別府市議会 2018-06-25
平成30年第2回定例会（第5号 6月25日）
平成30年第2回定例会（第5号 6月25日） 平成３０年第２回定例会会議録（第５号）
平成３０年６月２５日
〇出席議員（２４名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２３番 江 藤 勝 彦 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２２番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君
総務部長 樫 山 隆 士 君 企画部長 本 田 明 彦 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君 経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 江 上 克 美 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共創戦略室長 原 田 勲 明 君
消防長 本 田 敏 彦 君 教育参事 稲 尾 隆 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君 財政課長 安 部 政 信 君
総務部参事兼市民税課長
内 田 剛 君
市民税課参事 宇都宮 尚 代 君
観光課長 日 置 伸 夫 君 農林水産課長 小 林 文 明 君
市民課長 濱 本 徹 夫 君 環境課長 松 本 恵 介 君
環境課参事 羽 迫 伸 雄 君
福祉政策課長 安 藤 紀 文 君
ひと・
くらし支援課長
河 村 昌 秀 君
子育て支援課長 阿 南 剛 君
高齢者福祉課長 花 田 伸 一 君
健康づくり推進課参事
樋 田 英 彦 君
都市政策課長 山 内 佳 久 君 都市整備課長 橋 本 和 久 君
道路河川課長 松 屋 益治郎 君 次長兼公園緑地課長
後 藤 孝 昭 君
建築指導課長 渡 邊 克 己 君
建築指導課参事 豊 田 正 順 君
自治振興課長 山 内 弘 美 君
公民連携課長 大 野 高 之 君
教育政策課長 月 輪 利 生 君
学校教育課長 姫 野 悟 君
次長兼
社会教育課長
高 橋 修 司 君
スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君
消防本部次長兼庶務課長
須 﨑 良 一 君
〇
議会事務局出席者
局長 挾 間 章 次長兼
議事総務課長
松 川 幸 路
補佐兼議事係長 佐 保 博 士 総務係長 佐 藤 英 幸
主査 安 藤 尚 子 主査 矢 野 義 明
主任 佐 藤 雅 俊 主事 大 城 祐 美
速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第５号）
平成３０年６月２５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（黒木愛一郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、６月22日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○９番（穴井宏二君） まず、６月18日に起きました大阪府北部を震源とする地震におきまして、残念にもお亡くなりになりました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されて心苦しい思いをされている皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、軽自動車税の公益減免についてでございます。県下の状況そして
ＮＰＯ法人等の申請、減免についてお伺いをさせてもらいます。
この質問をするきっかけとなりましたのは、ＮＰＯ法人の方からの御相談があったところでございます。毎年の減免の申請が、非常に書類をそろえるのが大変である、そういうふうな御意見をお聞きしまして、私も駆けつけて、じっくり意見を聞かせていただきました。その中で法人の定款の写しや納税通知書等の写し、また申請書などをそろえて持っていかなければいけないという、非常に大変であると、そういうふうな御意見がありまして、車の新規購入と変更のときのみ申請するようにすれば非常に助かるとのお話をいただきました。
そこで、軽自動車税の
公益減免制度について、現行では減免申請は毎年となっていますけれども、一方で身体等に障がいのある個人の方についての減免申請は、初年度５月に申請すれば次年度以降は継続となっている状況であります。非常に配慮されている、このように申し上げたいと思います。また、
公益減免制度について大分県下における各市町村の状況について教えていただきたいと思います。
○
市民税課参事（宇都宮尚代君） お答えいたします。
軽自動車税の公益減免とは、公益のため直接専用とするものと認める軽自動車などに対して申請により減免するものです。具体的に申し上げますと、社会福祉法第22条に規定する
社会福祉法人が所有する軽自動車などで、当該法人が行う
社会福祉事業に直接専用するもの、また市長がその活動に公益性を認める法人、その他の団体が所有する軽自動車などが対象となります。
別府市では、
社会福祉法人やＮＰＯ法人などの該当法人の存続の確認や、車の使用目的が変わった場合の確認のため、毎年軽自動車税の賦課処理業務を行う５月に公益減免の申請をお願いしているところでございます。
県下18市町村においての状況としましては、確認いたしましたところ、毎年申請を行っている自治体が多数ですが、日出町においては初年度のみの申請としており、また大分市、宇佐市においては初年度のみ申請し、次年度以降は年に１度現況報告書の提出で継続を確認している状況でございます。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございます。大分市、日出町、宇佐市においては初年度のみの申請ということで、変更がなければ現況報告書の提出で継続している、そういうふうなことでございました。
社会福祉法人やＮＰＯ法人の方が、その年度に新規の購入、車の新規の購入とかない場合などは、書類を全部揃えて出すのは非常に大変だという、先ほども申しましたけれども、それを持って市役所に出向いていくのが、かなり年度初めにおいて時間を要するということがございました。そういうことで、毎年公益減免のために申請をする負担を軽減するような取り組みについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○総務部参事兼市民税課長（内田 剛君） お答えいたします。
現行では公益減免の申請の際、法人の定款、車検証の写し及び軽自動車の納付書を添付していただいております。今後は、
社会福祉法人並びにＮＰＯ法人など申請される方の利便性の向上を図るため、先行して取り組んでいる自治体の状況を参考にしながら、例えば申請手続は初年度のみとし、次年度以降は現況報告書を郵送等により提出していただき継続の確認をするなど、平成31年度実施に向けて、
公益減免申請の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） ぜひ柔軟に。今、参事がおっしゃっていただきました「郵送等」ということでありました。本当に郵送であるとかなり手間も省けますし、負担軽減につながると思いますので、ぜひとも取り組んでください。非常に喜ばれると思います。よろしくお願いいたします。では、この項の質問については終わらせていただきます。
続きまして、医療と介護の連携についてということで質問をさせていただきたいと思います。
在宅医療の切れ目ないサービスと、また現状の問題点と今後の取り組みについて何点かお聞きしたいと思います。
全国の高齢者人口が増加を続けていく中で、別府市におきましても高齢者が増加して、要支援また要介護認定者がさらにこれから増加していくと推計をされているところでございます。また、医療におきましても、全国的なアンケートや大分県のアンケートでは、在宅で医療を受ける、また自宅で最期を迎えたいという方が半数に上っているところでございます。そういうことからも医療と介護の連携の推進は重要な課題であると思います。医療機関に入院や退院に当たって医療と介護、あるいは看護が連携して、入院から退院後の生活及び療養を支えるために、医療機関と
ケアマネジャーさん、また
看護ステーション等が相互に連携して情報共有を図るための手段が、非常に大事になってくると思います。
まず、そこでお聞きしたいのですけれども、現在の高齢者を取り巻く状況についてでございます。今後の高齢者人口と高齢化率の推移、これはどのようになっていますでしょうか。
○
高齢者福祉課長（花田伸一君） お答えいたします。
別府市の65歳以上の高齢者人口は、第７期
介護保険事業計画を策定する際に利用しました
厚生労働省老健局提供の将来推計用の人口によりますと、2019年が３万9,089人、2020年が３万9,174人と微増の推計が出ておりますが、さらに５年後の2025年は３万7,929人と減少すると推計されております。高齢化率につきましては、2019年が32.9％、2020年が33.2％、さらに５年後の2025年が33.5％と上昇していく推計となっております。
○９番（穴井宏二君） 今おっしゃっていただいたように、高齢化率は、これからしばらくは上昇の一途をたどっていくというふうに推計が出ているということでございますけれども、今後の要
介護認定者数と要介護認定率の推移はどのように推計されていますでしょうか。
○
高齢者福祉課長（花田伸一君） お答えいたします。
要支援・要
介護認定者数は、第７期
介護保険事業計画を策定する際に推計した数値で申しますと、2019年が6,869人、2020年が7,174人、さらに５年後の2025年が8,004人と増加する推計が出ております。認定率につきましては、2019年が17.6％、2020年が18.3％、さらに５年後の2025年には21.1％と上昇していく推計となっております。
○９番（穴井宏二君） いずれも上昇していく、そのような推計でございます。これはほぼ間違いがないのではないかなと思っておりますけれども、私が個人的な聞き取りをさせていただきました。ケアマネさんとかとお話をさせていただきましたけれども、患者さんが急な退院となった場合に、やはりどうしたらいいかわからないという状況があるそうでございます。また十分な情報がないために在宅療養の準備がうまくいかないなどの声もあるようです。また、介護のほうで一方的にケアプランを立てるのではなくて、お医者さんや専門職の方々の意見を聞いてプランを立てることが大事であるともおっしゃっておりました。現在、お亡くなりになる方の約８割が病院でお亡くなりになるというふうに言われております。別府市でも同様と聞いておりますけれども、高齢になりますと、通院とか入院が非常に多くなってまいります。高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らしていく、こういう希望も多うございます。そういう意味で医療と介護が切れ目なく、滞りなく情報提供されて、連携が必要になってくると思いますけれども、別府市では医療と介護の連携をどのように今進めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。また、どのように改善して進めていくのか、あわせてお願いいたします。
○
高齢者福祉課長（花田伸一君） お答えいたします。
高齢者が必要とする医療や介護などのサービスがスムーズに提供される体制を構築するために、在宅医療・
介護連携推進事業に取り組んでいます。この事業は平成27年度から平成29年度までに全国の市町村で開始することになっており、別府市では平成28年度から開始いたしました。地域の医療・介護の資源の把握や切れ目のない在宅医療と
在宅介護提供体制の構築、医療・介護関係者の情報共有の支援など、国の示す８つの取り組み項目に沿って事業を行っております。主な
具体的取り組みといたしましては、医療機関や
介護事業所等関係者が連携する上で役立つ内容を載せた資源マップの作成や、医療従事者と介護従事者との顔の見える関係づくりのための研修や事例検討会の開催、在宅医療や介護について住民に普及啓発するための市民講座の開催、入退院時の情報共有や連携促進のための仕組みづくりなどを行っております。
なお、入退院時の情報共有につきましては、東部保健所が
東部圏域版入退院時に伴う病院と
ケアマネジャーの
情報共有ルールを作成しており、活用しております。このルールは、入退院時における病院と在宅の移行が円滑に進むことによる病床の効果的な活用や介護予防の推進を目的としております。転院につきましても、退院後スムーズに在宅生活に移行できるようにルール化したものとなっております。
高齢者福祉課では、今後現場の方々や関係者の声を聞き、このルールが効果的に機能するように努めてまいりたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） 今おっしゃっていただきました東部保健所が、
情報共有ルールをつくっております。私もちょっと見させていただきましたけれども、ほかの自治体に負けないような、これは素晴らしい内容だなと思いました。ぜひともこれをしっかり進めていただきたいなと思っているところでございます。
そこで、私も医療と介護の連携で、先日、大阪・吹田市のほうに視察に行かせていただきました。そのときに関係者からお話を伺いましたけれども、やはり入退院の情報やケアマネへの情報提供についてさまざまな意見がございました。そういう意味で在宅医療と介護の連携は、病状が急変したときの対応、またみとりですね、これは
看護ステーションにできるようでございますが、みとりなどさまざまな場面が必要になってまいります。特に退院後に在宅復帰する場合に切れ目ない在宅サービスにつなげるために連携強化が必要となってまいります。在宅医療を支える関係機関の現状をしっかり整理する、これが大事になると思いますし、また団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年を７年後に控えまして、医療と介護の連携、ますます重要になってくると思います。現状の問題点と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○
高齢者福祉課長（花田伸一君） お答えいたします。
医療と介護につきましては、それぞれ保険制度が異なることなどにより相互理解や情報共有が十分でない部分も多く、必ずしも円滑に連携がなされていないという課題が従来から挙げられております。連携における課題は地域によって異なり、別府市に合った方法で連携を進める必要もあります。今後も地域の医療・介護の関係者の御意見を伺いながら、また他市の取り組み等も参考にしつつ、別府市の現状に即した連携を進めていきたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございます。大分県でもだんだん病院のベッド数が減っているというふうにお聞きをいたしました。今後ますますそういう意味で医療と介護の、また看護の連携の推進が必要になってくると思います。認知症や高齢者が重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分の家等で、なれた暮らしを人生の最期まで続けることができるように、しっかり医療・介護・看護、そして予防・生活支援、一体的に取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。よろしくお願いします。では、これについてはこれで終わらせていただきます。
続きまして、日常生活の維持困窮における就労、家計の
相談ワンストップ化についてでございます。
これは、
生活困窮者自立支援法改正をもとに、主に質問をさせてもらいたいと思います。今回の
生活困窮者自立支援法改正では、現在は任意の事業となっている
就労準備支援事業、また
家計相談支援事業などを努力義務として、2019年度からの３年間を集中実施期間としております。現在の実施率は、国全体としては45％前後であるようでございますが、国の方針としては2022年度までの完全実施を目指すとしています。この
生活困窮者自立支援法は、仕事や健康などでさまざまな問題を抱えた方々を、生活保護に至る前に、ここがポイントみたいですね、生活保護に至る前にフォローして新しいステップへ踏み出すことができるように支えて、後押ししていく法律でございます。生活困窮といっても、一口に言っても経済的な問題、また病気、身体的、精神的な問題など多くの理由が絡み合っている場合がございます。そのような方々は自分からなかなか声を上げられず、支援にたどり着くことができなかったり、それまでの制度では、救済されずに社会的に孤立したりするケースに立ち合うこともございます。
そこで、まずお聞きしたいのですけれども、高齢者や非正規労働者の増加に伴い生活に困窮する方がふえていることに対応するため、
生活困窮者自立支援制度が３年前から実施されました。別府市では、その後自立に向けた取り組み、これはどうなっていますでしょうか。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
本市におきましては、
自立相談支援事務及び
住宅確保給付金事務を別府市
社会福祉協議会に委託して実施しております。
社会福祉会館内に別府市
自立支援センターを設置し、４人の職員が
自立相談支援業務を行っております。平成29年度の
相談支援者数は571人でありました。
住宅確保給付金事業として、離職等により住宅を失った方等に対して就職に向けた活動をすることなどを条件に家賃相当を給付いたしております。平成29年度は、２人に対し延べ９カ月分を給付いたしております。
○９番（穴井宏二君） 今状況を簡単におっしゃっていただきました。本当はもう少し詳しくお願いしたかったのですけれども。生活困窮者の早期発見・早期支援に必要となるのは、行政はもちろん
社会福祉協議会それから民間団体、保健師などの多くの関係者が参加して情報共有や問題解決に向けた話し合いを持つことが重要だと思います。その中で評価・修正を加えることでより一層の生活困窮者の実情に即した市独自のシステム・取り組みが可能になると思います。これまではさまざまな御相談を受けましても、生活保護に至る前の状態では、行政の窓口では個人個人のケースに対応した十分な制度、サポートがやむを得ずできないこともあったと思います。この制度、また今回の改正法におきましては、こうした法律のはざまで苦しむ方々を守るためのものであると思います。
そこで、お伺いいたしますけれども、委任事業から努力義務になりました
就労準備支援事業、また
家計相談支援事業等の事業についての取り組みはどうなっていますでしょうか。
○ひと・
くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。
就労準備支援事業と
家計相談支援事業につきましては、専門的な知識や資格を有するものが必要であるため、委託の有無や人員確保の方策などの体制整備の進め方を調査いたします。生活困窮者に対する支援体制の強化を図るため、
自立相談支援事業、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業等の一体的実施を検討していきたいと考えております。また、一時
生活支援事業と
学習支援事業につきましては、福祉部門だけでなく全庁体制で行う必要があり、今後の課題として捉えております。
○９番（穴井宏二君） この制度は、人が人を支援する、これがポイントではないかなと思います。今までにない制度だと思います。
生活困窮者支援と申しますと、通常はお金などの給付になりがちでございましたけれども、これは住宅に関する給付を除いては、制度の軸となるものは、相談者の方をいかにしたら救済する制度に結びつけられるかという
コーディネート機能と申しますか、そういうふうな機能が必要になってくると思います。既存の制度に人を合わせるのではなくて、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになっております。今回の改正法では一部が６月８日に施行されましたけれども、ポイントの１つとして困窮者の定義として地域社会との関係性、その他の事情というのが追加されました。そういう意味で社会的に孤立する事情にある人も支援対象であることが明確になったところでございます。また、福祉や教育を含む関係機関の間で、情報共有を行うための支援会議が法定化されます。その他として就労や家計相談の支援拡充に加えて居住支援、
生活保護世帯の進学支援なども創設されております。これがポイントではないかなと思いますけれども、翻って現下の社会状況としましては、虐待、また孤立死、
消費者トラブル、生活困窮、子どもの困窮といった社会問題や生活課題が発生をしております。これら多様化する課題に対しまして、
生活困窮者自立支援制度や
介護保険制度を初めとするさまざまな公的サービスが提供されておりますけれども、今後の寄り添った取り組みについてどう進めるのかお伺いしたいと思います。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
本市におきましては、住みなれた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるよう、地域でのさまざまな人たちによる支え合いや
福祉サービスの充実などを推進する目的で、本年３月に別府市
地域福祉計画を策定いたしました。全ての人が年齢や環境を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを進めるために、包括的な
相談支援体制の構築等に努め、この計画の基本理念であります、「自分らしく過ごせるぬくもりと支え合いのまち別府」を目指し、関係各課で連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） この
生活困窮者自立支援制度の対象の方というのは、限定されていないですね。ですから、従来の課題ですとか、対象別の制度ではありません。また市役所に来られる方ばかりが、来る方はいいのですけれども、来られない方がかなり多いのではないかなと思いますけれども、そういう方にもいろんな、それから一体的に検討されるということでしたので、かなり難しいかもしれませんけれども、しっかり取り組んでほしいなと思います。また仕事の面でいけば、就労の面でいけば、大分市役所ではハローワークと連携して
