別府市議会 > 2018-09-21 >
平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

  • 体操(/)
ツイート シェア
  1. 別府市議会 2018-09-21
    平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)            平成30年第3回定例会会議録(第4号) 平成30年9月21日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      川 上   隆 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     本 田 明 彦 君   経済産業部長   白 石 修 三 君    生活環境部長   江 上 克 美 君   福祉保健部長福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   原 田 勲 明 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育参事     稲 尾   隆 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   財政課長     安 部 政 信 君    次長兼職員課長  末 田 信 也 君   温泉課長     若 杉 圭 介 君    産業政策課長   堀 井 基 弘 君   次長兼公営競技事務所長                                  上 田   亨 君    人権同和教育啓発課参事             塩 地 美千代 君   子育て支援課長  阿 南   剛 君    健康づくり推進課長             中 島 靖 彦 君   都市政策課長   山 内 佳 久 君    都市整備課長   橋 本 和 久 君   道路河川課長   松 屋 益治郎 君    自治振興課参事  久 恒 美千代 君   防災危機管理課長 田 辺   裕 君    公民連携課長   大 野 高 之 君   学校教育課参事  亀 川 義 徳 君    次長兼社会教育課長             高 橋 修 司 君   社会教育課参事  利 光 聡 典 君    スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君   水道局営業課長  高 田 正一郎 君 〇議会事務局出席者    局長       挾 間   章     次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長  佐 保 博 士     補佐       浜 崎 憲 幸    総務係長     佐 藤 英 幸     主査       安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明     主任       佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成30年9月21日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○25番(首藤 正君) きょうのトップバッターを仰せつかりました。きょうはホームランを打たなくても、ヒットを打ってさわやかに進めていきたい、このように思っております。  さて、先月の24日から26日の3日間、浜脇では、大分県でも最大の祭りと言ってもいいと思いますけれども、浜脇薬師祭りが開催されました。  市長も花魁として参加していただき、本当に祭りを盛り上げていただきまして、ありがとうございました。  また、阿南副市長それから川上副市長、教育長、舞台を盛り上げていただきました。本当に感謝を申し上げます。  この祭りを通じて地域が一番喜んだのは、職員の地域応援隊であります。これは、私は昨年の12月議会にも市長に早くということで提言を申し上げましたけれども、延べ25人の職員が見えられまして、設営から、また片づけまで手伝ってもらいました。女性の職員さんも1人参りました。最初はお化け屋敷を手伝っていましたけれども、途中から地元の母親クラブの幹事さんと一緒になって準備作業をしまして、後で感想を聞きましたけれども、母親クラブのお母さん方、いろいろな資格を持ったお母さんがおって、大変勉強になりました、こういう会を続けていきたいということで、気に入ったのでしょう、3日間お化け屋敷の受付をしていただきました。本当に大変ありがたいことだと思います。  特に市長、ことしはひとまもり・まちまもり自治区の事業として、中学校区なのですけれども、事業費を上げ、浜脇もこれでテントを全部買いました。これは立派なテントで、祭りに花を添えていただきました。そして、このテントの組み立て、それから解体、これ、初めてのテントですから、若干やっぱり戸惑ったところがありましたけれども、幸いにして教育委員会から参事の先生が2人見えていただきまして、いつも学校でやっているものですから、なかなかなれた指導を受けまして、スムーズにいきました。本当に感謝申し上げたい、このように思います。  最終日は薬師音頭大会で、650名の踊り子さんが見えまして、盛会裏のうちに終了することができました。薬師音頭大会で市長にどうしても踊っていただきたいということで電話もしたのですけれども、ちょうど県外に出ていまして、事かないませんでしたけれども、また来年はぜひ花魁と踊りと参加していただきたい、このように思います。  今回は、平成27年の4月に選挙を行いまして、私ら、市長も、もう早3年6カ月が経過しました。この3年6カ月を振り返ってみますと、私たち議員も日々努力を重ねて、議会と市政の両輪の役割を果たしてきた、このように思っております。それで、この3年6カ月を振り返ってみますと、やっぱり市長は若武者ですね。市勢の発展のためにがむしゃらに3年6カ月やってきたと思います。そして、多くの種をまいたと思います。その種の中には花も咲いて実もなって、別府のためになったことがたくさんあります。しかし、まだ花が咲きかけた種もありますし、まだ芽を吹いた段階のものもあります。これらを昇華していくためには、大変なやっぱりこれからの精力が要ります。  別府市民の中で有権者が、次の市長選に現職の市長が出ないなんて考えている人はおりませんよ。必ず出ると。あなた自身もそう思っていると思いますね。  そこで、この3年半の中で私が、ほう、実を結んだなと思ったことが最近ありました。これは土地の上昇です。商業地が26年ぶりに上がった。あとの住宅地を見ますと、大分市と別府市は軒並みに上がっているのです。ほかの市町村はずっと皆上がっていないのです。それで、これは経済産業に関する問題だから、私はこの土地の上昇の問題はどういう効果を及ぼすのかということで、ちょうどチャンスだな、川上副市長に聞いてみよう、こう思ったのです。先日の議会が終わって、電話を入れたのです。秘書広報課長に電話を入れましたけれども、残念ながら電話がかかってきたのが7時過ぎで、もうそういう段取りがあれしたので、秘書広報課長には、いや、もう結構ですということで、川上副市長、大変残念でございました。また後ほど意見を聞かせていただければありがたいと思います。  さて、この土地上昇というのは、私たち議員も、恐らく市長もそうだと思いますが、別府の経済発展、いろいろな市民に対する経済効果、これをあらわすために一生懸命事業をしてきた。その結果がこの地価上昇だと思うのです。これは、私は3年6カ月の長野市政の中でも特記すべきやっぱり功績の1つだと、このように思っております。  そこで、市長は、今議会の市長の提案理由の説明の中でこういうことを言っているのですね。「今後は……」、これは例のワールドカップの件ですね、述べて、その一番最後に、「今後は、おもてなしの準備や施設の整備などに取り組み、市を挙げて世界のチームを温かくお迎えするとともに、今回のラグビーワールドカップを、別府を世界に発信する機会にしたいと思います」と、こう述べていますね。これ、市長ね、立候補表明したのと一緒ですね。あなたがやめたらできないのですよ。本会議でこう述べている。  また、9月初めに南部地域で南部振興の基本計画の実施について説明されて、市長も出席しました。市長も、このとき張り切っていますね。市長もこう述べているのです。「スピード感を持ってやりたい。あなたたちと一緒になって、新しい時代を切り開いていきたい」、こう言っているのです。新しい時代を切り開く。あなたがいなければ開けない。  こういうことをおっしゃっていると、もう現実的に市長は立候補表明したのだなという取り方もされるのですけれどもね。やっぱりほかの市町村に関係なしに、今、別府市民がどういうことを市長に望んでいるのか。これからの市政の透明性を知りたいのです。若武者長野市長がどう考えているのか。ただほかの市長さんのように後追いをするのかどうかということを、みんな、興味を持って見ております。  そこで、市長、いよいよ残すところあと半年です。次期市長選に声高らかに出馬を表明して、次期の市政をどう運営するのかも含めて、市長の考えを述べていただければありがたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  大変に高い御評価をいただき、大変ありがたく感じておりますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。また、浜脇地区の皆様方からもお声をいただいております。大変に感謝を申し上げたいと思いますし、大変に重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。  議員言われるように、まだまだなし遂げなければならない課題が山積をいたしております。道半ばと言っていいと思います。議員からいただいた、また市民の皆さんからいただいた言葉をしっかりと胸に刻んで、前向きに捉えさせていただきながら、市民の皆さん方の期待にこれからも応えることができるように、今は日々の職務に全精力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。  感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ○25番(首藤 正君) 今、大分市議会が開かれていましてね、大分市議会でも同じような質問をされている。これは、自民党市議会の議員団の代表が佐藤市長に問いかけた。今、後半、市長が言われたとおりのことを言っているのですよ、「日々努力して邁進していきたい、現在は」と。これは、何でそんなことを言うのかなと私自身やっぱり思っているのですね。今、市長が述べたことは、現実的に「やりますよ」ということを述べられたのだけれども、後半の一言は、なぜそんなことを言うのだろう。というのは、「立候補します」と言うと、市長は立候補者になっちゃうのですね、きょうから。そうすると、恐らく私らの考えでは、公職選挙法の事前運動等にいろいろ抵触してやりにくくなる。それで、できるだけ延ばして、延ばしても12月が限度ですけれどもね。そういう考えがもしあるのなら、市長、遠慮しなくていいですよ。正々堂々とですね。  きょうの市長の答弁で私自身、恐らく議員さんも立候補表明をされたという受けとめ方をされたのではないかと思います。ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。  では、次へまいります。大分県は、全国でも数少ない科学館がない県ですね。間違ったら、教育委員会は訂正してください。恐らく全国で科学館のないのは大分県と沖縄県だけだと思います。昨今、この科学館の建設について諸団体、県民が動き始めました。今、子どもたちの理科離れが進んでいるのですね。これを何とか食いとめる必要がある。そのためには、やっぱり核となる科学館をつくる必要があるのではないかということで、各種団体とかが名乗りを上げて、県も動き始めていると聞いております。  そこで、この団体の代表者に大分大学の中野教授がなったのですね。この中野教授はこう言っているのです、「温泉や地熱などの自然、産業など地域色を入れた工夫した科学館が望ましい」。そうすると、これを聞きますと、市長、別府がもっともふさわしい地域ではないかと思うし、別府の地熱、温泉を利用して、自然も豊かですし、別府が早く科学館をつくるなら別府にという動きをすべきだと思うのですね。そういう活動を別府が早くしないと、今でもおくれたかなという時期ですけれども、その点、これからの誘致活動、行うのか、行わないのか。行うとすれば、どういう形で行うのか。お考えを聞きたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  子どもたちがこれから生きていく社会は、恐らくAI、いわゆる人工知能を活用した産業社会、または情報処理を必要とする社会になろうかと思っております。現在、大分県のほうでは、少年少女科学の実験用のスペースラボを通じて小学生、中学生に県内各地でいろんな実験活動に取り組んでいるところでございます。そういうふうに大分県も非常に科学に関する教育は推進しているところでございます。全国的な傾向を見ますと、先ほど議員さんが御指摘されましたように、ほとんどの都道府県では科学館が設置されておりますが、ことしの7月に高知県で高知みらい科学館が設置されたと伺っております。現在、大分県と沖縄県のみが設置されていないというふうに伺っているところでございます。今後、大分県のほうでそういう設置の動き等がございましたら、誘致に関しましても、別府市内の関係の団体と連携をとり、また市長部局とも十分協議して、誘致に対して検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 教育長、立ちおくれないように別府市にぜひ誘致活動を、もう始めても早くない、遅いぐらいですからね、市長部局とも、市長と相談しながら、やるなら別府市挙げて誘致の活動をしなければならないし、私も応援したい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。後で市長の考えがあれば、これは市長に対する、市長の政治姿勢ですから、後から市長にまたお伺いします。  そこで、どうしても本会議で一言言いたいのは、私はやっぱり財政の問題ですね。先ほど、今議会で決算特別委員会が行われまして、非常に審査の結果、厳しい意見・考え方が提示されました。まだ委員長報告がなされていませんけれども、最終日の委員長報告はかなり厳しいものが、加藤委員長のほうからなされるのではないかという考えを持っております。  そこで、決算の中で市債ですね、借金。これが12億400万円も、こう、やっぱりふえているのです、当然ね。そして、別府市の全部の借金が341億円を超してしまった。やっぱりこういう状況の中でどういうふうにしてやりくりしていくか。この中の特色で、第4次行政改革が実を結びつつあるなというのが1つあったのです。それは職員人件費です、市長。職員人件費が総額71億6,000万円ほど出していますけれども、1億2,000万円ほど減額になっているのです。これはもちろん退職者を除きますよ。これは大きな成果だと思うのですよ。職員の給料が上がってきておるときなのですね。上がって当たり前なのに下がっている。これはかなりの行政改革の成果だと、私はこのように思っています。  そして、この行財政改革が、人件費なんかを示したような形でどのようにこれから示されていくのかということでお聞きしたいのですけれども、第4次の行政改革はどのように推移しているのか、まずちょっと説明してください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  昨年度策定しました第4次行政改革推進計画は、平成30年度を計画の始期としております。そのため、既にもう計画に掲げる改革項目であります財源の確保の取り組みとして、入湯税の超過課税の導入、あるいは事務事業の見直しの取り組みとしまして、平成30年度当初予算におきまして、観光事業を初めとした既存事業の廃止、あるいはマイナスシーリングによる経常的経費のカットなどを実施したところでございます。  さらに、その他の計画に掲げる改革項目として、未利用財産の有効活用、使用料の見直しなど、取り組みをもう既に開始しております。この取り組みによりまして目標とする効果額25億円の達成に向け、さらに各項目の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 財政課長、今、基金50億円を目指すと言っていました。計画どおりにこの50億円が本当に担保されるのかどうか。それから、決算特別委員会でいろんな委員の意見が出ました。あなたたちも4日間、つきっ切りで話を聞いていましたけれども、50億円の基金が担保されるかどうかが1つ。それと、決算特別委員会の御意見を今後のこの4次計画にどのように反映させるのか。ちょっと聞かせてください。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  まず、財政目標としております基金残高50億円の維持でございますが、昨年度11月に公表しました財政収支見通しでは、平成30年度末に財政調整用基金と減債基金の合計額でございますが、その残高が60億円まで落ち込む見込みでございました。しかしながら、現時点、これは平成30年度の9月補正を加味した数字でございますが、現状の見込みでは収支が約16億円改善しております。その結果、基金残高は現時点では76億円程度になる見込みでございます。この要因としましては、徴収率の向上による市税収入の増加、あるいは予算編成におきまして実施しましたマイナスシーリング、あるいは既存事業の見直しなどの効果が一定程度寄与していると考えられます。  新しい財政収支の見通しを11月にお示しする予定ですが、今後、国の地方財政対策や経済状況の変動によりまして収支が下振れするおそれもありますので、さらなる収支の改善に向けて第4次行政改革の改革項目を着実に実施しながら、基金残高50億円を堅持していきたいというふうに考えております。  それと、予算決算特別委員会の御指摘の件ですが、今回の委員会におきましては、経常収支比率が高どまりするといった平成29年度決算の厳しい状況を背景に、財政構造の改善に向けた経常的経費の抑制、あるいは予算規模の適正化、収入の適確な確保などさまざまな御指摘をいただきました。それとあわせまして、公共施設の老朽化対策、あるいは人口減少対策など、直面する喫緊の諸課題への迅速な対応など、こういった御指摘・御要望をいただいたところでございます。  今、平成30年度の予算編成の作業を、もう既に開始しております。予算編成におきましては、委員会におけるこうした御指摘・御要望を踏まえ、既存事業のゼロベースの徹底した見直し、あるいは優先度に応じた事業の重点化といったことを、委員会における御指摘を踏まえ予算編成方針に盛り込みながら、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、諸課題に対応できる、平成31年度は総合戦略の最終年度になりますので、その総合戦略の総仕上げとなる予算を編成していきたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君) 決算特別委員会でも申し上げましたけれども、臨財債の問題ですね。借金ですけれども、これらの解決の問題。課長ね、借金をしなくて50億円の基金を確保する、こういう方針が大事で、借金を上げるけれども、その借金をうまく利用して50億円確保したというようなやり方はしないでほしい。絶対に第4次行政改革、これを上手にやっていけば、さっき私が言った人件費の問題のとおり、みんなかかわってきているのです。うまくいく計画だと思います。ぜひ今後頑張っていただきたい、このように思います。  以上で、市長の政治姿勢は項目を終わりますけれども、市長、何かありましたら、一言。なければ、次に続けて行きます。いいですか。なければ次に行きます。 ○市長(長野恭紘君) 私自身の政治姿勢ということで、今後もしっかり未来を見据えながら、やはり長期的なビジョンに立って捉えていかなければいけない、そういう課題がたくさんあるなというふうに思っておりますし、科学館の話も、私もないのはもう2県だけと聞いて、ああ、そういうことなのかというふうに改めて現状の把握をさせていただきましたけれども、今、これはやはり県の意見を聞きながら――当然ですね――いかなければいけないということでございますので、私どもが今つくろうとしている美術館や図書館、新しい図書館、それに機能として付随すると思われる美術館、これには博物館的な機能であるとか、科学館的な機能であるとか、さまざまな可能性が私はあるのだろうというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえて皆様方の御意見を聞いて、しっかりとこういう計画を関係者の皆さんと協議しながら前に進めていきたいなというふうに思っているということでございます。 ○25番(首藤 正君) では、次に防災危機管理について聞いていきたい、このように思います。  まず、端的にいろいろな災害が全国で起こっておりますが、その小さいことは後ほど聞いていきますけれども、さて、別府市は本当に安全なのかどうか、これをまずお聞きしたい。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員御質問の別府市は安全なまちであるかとの御質問でありますが、御存じのように別府市は、豊富な温泉と豊かな海と山に囲まれておりまして、自然環境から多くの恩恵を受ける国内有数の温泉観光地です。そのため、災害が発生する要因も他市に比べ多いまちであると考えています。平成28年4月に熊本地震を経験したように、いつ災害が発生してもおかしくありません。  別府市では、災害対策基本法に伴う別府市地域防災計画において、災害が想定される地震、津波、風水害、火山等の平常時、災害時、復旧・復興等の計画を策定し、これまでも対策を講じております。しかし、防災対策に十分なものはないと考えております。近年の災害を教訓に、別府市が安全なまちであるため、今後も自助・共助も含めさまざまな防災対策事業の推進が必要であると考えております。 ○25番(首藤 正君) 別府市は防災計画でいうと、今言ったように非常に危険なまちなのですね。「危険、危険」と言うと、これは観光地ですから、風聞被害を受けてしまうというようなこともありますけれども、やっぱり対策だけはしっかりとって、ところが、防げない災害もあるのですね。そういう災害が起こったときの後の対応ですね。これは大変大事ですから、やっていただきたい。
     寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」という、これ、寺田寅彦さん、東大の教授の格言ですけれども、この方は58歳で昭和10年に亡くなっていますから、もう相当昔の格言ですね。今ごろ、「天災は忘れたころにやってくる」は通用しません。きのうも熊本県の益城町で1時間に110ミリから120ミリの雨が降っているのですね。こういう寺田寅彦の格言が通用しなくなった。あした異常が来るかもしれないということの対応をしていかなければならないのではないかと思っております。  特に別府は観光地ですから、災害があったときの対応、観光客の命を守るとか、そういうことですね。市民は当然ですけれども、それとか外国人が非常に見えています。外国人をどうするか。それから要介護の方々をどうするのか。そのためにはお医者さんや看護師さんを確保しておかなければならない、そういう準備ができているのかというようなことも大事なことになってくると思います。  そこで、もう7月5日の8号台風で西日本豪雨、これは九州、中国、四国、関西、ずうっとやられていますね、まだ。それに加えて、後、21号台風が来た。その後にまた北海道地震が来た。今、日本列島全部災害地みたいなものですね。別府市の防災計画を見ると、雨で一番危険なのは朝見川と出ておるのです、朝見川ですね。なぜ朝見川が危険なのか。そして、みんな川に対する意識が、別府は傾斜地であって、雨が降ったらみんな海に流れ込むから、雨でまちがやられることはないということをおっしゃる。ところが、かつて数年前ですね、富士見通り、雨がばあっと降ると別府駅はいつも水浸しだったのです。観光客はびっくりしていた。それを、あそこだけは玄関口だからそれは何とかしなければということで、途中2カ所横断して朝見川に水を引くようにしましたね。それから余り別府駅に雨が落ち込まないようになりましたけれども、別府市のまちですね、勾配は横断道路を起点にしたとき何%あるのか、海まで。だから朝見川がなぜ危険なのか、別府市の勾配はどうなっているのか。それから満潮時の対応がありますから、ゼロメートル地帯はあるのか。この3つをお答えください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり別府市地域防災計画の中では、水防警報を行う指定河川・海岸及び水防区域は、朝見川となっております。  なぜ危険なのか。この根拠につきましては、これは過去の浸水被害によるものだと考えられます。  続きまして、横断道路の勾配です。これは通常、机上ではかったところ、おおむね3%、別府のほうは3%の勾配でございます。  また、別府市内での海抜ゼロメートル地点につきましては、道路台帳より確認いたしましたところ、ゼロメーター地点はございません。 ○25番(首藤 正君) 大体3%勾配がある。だから海に流れ込むから安心だ。これは違うのですね。海は干潮・満潮があるのですね。満潮のときは別府湾の水が全部陸地に向かって来ておるのですから、雨が行ったって受けとめられぬのですよね。そして、この大きい川が反乱することは非常に珍しい、過去にありましたけれどもね。大きい川に支流が流れ込んでいる川が危険なのですね。特に朝見川なんかは山田川、河内川、それらが流れ込む。それから亀川のほうにもありますね。ほかにも板地川とか。そういう支流は蛇行しているのですね、真っすぐ落ちないのです、水が。その蛇行したところで氾濫するのです。  それで、ここに、これは防災計画です。おもしろいことを書いておるのですね。朝見川、災害の発生は、1時間雨量は90ミリ以上、おおむね100年に1回の大雨だと、こう書いていますね。これは間違いですね。これね、私も毎年防災計画を、市長、読むのですけれども、全く変わっていないのですよ。変わっているのは、何か委員の名前が変わったとか、そういうことだけ。これはもう一回見直す必要がある。そして朝見川、もし災害が起こったとき、90ミリ以上の。どこがやられるのですか。答えてください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  別府市ハザードマップには浸水予測区域といたしまして、南町、松原町、浜町、千代町の一部、楠町が浸水地域として想定されております。 ○25番(首藤 正君) これは市長、間違いなのです。なぜ間違いかというと、現地を見ていないのですよ。河口から300メートルぐらい、500メーターあるのですかね、西町橋という橋があるのです。これは旧南小学校の真裏なのです。ここから下流に行くと朝見川橋があるのです。この川は、朝見川というのは堤防が皆道路になりますね。ところが、今言ったこの区間約110メーター、これは道路がつながっていないのですよ。ぽっと引っ込んで、ずっと低い道路があるのです。