方針となる総合計画に準拠する形で策定したため、その計画期間も総合計画の計画期間と同期をとっており、10年としております。そして、国の環境基本計画にはない市独自の成果目標を設定していることから、最終年度である平成32年度の目標値を検証して、その政策の効果を評価した上で次期の環境基本計画を策定すべきものと考えております。環境施策のほとんどは短期的に効果が出るものではなく、徐々に効果が見えてくるものであるため、長期的な視点で見る必要があると考えております。  議員の言われるとおり計画期間につきましては、次期の環境基本計画の策定段階において、別府市環境保全審議会に対し提案したいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 国の新しい環境基本計画と別府市、かなりそごが出てきている。新しい環境課題、いろいろな問題がやっぱり出てきているんですね、それにどのように対応していくかということが問題ですけれども、現在、別府市は自然の保全に対する基本的な姿勢でどのように取り組んでいるのか、その辺を聞かせてください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  別府市の第2次環境基本計画では、多様な自然環境の保全として公有林の多面的機能の充実を図り、森林等の適切な維持管理を図るとともに、半自然草原や水辺空間、自然海岸などの自然環境を保全する施策について記載をしております。今後の自然環境を保全する取り組みといたしまして、別府市地域の森・里・川・海は破壊しないという思いを次期環境基本計画に盛り込んでいくとともに、森・里・川・海を守っていくための重層的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 国の新しい環境基本計画です。今、課長が言ったように森・里・川・海、これは自然保全の、これを守るということは原則ですね。これは今、課長からこれを守っていくという答弁をいただいて、非常に心強く感じました。ぜひ実行に移していただきたい。特に別府市の場合は自然保全、この自然があってこその別府なのですね。その自然の中で温泉、温泉資源ですね、これは無限ではありません、有限ですね。  それで、この温泉資源を守るために一番大事なことは何なのか。温泉課長、ちょっと答弁してください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  温泉の保護で一番大切なことについてでございますが、まず、利用者である私たちが、温泉は限りある資源であることを認識することが大切であると考えております。同時に資源の面についてでございますが、地中の熱源、地下水が別府温泉の生成過程の一部として多種多様な泉質の温泉を生み出す役割を果たしていることから、熱源や地下水について過剰な資源利用を抑制し、適切に管理することが保護につながると認識しております。 ○25番(首藤 正君) そうですね、温泉を守るためには別府の場合、自然を守らなければいけないという特殊性がやっぱりあると思うのですね。  そこで、この環境問題については、課長、両課長、言いっ放しではだめなのですね。教育というのが大変必要になってくる。この教育は、法律でも定められておるのです、こうやらなければならないと。その中で特に学校教育で小さいときからこの環境問題を取り上げることで、私は小中学校の教育が非常に大事だと思いますが、この環境問題について教育委員会はどのように捉えているのか御答弁を願いたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答え申し上げます。  環境省の環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律では、国民があらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとされております。  また、文部科学省が定める学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力を育成することとして、環境に関する教育が示されているところでございます。例えば社会科では、森林資源の働きや育成保護に従事している人々の工夫や努力について調べることで、自然環境に対する理解を図ります。また理科では、人間生活がもたらす自然環境への影響等について学んでおります。そのほか環境保全意識の高揚を目指した「美しいまちづくり作文・ポスター」の取り組みも行っております。  今後も環境保全についての理解と関心を深める学習を推進しまして、持続可能な社会づくりに主体的に参加しようとする児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 教育委員会と生活環境部が協力して学校教育、私は非常に真剣にやっている、このように評価しています。特に環境に対する作文、ポスター、これをまた毎年見ておるのですけれども、子どもたちの環境に対する、自然を守ろうという姿勢が非常に強い。そういうことを十分酌み取ってこれからの環境行政をやっていただきたい、このように思います。  特に環境の問題で、今私が一番危惧しているのは、太陽光発電施設であります。私は、自然エネルギーを否定するものではありません。自然エネルギー、賛成派であります。しかし、別府市にとっては、この太陽エネルギー施設がやっぱり地下水の浸透等を妨げて、そして別府の景観を損ねているのではないかと思いますけれども、この太陽光パネルの設置状況をちょっと説明してください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  個人世帯の屋根に設置しております太陽光発電設備等は、統計資料がないため、その数は把握できておりませんが、50キロワット以上の太陽光発電施設が立地する場所として、別府市地域に13件ございまして、そのうち11件は稼働中、2件は計画中あるいは工事中という状況でございます。太陽光発電施設の所在といたしましては、東山地区に1件、枝郷地区に3件、古賀原地区に2件、小倉地区に2件、湯山地区に2件、内竈地区に1件、野田地区に1件、北鉄輪に1件点在をいたしております。 ○25番(首藤 正君) だんだんと、私が聞かないうちに進んでいますね。特に大きな施設を見ますと、志高ユートピア跡、これは27ヘクタール以上あるのですね。次に大きいのが古賀原地区、これは16ヘクタール以上ありますね。16ヘクタールというと別府公園全部ですね、これが約16ヘクタールと思うのですけれども、非常に大きい。今、あの道路を通ると、上下ばっとこう、もう環境が変わってしまって、特に古賀原地域なんかは地下水まで浸透しなかったらどうなるのだろうと。ボートピア建設に当たって2年半もかけて、あそこに新しい井戸を掘ること自体反対して、地域はその成果をとった。今見ると、もう地下水があれだけ浸透しなくなると、その井戸がどうなるのだろうかなという心配もしてきます。  そこで、古賀原地域でことしの9月30日、24号台風、あそこがこわけたのですね。市道を塞いでしまった。そして、この市道の工事をするので今議会で補正予算、災害復旧工事ということで1,200万円上げているのです。その1,200万円の3分の2は国、3分の1は別府市、3分の1の別府市の出し金は地方債になっている、借金で賄っているのです。これはこわけた原因、これをちょっと説明してください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  のり面崩壊が起きた隣接では太陽光発電事業が行われているのは承知しておりますが、台風24号で市道河内田代別府線が被災した当時の雨量は、連続降雨量237ミリ、24時間最大雨量で216ミリ、のり面が崩壊した9月30日11時ごろにおきましては、時間雨量50ミリを記録しております。また、地形図や崩壊面の調査などから判断いたしまして、もともと降雨による浸透水が集まりやすい地形・地質となっており、今回の原因につきましては、被災後の調査でものり面からの湧水もありましたので、降雨によるものと考えております。 ○25番(首藤 正君) 私もすぐ現地に行って見ましたし、地域の方、また浜脇の方々もあそこにかなり行っています。そして、私のところにも複数電話がかかってきました。「首藤さん、あれは太陽光発電をつくる施設に水が流れてきて、あそこがこわけている」。確かにそう見えるのですね。工事現場に上がる道路をずっと市道に沿ってつくって、上まで行ったら90度曲がって工事現場に行っておるのですね。今度雨が降ったのは、その道路を通じて水が流れてきている。それで、複数の電話がかかってきた人が、「これを別府市のお金で工事をするのはおかしいよ。その辺十分原因を究明して正してください」という電話がかかってきております。  今、課長の説明からすると、これは雨で災害が起きた。確かに雨で災害が起きたのですね。その雨が降ったときに、どのようなことが起こったかということも大事だと思いますね。特にこれからこの太陽光発電、別府市が県から意見書を求めてきていますね。その意見書も全部見させていただきましたけれども、温泉、地下水を守るというような意見書はありませんね。どっちかというと意見がないというような形ですね。別府市の条例で定めているいろいろなことを守ってくれれば、それでいいということです。こういう形を別府市はやっぱり見直さなければいけないのではないかと思います。特に執行部に、ここに資源エネルギー庁から出したこの太陽光発電、ガイドラインというのがあるのですね。この中ではその地方の自治体と意見を交わしてください。その地域の地元とも話を重ねてください。というのは、これは部長ね、宿題ですからね、本当に別府市と協議をしているのかどうか、意見を交わしているのかどうか。それと、地元という範囲ですね。これはどの範囲を言うのかですね。私ども、地元といえば古賀原であろうと内成であろうと、これは浜脇全体の地元です。だから、そういう定義もはっきりつかんでいただきたい、このように思います。  市は、今後この太陽光発電の施設設置、これをどのように対応していくのか。私は条例をつくっていただきたいと思うのですけれども、答弁してください。 ○生活環境部長(江上克美君) お答えをいたします。  太陽光発電施設の導入につきましては、現在本市で制度整備しております別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱により制御をさせていただくと同時に、本市の要綱よりも厳しい規制であります経済産業省、今、議員が御紹介していただいた事業計画策定ガイドラインにより、九州経済産業局から指導を加えていただいております。今後は、制度遵守の確認だけでなく、国の固定価格買取制度や出力制御の動向、そして地域のニーズ等も考慮してまいりたいと考えております。  また、建設に際しましては、防災・環境上の懸念を考慮し、自然環境の保全に努めるため、行政ができる範囲において景観や地下水の涵養、温泉資源の保護、林地の保全等も勘案し、庁内の横断的な行政指導を行ってまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 別府市としては、まず温泉資源を守る、自然を保全する、それから地下水の浸透を十分に賄えるようにする。あと、景観を守る、それから災害を予防する。こういう観点から、別府市としては早急に、どこか由布市は既に決まっているみたい、設置していますけれども、やっぱり条例を設置して対応をとるべきだ、このように思いますので、これは要望を付しておきたいと思います。  次に、環境問題で特定外来種の別府市に対する対応を通告していましたけれども、これは課長と担当補佐と話をして十分に理解しました。大分市ではちょっと大変になっていますけれども、それが別府市に及ばないように、別府市も非常に真剣な対応をとっているようですので、今後も特に蜂とか人体に影響を及ぼすような外来種の侵入、これを防いでいただきたい、このように思います。  では、次に南部振興についてお伺いしていきたいと思います。  南部振興も少しずつ進捗状況があらわれてきましたけれども、今日までの旧南小学校の跡地の開発について、これがどのように進んでいるのか。3点で説明しますので、3点についてお伺いしていきたいと思います。  まず1点目は跡地開発の進捗状況。業者等の決定に至るその経緯、完成時期はいつになるのか、まず完成時期はいつになるのか。それから浜脇秋葉線、国の認可事業、これの確定はいつになるのか。それからもう1つ、立ち退き住宅は何軒ほどになるのか、その時期はいつになるのか。その辺を説明してください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  まず最初に、計画について御答弁させていただきます。  旧南小学校跡地につきましては、複合公共施設、広場、住宅用地を整備することとして進めております。現在、事業者の選定を行うため、10月から募集を開始しているところで、参加者から応募書類を提出していただき、事業提案書の締め切りが1月中旬までと、そのようになっております。その後、選定委員会でヒアリングなどを実施した上で、今年度中に事業者を選定することとしております。  来年度から事業着手の予定であります公共施設につきましては、2021年4月の供用開始を目指しているところでございます。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  浜脇秋葉線の事業認可につきましては、現在大分県に申請中でありまして、今年度中に取得予定でございます。交付金事業により実施し、国庫補助率は55%の事業となります。  事業認可の概要について説明いたしますが、起点は県道別府挾間線の浜脇交差点西側より旧南小学校前を通り永石通りまで540メートルを第1期工事として申請しております。事業期間は、2029年の3月までの10年間であり、この区間が完成後、引き続き終点秋葉通りまで事業を行う予定でございます。  次に、用地買収の件数についてでございますが、来年度行う詳細設計にて道路線形が確定しないと正確な数字は示せませんが、現在の都市計画道路の線形で想定される用地買収は約50軒となる予定です。現在の予定では2019年度に測量、詳細設計を行い、2020年度に道路にかかる建物や用地の補償のための調査を行います。その後、用地買収へ取りかかる予定でございます。 ○25番(首藤 正君) 今の答弁を聞いていますと、業者の決定、これは締め切りが平成31年の3月まで。31年の中旬と言いましたね、中旬まで。それから3月の末までに業者を決定するという答弁をいただきました。  それから完成年度、オリンピックが終わった2021年ですかね。これに恐らく供用開始するということから、完成だと思います。  それから工事に、今、課長から説明があったのですけれども、永石通りまでの540メートル、これを第1期工事としてやる。これが平成41年3月までかかると言ったね、10年ですね。ちょっと驚きです。そんなにかかるのかな。私らの目の黒いうちに完成しないですね。これは秋葉通りまでですから、秋葉通りまで考えると、恐らく今の若い市長も随分年をとってしまっているのではないか、こう思いますね。  それから立ち退き。これが50軒ぐらいあるというのですね。この対応も早目に打たないと、そのときになってくると問題が起こると思います。これの開始が平成32年度以降に開始されるというのですね。恐らく平成32年度以降といいましても、もう、先ほど平成何年、何年言っていますけれども、年号は来年変わりますからね、先ほど課長が答弁した「2021年と」いうような答弁がいいのかな、このように思っています。随分やっぱりかかるのですね。進捗状況をぜひ行革を進める中でこれを実現していただきたい。これは市長、強くお願いしておきます。市長の懸案事項でもありますので、ぜひこの振興策を実行に進めていただきたい、このように思います。  あと、これに付随してどうしても交通の体系をいじくって整備しなければ、この振興策の成果が出ないという問題があります。その1つが、国道10号から海岸線に向かう市道南埋立1号線に通ずる道路ですね。この道路がどうしても必要です、海岸線を陸の孤島にさせないためにも。これを渡りますと、向こうに大きな公園があったり、別府市の市有地がたくさんある。この有効活用をするためにも、また市民の利便性からいっても、ぜひ国道10号を横切って海岸線に通ずる道路、これは永石通りしかありません。永石から東別府までないのですね。これは幸いにして今ここを歩道が通っていますので、やりやすい。公園の中は40メーター、これを道路にするだけで向こうに通じます。ぜひ建設部、公園課長を中心に頑張っていただきたいな、このように思います。  次に、山家から両郡橋に通ずる道路。これはやっぱり陸の孤島である両郡橋ね。ここも市有地がたくさんありますし、これからの開発予定で十分いい用地になりますので、この道路、どうなるのか。  それから、今度課題とされる浜脇中が統合されますね。この浜脇中が統合されたときの周辺の道路改良、これをしていないと跡地利用計画に支障が出てくると思いますから、この3点についてどう考えているのか御答弁ください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  山家から両郡橋に通ずる市道ソウズ赤野線につきましては、もう以前より現場の状況は把握しておりますので、対策が講じられる箇所につきましては、随時検討していきたいと考えております。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  議員さん御質問の浜脇公園の中の道路でございます。この公園は、都市計画決定された公園として位置づけられております。公園内の道路の整備につきましては、これからの国、公安委員会との協議はもとより、交通量や歩行者の通行量、渋滞予測などの解析などさまざまな検討を行う必要があると認識しております。まず地元の方々の意見を聞いた上で、管理者である国土交通省、公安委員会の意見も参考にさせていただきたいと考えております。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  県道別府挾間線の山家のおり口から河内橋方面へ向かう市道浜脇観海寺線については、幅員が狭く離合が非常に困難な箇所が多いため、道路拡幅、離合場所の確保、視距改良等の必要性は認識しております。  事業の計画に当たりましては、浜脇中学校跡地利用計画に合わせて検討していきたいと思っております。 ○25番(首藤 正君) 南部振興に、特に跡地の計画に沿って中期の振興を図ろうとすれば、今の3本の道路は非常に必要ですね。この道路は、やり方によってはお金が余りかからない改良ができる地域であります。ぜひ知恵を絞ってこれは実行に移していただきたい、このように強くこれを要望しておきます。  それで、道路の利用についてもう1つ大事なことがあるのですね。別府挾間線が完成しまして、今非常に便利になりました。特にここに、亀の井バスさんが内成まで行っています。そして、亀の井バスさんが非常に地域と密着して、親切で丁寧で、評判のいいバスです。それで、地域は「みんなのタクシー」ということで枝郷のほうも成功していますけれども、この浜脇の人々は「みんなのバス」ということで、これをぜひ実現していただきたいということであります。これはお金はかかりません。亀の井さんの理解をいただいたら、あとは亀の井さんが陸運局とかいろいろ調整があると思いますけれども、こうしてほしいと、こう要望が自治会で出ております。これは、今のバス停を1つふやしてほしい。別府挾間線が出ましたから、鳥越のバス停をとまったら、これは下りですよ、上りのときは河内にとまるのですけれども、その間に浜脇温泉前バス停。この浜脇温泉から別府市内の駅のほうに幹線が出ているのですね、バスが。これとも乗り継ぎができます。しかし、それだけではなしに中山間地の方、また下の町の方、相互交流のためぜひこれはやってほしい。これをやることによって乗客が間違いなくふえる、そう言っています。これは中山間地の人にとっては買い物、便利がよくなる。それから福祉、病院、よくなる。それから地域にある浜脇温泉にすぐ入れる、入ることができる。今、お年寄りが無料券をもらっても入りに来られないという。それで、このバスがここまでおりてくれると温泉も利用できる。  それから教育、統合がありますね。今、上のほうまで小学生、あそこでバスをおりて歩いてこい、あそこまで歩いていけというのは非常に酷なのですね。事故も起こったりしていますけれども、バス停が下まで来ますと、小中学生の上の人が皆温泉前でおりて新しい中学校に下の中学生と一緒に行く。