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平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)

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  1. 別府市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)


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    平成30年第2回定例第3号 6月21日)            平成30年第2回定例会議録(第3号) 平成30年6月21日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正  君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    教育長      寺 岡 悌 二 君   水道企業管理者  中 野 義 幸 君    総務部長     樫 山 隆 士 君   企画部長     本 田 明 彦 君    観光戦略部長   田 北 浩 司 君   経済産業部長   白 石 修 三 君    生活環境部長   江 上 克 美 君   福祉保健部長兼福祉事務所長                                  中 西 康 太 君    建設部長     狩 野 俊 之 君   共創戦略室長   原 田 勲 明 君    消防長      本 田 敏 彦 君   教育参事     稲 尾   隆 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   財政課長     安 部 政 信 君    総務課長     奥   茂 夫 君   総合政策課長   柏 木 正 義 君    情報推進課長   浜 崎 真 二 君   観光課長     日 置 伸 夫 君    温泉課長     若 杉 圭 介 君   温泉課参事    中 村 賢一郎 君    文化国際課長   杉 原   勉 君   産業政策課長   堀 井 基 弘 君    人権同和教育啓発課長             三 宅 達 也 君   福祉政策課参事  寺 山 真 次 君    子育て支援課長  阿 南   剛 君   高齢者福祉課長  花 田 伸 一 君    健康づくり推進課長            次長兼公園緑地課長             中 島 靖 彦 君            後 藤 孝 昭 君    建築指導課長   渡 邊 克 己 君   秘書広報課長   竹 元   徹 君    自治振興課長   山 内 弘 美 君   教育政策課長   月 輪 利 生 君    学校教育課参事  亀 川 義 徳 君   スポーツ健康課長 花 木 敏 寿 君 〇議会事務局出席者    局長        挾 間   章    次長兼議事総務課長                                  松 川 幸 路    補佐兼議事係長   佐 保 博 士    総務係長     佐 藤 英 幸    主査        安 藤 尚 子    主査       矢 野 義 明    主任        佐 藤 雅 俊    主事       大 城 祐 美    速記者       桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成30年6月21日(木曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○3番(安部一郎君) 議長にお願いがございます。質問順番ですが、2番、3番、1番、4番の順番で行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、議会初日の1番くじを引き当てました。緊張で心臓が破裂しそうです。執行部の皆様、市長様、議員として申し上げにくいことも言わなければなりません。(「いつも言っている」と呼ぶ者あり)はい。ただし、文句だけでなく提案もしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問にまいります。地獄蒸し工房不正支出の返金について。  地獄蒸し工房の指定管理者は、市に対する虚偽の報告により指定の取り消しとなりましたが、施設運営を行っていた間に3,173万250円の余剰金があり、その余剰金は損害金と寄附として市が受け取ることになっていましたが、その後どうなりましたでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  地獄蒸し工房鉄輪の前指定管理者が施設運営を行っていた間の余剰金3,173万251円につきましては、平成29年11月30日に地獄蒸し工房鉄輪指定管理損害賠償金として市へ2,425万6,656円の納入がございましたが、当該NPO法人の理事で承認されました市への寄附金747万3,595円については、NPO法人側の都合により履行されておりません。 ○3番(安部一郎君) 今、NPO法人の都合でということなのですが、NPO法人の理事で承認された寄附が行われないということですが、行政としては、何かそれに対して対応していますでしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  NPO法人からの寄附については、文書による申し出はございませんでしたので、履行を促すことができないことから、自発的なものとして捉えているところでございます。 ○3番(安部一郎君) この件は、議運でも確認した案件です。文書がなければだめだということなのでしょうか。ならば、これは行政の不手際ということになります。NPO法人格を持つ会社が理事承認をした事案が、手続をせずに変更することってあるのでしょうか。理事承認事項であるなら、文書の申し出も関係ないと私は思います。我々民間では、口頭も契約であるという定義も1つあります。寄附金747万3,595円は、非常に大きい金額です。はっきりした寄附ができないという理由を必ず明らかにしてほしいと思います。この問題は議会に報告し、使い方も相談するとなっていました。引き続き経過を議会に報告していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  今後の状況につきましては、当該法人の新たな動きがございましたら、今後、議会に報告させていただきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、指定管理の現状と問題について、温泉施設についてきょうはおしゃべりをしたいと思います。まず、お配りした……、あ、資料をお配りしてください。(資料配付)  今からお配りする資料は、別府市綜合振興センターさんとの取り組みを写真でもって説明したものでございます。写真つきのA3の紙でございます。下の部分が、振興センターさんが指定管理業者となって施設管理で取り組んだ事案をここに書いております。相手は、元部長の岩田理事長さんです。話を聞きますと、指定管理を見て現地調査を行ったところ、見てください。上が施工前の浴槽です。場所は控えますが、左の一番上が体育施設、右3つが市営温泉です。このままの状態だったのですが、ここに書いているとおり、体育施設においてはタイルの張りかえを行い、右3つ市営温泉においては薬品メーカーと共同研究し、クリーニングに成功しております。そして、この心配りが実は随所に見られて、ラミネートで掲示物を張ったり、すばらしい業者がおるということをまずここに報告したい。  それとあわせて、残念なことにこのようになっていない状況の指定管理者が今いるということです。それをまた、きょう、ひもといてまいりたいと思います。  温泉施設の管理運営は指定管理者が行っていますが、毎月の業務報告はどのように受けて対応していましたか。これがきちんとできていなければ、私が今から指摘する問題点は出てこないはずなのですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  業務報告書は、基本協定書の定めにより毎月各指定管理者から提出されています。これを課内で回覧、全員で情報共有しておりますが、利用者からの苦情や意見など指定管理者と内容を確認し指導を行ってまいりましたが、現地確認等が不足していた部分をしっかり見直して施設の向上に努めてまいりたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 課長とは一緒に現場に行き確認して、お互いびっくりしたことだと思います。市営温泉が汚いとの市民のクレームを受けまして、市営温泉に行ってまいりました。私の感想ですが、この議場で表現できないほどのものでした。観光客も多く訪れる市営温泉、別府温泉の顔と言うべきものがこのありさま、管理監督責任は別府市です。昨年の議会でも同じような指摘をして、指定管理者が一堂に集まり問題解決を図ったと思っていましたが、会議をしただけであり、何も変わっていなかったようです。管理責任がある当局は、市民からこのような指摘を受けても、業者の言うことをうのみにせず、行政の中にはいまだに汚さの原因は多くの利用者、温泉成分と石けん成分で浴槽や床のぬめり、お風呂の汚さを生み、いたし方ないといまだに言っている者がいます。アンケートでもこうした意見は温泉課に今届いているはずです。このような現状の中、温泉課では市営温泉の清掃についてどのようなチェックをしていますか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  利用者アンケートや市役所への直接の苦情など施設条件に関する御意見が多く届けられます。