車自体がやっと通れるのですね。通学路ですけれども、大変問題があるのですけれども。ここはほかの堤防よりも50センチ以上低いのですよ。恐らく土木のほうではかっていると思いますけれども、70センチぐらい低いのではないか。そうすると、氾濫するのは高いところより低いところが、水が出るのですよ。これが氾濫したら、今言った地域は関係ないのです。やられるのは浜脇の地域です。浜脇は特に2丁目、この辺がもうだあっとやられてしまいます。  それで、この防災計画はやっぱり現地を見て考えていかなければならないと思いますね。ぜひやりかえていただきたい、このように思う次第であります。  ところで、雨が降ってやられるのは氾濫だけではありませんね、水害だけではありません。特に土砂災害が主力ですね。この土砂災害が非常に恐ろしい。それで、毎年パトロールを何カ所かしているみたいですけれども、別府の土砂災害のレッドゾーン、イエローゾーン、これを端的に示してください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  市内の危険箇所、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーン、レッドゾーンが密集している場所につきましては、別府市のホームページ等に公開しております。その中でも浜脇観海寺線沿線や、鮎返川から河内にかけて及び柴石川下流に多く点在しており、そのほかにも土砂災害警戒区域等が多くございます。 ○25番(首藤 正君) 私がレッドゾーン、危険箇所を示せと言っても示さない。なぜですかね。市長ね、もう災害は、「ここは危険ですよ、雨が降り出したら逃げてください」とか、そのように指示する時期が来ていると思うのです。昔はできるだけ灰色にして余り危険度がない、恐ろしくないような形をつくり上げておった。今は反対。事故が起こったら、「なぜ行政は知らせてくれていなかったのですか、どういう責任をとるのですか」と来ますよ。  それで、この特に私が気にしておるのは、今、課長からはありましたがね、浜脇観海寺線ですね、これは危険な場所なのですね。過去にも、壊れかけたことが何回もある。そこに水道施設があるのですよ、水道局の。鮎返川がある、鮎返ダムがある。本当に危険箇所。水道局は耐震補強をやっているみたいですけれども、やっぱりこれはいつ災害が起こるかわからない。この水の施設がみんなやられたら、もう別府市民、観光客は大変ですね、水がなくなったら。中には水がなくなったら、別府は温泉があるから温泉を飲んだらいいよという人がおるのですけれども、温泉もやられてしまうでしょうね。だから、恐らくそういう対策、事前対策を早目にとって対応してほしい。  課長は簡単に言いましたけれども、この防災計画を見ますと、地滑り危険箇所、これが指定された、乙原を初め8カ所あります。地滑り防止区域指定、乙原初め5カ所あります。土石流危険渓流、渓流の土石流が発生する場所、これは浜脇の鳴川、浜田川、朝見川の支流を初めとして66カ所ある。これにプラス準ずるところが8カ所。それから土砂災害警戒区域というのがありましてね、これは浜脇の赤松、それから鉄輪ですね、朝見川、それから朝見の乙原の付近、これらを入れて323カ所計画の中、指定されておるのです。それから土石流、大きな土石流が起こりますよというのが観海寺初め83カ所指定されております。風水害は朝見川1本に絞ってきていますけれども、こういう土石流の関係が非常に多い。これは適確に把握していかないと、今起こっている広島とか岡山のような、特に地震では北海道も土石流が起こっていますけれども、大災害を起こす。この対応についてどうするのかということも含めて、建設部長、技術部から見た感想を述べてください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  熊本地震や九州北部豪雨を経験し、また本年7月の豪雨並びに北海道地震を目の当たりにしてきた今、防災・災害対策に完全なものはないと考えております。昨今の災害により前触れもなく起こる災害に対し、議員おっしゃるように常日ごろより災害に対する意識を持ち、また議員御指摘の地域につきましても引き続き注意をはらい、さらなる防災対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) しっかり取り組んでいただきたいと思いますね。特にホテル・旅館、大型のホテル・旅館、こういう災害が起こったときの対応、これをしっかりやっぱり事前に組んでいく必要があると思います。  次に行きますけれども、これは今、日常生活を脅かしている猿、イノシシ、カラスの問題です。  今まで私は農林野の関係で指摘してきた。畑を荒らされて困っている、農業が成り立たない。今は様態が変わってきた。猿の被害なんというのは人家にもう、屋根か何かに皆乗り込んできて大変な状態になってきています。イノシシは夜行性の動物と思ったら、今、昼間にうろちょろする。ぱっと遭遇したら、突っかけてくるかわからない。カラスも異常発生して、これはもう人が襲われてけがをした事態が出てきている。こういう日常生活が脅かされる事態が発生してきている。これは農作物と違った観点から、市民の安全・安心を守る上からも見逃してはいけない。もうこれは住めないよと言って転居した人もおるのです。  危機管理課長、どのような対応をするのか、しっかり答えてください。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  6月に地元浜脇の自治会の代表者から、現状をお聞きした経過がございます。  猿の被害ですが、地区の山から民家にかけて頻繁に多数出没し、住居の屋根瓦や雨どいを破損する、農家の野菜や果実をとっていくなど被害に遭われているということです。また、住民の移動中に猿と遭遇し、危険を感じ警察を呼んだ例があり、お話では、男性に比べ弱い立場の女性や子どもなどが遭遇する機会が多いとのことであります。  カラスについては、人に対して攻撃的になる場面が見られたことから、自治会で巣のほうを探してみたが、発見できず困っていると御意見をいただきました。  猿対策につきましては、これまでも農林水産課により追い払いや捕獲など対応を重ねてきています。また、地元でも花火や音を鳴らすなど実効の行動をされていますが、解決に至っていないのが状況かと思います。  全国的にも鳥獣対策として決定的な方策がない中ではありますが、今後も市民の安全・安心に向けた課題として、既に事業を推進している農林水産課と連携して対応していきたいと考えます。また、地元自治会とは対応状況や被害の情報を共有し、関係機関とは安全面の確保などを協議していきたいと思います。 ○25番(首藤 正君) もう想像を絶する被害が出ているのですね。屋根の上を走り回るわ、戸をあけるわ、ポリエチレン製の波板なんかは飛びおりるから穴があく、屋根にふんをする、雨が降るとふんが流れて雨どいが詰まる、どうにもならない。そういう状況が起こっているのですね。  ところが対大分県、大分市に対しては、現場を見てからでないと補償しないのですよ。それまで待ちますかね。ガラスは割れる。屋根はずれる、屋根を直さなければいけない。うんちをした、雨どいが詰まる。これは別府市の証明があったら補償されるとか、例えば地元の自治委員さんがそれを補償したら、大分市が補償するとか、そういうことをやらないと、本当、住めないと言って転居した人がだんだんふえてくる。今、定住人口を、基本計画にのっとって定住人口をふやす方策が後から出ますけれども、その地域に定住人口をふやそうとしているときにふやせないのですよ。  市長、これは地元にとっては重大な問題です。大分市や県とやっぱり市長みずから先頭に立ってやっていただきたいと思いますけれども、答弁願います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  今、議員御指摘の特に猿に関しては、やはり集団であらわれていろいろな、我々から見ると悪さをしにやってくる。非常に怖いという地域住民の皆さん方のお声を私も直接お受けをいたしております。大分県また大分市、県知事や大分市長ともこういう現状の話をさせていただいて、特に猿は柵を飛び越えてやっぱりやってきて、「おたくの猿」だとか「うちの猿」だとかいうようなことではなくて、やはりしっかりこれは対策を立てなければ、もう今言われるように地域を離れたり、住めなくなってくるという現状も、これはあるというふうに思いますし、高齢者の皆さんや子どもを持つ親からすると特にやっぱり怖いだろうなというのは、私も当事者になった気持ちになるとこういうふうに思います。  何とか抜本的な改革というか、抜本的な解決策が見出せないかということで、いろいろな先進地の事例も調べておくようにという指示も出しておりますけれども、予算もある程度確保して、この対策についてはしっかりと抜本的な取り組みがなされるように今指示しているところでございますので、私自身のこれは本当に強い思いで解決に乗り出していきたいというふうに思っております。 ○25番(首藤 正君) 市長ね、これはぜひお願いしたい。もうパトカーが何回か来ているのですよ。女性が囲まれて、猿から囲まれて、これは危険だということで、パトカーもよく知っていまして、呼びますと、猿を追い払う白い棒をちゃんと持ってきますけれども、そこまでやっぱり日常生活を脅かしている。これを、日常生活をまず安全・安心に持っていくことによって農作物の被害も減ってくるのではないか、このように思いますね。  農作物も本当に管理しないと大変なのですね。イノシシが入り込まないように全部塀をする。ところが、塀をしてもイノシシは入り込んでくるのですね。これから稲が実る時期ですから、地元の農業の方は夜寝ないで番をするのですよ、稲をやられたくないものですからね、1年かかって育てた稲をね。ところが、イノシシは入ってきて、その中で子どもを産んで、枠の中で生活する。動物園がイノシシを飼っているみたいな状況になってくるのですね。もう困り果てて、手の打ちようがない。しかし、こういう日常生活を脅かすほうからまず解決していって、農作物の被害も減らすようにぜひやっていただきたい、このように思います。  市長、これはぜひ今の答弁のとおりお願いを申し上げておきます。  では、次に南部地区の発展について、振興についてお話を聞きたいと思います。  基本計画が完成しまして、いろいろと地元説明も行われました。地元もこの基本計画をおおむね了承されたみたいですので、これからどんどん進んでいくと思います。  それで、ちょっと具体的に聞きたいのですが、旧南小の跡地、これはグラウンドの面積は幾らあって、そのうち幾ら民間に売却してマンション等をつくるのか、その辺お聞かせください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  旧南小学校跡地の活用につきましては、民間事業者に今後、これから一括して提案してもらうように計画しております。  まず面積、今の跡地の面積でございますが、約9,800平米でございます。そのうち提案により売却面積なども決まってきますが、現時点では5,000平米から6,000平方メートルを想定しております。 ○25番(首藤 正君) 南小の跡地約1万平米ということなのです。そうすると5,000平米から6,000平米になるだろうと。そうすると半分減るか、最高の場合でも6割減って4割しか残らないという形になりますね。そうすると、どの程度のものができるのか。定住人口をふやすという大きな目的を持っていますが、その面積でどのぐらいの人口増が図れるのか、その辺を聞かせてください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  本計画につきましても、幅広く今後提案していただいた上で、最もすぐれた事業者を選定していきますので、現時点では定住人口が幾らふえるかとかいうのは、ちょっとまだ定かではございません。考えられるケースでございますが、1棟建ての宅地分譲のケースや共同住宅のケース等さまざまでございますので、住宅の戸数については幅がありますが、これからは周辺地域の環境への影響など考慮しながら選定していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○25番(首藤 正君) 基本目的の中に、やっぱり定住人口をふやすという大きな目的が含まれていますね。この面積を見てどの程度のものが建つのかなということでいろいろ考えてみる。浜脇の13階建て高層ビルがある。これは市営住宅ですね。その横に再開発住宅、9階建てのですね。この2棟をまとめたときに、今言った5,000平米から6,000平米の中に大体できる。大体よね、これでできる用地なのですけれども、この浜脇の2棟を見てみますと、高層ビル、市営住宅、これは84戸、それから再開発住宅31戸、合計115戸の戸数が入っているのですね。だから、小さな町内を形成する戸数と人口に匹敵するのですけれども、恐らくこの程度のものかなと思うと、ちょっと物足らない。なぜ物足らないかというと、1階、2階、3階を公共施設にするということですね。この公共施設の買い取りが、市長ね、今議会の予算に上がっているのですね、債務負担行為で6億3,000万円上がっているのです。そうしたら、これを見ると、3階を買い取る。民間がつくった、別府市がそれを買い取る。最低6億3,000万は金がかかる。私はもっとかかると思う。債務負担行為で上げていますからね、これは大きなものをつくるけれども、やっぱり別府市は相当財政の持ち出しが出るなと、こう考えています。というのが、土地を売る。あそこの路線価格、別府市は上がって、経済効果が上がって、路線価格が上がるということは固定資産税がふえてくるのですから、別府市は潤うのですけれどもね。あそこの路線価格が平米約4万円なのです。市長、4万円といいますと、5,000平米を売ったら四五、二十で2億円ですね、6,000平米で四六、二十四、2億4,000万円です。それだけの土地代が入っても、民間が建ててくれた買い取りが6億2,000万円払わなければならない。これはやっぱり大変なことですね。  そこで、問題になってくるのは、ここに中央保育所が入ってくる、それから児童館、みんな入ってくる。そうすると、児童館はレンガホールですから、これは文化財ですから、どうにもなりませんがね、中央保育所の跡地は売ることができる。これはせっかく跡地対策、基本計画をつくったけれども、こちらは大きく地域振興に動き始める。ところが、移転をする2つの跡の利用方法を考えていないと、周辺が寂れるのですね。この中で、これを実行する上で大変いろいろなやっぱり利点と問題点もあるのですね。今言ったこの跡地の問題をどうするかということですね。これが1つ。  それと、中央保育所は売ることができますから、これ。ところがもう1つね、市長、幼稚園の土地ですね。今、放課後クラブがありますね。あれね、あれをつくるときに、あれはたしか阿南副市長だったと思います、同じ名前ですけれどもね。阿南さんが、いずれこれは移転をするときが来るかもしれない、それから旧南小の跡地だと。そのときに移転しやすいようにあの建物は全部組み立てにしたいということで、あれは組み立てにしておるのです。だから、いつでも移転できるのですね。私は、旧幼稚園の土地は、やっぱり放課後クラブは今の体育館の跡とか、グラウンドの一段高いところとか、あそこに移転して、旧南小の跡地は、今度は都市計画道路で移転をしなければならない人が出てきますね、たくさん。そういう人の関係なのですね、あそこにその用地を提供ができるようにするとか、場合によれば、一等地ですから、あれを売って市が有効な財源確保をするとか、これができるのではないかと思いますね。やっぱり財源をつくらないと、南部振興にも相当経費がかかります。その経費をやっぱりつくる対策が必要かと思います。  それで、あと、この計画で、市長、財政の問題を言いますけれども、都市計画税がありますね、これは目的税なのですよ。大体毎年10億円ずっと入ってきておるのです。それで、その10億円の使い道ですね。目的税ですから、使う用途が決まっているのですね。これが違反しておるとは言いませんけれども、この10億円のうち半分、約半分がずっと毎年借金返しに使っている、公債費に使っているのです。これは目的からいって、都市計画税の目的税の趣旨からいって、ちょっと余りではないかなと思うのですね。この目的税の公債費、借金を返す半分5億円をこの南部振興に使ったらいいではないですか。都市計画道路も何もかもすっと行っちゃう。それは財政のやりくりだと思いますけれども、やりくりでも都市計画税の10億円の半分を公債費償還に使うなんというのは、ちょっとやり過ぎだ。これは安部財政課長の知恵を借りて南部の振興策にぜひ充用していただきたいと思います。  それから、附帯して起こる事項があるのですけれども、市長、この中で都市計画道路が決まりましたね、浜脇秋葉線。この起点が国道10号なのです。この起点を新たにしたことによって南部振興にどうしても欠かせない要件が出てくるのです。前の議会で言ったことがありますけれども、国道10号を渡って海岸べり、これは渡る道がないのですね。ところが、この起点とした道路から真っすぐ行ったら市道南埋立1号線につながるのですけれども、公園用地を40メーターぐらいか道路にとるだけで行きます。これを取りますと、渡った向こうには市有地がものすごくあるのですよ。これは道路を整備して市有地を売却するべきだと思います。それで、民間活力によって国道10号から向こうの活性化を図るほうがいい。定住人口がふえてくる。これはぜひやっていただきたい。  そしてその道路、公園の中を40メートルほど取るのですけれども、支障があるかというと、これは建設部長、課長さんに見てもらっておりますけれども、市長、支障はありません。そのまま公園の中の道路さえつくっていただければ、国道10号もさほど影響ありません、今のままで結構です。そうすると、初めて海岸線に通ずる道路が市道南埋立1号線に通じますので、できます。これは大きな成果につながると思います。  それで、この計画が完成してきますと、やっぱり交通体系を変えなければならない問題が出てきますね。今、内成からバスが出ていますけれども、これは水源地のほうを通って流川に出てきて、国道10号に出て駅前に行くのですね。お客さんが少ないのですよ。浜脇の人が第一乗らないのですよね、水源地のほうへ行ってしまうから。  それで、今度のこの基本計画の路線変更と合わせてバス停を1つふやす。挾間線もできましたね。河内バス停の前に1つ、「浜脇バス停」をつくって、浜脇公民館の前のバス停におりてくる。そしてまた引き返していく。このバス停を変えることによって通学路が確保される。それから、上の福祉バス、福祉タクシーを使わなくても、上の人のお年寄りがこのバスによって近くの、大きい病院が皆ありますから、商店街もありますから、買い物難民がなくなる。だから、言えばバス停を1つふやすだけです。  地区の人が、バス会社に行きました。ふやしてほしい。けんもほろろみたいだったみたいです。だから、これを行政がどうしても動いてくれないとうまくいかない、このように思っています。行政が動いて、ぜひやっていただきたい。そして、新しく挾間線ができたものですから、あそこにバス路線をつくって、これからの浜脇中学校の統合問題がありますので、その統合問題とか小学生の問題とか、十分にやっていける、こう思います。買い物難民の確保もできる。だから、言えば停留所を1つふやしてほしいという要望であります。これは南部振興策の中にぜひ入れていただきたい、このように思います。  それから、もう1つ大きな課題が残るのが、この振興策と同時に浜脇中と山の手中の統合ですね。そうすると浜脇中がなくなってくるのです。この跡地をどうするかということで、南部振興の捉え方が大きく変わってくる。これを教育委員会はどのように考えているのか答弁をいただきたい、このように思います。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  教育財産の用途を廃止した場合は、地方自治法に基づきまして、原則として市長部局のほうへ引き継ぎを行うことになります。浜脇中学校の跡地につきましては、今後、他の公共用目的に利用する場合や、あるいは普通財産として有効活用する場合など、公共施設マネジメント推進会議等において協議を行うことになると思います。  教育委員会といたしましては、これまで地域とともに歩んできた学校の歴史、あるいは経緯を踏まえながら、市長部局と早い段階から十分な協議を行いたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 市長、先ほど申し上げましたように、バス停が1つ、南部地区公民館の前にふえるだけで利用価値が全然変わってくるのですね。それを大きくみんな期待しているのですけれども、地元の方も会社、バス会社に行ったそうです。でも、けんもほろろにやられたということで、これは行政がやっぱり動いてくれないとうまくいかないと思いますね。そうすると、バスのほうの乗客もふえますね。買い物から、病院から、通学から、皆集中してきますので、1つの「浜脇停留所」というようなものを増設するという対策をとっていただきたい。これはぜひ行政のほうで手を打っていただきたい。地元も動きましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたので、ぜひやっていただきたいと思います。これらは全て南部振興にかかってまいります。この南部振興が発展することが、別府市の発展につながると私自身確信をしております。ぜひ対応をうまくやっていただきたい、このように思いまして、私の質問を終わります。 ○9番(穴井宏二君) 一般質問をさせていただきたいと思います。順番的には、通告の順番どおりで行わせていただきたいと思います。  まず最初に、自殺予防対策につきまして、質問をいたします。  これにつきましては、少なからず私の身の回りと申しますか、そういう方も、そういうふうなケースもその昔あったこともありますので、質問をさせていただきます。また、7月には久留米市のほうに視察に行かせていただきまして、久留米市の「新久留米方式」というふうな自殺予防対策も勉強させていただきました。それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。  日本の年間の自殺者数は、年間の数はだんだん減ってきているようでございますけれども、それでも2017年は2万1,321人に上っております。主要先進7カ国、G7の中でも日本の自殺死亡率は、人口10万人当たりの数は最も高い数値となっているようでございます。その中でも年齢別で見ますと、40歳未満では2017年は5,483人となっておりまして、19歳以下に限りますと、2017年は前年度比47人増の567人となっているようでございます。  そこで、まずお伺いしたいのでございますけれども、15歳以上から30歳まででは、実はこの自殺というのは死因の第1位になっているということでございまして、隠れた大きな社会問題といっても過言ではないかと思います。  そこで、別府市でのこの自殺に関する状況、これはどうなっているのか答弁していただけますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  全国の自殺者、議員さん御指摘のように減少傾向ということでございますが、国や県と同様に別府市の自殺による死亡者については減少傾向にありましたが、平成28年18人だったのに対し、平成29年は33人と急増をしております。そして死亡率で見ますと、県内で2番目と、高い状況でございました。これは交通事故で亡くなる方の3倍以上というような数字で推移をしております。  年代別で申し上げますと、毎年傾向が異なってはおりますが、50歳以上の方が6割を超える状況がずっと続いている状況でございます。原因といたしましては、健康問題、そして経済、生活の問題、そして勤務、仕事上の問題というものが多く見られるところでございます。 ○9番(穴井宏二君) その中でちょっと一つ二つお聞きしたいのですが、平成29年、昨年ですね、急増したということでございます。この急増した理由とかについて何か把握しているものがあるのかどうか。また、職業としての内訳、それについて何か把握しているものがあれば答弁をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  御質問にありました急増の理由でございますが、原因不詳の方が実は半分近くいるため、特定ができていない、特定が困難な状況でございます。そして、職業の内訳ということでございますが、詳しい職ではございませんが、無職の方が一番多い、そして被雇用者、仕事をされている方、そして最後に自営というような形での順位となっておるところでございます。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。そこで、いろんな分析があるわけでございますけれども、中高年の方と若い方の自殺の原因というのがやっぱり異なってきているようでございまして、まず若い方ですね、主に学生さんは、1位がいじめ、ネットとかのいじめですね、その次は引きこもり、そして経済的な問題、受験の失敗、就活の失敗というふうにあるようでございます。大人の自殺の原因となるものは病気、さっき課長がおっしゃった病気などの健康問題ですね。それから倒産、リストラの問題、家庭問題、人間関係というふうに結果があるようでございますけれども、やはりこういう細かいところにしっかり手を差し伸べてフォローしていく、行政としてできる範囲でフォローしていく、こういうことが大事になってくると思いますけれども、別府市として自殺対策について、現在どのように取り組んでいるのか教えていただけますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  普及啓発といたしまして、リーフレットの配布や市報、ホームページ、ケーブルテレビ等での広報のほかに、9月、3月の自殺予防週間及び自殺対策強化月間に合わせたキャンペーンなどを行っております。また、希望する中学校の生徒に対しての心の健康づくり研修会や、市内の組織・団体等に対してゲートキーパー研修、ゲートキーパーというのは、自殺のサインに気づき、見守り、声かけをして、必要なところにつないでいくというようなことに携わっていただく方でございますが、その研修を開催しております。そのほか相談事業といたしまして、臨床心理士による心の相談会及び別府大学のほうに委託をしておりますが、カウンセリングの事業、さらに自殺対策推進会議を開催して、別府市の総合的な自殺対策について協議検討を行っているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 今の中で、久留米でも勉強させてもらったのですが、このゲートキーパーという役割を非常に大事にしているとおっしゃっておりました。ちょっと聞きなれない言葉なのですけれども、このゲートキーパーというのはどういうものか、ちょっと簡単に教えていただけますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  先ほど少し触れさせていただきましたが、ゲートキーパー、これは自殺のサイン、これを見逃さずにそれに気づき、また見守り、声かけをする等の適切な対応、それをしていただけるような方となっております。「命の門番」というふうな言いかえもされるような、そういった方々になろうかと思います。 ○9番(穴井宏二君) そこで、いろんな原因が、先ほどあるというふうに言っていただきました。