ワンストップ窓口をつくっておりますので、ぜひとも研究して構築していただきたい、このように思っているところでございます。この項につきましては、以上でございます。
続きまして、医療的なサポートが必要な児童生徒への対応についてということで質問をさせてもらいたいと思います。
「医療的なサポートが必要な児童生徒」と、タイトルは出させていただきました。医療用語では「医療的ケア児」というふうに言うようでございます。私も市民の方からいただきました大事な御相談に基づきまして、今回一般質問で取り上げさせていただきました。この課題の解決、また一歩前に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、医療的サポートが必要な児童生徒についてでございますけれども、私がことしに入りまして相談を受けさせていただきました。この子どもさんが置かれている環境や、また保護者の方々の御苦労を直接お聞きするにつきまして、何とか問題の解決に向けて力になりたいなと思いました。また、私もこれにつきましては知らないこともたくさんあったことから、現状を知っていただいて一緒に解決に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
さて、医療的ケア児の子どもさんの問題については、幼いときから、また生まれたときから障がいや病気があって人工呼吸器の装着があるとか、また胃ろうによる経管栄養の医療行為を必要とする児童のことでございますけれども、このようにたんの吸引、または経管栄養などの医療行為を日常的に必要とするいわゆる医療的ケア児が、全国的にもだんだん多くなっているというふうに聞いております。別府市の教育委員会としては、この現状をどういうふうに認識していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
厚生労働省が平成28年度に行った医療的ケア児に対する実態調査の中間報告では、医療的ケア児は全国に約１万7,000人いると推定されておりまして、平成17年度に比べ1.8倍となっていることが報告されております。
別府市におきましても、実際にケアの必要なお子さんがいらっしゃるということは、承知いたしております。
○９番（穴井宏二君） 1.8倍ということで、おっしゃっていただきました。ちょっと古いデータでございますけれども、19歳以下で2005年の人数が9,400人ということでございましたので、倍近くふえているのではないかなと思っているところでございます。このような子どもさんが別府市の幼稚園、市立の幼稚園や小中学校への入学を希望した場合に、教育委員会ではどのような医療的サポートができるのか、しているのか。また、その保護者からの相談を受け付ける体制はどのようになっていますでしょうか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
現在、別府市立幼稚園、小中学校では、医療的なサポートは保護者にお願いをしているところでございます。保護者からの相談に対しましては、学校教育課が相談会を年間３回開催するとともに、総合教育センターにて常時受け付けをいたしております。
○９番（穴井宏二君） この医療的ケア児に対して医療行為ができるのは、保護者や看護師など限られた人だけになります。そのため保育園・幼稚園に入れてもらえないなど――別府ではありませんけれどもね――教育機会の制限を受けるということを聞いたことがあります。保護者もほぼ24時間休まる間もなく子どもさんの命と向き合う生活を送っているということになっておりますし、さらに保険の関係または学校関係、子育て支援、障害福祉など、初めてのことで、保護者の方もどこに相談したらいいかよくわからないという問題もございます。それとともに、そういうふうないろんな障がいがあっても、ふだんどおり話したり生活できたりするので、健常児の子どもさんと一緒に学校生活を送らせてあげたいという保護者の方の強い思いもあるようでございます。
ほかの自治体においては、こういうふうな問題を解決というか、取り組む意味で看護師さんを小中学校に配置して本年度から対応しているところもございます。看護師を配置することは、子どもさんの安全確保だけではなくて、保護者や学校の先生方の負担軽減にもつながると思っているところでございます。別府市でも、現在どういうふうな状況かわかりませんけれども、そういうふうな看護師、また発達障がいの方々には臨床心理士さんとか、いろいろお考えいただいて配置できればベストではないかなと思っているのですけれども、そこら辺については、教育委員会としてはいかがでしょうか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
看護師の派遣は、子どもの安全確保や保護者の負担軽減の面で有効な手立てと考えられます。今後、既に実施している自治体の取り組み状況や国の動きについて研究してまいりたいと思います。
○９番（穴井宏二君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。保護者の方もいろいろ、子どもさんの医療費を捻出するために、仕事を１個だけではなくて２つとか、また夜も働いたりとか、そういうふうな非常に大変な状況というか、頑張っておられる状況もございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。では、この項につきましては終わらせていただきます。
続きまして、民間住宅における連帯保証人の問題について質問をさせてもらいます。
その前に、私がこれに直面しました背景をちょっと申し上げたいと思います。
この問題を取り上げるきっかけになりましたのは、市民の方からの相談でございました。その方は、今入居されている民間の賃貸マンションにお住まいでございますけれども、入居から10年近くたった現在、不動産会社から契約更新の手続をするようになりまして、改めてそのときに連帯保証人が必要になったそうでございます。そのときに、入居するときはすぐ見つかったのですが、契約更新のときになりますと、なかなか連帯保証人になる方が見つからなくて、非常に困ってしまったという状況があったようでございます。
別府市でも以前はなかったようでございますが、不動産会社に聞きましたら、最近は契約更新時に再度連帯保証人などの手続が必要になってきているようでございます。私も御相談を受ける中で、連帯保証人の問題を受けることがございます。これは市営住宅にしても一緒でございます。その中で、もう誰も知り合いがいない、また親・兄弟にも見放されており、友人にも断られ、連帯保証人になってくれる人がいないなどの話を聞くことがあります。
私もこの問題に直面するまでは、連帯保証人が必要なことは当然のことと思っておりましたけれども、このような問題をお聞きするにつけまして、何かほかの方法や対策に取り組んでいる自治体はないものかと調べましたところ、余り多くはございませんけれども、全国では幾つかの自治体が、連帯保証人の対応策としまして事業をしておりました。入居する方が、家賃は払えるけれども、民間住宅に入りたくても入れないなど事情がありまして、例えば横浜市では、保証会社と不動産店が協力して連帯保証人不要の民間住宅安心入居事業を市と連携して行っております。これに該当する対象者という方は、外国人やひとり親家庭、父子家庭、母子家庭、生活保護、準要保護世帯の方が多いようでございますけれども、障がい者の方も入っております。高齢者の方も入っておりますけれども、75歳以上の方の過去５年の傾向はどうなっていますでしょうか。
○
福祉政策課長（安藤紀文君） お答えいたします。
75歳以上の高齢者の過去５年の傾向ということですけれども、平成24年度と29年度で比較いたしますと、75歳以上の高齢者は１万8,651人と２万545人ということで増加傾向にございます。
○９番（穴井宏二君） では、75歳以上の方の将来予測、これはどうなっていますでしょうか。
○
福祉政策課長（安藤紀文君） お答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が分析しました75歳以上の高齢者推計値によりますと、別府市については平成25年１万9,418人、平成37年、これは2025年でありますけれども、２万3,396人、平成42年、2030年でありますけれども、２万3,135人であります。また、日本全体で言いますと、平成28年1,690万8,000人、平成37年、2025年ですけれども、2,180万人、平成42年、2030年ですけれども、2,288万4,000人と増加傾向の推計となっております。
○９番（穴井宏二君） 今、傾向を述べていただきました。75歳以上の高齢者は増加、外国人、準要保護者も増加、手帳をお持ちの障がい者の方も微増ということですね。ひとり親家庭、生活保護の方は微減となっております。特に高齢者の方はまた増加傾向となるようでございますけれども、民間住宅への入居申し込みの際に連帯保証人が見つからなくて困ったという市民の方からの御相談も時々はあるかと思いますけれども、実際にあるのか、相談状況についてお伺いしたいと思います。
○
福祉政策課長（安藤紀文君） お答えいたします。
住宅確保に関する相談機関などの話によりますと、以前から連帯保証人がいないという相談を一定程度受けているようであります。平成28年の熊本地震の影響で転居が必要な方が増加したため、それに伴いこのような相談が非常にふえているというように聞いております。
○９番（穴井宏二君） そうですね、連帯保証人が見つからなくて、不動産屋の方にもお聞きしましたけれども、こういう相談はかなり多くなってきているというふうにおっしゃっておりました。そういうふうな連帯保証人の問題で民間住宅に入れないと、御本人も困りますし、不動産屋さんもやはり何とかしてあげたいという方もいらっしゃいました。そういう中で80歳以上の方は受け付けないとか、そういうふうなところもありましたので、そういうときこそ高齢者の方に相談窓口をはっきりして、こちらに行きなさいよという感じで紹介できるようなシステムを、横浜市のようなシステムをつくっていったらどうかなと思うのですね。
非常に連帯保証人の相談が多い、多くなってきているというふうにおっしゃっておりました。横浜市においては、現在までに開始以来6,225件の相談がありまして、そのうち2,130件の方がこの相談システムの中で入居されているそうでございます。利用されている中で高齢者や生活保護の方、障がい者の方、ひとり親家庭の方が多く、次に外国人の方が多いとおっしゃっておりました。このように家賃を支払う条件がそろっていても、連帯保証人が見つからない、見つからなくて入居できず、あしたの住居にも困るような方を出さない、そういうふうな１つの方策としまして、別府市もより発展したサポート体制を検討してみたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
少子化、核家族化など社会状況の変化によりまして人間関係が希薄化していると言われている昨今でありますが、支払い能力があるものの、連帯保証人がいない場合でも保証料を支払うことによりまして賃貸住宅へ入居できるこの制度は、誰もが安心して自立した生活を送るためには有効な事業ではないかと考えられます。ただ、全国的にも普及していない状況でありまして、また民間でも同様な制度が実施されている状況もありますので、今後、他都市の状況を含めこの制度の内容については調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございます。今、部長が御答弁いただきました。きょうの段階では調査研究ということだと思いますけれども、また研究に研究を重ねてぜひ寄り添った取り組みを、何らかの取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
私も不動産会社の方にちょうど、こういうふうなシステムのお話に行きましたら、「いや、自分たちもそういうふうなことは市が絡んでやってくれると非常にいいなということをちょうど話していたところなのですよ」ということで言っておりまして、偶然の一致というか、今そういうふうな状況になってきているなという思いがいたしました。よろしくお願いします。
では、最後の質問をさせていただきます。ごみ出し問題、主にごみステーションのことにつきましてお聞きしたいと思います。
このごみ出し問題、ごみネットについては、カラスが来る、猫が来てネットを取ってごみを出していくというふうに言われていまして、うちの近くのごみ出しの置き場もそういうふうな状況がございました。ある方から、「見えなければいいのだよ、中が見えなければいいのだよ」ということを言われまして、ここ一、二年はごみを、ちょっと面倒ですけれども、ごみを広告の紙とか新聞の紙で囲って、ごみ袋に入れて、ポリ袋に入れて、外から全く中の食べ物とか残飯とか、そういうのが見えないようにして出しておりますけれども、全く効き目がございません。
そこで、きょう質問するところでございますが、折り畳み式ごみネットの効果と今後の対策でございますけれども、「折り畳み式ダストボックス」と言うらしい、ちょっと教えていただきましたけれども。このダストボックスを見かけますけれども、カラス等の防止効果、これをどういうふうに捉えているのか、また、それを防止対策として普及させて、広く広報していったほうがいいと思いますけれども、結構まだ存じない方もいらっしゃいますので、ぜひ広報をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
折り畳み式ダストボックスにつきましては、複数世帯での使用であれば、上限額はありますが、購入事業費の２分の１が補助の対象でございます。また、見た目の美しさもさることながら、網目を細かく使用しておりまして、開閉式のふたによりまして猫やカラスなどの被害は少なく、散乱防止の効果はかなり高いと思われます。
今後、このカラスなどのごみの散乱に関しまして、市民の皆様方から御相談が寄せられた場合には、その防止策の１つとして御紹介して、またこの折り畳み式ダストボックスにつきまして周知広報してまいりたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、福祉収集についてお聞きしたいと思いますけれども、概要はもうよろしいです。それで、この福祉収集の申請件数と収集世帯数ですね、お願いしたいと思います。それとともに、この福祉収集、65歳以上の要介護認定を受けている方、また身体・精神の障害者手帳の交付を受けている方でごみの排出が困難な方、こういうふうにお聞きしておりまして、この利用の申請は御本人や身内の方、
ケアマネジャー、ヘルパーの方が申請書を提出することができる、こういうふうになっておりまして、申請の許可がおりたら、家の目の前に出すことができるというふうに言われておりますけれども、福祉収集、非常にいい制度だなと思っているところでございます。この福祉収集の申請件数、収集世帯数、それからこの福祉収集を知らなくて、ちょっと遠いところまでごみ出しに行って、なかなか大変だという方もいらっしゃいますので、推進を図るために市民の方にもっと周知を頻繁にやっていただきたいと思いますけれども、この２つについて答弁をお願いします。
○環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
福祉収集事業を始めました平成26年度から本年５月末時点での申請の総件数は111件でございます。年度別の申請の件数ですが、平成26年度が20件、平成27年度22件、平成28年度は19件、平成29年度37件、そして本年４月、５月の２カ月間で13件でありまして、昨年度からの申請の件数は増加している状況でございます。収集世帯につきましては、施設入所や死亡、入院中などの理由によりまして収集を中止した世帯もありますが、現在の収集世帯数は70世帯でございます。
また、このように福祉収集の申請の件数が増加傾向であることを勘案いたしまして、今後もその重要性や必要性は高くなると考えておりますので、包括センター、
ケアマネジャー、介護ヘルパーさんなどへの、今後の継続した周知及び市報・ホームページ等によります周知も図ってまいりたいと考えております。
○９番（穴井宏二君） ありがとうございます。今御答弁いただきました折り畳み式ごみネットの市からの援助、それからこの福祉収集につきまして、きのうも五、六人の方にお聞きしましたら、全然知らないなという感じだったので、ぜひともここら辺の周知徹底をお願いしたいと思います。
では、私の今回の一般質問は、これで終了いたします。ありがとうございました。
○25番（首藤 正君） 一般質問もきょうが最終日になりまして、執行部の皆さんも大変お疲れでございます。最後までよろしくお願い申し上げておきます。
先月の５月25日から27日まで、第３回の「全国温泉地サミット」、そして「世界温泉地サミット」が、この別府市で開催されました。市長が、開催地の市長として、また世界温泉地サミットは副実行委員長としてその重責を負われて活躍されました。別府の名を高めてくれたと、敬意を表しております。
また、観光戦略部を中心に職員の方が大多数準備・開催・後片づけ、これに本当に縁の下の力持ちで協力をしていただきました。このサミットの成功を導いてくれたと思っております。労をねぎらいたい、このように思います。
さて、この「温泉地サミット」は、温泉を生かした観光振興や医療、健康、美容、エネルギー、これらについて真剣に論議がされました。私も参加をさせていただきましたけれども、この開会式の後に行われました各国の、５分間ぐらいでしたかね、自分の国の温泉の宣伝等をなさいましたけれども、その中で特におもしろかったなと思った件があります。
それはスペインのマドリード、これの観光客に対するやっぱり接待、対応の仕方というのが大変問題になって、それに力を入れているという話を聞きました。
またアメリカのアーカンソー州、「ホットスプリング」と、こう言っていましたけれども、ここは民間人の方が２人来ていまして、この２人の方が交互に話をしましたけれども、温泉の利用の仕方によってこんなに違うのかなという問題点を指摘されて、興味深く話を聞いておりました。
それから中国、これは姉妹都市の烟台市から来まして、別府と比較をして大変いい、有意義な話であったと思います。
また、韓国の釜山市の方、この方は韓国語で話ししませんでしたね、流暢な英語でペラペラと話しまして、自分のところの温泉に昔、鶴が足を痛めて治療に入って足を治したというような演出を交えて話をしていましたが、非常に興味深く話を聞きました。
あと、分科会の中で「これはな」と思った発言がありました。これはエネルギーの分野で八丁原の前の所長をされた九電の福田さん、福田孝一さんでありますけれども、このようにおっしゃいました。「温泉地や環境に影響がある開発は絶対してはならない」、こう強く強調して、その発言が非常に、私は今、別府が抱えているいろんな温泉の問題を抱えているだけに、この言葉、大事にしなければいけないなと、このように思いました。
そこで、市長、これは全国的な、１つの世界的なイベントを別府市が抱えて市長が頑張りました。職員も頑張りました。これを、このまま済ますわけにはいかないと思います。そこで、私もこの両サミットについて市長の御意見、感想、総括、これからの問題、市民にぜひきょうは市長の口からおっしゃっていただきたい、このように思います。よろしくお願い申し上げます。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
まず、首藤議員におかれましては、「世界温泉地サミット」への御参加をいただきまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
今、議員が言われたように、まず初日に「全国温泉地サミット」が開催をされました。これはもう過去２回行われて、今回が３回目で、初めての地方開催ということでありました。それが、「世界温泉地サミット」に合わせて別府で開催されたということは、非常に意義深いものがあると思いますし、80人以上の市町村長を初め代表者が顔をそろえて、それぞれの抱える現実的な問題について、また可能性についての議論がされました。最近はエビデンスという、14番議員さんからも質問がありましたけれども、医学的な根拠を伴ったそういったエビデンスを集めてこれからの温泉の付加価値、可能性を探っていこうと。今まではどちらかというとばらばらでそれをやってきていたような感じがしますが、最近は温泉の付加価値についてそれぞれの自治体が協力をし合って、また実際に顔をそろえて議論をするということになると、非常にお互いのいいとこ取りをしてまねをし合うというようなことも起きて、実際にそういった連携も広がっているということが、非常に国内でも盛んに行われてきて、これはすごくいい兆候ではないかなというふうに思います。
また、「世界温泉地サミット」に関しましては、議員御指摘のように本当に世界中から温泉に関してのさまざまな先進的な取り組みの事例の発表の場ということになりました。これは「温泉地サミット」、温泉に関しての世界中の権威が集まって語り合う場というのは、もう間違いなく世界で初めて、それが別府市で行われたということは、これは非常に意義深いというふうに思いますし、加えて、これは来年以降も継続をしてどこかでやっていこうという宣言もなされましたので、いずれ来年もどこかで開催されるときにもこの遺伝子というか、いい流れが発展をしていくだろうというふうに思っています。
観光ということはもとよりでありますが、医学的なことや美容、それから健康というようなさまざまなことについて議論がなされました。まさに別府市がこれからやらなければいけないことであるというふうに思いますし、議員、これも言われたようにエネルギーの問題についても、非常に私も勉強させていただいたことでもございますので、これを別府から発信できたということは、別府が世界の温泉首都としてこれからもしっかりとした先進的な取り組みをやっていかなければいけないということだというふうに思いますので、議員初め皆様方に御指導いただきながら、これからも別府の地位を確立し、先進的なチャレンジもしていきたいというふうに思っているところでございます。