子どもたちは南小学校まで一緒に行くという教育的な観点からも非常にいい。  また、観光面からも、東別府駅でおりて内成の棚田に行ってくださいというような話が随分あるのですけれども、東別府駅でおりると、あと交通機関がわからないのですね。これが東別府駅でお客さんがおりて来ますと、浜脇温泉まで来てください、そこからバスが出ますというような、来るお客さんがよく知っています。勉強していまして、例えば鳥越地域の西日本一の薬師如来の木造仏像、これは3メーターの高さがあるのですけれども、西日本一の木造です。それから、古賀原のお茶園、古賀原の戻り観音という有名な観音様ですね。これを見たいとか。あと、それから通過して内成の棚田に行きたい。こういう観光客の要望が非常に多い。ぜひこれも実施できるようにしてあげたいなという地域の人の考えであります。これは中山間地、観光客、まちの人々にとってもウインウインの関係でありますし、亀の井バスさんにとっても地元とウインウインの関係でお客さんが間違いなくふえる。何とかいい形のものをつくり上げたいという要望であります。これについて答弁いただければ答弁してください。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  国土交通省大分運輸支局から、バス停の設置や運行経路の変更は、バス事業者の経営等に大きな影響を与えるものであり、行政は慎重に対応することとの意見をいただいておりますが、議員のお話は、南部地区住民の生活の利便性の向上や観光振興に大きく寄与するものであると考えますので、自治会や地元住民からの要望につきましては、総合政策課からバス事業者に対し協力をお願いしてまいります。 ○25番(首藤 正君) ぜひ、地域の要望に応えていただきたいと思います。  最後の質問であります。浜脇地域は、中山間地とまちがひっついていますね。普通の中山間地の地域ではありません。  そこで、市長、「湯~園地」構想で有名になりましたね、有名になりました。今度は市長に頑張っていただいて、「農園地構想」でぜひ中山間地の活性化を開いてほしい、このように思っております。  そこで、この中山間地を利用してまちに近い、連結、これで。今、休耕農地がものすごくふえているのですね。この開発を開拓していかなければ大変だということで、この中山間地域の活性化について農林水産課と、それから都市計画上から浜脇中学の跡地を中心にした建設部の考え方。これをどのようにまとめて活性化していくのか、両面について答弁をいただければありがたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  耕作放棄地の対策は、全国的な課題でありますが、浜脇地区におきましても農家の高齢化、後継者不足により耕作放棄地が増加していると認識しております。耕作放棄地の利活用は、費用面、管理面、人材面などさまざまな課題があるところですが、棚田など特色ある地形や市街地に近いというメリットを生かし、誰もが気軽に植物や昆虫などの自然と触れ合う場としての活用もあり得るのではないかと考えます。  今後も、地域の活性化につながる対策を地元住民の方々と一緒になって考えていきたいと考えております。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  議員御指摘の南部地区の振興、道路政策を中心とした振興策についてでございますが、南部振興事業を推進するに当たって、周囲の状況が変わることにより、さまざまな検討事項や課題が出てくると考えております。  今後につきましては、来年度から作業を予定しております都市計画の大きな方針を定めるマスタープランなどの見直しにおきまして、地域の皆様方の意見などを参考にさせていただきながら、市全体の中での南部地区の位置づけなどを考慮し、地域の特性に応じたまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 農業政策に超ベテランの小林課長からも御提言をいただきましたし、建設部長からもいただきました。  市長、これは中山間地、休耕地、これは民間に貸すと問題があるけれども、市ならいつでも貸しますという方が非常に多いのです。そして、市に貸す場合はもちろん無料です。無料で貸し付けます。あと、利用方法は果樹園にしようが何にしようが自由ですと。ただし、税金だけは無税にしていただきたいという要望が実はあります。  先ほど申し上げましたように、市長、「湯~園地」構想に負けない「農園地」構想をぜひ実現していただきたい。これを強く要望して、私の質問を終わります。 ○9番(穴井宏二君) では、一般質問をやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、一応通告の順番どおり行わせていただきますけれども、2番の発達障がい、それから4番の子育て包括支援センター、5番の食育と温泉旅館・ホテルの活用につきましては、同一部門の答弁となりますので、議長、済みませんが、一緒にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、まず在宅就労支援について質問をさせていただきたいと思います。  これにつきましては、私も障がいをお持ちの方から等の相談、また高齢化社会に伴って自宅でゆっくりされている方からの御相談等も受けまして、外に出ては働けないけれども、何か自宅で仕事をしたい、そういうふうな声がありました。私もそれを受けまして、熊本市にあります在宅就労支援事業団というところに視察に行ってまいりました。そこでは障がい者の方はもとより、健常者の方においても、長期間外に出て仕事ができない方等が、その在宅就労支援事業団に登録をして在宅で仕事をしている様子を詳しく伺うことができました。もちろん障がい者の方が多数登録しているわけでございますけれども、その話の中では、自分が好きな時間で1日8時間する方もいらっしゃるし、6時間、4時間とか、場合によっては2時間とか短い時間で、自分の好きな時間帯を選んで仕事をしていらっしゃる方もおりました。  まず、そこで、別府市におきまして、障害者手帳をお持ちの方の数、過去3年間の数字につきましてお尋ねをしたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えをいたします。  総所持者数ですが、平成27年度末で8,852人、28年度末で8,804人、29年度末で8,803人と推移しております。  手帳の種別では、まず身体障害者手帳所持者が、平成27年度末で6,836人、28年度末で6,727人、29年度末で6,590人と減少しております。次に、療育手帳所持者数ですが、平成27年度末で947人、28年度末で975人、29年度末で1,006人と増加をしております。最後に、精神障害者保健福祉手帳の所持者数ですが、平成27年度末で1,069人、28年度末で1,102人、29年度末で1,207人と増加をしております。 ○9番(穴井宏二君) 療育手帳所持者の方、また精神障がいの方の手帳をお持ちの方がふえているということでございました。  そこで、手帳を所持していない障がい者の方も含めると、たぶん1万人を超えるのではないかなと思っているところでございますけれども、医療技術の進歩等によると思いますけれども、身体障がい者の方の数は減少しているのではないかなと、課長等のお話の中で知ることができましたけれども、知的障がいの方また精神障がいの方の人数は増加をしているようでございます。その方たちへの就労支援についてどのように考えていらっしゃるのか、また何か整備されているのがあるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えをいたします。  障がいのある方への就労支援事業所でありますが、通所して就労へと移行する訓練や、特性に応じた作業を提供し、賃金や工賃を支払いする事業所が市内に現在49カ所あり、その定員は972人でございます。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。私が熊本のほうに視察に行った際にお伺いしたのが、今までなかなか光が当たらないというか、表に出ないことがありまして、別府もそうですけれども、外国人の方が非常に多く住んでいらっしゃいます。最近は外国人の方の障がいを持っていらっしゃる方が、だんだんふえてきておりますねということでございました。そういう方たちへの対応もしっかりこれからフォローをしていかないといけない、そういうふうにおっしゃっておりましたけれども、別府市におきまして、外国人の方の障害者手帳の所持数がわかれば教えていただきたいと思いますし、その方たちへの、仕事ができない方への、外国人の方への何か就労についての対策、これはされているのかどうか。この2点をお聞きしたいと思います。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  まず、平成30年度末時点での外国人の方の障害者手帳総所持者数は44人です。そのうち身体障害者手帳所持者数が31人、療育手帳所持者数が4人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が9人でございます。障がいのある外国人全ての方に、手帳が交付できるわけではありません。また、障害福祉サービスを提供できるわけではありませんが、しかし、就労系のサービスが提供できる方についてのみ、必要により窓口等で在宅就労の勧奨を行ってまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。しっかり、そういうところにも手を伸ばしていただきたいと思います。  今のところ、障がいを持っていらっしゃる方の就労につきましては、ほとんどが事業所への通所というのが多いというふうにお聞きしましたけれども、熊本に行ってわかったのが、障がいをお持ちの方の外に出て働けない方の気持ちとしては、やはり自分も働きたい、働いて収入を得て納税者になりたい、そういう方の気持ちが非常に強いですねということをおっしゃっておりましたので、そういう取り組みをしっかり進めていただきたいなと思います。  在宅就労支援事業団、別府にも12月1日にオープンしたというふうにお聞きしました。これにつきましては、インターネット回線を、光回線を使っての在宅就労を推進しているというふうにお聞きしましたけれども、別府市においてそういうふうな在宅就労を希望する方への障がいをお持ちの方、または持っていらっしゃらない方、そういうふうな在宅就労を希望する方への対応、現在の対応はしっかりできているのかどうか。そこら辺はどうなっていますでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  本市においても在宅就労に対応できる事業所が、12月1日に開設をしております。そのニーズが表面化することになりますが、障がいの特性に応じた就労の形態については、これから多種多様な試みが必要だと考えております。在宅のみに偏ることのないよう、選択肢の抱負なバランスのとれた環境づくりを図りたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ですから、在宅、事業所、通ってすることも大事ですし、在宅しかやっぱりできないという方もいらっしゃいます。またそこら辺の気持ちを十分含んでこれから、せっかく別府にも事業所ができたことですし、対応をお願いしたいなと思います。私も別府にできました在宅就労支援事業団、見に行かせていただきましたけれども、もう既に施設の方が来ておられまして、見ておられました。だんだん進んできているなというふうに思いまして、非常に喜ばしいことだなと、「喜ばしい」といいますか、うれしいなと思っております。  もうちょっとお話をさせていただきますけれども、熊本の在宅就労支援事業団に行かせてもらった話の中で、では、具体的にどういうふうな内容の仕事を企業からもらって在宅就労に結びつけているのかということを話していただきました。実際に申しますと、子育ての中で長期的に働けないお母さん、仕事をしたいのだけれども働けないお母さんで通所できない方、それから引きこもりぎみの方ですね、そういうふうな方にもこの仕事は本当にもってこいですよということをおっしゃっておりまして、今もらっている仕事の中では大手電気工事会社の総務が行っていた名刺づくりとか、また学校のテストの採点、また、これは大分市のホテルとおっしゃっていましたけれども、ホテルの宿泊者名簿の打ち込みの仕事ですね、これは結構大変らしいのですよね。そういうのを請け負ってやってもらっているというふうにおっしゃっていまして、月7万円ぐらいの収入、またワード、エクセル等を使える方におきましては、結構高い方で20万円ぐらいの収入があるというふうにおっしゃっておりましたので、幅広い層に啓発していけるのではないかなと私は思っているところでございます。  また、最近におきましては、障がいをお持ちの方で手足が使えない方等もいらっしゃいます。そういう方は仕事はないのですかと聞きましたら、ありますよとかね。最近、マイクロソフトがOSに組み込んできているらしいのですけれども、手足を使わずに視線入力、目ですね、目で文字を見たりとかするのでしょうね、そういうふうな視線入力ということで在宅就労ができますよということをおっしゃっておりました。そういうふうなことでございますので、ぜひとも幅広い、別府においてはそういうふうな幅広い層の方への在宅就労の支援をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
     課長、何か。総合的に何かコメントがございますか、よければ。 ○障害福祉課長(大野積善君) 在宅就労につきましては、12月1日に事業所ができたばかりであります。これから研究してまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。 ○9番(穴井宏二君) わかりました。  では、2番目の発達障がいの質問に入っていきたいと思います。では、まず学校教育のほうからいきたいと思います。  この発達障がいでございますけれども、最近だんだん増加しているというふうなことがございます。さまざまな理由があってふえていると思いますけれども、この発達障がいの児童の方への対応、教育委員会、学校での早期発見、これにつきましてどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  教育委員会では、発達障がいのある子どもたちの早期発見の取り組みといたしまして、年間3回の就学相談会を行い、小学校入学前のお子さんをお持ちの保護者からの相談を受けております。相談会の実施につきましては、市内幼稚園や保育所等に案内を出すとともに市報にも掲載し、周知に努めているところでございます。  相談員は医師や学識経験者、特別支援学校教員や児童福祉施設の職員等で構成して、専門的な見地から助言をいただいております。  また、別府市総合教育センターに相談窓口を設けまして、いつでも相談できる体制を整えております。 ○9番(穴井宏二君) では、発達障がいの増加の傾向ですね、それから早期発見した場合のやはり対応が大事だと思いますけれども、医療的ケア児等の受け入れ等がございますけれども、それについてはどうなっていますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  発達障がいのある児童生徒の増加の傾向についてでございますけれども、市内の小中学校における発達障がいのある児童生徒が利用する特別支援学級、通級指導教室の児童生徒でお答えいたしますと、平成26年度の73人から、平成30年度は115人と、この5年間で約1.6倍に増加をしております。  早期発見した場合の対応でございますが、就学相談会での専門家の助言をもとにいたしまして、医療・療育機関の受診を勧めたり、保護者同意のもとで入学する学校に情報を提供したりして、最適な養育・教育環境の提供に努めているところでございます。  なお、医療的ケアを必要とする児童生徒は、現在、小中学校には在籍をいたしておりませんけれども、今後、必要に応じて介護のための人員の確保や環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 課長、済みません、1点だけお聞きしたいのです。今、傾向としては平成26年度は73人、30年度は115人で、5年間で1.6倍というふうにおっしゃっていただきました。これは、この増加の原因というのはさまざまあると思います。この原因についてちょっと、この1点だけ答弁をお願いできますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  増加の原因については、やっぱりさまざまなことが考えられると思いますけれども、最も大きな要因といたしましては、かつては保護者の育て方の問題とされていたことが、やっぱり医学的にきちんと、それから学問的にもきちんと定義づけられて、それは育て方の問題ではなくて発達障がいということであるという意識が学校現場にも浸透して、教員たちの見立てがしっかりとしてきたと。そのことによって、結果として数がふえてきているということも考えられると思います。  また、医学的見地等につきましては、今後の研究を待ってというところだと思います。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。  それでは、健康づくり推進課のほうに質問をしていきたいと思います。  今、発達障がいのことを学校教育のほうにお答えをいただきましたけれども、今度は、今お聞きしたのは、最後のほうに質問します健診の重要性ということがやっぱり大事だと思いますので、健診による早期発見、これが大事だと思いますので、その点につきまして質問をしていきたいと思います。  今、健診におきましては、3歳児の健診また就学前健診等あるようでございますけれども、人間の前頭葉が一番発達するのが4歳、5歳ごろである、こういうふうに言われております。子育ての中で、やはり最も効果のある健診の1つが、5歳児の健診ではないかなというふうに言われてきているところでございます。この5歳児健診においては、やっぱりその1年で発達における何らかの障がいを発見することによって、就学前までの対応が、しっかり対応することができる、保護者からの相談に乗ることができる、こういうふうに言われております。  健康づくり推進課としましては、この発達障がいの発見が、今、学校教育のほうから答弁がありましたが、学習障がいとか広汎性発達障がいとか自閉症、アスペルガーとありますけれども、この発達障がいがどのような年齢層で発見というか、発現になるのか。これについてはどう思っていらっしゃいますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  議員お尋ねの発達障害の発現の状況でございますが、発達障害支援法の第2条というところで規定がございますが、さまざまな発達障がいがございますが、これは脳機能の障がいということでうたわれておりまして、その症状が、通常低年齢において発現するものということで定められておるところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 低年齢で、やはり発現するということでございます。それがゆえに、やはり早期発見をすることが非常に大事になってくると思いますけれども、乳幼児健診におきまして、そのデータ的なもの、受診率等、これはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  乳幼児健診の受診率等ということでございますが、現在、健康づくり推進課において乳幼児健診、まず4カ月児の健康診査、そして1歳6カ月児、2歳6カ月児、そして3歳5カ月児と、月に4回の健康診査、それぞれ1回ずつ行っております。これにつきまして受診の状況でございますが、4カ月児の平成29年度の受信状況ですが、4カ月児の健康診査におきましては対象803人に対して763人、受診率については95.6%、1歳6カ月児については835人に対し829人、99.3%でございます。2歳6カ月については801人に対し693人、受診率は少々落ちますが86.5%、そして3歳5カ月児健診につきましては830人に対し826人、99.5%の方が受診をいただいております。 ○9番(穴井宏二君) 1歳6カ月では99%ですね、3歳5カ月では同じく99%というふうに非常に高い数字になってきておりますけれども、やはりこれは周知をしっかりされているのではないかなと思います。  