また、よく言われるのが、日本人は外国の人と違って非常に生真面目で、何か不祥事とかありますと、自分で責任をとらないといけないとか、さまざまなプレッシャーがありまして非常に追い込まれるというふうなケースが、国民性があるというふうにも言われておりますけれども、何らかの、今おっしゃった、対策はしているというふうにおっしゃっておりましたけれども、自殺の抑止、それを目的としまして、久留米市では内科医と精神科医が連携して鬱病への早期対応を行うというのが、まずその原因になる主なものは、鬱病が原因になるのが非常に多いというのですね。久留米医大の先生もおっしゃっていたようでございまして、それが鬱病と絡めて眠れない、不眠症というか、不眠から内科にかかる方が非常に多いということで、その内科医と精神科医の連携を行っているというふうにおっしゃっておりました。そのほか、いろんな経済的な問題、トラブル等で弁護士などの法律の専門家とも協力して対応しているというふうな事例もあるようでございます。  別府市としても、これから計画を練っていく中でそういうふうな内科医、そして精神科医との相互の、また医師会との連携をしっかり図っていくことが大事だと思いますけれども、どのように進めていきますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  健康づくり推進課が事務局を務めております別府地域保健委員会におきましては、委員として精神科医、弁護士の方にも参加をいただいております。御紹介いただいた事例につきましては、委員会において報告をし、専門的な御意見をいただきながら調査研究してまいりたいと考えております。  また、別府市では、今年度中に別府市自殺対策計画を策定することとしております。関係課や関係機関それぞれの今の事業・活動、それを自殺対策につなげるという視点で協議をしていただき、さらに市民の皆様へのアンケート、その結果を分析して課題並びに対策を具体化してまいりたいと考えております。これから議論を重ね、実効性のある計画を策定し、その計画に基づき各機関との連携を図りながら、自殺対策を進めていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) しっかり血の通った自殺対策を進めていただきたいなと思います。久留米市のことはちょっと一部分しか申し上げませんでしたけれども、もっともっと行政と医師会が連携して、中に突っ込んだ対応も非常にしておりますので、御存じでしょうけれども、しっかり学んでいただいて取り入れていただきたいなと思います。  ひとつ若者の対策としては、SNSを活用したLINEとか、そういうふうなのを活用した自殺相談対策とか、非常にこれは長野県とかかなり効果が出ているというか、相談件数が急増しているというふうなこともあるようでございますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。風疹と高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、質問をしたいと思います。  この風疹の問題につきましては、きのうもニュースで言われておりました。非常に患者数がふえているというふうに言われております。特に妊婦さんの感染では胎児に障がいが出るおそれがありまして、日本産婦人科医会は、ワクチンの接種を呼びかけただけではもう流行を抑えられない時期になってきたというふうに判断して、妊婦さんはできるだけ外出を控えてくださいというふうに注意喚起をしております。そういう中で、現在は主に関東地方、首都ゾーンを中心に風疹が拡大しておりますけれども、昨年と本年の発生状況について、また感染の多い年代層、これはどうなっていますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  御指摘のとおり、今、風疹が非常に、特に関東圏で流行しているわけでございますが、国立感染症研究所の感染症発生動向調査、これによりますと、9月19日、最新の情報でございます現在で、全国では昨年1年間発生は93件だったのに対し5倍以上になっております。496件が報告をされております。  大分県では、昨年1件の報告がありましたが、ことしはまだ報告は上がってきておりません。  別府市におきましては、ここ2カ年の発生の報告はないという状況でございます。  感染者につきましては、30代から50代の男性に多い。これは定期予防接種の対象から外れていた年代層であると考えられます。 ○9番(穴井宏二君) 30代から50代の男性が多いということでございますけれども、しっかりこの年代層の把握もしておられるかと思いますので、対策を特に絞ってお願いしたいなと思います。  妊婦さんが感染しますと、さまざまな影響がございますけれども、別府市として何か妊婦さんへの対策、これはどうされていますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  妊娠初期の妊婦さん、女性が風疹に感染することにより、生まれてくるお子さんに先天性風疹症候群を引き起こす可能性がございます。その主な症状としては心疾患、難聴、白内障などが知られておりますが、別府市におきましては、その先天性風疹症候群の予防を目的といたしまして、妊娠を希望する女性とその配偶者、または妊婦の配偶者を対象に風疹の予防接種の助成を行っております。また、しっかりと抗体をつけていただくために、1歳児、それから小学校入学前の1年間のお子さんを対象とした2回の風疹、これは麻疹のワクチンと混合でございますが、MRワクチンと申しますが、定期接種を接種率を向上させるべく乳幼児健診の際の説明や未接種者への電話勧奨などに積極的に取り組んでいるところでございます。
    ○9番(穴井宏二君) ちょっと一つ二つ、少しお聞きしたいのですが、さっきおっしゃっていただきました30代から50代にかけてワクチンを打っていない人、余り打っていない状況があるようでございます。その年代層の方の生年月日、いつからいつまでの方が何回しか打っていなくて、いつからいつまでの方が漏れている、受けていない、こういうことがもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  どの年代が漏れているか、生年月日ということでございます。これは過去の制度が変遷しておる、変わっておるわけでございますが、接種対象の定期接種の対象が、平成2年4月2日以降に生まれた人は、2回接種をしております。昭和54年の3月31日から平成2年の4月1日に生まれた人については1回、そして昭和54年4月1日以前に生まれた男性については0回ということでございます。 ○9番(穴井宏二君) わかりました。抗体を持っていない30代から50代の男性ですね。そして女性対象者を含めて、これはやっぱり周知をしっかりやることが大事だと思います。また妊婦さんにも周知、これをですね。周知とどのような対応をするかが大事だと思いますけれども、これについてはどのようにやっておりますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  成人の風疹の予防接種につきましては、ホームページ、そしてフェイスブックへの掲載、委託医療機関でのポスター掲示のほかに婚姻届を出された御夫婦にチラシをお配りしております。また、市が助成している妊婦健診の健診項目の中に風疹の抗体検査が含まれております。妊娠中は、予防接種は受けることはできませんが、次のお子さんの妊娠の希望があれば、出産後、市の助成を受けて風疹の予防接種を受けることもできるようになっております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。妊婦健診のときに風疹の抗体検査があるということでございますけれども、妊婦さん以外の抗体検査、これは大分市等はやっているようでございますが、別府市はやっていないのではないかなと思うのですね。これからやるのかどうかですね。そういうふうなことは非常に大事になってくると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。  では、続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンについて質問をしていきたいと思います。  この肺炎でございますけれども、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患でございますが、肺炎は御存じのとおり高齢になるほど重症化しやすい病気でございます。人口の高齢化に伴って年々死亡者数もふえてきておりますけれども、特に高齢者の死亡率が高い肺炎、この予防のための定期接種制度が、平成26年の10月から開始されました。開始以来4年を経過したわけでございますけれども、この平成30年度までを65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間として、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能となっているわけでございます。  そこで、この高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の状況、接種率等教えていただきたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  議員さんが説明いただきましたが、平成26年から定期接種が始まっております。年度内に65歳になる方が対象でしたが、経過措置として70歳、75歳と5歳刻み、100歳までということで、その年齢の方を5年間対象としておりまして、今年度がその最終年度となっております。  各年度の対象者数、接種者数、接種率につきましては、平成26年度8,282名中2,946名が接種され、35.6%、そして27年度8,279名中3,644名、44%、28年度が8,791名のうち4,101名、46.6%、29年が8,976名中4,164名ということで46.4%の接種率でございました。 ○9番(穴井宏二君) おおむね半分の方が接種しているということでございます。私もあちらこちらの機関に行きまして、歯医者に行ったりしたときも、このポスターがきちっと張ってありまして、いろんなところに張っているなというふうに思いました。それで、約半分の方はまだ残念ながら接種していないというふうな数字が出ているわけでございますけれども、そういうふうなまだ接種されていない方へのアピール、勧奨、これについてはどういうふうにされていますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  高齢者肺炎球菌の接種につきましては、市報、それからホームページなどへの掲載とケーブルテレビでのお知らせのほか、議員さんもおっしゃいました医療機関、それから薬局等、あと市役所内でのポスター掲示等で広報をさせていただいております。  また、未接種の方につきましては、ちょうど今時期でございますが、個人宛てに接種勧奨の通知の文書をお送りしているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 今、未接種の方に、個人宛てに勧奨の通知、これは非常に大事だなと思うのですね。よく、よくというか、たまにまだ通知が来ないよとかいう方もおられますけれども、この通知自体は大体時期的にはいつごろ送付されていますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えします。  7月末までの結果で集計をさせていただいて、そこで未接種の方について、ちょうど今時期でございます、先日送付をさせていただいた、このタイミングで送付をさせていただいております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。よろしくお願いします。  「健康寿命延伸」という言葉がよく聞かれますけれども、このワクチンの接種率を上げて肺炎にかかわる医療費を削減することは、非常にやっぱり有効な手段になると思うのですね。別府市は定期接種の接種率が四十五、六%ということでございますけれども、半数近くの人がまだこの接種制度、定期接種制度を利用していなかったということでございます。たぶん思うには、この原因、受けなかった原因としては、接種しようと思ったけれども、なかなか、機会を逃してしまったとか、5歳刻みなので、今回だめでも次受けられるとか、そういうふうに思った方もいらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、実際は生涯1回しか受けられないということでございましたね。  そこで、この高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、5年間の経過措置が終わって、平成31年度からは新たに65歳になる方だけが対象となるということでございますけれども、別府市としては、今後どのように進めていくのか、成人の風疹の予防接種についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○福祉保健部長福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、議員御指摘のとおり5年間の経過措置が終わりまして、その後の国の制度が確定していない状況もありますので、国の動向を注視しながらその制度に従いまして実施していきたいと考えております。  また、成人の風疹予防接種につきましては、現行の助成制度を今後も維持・継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) そうですか。接種率を上げることは、別府市の高齢者の健康寿命を延ばす効果があります。また、ある意味では財政的には国保の医療費削減にも寄与できるというふうにも言われております。  それとはまた別に、災害時の避難所による感染症問題。東日本大震災また熊本地震においては、この避難所において高齢の方が、体力が落ちて肺炎がちょっと広がってきたと。広がるおそれがあったのだけれども、前もってこの高齢者肺炎球菌ワクチンを打ったことによって、少しは広がったですけれども、余り広がらずに済んだ。お亡くなりになる方もほとんどいなかった、そういうふうな避難所での効果も出ておりますので、定期接種制度を利用したことがない方、市民のための対策として、やはり救済措置を一度考えて設けるべきではないかなと思いますけれども、別府市の考えをお伺いしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  予防接種については、感染の予防や拡大を抑止すると同時に、重症化を避けるというような効果が当然ながらあろうかというふうに思っております。当然これは、今、議員言われたように医療費の抑制ということも当然あるのですけれども、それよりも、まずは市民の皆さん方が健康的に健やかにお過ごしをいただきたいという、特に健康寿命の延伸というような点についても、しっかりと我々は今取り組みをしておりますので、救済制度につきましても、内部的には協議をさせていただきたいというふうに思いますし、これはまた国の制度との関連が非常に強いものでございますので、国の動向も注視しながら、我々はしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 市長に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、この項につきましては、これで終わらせていただきます。  続きまして、引き続き健康づくり推進課なので申しわけないのですが、胃がんについてですね。胃がんのリスク検診(ABC検診)に移らせていただきたいと思います。  数年前にもこの胃がんのリスク検診について質問をさせていただきました。胃がんになるリスクの方を早期に発見する検診というふうなことでございますけれども、現在、別府市が全国的にも先駆けて中学2年生を対象にピロリ菌検査、先駆けて内容が実施されておりますけれども、まず実績はどのようになっていますでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  中学2年生を対象としたピロリ菌検査は、健康づくり推進課で行っております小4・中2の健康チェックと同時に希望者に対して行っております。平成28年度から開始をしており、要精密検査となった方には、精密検査である尿素呼気試験を行い、その結果も陽性であれば、専門医の説明を聞いた後に、希望する方には二十になるまでの間、除菌治療も市が補助をしておるところでございます。これは早期発見で将来の胃がんの発病リスクを軽減できると考えており、それだけでなくピロリ菌は身近な方から感染するということもございます。大人から感染することが多いということもあり、除菌治療を受けたお子さんの保護者の方もピロリ菌の検査を受診するということもございまして、保護者の皆さんへの普及啓発にもつながっているというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 1つ御質問をしたいのですが、身近な大人から感染するというふうに教えていただきました。私としては、飲み水というか、高度成長期の井戸水とか、そういうふうな口から入れるのが悪くてピロリ菌に感染した、またする、そういうふうに思っているのですが、この今おっしゃった内容の中で、身近な大人から感染することが多いこともあるというふうにおっしゃっていただいたと思います。ちょっと具体例というか、そういうのがあれば教えてください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えをいたします。  ピロリ菌については、例えば口移しで食べ物を与える等々の状況で感染をするというような報告がされているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 小さい子どもさんとか、何かこう、かわいいからそういうふうにやってしまうとか、病気で体力が落ちているからそういうふうにやってしまうとかあるかもしれません。やっぱりそういうところで、大人からもしっかり気をつけていかなければいけないなと思っているところでございます。  平成28年におきましては、約4万5,000人の方が胃がんで亡くなっておりまして、肺がん、大腸がんに続いて第3位というふうになっております。そのような中で胃がんはリスク検診ですね、ABC検診を導入する自治体がふえてきております。隣の大分市でもやっているようでございますけれども、この検診の内容を簡単にちょっと教えていただきたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  胃がんリスク検診、「ABC検診」と呼ばれておりますが、血液検査による検診の1つでございます。胃粘膜の炎症や萎縮の度合いを調べるペプシノーゲン検査と、ピロリ菌感染の有無を調べるピロリ菌抗体検査の結果の組み合わせで胃の健康度を判定する検査で、A、B、C、Dの4つに分類をされます。それぞれが陰性のA、A群は胃がんリスクは低く、ピロリ菌感染のみ陽性のB群は胃がんリスクあり、両方とも陽性のC群は胃がんリスクが高いというふうに判断をされます。最もリスクが高いと判断されるのは、ピロリ菌感染は陰性なのですが、胃の炎症・萎縮が進んでいると考えられるペプシノーゲン検査が陽性のD群ということが言われております。 ○9番(穴井宏二君) 今御説明いただきましたA、B、C、Dですね。その中でやはりちょっとひとつ厄介というか、大事なここが、A、B、C、DのD群の中で、ここはピロリ菌感染の状況は陰性という結果が出る。しかし、陰性だけれども、胃の炎症とか萎縮が進んで、かなり進んでいるのでピロリ菌も生きていられないというふうな状況のところがD群というふうになるようでございますので、御存じかと思いますけれども、そういう意味でこのA、B、C、Dの胃がんリスク検診は非常に効果があるのではないかなと思います。  そこで、別府市の胃がんの受診率については5.3%ということで、県の平均よりちょっと下ですよということは聞かせていただきました。別府市の胃がんによる死亡者の状況、それから受診率をしっかり上げて受診しやすい、血液検査だけで受診できる胃がんのリスク検診を検討していけば、もっと早期発見ができるのではないかなと思うのですね。そういう意味で県内のほかの市町村の胃がんのリスク検診の取り組み状況、これはどうなっているのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  県内では大分市、中津市、国東市、豊後大野市の4市で実施をされているところでございます。胃がんリスク検診につきましては、直接がんを発見するものではなく、可能性を判断するというものでございますので、議員さんの指摘を踏まえまして、他市の状況把握も含めて実施の方法や効果などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 隣の大分市におきましては、ワンコイン、500円で節目健診のときにこれが、リスク検診ができるというふうにお聞きした記憶がございます。大分市のデータをちょっと教えていただきましたら、要精密検査、このリスク検診の中で要精密検査の方の70から75%の方で胃炎が見つかったわけですね。胃炎が進むとだんだん胃がんになる可能性が高くなりますので、胃炎が見つかった、お一人だけ胃がんが見つかったというふうなこともございましたので、しっかり研究して、検討していただきたいな、それでまた市民の方を守っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の項目に入らせていただきます。潜在保育士について質問をいたします。子育て支援制度ですかね。  保育士の仕事というのは、非常に多岐にわたっていまして、ただ単に子どもを預かればよいというわけではなくて、ゼロ歳から、赤ちゃんから1歳、2歳、3歳と、成長段階に応じて、ものを食べたり、また眠ったり、着がえたり、またトイレに連れていったりとか、基本的な生活習慣、そして集団生活をいかに送らせるか、社会性を身につけさせるか、そういうふうな非常に尊いお仕事だと思っております。また、子育てになれない保護者とかに対しまして、子育てのプロとしてアドバイスをする非常に重要な役割もあります。また、それぞれ一人一人の子どもに気を配って、小さな変化も見逃さず、子どもや保護者と信頼関係を築いていかなければならない、また重要な役割もございます。そういうふうに保育士は専門職としては非常に大事な役割を担っていると思っているところでございますけれども、まず、よく言われます待機児童、行政のほうでは「入所待ち児童」というふうな捉え方をしているようでございますけれども、入所を申し込んでも実際なかなか入れない、希望する保育所に入れない入所待ち児童は、現在何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  国の定義といたしましては、私的理由などにより特定の保育園への転園や入所を希望する場合などは、待機児童から除外されますので、議員おっしゃいますとおり、現在の待機児童としてはゼロでございます。  先ほど申しました私的理由などにより入所待ちとなっている児童は、現在120人近くいる現状でございます。 ○9番(穴井宏二君) 入所待ち120人ということですかね、はい。この入所待ちとなっている理由の1つが、よく言われます保育士不足が原因になっているというふうなことがあるようでございます。それによりまして保育所の受け入れがなかなか厳しくなっているというふうにもお聞きしております。保育士不足においては、全国的な課題でございますけれども、まずやっぱり大事になってくるのが、このデータをしっかり分析していくことが大事になると思います。  そこで、各保育所等においてフルタイムの保育士、正規の保育士の確保、それが不足しているのか、また臨時の職員の方、臨時の保育士の方が不足しているのか、それを望んでいるのかですね。課としてそれをどのように把握しているのか、わかれば教えてもらいたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  求人につきましては、最近、求人雑誌のみならず、インターネット等でも検索でき多様化していますので、全てではございませんが、ハローワーク別府に確認しましたところ、現時点において正規保育士の募集につきましては、11園から23人、臨時とパート等につきましては、22園から31人の求人が私立保育園等から出ております。 ○9番(穴井宏二君) では次に、ここが大事になってくると思うのですけれども、市内で保育士の資格を持っている方で、実際勤務している方、それからもうやめて勤務していない方がおよそ何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。把握しているのか。ここら辺はどうでしょうか。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  県が把握しております保育士登録名簿によりますと、平成29年3月末時点が今出せる最新情報だそうでございますけれども、住所が別府市となっている数は1,350人でございます。  ちなみに、ことし4月に県がその方々に対しアンケート及び保育士への再就職や貸し付けの御案内をしております。  また、実際勤務している人については、公立・私立保育園及び認可外保育施設で集計しますと、およそ670人になります。 ○9番(穴井宏二君) やめた理由ですね、保育園をやめた保育士さん等の理由、やっぱり人間関係とか労働時間とか、いろんな条件が合わずに退職してしまったという保育士さんもいらっしゃるようでございます。別府市としては、保育士さんはどのような理由で退職されている方が多いのか、退職してしまったのか。把握していれば教えてもらいたいと思います。  それから、もう1つ。「潜在保育士」と言われます、保育士の資格は持っているけれども働いていない。なかなか復帰・復職しない、復帰しないと言いますね。そういうふうな理由についてはどのように認識を持っておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  ことし5月に大分県が、保育現場の働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関する実態調査を、県内保育所に対して実施したところ、今保育士として働いていない潜在保育士の方から回答をいただいた内容としまして、離職した主な理由として、回答の多い順から言いますと、結婚が26.6%、出産・育児26.6%、給与18.8%でございます。県のアンケート調査を見ますと、退職の理由の多くが結婚、出産・育児でございますので、妊娠中であったり、子どもが生まれたばかりであったりとした理由もあるかもしれませんが、退職の別の理由として給与面であったり、長時間労働、病気、体調不良、職場内の人間関係の数値も高く、こういったことが復職を考える上での妨げになっている原因だと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 保育士の復帰ですね、これは非常に大事になってくると思います。私が思うには、やっぱり大きな政令都市とかはこういうようなセンターとか何かをつくって復職を希望する潜在保育士さんと保育園とのマッチングというか、そういうのをやっているようでございます。