これまで指定管理者への指導などで対応を行ってまいりましたが、いま一度チェック体制を図りながら、これまで不足していた現地確認等を行いながら指定管理者の指導も強化を図っていきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 市営温泉の現状の課題についてということで、先ほど御紹介しました振興センターのリサーチ力、これをちょっとひもときます。リサーチ力というのは、お客様アンケートの量です。他の施設業者の5倍ほどあります。徹底したお客様目線に立ってアンケートを、番台の人に教育し、一人でも多くの意見を聞くという取り組みが進められています。このアンケートの件ですが、施設を管理運営する上で非常に貴重な案件であります。このアンケート以外に市は直接のモニタリングも義務づけられております。それについて、どのようにお考えでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  利用者アンケートは、議員御指摘のとおり温泉施設ごとで回収数にかなりのばらつきがあるのが現状です。指定管理者のモニタリングの観点からもアンケートは重要であるというふうに認識していますので、先月末に行った指定管理者意見交換でも、アンケート回収箱や番台の声かけ等の工夫等をさらに求めたところです。回収したアンケートの状況は毎月指定管理者にもお知らせしながら、意見収集を促していきたいと考えております。寄せられたアンケートの意見には直接職員もチェックを確認し、施設改善に直接取り組んでいこうと考えております。 ○3番(安部一郎君) 市の基本でしょうけれども、徹底したお客様目線、市民目線、クレーム調査、満足度調査を徹底的に行ってほしいと思います。  もう1つ。このアンケートとは別に、実は先ほど紹介したこの事業は、自主事業として業者が自分のお金で全部やった案件です。こういう取り組みを先ほど申しました意見交換などで話し合って、清掃の仕方、関与の仕方、アンケートのとり方、そういうのを業者間で共有できる手立てはございませんでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  今回の意見交換の場では、昨年度調査しました各市営温泉の床材や清掃に使っている薬剤等の一覧表を温泉課のほうで作成いたしまして、各指定管理のほうに配布いたしました。今回、議員から御指摘のように指定管理業者が自主事業として行った事業で成果のあったもの、効果のあったものについては、可能な限り情報共有をして指定管理者同士の技術向上を図り、快適な温泉づくりに寄与できればと思っています。 ○3番(安部一郎君) 実は今言った全部やりとりの中身は、モニタリングの新しく改定された中に、去年の7月ですかね、改定された中に全部出ていました、こういう管理運営をしなさいと。その4つのチェックシートまで存在していましたけれども、その活用が全然ありませんでした。これはもう回答は要りませんが、認識不足で、次回の契約からというふうに判断したその大きな間違いがあったということでございます。  それで、あと担当者のほうに昨日、いろんな問題を提案しております。例えば掲示物なんかも紙、要はラミネートも張っていないまま、そのまま。セロテープで張りまくり。そしてトイレの備品が、ちょっとここでは言えませんけれども、そういうような状況がたくさんありますので、もう一度温泉だけではなくてあらゆるところをチェックすることを望みますので、その点はいかがでしょうか。 ○温泉課長(若杉圭介君) お答えします。  今回直接に現地を確認する中でいろんなことを確認いたしました。それに基づきまして指定管理者にも直接指導しながら、勉強等を含めてさらなる確認をして指定管理者の強化を図っていきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) それで、指定管理とは、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上を最大の目的としています。施設の設置目的を達成するためには、担当課が、管理監督があることをしっかり認識し、指定管理業者を管理・監督・指導していくとなっております。その中で、今回のように業者任せの運営で担当課が管理・監督・指導を怠ったばかりに施設は汚れ、お客様の苦情を受けるようになりました。平成29年7月に改定した別府市指定管理者制度運用ガイドラインでは、そのようなことにならないように、さっき言った4つのチェックシートを設けております。残念ながら担当課はこのことを認識していなくて、チェックシートは存在していなかった。各担当課は、人によって管理方法がよかったり悪かったりしてはならないと思っております。全体の指定管理制度の監督は総合政策課で行うべきと考えますが、総合政策課は今後どのように監督指導していくのか、またガイドラインを新たに改定して、各課がつくるチェックシートを総合政策課が集約しチェックする要綱を入れたらどうでしょうか。 ○総合政策課長(柏木正義君) お答えいたします。  