○25番（首藤 正君） 市長の総括を聞きました。市長の温泉に対する熱意は日々議会を通じて感じておりますけれども、今回は大きなやっぱり成果があったと思います。主催者は県の実行委員会ですけれども、県知事が既に公表され、18日の議会で公表していますけれども、その中で県知事は３つ言っていますね。「温泉への理解が進んだ」、これはいろいろつけ加えていますけれども、まとめて言いますとですね。それと２つ目が「温泉資源を活用した温泉地の活性化を図ることがサミットで進んだ」、それから、「おんせん県おおいたと国内外のいろいろなところと発信ができた」という、主に３つのことで、たくさんそれに枝葉がついている言葉がありますけれども、こういう３つのことを述べておるようでございます。今、市長がおっしゃったことは、共通する問題が非常に多い。しかし、これは大分県の主催者の問題であります。
そこで、私は、やっぱり別府市がこの地で、温泉地で開催した。別府市としての捉え方があるのではないかと思います。それで別府市としてこのサミット、両サミットをどのように総括して、これを例えばまとめて別府市の子どもに使う、別府市民に知らせる、内外に知らせる、教育に使う、そういう形で記録をうまくまとめて残していただきたい、このように思うのですけれども、どうでしょうか。
○観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
「世界温泉地サミット」に関する報告書の作成につきましては、実行委員会の事務局となります大分県で作成の意向があるようでございます。
議員御指摘のとおり、本市におきましても、たくさんの収穫を得ることができた今回のサミットにつきまして、議員おっしゃいましたように、未来を担う子どもたちのためにも伝えてまいるよう努力してまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） ぜひ、つくっていただきたいと思います。私も、大分合同新聞が初めから終わりまでこれの取りまとめをやっていましたけれども、非常に興味深く読ませていただきました。こういう形で合同新聞からも協力をいただいて、よりよいものとつくっていただいて、温泉地別府として生かしていただければありがたいな、このように思います。以上でサミットの件は終わります。
次へ行きます。次は、必ず自主財源、財政の問題を議会のたびにまた取り上げているのですけれども、別府市の自主財源、これは総収入の中の約39％ですね。類似団体と比べて、類似団体が約50％ですから、かなりやっぱり低い。そういう中で、依然として別府市は厳しい財政状況を強いられていると思います。
昨年度実施した第４次別府市行政改革推進計画の達成状況が、今後の財政運営に大きく影響を及ぼしてくると思います。市が公表している財政収支の中期見通しでは、平成31年度には財政目標である基金残高50億円を割り込んでしまうという予測さえされます。
そこで質問ですが、財政目標である基金残高50億円を維持していくために、第４次行政改革推進計画の着実な実行をしていかなければならないが、現在、その進捗状況をお知らせください。また、平成28年度の決算で監査意見書によると、一般会計・特別会計合わせた市債権、収入未済額、これは滞納額ですね、これが25億1,600万円ありました。そして不納欠損額、もう取れない税金ですね、使用料、これらが３億5,900万円ありました。
そこで、本年５月末で出納閉鎖が既に終了しました。これを踏まえて29年度の予測ですね、これを知らせていただきたい、このように思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○財政課長（安部政信君） お答えいたします。
第４次行政改革推進計画は、平成30年度を計画の始期としておりますが、既に改革項目の税制の見直しとして入湯税の超過課税の導入のための市税条例の改正、あるいは事務事業の見直しとして平成30年度当初予算において観光施策を初めとした既存の事業の廃止などは、もう既に実施しているところでございます。さらには、現在、未利用財産の有効活用のための財産の洗い出し、あるいは使用料の見直しなど取り組みを開始しており、今御指摘もありました、昨年公表しました財政収支の中期見通しでは、持続可能な財政運営の指標としています財政調整用基金残高50億円を現状では下回るような見通しをお示ししているところでございますが、計画の各改革項目について着実に実行し、目標とする効果額を達成することにより、基金残高50億円というのを維持していきたいというふうに考えております。
また、御質問の不納欠損額及び滞納額――収入未済額ですね――についてでございます。平成29年度は今決算の作業中で、見込みでの概数、見込みの段階の概数ということで説明させていただきます。概数で不納欠損額は、一般会計5,300万円、特別会計は３億3,200万円、これは前年度と比較しますと、一般会計は200万円の減、特別会計は2,800万円の増ということになっております。滞納額、収入未済額でございますが、一般会計は11億2,200万円、特別会計は9,900万円で、同様に前年度と比較しますと、一般会計は１億2,000万円の減、特別会計は２億7,500万円の減というふうになっております。
○25番（首藤 正君） 大体決算見込みですね、課長から今話を伺いましたが、一般、特会合計しますと、不納欠損額約３億8,500万円あります。これはもうもらえなくなった金額ですね。これが３億8,500万円あります。それから不納未済額、滞納ですね、滞納で残っている分、これが21億2,200万円あります。しかし、一般会計は若干減っておりますが、特別会計の2,800万円がふえている、これが前年度と比べてやっぱり反省すべき点かなと思っておりますが、しかし、総体的にいい方向で数字としては進んでいると思います。平成26年度の市長になる前の、前の年ですから、この決算書を見ますと、不納欠損額、これが５億円あったのです、もらえない金、だめになったお金、時効でだめになったとかそういう金、５億円あった。それと税金の滞納が32億円あったのです。それから比べると随分大きく改善されて前進されたなと、こう思います。
そして、この中で私、債権管理課長に聞いたのですが、収納率はどうなっているかと、こう聞いたのですね。市長就任時収納率、大分県の18市町村の中で恐らく13位だったと思いますね。今は95.3％まで上がったと。これは大変な数字だと思いますね。この95.3％という大きな数字、これはやっぱり債権管理課の職員、それからまたほかの全職員が頑張ったせい、市長の号令一下、非常にいい形で財政は、今は前と比べると進んでいるかなと思いますけれども、まだまだ厳しい状況下にあります。
そこで市長ね、私は新税、新税という話をずっとしてきているのですけれども、今もあちこちで一番話になっているのが宿泊税ですね。今度、福岡市も９月議会で宿泊税を上げて自主財源の効果を図ろうと、このように言っておりますけれども、そのほか各市町村を見ると、各市町村独特のやっぱり税を、法定外税を取っているのですね。そういうことを見ますと、別府市ももっと考えていいのではないかと思います。
今回、温泉源の電源確保で大きくやっぱり問題になっている答申を見ますと、もう別府の温泉は相当衰退をしているという、大きなやっぱり答申をいただいて、１つのショックを受けておりますけれども、そのショックに応えて市長が、それは３月の話でしたから、もう今議会に条例改正の提案をしてきました。これは大きく、やっぱり私は評価すべきかと思います。しかし、議会には議会の意見がありますので、議会の意見はいろいろと審議されて、最終日に委員長報告されるのではないかと思いますけれども、議会の意見も聞いていただきたいと思います。
こういう中で市長、この温泉熱で電源発電をする企業、これに私は税金をかけてもいいと思うのですね。「温泉熱発電事業税」とか、こういう税で新税を考えてもいいのではないかと思いますが、その辺、執行部はどうお考えなのか、考え方を聞きたいと思います。
○総務部参事兼市民税課長（内田 剛君） お答えいたします。
全国の市町村では、自主財源を確保するために、環境保全や環境美化などを目的に新税、いわゆる法定外税の導入に取り組む先進事例があります。
別府市も、これまでの新税導入の検討経過につきましては、平成28年２月から有識者の方に入っていただき、導入の可能性を協議してまいりましたが、結論としては、新税の導入ではなく、新たな観光資源のための財源を確保するために入湯税の超過課税を実施することとなりました。
議員により新税に対する御提案がありましたが、今後もその可能性について研究していく必要があると考えております。
○25番（首藤 正君） 真剣に考えていただきたい。全国各市町村を見ますと、その地域の特色を生かした税金を必ずかけています。そして、今回は市長、入湯税を上げましたね。私は、入湯税を上げると言ったら、当然反対者がおっても当たり前だと思うのですけれども、しかし、この入湯税ね、市長、１億5,000万円の財源も大事ですよ、観光に使えますから。しかし、それより大きな成果だったのは、この入湯税の値上げについてホテル・旅館関係者とを含めて、別府のみらい検討会議か、これで検討されましたね。これの中には別府の観光の現状、これから別府観光はどうあるべきか、それにこの金をどう使うかというような審議がなされている。それのほうが、この１億5,000万円にまさるような効果が私はあったのではないか、このように思っております。一口で言えば成功したのかなと。しかし、後はこの使い道等は今まで協議を重ねておりますけれども、これに沿って市も頑張っていただきたいし、業界にも頑張っていただきたい、このように思います。これで、自主財源のほうは終わります。税はぜひ市長、考えてください。
それから、次に後世の福祉の関係に行きたいと思います。
広瀬知事が、「３つの日本一」ということを掲げて頑張っています。それに応呼して市長も大分頑張っているみたいですけれども、その１つは子育て満足度、２つ目は健康寿命を延ばす、３つ目は身障者の就職率、これらを日本一にしたいということで頑張っております。これの主管は全部福祉保健部の関係ですね。
それで、今議会では、私は子育て満足度日本一を目指してどういう活動をしているのか、これについて聞いていきたい、こう思います。
子育て満足度というのはどういうことを言っているのか、どういう事業を行っているのか、知らせてください。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えいたします。
県が掲げる子育て満足度日本一とともに、別府市といたしましても、未来ある子どもたちとその子どもたちを産み育てる保護者の子育てを支援するため、平成27年度より５年を１期とした別府市子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を進めているところでございます。この事業計画につきましては、福祉や教育など幅広い範囲での取り組みとなりますので、複数の所管課にわたっております。その中で子育て支援課の主な取り組みといたしましては、保育所ニーズに伴う提供体制の整備を行い、また、子育て支援センター、児童館などの直営事業を行い、さらに、近年クラブ数が増加しております放課後児童クラブにつきましても、こちらは市直営ではございませんが、事業委託を行い、子育てサービスの充実を図っております。
また、近年全国で相次ぐ児童虐待死事件が発生しております。別府市といたしましても、児童虐待防止対策の充実として警察や児童相談所、教育、福祉関係機関、民生児童委員、自治委員などで組織された要保護児童対策地域協議会を設置し、その中で実務者連絡会を毎月開催し、支援対象児童等の全てのケースにつきまして、支援方針の確認、見直しなどを行い情報共有を図っております。また、虐待通報などが入った場合は、即自宅を訪問するなど対応しているところでございます。
○25番（首藤 正君） 大体わかりました。この子育て満足度の中で大事な部分、これは教育が関係してきますね、大きく関係してきます。それで、教育委員会にとってはこれをどのように実行しているのかお知らせください。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えをいたします。
県が掲げます子育て満足度日本一の目標に関連して、市教育委員会が推進しておりますさまざまな取り組みの中から５点に絞りまして御説明申し上げます。
まず、幼児教育の充実でございますが、幼稚園、保育所、小学校の幼児・児童・教職員の交流活動を行い、保育・教育を充実して小１プロブレムの発生を抑えているところでございます。
２点目といたしまして、市子ども・子育て支援事業計画に基づいて保護者が安心して働くことのできる環境づくりとして、幼稚園における19時までの預かり保育を４園で実施するとともに、他の園におきましても、15時までの預かり保育を実施いたしております。
３点目といたしまして、小学校と放課後児童クラブとの連携を進めております。放課後児童クラブの登録率が高い学校では約40％に上り、多くの子どもたちの放課後の居場所となっていることから、定期的に職員同士で連絡会議を開催して子どもたちの様子について情報交換を行い、健やかな成長を見守っているところでございます。
４点目として、別府市では外国籍の幼児・児童・生徒が多く在籍していることから、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを活用した外国語教育の充実や、教育相談員による外国籍の子どもへの日本語指導を行っておりまして、グローバル化への対応に努めているところでございます。
最後に５点目といたしまして、いじめ・不登校の取り組みでございます。いじめの防止につきましては、別府市いじめ対策委員会等設置条例、別府市いじめ防止基本方針等に基づいた早期発見・早期解決の組織的な対応により、いじめの解消率はほぼ100％の状況でございます。不登校の解消につきましては、教育相談員やスクールサポーターを配置して相談の充実を図っております。
また、家庭訪問型アウトリーチ支援事業や教育支援室ふれあいルームによって、学校復帰や社会的自立の支援を行っているところでございます。
○25番（首藤 正君） 大体、説明を受けました。別府市は、別府市が作成した別府市子ども・子育て支援事業計画に沿って大体実行しているみたいですね。今、
学校教育課長が答えたのは、これは大分県のおおいた子ども・子育て支援プラン第３期計画に沿った実行が織り込まれております。これは両方とも、うまくかみ合わせた対応をやっていると思います。順調にこの子育て関係の福祉関係はいっているのではないかと思いますけれども、ただ、両方とも、これ、作成したのが５年前ですね。だから、もう随分形が変わってきているところもあるのですね。大分県の３期計画は余り変わっていない。これは幼児教育の重点を書いておりますけれども、別府市の場合は、この計画書を見ると、子どもの数が減ってくるという前提で計画を立てたのですね。確かに、子どもの数は減っている。例えば児童放課後クラブ１つとっても、子どもの数が減ってくるから、放課後クラブの児童の数も減ってきて、放課後児童クラブも減るのではないかという予測が見られるのですね。ところが、反対ですね。逆にふえているのです。だから予測外れ。そういうところをやっぱり修正しながら、これからやっていかないと大変だと思います。
その点をちょっとこれからまた話をしてみたいと思いますけれども、そこで保育所、放課後児童クラブ、これらが中心になってくるのですけれども、この２つの待機児童、現在どのようになっているのか、正直に知らせてください。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えします。
別府市では、国の保育所入所待機児童の定義で言いますと、本年４月１日現在の児童数はゼロでございます。ただし、認可外保育施設等に入所していて認可保育所を希望している場合や特定の保育所等を希望している場合、また園の方針に合わず転園を希望するなど、保護者の私的な理由などにより入所待ちとなっている児童は、合わせますと100人近くいる現状でございます。
保育所入所につきましては、保育士不足が問題となっておりますので、保育士確保につきましては、現在関係機関と対策を協議しているところでございます。
また、放課後児童クラブにつきましても、入所申し込みをして入所を待っている児童は40人近くいる現状でございます。こちらにつきましても、クラブで勤務される支援員不足が主な原因となっております。今後、放課後児童クラブの全体的な方向性も検討し、支援員をどう確保するのか、放課後児童クラブの待機児童をどう解消するのか、これは同じ園児・児童を預かる教育委員会とともに、知恵を出し合いながら解決策を講じているところでございます。
○25番（首藤 正君） 課長、確認しますけれどもね、実際の待機児童、いいですか、待機児童の解釈は、国が示した解釈がありましたけれども、それも改正されてきたようですけれども、実際に、私が確認しますけれども、保育所は約100人、放課後児童クラブは約40人、これが待機をしているという現状であるということでよろしいでしょうか。
○
子育て支援課長（阿南 剛君） お答えします。
繰り返しますけれども、国が言う待機児童の定義で言いますとゼロでございますけれども、先ほど議員おっしゃいました実際待っているお子さんの数につきましては、保育所については100人、放課後児童クラブについては40人待っているのが実情でございます。
○25番（首藤 正君） やっぱり、これは大変なことだと私は思いますね。やっぱり子育て満足度日本一を狙うためには、これを解消しなければならない。
それで、あとまだ問題があるのですね。保育士が足らないのですね、一生懸命臨時募集したりしていますけれども。保育士さんは、今、大分市にほとんど取られているのです。待遇が違うのです。待遇改善を別府市もしないと、保育士さんの確保はできない。ほとんど大分に取られていますね。
それで市長、中央保育所、鶴見保育所、ここ、定員は90人なのです。ところが保育士さんが不足しておるから、90人も預かれないのですね。中央保育所は、定員90人に対して79名しか預かれない、保育士が足らないから。そして鶴見保育所は90人に対して71名しか預かれない。あと、内竈保育所、60名の定員に対して53名しか預かれない。これはちょっとやっぱりお粗末だと思います。いろいろな事情があるにしても、これを解消するに向かって一生懸命努力しなければならないと思っております。
また、幼稚園の預かり保育、これは条例を見ますと、「預かり保育」という言葉を使っていますけれども、保育ではないのですね。幼稚園教育の延長を教育としてやりますということを条例でうたっていますね。だから、ここで今４園やっています。５つ今度はつくるということを言っていますけれども、あとのところは、放課後児童クラブは暫定措置によって平成32年の３月まで幼稚園の子どもを預かってもいいですとなっている。ところが、32年の３月になると預かれなくなりますね、これは法的に暫定措置で受けていただけですから。そうすると、どうなるのかなと。それまでに教育委員会は延長保育を全園やるのかなと。やらなければ、これまた大変問題が出てくるのですね。あそこやここがないということで問題がありますので、ぜひ解決に向けて今年度までにやっていただきたい、このように思います。
それから、先ほど課長、話がありましたね、各学校によって放課後児童クラブに入所している子どもの数にものすごく差があるのですね。一番少ないところは15％台、多いところは40超しているのですね、40.3％になる。これはどういうかげんなのか。例えば保育所も放課後児童クラブも入所基準というのがあるのですね。これがぴしっと行われているのかなということが心配されているところであります。その辺も踏まえてぜひ頑張っていただきたいな、このように思っております。
それで、次の質問ですけれども、児童福祉法で定められている児童館、保育所、支援センター、放課後児童クラブ、これらはやっぱり満足度を高めるために充実しなければならない。ただ、放課後児童クラブは、行政はややもすると、あれは民間がしているのだという感覚があるのですね。これはいけません。条例によって市長の責任ははっきりしていますので、これは別府市がやらせているのだということではっきり、それをしないと問題が起こってくると思います。
それで、そういう満足度を高めるためには、やっぱり連携をぴしっとしていく必要があると思います。その連携をどうしていくのかといいますと、条例の中で一番強いのはやっぱり児童館ですね。児童館の定めは、児童館に関係する健全育成を、関係するほかの団体を育成をする義務まであるのです。そうすると、この児童館を中心にして放課後児童クラブ、放課後児童クラブと児童館は全く接触がありません。それとか保育所、保育所は接触がありますね、別府市が指導しているから。あと学校。児童館と学校はあるみたいですね、関係がありますから。それから地区公民館。これら福祉関係を集めた一体的な会合、別府市の子育て満足度を上げていくためにどうするかというような総合会議をやってもいいのではないかと思いますけれども、どう思いますか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（中西康太君） お答えいたします。
地域ぐるみで関係機関が子育て支援に向けての連携を図ることは非常に望ましいことでありまして、また重要であると認識しております。したがいまして、児童館、保育所、支援センター、放課後児童クラブなどが、地域とともにより一層の連携を進めながら、子育て支援の充実を図るための方策について今後も協議してまいりたいというふうに考えております。
○25番（首藤 正君） 来年の10月から国は幼児教育・保育の無償化、これを打ち出してきました。来年の10月から保育ニーズがふえてくると思うのですね。それまでにいろいろなやっぱり対応を準備しておかないと、保育行政これは大変なことになってくるのではないか、このように思っております。
最後に市長、市長も子育て真っ最中ですけれども、この問題について一言市長の発言をいただきたいと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
議員の御指摘のように、さまざまな子育て支援をめぐる課題というものがあるというふうに認識をいたしております。もうこれも御指摘をいただきましたけれども、やはり私たちの例えば福祉保健部だけで解決できるかといったら、到底そういう時代ではないというふうに思っております。庁内連携会議を頻繁に今行いながら、特に福祉保健部、教育委員会と一緒になって問題の解決を、あわせて連携しながら解決をするようにというような指示も出させていただいているところでもございます。