そこで、3歳5カ月健診から就学前健診までの期間がやっぱりちょっとあいていると私は思うのですね。その間にやっぱり何らかの異常等があれば、発見して対応すれば、保護者の方もゆとりを持って対応できる、こういうふうに思いますけれども、冒頭申し上げました5歳児の健診ですね、やはりこれをやってきている自治体がだんだんふえてきている。これはやっぱり効果があるというふうに捉えられていると思うのです。ですから、別府においても、過去私も三、四回質問いたしましたけれども、この5歳児健診についてどう思っていらっしゃるのか、また、これを実施したらどうかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  5歳の時期における健診また相談については、発達障がいであると診断されて治療や指導を受けた結果、就学後の不登校が減少したというようなことの報告もございます。軽度発達障がいの気づきの場として大変有効であると考えております。現状、医師と専門職の不足が憂慮されているところではございますが、発達障がいを取り巻く環境を調査するとともに、別府市においてどのような対応がとれるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) この5歳児健診につきましては、ある大学がデータをとったようでございます。約300人の幼児に5歳児健診をしましたところ、約33%が身体的また精神的なグレイゾーンの要指導、要治療、要経過観察の幼児がいらっしゃったということです。そういう意味でやっぱり発達障がいにおきましては、早期発見、早期療育の開始が最も重要ではないかなと思います。  就学前健診において発見されますと、親御さんがどうしてもそれを受け入れるのになかなか時間がかかって適切な対応ができなくなるというふうに思われますので、ぜひ対応をお願いしたいなと思います。また、そのまま学校に行ってしまうと、やっぱりいじめとか不登校とか、実際そういうふうなお話も聞いていますけれども、原因になりますので、ぜひとも5歳児健診に限らず全体的な早期対応をお願いしたいと思います。  この項はこれで終わりまして、続きまして、子育て包括支援センター、産後サポートについて質問をしてまいりたいと思います。  産後サポートの重要性ですね、産前産後サポート、この重要性についてどう考えていらっしゃるのか答弁をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  産前産後サポートについてですが、国民運動計画でございます健やか親子21では、全ての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指しております。基盤課題の1つとして切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策、そして重点課題の1つとしては、妊娠からの児童虐待防止対策というものが掲げられておるところでございます。別府市においても、この重要性をしっかりと把握して事業を行ってまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) では、今有名になりましたけれども、大分県で取り組んでいらっしゃいます、県内の産婦人科を中心に取り組んでいらっしゃいます「大分トライアル」というのがございます。6月にもビーコンで会合がありまして、私も行かせていただいたのですけれども、この「大分トライアル」についてどのようなものなのか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  「大分トライアル」は、大分県内の産婦人科を中心とした取り組みで、妊婦がより安定した状態で出産を迎えられるように、精神疾患を持つ、あるいは精神的なリスクを持つ妊婦を早期に発見し、産科医療機関と行政、精神科と連携を図るものとなっております。「大分トライアル」で医療機関から連絡を受けた妊婦につきましては、児童福祉法における特定妊婦として対応をさせていただきます。特定妊婦というのは、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦で、別府市が調整機関の役割を担っております幼保児童対策地域協議会における支援の対象となってまいります。関係者間で情報を共有し、支援の方向性をそろえるということで、妊産婦の安心につながるものと考えております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。この「大分トライアル」というのは、全国に先駆けた取り組みというふうにお聞きを、そのときにいたしました。今、妊娠をして、気分的に落ち込んだりとか絶望的になったりとか、そういうふうな妊婦さんもだんだんふえてきていらっしゃるという中で、このような取り組みは非常に重要だなと思っているところでございます。  私も産婦人科の先生からお聞きした中で、悲しいことに妊婦さんがそういうふうなことで悩んで自殺をされてしまったという率が、出生数10万人分の8.7人ですね。通常の死亡率は3.96人ということで、この妊婦さんの産後の自殺については4カ月後がピークというふうに順天堂大学のデータで出ているようでございまして、また虐待におきましても、虐待で子どもさんが亡くなった年齢はゼロ歳児が61%で、主たる加害者、これも同じデータで実母が85%いるということで出ておりますので、この「大分トライアル」の取り組みは非常に重要ではないかなと思っているところでございます。  それを踏まえまして、この妊産婦さんのメンタル面の支援がやっぱり大事になってくる、こういうふうに思うわけでございますけれども、産後の産婦健診ですね、このような事業があると思います。6月の大会でもこういうふうな質問が出ておりましたけれども、大分県、別府ではやっているだろうと思っておりましたが、まだやっていないのではないかなと思っております。  そこで、県内のこの産婦健診の実施状況、それから別府市の今後の方向性、これにどのように取り組むのか。大事なところでございますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えします。  議員お尋ねの産婦健診につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るために、産後2週間や1カ月など出産後間もない時期の産婦に対する母体の身体的回復、授乳状況及び精神状態の把握等を行う健康診査を担っております。  県内で産婦健診を事業化している市町村は、現在はございません。任意で各医療機関で時期や内容等を定めて実施をされているところでございます。  別府市におきましては、産前産後にかかわる医療機関も数多く、妊産婦への支援につきましては大変充実しているところでございますが、現在開設準備を行っている子育て世代包括支援センターを中心に関係部署、関係機関・団体との連携体制と、それぞれの役割についてさらに相互認識を深めながら、産婦健診を含め妊娠から産前産後、子育てに至る切れ目のない支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 課長、済みません、ちょっと一応確認のためにお聞きしたいのですが、今、開設準備を行っている子育て世代包括支援センターですね、これを中心に開設準備をしている中で産後ケアを含む産婦健診、これを検討していくということでよろしいですね。はい、わかりました。ありがとうございます。  では、この点につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。  それでは、食育についてお聞きしたいと思います。  この食育と温泉旅館・ホテル活用ということで、別府市が今年度から始めております、モデル事業として始めておりますけれども、働き盛り世代の、働き盛り世代に限定した生活改善プラン事業を行っているわけでございます。これに取り組む、これに至ったきっかけ、これはどういうふうなものなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えいたします。  別府市におきましては、働く世代である40歳から64歳の方で定期的な運動をしていない人の割合というのが、県平均とほぼ同じでありますけれども、朝食の頻度、週二、三回、ほとんど食べないという割合は、県内市町村でも最も多くなっている現状から、市民の健康寿命を伸ばすためには、運動や食事といった生活習慣の改善が重要であり、この課題解決に向けて今回モデル事業を実施するに至りました。 ○9番(穴井宏二君) 厚生労働省の調査でも、20代男性の約3割、また女性の2割は朝食をとっていないというデータが出ております。私としてはもっと多いのではないかなと思っておりますけれども、この世代が一番朝食をとっていないというふうに出ているようでございまして、それで、朝食を食べないと脳のエネルギーのもとになるブドウ糖が摂取できない、エネルギー不足になってしまう。また、夕食に重点を置いた食べ方や深夜の食事は、次の日の朝食の欠食につながりやすい、生活のリズムに悪影響を与えるというデータが出てところでございますけれども、そこで、今取り組んでいる別府市の生活習慣改善プラン、参加者の人数、年齢層ですね、これはどうなっているのか。また、主に事業所に呼びかけてされているみたいなのですけれども、もし事業所の数がわかればあわせてお答えいただきたいなと思います。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えいたします。  まず事業内容ですけれども、ランニングとヨガの2つのコースを週1回ずつ出勤前の朝6時から8時ごろまでの時間帯の中で、朝食のセットで4週間実施いたしました。  参加者についてですが、ランニングのコースに17名、ヨガコースに13名の参加をいただきました。  次に男女別ですけれども、男性が18名、女性が12名。また、年齢別においては20代が11名、30代が5名、40代が8名、50代が5名、60歳1名という内訳になっています。  次に、参加された事業所の数ですけれども、12社から参加をいただけました。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。非常にいい事業だなと私は思いました。参加の方も結構50代、60代までいらっしゃるということでございます。高く評価したいと思いますけれども、それにあわせて、これは朝活ということでございました。私がこの質問で提案したいのは、昼活というのをやっぱり取り入れていったらどうかなと思うのですね。というのが、過去何回か質問いたしましたけれども、温泉旅館・ホテルを活用した事業は、要するに昼間の空き時間を使った、旅館・ホテルの空き時間を使った事業ですね、これをサラリーマンとか働いていらっしゃる方ではなくて、現在はもう引退して地域でゆっくりされている方、ゆっくりというか、地域で活躍している方ですね、そういうふうな住民の方を対象として、ホテル・旅館の空き時間を利用して、そこで何人かのグループでしてもらって、同じく温泉に入って食事をして、ゆっくりコミュニケーションを図ってもらうというふうな昼間の活動、これを協力していただける旅館・ホテルだけでいいと思うのですが、そういうふうな地域住民の活動の事業を、こういうふうなのをぜひとも取り組んでもらいたいなと。これは似たような事業を他の自治体でやっているところもありますが、非常にこれは評判がよくて、ここ七、八年続いているというふうな事業でございます。また、別府は別府で観光客の方もいらっしゃいますので、オリジナルのそういうふうな事業に取り組んでもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課参事(樋田英彦君) お答えいたします。  今回のモデル事業を含めまして、さまざまな年代に対しまして、健康寿命の延伸に向けて地域の社会資源などを活用しながら、市民一人一人に健康に対する意識づけの機会や環境づくり、そういったことを提供することは大変重要なことだと認識をしております。  議員御提案の件につきましては、今後ホテル・旅館を初め関係団体などとも協議しながら研究させていただければと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ前に進めるというか、しっかり協議をしてやっていただければ非常にいい事業になると思いますので、お願いしたいなと思います。  では、この質問はこれで終わらせていただきます。  続きまして、ごみ出し支援の問題につきまして、端的にお聞きしたいと思います。  このごみ出し、特に高齢者の方のごみ出しの件でございますが、この問題が出てきた背景というのは、やはり高齢化社会、また核家族化、また地域のつながりが薄れてきたというのがあるのではないかなと思います。こういうことが続きますと、無理に自分でごみ出しをして体を悪くする、また転んでけがをしたりとか、そういうこともございます。また2つ目としては、それによってごみ出しができなくなる。3つ目は、ごみを出す日にちが、曜日がわからなくなって、ちょっとトラブルになったりとか、そういうふうなことが出てくると思います。  この項目におきましては、1点だけお聞きしたいと思いますけれども、一応要介護認定があることが条件というふうに主に見られますが、お話を聞く中で要介護認定を受けていない高齢の方もできるということでございました。そういうふうな福祉収集サービスですね、要介護認定がなくてもできるのかどうかですね。ちょっと、この点だけ端的にお聞きしたいと思います。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  議員さん言われます福祉収集の件でございますが、要介護認定を受けていらっしゃらない御高齢の方につきまして、福祉収集は平成26年4月よりこの事業を正式に実施しておりますが、別府市福祉収集事業実施要綱で、65歳以上で要介護認定を受けている方など上げておりますが、申請直後に職員が御自宅に面談にお伺いします。その際に要綱第2条3、オの、市長が特に福祉収集事業の利用を必要と認める者に該当する場合は、要介護認定がなくても、御高齢の方に対しまして、この福祉収集のサービスを実施させていただいております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。ぜひとも、まだもうちょっと明文化が具体的にあるといいのですけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。  それでは、続きましてファミリーサポートセンターについてお尋ねをしたいと思います。  まず、子育て部門におきましてお聞きをしたいと思います。  子育て部門においてファミリーサポート、非常に需要が多い、こういうふうにお聞きしておりますけれども、「おねがい会員」、「まかせて会員」があるというふうにお聞きいたしました。市内においてはほっぺパークのほうでされているというふうにお聞きしておりますが、この子育て世代のファミリーサポートセンターを利用される方の支援の内容というのは、どういうふうな内容が多いのか。この点について、答弁をお願いしたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  仕事の関係でお子様の保育所、幼稚園、学校などの送迎等にかかる御利用が一番多く、昨年度実績を見ましても、全体の5割を占めておりまして、今年度は9月までの時点でございますが、全体の8割を占めております。その他の利用としましては、冠婚葬祭時や買い物等、またリフレッシュ等さまざまでございます。 ○9番(穴井宏二君) それでは、2点お聞きしたいと思います。「おねがい会員」と「まかせて会員」の登録数の変遷、これはどうなっているのか。  それから、「おねがい会員」が多いのではないかなというふうに思っているところでございますけれども、学校の送迎等多いかと思います。その原因としましては、共働き家庭が多くなってきたというふうに思っておりますけれども、「まかせて会員」さん、やっぱり少ないのではないかなと思います。この「まかせて会員」さんの増加に向けて何か取り組んでいらっしゃるのか。この2点をお聞きしたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  平成27年度から29年度の各年度末時点での数でございますけれども、平成27年度につきましては、「おねがい会員」が364人、「まかせて会員」が169人、その他「おねがい会員」と「まかせて会員」の両方登録しています方が14人ございます。平成28年度は「おねがい会員」391人、「まかせて会員」182人、両方の会員15人、平成29年度は「おねがい会員」421人、「まかせて会員」187人、両方の会員14名でございます。  1人の「まかせて会員」が複数の「おねがい会員」の方を対応する場合もございますので、それぞれの会員は同数必要というわけではございませんが、やはり「まかせて会員」がふえるほうがマッチングもしやすくなりますので、子育て支援課といたしましても、「まかせて会員」をふやすべく、今年度、会員となるべく講習会を参加しやすくするため、今まで平日の1日かけて行っていたものを、半日ずつの2回に分けて土日に実施しました。また、別府市のホームページ等においてファミリーサポートセンターの活動内容をもっとイメージいただけるように、活動事案の紹介や「おねがい会員」「まかせて会員」さんの声を掲載するようにしているところでございます。また、会員募集のチラシを中学校を通じて全保護者の方へ配布しましたり、自治会の回覧に入れていただいたりして広報しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) ぜひとも「まかせて会員」さんの増加に向けて対応をお願いしたいと思います。  それでは、同じくファミリーサポート高齢者部門についてお尋ねをしたいと思います。  私もこの高齢者のファミリーサポートセンターというのが、御相談を受ける中で大分市にあるということがわかりました。相談の内容は、大分市には高齢者のファミリーサポートセンターがあって、別府市にはないのだけれどもということをお聞きしました。「あるのではないですかね」というふうに、よく調べましたら、なかったということで、全国的に調べても、なかなか高齢者のファミリーサポートセンターはないので、子育てのファミリーサポートセンターは多くあるのですけれども、ないということでございます。  そこで、その資料を見させていただいて、なかなか大分市というのは全国的にもこの高齢者のファミリーサポート、介護認定を受けなくてよい、だけれども、高齢になって、なかなか家のこととか身の回りができないという方のすき間の対応ですね。「高齢者ファミリーサポート」というのですけれども、これは登録会員同士で有償で援助し合う仕組みになっておりますけれども、このことについて別府市としてはどのように考えていらっしゃるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  別府市におきましては、そのように現在大分市と同様の事業は行っておりませんけれども、日常生活上の支援や介護が必要な方については、まずは介護保険の認定申請の受け付け、または総合事業の対象者かどうかを判断をするためのチェックリストによる調査を実施し、結果が出れば、必要に応じて訪問介護のサービスを受けることができますので、そちらを御案内しております。ただし、介護保険の性質上、訪問介護が利用できる場合であっても、利用者本人への支援が中心となるため、何でもお願いできるということではなく、必要最小限かつ自立支援に向けたサービスをケアプランに基づいて提供するようになっているため、それ以外のサービスを受けたい場合は、支援内容に応じてつなげられる機関があれば御案内をしているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 介護保険が使えない方や、先ほども申し上げましたけれども、それでもちょっと高齢になって草むしりができないとか炊事がなかなか難しいとか、洗濯とか、なかなか介護保険が届かないところ、そういうふうなサービスをぜひともこのファミリーサポートセンターの設置といいますか、別府市としてのあり方を模索していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これについては、これで終わります。  