平成29年7月に改定をいたしました別府市指定管理者制度運用ガイドラインには、関係各部署の役割を明文化しております。総合政策課は、適切な制度運用を支援します。具体的にはガイドラインの作成及び改定、研修担当者会議等を通じた情報提供とネットワークづくり、全庁的視点からの調整役を担います。各施設所管課は、政策目的達成のため施設の経営を行う主体であり、指定管理者制度の中心的な役割を果たします。具体的には制度導入の是非から公募、指定管理の選定、モニタリング等一連の過程の責任を持って行うことになります。チェックシートにつきましては、その施設の特性、課題、問題点等を把握している施設所管課において策定し、施設に合ったモニタリングを実施すべきものと考えております。 ○3番(安部一郎君) 済みません、簡単に整理すると、ちゃんと管理・監督・指導を原課でしていくということでよろしいですか。 ○総合政策課長(柏木正義君) 平成29年7月に改定いたしました別府市指定管理者制度運用ガイドライン、これにつきましては担当課、施設所管課を集めまして、1度説明を行っておりますが、再度ガイドラインの徹底を所管課のほうに働きかけていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) いつも、その「徹底」というのをよく聞きます。補助金規程をつくったときもそうでした。徹底がうまくいっていなくて、原課で。上層部というか、何ですかね、頭脳部分が幾らしっかりしていても、原課が機能していない状況が過去多々あります。もし、もしですよ、またその徹底ができなかった場合は、新たなガイドラインで修正する、例えばチェックシートを一回総合政策課が吸い上げるとか、そういう改定を考えることもできますか。 ○総合政策課長(柏木正義君) ガイドラインの改定につきましては、別府市指定管理者制度連絡協議こういったものを昨年設置しておりますので、おのおのの施設のモニタリングで得た情報の共有を図るとともに、施設の管理運営に対する有効なシステムなどについて協議検討しながら、必要に応じて改正を加えてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) わかりました。その連絡協議チェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。プロポーザルガイドラインについて。  先ほど、これは指定管理のガイドラインでした。今回はプロポーザルガイドラインについて説明をしていただきたいと思います。この過去のプロポーザルの検証、市営住宅、公平、透明性、客観性、選定委員について、公開についてごっちゃ混ぜにしながらしゃべっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  実はこの市営住宅の情報公開をしたところ、今回うまいぐあいに情報が出てきませんでした。内容はどういうものかといいますと、提案書で提案した事業計画を示してくれというだけのものでしたが、当局から「出せない」という言葉が来て、なかなか出てこなかったです。実は13年前に、長野市長、これ、覚えていると思いますけれども、あの大型商業施設のときに選定がおかしいのではないかということで、民間団体が異議申し立てをしました、情報公開に対する。これはちゃんとその後、僕たちの異議が認められ、選定の過程を含めた全てのものが出るようになりました。あの13年前から何かそういう独特の考えや思考があって、変わってはないのではないかというのが今回の僕の感想です。  それで今回、プロポーザルのつくられたガイドラインなのですけれども、私は過去において、過去の事案を鑑みながら新しいガイドラインをつくると、部長とそういう話をずっとしてきたつもりです。その1つは地獄蒸し工房鉄輪の指定管理の業者選定のミス、もう1つは公募の期間であるとかもろもろの基本的なルール。そういう形でつくられたと思うのですが、何を重点に置いてこのガイドラインをつくられましたか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  プロポーザル契約方式ガイドラインにつきましては、これまで市のほうでは全く定めていなかったものでございます。議員のほうからの御指摘のような経緯もございまして、まず手続的なもの、そこも全く決まっていなかったものでございますから、他都市を参考にして、まずそこを整備しようというふうなことでつくらせていただいたものでございます。 ○3番(安部一郎君) いや、そこがいつも明確ではないのですよ、他都市を参考にして。私がお願いした他都市というのは、大阪であったり名古屋であったり京都であったり、私がお願いしたところは一回もひもといていないですね。きのうの段階で担当者に聞きましたけれども、京都だけちょっと見たという程度です。部長さんが参考にしているというのは、僕が何でここを参考にするのというものばかりです。要は反省が全く生きていなくて、業者選定を厳しくするために今言った各市町村はどうするかといいますと、有識者を半分入れて公平性、公明性、客観性を担保にとって、専門性の卓越したもの、見る目のしっかりした者を選定委員に入れてやるというのが、今回のガイドラインには余りにもお粗末な書き方しかしていないのですけれども、それはどういうことでしょうか。
    ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  本年4月に施行しました別府市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおきましては、審査委員の委員の選任について該当事業に特殊性、または専門性がある場合において識見者を選任することができると規定をしております。その選任については、事件案件ごとに担当部署で判断するものと考えておりますけれども、例えばこのガイドラインにおきましては、対象業務が、議員さん御承知のように大きく5つ上げております。この中の1つ、今、システム開発に関する業務等がございますけれども、例えば市役所の職員課では人事給与を管理するためのシステムがございます。このシステムは、コンピューター上で人事給与を管理するためのシステムであり、別府市役所の制度に適合しているシステムであるのか、あるいはどのような機能が市役所の担当職員が使う際に必要とされているのか、また効率的であるのかなどは、職員が使うものであるだけに関係職員が一番熟知しているものであります。このシステムを選定する方法としては、プロポーザル方式を選定した場合には、その審査をする者は外部の方ではなく関係職員が選定をしたほうが、本当に現場で必要とされているものが選定できると考えられます。一方、外部の有識者に選定委員として入っていただいたほうがよい特殊性、または専門性がある業務の場合については外部の方に入っていただくものというふうに考えております。  今回のガイドラインは、市役所が発注する委託契約の全てについて定めたものでありますから、これまでやっていなかった案件、それも出てくる可能性があり、その全てに外部委員をというふうに義務づけるよりも、案件に応じて判断したほうが好ましいと判断をしたところでございます。ただし、これに限らず、ことしの4月に施行したばかりのガイドラインでありますので、議員さん御指摘のある見直すべき点があるようなものにつきましては、必要に応じて見直してまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 今長々と自分の正当性を主張されたようですが、お配りした資料を見ていただけますか。「注目!!選定委員の中の『行政・有識者(第三者)の数・比率』」というのを明記しております。過去1年間、昨年度行われた別府市のプロポーザルです。全部で11件ございます。見てほしいのですが、これは偏りがあるのですよね。1から7まで、市長部局は有識者がもうほとんどゼロです。それで教育行政、社会教育課、教育政策課の行った部分においては半々です。これは、多分市長さんは知らないと思います、意図していないと思います。なぜならば、PPPの指定管理のガイドラインでは、「過半数有識者を入れる」と書いています。そしてもう1個、指定管理の新しくつくったガイドラインでも、「過半数有識者を入れる」と書いています。このプロポーザルだけはそういう書き方をしていないのです、「入れてもいい」という書き方です。  今、何か、電算が何とか、どうのこうの言っていましたけれども、ほとんどが調査、立案、計画。行政マンで審査しなくて、逆にプロに見てもらったほうがはっきりした審査もできますし、公平性、公明性、客観性が担保できると思いますけれども、今言った公平性、公明性、客観性はどこで担保するつもりですか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  先ほども答弁申し上げましたように、まずそのガイドラインができていなかったというふうなところで、そのようなものが担保できていなかったということで、今回つくらせていただいたものであります。  外部委員の選定につきましては、ここにも書いておりますように、基本的にそういうふうな専門性等の必要なものについては外部委員の選定を、当然想定もしておりますので、そのようなところで必要なものについては担保ができるというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) もう一回ガイドラインの中身を読みますよ。「事業に特殊性、または専門性があるときに限り識見者を選任することができるものとする」と表現しています。これを5つの課長さんに聞きました。PPPのガイドラインと指定管理のガイドラインと、このガイドラインを見せて5つの課長さんに聞きましたら、「入れても入れなくてもいい」という判断です。ほぼほぼ、これをつくっただけで原課に対してレクチャーも何もしていないでしょう。もしそういう意思があるのなら、もっとここのところの表現を変えないと、有識者を入れるようなことは多分ないと思います。  