別府市としては、そういうようなセンターをつくるというのは、なかなか厳しいかもしれませんけれども、そういうふうなマッチングメニューを市独自として何かつくっていく、NPO法人等を活用してやっていく、そういうふうなことをやっていったらどうかなと思うのですけれども、最後に答弁をお願いします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  現在、大分県保育連合会による保育士・保育所支援センターにおいて、保育士資格をお持ちで保育所への再就職を考えている方と、保育士を募集している保育所との間に入り、就職のあっせんや相談対応を行っているところでございます。ただ、サービスを受けるためには登録がまず必要でございますので、市といたしましても、まずは登録していただくために本課や各保育所、または児童福祉施設等にもチラシを配布し、掲示しているところでございますけれども、まだ別府市の登録者数は多くないとお聞きしておりますので、今後、さらなる広報手段としまして、市報においての貸付制度などの御案内に伴いまして、こういった登録につきましての紹介もするなど、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひよろしくお願いします。  では、続きまして、次の項目ですね、災害時の通信手段の確保について簡単に質問したいと思います。これは、携帯型災害用無線機について、絞って質問してまいりたいと思います。  災害時においては、固定電話はもちろん、携帯電話も発信規制がかかりまして、なかなかつながりにくいというふうなことが言われます。そのための安否の確認手段としては、171の伝言ダイヤル等が広く知れ渡っておりますけれども、やっぱり行政と自治会、また消防本部等、さまざまな機関と連携する通信手段としては、携帯型の災害用無線機、これは重要な役割を果たすと思います。お聞きしたところ、IP無線とかMCA無線、衛星携帯電話、PHS、アナログ無線等があるというふうにお聞きしましたけれども、別府市の災害用無線と携帯型災害用無線、この状況はどうなっていますでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  別府市では、先ほど議員おっしゃっていただきました無線の中でMCA無線を採用しております。携帯可能な無線機は16台であります。そのほかとして市に統制局、消防に副統制局を整備し、半固定型の無線機を市役所関係課、出先機関、小中学校、公民館、あと別府警察署などの防災生活関連施設と別で車載無線機を公用車に設置しています。MCA無線は、800メガヘルツ帯の電波を利用したデジタル業務用移動通信であります。利用者が業務用に特定されているため、電波の込みぐあいが少なく、災害時の緊急連絡用としても信頼性が高い低コストの通信システムと言われ、今、県内では別府市のほか大分市など5市が利用している状況であります。 ○9番(穴井宏二君) 今、別府市では、MCA無線を導入しているというふうにお聞きしました。時代はいろいろ変わってきまして、これを導入したときはMCA無線が非常によかったのかなと思っておりますけれども、現在はIP無線機を活用しているところが出てきているというふうに言われております。MCA無線とどこが違うかというと、まずMCA無線でマルチチャンネル方式で災害時の混雑、通信が混雑するときは、自分の通話順番が回ってこないと順番待ちになってしまう。屋内ではなかなかMCAの基地局から電波が届く範囲が限られているというふうに言われておりまして、特に都市部ではなかなか厳しいというふうに言われております。また、別にIP無線機においては、都市部、山間部、地下、トンネル等でも使えるというふうに言われておりまして、音声をパケットに、パケット変換して送るということで、混信も混雑もないということで言われております。  使用例といたしましては、このIP無線機は、遠いところですけれども、神奈川県の厚木市役所等で導入されているようでございます。また、同じく神奈川県の、これは民間ですけれども、横浜のインターコンチネンタルホテル、31階と1階で難なく通話ができたという、そういうふうな例もあるようでございますので、今の時点で一番通話が可能な、確保が可能な、また写真とか動画が送信可能であるこのIP無線機の導入を検討して、また新しいのが出れば別ですよ、そういうふうなことを検討してもらいたいなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(田辺 裕君) お答えします。  議員おっしゃるとおりIP無線は、携帯電話会社の4Gや3G回線を使用した通信で、災害時連絡用として自治体、消防団、企業などで利用され、日常使いも可能である、利点があると聞いております。  防災危機管理課では、これまでもIP無線を含め非常時通信機について使用する環境や使い勝手、あとは予算面など調査研究しているところであります。災害時はどの通信網が使えなくなるかはわかりません。今後も、通信伝達手段の確保について検討してまいりたいと思います。 ○9番(穴井宏二君) ぜひしっかり研究してお願いしたいなと思います。  それでは、次、18歳成人の消費者教育につきまして、2点お聞きしたいと思います。  2022年に成人年齢が、20歳から18歳に引き下がる改正民法が了承されました。しかし、18歳成人に引き下げることによってよい影響もありますけれども、悪い影響、マルチ商法などの悪質な詐欺に遭ったり、保護者の承諾もなく消費者金融から借り入れができるなど、若者にかかわる社会的な問題が発生する、こういうのは絶対あると思います。そのような状況をどう考えていくのか、まず答弁をお願いしたいと思います。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  成人年齢を18歳に引き下げることにより、今では民法で未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるとなっておりますが、18歳で成人になりますと、法律での保護が外されるため、マルチ商法など悪質な被害に遭ったり、高額な商品契約を結ばされたりするなど、消費者被害が増加することが懸念されます。詐欺などのトラブルに遭わないよう、現在、二十未満の未成年者や保護者に対し、消費者生活についての基礎的な知識を身につけることが大切であり、小学校から大学までを通じた消費者教育の充実を図る必要があると考えられます。 ○9番(穴井宏二君) 別府市における若い方たち、若年層に関する具体的な相談内容、これはどうなっているのか教えてもらいたいと思います。  それから、産業政策課としては、担当課としてはどのような取り組みをしているのか答弁をお願いしたいと思います。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  若年層による保護者からの相談件数につきましては、過去3年間の件数を御報告させていただきます。平成27年度5件、28年度6件、29年度5件、今年度に入って2件の相談がございました。主な相談内容としましては、親に相談なくインターネット通信販売での購入、アダルトサイトへ登録したことにより高額請求をされたなど、大半がインターネットトラブルによる相談内容となっております。  本課といたしましては、以前から中学生以上の若年層を対象といたしました消費生活啓発講座を実施しておりますが、最近、ネットトラブルに巻き込まれる小中学生が急増していることから、今年度は小学校も対象として拡大いたしまして、校長会を通じて周知を図っております。現在のところでは小学校3校、中学校1校、また大学1校へ講師を派遣いたしまして、自分たちがスマートフォンやタブレットを使うとき、トラブルに遭わないためには何に気をつけたらよいか、もしトラブルに遭った場合はどうしたらよいかという内容を、実際にあった事例を交えて講師がわかりやすくお話をさせていただいております。  契約に関する基本的な考えや契約に伴う責任を理解してもらうため、今後も消費生活センターと連携を図りながら、若年層からの消費生活啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。消費者教育ということで教育委員会のほうにも教えていただきました。教育委員会のほうも中学校の公民の授業等でやっていますということで資料をいただきましたけれども、思っていたよりもかなり濃い内容でされているなというふうに思いまして、非常にこれはいいことだなと思っておりますので、またしっかりこれから18歳成人になりますので、そういうふうな問題対処できるようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。  では、最後に、離婚後の親子の面会交流ということで質問をさせていただきたいと思います。時間がありませんので、端的に質問いたします。  離婚などで別居している親と子どもが定期的に会うのが面会交流というふうに言われておりまして、子どもが親の愛情を確認できる貴重な機会だと思っております。夫婦間の関係などから会えない親子もおりまして、自治体が支援する動きがだんだん広がってまいりました。ただ、家族の問題に一定以上踏み込めないというような行政の悩みもあるようでございますけれども、先日、北九州のほうに行かせていただきまして勉強させてもらいました。北九州の親子ふれあい支援センターというところで、離婚後の親子の面会を進めているというふうにありまして、主にDVの方の、DVで離婚した親子の面会がかなり多いというふうにございました。担当の方にも話を聞きましたけれども、自分は以前、家庭裁判所の調停員をやっていたということで非常に、なかなか聞き取るのがうまいのですね。  ですから、別府市もそういうふうな家庭裁判所出身の方とか、連携しながらぜひこの面会交流について進めていただきたいなと思いますけれども、まず1点だけお聞きしたいと思います。他の自治体で何か進めている例がありましたら、簡単に御紹介をいただきたいと思いますし、別府市としての今後の方向性、以前、何年か前質問して、リーフレットを置いていただきましたけれども、新たな方向性、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  まず、取り組みを行っている自治体でございますが、兵庫県明石市では、面会交流支援事業といたしまして、離婚や別居時における子どもの養育支援事業を行っています。取り組みとしては、相談体制の充実、関係機関との連携、養育手帳、参考書式、パンフレットの配布のほか、親子交流サポート事業として交流日程の連絡調整や、交流当日の子どもの引き合わせ支援を実施しています。北九州市でも、NPO法人に委託し、同様の支援を行っています。  それから、別府市の方向性でございますが、先進地の事例を調査研究し、関係課と協議してまいります。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ、前に進めていただきたいなと思います。四、五年前に質問したときは、今の状態まででずっと来ていますけれども、北九州に行ってお聞きしたところ、子どもさんが、親御さんに交流するセンターで会ったら非常に喜んで、非常にいい関係がその後築けるようになった、子どもさんの精神状態も安定してきたというふうにおっしゃっておりましたので、ぜひともハートの部分に踏み込んで対応をお願いしたいと思います。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩
          午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○10番(加藤信康君) 午後のちょっと眠たい時間ですけれども、おつき合いいただきたいと思います。  きょうは、4点の質問事項を上げさせていただきました。決算委員会の議論、そしてまた一般質問でもそうですけれども、やはり公共施設マネジメント、統廃合等で公共施設、統合、そしてまた建てかえ、その必要性が言われる中で、これまで市が単独で施設の建設、運営を行っていたそういう事業でも、今後は公民連携、民間の力をお借りしないと、この膨大な事業を進めることができない。そういう意味でもう世の中、どこに行ってもPPP、PFI事業ということで少しずつ当たり前になってきているなというふうに思います。  今回、そのPPPロングリスト・ショートリスト、5月31日に別府市が公開をいたしました。PPPというのは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム、パブリック・プライベート・パートナーシップ、「公民連携事業」と簡単に言いたいと思います。PFI事業もその1つだろうというふうに思いますけれども、その中で今回リストが公開されました。リストの意味合いについて、そしてまた公開したことについて、なぜなのか、どういう思いなのかをお聞かせください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  5月31日に公開しましたPPPロングリスト・ショートリストは、当市で民間事業者と連携して取り組む可能性のある事業について、その進捗状況に応じて整理したものです。ロングリストは、別府市総合計画、別府市総合戦略に掲載の事業等から、将来的にPPPによる実施の可能性が見込まれる事業について抽出し取りまとめたものでございます。ショートリストは、公民連携による事業化の方向性が決まり、PPP事業に関する当該年度予算が計上されている事業、及び予算は計上されておりませんが、当該年度に実施する取り組みがある事業を取りまとめたものです。公民連携の可能性がある事業について、早い段階から情報公開を行うことにより、民間事業者と対話する際の公平性・透明性が確保されるとともに、民間事業者からの提言・発案が期待されます。リストについては、市公式ホームページのほかに、7月に開催したべっぷ公民連携LABOにおいても民間事業者へ紹介しております。 ○10番(加藤信康君) 民間事業者の提案・発案をいただきたい、そのために公表するリストだということで理解いたしました。  ショートリストには、図書館・美術館の一体的整備、それから鉄輪地獄地帯公園の整備、亀川住宅の建てかえ事業、午前中にお話がありました旧南小学校跡地の活用事業、さらに海浜砂湯拡張事業等々が出されています。どれも建設ですね。施設建設を伴う大型事業ばかりなのですけれども、民間からの提案の内容、結果によっては多額の財政支出が必要となります。財政支出を平準化できるとしても、事業が多ければ毎年の支出はふえてきます。それぞれのVFM、これは基本ですけれども、バリュー・フォー・マネー。これまでの市が直接携わる事業に対してどれだけ安く上がるかという基準だと思うのですけれども、それやライフルサイクルコスト、毎年の今後の支出額ですね、こういう比較はどこで明らかになるのかを教えてください。 ○公民連携課長(大野高之君) お答えいたします。  ショートリストに掲載している事業は、公民連携による事業化の方向性が決まったものですが、亀川地区市営住宅集約建てかえ事業のように、事業者選定の段階まで事業が進展しているものや、図書館・美術館一体整備事業のように、基本計画策定に向けた整理を行っている段階のものもございます。事業の進捗状況はさまざまです。また、リストに掲載している事業全てが公民連携事業として実施されているとは限りません。  公民連携事業は、行政と民間事業者が連携して公共施設の整備運営、サービスの提供を行いますので、従来の行政単独で行う事業に比べて、行政の支出は可能な限り削減できることが期待されます。公民連携事業のほうが総事業費をどれだけ削減できるのか、いわゆるVFMの検証は、PPP導入推進指針を定めた別府公民連携ガイドラインにおいて、事業発案段階で簡易VFMの算出を検討し、事業手法を検討する段階のPFI導入可能性調査においては、詳細なVFMの検討を行うこととしております。 ○10番(加藤信康君) リストに載ることで民間のノウハウというのですか、知恵が集まってくるだろうというふうに思いますけれども、今後どれだけの財政支出が必要となるのか、我々議会も市民も注目しているというふうに思います。事業の必要性というのは理解しますけれども、先ほどリストに載っても公民連携事業として全てが実施されるとは限らないというふうにおっしゃいました。議会にも市民にもしっかり説明して、場合によっては取捨選択、先延ばしというのもあるかもしれませんけれども、十分検討して、拙速な判断をしないようお願いしたいと思います。  次に、ロングリストのうち給食センター――学校給食調理場ですね――についてお聞きします。  調理場は、老朽化により早急な改善が必要な施設というふうに僕は聞いておりますけれども、なぜロングリストなのか。これについてお答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  老朽化した共同調理場の建てかえにつきましては、早急に取り組む課題だと認識いたしております。全国的に見ますと、共同調理場はPFI等の民間活力を導入し建設する事例が多くなっております。教育委員会といたしましては、共同調理場の建てかえにつきまして、事業の効率化や財政負担等を踏まえ具体的な事業内容等が決まっていない段階から、民間のノウハウや情報の収集等を行う目的でロングリストに掲載しております。 ○10番(加藤信康君) 公民連携で検討するということは、すなわち建てかえもそうですけれども、事業の運営も場合によっては民間に委託することも当然課題になるだろうというふうに思います。最近はちょっと私も聞いておりませんけれども、以前であれば給食センターを民営化することが非常に市民との対立、学校関係者等の反対運動等が起きたこともあります。民間から収集した情報をどのように扱うのか。また、その情報は市民そして保護者、学校関係者はどの段階で知ることになるのか。その辺についてお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  民間の知識や情報収集の結果は、学校給食共同調理場建てかえ基本構想を策定する上で事業手法の検討に活用したいと考えております。基本構想策定後は、保護者や学校関係者、地域の皆様に御説明し、御意見をいただきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 基本構想策定後、すなわち何もかんも決まった後に「これで行きますから」という報告にならないように、できればこの基本構想自体が保護者、そして学校関係者の意見を反映できる、そういうものであってほしいなというふうに期待をいたします。  今の給食センター、きょうの朝の新聞に佐伯の給食センター建てかえがありましたですね。今、基本方針が出てきています。別府の今の給食センターは、既に配送も調理業務もほぼ非常勤化されてしまっています。そういう意味ではその管理運営だけを見れば、民間にお願いすることによって逆に高くつくことも考えられる。そういう点もぜひ、しっかり比較検討できるような資料を出していただきたいというふうに思います。  ショートリストのうち海浜砂湯についてお聞きします。海浜砂湯の拡張ですけれども、リストの中身を見ますと、さらなる集客増、収益増を見込み、未利用の源泉及び市有地を活用して施設拡張を行う。営利をする民間にお任せすれば市への納入金ですね、現時点では毎年1,600万円は納入されているわけですけれども、そういう納入金についても検討しなければならない。どこで算定をするのか。どういうふうにお考えでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  今進めています海浜砂湯拡張事業は、市としては事業費ゼロ円のPPP事業として進めています。事業者は、市の予算なしで建設費、運営費を営業収益から賄わなければならず、かける建設費の規模等によりまして、かかったコスト回収の期間も変わってくるなど、収益の納入に関しては、現在そういったことを踏まえて検討しているところであります。もうかる施設としてこれまでのように収益の一部を納入してほしいとは考えていますが、業者としての参加意欲をそがないように、また施設建設にもしっかり納入してもらうなど、市としてのメリットを見据えて検討していきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) この事業は、民間の力を利用すると言いながらも、やはり事業拡大なのですね。民間でも事業を拡大するに当たっては、やっぱりかなりの慎重を期しながら、場合によっては失敗することもあると思います。砂湯事業も景気、そしてそのときのはやり、国際情勢も場合によってはかかわってくるかもしれませんけれども、いつ、どのように変化するか予測がつきません。そういう意味では、市の将来のリスクも含めて慎重な検討が必要だというふうに申し上げておきます。  次に、未利用の源泉を利用して、というふうになっておりますけれども、あの現地は非常に湯量の減少が激しい地域ではないかなと私は思っております。事前の湯量調査等はどうなっているでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  今回の事業に当たり、上人ヶ浜公園内にある未使用の泉源を確認いたしました。現使用の泉源と合わせまして5つの泉源を利用して事業を行う旨で、実施方針案を公表しているところです。 ○10番(加藤信康君) 泉源といえば、もう全ての泉源が、豊富な湯が出て温度は十分あるというふうに思いがちですけれども、必ず施設を拡大するに当たっては、それだけの湯量が必要になってきますし、やっぱりないとできないわけですね。例えば足りないからとか、ぬるいからだとかいって、今の源泉の代替掘削をしなければならない。そうすればゼロ予算ということにはならないだろうというふうに思います。事前の調査をしっかりして、その情報を提案をいただく民間に提供しながら、間違いのない方向で進めていただきたいなというふうに思います。  PPP事業を僕は万能だというふうには思っていません。費用は確かに安くは上がりますけれども、リストを公開することで民間の知恵が出てくる。そのことは期待するのですけれども、そうはいっても民間は利益を追求するのが常だと思っておりますので、本格実施に当たりましては、計画段階からのチェック体制ですね、これを決めていただく、緩めることのないようにお願いしたい。  また、大型事業が、先ほど言いましたように目立っています。個別の事業では安く上がったということで進めることはできるのですけれども、これが連続し、そして積み重なれば莫大な費用を必要とする。そういう意味では財政全体のマネジメントですね、見間違うことのないようにお願いをしたいということを申し上げまして、PPP事業については終わりたいと思います。  次に、定員適正化計画についてです。  昨日からの一般質問でもいろいろ市の職員に対して要求されること、あれをしてもらいたい、これをしてもらいたい、要望が多く出されております。全てそれは市の職員がやっぱり責任を持ってやっていかなければならないわけですけれども、そうなりますと、本当に市の職員は気を抜けない、事業量がふえてくるなというふうに思っております。そういう意味では職員の人事、体制づくりというのは本当に大事だというふうに思っています。そういう中で定員適正化計画、現状をどう修正していくのかについてお聞きをします。  昨年の9月議会で平成26年度に策定しました第2次定員適正化計画、見直しをしていないというふうに答弁されました。職員課長が、業務量自体はふえているけれども、計画を見直さなくても再任用職員それから任期付職員、非常勤職員を効果的に任用することで対応できると判断したというふうにお答えをいただきました。また、平成29年4月1日現在の職員数が920名、計画最終年度の平成33年までに残り64名を削減する計画であり、この間の定年退職者は131名であることから、採用は5割にとどめなければならないという計算になるというふうにお答えいただきました。  それでは、来年の採用予定は何人なのかお答えください。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  定員適正化計画については、現役職員の人数の目標を定めた計画であります。議員御指摘のとおり、今年度行う採用試験では、退職する職員数の3割程度に抑えております。  なお、不足する人数につきましては、定年退職する職員を再雇用することで対応する計画としております。ここ数年、年金の支給年齢の引き上げ等によりまして、定年退職を迎える職員のほとんどが再雇用を希望しております。このような状況の中、ことしの4月からは再雇用職員の一部を本庁の係長ポストに配置をしております。これについては、定年退職した職員に現役時代に培った経験を生かしてもらい、あわせて後輩の育成にも力を発揮してもらうという目的での方向転換でございます。そして、来年の4月の配置に向けても、原則としまして再雇用職員を現役職員と同じ職場へ配置する方針としておりますので、再雇用職員を含めたマンパワーにつきましては、今と同等以上になると考えております。 ○10番(加藤信康君) はい、わかりました。再任用職員の重要性というのが、ここに来て非常に強くなったなと思っています。そうはいっても、全ての方が再任用を望むわけではありませんので、しっかりと要望・要請も含めてお願いします。  それでは、定員適正化計画の中では現業職員ですね、現場を担当する職員も、これも業務を維持するために必要数は確保するというふうにしておりますけれども、現状では採用しておりません。加えて、ことしの4月から現業職員から一般事務職へ任用がえ、この試験を行い実施をしているようです。そして、その補填は全て非常勤職員ですね、あいたところは非常勤職員で対応している。どういう方針に基づいているのかを、お聞かせください。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  現業職員の採用については、別府市だけではなく県内の自治体も採用を凍結しており、全国的に見ましても非正規化などが進んでいる傾向にあります。本市の現業職場は、小学校の給食調理を初めごみ収集、そして道路や公園の維持管理業務などがあります。定年退職に伴う欠員補充については、再雇用職員や非常勤職員などで賄っている状況であります。非正規化することにより人件費の削減は図られますが、住民サービスの水準や安全性の確保については、当然一定水準を保つ必要があると考えておりますので、全体のバランスを見ながら配置をしているところであります。しかし、今後も現業職員の採用は見合わせていく方針でありますので、現業職場に支障が出てくることが予測されます。そのため、現在、現業職場全体のあり方について労使協議を進めているところであります。  その一方で、現業職員から一般事務職への任用がえも進めておりますが、これを実施するのは、現業職員に新たな能力を発揮する機会を提供するということを目的としております。現業職場の将来像が定まっていない中での任用がえの制度が先行してスタートしておりますので、現業職場全体のあり方の協議について、現在、スピード感を持って進めているという状況であります。 ○10番(加藤信康君) 定員適正化計画で非常勤しています現業職場、そのあり方を今から検討するということですけれども、もうかなり前から求められていることだと思いますし、スピード感を持ってというよりも、遅過ぎるなというふうに思います。