加えて、当然庁内だけではなくて、民間の皆さん方のお力を借りなければ地域ぐるみでということは、これも到底解決ができませんので、御指摘のように地域の皆さんと行政とが一体となった連携会議、また意見交換をして、それだけではなくて、実際にそれをアクションに起こしていくという連携した組織体も必要かなというふうに考えているところでございます。特に保育士の不足の問題であるとか、放課後児童クラブの支援員の不足の問題であるとか、待遇改善をしたところでありますけれども、それでもなお他の地域に取られてしまうという現状があります。定員は入れるけれども、そういった保育士や支援員が不足しているからなかなか入れないというこの問題は、大変に深刻でありますけれども、これも庁内連携をとって、福祉だから、教育だからということではなくて、しっかりと連携をして人材の確保に努めていく、民間の皆さん方にも幅広くお声をかけて人材の確保に努めていくということも現在やっているところでございます。
いずれにしても、子どもたちが地域ぐるみでしっかりと育っていくということが、将来の別府市の発展にこれは直結をするわけでございますので、これからもしっかり皆さんと力を合わせ、子どもたちのためにできることは何でもやるという覚悟で、決意で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○25番（首藤 正君） 市長の決意をお伺いしました。市長が大変力を入れているなと思ったのは、児童虐待防止ですね。これは、別府市は恐らく県下でも最高クラスではないかと思うぐらいに真剣にやっていただいています。大きな成果もまた上げていると思います。今後も全てが大分県一のクラスだなというように子どもの問題、ぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
では、次へ移ります。次に、別府市の農政について若干お伺いしていきたいと思います。
別府市の農政の現状について、耕地面積、農家数、農業従事者数、農業生産高について、ここ数年の推移を説明していただければありがたいと思います。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
農林水産省の農林業センサス等によりますと、平成17年から平成27年の10年間の推移は、耕地面積につきましては、15ヘクタール、4.2％の減少、農家数は89戸、17％の減少、農業従事者は214人、41％の減少、農業生産額は3,900万円の5.4％の減少となっております。
○25番（首藤 正君） どれを見ても悲観的ですね。別府の農業、大変だなと。このまま行くとなくなってしまうのではないかという危機さえ感じます。特に後継者がいないのですね。だんだんと減ってきて、今の数字から見ても大変な数字だと思います。米を自由につくってよろしいですよという方策も国から出て、いろいろな方策が変わってきていますけれども、別府の場合は段々畑が非常に多いから効率が悪いですね、なかなかやりにくい。しかし課長ね、何かやっぱり別府特色のものを考えないといけないと思いますね。
例えば、これは県下の問題ですけれども、杵築市、これは薬用栽培、薬用草の栽培に力を入れてやっていますね。せきどめのキキョウとか肝臓の薬のミシマサイコとか、それから竹田市、ここは変わっていますね、ビールのホップをつくり始めていますね。これが成功すると、またおもしろいなと思っています。それから、日出町はユーカリを植えてやっていますけれども、これはコアラの餌になるのですけれども、抗菌商品の原料になるということで取り組んでいるみたいです。それから、玖珠町は大麦、トヨノホシというのをつくり始めて焼酎組合、大分県の酒類組合と協力をしているみたいですので、いいと思います。また、大分市も最近、白木に観光農園というのをつくって力を入れていくのではないかと、こう思います。
何か別府市も特色を持たせて生産性が上がるようなものがないかなと思っています。私も農業は素人ですから、よくわかりませんけれども、十分今後考えてやっていただければと思います。例えば、もう今のままでいくとどんどん休耕田がふえて荒れ放題、イノシシがだんだん町に近づいてくるのですね、隠れる場所がありますから。それで、私はシルバー人材センターに実は農作業ができる人が集団でできないかという話をしたことがあるのですけれども、そのときに100名ぐらいは集まるかもしれませんという話がありました。私はこの農業、シルバー人材センターを育てて６次産業まで何かいけるような格好のものを考えるべきではないか、このように思っています。これは市長、Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫとも抱き合わせをしてもおもしろいのではないかと思っておりますので、ぜひ農業も一回真剣に考えていただきたい、このように思います。
そこで、農業の中で別府市の森林の面積、その保全方法について若干説明ください。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
別府市の森林面積は7,830ヘクタールで、本市の約63％を占め、そのうち約20％に当たる1,601ヘクタールが別府市有林でございます。その保全方法としましては、施業指針を示した別府市森林整備計画や森林施業計画に基づき主伐や間伐、草刈り等の施業を行っております。
○25番（首藤 正君） ここで不思議だなと思うのですけれども、端的に言えば山ですね、森林は別府市の面積の、全体の64％ぐらいあります。この64％がどのように生かされているのかと思うのですけれども、今、間伐等をやって保全をしていると、これは事実やっているみたいですね。補助金をいただいていますから、やらざるを得ない。
それで、この山・畑を利用した、山・農地を利用した別府市の歳入、何か収入があるのかな、こう思ったのですね。これは大体間伐、この木が950万円ぐらい平成24年度はあったのですけれども、28年度440万円ぐらいしかないですね。29年度は600万円超すのではないかという予測が出ています。あとザボン、これが70万円か80万円しか売り上げがないのですね。ということは、維持費を引いたら大赤字ですね。だから、この中で市長、収入はこの間伐の材料を売った収入です。竹ですね、竹の面積、竹の日本一は鹿児島です。２番目は大分県なのですよ、竹の多いのは。この別府市にとって、別府市の特産は竹ですね。別府市の竹、この５年間を見ても一銭も別府市は収入ありません。ということは、別府市の竹が使われていないということですね、一本も。昔は、私らが子どものころは竹を切って、大きな竹は卸屋さんにみんなリヤカーに積んで運んできていましたけれども、今は別府市の竹細工をつくるのにも別府の竹を一本も使っていないのですかね。
鹿児島は竹が多いということで、ある大手製紙会社が九大と研究を協力して細かい製品をつくって、この利用方法を図っているのですね。これ、ゴムとかいろいろ混ぜると強度が強くなって、これは鹿児島の川内工場で生産を始めるということですね。この近くでは大分大学の先生が、電池の部品に竹をたくさん使えるということで、そういう発想もありますし、もうちょっとこの竹の活用を、市長、考えないといけないと思いますね。これだけ全国で２位を誇る竹の産地が一銭も収入に上がってきていない。これは不思議ですね。もうちょっと竹林に手を入れて頑張っていただきたい。
地元の方に竹の管理・運用を任せるということも、１つの方法だと思います。それも可能だと思います。竹というのは放っておくとどんどん生えてきますから、もう竹林に入れないのですね。そして、そこになりますと、竹が成長する過程で竹と竹がこすったり、葉が幹にこすったりするのですね。そういう竹は大きくなっても竹の編みかごとか名品をつくるためには、竹芸品には使えない。それだけに整備をしてやっぱりやらなければならないと思います。
それで、私はこの森林や農地を利用した活用方法を、真剣に考える時期が来ていると思います。そこで、例えば観光果樹園、観光農園、観光森林。観光ザボン園といっても、あそこ、ザボン園は地理的に非常に難しい、お客さんを入れるのは難しいところですので、そういう森林・農地を生かした「観光」と名のつくいろんなものを考え出したらどうかと思いますけれども、この担当部長は知恵者です。その知恵者の意見をぜひ聞きたいと思います。聞かせてください。
○経済産業部長（白石修三君） お答えをいたします。
市有林及び農地を活用しました、農林業と観光を結びつけた新たな観光スタイルの構築が必要ではないかというふうに考えています。このことによって本市の観光の幅を広げる上で重要ということでありますので、観光の担当課と協議・連携を図りながら、農林業の観光資源化に向け、また農林業を生かした特産品の開発を含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 部長、ぜひ考えてくださいね。期待をしております。よろしくお願いしておきます。
では、最後に南部振興についてお伺いしていきたいと思います。
まだ正式には基本計画が発表されていません、南部振興基本計画は発表されていませんが、この発表はいつごろになるのか、この発表に備えて地元の説明会はいつになるのか、具体的に答弁を願います。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
南部基本計画の地元の方々への説明ですが、庁内で意思統一を図った後、７月から８月をめどに開催したいと考えているところでございます。
○25番（首藤 正君） やっと７月、８月には、地元に説明ができそうだというとろまでこぎ着けてまいりました。
そこで、この基本計画で一番大事なのは、旧南小学校の跡地の開発、それと道路。特に道路は地域の活性化を行う上で基本的なものです。それで、この２点だけ詳しく説明していただきたいのですが、旧南小の跡地はどういう方法でどういうものをつくるのか。あと、都市計画道路も改定をしましたけれども、これがどのようになって、どういう年度で進んでいくのか。その辺をまず説明願いたいと思います。
○
都市政策課長（山内佳久君） お答えいたします。
旧南小学校跡地の活用につきましては、公共施設再編計画に基づきまして、近隣の施設を複合化し、地域の皆さんの健康増進や交流の機能を有する複合公共施設及び広場の整備と、移住定住の受け皿となります住宅地の整備を図っていきたいと考えております。
事業手法といたしましては、民間から幅広い提案を求める公募型のプロポーザル方式などを考えており、事業者を選定後、住宅地につきましては用地は売却、公共施設は市が費用負担しながら一括して民間事業者に整備をしていただく予定でございます。
現在、選定の条件整備や公共施設の要求水準の検討等を行っているところであり、ことしの秋ごろをめどに公募ができるよう考えております。まずは今年度中に事業者を決め、来年度から設計や造成工事等にかかっていきたい、そのように考えております。跡地の活用につきましては、以上でございます。
○都市整備課長（橋本和久君） 都市計画道路についてお答えいたします。
当該道路は、平成29年度に都市計画の路線変更を完了しておりまして、名称は「都市計画道路浜脇秋葉線」でございます。国道10号の浜脇公園前交差点を起点としまして、旧南小学校前を通り、秋葉通りへと続く計画路線延長990メートルの都市計画道路でございます。今後、整備を行う事業予定区間としましては、県道別府挾間線浜脇バイパスの浜脇交差点西側より、終点の秋葉通りまでの延長740メートルとなっております。
今後の予定といたしましては、平成30年度は国からの交付金により事業を行うための都市計画の事業認可を取得いたします。その後ですが、来年度以降となりますけれども、測量設計、建物の用地測量、用地買収、そして道路整備工事という順で事業を進めていく予定となっております。
○25番（首藤 正君） 大体見えてきましたね。南小の跡地は住宅ができる。そして、その下が公共の複合施設を持っていきたい。そして、若干の広場を残して、健康の運動ができるようにしていきたい。それから業者プロポーザルで、大体今年度中に業者を決めてしまいたい。
それから都市計画道路、これはもう決定をしましたということですね。都市計画道路として決定して、名称が「浜脇秋葉線」ということになって、起点は別府挾間線からおりた前に20メーター道路がありますけれども、あれの国道10号のところから秋葉通りまで、起点ですね、これが起点になる。990メーターありますよということであります。これも都市計画道路の変更決定はしたけれども、国からの補助金をいただくために、国のほうに国の補助事業として申請をしている。それがどうも来年度になりそうですということですね。大体わかりました。
それで、問題はこの浜脇秋葉線の幹線道路と都市計画道路ができますね、これがやっぱり大事ですね。これにつながる道路がどうなるかということで南部の振興のあり方が違ってくると思うのです。今、市長、国道10号、上下線とも永石通りから東別府まで右折のできるところは一カ所もないのです。もう永石通りから浜町消防署がありますね、あそこが突き抜ける道路が１本、そして東別府から入れる道路が１本。この道路は市道南埋立１号線につながっているのです。この市道南埋立１号線は東別府のところから秋葉通りまで、ゆめタウンにもつながっているのですね。非常に利用、車の往来が激しい。これは大分に抜ける道に、知っている人が使うわけですね。
それと、今言いましたように、国道10号から、永石から東別府の向こうは陸の孤島です、車が入れるところが限定されていますから。まして永石から東別府まで歩道、国道10号を渡る歩道、渡って海岸線に行くには歩道が１カ所だけです。その１カ所が、今、課長から説明がありました新しい都市計画道路の起点となるところなのです。これは信号機があって、前の、今の浜脇公園の真ん前ですね。この信号機がありますから、この信号機を利用して人が渡って、あれは海岸側に行けるのですけれども、車は行けない。突き当たりです。起点が今、国道10号の突き当たりで渡れないのですね。ところが、この道路を改良することによって、相手は公園ですけれども、公園を突っ切って40メーターぐらいあるのですかね、道路、市道南埋立１号線につながるのは。これをいじくるためには、市長、国道10号を全くいじくる必要はありません。今歩道橋がありますから、信号がついていますから、この信号で人が渡る、車もストップされて、青になれば車が行ったり来たりします。ただ問題は、これを市道南埋立１号線の海側に延ばすためには、公園用地を道路にちょこっとしなければならないという問題がありました。
今まで、いろいろ国交省の問題でできなかった部分もあるのです。ところが、今回幸いにして起点が国道10号とつながりましたね。このつながったという許可をもらったことによって、その国道10号の起点をよりよく有効に地域の発展につなげるためには、あの公園をそのまますっと道路に40メーターほどしていただければ、10号線から海岸べり、これは陸の孤島がなくなります。国道10号から向こうはいろいろな商業地域、ホテルがあり、民間があり、公園があり、たくさんあるので、病院がありですね。
それで、この中で重要なのは、国道10号の向こうにマンションとかたくさんありますけれども、大変不便を感じていますけれども、この基本計画で南小の跡地がなくなりますね。ここは今でも少年野球、お年寄りのグランドゴルフで使用されています。これがなくなると、もうするところがなくなっちゃう。ただ１点考えられるのは、その国道10号を越えた浜脇東浜公園という公園があるのです。この公園は非常に水はけがよくて、運動施設としての公園に全く向いています。そのためにも国道10号を安心して安全に渡れるものをつくらないとうまくいかない。これをぜひやっていただきたい。これが１点。
それと、もう１つの陸の孤島は両郡橋ですね。両郡橋は消防車が入らない、救急車も入らなくて往生するところがあるのですけれども、これはやっぱり山家からの道路予定地が今ありますね。民地が、３つの民地があるのですかね、これを解決したら４メーター道路がすっと行ってしまうという格好になると思います。
この道路２つを解決することが、南部振興の基本計画の私は根本だと思うのです。ぜひこの南小の跡地の立派な開発と前の都市計画道路を改定しました浜脇秋葉線の早期解決とこれに接続する道路の改良を、地域の代表としてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後15秒になりましたけれども、市長、猿、カラスが浜脇はたくさん出てきまして、特に猿は民家やら人に危害を与えようという状況になってきまして、安全・安心の関係から危機管理課長に申し出ておりますので、対策をよろしくお願い申し上げまして、終わります。
○議長（黒木愛一郎君） 休憩いたします。
午前11時49分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（森 大輔君） 再開いたします。
○11番（荒金卓雄君） 午後１番であります。通告順に従ってまいります。
まず、道路上の路面標示、白線などの保守管理についてお伺いします。
皆さんも最近車を運転していたりしてこういうシーンがないですかね、横断歩道が薄くなって消えかかっているところを、信号が、青になっておればゆっくり歩行者は渡っているわけですけれども、そういう信号がないところの横断歩道になると、なかなか薄い横断歩道の上を歩行者のほうが少し遠慮しながらというか、渡るような場面。私も昨年から住民や、また自治会長のほうから要望を受けまして、道路河川課を通じて消えかけている路面標示、薄くなってしまった路面標示の引き直しを求めることが何回かありますが、進むもの、またおくれているものがあります。きょうは、それに関してお伺いします。
まず、そういう消えかけている路面標示について、要望してもなかなか改善されない箇所が見受けられます。平成29年度におきまして、そういう消えかけている路面標示は区画線の引き直しの要望が何件ありましたか。また、対応できたのは何件ですか。教えてください。
○道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
平成29年度に路面標示や区画線についての要望は、全部で18件ございます。そのうち、議員御指摘の消えかけている区画線等の引き直しなどの改修につきましては、要望件数は７件であり、市で対応できる５件については既に完了しております。残り２件につきましては、県の公安委員会の対応となりますので、警察のほうへ要望してまいっております。
○11番（荒金卓雄君） 要望が上がったのがそういう件数で、私はむしろ要望までは上がっていないけれども、潜在的な要望件数、もっと多数あろうかと思っています。
そこで、別府市の市道であっても、道路管理者、いわゆる別府市ではなくて、公安委員会でなければ引き直しができない、こういうようなものがあるようですが、その区別、区分はどのようになっていますか。
○道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
基準により一部例外となる部分もございますが、基本的には区画線である車道の中央線、外側線、路面標示である交差点マークや注意喚起の文字などは、道路管理者である道路河川課で設置することが可能です。ただ横断歩道や停止線、制限速度や「止まれ」などの規制を伴う文字につきましては、公安委員会の設置となっております。
○11番（荒金卓雄君） 今おっしゃったような横断歩道また停止線、制限速度、「止まれ」、こういうような規制を伴うのは県の公安委員会でないと設置できない、引き直しができないということですが、現実問題として町内のそういう消えかかっているところでは、住民にとっては一刻も早く引き直してもらいたいというのがあるわけですけれども、市の対応ができる場合と、県の公安委員会でないと対応できないという場合で対応のスピードが非常にあるというふうに私は思います。私も別府署に直接出向いて交通課の担当の方に強く要望もするのですが、なかなか進まないというのが現状のようです。
それで、こういうのを担当が違うからというだけで、やむを得ないというふうに放っておくしかないのか、それとも特に危険な箇所に関しては公安委員会が市のほうに、ここはもう自分たちがちょっと対応できないから、市のほうで先にやってくださいとか、また、もっと簡単な箇所であれば臨時、また緊急に限ってですけれども、例えば町内会なんかがペイントなどで着色するというようなことは、案として考えられませんか。
○道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
路面標示につきましては、先ほど述べましたように、交通規制を伴うものもありますので、臨時的とはいえ、道路管理者・公安委員会以外の方が修繕するのは、かなり、かなりではない、修繕は難しいものと考えております。
市といたしましては、道路の危険な状況を少しでも解消できるよう今後取り組み、公安委員会部分につきましても強く要望をして、市民の安全を守っていきたいと考えております。
○11番（荒金卓雄君） 自治会長さんなんかからすれば、この１本の停止線が何で引けぬのかという、こういうお気持ちなのですね。それももう２カ月も３カ月かかっても、いつ引けるという回答さえなかなか公安委員会から来ないということで、現実的には何回も粘り強く繰り返し要望を伝えていくしかやむを得ないかなと思うのですけれども、市のほうからも定期的に重ねて要望をしていっていただきたいということをお願いします。これは路面標示を引くのが目的ではないのですね。あくまでも市民を不測の交通事故・被害から守るための路面標示ですから、ぜひその辺強く要望していただきたいと思います。以上でこの項を終了いたします。（「誰もいないとき、夜引きなさい」と呼ぶ者あり）
次に、桜の木の保全、てんぐ巣病対策についてお伺いいたします。
先日、日田市のＮＰＯ法人が県内のソメイヨシノを中心とした桜のてんぐ巣病の被害状況、この調査を昨年の11月からことしの２月ぐらいにかけて行いまして、それを報告書としてまとめたということで、広瀬県知事にも報告をして、思った以上に県内のソメイヨシノ、またそういう大規模な桜の名所がてんぐ巣病に侵されている、蔓延しているという報告の内容でありましたけれども、まず別府市として今回のこの報告の内容をどのように把握していますか。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
ＮＰＯ法人の報告書では、大分県内65カ所を調査し、60カ所でてんぐ巣病の発生が認められ、そのうち25カ所については被害木の発生が50％以上見られ回復が難しい状態、19カ所につきましては、被害木が50％以下の中程度の被害、16カ所については軽微な被害であったと報告されております。
別府市内では志高湖を含む行楽地、レジャー施設４カ所と別府公園１カ所の計５カ所を調査し、行楽園、レジャー施設の４カ所では中程度の被害、別府公園では軽微な被害であったと報告されております。