そして、大阪を見てほしかったのはどういうことかといいますと、僕はこの大阪のつくった担当者に聞きました。審査委員に、大阪の場合は全て有識者、第三者です。「どうしてこういうことになったのですか」、「簡単です」と。原課、担当課にいわば癒着がもう既に存在しています、業界との。そんな人たちに審査をお任せさせるわけにはいかない。全部契約検査課のほうで審査し、審査委員を選定しますということです。そして、同じく高知県でも、「行政マンが審査委員にやむなく入った場合は、その理由を明記しろ」とまで書いています。別府市と全く真逆の発想です。それで、この人たちは、「行政だけでやらなければいけない審査というのはほとんどない」と言っていました。  今、部長さんがどうしても行政だけでやる、とにかくこの表の中で行政の人がやらなくてはいけないという審査はどういうのがありますか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、今回のプロポーザル契約のガイドラインにつきましては、私どもが、別府市のほうが契約する全ての委託契約等に網をかぶせているものでございますから、一つ一つの案件についてちょっとお答えできませんけれども、先ほども申し上げたような例もございますので、このような書き文にさせていただいたということでございます。 ○3番(安部一郎君) だから、部長さんが言っているそういう例もありますというのは、逆にごく一部なのです。表現の書き方は逆になるのです。「行政マンも入れていい」というような書き方になるのです。ほぼほぼ有識者で僕はいいと思いますし、今後もし行政マンだけでやって不手際が出た場合は、それは誰が責任とって、どういうふうに誰がこういうプロポーザルの責任をとっていくのでしょうか。答えられますか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  議員の御指摘のいろんな心配というのを、それを解決するためにまさにこの4月にガイドラインというのを施行させていただいたわけでございまして、各部署においてなかなか徹底がされていないということで、改めて私も指示いたしまして、必ず契約検査のほうに協議をするようにということで、私も決裁が回ってきた場合には契約検査が承知しているのかということで確認をさせていただいておりますし、プロポーザルという案件につきましては、価格だけの競争ではなくていろんな事情、特殊性、技術力とか創造力、そういったものが求められるという、専門性もございますが、実績等、そういうものを含めて総合的に判断するといった形態の契約でございます。一概に一くくりにプロポーザルの契約ということで民間の方が全部占めたほうがいいとかそういった、なかなかそういう案件というのは多種にわたっておりますので、難しい場面がございますので、このガイドラインの趣旨に沿って各部署においてこの精神をしっかり認識しながら、必要に応じて外部の委員の方の御助言をいただいてということで公平性と、そして公正性というのを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) もう一度言いますよ。PPPのガイドラインは、有識者を過半数入れると明記して、また有識者は専門家1名、財務に詳しいもの1名、そこまで定義をしています。指定管理も一緒でございます。同じ行政でありながら、なぜプロポーザルに関しては同じような要綱で同じような審査委員を入れることができないのか。僕は、事案によって違うと言いましたけれども、そこは実は全く理解をいまだにできていません。そして、例えば先ほど、部長にこの議会の前にお話ししたのですが、さっき言った市営住宅の跡地、地域住民からすごい反発が去年出ました。その事実を知っていたかどうか。部長、知っていましたか。 ○総務部長(樫山隆士君) そのことにつきましては、議員さんと協議をする中で議員さんのほうからお伺いはしておりました。 ○3番(安部一郎君) それもきょうですね、知ったのは。実はこれ、去年出て、地域で大きな問題になっていて要望書まで出されて、どうなっているのかと。そして、私は何が言いたいかというと、プロポーザルで地域に約束したことです。市に約束したことがほとんど不履行なのです。私から言えば不履行です。その後、事業計画が出ているようでございますが。  それで、今残りの不履行分をどうするか。もしこの不履行があった場合は、契約書の中に、14条の中に契約違反として30%請求するというふうになっていますけれども、これは課長に聞きたいのですけれども、これはどういう解釈をいつして、いつの時点でそういう判断をされるのですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  議員御指摘の東別府住宅跡地市有地のプロポーザルの問題でございますけれども、現在、当時の利活用提案書に記載のある内容の中で履行されていないものがあるため、その点は買受人に対して履行を要請していきたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) それを履行できなかった場合の話です。