では、最後の質問に入ります。水力・小水力発電について、エネルギーの活用また地域活性化について、まとめてお聞きしたいと思います。  まず、新エネルギーの導入ということでございますけれども、今までは太陽光とか温泉発電とかバイオマス発電とか、さまざま出てきておりますけれども、小水力発電というのはなかなか聞かないのですね。この小水力発電の活用も、やはり別府においてもできるのではないかなというふうに私は思うのですね。別府市としてはどのように、これについて認識をしていらっしゃいますでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  まず、国のエネルギー基本計画では、水力発電は地熱発電と同様に発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となるベースロード電源として位置づけられております。石炭・化石発電と比べると発電コストが高いものの、農業用水路等の既存施設を利用する場合は環境への影響が少なく、技術的にほぼ確立しているため、導入課題がクリアできれば優良な新エネルギーと認識をいたしております。 ○9番(穴井宏二君) この小水力発電のメリットしては、主に3つが言われております。1つ目が、日本全体として、別府もそうですけれども、水資源に非常に恵まれているので、その地元のエネルギー、地産地消ができる。それから2つ目が、もう既に水力発電に関するノウハウ、技術ができている。やっぱり大分県にもそのノウハウを持っている会社もございます。また3つ目としては、河川とか用水路をそのまま利用できる流れ込み方式というのが利用できるということでございまして、環境への負荷が非常に少ないというふうに言われております。  そこで、大分県内ではどれだけの小水力発電の設備があるのか、これは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  大分県内での出力1,000キロワット未満の中小水力発電施設の平成28年度までの建設実績を見ますと、日田市が9カ所、豊後大野市が3カ所、竹田市が2カ所、由布市が2カ所の計16カ所で、総電力量が約1,730キロワットでございます。 ○9番(穴井宏二君) そこで、私も市内の山間部の方にお聞きをしました。そこでは農業用水路の維持管理がやはり大変だということでおっしゃっておりまして、この小水力発電の話をしたところ、もう簡単に話したのですけれども、それができるならば、売電収入もあるようであれば、ぜひとも水路を改修してでもやりたいというふうなお話がありまして、これには国等の補助金があるようでございますので、地元の水路を使って売電収入によって街灯を点灯させたりとかできるのではないかなというふうにおっしゃっておりました。  そういうふうな面も含めまして、別府の山間地域の農業用水路、この活用をしたらどうかなと思うのですね。竹田の宮ヶ瀬地区というところでは小水力発電で得た収益を地域の活性化にちょっとつなげて、別府ではちょっと対応できないケースだと思うのですけれども、そういうふうなこともありますので、ぜひとも別府においてもこの小水力発電、農業用水路等、また配水池を活用した水力発電もあるようでございます。これは本州の地域でございましたけれども、配水池を活用して小水力発電を行ったところ、売電収入が年間600万円以上あったというふうにお聞きをいたしましたので、まだなかなか光が当たらない小水力発電でございますが、別府においても、ぜひともそのような活用を検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  別府市地域の平成26年度新エネルギービジョンの策定の際に、主要6河川を検討いたしましたが、現在ちょっと利用可能な適地はございませんでした。また、水力発電の有力な適地は見つかっておりませんけれども、維持費用の問題を含め事業性も検討し、需要と供給のマッチングの状態と国の動向も踏まえ農業用水路等につきましても、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 市内においても朝見浄水場のあたりでは県がやっていますけれども、ほかの浄水場や配水池、そういう面でもしっかりと検討をお願いしたいと思います。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時57分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○21番(山本一成君) それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、東京事務所について。これは、決算委員会のときに同じ質問をしましたが、そのときはあいにく市長初め幹部の職員さんがいなかったので、改めて質問をさせていただきます。  そのときに聞いたのですが、平成27年度のこの東京事務所の事業費は、人件費を含めて2,480万円、約2,500万円というふうに聞いておりますが、それは間違いないですね。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  平成29年度の事業費の決算額につきましては、953万3,350円になっておりますが、人件費を含めますと2,479万4,709円となりまして、人件費を含めました総事業費は約2,480万円で間違いございません。 ○21番(山本一成君) この東京事務所が設立されて2年8カ月が経過しました。現東京事務所のスタッフと具体的な仕事内容を教えてください。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  職員につきましては、東京事務所長が1名、そして非常勤事務職が1名、2人体制となっております。あと、国のほうの実務研修生として東京事務所との兼務業務で1名職員を配置いたしております。  具体的な仕事の内容につきましては、東京事務所につきましては、政治経済の中心であり、人・物・情報が集中します首都圏における活動拠点といたしまして、中央省庁や関係機関との連絡を密にし人脈を築き、情報の収集や別府の売り込み等に取り組んできたところでございます。  具体的には移住定住促進業務にかかります関東圏の相談窓口業務や企業誘致、観光PRイベント等におきます観光や物産の情報発信、さらには国等への要望活動に伴います関係機関との連絡調整や本庁業務の補完など、取り組んできた業務は多岐にわたりますが、これらの活動につきましては、別府市のホームページの東京事務所のトピックスのコーナーでも情報発信をしているところでございます。 ○21番(山本一成君) いろんな情報を入れる、それから交流というふうに今聞きました。こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんが、幾ら観光都市別府といいながら、12万都市の別府市であります。その市の、大変悪いのですけれども、課長さんクラスが国の機関に行っても、そうそう余り相手にされないのではないかな、このように思っております。  それと、(発言する者あり)あ、今のはもしあれだったら、失礼だったらおわびしますが、実際に私はそう思っています。  それから、2年8カ月ありますが、これまでの主な成果を教えてください。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  成果につきましては、具体的な例を挙げさせていただきますと、別府ONSENアカデミアにおきますアイスランド大使の招聘及び記念講演の開催やIT関係の企業誘致の実現、さらには日本最大級のグルメサイト「食べログ」が開始いたしました自治体の魅力や観光情報の発信事業の第1弾に、厳選全国3市に別府市が選ばれまして、1年間別府の観光情報を発信できたことも、東京事務所を通じて得られた人と人との信頼関係の上に成り立ったものであり、別府ブランドの価値を大きく高めることに結びついたものと考えております。 ○21番(山本一成君) それもちょっとおかしい。今言ったようにアカデミアにおけるアイスランド大使の招聘、それからIT関係の企業。今言ったのは、単に長野市長の人脈によるものです。東京事務所の成果といえば、もう長野市長の人脈による成果ではないのですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  当然、私の個人的な人脈もあろうかと思いますけれども、こういうふうに考えていただけるといいのですけれども、私が常にやはり電話連絡をしたりとか、例えばラインであるとかメールであるとか、そういったことを人脈を築いていった上でも、そこから先、やはり私個人がいつもいつもそういう人脈をつなげておくということはなかなかできないものですから、やはり観光都市の中でも別府市というのは、やはり背景に880万人の観光客がいらっしゃると。世界中からやはりこれだけ注目をされている都市というのは、私は地方都市の中ではないのではないかというふうに思っています。  議員御指摘のように「課長さんクラスが」と。私もお言葉を借りていうのであれなのですけれども、課長さんクラスであっても、やはり別府というのは非常に今注目をされておりますので、所長が行ったとしても、私もいつも同行するのでわかりますけれども、「ああ、あの別府ですか」というふうにいつもこう言われて、相手のほうから「どういうことを今別府はやろうとしているのですか」と、非常に向こうのほうから、中央省庁にしても民間企業にしても問われることが多くて、そういう縁をうまくつないでいくのは、常時私が東京に行ってできるわけではありませんので、そういう御縁をまたつないで所長からもらってスタッフがしてくれているからこそ、また私が行ったときに新たな御縁ができる、こういういい循環ができているのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○21番(山本一成君) はい、わかりました。ただね、市長が年間二十数回東京に行っていますよね。これはやっぱり積極的な行動で、別に批判しようと思っていません。ただ、市長が一人だけ足早に行っておって、なおかつ東京事務所が要るのかなというのが1つの疑問。  それからもう1点。2,500万円というお金を使っている。これはある意味では投資ですかね。その2,500万円に見合うだけの成果、別府市にどんなもの、具体的にどんなものをもたらしているのかな、それが見えてこないのですよ。もうそろそろこういうことがありましたと。例えば市長の言葉を借りるなら「もうかりました」と、極端に言ったら。そういうのが事例が見えてこないのですよ。今からだと言えばそれまでかもしれませんが、市長、ここら辺でこの東京事務所のあり方を一回見直したほうがいいのではないかな、このように思っています。  これは、また市長の来期の課題でしょうから、来期はわかりませんからね。今市長に答えてくれとは無理かもしれませんが、やっぱり2,500万円の費用に対する成果というのは上げるべきだ、このように思いますので、確かに人事交流があると思いますが、それ以上にもう少しみんなが納得、東京事務所があってよかったなと思えるような成果を上げていただければいいなと思います。これから先存続するか否かは、市長の決断というか市長の姿勢にかかっていると思いますので、その辺も見直すことも大切だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、別府公園の活用について。別府公園駐車場が、何か施設ができるというふうな話を聞きましたが、この内容について教えてください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  別府市の新たな取り組みとして、ことしの10月より別府公園東側駐車場の一部に民間事業者による公園利用者のための便益施設等の設置を、公募により実施しております。この事業は、公園利用者へ飲食物販のサービス提供を行う便益施設等の公園施設を、公募による民間活力の導入により整備することで公園利用者の利便や公園の魅力のさらなる向上を図ることにより、一日中過ごせる公園を実現しようとするものでございます。  この民設民営の公園施設整備については、10月3日に詳しい公募指針を公開し公募を開始、本日12月10日より公募設置計画の受け付けを行っており、来年4月の工事着工を目標に事業者を決定した上で、平成31年9月から開催されるラグビーワールドカップ2019までの完成を目指します。 ○21番(山本一成君) この公園のどの場所に、どのような規模でつくろうとしているのか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 機能でございますが、建物は、事業者が建設し管理する民設民営の施設で、便益施設はカフェ、レストラン等の売店等を想定しておりますが、施設については事業者の提案によるということになります。  そして、事業期間でございますが、20年を考えておりまして、その時点で原状回復というふうに考えております。  そして、建築面積は250平米以下として考えておりますが、これも提案により面積が決まるということになっております。  そして、この事業に関して別府市の費用負担はないというふうになっております。 ○21番(山本一成君) 別府市の持ち出しはないと。ということは、この土地は賃貸しということになるのかね。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  選定された事業者が使用する部分の面積に応じまして、使用料をいただくようになります。条例の定めでは、1平米当たり1,440円となっておりますが、これを最低価格としまして、これ以上の価格でお願いするというふうにしております。 ○21番(山本一成君) この応募は、業者の公募は市内業者に限っているのですか。それとも広くですか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 公募につきましては、広く募集しておりまして、ホームページのほうで広く公開しておるところでございます。 ○21番(山本一成君) そうだね。できれば別府市の市内業者を、できれば優先してあげて、優先していただきたい。これは要望しておきます。  それから、この際、これも決算委員会で言ったのですけれども、駐車場の利便性のために、今、入り口にガードマンさんか何かわかりませんが、あそこにいますわね、切符切る人が、悪いけれども、別府市の中心街の、中心地のあれだけの公園で切符を切っているというのはどうなのですかね、別府市の。観光都市別府市が。やっぱり、何かな、自動改札というか、この際自動改札も考えたほうがいいのではないですかね。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 決算特別委員会でも御指摘をいただきました入出庫の機械化につきましては、駐車場の整備管理の運営について、事業者決定後、現行の運用状況や事業者の運営方法などを踏まえながら、民間活力の導入を含め総合的に検討していきたいというふうに考えております。 ○21番(山本一成君) ぜひお願いします。そのときに、一部分でいいですから、月決めの駐車場の部分もできたらつくっていただきたいなと。というのが、もうこの近く、駐車場は満杯ですね。私は見たのですが、市職員の皆さんが朝遠くから歩いてきているのですね、車をおりて。やっぱりあそこがあると随分便利になるのではないかな。私、職員のために言っているのではないのですよ。それだけあの中は広いから、いつも行っていると、いつもがらんがらんしている。それでイベントがあるときだけ、それも年に数回でしょう。そのためにあれだけあけているのはやっぱりもったいないような気がする。だから、そこら辺も含めて別府公園の有効活用をこの際じっくり考えていただきたい。これは要望しておきます。  次に、職員の適材適所というか、事務分掌についてお聞きします。  これは人事権ですからね、これは市長の専権ですから、答えられないときは答えなくて結構ですが、ちょっと疑問がありますので。  まず4『B』i。4『B』i事業が、産業政策課から秘書広報課に担当がえをやっていますね。これはどういう理由ですか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  4『B』i事業につきましては、新たな土産物の開発、販売支援や起業・創業を目指す人材の育成・支援など、ビームス、BEPPU PROJECT、B-biz LⅠNKとの3法人との連携共同事業となっております。事業を進めていく上では民間企業等と同じ発想、同じスピード感で動いていくことが重要でありまして、変化に応じて速やかに市長の意向・考えを把握し事業反映させていくことも必要となります。また、若手職員中心のプロジェクトチームを立ち上げまして、庁内推進体制を強化するとともに、市長みずから先頭に立って販売支援等に取り組んでいるところであり、取り組みをさらに加速させ、着実に成果を上げていく上で、どこの部署で事業を実施することが最も事業効果が高められるかという考えのもと、市長直属の秘書広報課での事業実施が、合理的かつ効果的であると判断したためでございます。 ○21番(山本一成君) 市長直属というのは、産業政策課も直属だろう。(発言する者あり)でしょう。ここね、秘書広報課の事務分掌の中にこれはないのにね、これはどう説明するのですか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  事務分掌規則に定めます各課等の分掌事務につきましては、おおむねの事務を掲げているところでありますが、本事業は人・物・仕事の付加価値を高め、別府市のブランド力向上と「稼ぐ力」の強化に取り組むもので、広報と政策の連携によりますブランディングは、広報戦略の重要な取り組みの1つでもありまして、別府市東京事務所と連携した東京新宿のビームスジャパンを拠点とした首都からの情報発信など、広報戦略及び別府市東京事務所に関する事務の一環として本事業を実施しているところでございます。 ○21番(山本一成君) まず1つは、事務分掌の規則に違反しているのではないかなという気がします。  それともう1点、秘書広報課が市長の直属と言いましたが、この秘書広報課の何人が4『B』iの担当だったのですか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  プロジェクトチームのメンバーといたしましては1人になりますが、秘書係、広報係、それぞれ担当職員が業務にかかわりながら事業を進めていっているところでございます。 ○21番(山本一成君) ということは、今、1人と言ったね。この1人のために事務分掌を違反してまで秘書広報課に持っていったということですか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  4『B』i事業につきましては、総合戦略の中核事業といたしまして、平成29年度に若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げまして、若手職員の熱意やセンスを生かしながら、多様な分野から職員を登用することで庁内組織を挙げた取り組みを進めるとともに、今年度からはプロジェクトチームの職員をB-biz LⅠNKにも派遣いたしまして、B-biz LⅠNKとの事業連携も強化をすることで、着実に成果創出に取り組んでいるところでございます。 ○21番(山本一成君) それも課長、おかしいだろう。若手プロジェクトチームをつくってB-biz LⅠNKに派遣するのだったら、何で産業政策課では悪いの。秘書広報課にする理由が見つからぬよ。でしょう。若手のチームをつくって、そのチームを派遣してそこでやるというのなら、産業政策課のままでもできるわけだ、十分。あえて秘書広報課にした理由というのが見当たらない。(発言する者あり) ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  これは、感性の問題なのだと思いますね。申しわけないのですけれども、今までの産業政策が、私も十分連携をとりながらやってきたつもりではあるのですけれども、やはり私も常日ごろから連携をとっているとは言いながら、やっぱりこれは感性の問題で、私の感性が、一番直接的に常日ごろ仕事をしている仲間、プロジェクトチームのメンバーも含めてですけれども、さっき課長からも答弁しましたように、これは一番は、事務分掌というのはさっき言ったように大まかな事務の分掌を定めているというようなものでありますので、広報という面で見れば、これは当然ですけれども、秘書広報課の仕事でありますので、広報も兼ねる、また販売も兼ねるというようなことでございます。