○11番（荒金卓雄君） 県内65カ所を調査したと、県北から県南、また山間部も含めてですね。その中で、別府市は５カ所の調査ということでありました。これは調査結果が、実は侵され方によって４段階に分類をしております。激害地、中害地、微害地、健全地、こういうＡＡ、ダブルＡとＡ、Ｂ、Ｃ、こういうランクをしているのですけれども、別府は幸いにも中害地が４つ、微害地が１つでしたか、そういう被害状況でありました。しかし、県内全体を見ますと、私もちょっと実際行ったのですが、臼杵の吉四六ランド、非常に広いグラウンドもあって、野球、テニス、そういうレジャー施設の中に桜がずっと植わっておりましたけれども、この報告書の中でもありますが、見るも無残というような状態。もう１個は豊後大野市の大分農業大学校というところにも足を伸ばしてみました。広いグラウンドの周囲に桜が、どのくらいですかね、七、八メートル間隔、しかし、全部樹齢が相当いっておりましたけれども、てんぐ巣病の症状がずっと出ておりまして、この報告書でも激害地、ダブルＡの審査を受けております。
後ほど別府の話をしますが、まず桜のてんぐ巣病、これをもう一度、どのようなものなのか。また、放置しておくとどういう影響が出てくるのか。さらに、この発生を防ぎ、また蔓延を防ぐ防除策、どのようなものがあるのか、御説明願います。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
桜のてんぐ巣病は、カビの一種が原因で発生する伝染病で、胞子が空中を飛んで感染していきます。特にソメイヨシノに激しい症状があらわれ、感染すると枝がほうき状になり、花が咲かなくなる病気でございます。放置しておきますと、木全体に広がり枯死するとともに、胞子が飛散することで周囲の桜へ伝染し、被害が拡大していきます。
また、最も効果的な防除法としましては、胞子の飛散前である冬期に感染した枝を切除し伝染源をなくすこととされております。
○11番（荒金卓雄君） どういう状態になるのかというのは、今御説明がありましたが、竹のほうきのような枝が、細かい枝が密集して固まってできる、そういう部分が１つの木の中に多く出てくるわけですね。もう明らかに桜の開花シーズンにも花が咲かない、こういうのになります。ですから、てんぐ巣病の症状が出ているのは、咲いている部分の中に咲いていない部分が混じっているということなのです。これはもうひどくなりますと、いわゆる枯死をする、枯れてしまう。これは１年、２年ですぐ枯れるというわけではないようですけれども、放置をしておけばその木の中に伝染していくといいますか、胞子が空気中を飛んで伝染していく。またそういう桜がまとまって植栽されている地域であれば、もうそこは全域がやられてしまう。この防除策はただ１つ、枝を、患部の枝を幹に近いところから切除してしまうと。もちろんその切った後のところには塗布剤を塗る必要があるわけですけれども、よく言う「桜切るばか」と、桜の枝は切るものではないという昔からの言い伝えとは逆に、治療法としては、駆除法としてはその患部のところを切り落とすということが唯一の方法ということですね。
では、次に別府市内ですね。市内のてんぐ巣病の被害調査、これを実施しているのか。また、別府市内の全体の桜のてんぐ巣病の被害状況の把握は、現時点でどうなっていますか。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
市内の桜の生育地は、ＮＰＯ法人が調査した５カ所のほかに扇山桜の園や境川緑地、学校、道路沿線や病院等がありますが、別府市としましては、各課により所管の箇所を調査したところはありますが、市内全体の詳細な被害調査は行っておりません。
また、被害状況は、多少の差はありますが、「適正な管理の実施により健全になる」、中程度の被害と思われます
○11番（荒金卓雄君） 私、今回の調査結果が新聞報道で出たのは目にしていたのですけれども、すぐ翌日、私の先輩議員の原克実・元議員からすぐ電話がありましてね、荒金君、自分たちが現職のときに平成16年から17年にかけてやはりてんぐ巣病がはやったというか、ふえた時期があるので、そのときに別府市としてはまだ、なかなか全体的な対策、桜のそういうてんぐ巣病の駆除法などの周知等も不十分な時期があって、そのときに議場でやりとりをして、市のほうでそういう駆除の実施講習会、こういうのまで持ってもらうようになりましたという連絡があって、今回の報告で別府市がどのくらいの被害状況にあるのか、これをぜひはっきりさせてほしいということも言われました。
それと、もう１つですね。これ、実は別府市の四季のカレンダー、この表紙です。これは扇山の桜の園の表紙なのですね。それほど別府市にとってやはり桜の重要さというか、それは大きなものがあろうかと思います。今回の調査結果でも別府公園は非常に良好な状態ですという報告がされておりました。また志高湖、ここも指定管理者等がされているわけですけれども、大きな病巣はなかったというようなこと。ただし、今回のこの調査の５カ所の中では別府ラクテンチ、乙原の入り口周辺、この辺のてんぐ巣病の発生が激甚状態だったということがあります。また調査箇所ではありませんが、県道別府一の宮線、ちょうど自衛隊の東側のほうからずっと由布院に抜けていく県道沿いの沿線の桜ですとか、また、その途中にある別府市の向井病院周辺の道路並木、これはもう被害が激烈ですという報告がされておりました。
私、実は別府の日本花の会というところがあって、ここの大分支部長、大分支部の花の会の事務局長阿野篤さんという、やはりこの方も私たちの大先輩の元議員でありますけれども、桜の植樹ですとか、またいろんなてんぐ巣病の駆除ですとか、こういうのに長年取り組んでいる、また特に実相寺の中央公園のところに、今は表から、グラウンドから見るともう竹がずっと伸びていて、桜の幹がなかなか隠れていますけれども、実はきのう、私はその阿野さんに同乗してもらって荘園の縦通りから自衛隊の下の桜並木、また今言いました実相寺の中央公園の桜を、一緒に連れていってもらって見ました。ここに、ほら、大きなのがあるだろうというような、ここにもある、これはもう枝を切ってもならぬかもしれぬと、こういうような説明を聞きながらしました。この阿野先輩は、日本桜の名所づくりアドバイザーということで別府市に新しい名所、桜の名所をつくろうではないかということで2004年だったと思いますけれども、今の実相寺中央公園のところにボランティアの方がたくさん集まっていただいて苗木を植えて、それを育てているということなのですけれども、きのう行った段階では、まだ大木というわけにはもちろんいきませんけれども、もう周囲の地面に雑草が生い茂っていて、とても桜が咲いていても中に入っていけるような状態ではない、こういう手入れがなかなかできていない部分もあるのだなというようなことを強く感じ、またいろいろアドバイスもいただいたところであります。
そこで、別府市としてこれまで、てんぐ巣病対策としてどのようなことを継続的にやってきたのか。また、今後どのような対策を予定しているのか。これは市内の桜の管轄が農林水産課ですとか、観光課ですとか、公園緑地課、こういうところに分かれるようですので、各課のほうからこれまでの対策、また今後の対策、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
扇山桜の園につきましては、てんぐ巣病にかかった枝の除去及び焼却を毎年２月、業者に委託しております。また、広く枯れた箇所につきましては、てんぐ巣病にかかりにくい品種の桜を新たに植栽しております。
今後も、同様の駆除を長期的かつ継続的に行い保全を図り、市民や観光客の憩いの場となるよう努めたいと考えます。また、市報やホームページに掲載し、市民への周知啓発を図りたいと考えております。
○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
別府公園を初め各公園、街路樹等の桜につきましては、日常点検及び定期点検、さらには専門業者からの通報などによりてんぐ巣病を発見した場合は、直ちに適切な措置を行うこととしております。本課には２名の専門職員がおりますが、他の職員も含め研修等を重ねながら技術力の向上を図り、樹木の適切な管理及び保全に努めていきたいというふうに考えております。
○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
志高湖では、指定管理者が剪定作業を行っており、倒木のおそれがある樹木は伐採しています。今後も、てんぐ巣病の状態を見ながら、指定管理者及び関係課と連携して対応していきたいと考えております。
また、市内の観光施設に対しましては、防除のお願いをしていきたいと考えております。
○
教育政策課長（月輪利生君） お答えいたします。
学校施設内の桜につきましては、学校用務員が剪定作業を随時行っております。倒木のおそれのある場合やてんぐ巣病の症状のある樹木につきましては、専門の造園会社に依頼して伐採や剪定などを行っております。今後とも、関係各課とも連携をとり、樹木の適切な管理及び保全に努めていきたいと考えております。
○11番（荒金卓雄君） 桜というのは、非常に多面的な影響を人間にというか、日本人に与えてきている部分がありますね。ぱっと咲いて、ぱっと散るという、こういう潔さをめでる部分もありますし、また花吹雪というような、花が散るということ自体がまた絵になる。また、夜ライトアップ等をして夜桜という楽しみ方もありますが、少し距離を置いて遠方から見れば非常に幻想的な味わい方、非常に多面的な味わい方があります。いずれにしても別府市にとってやっぱり観光財産に位置づけていることは間違いないと思います。だからこそ、今、４課ですかね、説明をしていただきましたけれども、いわゆる管理ができる人がおって、管理ができる計画がなっているところはそれなりの保全がされると思うのですけれども、それ以外のところにではどう手を伸ばしていくかということになりますと、これではもう行政では限界がありますから、民間等にしていかないといけない。
これはやはり桜の名所づくりアドバイザーのお一人が、「桜を育てるには、住民、行政、技術者の三位一体の連携体制が不可欠である」と、こういうことをおっしゃっております。行政だけでもだめ、民間だけでもだめ。それがそこにまた技術者という特異な力も借りなければいけない。これを結びつけていくものをつくっていかないと、それぞれの部署で単独でやっているだけでは限界があるのではないかなということを感じました。ですから、市のほうとしては継続的にやっていくという中で、市民の皆さんへの関心を高めていく、またそういう技術者の方の力を借りる場を積極的につくっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
次に、別府市における発達障害児童生徒の支援についてお伺いいたします。
平成17年、発達障害者支援法というのが、これは超党派の議員提案で成立をしております。恐らくそのころから「発達障害」という用語といいますか、言葉が多くの人の目に触れ、耳に入るようになってきたのではないかと思いますけれども、つい２年前、平成28年にはこれを改正しました改正障害者支援法というのが成立をいたしまして、より、国または県、市町村の発達障がいのある児童生徒、また、これは成人になって社会に出て働いていく、そういう皆さんに対しても支援がうたわれているわけですけれども、まず、もう一度発達障がいというのはどのような障がいなのか、この定義を教えてください。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
発達障害者支援法第２条では、「発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」と定義されております。
○11番（荒金卓雄君） 今おっしゃった、通常は低年齢において発現するということで、この支援法の第５条に、「市町村は、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」と、こういう条文があります。
そこで、別府市として早期に把握する仕組みはどのようになっていますか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
乳幼児期には、健康づくり推進課が行う１歳６カ月児健康診査、２歳６カ月児歯科検診・相談、３歳５カ月児健康診査などによって医師や臨床心理士、保健師などが状態を把握することができます。また、毎月子どもの発達相談会を実施し、臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士、保育士などの専門職が相談に応じております。
小学校入学前には、教育委員会が行う就学相談会などで医師、臨床心理士などによる把握ができるようになっております。
○11番（荒金卓雄君） 早期にそういう発達障がいというのを把握した上で、実際に就学年齢が来て小学校、中学校と進学していく上で、保護者にとってはやはり一番心配な時期になってくるわけです。
この、同じく支援法の第８条には、「発達障害児がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする」と、こういう条文があります。
そこで、別府市においてこの発達障がいのある児童生徒が学校に入学して学習する場合、適切な教育支援を受けることができるというその学びの場は、どういうようなものがありますか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
視覚障がい者等で障がいの状態、本人、保護者、専門家の意見等を踏まえて特別支援学校への就学が適当と判断された児童生徒は、特別支援学校での教育を受けます。発達障がいのある児童生徒が一般的に入学する小中学校では、通常学級、特別支援学級、通級による指導という３つの選択肢があります。通級による指導とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障がいに応じた特別の指導を「通級指導教室」と言われる教室で行う特別支援教育の一形態でございます。
○11番（荒金卓雄君） 全ての学校で通常学級また特別支援学級、さらには通級による指導という３種類の対応の場というか、学びの場があるということですね。
もう１つ私がお尋ねしたいのは、いわゆる幼稚園、小学校、中学校、高校、大学というふうに進学が考えられるわけですけれども、そういう支援をしてきた一貫性また継続性ですね、これが中学から高校に行くと途切れるとか、高校から大学に行く時に伝わらないというようなことでは非常に困るわけで、この一貫性、継続性を保つための具体的な取り組みは、別府市としてはどのようになっていますか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
教育委員会では、相談支援ファイル――「ゆけむりん」という名前をつけておりますけれども――を作成して活用しております。この相談支援ファイルには生育歴、乳幼児健診の記録、医療機関、発達相談会の記録等を記載できるようになっております。このファイルを子どもの成長に合わせて毎年活用することで育ちや教育支援の様子を知ることができ、各段階における教育支援に生かすことができます。
また学校は、保護者の同意のもと心身機能等の状況や具体的な教育支援内容等を記した個別の教育支援計画と言われるものを作成して、相談支援ファイルとともに活用することで教育支援に一層の一貫性と継続性を持たせているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） 今の答弁の中でありました一人一人の発達障がいの子どもたちの心身機能等の状況等、また具体的な支援内容等を記した個別の、一人一人の教育支援計画があるということですね。また、別府市としてもそれを「ゆけむりん」という呼び方で進級・進学の段階で引き継いでいってもらえるということですね。わかりました。
実は、４月にＮＨＫのＥテレでこの発達障害支援の特集番組というか、ありまして、それに出るのは大人の方で、自分は発達障がいでずっと育って、今もあるのだと自覚している方でした。40代の女性の方が、結婚もしているのです、お子さんもおるのですけれども、片づけができない、食卓の上また部屋の中、そんなに乱雑に、テレビで見る限りは乱雑になっているわけではないのですが、通常、食事を済ませて茶碗を炊事場に持っていく、またおはし、しょうゆ瓶を水屋に入れる、こういうようなことをやろうとするのですけれども、どれからやっていいのかが自分としては即断できないということでできないと。それを夫も子どもたちも長く接する中で理解をしてきているという状況でした。
その中で、その方に１つ転機が来たというお話をしていました。仕事の上で介護に関係する国家資格の受験勉強をして、合格率26％のやつですけれども、合格をしたのですと。そのときから自分の心の中で、それまでは自分が発達障がいで片づけができない、それ以外は十分できるのですよ、だけれども、片づけができないということで自分を、その方がおっしゃっていました、全否定をしていたのだ、だめだ、だめだ、だめだと。こんなにいろんなときには笑顔を見せたり楽しそうな時間があっても、落ちつくところは自分はだめなのだという、そういうベースがあったのですと。だけれども、この国家試験に合格して、あ、そうだ、私にもできることがあるのだ、すぐれたところがあるのだと。また、逆に本当にできないこと、悪い面もあるのだと。これをこれまではオールオアナッシングで、全部とにかく自分はだめなのだと思っていたのが、その１つの自信を通じて自分観といいますかね、人間観ががらっと変わって心が軽くなったというお話をしていました。ああ、本当に人間の心というのは何といいますか、微妙なのだなというか、本当に変わるということが、大人になって、40代になってあるのだなということを思いましてね。
ですから、なおさら児童生徒のときのこの発達障がいの子どもさんたちを育てる上で私は大事な視点ではないかなと、これがあなたにもできたねというような場をつくっていくというのもその支援の１つではないかなというふうに思いました。
最後に、この特別な支援教育をする上で学校教育課として現状の要望、この辺がありましたら、ぜひお聞かせください。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
通常学級に在籍します、特別な支援を必要とする子どもに対するきめ細かな教育支援を行うためには、例えば担任に加えて担任の補助をする支援員の配置が効果的であり、学校からは支援員の配置要望が毎年多く寄せられています。教育委員会では、年間約50人の支援員を配置して一人一人の障がいの状況に応じたきめ細やかな教育支援の実現に努めているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） このいわゆる教員の補助員という存在ですね、いきいき支援プランということになりますけれども、私調べましたら、これ、スタートしたのが平成14年か、そのくらいから、いわゆる学校の中で担任の先生一人では全ての子どもたちをしっかり見ていくのには無理があると。そこで、これは国のまずは緊急雇用対策というちょっと変則的な支援が出て、それで雇用して、学校に担任の先生プラスその補助員を置いて、今で言えば発達障がいの児童生徒が特異な行動をして、担任の先生がそれに対応していたらクラスの授業ができないというようなときに、その一人一人に寄り添っていくということからスタートしているわけですけれども、これが平成16年で実は国の支援が打ち切られた、終わったというときに学校関係者、またいろんな保護者の皆さんからの要望に応えまして、別府市が単費で継続をしていったのです。当初は10人程度のところからスタートしているようですけれども、平成19年で16人、また平成20年で23名、平成24年のときに一気にふやして45名、そして現在48名という基準を置いているわけですけれども、これを国からのもちろん地方交付税の措置があるとは言いながらも、単費で50人規模を私は維持しているというのは非常にすごいことだと思います。私は今後もこういう発達障がいの児童生徒を手厚く支援していくためにも、ふやすことはあっても減らしてはいけないということを申し上げて、この項の質問を終了いたします。
次に、市営住宅の連帯保証人の確保についてお伺いいたします。
私なんかも時々、時々というか、市営住宅に知っている方を訪ねていって、またそこに来ている高齢の御婦人、また男性の方なんかと話たりする折もあるのですけれども、この市営住宅に関しては何回か言われる声は、何とか申し込みをして抽せんに当たったと。だけれども、入居の手続の段階で保証人を２名立てて、連署した請書を提出しないといけない。「荒金さん、私はもうこんな高齢でそんなに広い友だち、また裕福な友だちもいなくて、保証人が２人なんか、とてもではないけれども、確保できぬのだ」と、こういう残念な声を聞きます。
それで、まず今別府市で求めている連帯保証人の要件と目的、これをまず教えてください。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
議員御指摘のとおり市営住宅入居時には、市内に居住し、独立した生計を営み、入居者と同程度以上の収入がある方２名の連帯保証人をお願いしております。これは家賃滞納や退去時の原状回復の際の債務保証、緊急時の対応などをお願いすることがその目的でございます。
○11番（荒金卓雄君） 通常の民間の住宅等々も同じ、万が一のときの家賃滞納、また、その方に万が一のことがあったときの連絡先、また対処の先として確保すると、これは重々わかります。近年は――ちょっと質問を飛ばす部分がありますけれども、近年は高齢化などによりこの連帯保証人を立てることが非常に難しい状態だというふうに私は思います。テレビＣＭで皆さん、岸部一徳さんですかね、部屋の中を、畳の上をごろごろしながら「入ってないんだよ」と言ってもがくＣＭを御存じないですかね。「入ってないんだよ」と言いながら、奥さんが「何が」と言ったら、「家賃が入ってないんだよ」という叫びをして、そのかわりに奥さんが「でも、全保連には入っているわよ。入っていてよかった」という、こういうＣＭがありますけれども、いわゆる家賃が入るかどうかということは、それはもう家主、また別府市で言えば市のほうにとっては重要な問題であります。