先のことも大事ですけれども、今どうすればいいかというところまで僕は来ているのではないかなというふうに感じています。非常勤で可能な、現場でも非常勤でもう十分できるところ、また相当の責任と判断を伴うために非常勤では無理でしょうというふうに思われる、そういう場所もあります。大体、そもそもそのバランスだけで考えていいものなのかということをぜひとも考えていただきたい。バランスだけではなかなかうまくいかないのではないかなというふうに思います。  定員適正化計画は、平成33年までなのですけれども、今まで言ってきたことも含めて実態と現状が乖離しているというふうに僕は考えています。同時に見直しは行われていません。心配なのは、この計画が人数の総枠だけが目標になって、既にその計画の達成が早まってきているということです。では、その終わった後どうするのか。そろそろ目標達成後の新たな指標、そして基準を示す時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  現在の定員適正化計画につきましては、平成33年4月をもって終了いたします。議員御指摘のとおり、計画を策定した平成24年以降、県からの権限移譲、それから新たな業務も始まり、実態と合っていない部分もございます。職員を十分に採用できない状況の中、市長からは関係部署に対して事務事業の削減や組織体制の見直しの指示が既に出されております。今後はこの点に力を入れて、職員の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 計画を修正していくのではなくて、組織、事務事業の見直し、組織体制の見直しに力を入れたいということだというふうに思います。  それでは次年度以降ですね、来年の採用目標はわかりましたけれども、それ以降の職員採用についてですけれども、計画以上に人員削減が進んで、数値以外ですね、人数以外の指標が示されていない中で、具体的にその目標値を達成した後、どういう基準と方針で職員採用に臨むのかを教えてください。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  現在、定員適正化計画の目標につきましては前倒しで進めている状況であり、計画が終了する前に目標を達成することが見込まれております。計画終了後の職員採用については、人数での目標管理ではなく、総人件費という指標で目標管理をしていくことが必要だと考えております。そのため、今後新しい非正規制度、非正規職員の制度である会計年度任用職員が導入される平成32年度を見定めた目標設定の中で、採用方針等を反映させていくこととしております。 ○10番(加藤信康君) 総人件費という基準を目指したいということですね。総人件費ということは、やっぱり予算額になるのだろうと思います。予算額を指標とするのでしたら、はっきりとやはりその数字を事前に示すべきだというふうに思います。事後になって、その言葉だけで指標というのであれば、全て事後になってしまうのではないかなというふうに思います。つくらないのと一緒です。  昨年の9月議会ですね、1年前。市長が私の質問に対しまして、「総人件費をベースにした中で計画を立てていくことが本質的な議論になっていくのではないかと考える」というふうにお答えいただきました。総人件費が基準となる計画ができるのだろうとそのときは思ったのですけれども、では、その総人件費というのはいつの総人件費を基準にするのかということがやはり課題になってくる、その判断の基準が変わってくるなというふうに思います。  先ほど言いました32年度に会計年度任用職員制度ができる。これは大きな節目になるだろうというふうに思うのですが、あと1年半です。本当に間に合うのかなという気がしています。明確な予算枠を示せる基準を、ぜひとも出していただくように申し上げたい。これは引き続きまた今後もお聞きしていきたいと思います。  ちょっと現場に目を向けます。現場の職員は足りているのかという質問事項を上げさせていただきました。事前のやりとりの中で、職員の時間外勤務が非常に多い。有給休暇や代休も取れていないという実態がわかりました。加えて長期の病休者、育児休業も多くなってきている。そういう中で、業務が正規職員に偏っているのではないかなというふうに思います。職種とか職場単位で何人必要だという要望が上がってきていると思うのですけれども、要望どおりになることがまれで、ほぼ減員され、そして非常勤化をしている。人事異動の内示が出た後、職場の人間が、「え、どうなっているの」というふうに初めて気がつく。それから対策を考えるようなことになっているなというふうに思います。現実に一般職の方が長期の病休に入りますと、もう非常勤では任されない職場というのが多いにもかかわらず、しかし非常勤、代替職員が、場合によっては配置されないことも起きている。果たして各職場の職員数が本当に足りているのかというふうに思いますけれども、職員課長、どう思いますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  人事異動の前段で各部長、各課長とのヒアリングを毎年行っており、その中では職員の増員要求が上がってきます。しかし、実際には要望にはほとんど応えられず。その対応策といたしましては、再雇用職員や非常勤職員で補うことを基本としております。そして、これまでは人事異動の内示を見て、それぞれの担当課は職員数の状況を知ることになっていましたが、来年度の人事異動では、事前にある程度の情報を提供できるよう、現在事前準備を進めているところであります。  また、病気休職者の代替につきましての回答ですが、基本的には臨時職員を配置することで対応しております。しかし、議員御指摘のとおり、税の徴収や生活保護のケースワーカーなどは、正規職員の身分がないと業務に携われませんので、年度の途中で病気休職者が出た場合には、同じ部署にいるほかの職員が業務を担うということになっております。 ○10番(加藤信康君) 税担当とか、ケースワーカーだけではないと思います。ほかの部署でも起きています。周りの職員が担うというふうに簡単に言っていますけれども、人数の少ない職場ではやはり過大な、過重労働になる。できないと思いますね。そこら辺は職員課長はよく知っていますわね、実際に大変な目に遭っていますから。残された職員が過度な業務を担うことで、一緒に引き連れられて病休者にならないように、そういう忠告をここではしておきたいというふうに思います。  それでは、最近、ちょっと違う視点から。臨時職員を募集してもなかなか来手がいない、集まらないという話を聞くのですけれども、職員の代替となる非常勤職員、臨時職員の応募状況、配置の状況は、今どのようになっていますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  一般事務の非常勤職員につきましては、1年ごとの更新で最長2年間働けますので、応募者は一定程度確保できております。これに対しまして、一般事務の臨時職員につきましては、半年更新で最長1年という条件になりますので、ハローワークに出してもすぐには確保できない状況が続いております。  さらに、現場で働く非常勤職員や臨時職員については、募集をしても集まらないことが多く、人づてに声をかけることで確保することも珍しくありません。しかも、仮に配置できたとしましても、短期間で離職するケースが目立っており、継続的な人員の確保に大変苦慮しているところであります。 ○10番(加藤信康君) 現場の人材が、集まらなくなっていますね。20年ほど前は大卒の方々があふれて、非常に有名大学の方々も市役所の臨時に本当、入っていただけた。しかし、そのときの感覚で進めていいものかなと思います。今は民間の景気がいいのか、それとも市役所の給料が安いのかわかりませんけれども、さきの委員会でも保育所の保育士の話が出ましたね。非常勤保育士が不足しているというようなお話がありました。また、9月8日に某新聞の中で報道されていましたけれども、県内初の人員不足による警備会社の倒産、こういうことが御報告されています。民間においても現場の人員不足が深刻化しているのではないかなというふうに思います。別府市も、市役所のほうもそういう兆候が出てきている。もうこれは大変な事態だな。社会情勢をやっぱり本当、頭に入れて先のことを考えていかなければならないなというふうに私も感じました。当然、職員課長も思っていると思います。  少し現場の状況を、そして現状の不安を皆さんに申し上げておきます。  現業職員ですね、退職不補充です。そして任用がえで、保育所の件ですけれども、幼児・児童を預かる保育所、そこで給食を調理する、保育所の調理職場ですね。この保育所の調理業務が、退職不補充ということで非常勤化しているのですね。そして、今後、ではどうするのかという方向性も出ておりません。保育所の中にありながら、少し隔離されているのですね。保育士が調理業務にいろいろ手を出したり口出したりできない。調理職員だけが責任を負って業務が進められている職場だというふうに思います。大切な幼児の食の安全を、では誰がこれからも守っていくのか。そのことをやはり、現状を保護者そして職員にもちゃんと説明できているのかという気がします。教育委員会についても同様だと思います。小学校の調理業務、非常勤化が進んでいますわね。そして、一緒になって指示を出しながら栄養の指示を出す栄養士さえも採用がされていない、非常勤化が進んでいる。そして、同様です、今後どうしていくかという方向性も示されていません。僕は不安なのですけれども、教育委員会は不安ではないですかというふうに聞きたいです、本当。保護者に対して、児童の命、食の安全を守っていると自信を持って言えるかどうか、このことを考えていただきたいというふうに思います。  先ほど定員適正化計画の話がありましたけれども、幼稚園もそうですね。幼稚園は計画の中に余り出てきません。現状は、退職者が出ても補充がされていません。もう既に聞くところによると各園正規が1人、副園長さんか主任ぐらい、あと全て非常勤の幼稚園教諭。そろそろ方向性を教育委員会としてもしっかり示すべきではないかなというふうに申し伝えたいと思います。  いずれにせよ、ちょっと部分的な例を挙げましたけれども、先ほど言いました非常勤で十分できる仕事と、やはり子ども、児童の命を預かる、そして現場が責任を持って事業を進めていかなければならない、そういう職場について、もう少し丁寧に人事配置を考えていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。  教育長も市長も、「最後には私たちが責任をとります」と言いますけれども、もうそのときは遅いのですよね。そういう責任ではなくて、今の、進めるその業務の、責任を持って進める、その人たちがやっぱり自信を持って仕事ができる、そういう人事体制をお願いしたいと思います。これについては、別に答弁は要りません。また最後に何か意見があれば言ってください。  それでは、再任用職員・任期付職員制度、会計年度任用職員制度について聞きます。  市役所の仕事は、本庁、外局にかかわらず正規に加えて再任用、任期付、非常勤、この方々がいなければ、もう既に回りません。これまで定員、定数管理と人事管理は正規職員だけやってもだめですよと僕は言ってきたのですけれども、そういう中で今回、国も臨時・非常勤職員の任用の厳格化を図るということで会計年度任用職員制度が始まります。さきの議会でも聞きましたけれども、まずはどこの職場のどの業務を誰がやるのか、会計年度職員はどういう業務をするのかを調べなければならない、業務の振り分けをしなければならないというふうに言いました。どこまで進んでいるのでしょうか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  現在、本市におきましては、平成32年度からの会計年度任用職員の任用に向けて非正規職員の職務内容に関する実態調査を実施しているところであります。その調査結果をもとに会計年度任用職員の配置先、職務内容、必要人数などを検討するとともに、任用及び勤務条件等の条例案の作成を行っていく予定としております。 ○10番(加藤信康君) まだということですけれども、もう少し早くならないかなと思います。では、いつごろ決まりますか。来年度の早い時期には条例改正もしなければならないというふうに思いますけれども、間に合いますか。どうでしょう。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えいたします。  会計年度任用職員制度の開始に伴う条例制定につきましては、平成32年4月からの任用を考えますと、遅くとも平成31年9月市議会までに条例制定についての議決をいただく必要があります。関係条例が制定された後、平成31年の秋に募集を開始し、年が明けた平成32年の1月に採用試験を実施する予定としております。 ○10番(加藤信康君) いずれにせよ、平成32年度から新しい制度が始まります。その段階で総人件費が出てくると思います。それを基準に、やはりその都度その都度ローリングをかけながらいかなければならないと思いますけれども、やはり目標値を持って先に提示をして決めていく。そして修正があれば後から変えていくというふうにしてもらいたい。先にそういう総人件費の基準を出さないまま、結果こうなりましただけでは、僕はうまくいかぬだろうと思います。  これまで定員適正化計画によって正規の総数だけが目標になっていましたけれども、先ほど言いましたが、そろそろ達成します。しかし、人事管理の次の基準というのがまだ示されていない状況です。非常勤化が進む中で何の方針も、そしてまたこうすべきだという指導もない中で、日々の業務にやっぱり責任が持てない、そういう状況ができてはいけないというふうに思いますので、ぜひそういう職場、現場に目を向けていただきたい。  人事制度が大きく変わる最中です、今。再任用制度ですね、61歳から65歳までの方々が再任用として正規職員扱いですね、以前と違って。単なる非常勤ではなくて普通の正規職員と同様の常勤扱いでできる。そして人事院も出しました。平成33年からは定年が延長されるようです。そして、任期付職員制度というのも当たり前になってきました。そして、平成32年から会計年度職員制度が始まる。本当、節目だなというふうに思います。そう言いながらも、先ほど言いましたように、社会情勢が、雇用情勢が人員不足からだと思うのですけれども、より条件のいい民間のほうに流れていってしまう。果たして本当、優秀な非常勤と言われる方々が市役所に残るのだろうかというふうに心配をしております。  それで、職員課がこれまでどおりのやり方で人事管理ができるのだろうかというふうに実は思っています。これまで働き方改革とか業務の見直し等を職員課がやってきました。しかし、要は行政改革の中でこの仕事はもう民間にお任せしようとか、そういうスクラップについては、これは企画のほうですわね。そこと、そしてまた人事をリンクさせていかなければならないわけですけれども、どうもちぐはぐ。僕は、職員課のやっぱり体制を変えて、そういうところまで権限を持ち、場合によっては職員から嫌われるような強い指導力を持って進めていける職員課に変える時期が来ているのではないかなということを提言申し上げて、この人事に関する質問については終わりたいと思います。  次に行きます。市道についてです。  道路というのは、国道、県道、市道といっぱいあるのですけれども、別府市の市道は特に歩道部分の整備状況、整備方針についてお聞きします。平成26年4月から「ともに生きる条例」というのが施行されまして、その11条に、「市は、道路の整備に当たっては、障害のある人の通行及び公共交通機関の利用に支障がないよう努めるものとする」というふうにしています。市道の中で特に歩道整備について、どう影響しているでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  現在、都市整備課では、国からの交付金や市の単独費により歩道設置、段差解消等を行っていますが、議員が言われます「ともに生きる条例」のほか、別府市障害者計画や別府市共生社会形成プランにも明記していますように、歩道の幅員や勾配などについては、障がいのある人に配慮して設計・施工を行い、バリアフリー、ユニバーサルデザインの視点で整備を推進しています。 ○10番(加藤信康君) そういう方針ですね。車道、これまではやっぱり車道中心なのです。車道と歩道一体で工事をする場合は、それはきれいになるのです、本当に。きれいになるのですが、要はそれ以外ですね、部分的な補修の積み重ねです。それが繰り返されているのではないかな、それによって歩道も含めてでこぼこがふえてきている。業者にも徹底してそういうところ辺から気を使っていただきたいなというふうに思います。  別府市の市道は、昔からやっぱり予算が少ないのかわかりません、継ぎはぎが多いと言う方が多いです。余り整備ができていないと感じている人が多いのですけれども、ほぼ車道のことです、今までは。高齢者や障がい者にとって、車道よりもむしろ歩道ですね。その状態がよくないと、なかなか外に出よう、歩こうという気になりません。例えば手押し車ですね、椅子つきの手押し車をおばあちゃんが押していきます。それとか電動シニアカーが最近はやっています。こういう人たちの気持ちにならないと、やはり歩道だけに目を向けるというのはなかなかいかない、そういうふうに思うのですけれども、高齢者の視点で、そして特にそういう移動をやむなくしなければならない方々の視点で整備をしたほうがいいのではないかなと思いますけれども、お考えはどうでしょう。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  歩道については、場所によっては議員御指摘のように歩道の幅が狭い、段差がある、電柱や植栽が通行の支障となるなど、いい状況でない箇所があることは認識しております。道路舗装の維持補修につきましては、車道整備が中心とならないよう十分な配慮をし、取り組んでいきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。僕もおばあちゃんと一緒に歩いたことがあるのです。手押し車は、タイヤの先が意外と簡単に動くものですから、もうすぐとられます、ちょっとした段差で。市道に限りませんけれども、道路の整備、特に店ができたり家ができたりすると、歩道の前を切り込みしますよね。そうすると非常にでこぼこができる。そして、その切り込みは、その所有者がお金を出さなければならないから、余り丁寧にできていないのですね。そうしますと、もうでこぼこがそのまま残って、さすがに今まではよかったけれども、手押し車では行けない、シニアカーでは行けない。シニアカーも道交法上はこれ、歩行者扱いなので、歩道をやっぱり通らざるを得ません。坂の多い別府ですから、ちょっとした傾きでどこに転がるかわからない状態ですので、ぜひそういうやっぱり弱者の立場に立った歩道整備というのを今後お願いしたい。一遍にはいかないと思いますけれども、やはり視点を少し歩く人に持っていく。それがやっぱり条例の、「ともに生きる条例」の考え方なのかなというふうに思いますので、ぜひ今後よろしくお願いします。  それでは最後、12分あります、最後の質問になります。競輪事業についてです。ビッグレースの開催と受け入れ態勢についてです。  来年の2月に全日本選抜競輪、これはG1ですね、それから7月にはサマーナイトフェスティバル、これはG2、そして12月はG3、何かもう決まっているというふうにお聞きしました。ビッグレースが立て続けに来ます。議案質疑の中でも全日本選抜競輪の4日間で、本場と宇佐のサテライト合わせて約2万人の来場を予定しているというふうにいただきました。そしてまた臨時の観覧スペース、目の前で走っているのが見える、そういうスペースを設置して、受け入れ態勢を整備しているという報告がされましたけれども、ぜひ多くのファンがこの別府市に訪れていただきたいというふうに期待をしております。  そこで、多くの来場者がありますと、投票窓口、そして、これも人員体制も含めてかなり増員をしていかなければならないと思うのですけれども、車券販売の従事員の数というのは足りているのでしょうか。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  特別競輪の開催に向けて、自動発売機の増設を予定しております。さらには有人窓口も可能な限り設置する予定でございます。別府競輪場の有人窓口は、高額払い戻しも含め27窓を設置する予定ですが、その対応としてサテライト宇佐などからの応援も検討しているところでございます。 ○10番(加藤信康君) 万全の体制をお願いしたいというふうに思います。  そこで、特別競輪、もう3つも立て続けに来れば、その後はなかなか来ぬだろうというふうに僕は思います。競輪場内の雰囲気づくりというのは非常に重要だ、お迎えする雰囲気というのは重要だというふうに考えていますけれども、従事員の制服についてちょっとお伺いします。ここ一、二年で案内係の制服というものが新調されたというふうに聞いていますけれども、ほかの従事員の制服はどのようになっているでしょうか。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  従事員の制服につきましては、警備、清掃、案内、投票所など、それぞれの部署において適宜傷みぐあいに応じて更新しているところでございます。特に従事員の配置人数の多い投票所につきましては、平成32年度に更新を予定しているところです。 ○10番(加藤信康君) 日常的にはそんなに多くの来場者があるわけではないのですけれども、ファンが行ったり来たりする表ですね、表で業務をする方々というのは、十分とは言わないまでも、この間、制服をきっちりと貸与されているなというふうに思います。特に投票所とか事務係ですね。大多数の従事員はそこに当たると思うのですけれども、冬服の傷みぐあいが、傷みぐあいというレベルではないです、もう大丈夫かいというレベルに達していると僕は思っています。中身を言いますと、新しく新人で採用された従事員さんは、やめた人のお古をいただいて、それしかない。聞きますと、平成17年に貸与されたもの。きょうは何年ですかね、平成30年、13年間同じものを着ている。継ぎはぎとか当て布とか、そういう部類だなというふうに思いました。大事に使うということは非常に結構なのですけれども、ちょっと早く変えるべきかなと思います。これが実態ですから、お客さんを迎えるところなのです。
     担当部長、こういう実態なのです。どうしますかね、今後。 ○経済産業部長(白石修三君) はい、お答えをいたします。  制服については、全体については、先ほど所長が答弁しましたように、年次計画、予算の範囲内でということがありますけれども、適切に必要に応じて対応してまいりたいというふうに思います。 ○10番(加藤信康君) 気持ちはわかりますし、協議する中で苦労も感じました。競輪事業課は、あ、今は競輪事業課ではない、公営競技事務所ですか。やっぱり予算要求するに当たってしっかりその実態を含めて、財政課長がきょう来ていますけれども、伝えてください。もう別府市の職員で、従事員であっても市の職員です。制服を着ているところというのはここぐらいでしょう、そんなにもうないですわね。本庁とかはもう制服はありませんから、制服とはどういうものかというのをもう忘れてしまっているのですね。通常3年、4年で貸与、新しいのに変えていきます。あわせて新しい職員が来たら新品をあげますよ、同じものを。それが普通だと思います。だから、競輪の事業課、課長、参事もぜひ予算要求のときはしっかり言ってください。財政課長、せめて制服たるは何たるものかということを頭に入れた上で、せめて何年に1回かのルールづくりは必要ではないかなと思います。  今回は特別競輪ですね。非常にビッグレースで大きなお金が動きます。そういう意味では制服とは別にPRするための服が、これは貸与されるのか、くれるのかわかりませんけれども、あるだろうと思います。それはそれで結構です。ただ、日常的に着なければならない制服は、せめて働いている人たちの気持ちも考えながら、計画的でも結構ですが、余り情けないことにならないようにお願いをします。ビッグレースもずっと来るわけではありません、先ほども言いました。もう3回来たら、その後もう10年ぐらい来ないのではないかなという気もしなくはないですけれども、そこら辺はそこら辺でしっかり努力していただきますが、受け入れる方々も一生懸命して、それで市に大きな予算を納入できるわけですから、ぜひとも一体となった受け入れ態勢をお願いをして、私の質問を終わります。 ○18番(松川峰生君) それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきたいと思います。  まず、図書館・美術館の一体的整備について伺いたいと思います。  まず、図書館・美術館については、市民からもさまざまな意見や考えを聞くことが多々あります。今回、市長が7月24日の定例記者会見でこのように述べております。「残り1年となった任期中の最大の課題として、美術館と一体的に整備する方針の新しい市立図書館を掲げ、長年にわたる市の懸案にめどをつけたい。何としてもある程度の骨格をつくりたい」と述べております。来春の市長選について、市政運営を振り返った上で、「たくさんできたこともあるし、やり残したこともある。熟慮して、しかるべき時期に明らかにしたい」と記者の質問に答えておりますけれども、そこで、現状、新しい美術館・図書館の一体的整備について、基本計画策定に向けて取り組んでいると思いますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  本年度は、今後策定を予定しております基本計画による図書館・美術館の一体的整備をスムーズに着手するための整備構想、グランドデザインの策定をしているところでございます。具体的には公募型プロポーザル方式で企画提案を募集したところ、5社から応募があり、6月末に外部有識者4名、市職員3名の合計7名で構成する検討委員会において審査した結果、株式会社オープン・エーを最優秀企画提案者として選定いたしました。その後、7月に契約を締結し、整備構想の策定を進めているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 現行進めている整備構想の策定については、具体的な今後進め方、あるいはそれを踏まえて今後の整備計画の進め方について伺いたいと思いますが。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  現在、整備構想検討委員会におきまして、図書館・美術館に必要な機能、それから施設の規模、あるいは建設工事の整理に着手したところでございます。別府が持つ価値を最大限に生かした公民連携による新しい公共空間の創出を目指しております。具体的には、市民が主体的に利用や運営にかかわるオープンプラットフォーム構想に基づきまして、11月に公開で市民参加型のアイデア企画を実施する予定にしております。そして、その上で来年2月末までに用地も含めて整備構想を策定いたしたいと考えております。このグランドデザインに基づきまして、来年度以降、事業手法の検討と並行しながら運営面を含めた基本計画をつくり、基本設計、実施設計を経て工事着工となる見込みであります。その進捗状況等によりまして、実施年度等を決定していきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) この図書館・美術館の一体的基本構想については、これまで5回の検討委員会、また3回の「まちから考える図書館・美術館づくりワークショップ」が開催されております。