これは最大の効果が発揮できるというのが、これは事業をやる上で当然のことだというふうに思いますので、産業政策課が、では今関係ないかといったら、これは直接的には秘書広報でやっておりますけれども、当然B-biz LⅠNK、そして産業政策課も連携しながらやらせていただいている。  ただ、やはり一番効果がある、これは感性、何度も言いますけれども、感性の問題なので、そういった感性が一番生かされる部分というのは、当然常に私が指示をさせていただきながら逐一事業をやっていく、これが一番効果が上がるだろうということでこういうことになっているということでございます。 ○21番(山本一成君) 「感性」と言われると、これ以上聞きようがないのですが、ということはあれですか、うがった見方をすれば、市長の感性に合う人が秘書広報課にいたということですね。そういうことにしておきましょう。  次に、もう1つ人材派遣の件で、ことしの1月から社団法人の全国空き家バンクの推進機構というのに職員を1名派遣していますね。これはどういう法律というか、どういう規則に基づいて派遣したのか。そして、この法人の業務内容と別府市の人員はどうかかわってくるのか教えてください。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  ことしの1月から一般社団法人全国空き家バンク推進機構に職員を派遣しておりますが、こちらについては一般社団法人という組織で、非営利活動を行う法人でございます。法人の設立の目的といたしましては、全国的な共通課題であります空き家・空き地問題の解決、それから地方創生を目的として平成29年の6月に設立をされたものであります。  業務内容といたしましては、国土交通省が進めております全国版空き家・空き地バンクを整備しまして、自治体が抱えている空き家に関する諸問題を解決するため、国や地方公共団体、民間企業等の間に立って政策提言、それから調査研究などの各種事業を行っております。  別府市におきましても、空き家率は全国平均を上回っている状態でありますので、空き家対策は重要な課題として位置づけており、現在、建築指導課の事務分掌の中にも明記し、事業に取り組んでいるところであります。このような状況下で法人に職員を派遣することは、全国や各市町村と連携する中で新たな人脈を構築できること、そして事業展開の中で全国規模の情報を入手できるなど、別府市にとりましてさまざまなメリットがあると想定をしております。 ○21番(山本一成君) 課長ね、課長も御承知のとおり、この空き家対策というのは非常に難しいのよね。建築の専門家が、知識が要るのよ。だから建築指導課であった。今度の職員、女性職員でしょう。全く建築に関係ない人でしょう。こういう派遣の仕方はおかしいのではないの。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  今回の研修派遣につきましては、空き家などの利活用を通じて地方創生や公民連携を推進することを主な目的としております。空き家の利活用策の研究や人材の育成、また国や民間企業とのネットワークの構築など、建築技術者に限らず幅広い分野で活躍できる人材という理由で、現在の職員を派遣したところでございます。 ○21番(山本一成君) 課長、苦しい答弁だな。派遣した人は、批判するわけではないのだけれども、果たして課長の言うとおりの人材かなと、私は疑問です。単に、これはもうみんな知っていることだけれども、単に向こうの会長か理事長から特命の指名が来たのでしょう、この人をやってくれと。それで市長の決断で出した、そういうことでしょう。違いますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  理事長は樋渡さんですね、武雄市長の樋渡さん。直接向こうから指名が来たということですか。それはどこの情報かはよくわかりませんが、さっき課長からお話があったように、答弁があったように、当然これは技術的なことよりも、むしろやはり地方創生の推進とか、例えば、私がなぜここに派遣をしたかということでありますけれども、要は、空き家対策というのは非常に多岐にわたっていると思います。しかも、それは単発で一つ一つの空き家を動かしていく、必然的にそういうふうになっていくわけでありますけれども、ただ、別府の場合は1,000軒の空き家があると。これをある程度の規模、束で解決していくためには金融機関との連携とか、さまざまな人材のやっぱり獲得が必要になってくるだろうと。そのために、まず別府をモデルにしてやっていきたいという、樋渡さんから私に直接のオファーがありましたので、あとはどういう人材がいいかというのは、確かに、もしかしたらどこかで御縁があったのかもしれませんが、直接的な名指しがあったというようなことは、私は承っておりませんので、それは、あとは向こう側の法人とこちら側とでどういう人材がいいかというのは選定をされたのだろうと。  議員がそういうことをおっしゃるというのは、何か職員から聞いたのかわかりませんが、そういう事実はないということでございます。 ○21番(山本一成君) わかりました。この人材については、市長はあずかり知らぬと。あのね、市長、派遣が悪いと言っているのではないのです。確かに空き家は今から別府にとって大切ですから、それは勉強してきてくれるのはいいと思います。ただね、全くの空き家に関係ない女子職員でしょう、しかも2年間。こういう人事派遣は少しおかしいなという気がするのですよ。だから、特命があったのかなと、こういう話になるのですけれどもね。市長があずかり知らぬなら、職員課長の独断でやったのでしょうから、まあ、いいです。  ただね、市長、これは人事権ですから、余り突っ込みませんけれども、やっぱり人事は、市長、あなたの武器であると同時に、逆に言うともろ刃の剣ですよ。人事で間違えば士気に影響する。人事をうまくやれば士気が上がる。100%とは言いません、せめて6割、7割の職員がなるほどなというような人事を心がけていただきたいと。これは老婆心ながら私の感想として市長にお願いをします。  次に行きます。次に、公共施設について。  まず、海浜砂湯について。海浜砂湯の改修事業、今の進捗状況はどうなっていますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  海浜砂湯は、PPP事業として進めておりまして、今年度の初めに事業者の公募から事業契約の締結に至るまでの一連の手続の業務支援を行うアドバイザリー契約を行いました。現在、コンサルタント会社と実施方針等の書類を作成しながら、公募に向けて準備をしているところです。 ○21番(山本一成君) 課長、課長は今、「PPP」と言ったのかな、「PPP事業」。PFI事業とどう違うのですか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  PFI事業、「PFI」という言葉は、全体的にPPPの中に含んでおりますので、現時点では広く「PPP」という形で、アドバイザリー業務を募集する際にも使った次第でございます。大きくPFIがPPPの一部になるというふうに理解しております。 ○21番(山本一成君) 横文字ばかり言って、ちょっとこっちもよくわからぬのです、はっきり言って。「PPP」も「PFI」も似ているからね。まあ、わかりました。  そこで、今年度、一連のアドバイザリーをつくってやると言いましたね。このアドバイザリーとの契約はどうなっていますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  アドバイザリー事業者とは、公募型プロポーザル方式で決定しております。最終的に2社の応募がありまして、選定委員会の審査の結果、株式会社建設技術研究所に決定し、契約を行ったところでございます。 ○21番(山本一成君) このアドバイザリー契約の期間は、どうなっていますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  期間でございますが、アドバイザリー業務は事業者を選定し、事業契約の締結までの業務であり、来年の冬ごろを予定しているところであります。 ○21番(山本一成君) 今、「業者の選定」と言いましたね。このアドバイザリー契約した契約者が、次の事業選定まで絡むのですか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  アドバイザリー委託業務請負者が、別府海浜砂湯改修事業の事業者には参加できないという内容のことを、アドバイザリー業者募集時の実施要領にも記載しておるところであります。また、現在作成中であります別府海浜砂湯改修事業の募集における実施方針案にも、本アドバイザリー業務に関与した業者名を上げて、本事業には応募できないことを記述する予定でございます。  なお、業者選定においては、外部委員を含む選定委員会で決める予定でありまして、コンサルタント会社は直接かかわらないようにしております。市としても、その点は曖昧にならないように厳正にチェックをしていきたいと考えています。 ○21番(山本一成君) 課長、そこが大事ですよ。どうしてもコンサルタントか、コンサルタント会社が業者選定にかかわると、いろんなうわさが出るのはわかっている。ここら辺は別府市が明確に、厳格にして業者選定をしていただきたい、これは強く要望しておきます。
     次に、このPPP事業の中で最初は解体工事、今回は一般、議案に出ていますけれども、解体工事もこの一緒の事業で行うというふうに最初聞いていたのですが、今度は単独で発注しました。この理由を教えてください。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  当初はPPP事業において旧美術館の解体も検討してまいりましたけれども、業者との対話の中で、旧美術館解体を事業者負担で行うことは、事業者参入のハードルが上がるという意見があったことにより、広く事業者参入を求めることを優先する面から、市で解体の判断に至ったところでございます。 ○21番(山本一成君) はい、わかりました。要するに、次の業者が参入しやすいようにしたということですね。はい、そういう明確な理由があればいいです。  次に、今後の予定というのはどうなっていますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  現時点の予定ではありますが、今精査を行っております実施方針並びに要求水準書を近日中に公表いたしまして、平成31年1月以降公募を開始したいと考えております。その後、プロポーザル方式で候補者事業者を決め、その後の議会で議決を得た後に事業者と契約を行い事業に着手する予定を考えております。事業期間は、設計・施工を含めて2年ほどを見込んでおりますので、2021年ごろに竣工の予定でございます。 ○21番(山本一成君) この砂湯の改修というか、改修内容はどのようなもので進めていきますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  PPP事業として進めておりまして、市としては、持ち出しのない事業費ゼロ円の事業で予定しております。事業者は、公募により提案を受ける形で決定しようとしております。主には旧美術館解体後の跡地を中心に海浜砂湯の規模を拡大し、設備の充実、魅力ある施設を期待するところであります。事業規模におきましては、事業者の提案内容により異なることになります。できる限り魅力ある提案を広く受けたいと考えておりますが、市として指定する条件の範囲の中で提案をしていただくことになります。現在、条件として検討しているものといたしましては、改修場所が上人ヶ浜公園であることより、公園としての価値を損なわないよう海辺の景観の確保、また貴重なクロマツは傷めないよう等の条件を今盛り込んでいるところであります。 ○21番(山本一成君) そうですね、あそこは上人ヶ浜公園の一部です。朝晩多くの方が散歩に来ております。そういった人たちに迷惑がかからないように、特に景観には配慮していただきたいというふうに思っています。  これは事業費ゼロ円と言いましたけれども、何年契約で事業費ゼロ円の工事をしていくつもりですか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えいたします。  最終的には事業者の公募により決まることになると思いますが、市のほうで今想定しているものは、30年を見込んでおります。 ○21番(山本一成君) 事業者とは30年の契約をすると。別府市の持ち出しがゼロという基本方針ですね。はい、わかりました。では、できるだけいいものが早くできるように期待をしておきます。  次に、同じ公共施設の給食センターについて。この給食センター、私もこの議場でたぶん五、六回は質問していると思うのですが、現在の調理場も、あのころ、老朽化したからと最初に質問して、もうたしか5年ぐらいたちますが、今どういう状況になっていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  共同調理場につきましては、建築後46年が経過し、別府市公共施設再編方針において耐震性の不足、施設・設備の劣化などから、民間活力の導入を視野に入れた建てかえとなっております。また、市内小学校の単独調理場におきましても、築40年以上の施設が多く、施設・設備でも老朽化が進むとともに、旧基準よりも厳しくなった現行の学校給食衛生管理基準に対応する必要があります。  教育委員会としましては、共同調理場のみならず、単独調理場も含め課題を整理し検討しているところでございます。 ○21番(山本一成君) 今の答弁は、4年前の答弁と一緒だ。全然進んでいないということだ。そうでしょう。私が聞いたときは、地震があった。前の地震のときで耐震化はあったが、耐震はゼロと言った。その後、改修の後建てかえと言った。そこまで聞いていた。しかも、一時別商の跡地という話も出ていた。それは市長部局との話の中で消えたみたいですが、そこまで進んでおって、今聞いたら、今から検討。1歩も2歩も後退ではないですか。どうなっているのですか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  本年度策定した学校施設等長寿命化計画において、教育庁が所管する施設について緊急度あるいは優先度について算定した中で、この共同調理場につきましては、5年間の短期実行計画の対象としたところでございます。ただし、共同調理場の整備はもとより、13カ所ある単独調理場の施設、それから設備を更新していくためには多大な財政負担が見込まれるため、総合的な見地から対応を検討しなければなりません。したがって、将来にわたって本市の子どもたちに学校給食を安全・安心に、そしてまた安定的に提供するため、別府市学校給食施設のあり方検討委員会を来年早々に設置する予定にしております。今後の別府市の学校給食施設の整備と運営等について早急に方針を決定し、実行に移していきたいと考えているところであります。 ○21番(山本一成君) 大変済みません、何を今さらと言いたい。何で今ごろ学校給食の検討委員会に。だって、これはもう四、五年前からしないと悪いことだろう。予算がないのは別。検討委員会を今ごろ立ち上げるってどういうことね。ということは、この4年間、この給食センターについては何も協議してこなかった、こういうこと。 ○教育参事(稲尾 隆君) 共同調理場を含めて公共施設の老朽化問題というのは、非常に重大な問題だと思っております。そういう中で、これまでも教育庁の中において庁内で検討を重ねてきたところでありますけれども、平成29年3月に全庁的な視点でその公共施設再編計画が策定されました。また、それを踏まえて昨年度からことしにかけて公共施設の保全実行計画、またそれと連携する形の中で改めて教育委員会のほうといたしましても、学校施設、小学校・中学校それから美術館、共同調理場、公民館を含めて全ての施設について改めて優先度を考えて計画を策定したところであります。したがいまして、今回このような形で改めて全庁的な視点、それから総合的な視点で取り組みを進めていきたいと考えているところであります。 ○21番(山本一成君) では、改めてというか、今、学校給食のあり方、全体を共同にするのか、単独を残すかというのは、私はずっと自分の議事録を見たよ。4年前に質問している。4年間何もしていない。確かに予算もかかる。いろんな、もろもろの条件があったかもしらぬけれども、児童生徒の食の問題でしょう。では今、共同、地震で潰れたらどうなるのですか。これはやっぱり最優先課題としてやるべき問題と思いますが、そこら辺の考えとか、前向きな答えを言ってください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  先ほど申し上げたように、教育庁が所管する施設の中でも共同調理場の老朽度それから耐震性の不足については、喫緊の課題だと認識しておりますので、鋭意これから進めていきたいと考えているところです。 ○21番(山本一成君) では、喫緊の課題として優先事項を上げてやってください。お願いします。  次に最後ですが、同じ公共施設、図書館・美術館の一体整備について。  平成28年に基本構想ができました。この基本構想に基づいて図書館・美術館の一体的整備は、今どのような進捗状況になっていますか。 ○次長兼社会教育課長(高橋 修司君) お答えいたします。  本年度は基本計画による整備をスムーズに着手するための整備構想を策定しているところでございます。年度内には建設候補地、概算事業費を合わせて、全体構想としての規模や機能を整理いたします。検討委員会を既に4回開催し、用地選定についての評価基準を決定し、現在はそれに基づく評価をしているところでございます。  また、去る11月16日にオープンプラットフォーム会議という公開会議を開催し、図書館を核とした公共空間の新しいあり方についてアイデアやビジョンを発表する場を設けました。164名の出席者があり、関心の高さがうかがえたところでございます。 ○21番(山本一成君) 今、用地選定の評価基準を決定してというのがありました。具体的にこの用地は何か候補があるのですか、候補地が。 ○次長兼社会教育課長(高橋 修司君) お答えいたします。  用地選定、委員会では、この審議決定しました用地基準は、プラットフォーム構想の実現性や交通アクセス、市民への影響、観光客誘導、防災上の安全性、コスト等の観点から10項目の基準を設けております。この10項目の基準に照らして現在作業を進めているところでございます。 ○21番(山本一成君) さっきの給食センターといい、この美術館といい、非常に財源が伴う事業であります。この財源問題も含めて、一応教育委員会としては何年を目途にやろうという目標を持っているの。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  来年2月末までに整備構想の策定を完了します。この構想に基づいて来年度以降基本計画、設計、施行という手順を進めていきますが、仮に従来手法であれば着工までに2年から3年程度が見込まれます。ただし、計画地の条件あるいは導入する機能、あるいは施設規模、事業手法等によって実施のプロセスも変わりますし、必要な期間が異なるため、スケジュールについては現時点では未確定であります。  また、財源につきましては、国の交付金や有利な起債等を活用できるように調査研究を進めており、可能な限り財政負担の軽減を図りながら進めていく方針であります。国等の制度とあわせて、実施年度等のスケジュールについて早急にめどをつけていきたいと考えております。 ○21番(山本一成君) 次長、あれだね、給食センターもめどをつけなければ悪い、これもめどをつけなければ悪い。教育委員会は大変ですね。頑張ってください。 ○14番(市原隆生君) 順番のとおりに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、幼児教育無償化への準備ということで質問させていただきます。  幼児教育の無償化が実施されるということでありますけれども、この時期につきましては、以前から消費税10%導入のときからというふうに言われてきておりました。いよいよ安倍総理も来年10月からこの10%導入だということを明言されて、今いろんなところでこの準備が進められているということでありました。その中でこの幼児教育の無償化もこのときからスタートをするということでありますので、その準備がそれぞれの現場で進められているというふうに思っております。  