しかし、その保証人が例えば別府市内での保証人、市内に住んでいる保証人ということがうたわれていますけれども、どうしても別府市内にいない、また２人と言われているけれども、１人は何とかつかまえて、つかまえてというか、お願いができたけれども、もう２人目はおらぬのですよというような話が、必ず入居の手続のときにあるというふうに聞いていますけれども、そのときにはどういう対処をしていますか。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
入居予定者の方と面談し、その状況を伺った上で、市内居住者の連帯保証人を立てることが困難な方につきましては、申立書を提出していただき、市外の方を連帯保証人とする運用をしております。
○11番（荒金卓雄君） ２人が求められていますが、１人しか確保できないというようなときにはどういう対処をしていますか。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
先ほど答弁いたしましたが、連帯保証人２人どうしても無理な場合につきましては、その状況を十分伺った上で、１人での連帯保証人の入居という運用をしております。
○11番（荒金卓雄君） 今おっしゃった運用ということで極力入所ができるような方向にしているということですけれども、これは決していわゆる保証人の免除ではありませんね。そこはどうですか。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
議員おっしゃいますとおり、運用の中での手続というふうにしております。
○11番（荒金卓雄君） 私も今回、この別府市営住宅の設置及び管理に関する条例等を見ておって、11条に住居入居の手続というのがあるのですけれども、その中で、「市内に居住し独立の生計を営み、かつ入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める２名の連帯保証人の連署する請書を提出すること」と、これが義務づけられて、いわゆる連帯保証人を確保しないといけない。しかし、その次の同じく11条の３項に、「市長は、特別な事情があると認める者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」という条文もあるのですね。いわゆる連帯保証人を免除する場合も、特別な事情があると認めるときにはあるということなのですけれども、現在、この特別な事情ということで連帯保証人を免除するというケースがありますか。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
先ほどの答弁と若干重なりますけれども、条件の中で皆さんの状況を十分お聞きした上で入居についての運用を行っているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） 私の理解としては、条文の中には連帯保証人の免除というのがあるけれども、現実的な対応としてはそれを使うことはないということ。だけれども、運用で入居も、極力入居できるようにしているという、私はこの姿勢は、行政の姿勢としては非常にありがたいと思っておりますけれども、しかし、免除されていない限りは、まだ保証人を探し続けないといけない。これは恐らく建築指導課からも何カ月後かには「どうなのですか、見つかりましたか」と、こういう打診が行くのだろうと思います。だけれども、この保証人を求めるということが、では１カ月、１年たって新たなチャンスがそうたやすく来るかというと、なかなか難しい。
だから、私は今ちょっといろいろ調べましたら、佐賀市ですとか名古屋市、こういうところは保証人の免除という制度を、いわゆる特別の事情というのを具体的に上げた上で免除という申請ができるようにしているのですね。それは例えばＤＶに遭って、自分が余り多くの人に声かけたりすることもできないというようなのもあります。また、ひとり親家庭というようなケース、また生活保護の家庭、さらには60歳という年齢を条件に上げて、60歳以上でどうしても保証人が見つからないときには、保証人免除申請を出せば認めることもあるということを言っているのですね。
もう１つ大事なのは、これをいわゆる募集の要綱が出るホームページとか、文面にオープンに、見る限りは堂々と宣伝するというわけではもちろんないですけれども、入居の申し込みの段階でそれが表に出てくる。私が言いたいのは、保証人が大変だからということで、もう応募そのものを放棄する、諦める、こういう声もまま聞いています。ですから、それは適切ではないのではないかなと。条例の中に保証人の免除というのがあるにもかかわらず、入居申し込みの段階でそれが余りオープンになっていない、触れられていないために、どっちみち当たってももうだめなんだというので諦める。だけれども、１行、「特別な事情があると認めた場合には免除を申し込めます」という１行があれば、それならちょっと、当たれば当たったで何とかなるかもしれぬ、こういう門戸を開くことになろうかと思います。
ですから、これはなかなか微妙な部分というふうに受け取るかもしれませんけれども、もともと市営住宅というのは福祉の目的のためであります。なかなか一般の住宅に簡単に入居しがたい、また家賃を払うのも厳しい、そういう方をしっかり支えるための住宅のセーフティーネットと言ってもいいと思います。そういう方が申し込みの段階で、もうどっちみちだめだというようなことを思わせないような運営、具体的には名古屋ですとか、大阪市もそうです。佐賀、こういうところをちょっと調査研究して、別府でもそういうことが可能にならないか。ちょっとこれをお願いしたいと思うのですが、どうですか。
○
建築指導課参事（豊田正順君） お答えをいたします。
連帯保証人は、滞納家賃の請求先、退去時の原状回復費用の請求先、または入居者の指導など、市営住宅の管理運営上非常に重要というふうに考えております。しかしながら、議員御指摘の件につきましては、今後大分県や他市の状況を調査研究していきたいと考えております。
○11番（荒金卓雄君） 私もさらに先進地の事例等を調査して、何とか別府でもこういう保証人の免除に関して実現できないか、そういう要望を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で……、ちょっと住みかえの分は、説明を受けて納得していますので、それはもう省略します。
では、最後に別府市美術館の観覧料徴収に関してお伺いします。
まず、別府市美術館の観覧料の内容、今どのようになっていますか。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
小中学生は50円、ただし、20名以上の団体の場合は30円、高校・大学・一般につきましては100円、団体は70円。また、小中学生は学校引率の場合は無料となっております。
○11番（荒金卓雄君） 今の旧ニューライフプラザ跡に移転した美術館は、旧の上人ヶ浜の美術館からでありますけれども、旧上人ヶ浜は昭和59年に開館しております。それから30年以上たっておりますけれども、この間に観覧料の見直しがされた経緯がありますか。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
見直しを行った経緯はございません。
○11番（荒金卓雄君） 今、大分では大分県立美術館また市立美術館、こういうところが斬新な企画で、また県内の皆さん、よく行かれるのですけれども、別府は残念ながらなかなか観覧者に多く来てもらうというところまでにはいきがたい部分があろうかと思いますけれども、私は、１つは料金体系が余りにもちょっとこう、見直しがされなさ過ぎて、今、大分県立美術館も大分市立美術館も、小学校・中学校以下は無料です。別府市が小中校50円という、今50円刻みの料金というのは、まずないのではないかと思います。これはまた図書館との一体整備という計画がありますから、見直す折があろうかと思いますけれども、少しこういう部分の時代に合わせての見直しをアップテンポで私はやっていくべきではないかなというふうに思います。
もう１つは、今、大分市美術館、年間パスポートというのを発行しています。１年間いつ行っても、たしか年間で2,400円だったと思いますが、それがあれば入れる。これはさらに県立美術館と優待相互契約というか、そういうのをしていて、大分市立美術館の優待パスポートを買うと県立美術館にも行けて、そこでは団体の料金で入れる、割引ですね。こういうちょっと、連携、リンクしての活用。それだけやっぱり集客を狙っているというのがあろうかと思います。ですから、こういう工夫、またほかのところではペアパスポートというのもあるのです。これはいわゆる２人で名前登録して、年間いつ入っても２人までは大丈夫というパスポートなのですが、運用上はそのうちのＡさんが行くときに、その名前を書いているＢさん以外のＣさんを連れていっても、２人までだったらそのペアパスポートで入れる、こういう融通性を持ったペアパスポートというのを使っているところもあります。
ですから、私が申し上げたいのは、今後図書館との一体整備計画というのがありますけれども、それはもちろん単に建物だけということではないのは私も知っているつもりですけれども、そういう料金体系まで見直していく。また、今、別府学の教科書にも５、６年生のところにこの美術館の佐藤慶太郎さんの紹介が出ております。北九州の炭鉱の収益を美術館の建設に寄附した、こういうようなのがせっかくあるわけですから、だったら別府の美術館にまた何か今月のうちに行っておいでと。そのときに50円上がるか無料かというのをやっぱり考えると、未来の投資ですよ。そういうのも考えて料金体系の見直しをお願いして、私の質問、終了します。ありがとうございました。
○15番（国実久夫君） 通告に従って質問していきたいと思います。
私は、南部の地元議員として、どうしても南部振興について上げました。旧南小の跡地の具体的な活用については、もう質問が終わりましたので理解しています。
私は、次の都市計画道路の進捗状況。旧南小前の道路が、先ほど名称は「都市計画道路浜脇秋葉線」ということでお話がありましたけれども、進捗状況と、今後どのような計画で整備を行っていくのか、説明してください。
○都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
進捗状況といたしましては、来年度以降に予算化して着手する事業となります。
今後の予定といたしましては、平成30年度は国からの交付金で事業を行うための都市計画事業認可を取得します。その後、来年度以降の予定といたしましては、測量設計、建物の用地調査、用地買収、道路整備工事の順に進めていく予定となっております。
○15番（国実久夫君） この都市計画道路、執行部並びに教育委員会も聞いてほしいのですよ。私が南部に移って今21年目なのですけれども、54歳で市会議員になりまして、計画道路というのを知りまして、見ると昭和27年、私は23年生まれですからね、そのわずか４年後にあの計画道路ができておりまして、地図を見ますと、旧南小の西側を通って秋葉線につなぐという。それで、どうしてそんな回り道みたいなことをしているのかなと思いつつ、自治会に話を持っていきますと、当時の支部長さんいわく、「いや、もう計画道路で、セットバックと３階以上は建てませんという承諾印をもらっているのだ、もうどうにもならないのだ」、「そうですかね」ということで進んでいまして、３期、要するに９年後ですよね、公聴会を、都市計画道路について公聴会をやる。びっくりしまして、都市計画課に訪ねていったら、「いや、意見があればどんどん言って、変更もあり得ます」ということで、「えっ」というようなことで、今度は自治会長さんたちに「公聴会があるから、絶対西側ではなくて東側、旧国道に通さないと年数がかかる」。そういうことでお願いしたのですけれども、言葉は悪いのですけれども、一笑に付されて、誰も公聴に来なかったのですよね。それでも私が納得しないで、ある人にお願いして、何度も言うように、「おかしい、変更をお願いします」と訴えていただきまして、やっと平成29年に変更できまして、拡幅の説明会もありまして、よかったなと思っているのですよ。
皆さん御存じないけれども、大分に行きますと、ええ、こんなところに拡幅している。16メートルぐらいになって、家がきれいなのですよ。それはもう拡幅されましたからね。悲しいかな、またどこでもあるように反対者がありましたけれども、また路地に迂回しないといけないという、大分も困っているみたいなのですよね。
それで何が言いたいかというと、こういう移転をする、移転がもう、私が言うように、孫が新しい南小１年生で新校舎で迎えました。もう今は大学３年生ですよね。結局跡地活用すると言いながら、運動とかで多少なり活用はしているのですけれども、そのようにもっと浜脇中学と山の手の統合もありますのですけれども、やっぱり教育委員会は統合に一生懸命注ぐのですよね。それは当然、仕事ですから。だけれども、この地域の人にとっては、道路というのは生きるか死ぬか部分が、大げさなのですけれども、あるのですよね。
そういうことを踏まえて、もう１つ図書館と美術館の一体的整備ということも論じられるのですけれども、私は後ほど図書館についても言うのですけれども、あそこに、サザンクロスの２階に図書館が移ったのも南部振興を少しでも助けようという配慮で移っているわけですよね。ですから、それを移動させるときも後活用を考えた上での施策を執行部、教育委員会でやっていただきたい、そのように願って、次の質問に移ります。
野口原陸上競技場ですよね、トラック改修工事。ことしの３月議会で野口原陸上競技場の改修事業として予算が計上されました。５年越しの悲願が報われたと、陸上関係者一同感謝と歓喜に包まれました。そこで、この野口原改修工事の具体的な進捗状況を教えてください。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
野口原陸上競技場のトラック改修工事につきましての予算につきましては、クロームチップ仕様で１億8,167万2,000円でございます。現在、工程につきましては、設計委託を出しており、今後入札、仮契約を経て、９月議会において議案を上程する予定となっております。その後、10月上旬の中学校体育大会新人戦終了後から工事を開始いたしまして、２月末に完成予定となっております。
○15番（国実久夫君） 10月ごろまで使えるということなのですけれども、その後、来年の２月ですか、完成まで使えない。陸上教室が一生懸命、子どもの教育の上で教室をつくって指導しております。練習場の確保についてはどのように考えておりますか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
工事期間中は大変御迷惑をおかけいたしますが、既存のグラウンドを活用し対応してまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） ２番目の陸上競技種目の部品補強ですよね。私は大会に参加して現場を見まして、陸上では素人なのですけれども、走り高跳びというのがありまして、常識的、「常識的」と言ったらおかしいのですけれども、普通は中央を跳び越えるものと思っていたのですけれども、右利き、左利きの人がおりまして、やっぱり端を跳ぶのですよね。両端を跳んで足が地面に着くわけです。マットが２つしかないものですから、「危険ではないのですか」と言うと、「いや、もう１つあるけれども、もうがたがたで使えませんよ。それで２つで我慢してもらっております」というのをお聞きして、しかし、危ないなということで、何とかそういう部品もそろえてほしいということで掲示をしました。どのように考えておりますか。
○
スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。
陸上競技用の備品等の購入につきましては、緊急性等を考慮し、関係各課と協議しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 先ほど、陸上関係者が非常に感謝、喜んでいると言ったのですけれども、議会で結論的に、３種は公認申請をやらないという結論は聞きました。でも、どうしても他市と比較の気持ちになるのですよね。宇佐市が４種、大分はビッグアイが１種といって全国規模ですから。市営陸上競技場は２種なのですけれども、佐伯もどういうぐあいか２種なのですよね。日田も２種なのですけれども、何か３種に下げてもいいという話もあると。複数は３種公認とっていたのですけれども、やはり財政が厳しいということで取り消してもいいとか。他市と比較とかいうのはおかしいのですけれども、泉都別府、第２都市が公認がないというのはどうしても寂しい。４種であれば、ちょっと調べたのですけれども、新品を買えば3,000万円ぐらいですか。でも、大方その中古のままでもいいかもしれないということで、メリットは当然公認ですからね、新規に記録に残るし、保守、要するにその４種を継続することによって５年後に通常で言う監査ですよね、検査がありまして、また公認がいいですよとかなる。そういうメリットがある。非常に工事をしっ放しで終わらないという責任もあって、非常に４種を取っていただけたらいいなという喜びと感謝と要望と、伝えたいと思っております。ありますか、一言。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
これまでも議員さんのほうから御指摘をされております競技場の公認取得のための整備につきましては、現時点では大変難しい状況でございます。ただ、利用者の声もございますので、今後、市長部局と十分協議をしながら解決というか、考えなければいけない課題の１つであるというふうに認識しているところでございます。
○15番（国実久夫君） では、よろしくお願いします。
次に、南部を通ってみますと、どこもそうかもしれませんけれども、空き地、空き家、非常に多いのですよね。何とかならないものかなと思って一般通告しますと、インターネットで見てみますと、「所有者不明地、10年間の公共利用可能に 特措法が成立」と書いていますしね。どういうことかと読みますと、公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長10年間認める新制度の創設が柱、来年の６月までに施行されるという記事を見まして、何とかこれを活用して空き地がないように、空き家、危険がないようにお願いしたいと思います。
そこで、別府市では「特定空き家等」と呼ばれる倒壊の危険性がある空き家の対策や指導状況について質問してきましたが、現在の状況と対応状況はどうなっているのか、お知らせください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
これまで空き家特措法に基づく特定空き家として認定した軒数は、23軒となっております。そのうち指導・勧告等を行った結果、13軒の解体に至っております。また、特定空き家以外の老朽空き家についても、所有者に対して適切な状態に維持管理するよう助言を行っておりますが、中には所有者が不明な物件もあり、対応に苦慮しておるような状況でございます。
○15番（国実久夫君） その13軒も解体したという、非常に進んでいると思います。
では、次に所有者がわからない場合などはどのような対応を行っているのか、具体的にお知らせください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
空き家特措法において、所有者など特定に限って課税情報を内部で利用することができることとなっていますので、納税管理人に対して同様な対応を行っています。中には地方税法の規定により免税点未満の場合など課税されていない空き家もあり、時間を要しているところでございます。
○15番（国実久夫君） 先ほど述べました、この制度を利用することはどのように考えているか、お知らせください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
永石アパートの解体などについて空き家特措法の施行を受け代執行した事例は実際にございます。その除却費用の回収について協議検討をしていたところ、所有者５名のうち相続人が特定できました１名から寄附をいただくことができております。そのような状況の中で所在者が不明な４名については、不在者財産管理人の申し立て要件を認められたことによりまして、土地の売却益から解体に要した費用分について請求ができた経緯がございます。しかし、そこに至るまで相当な時間と費用がかかっておりますので、今後は所有者不明の物件に利用できるかは十分な検討が必要になると考えております。
○15番（国実久夫君） 念願の永石アパートが完結して本当によかったと思っております。このような制度を活用していかないと、所有者不明の危険な空き家はいつまでも除去できないと思います。よく検討していただきたいと思います。
それから最後に、危険な空き家に対して固定資産税の減免はどうなっているのか、お願いします。
○
建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
特定空き家等に認定され、所有者に対して勧告の措置を講ずれば、地方税法による固定資産税などの住宅用地特例の対象から除外されます。
○15番（国実久夫君） ありがとうございます。次に移ります。
私、還暦を迎えたときに、今還暦祝いという赤いちゃんちゃんこを着たりするのですけれども、そんな心境ではなかったものですから、よし、自分のことは自分で最後まで終わるということで、墓を建てようということで市に申し込みまして、見事当選しまして、60歳で女房と２人で墓を建立したのですよ。だけれども、昨今、兄弟の、親の死亡例とか見ますと、私が感じていた最後まで自分の墓を大事にしよう、先祖を大事にしようという意識がさま変わりというのですか、10年で。墓は東京まで持って行かれない、そっちで処分して納骨堂にやるのだという、通常言う墓じまいがたくさん、現実に自分の親族もそういう考え方でびっくりしたのですけれども、あるとき友だちが、二、三十年も墓参りに来ていない墓があるけれども、調べてということで、難しいのではないかと思いつつ、やっぱり聞いてみると、どうしても先々調べていくと、もう行き詰まるのですよね。そして、兄弟が何人もおれば、そんな調べる費用も予算もない。どうしても無縁墓地というのですかね、それでこの無縁墓地、別府では無縁墓地化が進んでいるのですけれども、市営墓地と無縁墓地の状況と対策をお聞かせください。
○環境課長（松本恵介君） お答えいたします。
市営墓地につきましては、現在5,500基のお墓があり、野口原墓地が3,600基、鉄輪墓地が220基、芝尾墓地が960基、笹川墓地が430基、亀川墓地が290基となっております。