その中でもさまざまな意見が出されたと、そのように思っておりますけれども、あわせて一番大事なことは、建設用地についても並行して進めなければ、幾らものがあっても土地が、その建設地が決定をしなければ、なかなか前に進まないのではなかろうかなと、そのように私は思っております。その中でいろんなお話を聞くことがありますけれども、今回新しいこの基本的構想、プロセスでの意見の中で、別府が持っているものを生かすというようなことも多々取り上げられているようにあります。また、その中でも別府に足りないものをまた追加するというような中、細かくは申し上げませんけれども、そういうこともいろいろ検討されているようであります。  それから、今後の課題についても多く語られているようでありますけれども、ぜひ市民の待望するこの図書館・美術館の一体的建設に向けて取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。  次は、ボートピアと競輪事業について伺いたいと思います。  まず、この別府市は、行政も議会も明確にボートピアの設置に反対する意思を表明してまいりましたけれども、別府市の思いとはまた別に開発工事が行われることになり、8月21日に起工式が行われました。この起工式に際して別府市に何か事前の通知や案内があったかどうかをお答えください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  大村市等からの、本市に対しての案内等はございませんでした。 ○18番(松川峰生君) 今の答弁では、通知・案内はなかった。まことに残念きわまりないことだと、私はそのように思います。大人同士ですから、この辺のところ、他市も十分考えるべきではないかなと思います。法的にも問題がないから工事を行うのは、これはもう仕方がないかもしれませんけれども、別府市民、特に浜脇地区の皆さんの心情を察しますと、本当に残念でなりません。今後は、このボートピアの開設に伴い浜脇地区の住民の皆さんの生活・安全を第一にしっかりとサポートしていかなくてはならない、そう思います。  市長が言っておりますように、市民に寄り添う政治を目指して、ぜひ地域の皆さんとこれからも寄り添って取り組んでいただきたいと思いますけれども、さらにこの別府市の財政に大きく貢献しています競輪事業の売り上げを最小限にとめる方策を今後は考えていかなければなりませんが、まずは過去3年間の来場客数、あわせて売り上げ、収益の推移について伺いたいと思います。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  過去3カ年についてですが、別府競輪場の来場者数は、平成27年度は6万2,366名、平成28年度は5万2,387名、平成29年度は4万4,049名となっており、減少傾向でございます。  次に、年間の売り上げ状況でございますが、平成27年度は146億3,762万円、平成28年度は114億7,045万6,300円、平成29年度では117億4,893万4,600円となっております。  収益状況では、平成27年度は収益率2.5%の3億6,800万円、平成28年度は収益率2.8%の3億2,100万円、平成29年度は収益率4%の4億7,500万円の、いずれも黒字となっております。  各年度の開催回数や開催の種類により、来場者数や売上額等に変動がございますので、比較対象が難しい状況ではございますが、平成27年度は全日本プロ選手自転車競技大会記念競輪を誘致したこと、平成29年度はナイター競輪及びミッドナイト競輪を開催したため、売り上げ及び収益が多くなっているものと思われます。 ○18番(松川峰生君) 今答弁をお聞きしますと、来場者数は毎年減少しております。厳しい状況の中でも一般会計の繰出金は平成27年度で5億円、28年度3億円、29年度3億円と、市財政に大きく貢献いたしております。これは所長を筆頭にさらなる営業努力をお願いしたいと思いますけれども、そこで、ボートピア開設による競輪事業に及ぼす影響についてどのように考えているか伺いたいと思います。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  仮称ボートピア由布の影響につきましては、交通アクセスや施設の規模、さらには周辺人口を含む地域の状況により影響度が異なるものと考えておりますが、いずれにしても影響はあるものと認識しております。仮に売り上げの減少による影響度を20%から40%の範囲と想定した場合、収益額が8,000万円から2億円の範囲で減少するものと予測しております。 ○18番(松川峰生君) 資料をいただきましたけれども、このボートピアを見ますと、やはり大村さん、九州はもちろん、全国にも広げています。特に額は別にしても、開催日数が1年365日近く開催いたしております。競輪に比べるとすごく大きい開設日なので、こういうところも踏まえながら今後検討すべきではないかな、しなければ、別府のお客さんももしかしたら取られる可能性もあるかもわかりませんけれども、あらゆる状況を今後想定していただいて対処しなければならないと思います。  翌年より実施していますナイター競輪、ミッドナイト競輪では電子投票やインターネット投票が売り上げの中心と聞いていますけれども、売り上げに対する影響を最小限に食いとめる対策について伺いたいと思います。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  議員御質問のとおり、ナイター競輪やミッドナイト競輪では、電話投票やインターネット投票での部分が多く、その部分については影響は少ないものと考えております。しかしながら、別府競輪場の全体の売り上げ構成を見ますと、電話投票の部分が24.3%、臨時場外、これは全国の競輪場に場外発売をしていただく、また専用場外のサテライトで場外発売していただく部分、この部分が70.4%であり、特に臨時場外部分が多い点に特徴がございます。  今後、別府競輪場における場外発売の売り上げ状況が低迷した場合、現在のような相互協力の関係が維持できなくなることが考えられること、さらには結果的には場外発売の受託収入の減少や、場外開催そのものに影響が出る可能性が考えられているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 先ほど利益率の発表がありましたけれども、競輪事業、普通言う民間の企業に比べてすごく利益率が高いな、4%と大きな利益率が出ております。これをもともと利益が、売り上げがなければ利益が同じパーセントでももちろん利益の率が下がってくるのは当たり前だと思いますけれども、こういうのを踏まえながらいろんなことを模索していただきたい。  今、所長のほうから答弁がありましたように、私は競輪については余り詳しくありませんけれども、基本的にほとんどの方が実際の競輪を見てかけることが多いのかなというふうに思っていましたけれども、実際は電子投票、場外で70%を超えているという感じなので、どちらかというと現場で直接見てする人のほうが影響が大きいのではないかと思いますけれども、このボートピアの影響を最小限に食いとめるためには、今後どのような対応を行っていくことが望ましいのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○次長兼公営競技事務所長(上田 亨君) お答えいたします。  今後の対応策につきましては、まずハード面やソフト面を含めあらゆる方面から別府競輪場の分析を行い、特徴を生かした取り組みが必要と考えられます。特にボートレースと競輪の違いや、別府競輪場しかないもの、別府競輪場でしかできないことが最大のポイントとして考えられます。具体的には、別府競輪場では生のレースが見られる、体験できること、それからモーニング競輪やミッドナイト競輪まで幅広く開催できること、さらには、競輪は、これは業界全体としてですが、オリンピックの自転車競技であること、そして別府競輪場で開催するオランダ王国友好杯は、競輪業界で唯一海外の国名を冠としていることなどでございます。こうした部分は重要な要素と捉えており、今後の運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) いよいよ2020東京オリンピックがあります。今、所長が答えていただきましたように、こういうオリンピック競技である競輪をどのように多くの皆さんに知らしめるか。そのかける人ではなくて、あとちょっとしたら、さっき言いましたようにオリンピックがあります。そのときに日本の選手の活躍も期待するところでありますけれども、そういうふうに便乗してこの競輪のおもしろさ、楽しさをいかに普及していくのかが大事ではなかろうかなと思っております。  それと、私、個人的なのですけれども、ボートピアができて、あそこはもちろん場外です。1年ほとんどやっています。別府のもっと、あそこの前に立って旗を振れとは言いませんけれども、この競輪の事業の、競輪のよさをボートに来るお客さんに知らしめること、もっと言うならば、あそこの前でチラシを配るぐらいのことはやってもいいのではないかな、僕自身はそう思っています。できる限り、ボートに来るお客さんに取られるのではなくて、取られた分は取り返すというようなつもりで、所長、検討してもらわなければいかぬわけです。ぜひですね。  このことについて、その責任者であります部長に強い決意を、強い決意を述べていただきたいと思います。よろしく。 ○経済産業部長(白石修三君) お答えをいたします。  競輪事業の収益は、平成29年度末で444億円を超える一般会計の繰り入れを行っており、本市の重要な行政サービスの財源の1つでもあります。先ほど所長が答弁しましたように、ボートピアの進出により売り上げ等の減少が予測され、大変な危機感を持っております。モーターボート、競艇は同様な目的を持つ公営競技の1つではありますが、本市に隣接して立地するボートピアとなれば、はっきり申しますと、もう競争相手でございます。当然競争相手となれば、現状のままでよいということにはなりませんし、本市の競輪事業の売り上げ等の減少を最小限に抑えることが重要で、何らかの対策・対応が必要となります。別府競輪は、ボートピアと異なりオリンピック競技でもあります自転車競技を五感でライブ観戦することができる魅力を持っており、またナイター競輪などにより外国人観光客の夜の過ごし方にも寄与できるものと考えております。  今後につきましては、別府競輪の魅力、その優位性を十分に生かした上で、また行政としての常識を持ちつつも売り上げ減少が最小限となりますよう、さまざまな知恵を絞って対策・対応をしてまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 部長ね、さまざまな知恵が大事なのです、さまざまな知恵。ぜひ、あなたのすばらしい知恵を出していただきたいと思います。そして、これからも別府のこの競輪事業が長く続くためには、もちろん今競輪に行っている方、競輪に興味のある方はもちろんですけれども、やはりこのスポーツを通じて、今、高校にも自転車競技部があって、大分県は結構強いというふうに聞いております。そういうこともスポーツを通じて若い人たちにも競輪ってすごいのですよという競技、ちょうどさっき言ったように、オリンピックを交えながら進めて、広くPRをしていくことが大事ではないかな。  どちらにしても、別府の財政に大きく影響するものであります。これも先ほど何回もこの一般質問の答弁の中で、市長も答弁されましたけれども、大変苦しい財政状況であります。これからも、今までやっていただいた、ずっと長年見てみますと、昔に比べたら収入もずっと減ってきているようでありますから、しっかりとひとつ対応して、絶対にボートピアに負けないような対策をとっていただきたいということをお願いして、次の項に移ります。  次に、水道事業について伺いたいと思います。  この水道事業の現状でございますけれども、1887年、明治20年に日本で初めて近代的な上下水道が横浜で整備されて以来、地方自治体が責任を持って水道事業を進めております。現在の上下水道の普及率は約98%、当時、爆発的に普及したのは、戦後の高度成長期であります。このときは人口がふえ、経済が成長すれば需要がふえ、事業収入もふえ、安い水を安定的に供給でき、経営も順調でしたが、近年、少子高齢化が進む中、別府市においても同様であります。水道事業に影響が出てくる今後、出てくる可能性が、先ほど申し上げましたように大きくあると思いますけれども、平成29年度の水道事業経営指数によると、施設の効率性、収益性、財政の安定性については、おおむね良好と判断できますけれども、人口減や水道需要の動向などを踏まえ、今後の厳しい経済状況が予測されます。各指数の傾向を見る中で十分に分析し、改善に向けた対策を講じなければ厳しい状況になると報告されていますけれども、そこで、直近3年の給水人口、年間有収水量、有収率の推移について伺いたいと思います。 ○水道局営業課長(高田正一郎君) お答えいたします。  まず、給水人口でございますが、平成27年度は11万8,236人、28年度は11万6,937人、29年度は11万5,914人となっております。  次に、年間有収水量でございますが、平成27年度は1,362万8,818立方メートル、28年度は1,352万2,771立方メートル、29年度は1,350万4,952立方メートルとなっております。  最後に有収率でございますが、平成27年度は86.12%、28年度は83.74%、29年度は86.05%となっております。 ○18番(松川峰生君) 今、課長から答弁で、年間有収水量が減少しています。これは人口減少の中だと思います。特に有収率の平成28年度は、たぶん熊本地震等の影響があったのではないかなというふうにお聞きいたしております。水道はこれから拡大から維持管理の時代に変わってくる、そのように思っております。50年後の日本の総人口は約9,000万人と推測されています。厚労省は、水道需要は約4割減と予測いたしております。しかも、これから高齢者がふえてまいります。そのために高齢者は若い人より活動量が少なくなります。また水の使用量も少なくなります。もちろん昔の方ですから、私も含めて節水意識も高く、特にトイレや洗面所、洗濯機も節水型になっております。このように水の需要はさらに少なくなってきますけれども、この状況を踏まえ水道局としてはどのような対策を講じようとしていますか。答弁ください。 ○水道局営業課長(高田正一郎君) お答えいたします。  議員御案内のとおり、水道事業収益の大部分を占めております水道料金収入は減少傾向にあります。年々収支状況も厳しくなっておりますが、局といたしましては、地下水や井戸水を使用されている方々に対しまして、水道水への転用の働きかけ、また新規に建設予定の宿泊施設に対する水道水使用のお願い、また船舶関連会社に対しまして、さらなる使用量の増加の働きかけなどを行いまして、水道料金収入の確保に努めているところでございます。  また、本市の水道料金体系は、用途別従量制を採用しております。使用水量が多くなるほど1立法メートル当たりの単価が高くなる料金設定となっておりますが、今後、この単価の見直しや基本水量の見直しなどを検討し、水道水の利用促進を図り、水需要の減少に歯どめをかけられるよう努めてまいります。 ○18番(松川峰生君) 市町村の多くは、この水道事業では厳しい経営を強いられております。総務省の2015年度地方公営企業年鑑によりますと、全国で1,273水道事業者で424事業者、約33%が給水費用を料金収入で賄えない状況にあると。市町村が運営費を穴埋めするケースも出ているというような報道も聞き及んでおります。特に人口減少や節水意識の高まりにより、水の需要はこれから下がる一方であります。特に老朽化した水道管などの施設を更新する経費は、今後ますますふえてくるのではなかろうかなと思っています。全国的に水の需要は、ピーク時の2000年の3,900万立方メートルから、2005年度には3,600万立方メートルに減少しているとも報告されています。今後、水道需要が増加することはまずあり得ない、そのように考えております。  先ほど答弁の中で、ここがちょっと私も腑に落ちないのですけれども、使用水量が多いほど1立方メートル当たりの単価が高くなる料金設定との答弁をいただきましたけれども、普通、資本主義では一般的に需要供給によって価格が決まります。使用量が多くなれば単価が下がってくるのが普通だと思うのですけれども、水道というのは独特のものだなというふうに思っています。今後、この単価が安くなることを目指して、先ほどありましたように、単価の見直しや基本水量の見直しを検討し、水需要の減少対策をとっていただきたい、そう思います。  日本全国の全ての水道管を取りかえるには、これもちょっと報道で聞いたのですけれども、約130年かかるそうです。もう130年かかったら、また1周して工事が始まるという、永遠に追いかけていかなくてはいけない大変な業務だと思います。特に震災のときなどは水道管が破裂するとか、まだ雨が降ったら出てくるとか、ほとんどがもうさびた水道管のようにテレビ等で見ることがあります。この状況が続けば、2040年には9割の自治体が値上げが必要となり、最大は4割の値上げをする自治体も出る可能性があるとも言われています。  そこで、水道法の改正、たぶん御存じだと思いますけれども、7月5日に参議院で可決されましたですね。ただ衆議院では見送りになったので、法文化されないというようなことも言っておりましたけれども、民間になったからといって、この所有権が民間に行くわけではなくて、もちろん自治体が持つのですけれども、これが民間に行ったら大変なことになるという話もありました。  ここで、実は1997年にフィリピン・マニラで水道事業を民間委託したそうです。このときにフィリピンの国内のその受けた企業が破綻し、海外の企業が運営に当たったところ、料金が四、五倍になった。その上に低所得者には水道使用ができない、あるいは日本ですと、別府ですと、公園に行ったら、あけたら勝手に水が出るし、トイレも自動的に出るという大変ありがたいことなのですけれども、そういうところも有料になるという弊害が出ておるというような報道もテレビで私は見させていただきました。  今後、この水道料金は、先ほど答弁がありましたように、基本料金と使用量がふえるほど高くなる従量料金で構成されているということで、基本料金内におさまる世帯数がふえると事業収入が減りますけれども、別府市の直近3年間で基本料金内におさまっている請求件数と、基本料金と使用料金が超えた従量料金を含んだ請求件数世帯数を伺いたいと思います。 ○水道局営業課長(高田正一郎君) お答えいたします。  請求件数は月ごとに変動がありますので、年度末での件数でお答えさせていただきます。  まず、基本料金のみの請求件数でございますが、平成27年度は1万4,374件、28年度は1万4,941件、29年度は1万5,371件となっており、全体に占める割合につきましては、27年度は34%、28年度が36%、29年度が37%でございます。  次に、従量料金も含んだ請求件数でございますが、平成27年度は2万7,509件、28年度は2万7,049件、29年度は2万6,456件となっており、全体に占めます割合は、27年度は約66%、28年度は約64%、29年度は約63%となっております。 ○18番(松川峰生君) 今の答弁をお聞きしますと、基本料金のみの件数は増加傾向にある。ということは、逆に従量料金を含んだ請求件数は減少ということは、料金の収入が減るということになるかと思います。ここで厳しい経営運営となりますけれども、片や、減りながらも水道を維持するコストは、これからさらにかかってくるのではないかな、そのように思っておりますけれども、そこで、簡単な質問ですけれども、水道管の法定耐用年数は何年ですか。 ○水道局次長兼管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  配水管の耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則によりまして、40年となっております。 ○18番(松川峰生君) 40年ということですけれども、この耐用年数を超える水道管は、全国で2016年度では14.8%に及んでいます。日本政策投資銀行では、事業は現状のまま、このまま進みますと、46年度までに料金を現在の1.6倍に引き上げる必要があると試算しております。さらに経営基盤の強化が求められていますけれども、この1960年から70年代にかけて最も多く水道整備が盛んに行われた時期であります。この水道管の限界、償却期間がもう、今答弁のとおり過ぎておりますけれども、各地で漏水や破裂事故が多発しています。それも原因ではないかな、そう思っておりますけれども、別府市で耐用年数を過ぎた水道管の延長はどのくらいありますか。 ○水道局次長兼管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  平成29年度末現在におきまして、配水管の総延長は509キロメートルで、そのうち耐用年数を超えた配水管は215キロメートル、率にいたしまして全体の42%となっております。 ○18番(松川峰生君) 全国平均に比べても別府の比率が高いことが、耐用年数を過ぎていることが示されております。水道事業経営は、人口減少や、あるいは高齢化社会が及んだ、今後はさらに厳しい状況が待ち受けていると思いますが、経営改善のために水道料金を値上げする自治体も出てきております。水道は公共サービスなので、経営が厳しくなれば税金を投入すればいい、そういう問題ではないと私は思っております。しかし、水道事業が地方公営企業法により独立採算が原則、自治体の財政も厳しく、そうした手段は現実は不可能であります。もしこのまま何もしなければ水道事業が成り立たなくなりますので、将来に向けて安全でおいしい水の供給の取り組みについて伺いたいと思います。 ○水道企業管理者(中野義幸君) お答えいたします。  水道局では、昨年度、別府市水道局の今後の10年間の基本方針を定めた別府市水道事業ビジョンを策定いたしました。その主な内容としましては、安心・安全な水の安定供給、災害に強い各施設の構築、そして持続可能な財政運営の3点を基本といたしております。  安全な水の安定供給につきましては、鉛製給水管を解消するとともに、耐用年数40年を経過した配水管の布設がえを計画的に行ってまいります。また、災害に強い各施設の構築につきましては、浄水場、配水池などの耐震化をさらに進めるとともに、地震や台風などの災害に素早く対応できる組織づくりに取り組んでまいります。さらに持続可能な財政運営につきましては、現在、水道水と井戸水を併用していますホテル、病院、商業施設などに水道水の使用割合をふやしてもらうよう、引き続き働きかけを行ってまいります。今後、長期的には給水収益の減少が予測されますので、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、投資財源の確保に努力したいと考えております。  いずれにしましても、水は市民の皆様にとって最も大切なライフラインの1つでございますので、安全な水を安価で安定的に供給してまいりたいと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○18番(松川峰生君) 答弁がありましたように、これから待つ経営から出ていく経営、局長を筆頭に大変御苦労ですけれども、大いに営業努力をしていただきたい。これから別府も、今、新しいホテルが幾つか出ております。ぜひそういうところも、もう恐らく働きかけはしているかと思いますけれども、積極的にぜひ何かあれば行政と一緒になって市長たちとタッグを組んでそういうところに営業することもとても重要ではなかろうかなと思います。間違っても、人口減少でお客様の数が減ってきますので、その減った分はどこかで。先般、次長さんとお話しするときに、「今から何年前、100人ぐらいおった職員さんは、今どのくらいになりましたか」とお聞きしたら、「もう三、四割は減っています」という、企業努力はされています。今後も企業努力、人を削減するだけでは追いつかない状況が出てくるかと思うのです。  それと、1つ心配なのは、技術、たくさんの知識や技術を持った方たちがもう定年を迎えると思います。その方たちをぜひ再雇用や再任用していただいて、その技術の継承をしていただかなくてはならない、そう思います。どの職業も、今そういう技術を持った方たちがどんどん退職していって、それを継承する時間がなかなかないというふうなお話も聞いておりますので、ぜひそういうものも踏まえていい水道事業ができますよう、そして人が生きていく上でこの水道はとても大事なことです。これからも安心・安全の水道を供給していただくことをお願いして、次の項に移ります。よろしくお願いします。  次に、結婚サポート事業について伺いたいと思います。  まず、平成30年度の当初予算の重点項目の中に、「別府で子どもを産み、育て、生きる取組(ひとの創生)」が可決されました。それを受けて、今回初の婚活サポート事業としてバス観光を兼ねたイベント「べっぷ恋来40 40」を実施されましたけれども、この事業のネーミングの候補にどのようなものがあったかということを伺いたいと思います。  まず、昔は私も、多分この列から上の方は経験があるかわかりませんけれども、近所のおじちゃん、おばちゃんがおって、積極的にあそこにいい人がおるから、ここにいい人がおるからといってお見合いをさせてくれた経験が、教育長、あるでしょう。(笑声)多分あると思います。教育長は面食いですから、断った可能性もあるかもわかりませんね。そういう状況の中で皆さん、おばちゃんがしている。初めて会って結婚したとかいうような話も聞きますね。昔、戦前はそういうことがたくさんあった。江戸時代はもう両親同士、家同士が決めてしてしまう。それでも当時のデータはないけれども、今のように離婚率は高くなかったというような話も聞いておりますけれども、なかなか難しいところもあります。  そこでもとに戻って、どのような候補があったか伺います。よろしく。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  今回の婚活サポート事業につきましては、ことし6月に発足いたしました委員10名から成る別府市婚活サポート事業実行委員会の中での意見をもとに実施をいたしました。  このネーミングにつきましても、委員会の中で幾つか候補を上げていただき、その中で決定したものでございます。その際候補に上がったものといたしましては、ほかに「湯のまち別府の婚活」「いってこい40・40」「べっぷ婚2018エピソード1」などとなっております。 ○18番(松川峰生君) たくさん候補があった中で、この中で、私に言わせれば「いってこい40・40」なんかはよかったのではないかな、これはいい名前だと私は思うのですね。多分この選んだ方がいろいろ、それぞれあったと思うけれども、このような名前になったというふうに聞いております。そして、いろんなところを回った、バスで回った。特に城島高原等に行ったとも聞いております。その中で一番大変だったのは、多分委員の皆さんが、恐らく集まった皆さんが緊張している中でどのような御苦労があったかなと想像するのですけれども、初めてのことでこの時間内、一回もお話ができなかった方もおったかもわかりませんけれども、その中で今回の参加者の年代別人数や平均年齢、市外の参加者数と市町村別を伺いたいと思います。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  今回の参加者は69名でございましたが、その内訳といたしまして、まず年代別の人数につきましては、男性は20代が17名、30代21名、女性は20代が11名、30代が20名で、平均年齢は、男性が30.8歳、女性が31.4歳となっておりました。  次に、市町村別の参加者についてでございますが、男性は、別府市からの参加者が26名、大分市6名、日出町2名、杵築市、由布市、日田市、熊本県からそれぞれ1名ずつの参加となっており、女性は、別府市が13名、大分市7名、日出町6名、杵築市2名、中津市からが2名、東京都からが1名となっております。 ○18番(松川峰生君) 参事、もう1つ聞きますけれども、先ほど答弁で少し漏れたのではないかと思いますけれども、当日、バス2台で分かれて行ったと思いますけれども、どういう経路で行ったのかお答えください。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  当日は、バス2台に分かれて、途中席を移動しながら、海地獄での散策、志高湖を経由し城島高原を目指し、城島到着後はグループに分かれ、クイズをしながらアトラクションを楽しんでいただき、その後はホテルに戻って、食事をしながら親睦を深めていただいて、その後はフリートーク、マッチングを行いました。 ○18番(松川峰生君) 参加地域も別府だけではなくて、それぞれの地域で年齢もさまざま、緊張感もあったのではないかなと思いますけれども、その中で、終わった後、参加者の反応はいかがだったでしょうか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  参加者の全体的な感想といたしましては、「楽しかった。食事もよかった。ぜひ2回目を開催していただきたい。楽しみにしている」といった御意見をいただきました。また、「フリートークの時間も長く、ゆっくりいろいろな人と話をすることができた」という御意見があった一方で、「参加人数が多く、全ての人と話をすることができなかった。1対1トークのような、全員と話せる時間があればよかった」という御意見も多数いただきました。 ○18番(松川峰生君) 何せ初めての事業なので、いろんなことがあったと思いますけれども、やはりなかなか、自分がもしその場で気に入った方がいて、あの人と話したいなと思った状態で話せなかった方からそういう意見が出たのではないかなと思います。ぜひ私自身は、後で聞きますけれども、その方たちにも、もし決まった方は別にして、またぜひ参加して、今度やり方もまた検討していただきたいと思いますけれども、今回のこの成果についての検証、別府市として初めての婚活事業でありますから、今後の課題についてお伺いしたいと思います。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  今回のイベントで9組のカップルが誕生いたしました。この中で今後一組でも結婚に結びつけばと期待をしているところでございます。また、このイベントの開催を機に別府市の婚活事業の取り組みを広く発信できたのではないかと思っております。  今後の課題といたしまして、事業の主な目的であります人口減少対策を考えた場合、一人でも多くのカップルができ、その後成婚につながるような取り組みが必要となってまいります。今回参加者よりいただきましたアンケート結果では、参加しようと思ったきっかけといたしまして、「異性と知り合う機会がないから」と回答いただいた方がほとんどでございました。別府市の取り組みといたしましては、多くの若者にとって異性と知り合う機会、会話ができる機会をつくっていくことが必要であるというふうに考えております。