いつの段階でいつ判断されるのですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  契約書の中に確かに違約金の条項とかございますけれども、その点の履行につきましても、今後実施できるかどうかを含めまして、引き続き調査、報告を求める形式で対応していきたいと思いますので、明確な時期とかについては、ちょっとお答えが難しい状況でございます。 ○3番(安部一郎君) だから、行政内で協議するのではなくて、弁護士もいるのでしょうから、一回弁護士に聞いてみてください。一番被害者は地域住民です。このプロポーザルにそもそも問題があるのです。要は業者を選定できないのですよ。これも行政マンが7人いた審査でした。明らかに僕の素人目でもこんなことできるわけないというのが、いまだに計画の中に上がっています。これは責任問題になると思います、本当に。そして、このようなプロポーザル、要は業者プレゼンで言ったもの勝ち、できる・できぬ関係ない。とにかくやる、やる。それをよしとする行政マン。これはまた同じ失敗をすると思いますよ。ぜひとも弁護士さんに聞いて、どういう対応をするかというのをまた聞かせていただきたいと思います。  それで、1つ提案があります。別府市が発注して建物を建てるときは契約検査員というのが2人法律で義務づけられて存在します。PPPのほうに関しては、私が聞いたところによるとモニタリング調査をして提案書どおりやっているかどうか、それを確認します。このプロポーザルについては、どのような確認業務ができるのでしょうか。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  先ほどもちょっと御説明を申し上げたのですけれども、今回のプロポーザル契約のガイドラインで想定しております業務が大きく5つございます。その中で今、議員さんの御指摘のあったいわゆる中間チェックといいますか、それがなじむものとそうでないものがあろうかと思います。今後については、その中身によって対応が違ってまいると思いますので、研究をさせていただきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) そうですね、申し込み要項の中で新たに文言を入れるとかしてチェックしていただきたいと思います。業者の言ったもの勝ちにならないようにぜひしてもらいたいと思います。  次にまいります。1番まちづくりについて。情報公開についてまいります。  実は今のやりとりの資料を請求するに当たって事業計画書を出してくれということで資料請求をしましたところ、出ないものでしたから、情報公開で資料請求しました。私は、結果、最終日に出るということで、すったもんだのあげく、きょうを迎えました。この前、オンブズマンの評価、19市町村中16位という評価です。私は、実感としてそれを感じました。阿南副市長、前回も同じ質問をいたしました。この情報公開に対する精神、情報公開に対する考えをいま一度、阿南副市長、聞かせてください。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  情報公開制度につきましては、住民の方々の知る権利に応え、公開によりまして公正、そして民主的な行政運営を、そして開かれた行政を実現するものでございます。市民と行政との信頼関係を形成・維持するためには、大変重要なものであるというふうに考えております。  私どもが持っております公文書は、量も膨大でございます。また複雑多岐にわたるものでございまして、内容につきましては、個人のプライバシーの個人情報、そして企業活動情報、法人の情報でございます。また、私ども行政の意思形成過程にあるもの、そういったものが含まれておるものでございますので、これらの内容を総合的に判断した上、公開に至っているものでございます。公開に当たりましては、内容の精査に時間を要する場合もございますので、御理解を賜りたいと思います。今後も原則に従いまして情報公開制度の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。私が実際体験したことをお話しします。市民を伴って補助金の資料を請求したところ、「議員に提出するには議会を通してください。2週間の時間をください」と言われました。「市民にはどうするのか」と尋ねると、「その資料は市民に出す」と言います。私は2週間待てないので、その市民から資料をもらうことになります。こんなルールが、実際現場でまかり通っています。何人かの課長さんが同じ認識で、議員に対しては全て議長の決裁を仰ぎ、提出、総務部へ送られ、副市長決裁となっています。我々の資料請求に対応できていないのが現状です。  