無縁墓地の状況でございますが、無縁墓地と認定するには縁故者の追跡調査等が必要なため、正確な数字を把握できていない状況でございます。
また、現在の無縁墓地対策といたしましては、まずは現在の墓地の使用者を確認するため、市報に継承等手続のお願い文を掲載しております。また、平成21年度からは野口原墓地において継承や住所変更等の届け出がない使用者を対象に、使用者の連絡先等を市役所へ連絡いただくよう記載した書面を墓碑に掲示する等の調査を随時行っております。その結果、これまで連絡先等が不明で無縁墓地に移行するおそれのあった墓地の継承手続が行われ、墓地台帳の整理が進んでいる状況でございます。今後も継続して使用者の現況調査を実施し、無縁墓地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 私、野口に小さいときから住んでいまして、この上野口の墓地というのは、当時そんなに車がなかったものですから、言葉は悪いのですけれども、へんぴなところという感覚だったのですよね。それが30年、40年、50年たつと、この新庁舎が立派なのができて、すごい住宅地もできて、無縁墓地がいっぱいあったのでは寂しいと思います。どうか無縁墓地をなくすように進めていってほしいと思います。
では、次の質問に移ります。先ほど図書館の一体改革には慎重にということが出たのですけれども、私は図書の充実ということで、別府市のマナー、要するに返さない、破る、そういうマナー状況についてお聞きしたいと思います。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
現在のところ、幸いにも御指摘のような被害等はございませんし、また騒音等のトラブルに関しましても、おおむね良好で、トラブルは起こっていないという状態でございます。
○15番（国実久夫君） では、その別府市立図書館の蔵書の現状ですよね、それと今後についてですね。人口12万として適当な蔵書なのか、今後はどのように考えているか、お知らせください。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
平成30年３月末の状況ですが、蔵書の数はおよそ22万3,000冊で、人口１人当たり1.9冊となっております。この数につきましては、できればもうちょっとふやしたいなというところがございます。それにつきましても、図書館・美術館一体整備を見据えながら、可能な限り蔵書につきましては充実させていきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 昨今、やっぱりスマホですよね、情報機器の普及により､図書館の利用者が減る要因が多いのではないかなと思っております。利用者数の推移は、どのような状況ですか。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
議員御指摘の要因もあろうかと思いますが、ここ数年はおおむね年間15万人前後の御利用をいただいておりまして、ほぼ横ばいで推移しているというふうに考えております。
○15番（国実久夫君） 確かに利用者のマナーについて、そういう被害は余りないということで、あら、別府市民もマナーがいいのだなと思いました。
では、返還、本のマナーはわかりましたけれども、利用者間のトラブルや苦情、要望等があれば答弁してください。また、今後さらに利用しやすい図書館になるための対策等も考えれば、答弁してください。
○次長兼
社会教育課長（高橋修司君） お答えいたします。
利用者間での騒音等のトラブルや運営上のトラブルは、先ほども御答弁させていただきましたが、報告は上がっておりません。おおむね問題ないというふうに考えております。
また、要望につきましては、御高齢の利用者から、体調不良等により図書の取り置き期間や返却期間内に来館できない場合に、期間延長の手続が簡単にできないかとの要望がございました。現状では一定のルールは守っていただく必要があり、他の利用者との公平・公正な運用も必要であるとは考えておりますが、今後さらにきめ細やかな対応を心がけ、利用者の利便性や満足度を高めていきたいと考えているところでございます。
○15番（国実久夫君） ありがとうございます。では、次に移ります。別府市役所を上がってくるときに、そこの医療何というのですかね、垂れ幕が掲げられております、「健活で」「健幸で」ってね。あれを読むと癒やされるというのですかね、さわやかな気分になります。
今月の市報で「みんなでつくる健幸のまちべっぷ」が特集されていました。この中の写真で、この中で「週一元気アップ体操」の取り組みが紹介されていたのですけれども、たまたまというのですかね、浜町１区、私の居住地なのですけれども、公民館で
高齢者福祉課の声かけにより、ことしの４月から「週一元気アップ体操」を開始しております。私もまだ三、四回しか出席できていないのですけれども、行ってみるとわかるのですけれども、体操を続けるということは、生汗ではないですけれども、少しにじむぐらいな汗が出て、家でやるよりみんなとやって、笑いもあるのですよね、非常に楽しいのですよ。参加者にとって住民主体の通いの場となっていることもあり、多くの参加者でにぎわっています。私のところでは二十四、五人いつもなのですけれども、最高齢は93歳の御婦人の方も出席しております。
この事業について、説明をお願いします。
○
高齢者福祉課長（花田伸一君） お答えいたします。
「週一元気アップ体操」は、高齢者の方々が要介護状態にならずに、いつまでも住みなれた地域で元気に生活ができることを目的に、週１回歩いて通える範囲にある町内公民館などで住民の方が集まって体操を行い、自主的に介護予防に取り組むというものでございます。集まって体操することにより運動機能の低下を防ぎ、高齢者が病気にならないというメリットがございます。別府市では、そういった高齢者の通いの場に理学療法士、健康運動指導士等の専門職を派遣するなど、立ち上げやフォローアップについて支援しております。
現在、23カ所に通いの場ができていますが、最近はお問い合わせも非常にたくさんいただいておりまして、住民の健康への関心や通いの場のニーズの高さを実感しておりますので、今後も介護予防の取り組みが一層進むよう、広報や立ち上げ支援に力を入れていきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 浜町が始めたころは、まだ３件か、たしか４カ所ぐらいしかなかったのですよ。もう23カ所もやっているということで、非常にいいことだと思っております。
では、別府市として「週一元気アップ体操」初めさまざまな別府市民への健康づくり、健康増進に向けた取り組みを行っているが、今後どのように取り組んでいくか、考えを教えてください。
○
健康づくり推進課参事（樋田英彦君） お答えいたします。
別府市民が健康について理解を深め、住民が主体的に行う健康づくりへの取り組みについて支援するほか、年に１度の健診受診の促進、運動習慣や食事、社会参加等の重要性を啓発しながら、特に無関心層への健康意識の拡大、また地域の社会資源や人的資源の活用及び育成に取り組むことで、一人一人が健康で自立した日常生活を長く送れるための健康寿命の延伸に向けて、関係課並びに関係機関等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○15番（国実久夫君） 現在の取り組みについて、今非常によい取り組みであると私自身は応援しています。別府市民が長く元気で幸せな生活を過ごすことの取り組みが、今後さらに市内全体に広がるように、市民に周知、理解と事業の推進に頑張ってほしいと思います。
最後に、私が自分で言うのもなんですけれども、古希なのですけれども、今、悪いところがどこもなくて元気で、陸上競技の議員のリレーというのが人数が足らなくて、では、70の私が走ってあげようと思って、つま先で100メートル走ったら、アキレス腱を傷めて２カ月ほど走れなかったのですけれども、本当、長嶋茂雄・元監督が「もう一度走りたい」という、何かそんな気持ちがわかったようなことです。
地域の人にも、「『週一元気アップ体操』、きょう、行きませんか」と声かけするのですけれども、「あんなもの、まだそんな年ではない」とか、一笑に付されて、ええっと思うことがあるのですけれども、やっぱり何でも参加することが健康につながるのではないかなと思っております。
これで、私の質問を終わります。
○24番（河野数則.君） 何か中途半端な時間で、大変申しわけないと思いますが、残り20分、それから３時の休憩になるのだろうと思います。（笑声）今回、私は実働33年、私の計算では70回目の一般質問になると思っています。
それでは、質問をいたします。今までの経過を、亀川まちづくりについて少し述べたいなと思います。
昨年平成29年９月の議会の質問のときですけれども、私はこの議場でこう問いかけました、「亀川出張所の移転先はあすなろ館ですか」と。答えがなかった。まだ決まっていない。候補地の１つということでした。私のいろんな調査、聞き及んだところによると、８月に決定していたのですね。それで私は、それを受けて９月に質問したけれども、答弁がなかった。10月７日に、１カ月たっていない、亀川の北部地区館でひとまもり・まちまもりの市長が主催する懇談会がありました。その席で市長は……、私は出席しませんでしたが、出席するなと言われたのですね。当局側に「出席していいですか」と尋ね、「いやいや、出席しないでください」ということで、何人かの方に、「どんな話をするのか聞いてください」とお願いをしました。その答えは、市長が挨拶の中で、「亀川出張所はあすなろ館に移転をします」と、中身は言いません、移転をしますという発言があった。
市長ね、あなたのこの発言で亀川は混乱したのですよ。なぜかわかりますか。これ、言うとね、あなたの発言は天の声なのですね。部課長さんが発言することは、まだ訂正する余地がある。あなたの発言は決定です。なぜ私がこの議会でこう言うかというと、そのあすなろ館の周辺の環境整備も何もできていない。そして、それまでの議会と行政のあり方は、亀川駅周辺に移転をするのですよということで、亀川まつり協議会に７年ずっとその話が通ってきた。現に市民課は亀川周辺に移転をしようと進めていました。もう定年をしましたけれども、ある部長さんは、「亀川のある福祉施設に移転するのですよ」と内々話をしていた。そんなことは全部私の耳に、亀川の住民の耳に入っていました。おかしな話だな、行政でそんなに話が二転三転するのかな。その後、今話したことはずっと時期が過ぎて、３月まで私がここで発言するまでは何にも動きがなかった。
そこで、私は皆さんが知っているとおり、反対をしますと。環境整備ができていない、住民に丁寧な説明ができていない。こういう話をしたら、当局が私にこんな答えを持ってきた。今、一般質問すると、以前と違ってすごいすり合わせに来ます。これ、何ですか、これ、何ですか、これは何を言うのですか、これはこうですか、ああですか。もう一から百まで、細かいことまで部課長さんが聞き取りに来る。以前はそうではなかった。ある程度一般質問は自由でした。今はもうがんじがらめになってね。それはいいかもわかりません。しかし、その話の中でこんな答弁書があった。「市長が亀川の住民の皆さんに丁寧に説明をした」と、こうあったのです。
市長ね、「丁寧」というのは、亀川の住民が、亀川の出張所が変わるわけですから、これね、もう一回言います。156年現在地にあるのです。明治20年からあの土地に亀川出張所はあるのですね。150年あるものをいとも簡単に公共施設のマネジメントで、机上の計算で変える、変更する、移転するのだ。これに住民はびっくりしました。それに市長が丁寧に説明した、こう答弁書に書いています。私は返しました。丁寧に説明することは、亀川の住民が納得する、説明をする、そのことが丁寧であって、言葉遣いが丁寧ではないのですよ。ただの１回、市長の何分間の挨拶の中で丁寧な言葉遣いで説明、それは説明になりません。ということで、今回はまたこの問題を取り上げさせていただきました。
市長ね、今度はありがたかった。なぜかわかりますか。私は感謝します。今回の質問をした中で、いいですか、原田室長さん、それから江上部長さん、それから市民課の濱本課長さん、公民連携の大野課長さん及び自治振興課の山内課長さん、道路河川課の松屋課長さん、この方々が私の言い分を聞いていただいて、何回となく一緒に話をさせてくれた。市長就任の２年間、こんなことは全くなかった、過去２年間ね。これは何だったのかなと。これは過ぎたことですから、いいですけれども、今回こういうことでいい話ができたなと、こう思っています。
ただ、阿南副市長、残念なことは、阿南副市長さんも１回だけこの亀川出張所移転の問題で話をしましたが、滋賀県の長浜方式でやるのですと、阿南副市長が私に提案をしていただいた。「どんなものですか」と聞いたら、すばらしい、いろんな宅配にサービスをやっていますよ。いろんな証明書、いろんなものを宅配するのですね、高齢者に。副市長、これを私が調べましたら、全く絵になっていない、形になっていないことでした。この長浜市は、平成の大合併で平成18年に１６万の560ヘクタールのすごい、別府の４倍ぐらいの広い面積ね、そういう中でこの案が出てきた。しかし、これは今、何も使われていません。
そこで、私は、江上部長、濱本市民課長に、「これはもうやめてください」と。よその事例はいい、あなた方が考えて、今申し上げた課長さんで相談をして別府方式の方法を考えてくれないか、相談しました。別府方式、考えましょう。何回も何回も話し、私は電話で何回も問い合わせしました。行政も議会に許しを得て、人数が多いので第１応接室を使わせてくれということで、何回となくお話をしました。そこでできたことが、きょうは課長さん４名、それから部長さん２名、出席していただいていますけれども、もうこれ以上、何回も何回も話し合いをしましたから、これ以上私が質問しても同じことになると思うのですね。ただ言いたいことは、環境整備が全く、市長、なっていないですね。
そこで、今名前を言わせていただきましたが、順番に課長さん、部長さんにできれば、住民に対して市民サービスは何でしょうか、それから、出張所移転に係る住民に対する説明は十分できましたか、移転先のあすなろ館の周辺整備についてはいかがですか。中身はもう問いません。ですから、順番に市民課の濱本課長さん、そして公民連携の大野課長さん、そして自治振興課の山内課長さん、道路河川課の松屋課長さんに、今私が申し上げたことは全部関係をしています。打ち合わせが済んでいますから、順番に御答弁ください。
○市民課長（濱本徹夫君） お答えいたします。
消防署の建てかえによる、現在よりも南南西に750メートルに位置する別府市北部コミュニティーセンターあすなろ館に移動する予定にしております。現在の亀川出張所が移転することにより、特に障がい者の方々、高齢者の方々に利便性を損なうことを防ぐべく配慮いたしたいと考えております。その内容といたしましては、亀川出張所所管区内に居住される障がい者の方々や高齢者の方々を対象に真心宅急便サービスの展開、また複合施設の利点を生かし、仕事帰りに寄れる電話予約による証明発行事業、さらに各種申請書や証明書など郵便請求の拡大といった事業で、亀川出張所所管区内に居住される市民の皆様に対しサービスの向上を検討してまいります。また、その事業を展開する中で住民の方々の意見を取り入れながら、よりよい方向を見出していきたいと考えております。
○
公民連携課長（大野高之君） 住民に対する説明について、お答えいたします。
さる６月12日火曜日、18時より北部地区公民館にて別府市自治委員会亀川支部の自治委員様を対象に市役所亀川出張所及び消防署亀川出張所の移転について説明を行いました。行政側より各担当部長及び消防長のほか、当課とともに施設の所管課である市民課、消防本部庶務課も参加し、それぞれ移転について説明を行いました。
自治委員会上人支部の自治委員様に対しましても、６月22日金曜日、11時より同様の説明を行ったところであります。
また、亀川・上人両地区の住民や施設を利用される方々を対象とした説明会を、７月９日月曜日の19時よりあすなろ館で、10日火曜日、19時より北部地区公民館で開催する予定としております。
庁内の調整に時間を要し、この時期での説明会開催となってしまいましたが、御参加いただける方々に対しましては、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
また、移転の周知につきましては、今後市報にこのことを掲載するとともに、地区住民に対しては、詳細を市報への折り込みや自治会への資料の回覧等を検討したいと考えております。
○自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
本市におきましては、将来の人口減少、少子高齢化社会を見据え、地域が連携することにより自治機能を維持し、複雑多様化する地域課題の解決に向けて、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいるところでございます。
今後は、あすなろ館が亀川・上人の両地区の住民の皆さんにとりまして利便性のよい施設となり、さらなる地域の発展につながるよう、行政といたしましても、庁内はもとより地域の皆さんと連携協働しながら地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○道路河川課長（松屋益治郎君） 周辺整備について、お答えいたします。
周辺整備、道路の交差点表示、区画線等管理者が施行可能なものにつきましては、現地を確認し対応したいと考えております。また、交通規制を伴う箇所に関しましては、関係部署及び管理者と打ち合わせを行い取り組みたいと考えております。
また、周辺の踏切の対策につきましては、早急な対応は難しいと考えており、状況を確認し、時期を勘案し調査、取り組んでいきたいと考えております。
○24番（河野数則.君） 自治振興課長さんと
公民連携課長さんは、もう退席して結構です。ありがとうございました。あとの方はお残りください。
市民課長さんね、二、三点あなたにお願いしたいことがあります。答弁がありませんから。
この宅配サービスは今から、今後またいろんな住民の皆さん、市民の皆さん方からいろいろな要望があるかもわからない。そして、私が先ほど申し上げた別府方式でやってください。いいものはどんどん入れていただきたい。限度があると思いますが、私がひとつお願いしていたことは、亀川も非常に高齢者が多い。高齢化率が40％近くに今人口がなって、約6,000戸、１万2,000人の住民がおりますけれども、40％近くになっています。それから山間部が多い、坂道が多い、大変難しいまちです。
そういう中で、市民相談口をつくってください。そして、市民に対する相談員を置いていただけませんか。これを私がなぜ言うかというと、あなた方から提案があったことが、こうあったのですね、もしあすなろ館に移転をしたら、職員を２名増員します、車を１台ふやしますという条件が、あなた方から私に提示があったので、私はそれを受けて、今言う市民相談窓口。いろんな後継者の問題、それから農業施策のいろんな問題、それから今言う遺産の問題とか、それから財産の問題、いろんな問題を今高齢者はたくさん抱えていますので、それから身体に影響のある方がたくさん亀川に住んでおられる、車椅子の方を含めて。そこら辺の相談窓口を設置してもらいたいとお願いしたことはどうなりましたか。
○
生活環境部長（江上克美君） お答えをいたします。
相談窓口につきましては、なかなか難しゅうございまして、ただ、相談の対応ですが、今出張所には３名のＯＢ職員を配置しております。その職員のうち１人を必ず配達時点で一緒に同行させて、簡単な窓口相談、どこに行ったらいいのかとか、そういうことに対しての相談を受けるようにしております。
そして、スタートが９月下旬になりますので、その時期につきましては、閑散期でありますので、今いる８人の職員から２人を配達員にして、配達に行って、必ずそこにはＯＢ職員が相談、どこの窓口に行ったらいいのかとか、そういう御相談を受けるような段取りで手配をしております。
そして、忙しくなったり、内容によっては関係課と相談しながら職員、非常勤の配置等を相談していきたいと考えております。
○24番（河野数則.君） 部長にお答えいただきました。ただ私の要望は、相談員の方は、私はこうお願いしています。市の課長さん以上のＯＢの再任用の方で、行政を多岐にわたって経験されている方、そういう方をぜひ配置してもらいたい。でないと、相談員の方が、まあ、臨時の方、ＯＢで結構ですよ、しかし本当に物事が行政の詳しい人ではないと、ここに相談に行きなさい、これは何ですよ、簡単な相談がなかなか難しいと思いますよ。ですから、当初お願いしたように課長さんぐらいは、いろんな行政の課長をされた方、多岐にわたって相談をしても返事ができるような方ね、そういう方にぜひしていただきたい。
これは、これ以上詰めてもなかなか難しい。市長、決まったことですので、私は反対はしません。反対しないというのは、先ほど言った４人の課長さん、２人の部長さん、誠心誠意話し相手になっていただいて、今までなかったことです。そして、私もこんなことで自慢話はしませんが、部長さん、おわかりですね、全部私が提案したことをあなた方がやったのですよ。私は、先に自治委員さんを集めて、私が個人的に自治委員さんに行政と議会のあり方、今回の６月議会に出張所の設置条例が提案されます。これは提案すると必ず議員さんで賛成多数で可決するでしょう。その後に私がいろいろ言ってもものができないのですよ。できるものをちゃんと言って、できないことはちゃんと言って、亀川の窓口に私を使ってください。私は14の自治委員さんと腹を割って話をしました。いろんな地区にも出向きました。電話もありました。そういう方々に丁寧に説明をしました。ぜひこの出張所移転については協力をしてほしい。そして、住民の皆さんの声をぜひ行政にも届けて、いい出張所ができるようにということで話をしました。