    ○18番(松川峰生君) 9組のカップルが誕生したそうですが、これはもしこの人数を割ってしまったら、およそ参加人数からすると、皆さんが決まったら34から35組ぐらいになると思うのです。9組といいますと25%ですから、すごい率だと思うのですね。私は、またこのカップルが今後結婚していただくことが一番重要だと思うのですね。強制ではありませんけれども、この参加者にぜひ婚姻が成り立ったら市に知らせていただきたいなと思っています。これをやると、大分市よりも超えるのではないかな。特にめでたく結婚した場合は、市より祝電を送るお祝いをしていただきたいし、また市長に結婚式の案内が届けば、忙しいけれども、ぜひ出席して祝っていただければと思います。  また、この事業は今後も継続的なものにして、一人でも多くのカップルが成立することを願っております。(発言する者あり)ぜひですね。今、ありがとうございます。今後、1つ希望を言えば、女子の場合はこれでいいのですけれども、男子の年齢の幅を広げていただければと、そのように思っております。足らなければ、いつでも言ってください。(発言する者あり)  特にお聞きしましたら、この9組のカップル、普通、皆さんがテレビ等で見るときに、例えばある人に何人かが集中するというようなシーンがあったと思うのですけれども、今回はこの9組がそれぞれ1対1で決まったというお話、すごいことだなと思いました、珍しいなと。それと、その決めるときの方法が、私の認識が足らなくて、公だったのかなとお聞きしたら、そうではなくて、紙の封筒で渡して決まった方にお知らせしたということでいいですよね。はい、ありがとうございます。方法については、ぜひまた皆さんと相談して決めていただければと思います。このイベントを通してぜひ結婚までいっていただきたい、全員が、カップルができたらいっていただきたい。それが第一の目的だろうと思います。市を挙げてみんなで、もちろん課長や次長だけではなく、そちらに座っている方全員に、結婚とはどんなものかということを、やはり時々はこっちの中野局長などにも聞くと勉強になるのではないかなというふうに思いますけれども、そこで、人生豊かな経験を持つ原田担当部長、何かありませんか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  今回成立いたしました9組のカップルの方には、結婚が決まった場合には事務局のほうに御一報くださいということをお伝えしておりまして、市といたしましても、結婚に至るまでしっかり見守っていきたいと思っております。  また、本年度は2回のイベントを開催する予定であります。第2回目のイベントにつきましては、10月早々に実行委員会を開催し、今回御参加をいただいた方のアンケートの調査結果及びボランティアスタッフからの意見等を参考にしながら婚活イベント、次の婚活イベントを計画していきたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) それぞれの自治体でもこれを行っているようであります。もちろん大分市は早くやっていますけれども。やはり幾ら実行しても、これが結ばれなくては意味がないのですね。この結ばれるいろんな要点・要所、それから皆さん、特に決まらなかった方たちの意見をまた参考にして、先ほど申し上げましたように、それぞれ日本人はいい意味でなかなか声をかけにくい。私なんかは特にそういう面では奥手でありますので、声をかけるのが苦手であります。積極的な諸先輩にもお聞きしたいと思いますけれども、やはり積極性、今はあるいは合コンとか、昔に比べたら自分たちがみずからの力でということがなかなかないようで、そういう状況をつくらなくてはいけないということが大変な状況かなと思いますけれども、ぜひ部長、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。  最後に、運動部活動の適正化について伺いたいと思います。  まず、公立中学校の部活動の現状について伺います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  公立中学校の運動部活動数は、男女合わせて61部となっております。活動は、主に顧問である学校の教員が体育館やグラウンドで行っております。それ以外にも水泳やバドミントンなどは、民間のクラブ等で練習を行い、中体連主催大会には学校の教員が顧問として引率する社会体育という位置づけの運動部活動も設置しており、生徒の多様なニーズに応えるようにいたしております。 ○18番(松川峰生君) 課長、部活動の加入率は、別府市はどの程度になっていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  加入率につきましては、平成30年6月現在でありますが、男子75.7%、女子52.3%、合わせて64.4%となっております。 ○18番(松川峰生君) サッカーとか水泳は、私がこの資料を見た限りでは、本当はまだたくさんおると思います。多分それがなるとこの加入率はもっと、7割近くになるのではないかな。思ったよりたくさんの子どもたちが心身ともに部活動を通じて頑張っている状態がわかりました。  そこで、今回、スポーツ庁が3月に示しましたガイドラインで、中学校では週2回以上の休養日を設けると明記されていますが、大分県でも国のガイドラインを受けて独自の指針を策定していると思いますけれども、ガイドラインの内容について伺いたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  働き方改革に伴う教員の負担軽減と、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという2つの観点から、スポーツ庁、県教委、いずれもガイドラインは適切な運営の体制整備、合理的で、かつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組み、適切な休養日等の設定、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、学校単位で参加する大会等の見直しという5つの柱で構成されております。 ○18番(松川峰生君) 平日の練習時間が2時間、それから休日の練習時間を3時間以内、週2回以上のお休みをするということですけれども、別府市内の中学校では学校独自のガイドラインを策定するのか、あるいは市教委が中心となって共通のガイドラインを策定するのか伺いたいと思います。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  スポーツ庁のガイドラインに準じ、平日1日と土・日いずれか1日を休養日に設定し、活動日を週5日とすることや、部活動指導員を活用することで教員の負担軽減や、生徒にとって望ましいスポーツ環境の整備を進めることといたしております。中学校では、教員が放課後の部活動指導に多くの時間を割いている実態があります。また、休日も練習試合や大会参加などで休めないなど、部活動は中学校の教員にとって超過勤務の一番の要因となっております。これまでは生徒の欲求や保護者の期待などに応えるため、休みたくても休めないという状況がありました。しかし、スポーツ庁及び県教委の休養日が、活動時間のガイドラインを明示したことによりまして休養日を設定することがルール化されることとなりました。 ○18番(松川峰生君) 先日、某テレビ局で茨城県の下妻中学校の部活動の取り組みが紹介されました。部活動で生徒がこの制度について、自分たちがやりたいことができるのかな。現状、生徒も教師も練習時間の中身が重要との認識を示しているものの、現状、まだ始まったばかりです、来年からね。明確な答えが現在ないということ。生徒も教師も試行錯誤しながら今後考えなくてはいけない。鍵は生徒の自主性、時間を有効に使い、自分たちにとって何がベストなのか、やってみて自分たちに合った練習方法を見つけて、密度の濃い練習を考えているとのことでしたけれども、この制度は生徒や教師の負担を少なくすることを目的につくられたガイドラインであります。部活動の時間の問題は、国が進めている働き方改革が根底にあるのではないかと思いますけれども、その関係性についてお答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) 先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにつきましては、教員の働き方改革も当然その中に盛り込まれて勘案されているものと思います。県教委が8月に策定した大分県の運動部活動のあり方に関する方針がありますので、それを参考に別府市もガイドライン作成をいたしたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 答弁が少し、私の質問と少し、課長、ずれているところがあるのではないかなと私は思いますけれども、別府市ではどのような対応を考えていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  失礼いたしました。別府市におきましては、県教委が8月に策定した大分県の運動部活動のあり方に関する方針を受け、今後12月を目途に別府市の中学校に係る運動部活動の方針を策定することとなります。内容は、県の方針に準じて適切な休養日等の設定や部活動指導員の活用などを明示する予定であります。また、市が策定する方針にのっとり、各中学校においてそれぞれで学校の運動部活動の方針を策定し、平成31年4月から各方針に基づき運動部活動を運営していくこととなります。 ○18番(松川峰生君) 決まりましたら、それぞれ2時間ということなので、各学校の平等性を担保しなければならないと思いますけれども、学校との公平性・平等性を保つために、教育委員会の考えを教えてください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  適切な休養日等の設定につきましては、平成29年3月28日付文書で県教委から通知を受け、市内各中学校に周知をしており、平成29年度の2学期から学期に1回程度の実施状況調査を行っております。最新の調査では、平成30年6、7月に実施いたしましたが、おおむね全ての学校、部において週5日の活動日が守られております。また、大会と休養日が重なった場合は、代替の休養日を設定するなどの対応がなされております。 ○18番(松川峰生君) 課長、時間の関係で一番最後の大事なところなのですけれども、このような状況の中で、今、他市では部外指導員を採用しているところがあるかと思います。そこについて別府市の部活動指導員の採用については、別府市はどのように考えていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  平成30年度に部活動指導員を導入している市町は、大分市や佐伯市など10市町で、合計56名となっております。別府市においては、国や県の補助金を活用した導入を現在検討しているところでございます。あわせて、従来からある外部指導者も積極的に活用し、運動部活動の質的充実と教員の負担軽減が両立できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) るる答弁をありがとうございました。部活動が今まで、例えば3時間練習してきたのが2時間になると、選手というのはとても不安になります。その3時間の練習と2時間の練習がどう違うのかというのは、これはなかなか難しいところがありますけれども、どちらにしても子どもは減ると、今まで週6日もやっていたのが5日になると、その分心も不安になります。それをしっかりサポートするのが指導者であるかと思います。それは指導者だけでなく、特に先生が、もともと学校の先生は大変だと思うのですね。自分が中学や高校や大学のときに、やった種目の担当の部の顧問になればいいけれども、全く違った部になることもあるのですね。生徒も先生も、同じ錯誤しながら勉強して今取り組んでいると思います。どちらにしても、練習時間が少なくなっても今のレベルを下げることなく練習時間の充実を図っていただく。そして、子どもたちがこの時間でもやれるのだというような体制をつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午前2時54分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○1番(阿部真一君) 2日目の午後最後であります。前回の一般質問でも午後の最後で、先輩議員の質問等あって重なっている部分もあると思いますが、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1番の別府市公会堂についてお聞きしたいと思います。  別府市公会堂がオープンして2年と5カ月がたとうとしております。今年がリニューアルオープンして3年目となりますが、この大ホールの利用状況、どのようになっているのかお答えください。 ○社会教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  昨年度は151団体、2万4,656名の利用でした。本年度の4月から8月の統計は64団体、1万463名となっており、昨年度同時期より22団体、約4,000名の増加が見られます。  リニューアル前の平成25年度の年間利用者数は144団体、2万920人ですので、リニューアル後利用団体数、利用者数ともに増加してきているところでございます。 ○1番(阿部真一君) 2年5カ月がたって、市民の方もこの別府市公会堂のあり方についていろいろとまちでお聞きすることがあります。利用者数、先ほど答弁いただきました。リニューアルされる前よりも大きくとまではいかないのですけれども、年間利用者数としてはふえているということでありました。この大ホールでの特にコンサート、またイベント等、発表会、演劇等で利用したいという市民の声、また各団体の声をたまにお聞きすることがあるのですが、その辺のイベントの利用は、この大ホールについてはどのようになっているのか、お答えください。 ○社会教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  講演会や講座以外のイベントとしての利用状況は、約6割となっております。イベントの主な内容は、ピアノや合唱、カラオケ、詩吟や日本舞踊の発表会、演劇やミュージカル、保育所や幼稚園の発表会、高校や大学の音楽会や文化祭等となっております。講演会や講座の利用は、全体の約3割で、そのほかはピアノや吹奏楽の練習等で利用されています。 ○1番(阿部真一君) 今、答弁いただきました。非常に多くの団体、特に音楽に関係した文化祭等の発表会の会場として、また練習会場としてこの公会堂を使っている市民の方が多いというふうに理解ができます。  そこで、2年がたちまして、この大ホールを今後市民会館の利用促進としてどのように考えているのか、お答えください。 ○社会教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  大ホールに関しましては、祝祭日利用のニーズが高く、申し込みを受けても、予約が入っていればお断りをせざるを得ないことがたびたびございます。昨年度からの統計では、大ホール利用団体の約6割が祝祭日利用であり、利用可能な祝祭日の約8割の御利用をいただいているところでございます。大ホールの使用申請書の受け付けは6カ月前の1日から、そのほか会議室は3カ月前の月の1日からとなっておりますので、同規模の他郡市の施設と比べ利用しやすい料金設定となっていることも含め、ホームページや各地区公民館にて市民への周知をしてまいりたいと思います。 ○1番(阿部真一君) 1年前にも、この公会堂に関しての質問をさせていただきました。社会教育法の中で、「公民館は、市町村その他一定地区住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の業務を行い、社会福祉増進に寄与することを目的とする」ということになっております。この観点からも、やはり利用者数を勘案しても、今後市民が使いたいといったニーズが、この公民館法が多少足かせになって、利用制限がかかってくるのではないのかなというふうに私個人は考えております。  市民会館として、多くの市民の方が親しみやすく利用しやすい施設でなければならない。公民館と併設しているため、市民も職員も、どうしても公会堂は公民館との意識が強いのではないか、そのように感じております。市民会館として市民に周知される利用法、その手立てを講じて欲しいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○社会教育課参事(利光聡典君) お答えいたします。  市民への広報をさらに行っていくとともに、広く市民会館を利用していただけるよう、社会教育課事業との調整を行ってまいりたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) 地区公民館の利用状況の資料を、少しいただきました。ピアノ等の発表会の場所として使われている公民館もあります。やはり練習としての利用がほとんどで、そういったイベントの開催、そして民間の方の使用というのはなかなか少ないのではないかなというふうに、この資料の数値からは考えられます。やはり3年目をめどに一応この公民館としての機能もありますけれども、市民会館としてのあり方を一度教育委員会のほうで考えていただきたい、そのように思います。  それでは、次に美術館について少しお聞きいたします。  先ほど、先輩議員のほうからも質問がありました。昨年10月に旧ニューライフプラザ跡に、上人ヶ浜にあった美術館を移転オープンして、旧美術館は多くの市民の利用、そして何より文化・芸術の憩いの場として多くの市民の皆様の利用がありました。このニューライフプラザに移転された後の、現在ニューライフプラザにある美術館においてはどのような状況になっているのか。また、現在、旧美術館に残っている所蔵物は、今後どのようになっていくのかお答えください。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  旧美術館で実施しておりました各種企画展や絵画教室等の実施は、現美術館でも同様に実施しております。ただ、現在一部旧美術館に所蔵しております農機具、消防の道具を初めとします各種民俗資料につきましては、観覧ができない状況となっておりますが、企画展や絵画教室等のスペースも広くなりまして、以前より利用者の利活用の状況は向上しているものと判断をしております。 ○1番(阿部真一君) 一方、平成27年10月に制定されました別府市総合計画におきまして、図書館・美術館の一体整備に向けた取り組みがなされております。平成28年度に図書館・美術館整備の基本構想、図書館・美術館の一体的な整備について検討を進めているとの記載があります。先ほど、先輩議員の答弁にもありました。その中で、昨年10月に旧ニューライフプラザ跡に移転オープンした現在の美術館でありますが、この現在の美術館が、今後、長野市政のほうから発表される一体型整備の構想の中にどのような位置づけとして考えているのか。また、この構想の中で一体整備の対象である美術館はどのように整備するのか、お答えください。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  別府市美術館は、現在、上人ヶ浜にありました旧美術館で展示をしていた絵画を中心に、常設展や企画展等を実施しております。また、現在なお旧美術館に所蔵しております、先ほど答弁いたしました農機具や消防の道具等を初めとする各種民俗資料については、旧美術館の解体前に移設した後に展示をする計画となっております。  さらに、今後につきましては、別府市総合戦略や図書館・美術館整備の基本構想に基づきまして、現美術館との連携をとりながら、機能としての一体的利用を主眼に考え整備を行う基本方針で進めていきたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。今後、2月に基本構想が発表されて、市民の皆さんにもどういった形で図書館・美術館が整備されていくのか目の当たりにすることができると思いますので、また今後議会でもこの美術館、他の議員からも指摘が、または提案、そして質問があると思いますので、お聞きしていきたいと思います。  この公共施設、美術館と公会堂に関しては、やはり3年をめどに利用者の声を大変よく聞いていただきたいということで、今回この質問を盛り込ませていただきました。特に別府市美術館については、前任の館長さんの御尽力もあって大変すばらしい施設として現在稼働しております。また引き続きそこの場所で活動されていた絵画、そしてまた陶芸等の芸術文化に関する民間の、特にアクティブシニアの方々が多くて、そういった方々の生活、そして生きる糧というか、憩いの場としての空間づくりができていると思いますので、一度その辺の部分も声を聞いていただいて、この一体型整備に1つでも加えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の道路行政についてお聞きします。  昨日も3番議員のほうからありました、通学路の点検についてでございます。この通学路の点検については、やはり熊本地震以降、そしてことしの夏の大阪のブロック塀の倒壊により、通学路についてどのような整備になっているのか、どのような危険箇所があるのかというのを、やはり地区住民の方から声として聞くことが大変多うございます。  そこで、昨年もお尋ねをしましたが、もう一度詳しく教えてほしいと思います。別府市では、昨年度の通学路補修改善についてどのような状況であったのか。また、教育委員会が対応する内容、道路管理者が対応する内容、その内容にどのような相違があるのか、お答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  平成29年度の通学路関係で、教育委員会が対応した箇所は9カ所でございます。  なお、教育委員会が対応する道路改修の内容につきましては、基本的には白線、文マークの塗りかえや新規の設置となっております。したがって、それ以外の補修改善の内容につきましては、道路管理者が対応するものとなります。ただし、道路交通法にのっとった規制の伴うもの、例えば信号機の設置や停止線、横断歩道、速度規制、通行規制等の表示につきましては、警察のほうで対応するものとなっております。 ○1番(阿部真一君) この部分はスポーツ健康課、特に教育委員会側の学校現場の声を抽出して来年度の予算要求、予算請求に充てていくと。建設部のほうで技術的な面を勘案しながら、教育委員会が受けた要望を通学路、市道も含めたところの整備に当てていくということで理解をしております。  そこで、やはりこの優先順位をどのように決めていくのか、またどのように履行していくのかをお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  各学校が通学路の点検を行った結果、学校長が必要と判断したものを学校長からスポーツ健康課に提出していただき、対応いたしております。また、それ以外にも随時自治会等から要望のあったものや危険度の高いもの、事故が発生した現場等を考慮し、平成26年度に設置されました別府市通学路安全推進会議におきまして合同点検を行い、補修計画を立てております。  なお、個人的に改修の要望を伝えてこられる一般市民の方もいらっしゃいますが、まずは自治会へ相談し、地域住民の理解を得ていただくことをお勧めしております。  