そこで、我が別府市におきましてこの幼児教育無償化に対する準備、まず子育て支援のほうから、どのような準備をしていただいているのかお尋ねしたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  幼児教育保育無償化につきましては、まだ未確定な部分が多く、詳細な部分につきましては確定次第対応を進めることになりますけれども、幼児教育保育無償化とともに、女性の就業率の増加に伴いまして保育ニーズは当面高まる見込みでございますので、子育て支援課といたしましては、既存の認可保育所の定員の拡大を図ることや、保育士の負担軽減並びに保育士不足を補うための支援ができないか検討し、また保育無償化に伴う保育料の収入減の見込みの試算等を行う等、国からの通知等を注視しながら、今後財政当局とも協議し対応を検討してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) 今答弁をいただいた中で、保育料の収入減を気にされているというようなところがありましたけれども、私たちの理解でいきますと、この国が進めている幼児教育の無償化というものが、国の予算の中で全て行っていただけるのかなというような気がしておったわけですけれども、この点、それぞれの自治体に対する負担を求められるということも中に入っているのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  内閣府において無償化に係る費用の4分の1を市町村負担と考えているという新聞報道も以前ございましたけれども、各自治体等の反発もありまして、現時点では詳細は未定でございます。 ○14番(市原隆生君) ぜひ、なるべく現場の持ち出しがないようにしっかり国のほうで頑張っていただきたいなというふうに思っていますけれども、その辺の声が上げられるものであったら、よろしくお願いしたいと思います。  保育のほうも心配な部分が多々あるわけでありますけれども、待機児童の問題というのは、今、別府市におきまして、この待機児童についてお尋ねをしますと、数の面からいくと待機児童はありませんということでありますけれども、やはり保育施設を選ばれているという中で若干の方が待っているという状況があるというふうに、いつも答弁していただいているというふうに思っておりますけれども、この待機児童の問題というのは、この無償化に向けてクリアされるのでしょうか。というのは、やはり保育をお願いしても、それぞれの御家庭での負担というものがなくなるということであれば、やはりそういった希望する方にとって全て受け入れがなされないと公平な制度とは言えないのではないかというふうな気がしております。その辺、この待機児童の問題というのがクリアされるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  先ほど答弁しましたように、幼児教育保育無償化とともに、女性の就業率増加に伴いまして、保育ニーズが高まる傾向でございますので、まずは認可保育所の定員の増を図っていきながら、企業内保育等の推進に努める対応をしていきたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) あと、あわせて、今児童クラブのほうも就学前ということで対象になっているということでありますけれども、この点はどうなのでしょうか。幼稚園児、また児童クラブのほうは小学生のほうも入ってきますけれども、この児童クラブの受け入れについてはどのようにお考えでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  現在、放課後児童クラブは市内で30クラブが活動しておりますけれども、各小学校区においては園児数・児童数が多い学校もあることなどから、クラブによっては放課後児童クラブの利用園児が多くて苦慮しているという話も聞くところでございます。  子育て支援課といたしましては、幼稚園児であれ小学生であれ、放課後の子どもの預け先を確保することが必要であると考えており、利用園児・児童数の多いクラブにつきましては、クラブの分割、もしくは新設を進め、待機児童が発生しないように取り組んでいるところでございます。  なお、本年9月時点の各クラブからの報告において、これが最新の報告月でございますけれども、クラブに申し込みをするも入れずに待機している園児及び児童はいない状況でございます。 ○14番(市原隆生君) クラブもふやすことができるような状況にあるということでありますけれども、本来はこの児童クラブにつきましては、幼稚園児は一応対象になっていなかったということでありましたけれども、その方向性が変わって受け入れもオーケーという中で、その中でやはり高学年の方が少しあふれているというようなこともお聞きをしたことがありました。この辺きちっと受け入れができるように、特に幼稚園児の受け入れをスタートさせた時点で、やはりこの幼児教育無償化の中の1つに入るかというふうに思いますので、この辺がやはり漏れることがないようにしていただけたらなというふうに思っております。  一方で、今度は学校教育のほうにお尋ねをします。就学前ということでありますので、幼稚園につきましても、この無償化の対象になってくるというふうにお聞きをしましたけれども、この辺の準備というのはどういうふうになっておりますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  子育て支援課と連携を図りながら準備を進めているところでございまして、情報の共有に努めてまいりたいと思っております。 ○14番(市原隆生君) はい。そこで、これはもしもということですけれども、ちらっとこう、もしも経済状態がよくない状況が生まれると、ある時点でもしかして10%導入が延期をされるということもあるかもしれないとおっしゃる方もあるのですけれども、万が一その10%導入が延期されたときに、何か困る、準備を進めている中で困るということがありますでしょうか。その点はいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  公立幼稚園についてでございますけれども、現時点におきまして無償化は実施されるものと考えておりますけれども、仮に方向転換があったといたしましても、園児の通園や保育料の徴収につきましては、従前どおりの事務を進めていくものと考えております。 ○14番(市原隆生君) はい、わかりました。先ほども児童クラブのことでお尋ねをしましたけれども、幼稚園児を受け入れることによってかなりの方がクラブのほうで入っていただいているという中で、若干やはり高学年、本来は4年生までというふうに聞きましたけれども、6年の方も今何人か受け入れをされているということでありました。その中で先ほど子育て支援課長のほうから、クラブの第1、第2あるところから第3までというようなことも何か言っておられたというふうに思います。そういったクラブをふやせる状況にあるということは、支援員の方が確保できるということなのでしょうけれども、一方で支援員の確保がなかなか難渋しているというようなこともお聞きをしております。そういったことで増設、キャパ的には増設できるけれども、支援員の方の確保ができなくてそこまでは行けなかったという状況も考えられないことではないということであるようでありますので、そういったときに高学年の子どもについて勉強も見てあげるような形で学校の教室を利用しながら、現役の教職員の方にここを受け持ってもらうというわけには当然いかないわけですけれども、退職された教員の方でお手伝いしていただける方は、勉強を見てあげながら放課後の居場所の確保として、そういったことができないか。その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  教育委員会では、小学校4年生を対象に中央公民館、各地区公民館主催の放課後学習教室を学校で月2回程度開催しまして、居場所づくりを行っているところでございます。  また、朝日小学校では、コミュニティスクールの学校運営協議会が主体となりまして、退職校長など地域の方が、6年生を対象に月2回程度放課後算数教室を開催し、学習支援を行っております。  今後、コミュニティスクールを核とした同様の取り組みの他校への拡大について、学校側と検討してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) それは他校でもできるということは、朝日で今そういうことをやっているということなのですけれども、それぞれの学校運営協議会のほうで検討していただいて、そういった人材の確保ができる、また教室の確保もできる、場所の確保もできるということであれば、それぞれで検討していただき実施をしていっても、それは差し支えないという理解でいいのでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えします。  各小学校の学校運営協議会において同様の取り組みについて実施できないか議論できるよう、各学校に働きかけてまいりたいと思っております。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。幼稚園児の問題というのがありましたけれども、やはりその辺のまだ小さい子どもの安全を確保していくということについては、やはり児童クラブ等で受け入れをしていくということは、していかないといけないことだというふうに思いますし、その点、小学校高学年になってくるといろいろな分別もありますし、学習にも力を入れていかないといけないという面からも、そういった支援を積極的に行っていくことができたら、いろんな面でプラスになってくると思いますので、どうかよろしく進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に移らせていただきます。公民連携についてということでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。  今、別府市で進めております公民連携について、どのようなことをどういう方向で進めているのか、まずその点についてお尋ねしたいと思います。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  本市でも、さまざまな行政課題の解決のために民間事業者の資金やアイデア、ノウハウを導入する公民連携事業の推進に積極的に取り組んでおります。これまで行政単体で行っていた公共施設の整備、管理・運営等を初め、健康、福祉、観光など、さまざまな行政分野における住民サービスの提供に民間事業者の力を活用することにより、市民サービスの質的向上や新しいビジネスチャンスの創出が期待され、「儲かる別府」の推進に資するものと考えております。  昨年12月に公表しました別府公民連携ガイドラインにおいて、公民連携事業導入の指針を示し、事業発案の段階から公民連携の可能性を検討するよう定めております。 ○14番(市原隆生君) 概要としてはわかりました。今、具体的に進めている内容については、どのようなことをしておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  本市では別府市亀川地区市営住宅集約建てかえ事業にPFI方式を導入したことを皮切りに、別府海浜砂湯改修事業、旧南小学校跡地活用事業、別府公園東駐車場便益施設等整備運営事業に公民連携手法を導入する予定としております。また、公民連携のネットワーク構築や情報共有を目的とした公民連携地域プラットフォーム、べっぷ公民連携LABOの開催や、将来的に公民連携の可能性のある事業をリスト化したPPPロングリスト・ショートリストの公表等による公民連携事業の機運醸成にも取り組んでおります。 ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。先ほど、山本議員さんの質問でもないのですけれども、やはり横文字が多過ぎて若干理解できないところもあるのですけれども、いろんなことに取り組んでいただいているということはわかりました。  その中でこういった果実といいますか、こういった実として上がっているという点があれば教えていただきたいのですけれども、それはどんなことでしょうか。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、海浜砂湯改修事業、旧南小学校跡地活用事業、別府公園東駐車場便益施設等整備運営事業に公民連携事業手法を導入する予定となっております。 ○14番(市原隆生君) 済みません、突然お聞きをして、ちょっと戸惑われたかと思いますけれども、今言われた内容で整備が今進められているという理解でいいのですかね。それが進むと、形ができますよということでいいのでしょうか。はい。若干いろんな片仮名、またアルファベットが多くて、ちょっと私の頭で処理できない部分もあるのですけれども、今進めていただいているというふうに理解をしております。よろしくお願いします。  その中で、先般神戸市のほうに、こういった公民連携についての取り組みの視察に行かせていただいたのですけれども、本当に私も過去4年間神戸市に住んでおりまして、そのときも本当にそこの神戸市の市長さんが「神戸株式会社」なんか言われていろんな事業をやって、当時は、私なんかが行く前にポートピアなんかもやっておりました。いろんなことをやって行政として収益を上げているというようなことで、当時の市長さんは「社長」だというような言われ方をしておったわけですけれども、本当にいろんなことで商品の名前に「神戸」という名前が入っていたりしていろんな成果を上げている、商品を売ることによってその「神戸市」という名前が売れていくというようなことで、非常に一見しただけでこういった成果が上がっているのかというのがわかるような状況でありました。  そういったこともあったものですから、今具体的に進めている中でどういった成果というか、結果として果実が上がっているのかということをちょっとお尋ねしたのですけれども、その辺はよしとしておきたいと思います。  私も以前から提案させていただいて、提案というか、お願いをしておりますけれども、やはり別府市の中で今、高齢者の方の買い物の困窮ということが非常に言われておりますし、困ったという話はよく聞かせていただいております。そういった中で今までもこういった市が取り組まないといけないような事業についてやってくれている業者に対しては、いろんな形で広報というか宣伝を、平たく言うと宣伝をしてあげるということの中で市民にも、市民にもというか、そういった買い物に困っている高齢者の方にも喜んでいただけるし、そういった業者にとっても収益につながるということで、その辺の連携をしてはどうなのかというふうに思っておりましたし、こういったことが公民連携を進める上でできるのかどうか。この辺はちょっと聞いてみないとわからないのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  公民で連携して取り組む事業の範囲は幅広く、さまざまな事業におきまして公民連携の可能性は十分にあるものと考えられます。ただし、事業内容によりましては収益性が乏しい等の理由により、従来型のサービス対価を支払う形の事業となることも考えられます。  議員御指摘の事業につきましても、事業担当課と協議の上、公民連携事業として実施するか否かの検討を行う必要があると考えております。 ○14番(市原隆生君) 今の答弁からいくと、事業を進める上で収益が余り上がらないかもしれないので、その辺市として、私の理解がちょっと間違っているかもしれませんけれども、何らかの責任を負うような感じにちょっと聞こえたのですけれども、その辺は違うのではないかというふうに思います。ただその事業というのは、それぞれが取り組んでおられることでありますし、それを市民の方が広く、買い物に困っている人が広く知ることによって、そういった恩恵を受けることができるということであります。そこを行政として橋渡しをしてあげるというようなことになるのかというふうに思いますので、そこは検討していただいてぜひ進めていただけたらというふうに思います。本当に困っている方が年々ふえております。というのも、やはり毎年年を重ねていかれるし、年を重ねていくと、今、免許証を返納される方も大変ふえているというふうにお聞きしております。今まで車に乗って買い物に行けていた人が、やはり行けなくなってくる。また商店街が、亀川の商店街にも、この前マルショクがいよいよ店を閉じて、今、更地になって新たなまた工事が始まっていますけれども、そういう店を閉じていくというのもどんどん起こっておりますし、さらに困窮というところについては拍車がかかっているように思っておりますので、ぜひこれは検討していただいて、そういったことにも市が取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  次は、羽室台高校の跡地活用についてということでお尋ねをしたいと思います。  先般、亀川小学校区の避難訓練がありまして、各自治会にもそういった案内が来ておりましたので、私も自治会長と一緒に避難者の役として参加をさせていただきました。そのときに避難者は羽室台高校に集合ということでありましたので、そこに車をとめて、そこから歩いて、北部中学校が避難所になっておりましたので、そこまで避難をしていったわけでありますけれども、今、羽室台高校の跡地につきましては、グラウンドの部分を体育の授業等貸し出しをして使っているということでありました。サッカーのゴールなんかも置いてありましたけれども、そういったことでの活用がされておりますけれども、やはりほかの体育館とか校舎の部分についてはそのままだというふうにお聞きをしました。  市長も含めて議員さんの中にも何人か羽室台高校のOBの方がおられますけれども、いろいろ気にされていることだというふうに思いますし、私も実際、先日行くことによって単純に思いました。もう子どもたちが通わなくなって3年になるのですかね、2年半ぐらいですか。このまま使わないでいくのだろうか。このまま利用しないで年月が何十年とたって、ただただ老朽化して危険になったから崩すというだけになってしまうのか。それとも、使うのだったら早目に切りをつけて、早目にかじを切って使うという方向でいったほうが、やはり長く価値的に使えるのではないかというふうに思いました。  そういったことで今回この質問の項目を上げさせていただいたのですけれども、現在、どのようにこの羽室台高校の跡地、県のものであるということはもう何回もこうやって質問をさせていただきながら、あくまでも県のものだということでありましたけれども、それはそれとして、別府市としてこの施設の活用というものを考えているのかどうか。その点はいかがでしょうか。 ○企画部長(本田明彦君) お答えします。