３時まで、もう５分しかありませんが、もう１点だけね。道路河川課長さん、道路標示がなかなか難しいのは私もわかっていますよ。これは公安委員会の権限です。ですから、市長ね、これだけは聞いてください。現在の亀川出張所からあすなろ館に移転をします。あなたは、仮移転の後に本移転と、こう言った。ですから、もう移転ですよ、そうでしょう。もうあと変わることはない。人間がふえて車がふえても減ることはない、今のあすなろ館周辺にね。これは、いいですか、バスは通っていません。海岸線から見たら、３カ所の踏切を越えないとあすなろ館に来れない。それでこの案が浮上してきたわけですから、ちょうどあすなろ館の周辺には弁天通りから照波園通りまで５本の道路があります、交差点ね。これは横通りは車が離合できる。東西の縦通りは狭いのですよね、車が離合できない。この通りにだけ、５本の通りですよ、狭い通りに道路標識で「止まれ」の標識、それからあすなろ館の近所は、せめて交差点２本ぐらいは「徐行」の標識、制限速度の標識、これぐらいは環境整備でする必要があると思うのですね。そうでないと、現在地の国道10号にある出張所は、ちょうどバスからおりたら海岸線、目の前、バスからおりればそこです。新川は大きな交差点があって、横断歩道があって、信号が長い、歩道は楽に渡れる。今度あすなろ館に移転すると、周りは何にも標識がないですね。そして、あすなろ館の前には弁天保育園さんがある。あの子どもはゼロ歳から５歳児ごろまで子どもが来ています。全部送迎している、保育園はね。３時、４時になるとお迎えの車でいっぱいです。大変危険。
私はなぜこう言うかというと、弁天保育園さんが前にあって、出張所が後から来るのですから、周辺の皆さんに迷惑かけるわけにいきませんよ。ですから、この環境整備は今、課長さん、私が言ったように、ぜひ公安委員会に相談できないのではなくて、行政が責任持ってやる、それを言ってください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
議員におかれましては、歴史的なことを踏まえ、そして地元の方の思いも踏まえまして、今回の出張所の移転の件につきまして、さまざまな御提言、また御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。
ただいま御指摘いただいた点につきましては、利用者の方々の利便性の確保といったことをまず念頭に置きながら、各課の連携のもと、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも何卒御理解・御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○副議長（森 大輔君） 休憩いたします。
午後２時57分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（黒木愛一郎君） 再開いたします。
○24番（河野数則.君） それでは、休憩に入りましたけれども、続いて質問してまいります。
出張所問題については、もうこれで終わりますが、１点だけ。建物についてもいろんな御配慮をしてください。駐車場の問題それから中の部屋の問題、まだいろいろ片づいていない問題がたくさんあると思いますよ。今度出張所になると来庁者が来た問題があります。なぜかと。今、あすなろ館を使っていますから、使っている人が２時間、３時間、４時間あそこに車を常駐的にとめる人がたくさんいます。そういう方々と来庁者との競合にならないように。駐車場が狭いですから、駐車場の配置もお願いしたい。
それから、あすなろ館に、市長、言うと無理やり行くのですよ、無理やり行くのですね、あの決まった建物の中に。その配置がえもやはり住民が使い勝手のいいようなサービスをしてもらいたい。ということで、出張所問題はこれで終わります。
次は消防です。消防は、今回建てかえを、今申し上げた亀川出張所の跡地に移転をするわけでありますけれども、この建てかえのスケジュールをまず教えてください。
○消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
消防署亀川出張所につきましては、現地での建てかえを行いますが、この間仮設庁舎を古市町の別府市公設地方卸売市場内に設置いたします。この仮設庁舎への移転を９月中旬に行う予定でございます。その後10月中旬より現庁舎の解体を行い、平成31年１月から新庁舎の建設に入り、同年12月に完成、平成32年１月より供用を開始する予定となっております。（「新庁舎の概要も言って、概要」と呼ぶ者あり）
お答えいたします。
新庁舎の概要でございますが、庁舎は鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約520平方メートルとなっております。１階には救急車１台、消防車２台を格納できる車庫を整備し、事務室、待機室のほか、これまでの庁舎ではなかった、出動の際に消防戦術など打ち合わせを行うための出動準備室、感染防止のための救急資機材を消毒する救急消毒室など、消防施設として必要な各部屋を設置いたします。２階は、職員が当直勤務を行うための仮眠室を11室完備し、トレーニングルームなどを設置することとなっております。
○24番（河野数則.君） 建物の概要は、わかりました。それでは、建てかえによって住民・市民にどのようなメリットが生まれてくるのかお答えください。
○消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
これまでの庁舎では車庫の広さの問題から救急車１台、消防ポンプ車１台の計２台しか配置することができませんでした。そのため火災などの出動では、救急隊は救急車で出動していた状況でございます。今回、消防ポンプ車を新たに配備することができるようになるため、救急隊も消防車で出動できるようになり、これまで以上に迅速かつ有効な消火活動を行うことができるようになります。また、これまでの庁舎には訓練施設やホース洗い場、乾燥棟が設けられておらず、ほかの施設へ出向する機会が多かったところでございますが、新庁舎ではそれらの施設を整備しまして、当該庁舎で行うことが可能となり、市民への対応、利便性も向上いたします。
○24番（河野数則.君） メリットはわかりました。ただ１点だけ要望しておきます。要望とは、これはできないかもわかりません、要望ですからね。やってくださいで、できるかもわからぬ、しかし難しいので。御承知のように亀川もいろんな高層ビルが建っています。それから近々国立団地も６階建ての団地ができます。そういう中で消防長ね、新しくできる消防支所ですから、大きなものでなくても、はしご車も１台ぐらい将来的に配置をしてもらいたい。
それから、もう１点。御承知のように亀川ね、非常に狭い路地の裏道がたくさんあります。１歩入れば軽４、いわゆるちょっと大きい１トン車ぐらいしか通れない道ばかりですね。一方通行があったり、出会ったら、もう離合ができない、そういう路地がたくさんありますが、消防の水路……、あれは何と言うかね、ホースをとる。あれだけはちゃんと整備ができています。
そこで、提案ですが、軽四輪車というとなかなかやっぱり小さい、消防車は無理だと思いますから、せめて1,000ccか１トン車ぐらい、２トン車はなかなか通れませんから、将来的に１トン車ぐらいの消防車も配置すると、住民の狭い道路に対して安全になるのかな。ですから、今言いましたはしご車と小型の小さい道に入れるぐらいの消防車も将来的に配置をしてもらいたい。これはお願いですから、御答弁は簡単で結構です。
○消防長（本田俊彦君） お答えいたします。
はしご車につきましては、中高層の火災活動、救助活動に備えて、現在本署及び浜町出張所に２台配備しております。議員御指摘のように、亀川地区にもマンションがふえてきている状況であり、将来的にははしご車の配備をしてはということでございますが、今後の都市構造の推移を見ながら必要性を判断してまいりたいと思います。
なお、軽四消防車等についても、今後調査研究してまいりたいと思います。貴重な御意見、ありがとうございます。
○24番（河野数則.君） ぜひお願いします。これで、消防問題を終わります。
続きまして、樹木の管理についてということで質問します。
私も木が好きで、花も好きです。ですから、四季を通じていろんな花をきのう、プランターに、事務所前に植えてみたりね。私は以前から盆栽をたくさん持っていました。今ちょっと目が悪くなったので、もう盆栽を全部手放しましたけれども、自分で剪定をして、自分で芽摘みをして、自分で姿形を変えてと、これを楽しむのが非常に好きであります。
そういうことで、先般の大分合同新聞を見てびっくりしました。大きな写真入りで３面のトップに出ていた。クスノキを切った。これね、私に言わせると行政側と住民の対話不足かな、こういうふうに思っています。このごろ、これからまた台風シーズンが来ます、梅雨が明けるとね。そうすると、今いろんな温暖化の現象か何かわかりませんが、突風が吹いたり、つむじ風、竜巻があったり、時々新聞・テレビに出ますけれども、街路樹、樹木が折れたり、山の木が折れたり、いろんな形の中で車に被害があったり、通行者に被害があったり、人家に被害があったり。これ、一番被害が出るのはクスノキなのですよ。クスノキというのは一番どんどん伸びるのですね、上に。ですから、今全国的にやっていることは、町なかにある人に害にならないのは、このクスノキは芯どめ、一番上の頭をとめます。それから住民と相談しながら、説明しながら枝を切っていくのですね。これ、プロに切らせると、枝も切り方があるのですね、右の枝は短く、上の枝は長く、それから左の枝は長く、いろんな切り方があります。これは５年、10年するとクスノキはその切ったすぐ下から芽が出ます、ずっと芽が伸びるのですね。そうすると、その芽を切るのではなくて、今度は枝抜きをするのですね、枝抜き。わかりますか、枝抜きね。枝を、要らぬ枝を取ってしまうね。
今、市長、春木川の河川敷、別府から手前に七、八本クスノキがあります。きれいになっていますよ。あれは７年前切ったのですね。丸坊主にしたのですよ。今、海門寺公園で切ったあのとおりにしたのです。それが７年たって芽が大きくなって、１メーター、２メーターになって、その芽を今枝抜きしています。きれいな木になった。きょう、私がその写真を撮ってきて、狩野部長に見せました。「ああっ」と。ああいうふうな、部長、あの形になるのですよ。ですから、今度の海門寺公園のクスノキを切ったのは、あれは住民に説明すれば、あれは私は将来的にはまちづくりにすばらしい植木になって、いい形態ができると思いますよ。
市長ね、思い出すと、恐らく首藤議員は覚えている、江藤議員もね。27年前、今回は縦通りを切ったのですから、横通りはね、海門寺公園のちょっと上の通り、江藤議員さん、南山荘という旅館があった。その前に食堂があったのですよ。その食堂の前に今よりもこんな大きなクスノキ、今あります、まだ。それを市長の命令で切ったのです。頭を丸坊主にしたのですよ。大変なことになって、新聞にどんどん記事が出て、上から切って、根っこから切れということなのですね。これは当時の市長さんが「木を切りなさい」ということになって、大変なことになったのですけれども、反対運動が起こってとまった。今残っていますよ。やっぱり葉っぱがいっぱい出ている。ですから、クスノキというのは切ったからといって枯れる木ではありません。例えば松の木とかケヤキとか竹とか、そういうものを切ればめちゃくちゃになりますけれども、クスノキだけはあの剪定の方法で正解。しかし、今は出葉が悪い、５年、10年たつとすばらしくなる。
白石部長、覚えていますか、２年前。あなたが温泉課長のときに私がこう言った。テルマスの前の竹林を手入れしたらどうかと。市長ね、雨が降ったら、あの孟宗竹の竹林が斜めになって通行者に雨が降りかかっていた。白石課長が見に行って、その当時課長でした。幾らかかったか知らぬ。わずか、伝票でできたのだろうと思いますが、課長、あなた喜んだね、「ああ、すばらしい。よくなりました」と。今でもきれいになっている。議員とかいろんなわかっている市民の方にぜひ私が申し上げたいのは、議員さんにもお願いしたのは、自分の住んでいるまちに日常的におるわけですから、そういうクスノキが、あれだけ頭が茂って葉っぱが落ちて、市長、クスノキは緑葉樹です、枯れないですね。下からどんどん芽が出る。葉っぱが山のようになるのです。それは、今度は剪定して、散髪をしたのですね。将来はきれいな頭になるのですよ。そういうものは議員が見るべきですよ。議員が自分の住んでいるまちをこういうものですよと。私はいつも自分の住んでいるまちをいつも見ています。いつも見て、こんな格好がいいな、これがいいなと。先般も亀の甲を市長にお願いして、立派になりました。ありがとうございました。
やっぱり住んでいる議員さんが後で問題にするのではなくて、先に発見することが、自分の住むまちの保全になるのかな。これでクスノキをおわります。
それから、次は松の木です。松の木ね、市長、別府公園の松の木はどんなことになっているか。感想、わかりますか。わからんかったらわからぬと言ってください。簡単です、あの中に入ったらどういう格好になっているのか。
（答弁する者なし）
○24番（河野数則.君） 市長、言わぬとわからぬでしょう。あれね、松の木を別府公園に入ったら上を見ないで真っすぐ見てください。電柱が立っている。いいですか、松の木というのは、下に根っこが出て、松の木は根っこで息をするのです。なぜこうなったか知っていますか。これは、こんなこと後でいろいろなことになるかもわからぬ。中村市政のときに別府公園は上から３段になっていました、３段に。全部埋めたのです。ですから、下から段がなくて上りになっていますけれども、一番深いところは1.5メーター土を入れたのですよ。１メーター50センチ土を入れた。ですから、松の木は根っこがなくなった。なくなって、ああいう今フラットの、下から上がずっと上りがありますけれども、段がなくなったのですよ。ですから、松の木を見てください。松の木は岩場に生えています。あの岩の中に根っこが張って、松の木は根っこで息するのですよ。
では、狩野部長、これね、質問しませんが、事項を出していませんが、別府公園がなぜエアレーションするか御存じですか。
（答弁する者なし）
○24番（河野数則.君） わからぬですね。市長ね、これ、エアレーションというのは公園でやるものではないですよ。これはゴルフ場でやるものです、ゴルフ場のグリーンでやるのですね。ゴルフ場のグリーンは人がどんどん入って芝を踏みつける。中でドリルで穴をあけて根っこに空気を入れて、砂を入れて転圧して、３年に１回やるのですね。公園整備の中で松の根っこにエアレーションするなんか、別府公園だけですよ。あれ、エアレーションしなかったら松の木は死にます。なぜか。今言った根っこが出ていないから、空気が息しきらぬのですね。ですから、別府公園だけは要らぬお金をかけ、いまだに深く何カ所も何カ所もエアレーションして、穴あけてするのですね。
それから、もう１点ね。これまた言うと県との関係でおくれるかわからぬ。農業祭ね、あれをすることによって別府公園を車で踏み固めるね、今言ったように1.5メーター土を埋めた。その上を車が通って踏み固めるのですね。エアレーションを３年に１回ぐらいしたって、また同じ結果になるのです。ですから、その辺もやっぱり別府公園を今後保全をするなら考えるべき。
それから、もう１点ね。別府公園にアカマツの木が何本かあります。アカマツの木知っていますか、マツタケができる木ですよ。クロマツにはマツタケはできません。アカマツの南限は別府公園です。別府公園より南にアカマツの木はないです。いや、これだけようけあるところですよ、１本、２本はあります。これだけたくさんのアカマツがあるのは別府公園だけ。ですから、この別府公園のアカマツに対しても、今申し上げたようにこの松を大事にしてもらいたい。
それから、今全国的に国土交通省の調査でマツクイムシを駆除するのに、こも巻きは、これはもう何回してもだめだという、こもの中にマツクイムシが入っていないのですよ。それは地中におるときに駆除しなければだめだということで、今皇居ではこも巻きしません。今は全国的にこも巻きで有名なのは金沢の兼六園、雪つりと、雪が降ったときに松の木が折れますから、稲の縄ね、荒縄で雪つりする。それとこも巻き。これは兼六園がある。これね、市長、冬の風物詩ですよ。ぜひマツクイムシの効果がなくても別府公園と上人ヶ浜公園、これは別府の市内にある公園の中で松の貴重な公園です。ですから、別府の冬の風物詩ですね。ぜひ、こも巻きは残してもらいたい。ぜひお願いをします。
それから、なるべく早く終わりますので、次に桜。びっくりしました。私は荒金議員がこんなに桜の木に興味があって詳しいのかなと。どこか本を読んできたのかと思いましたけれどもね。私も桜が好きでね。正直言いまして、さっき江藤議員と話ししました。四十三、四年前になりますか、私は、もうなくなりましたが、第一ライオンズクラブというのに入っていました。江藤議員はいでゆライオンズ。その当時、４つ、４ライオンズだったね。あれ、ライオンズで最初に二、三千本植えたのです、扇山の桜の園にね。それがもう四十何年たった。さっき、農林水産課長から定期的にという話がありましたが、余り私に言わせると大した手入れはしていない。
そして、その中で一番気になるのが、素人が植えましたから、素人が。余り桜の木が近過ぎる。これね、なかなか間伐をできない理由があるのです。それはなぜかというと、行政がものすごく気を使って、個人が植えた木を行政が切ったら悪いのかという論議があったのです。そんなことないですよ。桜の木を保全するには、てんぐ巣病の話が出ました、さっき。これね、てんぐ巣病は予防方法があるのですよ。これは消毒すればいいだけ。１年に何回か消毒すれば、何もてんぐ巣病はつきません。それと風通しをよくすること。あの葉っぱが重なって桜がああいうふうになれば、それから裾刈りせないかぬですよ。あんな草が背丈ぐらいの中に桜の木があって、それから刈ればよくなる。そんなところに桜を植えているわけですから、これは市民の方が一生懸命やろうとかで植えたのではなくて、将来的にあの扇山の桜の園を残すのなら手入れが必要。
ただ、市長、残念なことに今はそんなことはないでしょうけれども、桜は大体五、六十年と寿命が言われていました。もうあれは四十三、四年たっていますから、もう初老の段階になっているのですよ、あの桜の木ね。ですから、今からでも手入れをしないと、肥料をやって手入れをしないと、また花が咲かなくなる。そこら辺も忠告しておきます。
それから、もう１点ね。鶴見丘高校の横の通りね、あそこに八重桜の木を私は前々から、これは別府市の公園課の施策で植えたのでしょうけれども、あれは「牡丹桜」と言うのですね。あれをずっと植えたのはよかった、最初ね。当初はよかったのですよ。そうすると、あそこが、道路が拡幅して歩道ができて車の通りが多くなった。バスが通るから、トラックが通るから、全部枝を切ってしまったのです。ですから、今、鶴見丘高校の横通り見てください。市長、あの牡丹桜ね、片一方は枝があって、片一方は何か頭がなかったり、半分倒れかかって枯れかかったり、それはもう見事な格好になっている。あれは普通の木の姿ではありませんよ。かわいそうになっている。ですから、時代に合うようなやっぱり植木の整備もしなければいかぬのかな。
それから、サルスベリの木があの縦通りにあります。これも真っ黒い、てんぐ巣病みたいに真っ黒い病気になるのですよ。飛んで歩くのですね。ここら辺もやっぱりちゃんと気をつけなければいけません。
それから、荒金議員も話をしていましたけれども、桜の木は病気になって切ったらだめなのですよ、本当は。切ったらそこから桜は死ぬのです。桜は花を、枝を折ったらそこから死ぬのです、桜。ですから、荒金議員はわかっていた、「桜切るばか」と。「桜切るばか、梅切らぬあほう」と言ってね、梅の木は剪定をして、高くしないで横に開いて、横につくって梅の実がちぎれるようにするのが梅の木の剪定の仕方ですよ。ですから、そこら辺も今行政の中で職員が大変少ない。専門の造園の学校を出た職員さんがほとんどいない。そうでしょう。ですから、今、土木屋さんが多い、それから設計屋さんが多い。技術屋さんはたくさんいます。造園の本当の職員を、技術を持った職員をやっぱり何人か入れて、市長ね、あちこちの都市に行きますけれども、別府ぐらいにこんな別府公園、この都市のまちの中にこんなすばらしい公園があるところはありませんよ。上人ヶ浜公園もそうです。天満のそこにある公園もそうです。北石垣公園もそうです。この樹木がたくさん生えたいい公園があるのは別府だけですよ。そこら辺もちゃんと職員を募集するときに専門の職員を入れてもらいたい。その職員募集についてお尋ねします。お答えください。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
職員採用の件についてでありますが、適正化計画がある中で大変苦慮しているところでありますが、議員が御指摘のようにそういう特別な技術を持った方を採用して、これだけの別府の緑豊かな自然環境を守っていくというのは、それはそれで大変に重要なことであるというふうに思っておりますので、今後採用に関してはしっかりと内部協議をして、できればそういう人材を確保していきたいというふうに思っているところでございます。
○24番（河野数則.君） 今回は公園緑地課長さん、それから農林水産課長さんにも御答弁いただこうとしました。しかし、この答弁をいただいたのは、全部私が知っていることばかり。もう答弁いただかぬで結構です、全部わかっていましたから。しかし、今回の質問で公園緑地課長さん、それから農林水産課長さんにこういう問題を提起して話ができたな、これは意義があったなと思います。ですから、ぜひ今からの農林水産課の課長さん、それから公園緑地課の課長さん、私が申し上げた樹木の管理について、これは市長、さっき言いましたけれども、海門寺公園の木を切ったのは道路河川課です、道路河川課ですよ。本当は公園緑地課が見に行って切るのが当たり前の話なのですよ、専門ですから。何のための公園緑地課ですか。道路河川課は切る係ではありません。そこら辺がもう、職員が今いないから、ごっちゃ混ぜになっている。ですから、住民に十分な説明ができなかった。あれ、公園緑地課が行って住民に説明すれば、木とはこういうものなのですよ、こういう切り方をしたら、これが正解なのですよと、ちょっと説明すれば住民の方はわかったと思うのですね。それが、道路河川課が切って、公園緑地課は何も口出しをしなかった。それは所管が違うから切った人は知らぬということになるかもわからぬ。これは縦割り行政で、できればさっき私が亀川出張所のお願いをした。このときは、これは市長ね、すばらしい横割りだったです。各課が全部集まっていただいて１つの問題に取り組んでいただいた。今後、こういうことにもやっぱり縦割りではなくて横割りで部課長さんがちゃんと１つの問題に取り組んでちゃんと結論を出すようにお願いします。
大分時間がありますけれども、これで終わります。
○議長（黒木愛一郎君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす26日は、事務整理のため本会議を休会とし、次の本会議は、27日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時41分 散会...