優先順位につきましては、基本的には実際の事故発生箇所は最優先とし、同一箇所で児童生徒が同様の事故に遭わないようにするために関係機関と協議し、対応方を決定した後、補修改善を行うようにしております。 ○1番(阿部真一君) この道路整備について、やはり地元の意見、自治会を含めた地域、そして学校現場の意見と道路行政、建設が考えている道路の補修箇所の合意性、その2つがやはり重なった部分でしっかり我々、別府市民にわかるような形で既存の道路の整備に当たっていってほしいというふうに思っております。ただ、やはり予算要求の中で、どうしてここの道路の部分が補修されるのかという部分が、やはり不思議、不思議というか、ここの部分がなぜ工事開始になったかというふうに疑問が上がる部分も中にはあろうかと思います。そういった部分で教育委員会が持っている校区内そしてまた通学路、子どもたちの安全を担保するためにしていただく要望と、建設が考えている技術的な部分を担保した道路行政の計画性を、しっかり履行していってほしいというふうに思います。  このいろんな活動の中で通学路点検をしている学校もあります。そういった点検によって教育委員会に提出された通学路の補修改善、その内容は先ほど答弁もありましたが、いろんな交通機関等審議会を経て補修という形になると思います。今後、教育委員会として通学路の補修改善について、やはり教育委員会のほうも現場での履行、現場での立ち会いをしていただく部分が必要なことが出てくるかと思いますので、この辺はどのように学校から上がった陳情、そういった要望に対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  通学路につきましては、学校保健安全法に「校長が定めるもの」とされております。道路状況というのは地域の実情とあわせて数年の間に刻々と変化をしていくものであり、なかなか通学路の補修改善について計画どおりに進められないのが実情であります。したがいまして、教育委員会としましては、学校長が児童生徒を安全に登下校させるために最適と考えて設定した通学路について、児童生徒が痛ましい交通事故に遭うことを未然に防ぐためにも、学校の相談窓口として道路管理者や警察等の関係機関と、日ごろから連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。通学路の件に関しては、去年の議会でも質問させていただきましたので、念を押して、やはり教育側が思っている予算と道路側が持っている予算というのが一致することが一番好ましい子どもたちの安全の通学路、そして市民の皆さんの道路行政に当たる市民に対しての対価ではないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に市内の河川の整備について、少しお聞きしたいと思います。  6月でしたかね、境川を守る会ということで総会に出席をさせていただいて、河川整備の草刈りについてよくお声を聞くことがあります。この別府市内でも春木川、境川、またほかにあろうかと思いますが、その河川を守る会ということが発足して、地域の住民の皆さんの手によって河川をきれいに、安全に管理していくということがなされております。  そこで、道路河川課が考えている別府市内の河川に対しての草刈りは、どのような考えを持っているのかお答えください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の春木川、境川につきましては、大分県が管理しており、その分で県から委託事業といたしまして別府市が草刈りを受け、守る会に草刈りをお願いしております。その他、市が管理しています普通河川につきましては、日々苦情、地元から要望があり次第、除草、草刈りをするような考えで対応しております。 ○1番(阿部真一君) 総会のとき、部長も課長も出席されていたと思います。やはり答弁ありましたように、二級河川なので管理は県が行っていると。しかし、地元のほうからすると、やっぱり別府市さん、どこまでできるのかというのが声として、この河川の管理に関しては上がってきます。上は扇山から、下は京町、若草町まで、境川であれば10町内、そして別府市の河川であれば恐らく40町内以上の自治会がまたがっていようかと思います。この部分においてやっぱり河川敷の除草において、石載など高所の高さがあって、作業もなかなか厳しい部分があります。この部分、民間の自治会などのまちまもりのときにやはりここの河川の、ここののり面がちょっと危ないよという指摘を受けたときに、市はどのような危険箇所の把握をしているのか、または難しい、住民の方でやはりやっていくのは難しいであろうというところはどのようにお考えであるのか、御答弁ください。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  現在、境川を守る会、春木川を守る会に委託している草刈りの場所は、河川敷のみでございます。議員御指摘のように、石積みなどの高所のり面につきましては、個別案件として考えておりまして、境川、春木川に関しましては、個別に大分県のほうで除草していただいております。ほかの河川につきましても、市の直営でやれる部分、ちょっと業者に頼む部分に分けて、危険な箇所は業者のほうということで対応させていただいております。  また、今後、守る会と市の間で総会を通じまして、そういう箇所の集約をしまして、また今後の対応を考えたいと思います。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。この河川の、特にのり面のところの、やはり安全の確保も踏まえて整備というのが必要ではないのかなというふうに思います。確かに県の部分の施行工事であるかと思いますが、別府市として危険箇所を県に伝えていく。都市整備であれば道路計画によって予算が国から来る、県から来るという立場があろうかと思います。河川に対しても県が整備管理している部分でありますので、やはり市の行政当局もそういった情報収集をしっかりしていただいて、自治会から声が来るのを待っているのではなく、行政側からも把握している情報をもとに、県と折衝していっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の、道路の今後の行政についてということでちょっとお聞きしたいと思います。  この道路に関する事業において、幹線道路等都市計画、計画的に整備していくというもの、年次に維持管理等で補修をしていくものがあると思います。それぞれ今年度どのような事業をしたのかお答えください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  都市整備課におきましては、国からの交付金を活用いたしまして、道路整備事業、橋梁補修事業等を行っており、今年度の事業費といたしましては、5億3,700万円となっております。主な事業といたしましては、先月開通いたしました別府湾スマートインターチェンジのアクセス道路であります八石荷戸2号線の整備、また亀川駅西口と県道を結ぶ山田関の江線等の整備のための用地買収、橋梁補修につきましては、今年度はラクテンチの下の木村橋、木村小橋の補修工事を予定しております。 ○1番(阿部真一君) 続きまして、では道路河川課にもお聞きしてよろしいでしょうか。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  道路河川課におきましては、側溝、舗装、道路の整備、維持補修を行っており、今年度の維持補修費は約2億円でございます。 ○1番(阿部真一君) この部分、道路予算ということで全体的に見ると5億円と2億円ということで7億4,000万円弱の公費で道路整備がなされていることを理解できます。この道路整備ですね、公共事業については、国からの指導で年度当初より早期の発注が求められていると。今後、この執行率をどのように目指してやっていくのか、少しお聞かせください。
    都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  先ほど申しました今年度の事業費約5億3,700万円に対しまして、9月末現在の執行額は約3億5,300万円でございます。執行率は66%となっておりまして、計画どおりの発注というふうになっております。 ○道路河川課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  道路河川課本年度単独費の側溝整備、舗装等の維持補修費約2億円に対しまして、9月末の執行予定額は1億2,000万円、執行率60%を計画しております。また、発注は年間を通して平準化するように取り組んでいっております。 ○1番(阿部真一君) 今、別府のほうもいろいろな部分で、建設ラッシュの部分が続いております。この工期が間に合わないという話をよく耳にすることがあります。そして、大分県内も人手不足で警備会社のほうは破産するという事件が、事件というか、報道が新聞でなされておりました。今後、やはり2020年ぐらいまでこの公共工事、そして民間の工事を含め、やはり発注する側とそれを受ける側の工期のすり合わせというのが大変大切になろうかと思います。別府市も大きな案件を抱えている部分もありますので、なるべく県から、国から来る予算が4月、5月当初で交付金として大体交付されると思いますが、その部分をしっかり課のほうで予測をしていただいて発注ベースが間に合い、そしてよりよい道路が整備されることを願っております。  今回、この道路と河川について質問をさせてもらったわけですが、やはり道路の部分、通学路の部分を先ほど言いましたけれども、やはり既存で年間を通して補修していく部分の道路予算と、計画的に国・県の交付金をもってしていく道路の設備、計画的な道路設備予算があろうかとも思います。この部分が、やはり県・国の優先順位をしっかり把握して、別府市のほうも計画道路の部分で予算を来年度以降施行していただきたいというふうに思うのと、やはりそこの県と国の部分の合致した安定的な考えがないと、道路設備はなかなかうまく前に進まないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この道路行政については終わらせていただきます。  次に、教育行政についてお聞きいたします。  学校行事について。これは来週ですかね、9月末に別府市内でも小中学校で運動会が開催されます。今年度、夏の酷暑もありまして、やはり学校現場、そしてPTAの保護者の現場で、なかなか運動会がどのように開催されるかいろいろな声をいただく機会がございました。  そこで、この運動会を今後教育委員会がどのように考えているのかを、ちょっとお聞きいたします。  この暑さで運動会の練習の時間の短縮、そして当日の競技も見直しをしている部分があります。この運動会に対して教育委員会から学校現場のほうへ指導する、または文書等で指示をするというのは、今回はあったでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  運動会等の特別活動は、各学校が創意工夫を生かすとともに、学校の実態や児童の発達段階を考慮し、児童の自主的・実践的活動が助長されるように計画されており、各学校が目標等を定めて実践しております。ただし、競技内容や市内の実施状況等問い合わせがあった場合は、助言等の対応はいたしております。 ○1番(阿部真一君) 「助言」という言葉がありましたが、各小学校でこの運動会に向けて保護者も楽しみに、またはお孫さんの姿を見るためにおじいちゃん、おばあちゃんが楽しみにしている、年間を通して大きな行事であります。このような、ことしみたいな異常気象の部分が、ことしだけではなく来年以降も続いていくことが考えられ、別府市内のエアコンも長野市政になって設置していったということで、学校の整備面に関しては県内でも先頭を行くような学校整備がなされていると思います。しかし、やはり学校現場によってこの運動会を開催するということが、学校によっては学校長、教頭のほうで判断されるというふうになるとは思うのですが、この判断にやはり困るような事例がないのかなというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) 先ほど答弁いたしましたが、運動会のように各学校においては、その学校の歴史的なものや児童の実態、地域の実情等、さまざまなことを考え合わせて目標を定め実施することが基本となっており、教育委員会はそれを支えることが必要だと考えております。今後も学校が主体となり、自主的・自発的な学校行事の運営が各学校で実施できるよう、教育委員会としましても支援してまいりたいと考えますので、PTA役員や保護者、地域の方々におかれましても、今後も変わらず学校に御支援・御協力いただきたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) 課長答弁いただきましたけれども、なかなかこれは判断が難しい部分があって、組み体操でも騎馬戦でも、綱引きでもそうなのですけれども、安全が一番大切ではあるのですけれども、今回はそれにあわせて酷暑、暑さの部分ですね。体調管理の面で非常に学校現場も苦慮されている面が感じられました。やはり学校現場で決めていく、その学校の地域性、そして伝統文化という部分もあるのですが、やはり教育委員会としても、今後その運動会に対してどういうふうな考え方で進んでいってほしいというふうなのを、学校現場として一度聞いていく方向性が必要ではないかなというふうに思います。  運動会に関しては、親の立場で言うと、どんどんいろいろやって子どもたちの楽しい姿を、競技する姿を見るのはうれしいのでありますが、やっぱり開催する側は安全・安心が一番でありますので、その辺を一応校長会、教頭会等を通していろいろな意見を聞いていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、教育行政の主体事業になっている愛のパトロール、人権の研修会について少しお聞きしたいと思います。  学校の夏休み・冬休み前に各地区で愛のパトロール、これが実施されております。これは聞いたところによりますと、30年ぐらいの歴史があるということで聞いております。これはどれぐらい前から行われて、またこの効果はどのような形であるというふうに教育委員会は考えているのか、お答えください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  愛のパトロールは、今年度で33年目を迎えました。別府市総合教育センター補導員協議会が主催し、毎年夏と冬の2回実施しております。このパトロールは、青少年の非行防止を目的に地域の遊戯施設など青少年の立ち寄り場所の把握や有害環境の改善等を行ってきました。これまで、保護者や地域関係者など多くの市民に参加していただいたおかげで、現在は非行を見ることもなく、青少年の健全育成に有効に機能していると考えております。 ○1番(阿部真一君) この部分、大変33年という長い歴史のある活動であることが理解できました。やはり30年前と今の地域の実情、そして家庭の実情、学校の実情というのが変わっていっているというふうに思います。夏の部分、暑い中、地域の方、そして学校関係者が出て地域のほうの見守りというか、パトロールをするわけでありますが、ゲームセンターとかはもううちの境川校区はありません。大体行くとすればコンビニか公園ぐらいなものなのですけれども、なかなかそういった子どもが、青少年の観点から非行に走るような場所というのが、また変わっていっていると思いますので、ぜひこの愛のパトロール、大変いい事業ではありますが、見直し、活動の中身をどのような目的を持って参加していただいているのかというのを一度考えていただきたいなというふうに思います。  他にも、地域でパトロール等を実施することが多くありまして、目的や必要性が、やはり主催者側からの発表からすると曖昧な部分があって、動員という形で参加している現状があります。この愛のパトロールの趣旨を十分理解してもらう、そして他のパトロールとの整合性、整理をしてもらうという検討段階にも来ていると思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。お答えください。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  愛のパトロールは、本来は青少年の非行防止、防犯対策を目的に始まりましたが、最近では危険箇所の確認など取り組みの幅が広がっております。一方で、ほかにもさまざまなパトロールや点検活動が行われるようになっていることから、愛のパトロールのあり方について補導員協議会と検討する必要が生じていると考えております。 ○1番(阿部真一君) わかりました。大体こういった活動を5年、できれば3年ごとに活動の内容の目的が、やはり少し時代とずれてくる部分があるかと思いますので、主催者側である教育センター、教育委員会が主体になってやる活動の部分は、しっかり見直す部分は見直していっていただきたいと思います。  逆に言うと、コンビニに見守りに行って一番聞くのが何かわかりますか。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) 今、一番心配しているのは、万引きの件になっております。 ○1番(阿部真一君) ネットの部分でコンビニのほう、フリーWi−Fiが、やはりほとんどのコンビニで導入されていまして、子どもの、何というのですかね、駐車場のところにやはり小中学生が結構座り込んで、中にはコンビニの中で宿題しているお子さんもたまにいらっしゃるということで、パトロールのときにはいないですね、正直言って。(発言する者あり)そういった形で、やはり我々保護者も教育委員会のほうも、ネット環境の部分というのが少しちょっと後手に回っている部分というのもあるかと思いますが、やはりそういった非行の部分に、また子どもたちが足を運ぶ危険にさらされる場所というのが、また違う部分があるかと思いますので、ネットモラルの講習会とかも愛のパトロールの中でやったらいいのではないかなというふうに思いますが、これは提案ですので、言っておきます。よろしくお願いします。  次に、人権教育について少しお聞きします。  これも人権同和教育啓発課ではございますが、教育に関することでPTAの保護者対象に人権教育の学級を開催しています。その参加要請や仕方、流れと、その研修内容について、どのように行っているのか御答弁ください。 ○人権同和教育啓発課参事(塩地美千代君) お答えいたします。  市では、PTA会員対象の人権教育学級を市PTA連合会との共催で実施しており、本年度で37回目を迎えます。参加要請につきましては、4月中旬に市内の公立それから私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の園長、校長及びPTA会長宛てに依頼をし、各校1名ないし2名の推薦をしていただいております。  内容につきましては、別府市人権教育及び人権啓発基本計画に沿って同和問題を初めとするさまざまな人権問題についての学習を年8回いたします。 ○1番(阿部真一君) 先日6月ですかね、研修会に私も参加させていただきました。内容として、引きこもりのお子さんを持つ方の講習会で、講習の内容として大変すばらしい内容であったと思います。  この人権研修、人権の教育学級に関して、やはりこれも先ほどの愛のパトロールではありませんが、学校側に要請が来ると、市P連を通じて、1校で1人か2人出してくださいということで。やはりここで我々も組織として動いている場合に、その学年の担当の人行ってくださいというふうになります。仮にその人権同和教育啓発課が開催する講義内容であればいろいろ、お隣の少数派意見の竹内議員もいますが、LGBTの教育問題に関してのこと、そして引きこもり、そして性犯罪、ネット犯罪、いろんな多岐にわたる分野の講習があっております。これはできたらほかの保護者の方も聞きたいというような、やはり中にはいらっしゃると思います。1名、2名の動員の箱を埋める学習会ではなく、やはりさまざまな人、そういった講習会の中で得た知識をやっぱり保護者の中で啓発していく、そしてまたほかの方に伝えていくというのが、目的意識がやはり最初のこの教育講座を始めたときの意義ではなかったのかなというふうに思います。  そこで、ぜひ、これは要望になるのですけれども、こういったPTAでも何でも会員に対して研修の目的や意味がやはり十分伝わらないまま要請が行われている実態があります。そこで、やはりこの問題意識、目的意識を持ってこういった講義に参加していただけるように研修内容の告知をしていただきたいというふうに思います。そしてまた受けたい研修に関しても、参加人数でくくるのではなく、自由に参加できるような工夫をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○人権同和教育啓発課参事(塩地美千代君) お答えいたします。  PTA会員の皆様におきましては、大変忙しい中で参加していただき、とても感謝しております。研修目的や参加の意義については、各園、各校及び市のPTA連合会と連携し、これまでの人権教育学級を積み重ねてきた経緯やその意義、また昨今の人権教育の必要性など周知していくとともに、参加要請する4月中旬の段階では、年8回の学習内容についてその概要などしっかりとお知らせいたします。さらに、依頼をした方以外でも参加希望のPTA会員さんにつきましても、参加がかなうよう柔軟に対応してまいります。 ○1番(阿部真一君) 今お答えいただいたとおり、ぜひ中身のある大変いい講座もあります。我々40代、30代のお父さん、お母さん世代、この人権教育に関して少し教育上時間を費やしていない、小中学校のときにそういった人権の学習に時間を費やしていない世代が、やはりお父さん、お母さんになってこういった研修を受けるということで、何の目的でこの講座、研修に市の行政がPTAなどに要請をしているのか。これをまたPTAで受けたときに、やはり我々も周知徹底をしていって、今の新しい時代のやり方でこの人権の講座を開催していただきたいというふうに思います。  それでは、この(2)の項については終わります。  次に最後です。3番の小中学校の夏休みのあり方について。この夏休みのあり方、中学校の部活についてちょっとお聞きしたいと思います。  ことしの夏は「命にかかわる暑さ」、そのように表現されるほど記録的な猛暑でありました。特に中学校における部活動の実施状況、活動日の基準があればお答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  運動部活動は、各学校の教員数や施設、また生徒の実態などを踏まえて、学校長の監督のもとで運営をされております。特にこの夏は気温が高かったため、練習の開始時刻を早めたりするなど、各学校や部で工夫して取り組んでおり、熱中症を含めた大きな事故の報告は受けておりません。  活動日の基準につきましては、平成30年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにおいて、活動は週当たり5日とし、平日1日、土・日いずれか1日を休養日とすること、また活動時間も平日は2時間程度、休日3時間程度とし、できるだけ短時間で合理的かつ効率的・効果的な活動を行うことが示されております。市教育委員会でもこの基準を示して学期に1回の実施状況調査を行っており、各学校ともおおむねこのガイドラインに沿って活動している状況であります。 ○1番(阿部真一君) わかりました。今後の別府市の運動部活のガイドラインということは、先ほど先輩議員の答弁にもありましたので、理解しました。  この部活動、中学生の部活になると夏休み、体育館の温度が35度以上になると部活を中止するということで、今回聞く機械がありました。これはやはり統一性を持って今後やっていってほしいというふうに思います。なぜかというと、中学校の多感な時期に、家のほうでほとんどの御家庭が共働き世帯でありまして、中学校、部活に行っていると思ったら部活は休みでいないと。違うところへ遊びに行っている子どももいますし、ちゃんと家で勉強している子もいるのですが、やはりそういった形で何らかのガイドラインを策定していく中で保護者への連絡系統と顧問の先生の判断基準というのは、やはり顧問の先生だけに負担をかけるとちょっと難しいのではないかなと思います。先ほどの運動会ではないですけれども、やはり学校長、教頭でも判断が難しい部分で、夏休みとなると毎日がその判断を顧問の先生に強いられるわけで、やはりそういった部分はこのガイドラインをできてから見させてもらうことにしますけれども、そういった部活の部分に関しても顧問の外部講師のあり方、そして顧問の先生の部活を開催する、開催しないのあり方も盛り込んでいただきたいと思います。  教育現場でこういった部活等でいろいろきょうは質問をさせていただきました。この部分ではやはり学校施設というのが、運動会のときもそうです。今の時期だと地区運動会が校区ごとに開催される時期であります。そうすると、別府市内の学校はエアコンも全て完備されて、便器のほうも今議会で上程をされております。学校施設として今後コミュニティスクールなど進めていく上では、学校施設が子どもたちの教育の場というのが一番大前提ではありますが、地域の核とした施設としてのあり方というのを考えていっていただきたいというふうに思いますが、そのあたり、教育長、どのようにお考えですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今、議員さんから御指摘ございましたとおり、学校は地域のものであるという考えに立っております。別府市では、全小中学校にコミュニティスクールを導入しまして、地域の方も学校づくりに参画してもらおうという考え方がございますので、ぜひ、学校教育に支障のない範囲でぜひ地域の方と学校とが十分連携しながら学校施設を利用していただければと思っております。そうやって子どもたちの教育を支えていただければと思います。 ○1番(阿部真一君) 別府市内、エアコン設置したことによって、夏休みの短縮についても、短縮せずに授業を確保することができているというふうにお聞きしております。地域の学校施設、地域の中の施設として、教職員さんの考えもあろうかと思います。安全性の考えもあろうかと思いますが、地域の施設として活用していくべきところは大いに活用していっていただきたいというふうに思います。また、そういった声が教育委員会のほうにも届いている部分があろうかと思いますので、ぜひお願いいたします。  今回、この程度で一般質問を終わらせていただきますが、道路行政、教育行政について質問させていただきました。今回、やはり目的をどのように持って事業を進めていっているのか。道路行政であれば執行部で調査・精査した予算が議会に上程され、議会で慎重に議論した結果、来年度以降予算執行されるということで、教育についても通学路、行事、全てが別府市で育つ子どもたちの糧になる1つであるというふうに考えております。これが地域の、そしてまた地方創生の源である形になろうかと思いますので、今後も行政側が目的意識を持って市民の皆さんにわかりやすい市政運営をしていっていただきたいというふうに思います。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、25日より一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、25日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時03分 散会...