     羽室台高校の跡地ですけれども、今ちょっと議員のほうからもお話がありましたが、現状としてはグラウンド部分につきましては、県の教育委員会のほうと協定を結びまして、ラグビーワールドカップの関係で利用が制限されております実相寺の多目的グラウンドの代替施設として利用させていただいておりますし、体育館につきましても、同じく災害時に避難所として利用するといった協定を結んでおりまして、現在体育館の一部を防災の備蓄倉庫として利用させていただいております。  活用についてですけれども、県のほうから優先的な交渉権をいただいておりますが、行政の諸課題解決に向けまして、公共施設のマネジメントのほうと整合性を図りながら、周辺の公共施設の状況、あるいは住民の方々の要望等をお聞きしながら、さらには財政負担等々も考慮に入れまして検討をしていかなければならないなといったふうに考えております。現在は県の県有財産の経営室や教育財務課のほうと調整をしておりますし、また庁内の関係各課で協議をしながら検討を進めているといった、そういった状況でございます。  県のほうからは、仮に別府市が取得を希望するのであれば、年度末までに利活用の計画案を県のほうに提出するようにというふうに言われているところでございます。 ○14番(市原隆生君) そうですね、この前、この羽室台の施設のことでお聞きをしたら、もう体育館は既に床が何かがたがたになって、利用していない分傷みが早くてがたがたになっているというようなこともお聞きをしました。私は、市が使うということであっても、県が利用するということであっても、それはいいと思うのですけれども、地元の方にとって本当に大変もったいないというふうに思っておられます、あの周辺の方は。どうするのだろうかと、本当に気にされておりますし、一日も早くどうするのか、利用するのだったら一日も早くそういった決断をして着手したほうが価値的だというふうに思いますし、使わないのであれば、それはまた1つのそういった方向性なのかなということも思います。今、別府市にとっても公共施設のマネジメントを進めていく中でやはり建物の数を減らしていっているということがありますので、あれをそのまま生かして、また公共施設としてふやしていくということにもならないのかなという思いもしております。  いろんな思いもあるわけですけれども、今、部長の答弁の中にもありましたけれども、今後、別府市としてこれ、活用したいと思っているのかどうか。その点はいかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  私も現地には何度か足を運びまして、中の教室あたりも詳細に見させていただきまして、大変立派なもので、利活用すべきものだというふうには個人的には思いますが、先ほど議員からお話がございました公共施設のマネジメントということも念頭に置きながら、また片方では老朽化する施設が周辺にもあるというようなこともございますので、別府の抱えるそういった諸課題の解決を図るための、ひとつそういった利活用の方法がないかということも念頭に置きながら、取得をするかどうか、それを含めて今まさに検討をさせていただいているところでございます。 ○14番(市原隆生君) 見るからにコンクリで立派なというか、頑丈そうな建物でありますので、少しの手を入れることでかなり長く使っていただける施設ではないかというふうに思っております。  先般の視察で山口市に行ったときに、そこの市庁舎は何か学校の跡だということをお聞きしましたし、議場を案内していただいたときに、何かすごくいびつな階段を上がったり下ったりして行き着いて、「何か雰囲気違いますね」と言ったら、「ああ、わかりますか」言われまして、「ここはもともとは学校だったのですよ」という説明を受けました。確かに外に出てみますと、何ですかね、エックスの筋を入れて補強して利用されていたということもありましたし、ああ、学校をこういうふうに使うこともできるのかというふうに思ったところであります。  いずれにしましても、本当に今マネジメントを進めていく中で老朽化している施設というのも数多くあるやに聞いておりますし、そういったものを集約しながらこの大きな施設に入れ込んで利活用していくという方法もあるかというふうに思いますので、その点をよく考えていただいて、あの周辺の方も喜んでいただけるような決断をしていただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。  では、続きまして、公共施設の保全・長寿命化。これも先般、パンフレットをいただいて見させていただきましたけれども、今質問したことと関連がありますけれども、今後どのように取り組もうとしているのか。その点はいかがでしょうか。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  平成29年3月に策定しました別府市公共施設再編計画の適正配置計画は、施設用途別に統廃合や集約化、複合化等の方針を示しています。同再編計画の施設保全計画においては、計画的な予防保全を行うための基本方針を定めております。このたび、この施設保全計画実施の詳細について定めた別府市公共施設保全実行計画を策定いたしました。公共施設の長寿命化を前提とした施設の保全方法を定めた計画となっており、公共施設マネジメント計画の目標である施設にかかる総コストを30年間で30%削減する、の実現を目指すものとなっております。 ○14番(市原隆生君) 今答弁をいただいた中の保全実行計画、この内容・概要についてはどのようなことなのでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  別府市公共施設保全実行計画は、長期・中期・短期の3段階に分けて策定しております。計画の対象を床面積100平米以上の建物とし、インフラ施設や市が維持管理費用を負担していない市有区営温泉や、再編計画により現状のまま存続を前提としない施設は、対象外としております。計画的に施設の予防保全を行うために、その対象となる部位、設備の改修の仕様をあらかじめ定めた改修標準を設定し、鉄筋コンクリート造の施設の目標耐用年数を80年、鉄骨造は60年、木造・コンクリートブロック造、軽量鉄骨造は40年と定め、施設の長寿命化を目指すこととしております。長期計画においては、改修表示に基づいた長期間のコスト推計を行っております。中期計画においては、建物の築年数、現地調査に基づく劣化度、施設所管者のヒアリング調査の結果等をもとに優先順位を定め、今後10年間で改修工事を行う施設を選定しております。短期計画におきましては、中期計画選定施設のうち保全緊急度の高い施設について今後5年間の改修工事の予定を設定しております。 ○14番(市原隆生君) 要は、早目に手を入れて長く使えるようにということの理解でよろしいですよね。この公共施設の数の問題、またやっぱり老朽化している施設もありますし、今後選びながら、また長く使えるものは早目に手を入れて長く使っていこうということで、行政としての費用負担を軽減していこうという方向性であるというふうに理解をしておりますので、それは進めていただきたいというふうに思います。この点、私が今ざっと言わせていただいたのですけれども、行政としてどのようなメリットを期待できるのか、その点はいかがでしょうか。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  今回、この長期計画を策定するに当たりまして、コスト推計をさせていただきました。それによりますと、推計期間30年間の場合は、10年の計画の耐用年数で施設を更新するとした場合の試算値1,259.9億円に対し、本計画の目標耐用年数で更新し改修標準を適用した場合の推計値は856.8億円となり、約32%の削減となりました。30年間で30%削減の目標を達成しておりますが、50年間の推計値では削減効果は約14%にとどまっております。これは長寿命化によって施設更新が先送りされた結果と把握しております。このことにより再編計画に定める施設総量の削減を着実に推進しなければならないと考えております。 ○14番(市原隆生君) 大きく費用の負担の軽減ができるということでありますけれども、この計画の中に学校の施設も入っておりました。もう2年半前になりますか、地震も経験をして、学校施設というのが避難所の、避難の中心になってくるということも経験をしたわけでありますけれども、この学校施設もこの中に入っております。中にはかなりの年数がたっている学校もあるわけでありますけれども、この施設の安全性、この辺、この計画を進めていく上で学校施設も入っているわけですけれども、その辺、安全性に問題はないのか。何年ぐらい先までこれを使用していこうという計画になっているのか。この辺はこれから考えられております児童数の減少と、今まで何件かの学校統廃合を行ってまいりましたけれども、今後、こういった統廃合の問題というのも起こってこないのかということも心配をされます。そういったことも含めてこの安全性の問題と、それから何年ぐらい先までこれを読みながら計画を進めていただいているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  学校施設につきましては、別府市学校教育施設等長寿命化計画というのも同時期に策定をしておりまして、そちらのほうで詳細は定められております。今回の保全実行計画におきましては、施設の整備等に経年劣化によるふぐあいが発生する前に計画的に改修を行う予防保全の考え方を取り入れております。ふぐあいが生じてから保全を行う従来の事後保全方式に比べ、施設の安全性・機能性の確保は一定の水準で達成することは可能であると考えております。  公共施設は、学校や集会施設等不特定多数が利用し、災害時には避難所として使用されますので、安心して使用していただけるよう、本計画の着実な遂行による安全性の確保を目指します。  それから、何年先まで使用するのかというふうな御質問でしたが、先ほどお答えしました長寿命化を図るというところで最大限施設のほうを活用してまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) 安全性を本当に確保しながら進めていただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。  最後ですけれども、家庭ごみの処理についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。  これは余り見かけなくなったのですけれども、ずっと以前は例えば庭の広い家とか空き地を持っておられるところで家庭ごみといいますか、紙類とかビニールも何か入っているのではないかと思いますけれども、そういったもの、それから落ち葉であったり庭で切った木なんかを家庭の庭、また空き地で燃やしているところが、風景がありました。最近はほとんど見なくなりましたけれども、時々、「田舎の」と言ったら怒られますが、田畑が広がる中の道路を車で行っていると、時々煙で前が一瞬見えなくなったりということもあったりして、ああ、ごみを焼いているのか……(「別府で、あるか」と呼ぶ者あり)別府ではないかもしれませんけれども、はい。これは、こういったことが前は行われておりましたけれども、今はほとんどないというふうに思います。時々その煙が見えることもあるので、それは別府の中かどうかということは別にして、こういったことは今はもう行われておりませんけれども、それはどうなのですかね、やったら悪いことなのか、どうでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  平成13年4月より廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2におきまして、廃棄物の処理基準に従った焼却及びその他の法令、またはこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却、公益上もしくは社会の慣習上のやむを得ない場合の例外を除いて、何人も廃棄物を焼却してはならない、このように規定されております。 ○14番(市原隆生君) だめだということですよね。その理由というのはどのようなことになるのか。そこはいかがでしょうか。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  廃棄物等を300度の低い温度等で焼却する場合、ダイオキシン類が発生するということで、物の低温焼却などの過程などでこのダイオキシンが自然に生成される強い有害物質であり、健康被害が懸念されることなどが考えられます。また、このダイオキシン類特別措置法が平成12年1月に施行されまして、施行以前の平成9年と比べて平成22年には国のダイオキシン類の総排出量が98%削減されております。 ○14番(市原隆生君) その答弁でいいんでしょうか。以前はビニールなどを燃やす過程で、ダイオキシンが発生するということでいろいろ騒がれましたけれども、今ほとんど「ダイオキシン」という言葉を聞かなくなりました。私もそのことには気がつかなかったのですけれども、いろんな情報を耳にする中である科学者の方が、「最近、『ダイオキシン』って余り言わなくなったでしょう」というようなことから言われておりました。研究が進められていく中でダイオキシンの毒性というのがそんなにないのだということがわかってきたということでありました。だから、前は本当にビニールを低温で燃やすと中のダイオキシンが大量に発生して非常に害を及ぼすのだということが言われておりましたけれども、今はそんなこともないというようなことも言われているようにあります。その辺はいかがでしょうか。 ○環境課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  議員さん言われるようにダイオキシン類について、近年、専門家の方々では、「無害」だとは言いませんが、以前に騒がれていたほど強い有害物質ではないとの多くの見解が出ております。また、ダイオキシン類の対策関係の省庁の共通のパンフレットにもありますが、ダイオキシン類の人への健康影響に対する研究を、今後も引き続きこの研究を実施していく、このようにパンフレットに書かれております。 ○14番(市原隆生君) 私が今回この質問を取り上げたのは、何も庭でごみを焼くのを復活させろか、そういった意味では全くありません。ただ、今まで危険だというふうに思われていたことが、やはりいろんな解明が進む中で変わってくるということもあるようにあります。いたずらに脅えなくてもというか、びくびくしなくてもいいのかなということが、この最近の科学でわかるようになったということもありますし、要はそういったこともいろいろお知らせをしながら、必要以上にやらなくていいのですよという、これがあるからといって庭先でごみを焼いていいということにはならないと思いますし、やはり防災という観点からすると危険であるわけでありますから、そういったことにつなげてほしくないというふうには思いますけれども、こういったことも計算しながら、私自身も今まで、例えば焼却場等の有害物質の排出というような問題がいろいろ取り上げられてきた中であれは何だったのかなというようなことも思ったりしております。  要は正しい情報をきちっと伝えていただきながら、環境課の担当でありますけれども、別府市の環境をよりよい方向に持っていっていただけたらいいなということをちょっと思いましたし、いたずらにそういった間違った情報でいろんな右往左往することがないように、そういった正しい情報をぜひ市民に伝えていただきたいということを思っておりましたので、この質問をさせていただきました。大変にありがとうございました。参考になりましたし、またこういったことも伝えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○12番(松川章三君) 本日最後の一般質問をさせていただきます。  まず、猿による農作物の被害について質問したいと思います。  私は、少しですけれども農業をしているので、今でも田んぼで米をつくったり、畑では野菜をつくったり、そしてクリと柿を植えております。規模が小さいのでほとんど自家用で消費をしておるわけでございますが、田んぼでは6月になると田植えをして、10月に刈り取りをするわけでございます。その中で、生き物による食害に私は悩まされているわけでございます。それはどういうことかといいますと、春は稲の植えつけ直後からジャンボタニシというのがあらわれるのですね。このジャンボタニシの一斉攻撃に遭って、せっかく植えつけをしたばかりの苗が見る見る食べられていきます。もうほんと、びっくりするぐらい。あんな小さなタニシがこんなに食べるのかなというぐらい食べますよ。びっくりします。また、秋にはどうなるかといいますと、稲穂が黄色く実ってくると、今度はスズメ、スズメが大量に飛来して、もう稲穂が折れるのではないかというぐらいとまって、食いついて食べます。せっかく植えてつくったものを目の前で食べられるのは、本当に見ているだけで気分が悪くなりますし、本当、怒りを覚えてくるときもあります。  別府市の農業は、ほとんどが山間部でやっております。農家は、常にイノシシや鹿、そしてカラス、スズメ、そして猿などの野生動物の食害に悩まされているわけでございます。農家の方の怒りというのは、相当高まっているものと思います。もしかしたら、いろいろ対策をとってもイタチごっこで、諦めの気持ちになっている農家もあるのかもしれません。  そんな中で、今回は高崎山の猿が農作物に与える影響について考えてみたいと思います。  まず、川上副市長、高崎山の猿のことについては知っていますでしょうか。たぶん、ここにいらっしゃるほかの方、皆さん、大分県別府市生まれ、もしくは大分県生まれでありますので、知っていると思いますが、副市長、何か猿について知っていることがありましたら、お答え願いたいと思います。 ○副市長(川上 隆君) お答え申し上げます。  東京にいるころから、高崎山が大分にあるのはテレビでやっておりまして、英国の王室の王女の名前と一緒の名前を猿につけたとか、そういうもので結構有名だということは知っております。  また、こちらに来てからも、特に別府のまちから非常に近く、すぐに見える山ということで改めて認識をしたところでございます。  また、今回、この高崎山の猿がなかなか現場にあらわれないというところで日ごろからニュースを行っているということは承知しておりまして、その猿がどこに行ってどういう被害を行っているのかという部分については、私も個人的には非常に気になるところでございます。 ○12番(松川章三君) さすが川上副市長、突然質問をしたのですが、ちゃんと答えていただいて、すばらしい。そうですね。  ちなみに私は、高崎山のお猿さんが好きなのです。お猿さんの動作を見ていると、本当に時間がたつのも忘れてしまうぐらい。昔から高崎山に行ってよく猿を眺めていました。しかし、それは人間に対して悪さをしない猿が好きなだけであって、農家の方が精魂込めてつくった農作物に被害を与える猿となると、またこれは話は別になってきます。  まず、別府市における猿による農作物の被害は近年どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  別府市における猿の被害は、浜脇地区、西地区を中心に発生しており、農林作物の推定被害額は近年約400万円で横ばい状態となっております。 ○12番(松川章三君) 新聞報道によりますと、高崎山の猿B群、C群ともに寄せ場に出現しないときがあるとありました。何か異変が起こっているのではないかと思っておりますが、詳しいことを知っていたら、ここでお聞かせ願いたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  大分市によりますと、B群は滞在時間が短い日もありますが、おおむね例年どおり寄せ場に出現していると。一方、C群は年々出現日数が減少している状況であります。  その原因としましては、山中に魅力的な餌場を新たに発見、餌の削減による寄せ場の魅力低下、B群の行動などが考えられるが、専門家も特定できないということでした。  また、別府市におきましても、8月以降民家にほとんど出没していない状況が続いております。 ○12番(松川章三君) 大分市が、GPS機能を使って猿の実態調査を行った結果を、ことしの6月27日に発表しております。このことによって猿の行動実態が初めて科学的に裏づけられておるわけでございますが、これがどのような調査だったかといいますと、B群、C群、それぞれの雌3匹にGPS機能つきの首輪を装着して行動を追跡したわけですね。なぜ雌が選ばれたかというと、雌は雄と違って群れを離れない。群れ全体の移動調査するのに好適だったからだそうです。ちなみに名前は「ハニー」「マオ」「オンブ」「アンニン」「ダイゴロウ」、そして1名だけ、1名というか、1猿だけ名前がないそうでございます。この6頭がありまして、その調査結果によると、642匹いるB群は、高崎山の南東側を縄張りとして生息しております。でも、以前から電気柵を越えて園外に出ているのではないかというふうに言われておりましたが、今回の調査で由布市挾間町方面まで行動範囲を広げているということがわかっております。また、588匹のC群の縄張りは園の西側、つまり別府市側の柵内で1カ所に常駐して生息しているということがわかっております。  異変があらわれたのは、C群がことしの5月ごろから2日に1度ぐらいの割合でしか餌場にあらわれなくなったということです。最近では1カ月に1度、午前中に1時間程度しかあらわれていないわけです。C群がこのまま餌場に出なくなり、高崎山から離れ、周辺の農地に被害を及ばさないかと心配しておりますが、どう思いますか。答弁をお願いいたします。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃいましたように、B群は高崎山の由布市側、C群は別府市側に生息しており、B群は山中より離脱することがあり、わずかに農作物被害が発生しております。  別府市におきましては、従来から高崎山周辺に生息する猿による被害が発生していますが、秋以降は被害の発生はごくわずかで、C群の群れが柵外に離脱している状況はほとんど確認していない状況であります。 ○12番(松川章三君) C群が柵外に行っていないということは、別府市の農家にとりましては非常にいいことです。高崎山の猿は、1953年に250匹からスタートをしております。そして、1957年にA群とB群に分かれており、1961年にはA、B、C、3群に分かれて全盛期を迎えたわけであります。ところが、A群とC群は2001年にC群の攻撃をきっかけに抗争となっております。結局A群は、C群に敗れて自分たちの縄張りの覇権を失ったわけなのですね。そして、2002年以降に消滅していきました。そしてA群の猿は、猿の群れはばらばらになって散らばって園外に逃げたわけなのです。付近の畑などで農作物を、このときですね、付近の畑などの農作物を食べる。猿害、猿による害です、猿害が多発したわけでなんです。  今のC群は、自分たちが消滅に追い込んだ当時のA群にそっくりな状況になっております。もしC群が消滅するようなことになれば、南東側、つまり由布市側を縄張りにしているB群の方向には逃げることができません。そうなると、必然的に自分たちが住んでいる別府市側に進むしかないのです。もしそうなれば、園外に出てくれば別府市の農家は最悪の結果を生むことになる。今後、C群の行動が最も心配されるところですが、被害対策はどのような取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  猿の被害対策としましては、餌場をなくす、追い払いをする、捕獲による個体数の減少の3本柱により対策を図っておるところでございます。特に捕獲につきましては、大分県や大分市及び高崎山管理公社と協議を重ね、捕獲期間を昨年までの年間6カ月から10カ月へと延長するとともに、ICTの捕獲システムを導入した大型おりを11月に2基目を設置し、強化を図っているところでございます。  今後は、大分市や大分県猟友会が、現在実証実験を行っておりますドローンを活用した追い払いや生態調査などが実用化できないか、関連機関と連携して調査研究していきたいと考えております。 ○12番(松川章三君) 先ほど述べましたように、C群の消滅という結果は、本当は起きてもらいたくありません。高崎山の猿の歴史が人間の歴史と同じように繰り返さないことを願っております。大分市や大分県猟友会がドローンの実証実験を行っている、それを活用して追い払いや生態調査などができないか、関連機関と模索していきたいということですが、これはもしものためです。本当に、今C群が消滅寸前ですからね、もしものために言いますけれども、今から農家を守る対策を早急に十分に練っていただきたいと思っております。そのことをどうかよろしくお願いいたしまして、この高崎山の猿の被害についての質問は終わります。  続きまして、消防広域化について行きたいと思います。  消防は、警察と並んで火災や地震などの災害から住民の生命と財産を守り、地域の安全・安心を確保してくれる私たちに非常に密着した組織です。その身近な組織の消防について、最近の報道等によると、大分県の消防広域化について議論がなされているとのことであります。この消防広域化とはどういうものなのか、お伺いをいたします。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  現在の消防を取り巻く環境でございますが、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などさまざまな形で変化しており、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防車両、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されております。これらに対応するため、複数の市町村の消防が統合することで行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが有効であることから、議論されている取り組みが消防広域化でございます。具体的には初動の消防力、増員体制の充実、本部機能を統合し、効率化による現場要員の増強、救急業務や予防業務の高度化への対応、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備などにメリットがあると言われております。 ○12番(松川章三君) たしか10年ぐらい前だったと思いますけれども、一度このことが議論されたと思います。その後の経緯を聞かせていただきたい。また、今回、再度議論が行われるようになったのはどうしてなのかも、あわせてお伺いいたします。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  平成18年7月に総務省消防庁より、市町村の消防の広域化に関する基本指針が通知されたことを受け、同年11月、大分県消防広域化推進計画の策定にかかる消防広域化検討会を立ち上げ、約1年半をかけて大分県一本化に向けて協議してまいりました。しかしながら、各市町村より合意を得られず、消防広域化に至らなかった経緯がございます。  今回再議論されている背景といたしましては、人口減少社会の到来、高齢化の進展、消防車両や職員などの整備率に市町村格差があり、将来も持続できる消防力の維持・強化には、広域が最も有効な手段であるとして、平成30年4月、市町村の消防の広域化に関する基本指針が一部改正され、自主的な市町村の消防の広域化を推進する期限が平成36年4月まで延長されたことに伴い、協議を行っているものでございます。 ○12番(松川章三君) 各市町村の合意が得られなかったということで、それができなかったという経緯についてはよくわかりました。  それでは、平成18年7月に総務省消防庁より市町村の消防の広域化に関する基本指針の通知を受けて、全国で既に消防の広域化をしている消防本部はあるのか。また、あるとしたらどこなのかお伺いしたいと思います。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  精力的に広域化に取り組んでいる自治体の一例でございますが、奈良県広域消防組合消防本部と佐賀県広域消防局がございます。  奈良県につきましては、平成26年4月1日に広域化としておりますが、奈良市消防本部と生駒市消防本部を除く地域で広域化に至っております。  佐賀県におきましては、平成25年4月に県内を一部ブロック化し広域化としておりますが、いずれにしても両県とも全県一本化に至っていない状況でございます。 ○12番(松川章三君) 今の答弁で奈良県と佐賀県の例を挙げていただきましたが、この2県とも全県で一本化された完全な広域消防ではないということがわかりました。  私もいろいろと調べさせていただいたところでは、平成19年に全国で807ほどの消防本部があったわけですね。ところが、平成29年には728本部になっております。10年かけて79の消防本部がなくなり広域化されておるわけでございます。でも、まだ全県で一本化された広域消防本部になったところはないようにあります。それは、たぶんいろんなメリット・デメリットがあるからではないかなと思っております。メリットについては、先ほど答弁していただいたように、初動の消防力、増援体制の充実、統一的な指揮のもと迅速で効果的な災害対応ができる、これがメリットですね。2番目が、本部機能統合により現場体制の充実、高度化ができると、これですね。3番目が、財政・組織面など消防基盤体制の基盤強化ができるということが、これがメリットになる。  では、デメリットについては、先ほど言っていませんでしたが、何があるか。私が思うに、これは大きな消防本部のある自治体は、はしご車等の大型車両を市外に出動させなければいけない。時間的なむだと人的むだが相当あるわけです。もしその時間にはしご車が何台も出ているときに、では、その出した自治体でもしものことがあったらどうするのかということが考えられます。そのことによって、また財政の出費もふえるわけでございます。また、小さな消防本部のあるところは、合理化のために消防支所などを閉鎖する可能性も十分に考えられます。ほかにもあると思いますが、以上のようなことがあって合意に前回も至らなかったのではないかなと私は思っております。  それでは、消防広域化について国・県の方針についてお聞かせ願いたい。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  平成30年4月、基本指針の一部改正で国の新たな動向としまして、県1消防本部を理想的な消防本部のあり方の1つとして追記したこと、消防吏員数が50人以下の消防本部は、特定小規模消防本部として原則として指定する方向など、消防広域が望ましい地域を追記しております。  119番を受信する高機能消防指令センターの共同運用につきましては、原則全県1区とする必要があることも明記しております。また、広域化の期限を平成36年4月まで延長し、平成30年度中をめどに推進計画を再策定することとあります。これを受け県は、今回策定する推進計画は10年後、20年後といった将来の消防の全体の姿を見通し、県1消防本部など理想的な消防本部のあり方を議論しながら、地域の実情に十分に考慮し、消防力の維持・強化を第一に、広域化につながる現実的な方策を論点としております。具体的には各消防本部で119番を受信する高機能消防指令センター業務の共同運用など、市町村の自主的かつ多様な連携協力について検討しまして、議論を深めていく方針を提案しております。 ○12番(松川章三君) 国の基本方針としまして、県1消防本部を理想的な消防本部のあり方と考えておりますということですね。そのため、国が機能強化を図る消防車両等の整備については、事業費の100%財政措置するようになっておりますが、それを行うことによって、その他のことで自治体の出費も伴ってくると思っております。消防職員の所属も各自治体にあるため、待遇面やその他の統一がとれなくなると思っております。それをどのように解決するかという点も、また今から問題だと思っております。  それでは、会議はどのような形で行われているのかお伺いをいたします。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  会議につきましては、市町村の代表、消防機関、消防団の代表、住民の代表、学識経験者、大分県を委員とした大分県消防広域化推進計画策定協議会を設立し協議しております。その下部組織といたしまして、県下14消防本部の消防長で構成される同協議会広域化検討部会で議論し、上程する形をとっております。その中で各市町村がみずからの消防本部・局を取り巻く状況とみずからの消防力を把握し、今後のあるべき姿を考えた上で、県が当該分析を生かしつつ、県内の消防体制のあり方を再度国の通知をもとに協議しているところでございます。 ○12番(松川章三君) 広域化につきましては、継続審議中ですということでございますので、ここでいろいろ言っても、また別府市がいろんなことを言ったからこれができなかったのではないかと言われることはあっては困りますので、もうこれはこの辺で終了したいと思いますが、それでは、ちょっと一つ最後に、広域化することによって別府市の消防団、もしくは各地域の消防団との関係はどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ○消防本部次長兼庶務課長(須﨑良一君) お答えいたします。  今回、国からの通知、市町村の消防の広域化に関する基本指針及び連携協力の基本指針につきましては、常備消防と言われる県下14消防本部・局が対象となっており、県下の消防団につきましては、特に記載されておりません。県下18市町村の消防団につきましては、広域化の対象になっておりませんので、現状の体制のまま変更はないものと県から回答を得ております。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午後3時00分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。
    ○12番(松川章三君) 本当に最後の最後になりまして、休憩を挟んで、あと1つの質問だけです。  続きまして、ホームヘルパーについてお伺いしたいと思います。  我が国の総人口が、平成29年の10月1日現在で1億2,671万人となっております。65歳以上の人口は3,515万人となっておりまして、総人口に占める割合は27.7%になっております。65歳以上が高齢者と定義されていますので、つまり高齢化率は、我が国は27.7%ということになります。そんな高齢化社会で、自宅で介護を受けられるホームヘルパーの需要が高まっております。このヘルパーさんの別府市内における現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  別府市内には、平成30年11月1日現在、大分県及び別府市の指定事業所で47の訪問介護事業所があり、常勤・非常勤・専従・兼務全体で562名の訪問介護員が従事していると把握しております。 ○12番(松川章三君) 市内で47事業所があって、562名の訪問介護員、ヘルパーさんがいるということですが、この数字が多いのか少ないのか、他市との比較がないのでよくわかりません。しかし、私が思うに、別府市は他市に比べて相当多いように感じております。  そこで、このホームヘルパーさんの業務内容についてお伺いをいたしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  訪問介護員は、介護保険法に基づく訪問介護を提供する専門職で、社会福祉法人や医療法人、民間企業等が運営する事業所に所属し、要介護者等の自宅を訪問して必要な介護や生活援助を行います。訪問介護には入浴、排泄等の支援といった利用者の身体に直接接触して行う身体介護と、調理や洗濯、買い物等の援助といった日常生活に支障が生じないように行われる生活援助がありますが、基本的に要介護者等の担当ケアマネジャーが作成するケアプランに基づき自宅においてサービスを提供することになっております。 ○12番(松川章三君) 今の答弁の中で業務内容を聞きますと、さらに深刻化する高齢化社会においてヘルパーさんが担う役割は非常に重要なものになってくると考えております。恐らく事業所側の人員体制もあって、ヘルパーさんは1人で介護する人のところに訪問することが多いのではないかなと思っております。  この訪問介護の現場において実はセクハラ・パワハラ被害が発生しているとの新聞報道を見ました。日本介護クラフトユニオンという団体がありまして、ここが調査したところによりますと、介護職員の実に73.5%がサービス利用者やその家族から何らかのハラスメントを受けた経験があると答えております。その中で44.7%が暴力・暴言などのパワハラを受けております。そして28.8%がセクハラを受けたと回答しております。そのセクハラの……、これはヘルパーさんが受けたことですよ、ヘルパーさんがしたことではなくて、ヘルパーさんが受けたことです。そのセクハラの内容を見てみますと、不必要に体に触れる、これが51%、性的冗談を繰り返す、これが46.7%、胸や腰をじっと見る、これが25.7%、デートや食事に誘う、これが10.2%、性的な関係を要求する、これはまた具体的ですね、9.9%、性的な内容の電話を繰り返しかけてくる、これが5.9%というふうになっているわけです。  その中で具体例として、では、どういうことが発生したのかといいますと、同居する息子からドアの鍵をかけられたということです。それとか、顔を近づけてきて「結婚しているの」とか「きれいだな」とか、執拗に誘い文句を言われたということです。これは特殊ですけれども、きわめつけはベッドに押し倒されたという回答もあります。このような事例も出てきておるわけです。  その要因としまして何が考えられるかといいますと、自宅を訪ねて介護をするということ、これが考えられます。そして、夜間に女性職員が自宅を訪ねてきて介護をすることも多いということ、自宅は介護施設と違い第三者の目が届きにくいということ、そして、介護職員の88%が女性であるということ等が考えられております。以上のことからヘルパーさんや事業所は、被害を防ぐためにいろんな対応もしているわけなのですね。それはどういうことかといいますと、介護に行ったときに、いつでも逃げられるように鍵はかけさせないようにするとか、1階であるならば窓の鍵をあけておくとか、あとは服がぴしっとして見えるようなものでは悪いので、相手に刺激を与えないように服を重ね着して行くとか、ひどいところは、余りにもひどいところについては2人で訪問するとか、まだまだひどいところに対しましては、そのハラスメントをするところに対してはサービスの提供まで断ろうかなということも考えているようでございます。このように対策まで考えていますが、被害内容は訪問先において女性ヘルパーさんが利用者、またはその家族からセクハラを受けるということであり、セクハラが介護の現場で起こっている状況には、非常に私は危惧をしております。  別府市においてハラスメント等の事象等が発生していることはないのか、お伺いをいたします。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  別府市内における訪問介護事業所において、現在までにハラスメントの事象等について事実の把握ができておりません。 ○12番(松川章三君) ハラスメント等の事象等については、事実の把握ができていないということですが、実はこれは起きている可能性が十分にあります。先ほどの調査も全国からやっていますのでね、たまたまそういうふうな報告がなかったとか、それに気づかなかったとか、事業所側がそういうことを言うと営業的な事情があって営業ができなくなるのではないかという、そういうようなことで隠しているのではないかと私は思っております。だから、これについては本当に、本当に早急に取り組まなければいけない状態になっていると思いますけれども、訪問先での被害となりますと、介護の現場に限らない問題だと思っております。まず住民や事業所にセクハラやパワハラの問題を周知していくことも重要だと考えております。  市としては、住民向けや事業所向けの広報については、国や県も含めて一般的に行っていることも私は知っています。しかしながら、実際に現場で起きてしまっている、または起こることが想定される状況に対して、各部署において何らかのアクションが必要であり、別府市においても介護関係事業所が多い中で、被害が起きる前に事業所の方々と協議の場を持って統一した対応や予防策の検討など支援を行っていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はどのように考えておりますか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  先ほど議員よりお話のありましたように、日本介護クラフトユニオンによるアンケート調査の結果としてハラスメントの実態が報じられております。介護サービス事業所が多い別府市においても、発生の可能性がないとは言えないと思われますので、今後統一した対応や予防策の検討を行っていくことが重要なことと認識しております。  現在、厚生労働省においては、実態調査の上、対策マニュアルを作成する等の動きも報じられておりますが、ハラスメント対策につきましては、一方で事業所の労務管理上の義務でもございますので、今後関係機関と連携して事業所の労務管理者に対し実態把握と防止対策の必要性を周知していきたいと考えております。 ○12番(松川章三君) 本当にこの点については対策を急がないと、もう目の前にそういうことが起きつつあります。こういうことについては各部署がやはりちょっと踏み込んでいくぐらいの対応をしていったほうが私はいいのではないかと思います。ということは、できればそういう事業所の方に事件等が、そういうことがあれば報告していただくとか、そのようなことまで役所のほうが進んで求める、そういうことをやって、このヘルパーさん、それでなくても少ないヘルパーさん、そのヘルパーさん、仕事をやっている人たちは給料が少ないからといってやめる人も多いのです。その仕事というか、仕事をする人が少なくなる中においてこれが起これば、またやめてしまう可能性がありますので、どうかその辺を役所が主導して把握するようなことを考えていただいてもらいたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議はあす定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議はあす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時27分 散会...