平成11年の11月22日、議運において議会との申し合わせ、第2節、資料要求、配付物、第1、軽易なもの以外は議長宛てに申請し、議長名にて市長に請求するものとあります。この「軽易」の定義が曖昧で今まで来ているようです。私が当時の事務職員と接することができまして、ここに20年前の資料を手に入れました。担当課に確認したところ、その資料はないということなので、私がこれを読み上げます。いいか、悪いか、御返答をいただきたいと思います。  「議員による資料要求は、情報公開条例に基づく公文書の公開請求の要旨によるものではなく、あるがままの公文書を公開するものでもない。したがって、要求のあった資料が公文書である場合、この公文書の内容を加工し、提供することもある」、これが一時的判断です。その軽易な資料要求に関する対応ということと、それ以外とあります。「軽易の定義は、議員から軽易な資料(この基準として、公表を目的として作成された刊行物、その他の資料がこれに当たる)の要求が合った場合は、当該資料を所轄する担当課長の判断によりこれらを提供する。この場合において過年度にさかのぼって資料を作成する必要が生じたときは、事務量等を勘案し、5年以内のものに限るものとする」というのが、当時の記録として残っていますが、この捉え方でよろしいですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  議員から軽易な資料要求があった場合は、資料を所轄する担当課長の判断にて提供できることとされております。この軽易な資料とは、公表を目的として作成された刊行物やホームページで既に公開されている資料、その他これらに類するような資料が該当するものと考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひ徹底して、資料に対して対応していただきたいと思います。  まちづくりの基本は、市民と情報を共有することからスタートします。別府市が参考にしている高山市の市長は、まちづくりのスタートはまちのよいところ、悪いところ、全てさらけ出して市民と情報を共有する情報公開日本一を目指しています。結果、130ものまちづくりの団体を持つ官民一体の本当のまちづくりがそこにありました。守秘義務、個人情報、情報公開についても、もう一度部課長の皆様で勉強を開き業務に当たっていただきたいと思います。  次にまいります。海門寺公園のクスノキの剪定から見る職員の意識。  お配りした資料、写真を見てください。上の写真が海門寺公園の入り口にあるクスノキです。非常に残念です。私はこの近隣の小学校に通い、毎日ここに通い、その後、ここの通り会長となってこの木を何代にもわたって守ってきたものが、このような形になりました。今回いろんな調査をしたところ、一部職員の間違った判断がこのようになったようでございます。地域の人、何年間もここでボランティア、落ち葉を拾う人、そんな要望は出しておりません。一部の間違った見識でこのようになりました。中には「電線にかかって邪魔」という表現も飛び交ったようですが、この写真で見るとわかるとおり、電線なんかにはほとんどかかっておりません。非常に残念です。  長野市長が、ここに私は資料を持ってきているのですが、「地域を磨き、別府の誇りを創生する」、この長野市長の言葉が職員一人一人の皆様に染み渡っていれば、こんなことにはならなかったのではなかったかと非常に残念でなりません。そして、別府学は市長の肝いりでやっておりますが、市の職員は別府の市木も知りませんでした。市花、別府市の花の名前も知りませんでした。子どもたちに教えるよりも、まず職員の皆様に歴史を含めた市木、市花、そんなことも勉強されてはいかがかと思います。大分の城址公園の歩道にある老松は、夜はライトをつけ、樹木と人を守っています。しかし、樹木の成長に歩道幅が限界になり、大分市は車道を狭めて歩道部分を広げ、この木を守ることになりました。2,000万円かかると言っていました。この意識の違いはどこから来るのでしょうか。  剪定に失敗したのは、実は私の記憶の中では2回目です。3回目の失敗をしないためにも、海門寺公園のクスノキを保護樹にしていただきたいと思います。保護樹は今23本ですかね、海門寺公園は昭和6年に整備された公園で、県下でも最も古い歴史のある公園で、樹木も樹齢100年前後のクスノキが5本あります。別府市環境保全条例114条に基づいて専門調査委員が補助樹の指定基準を満たすとありますので、植生調査を行っていただきたいと思います。  環境課長が来ていただきましたが、提案だけしてこの項を終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。この事案は、職員のまちづくりの意識の欠陥であり、意識の問題であり、独特の思考回路は別府市行政の体質かもしれません。  それで、次のホームページにまいります。  先ほど言いましたけれども、地域を磨き、別府の誇りを創生する、別府の伝統、歴史、文化、産業を磨くとは……(発言する者あり)、はい、すなわち私たちが暮らす地域の宝を磨くことです。これは長野市長の言葉です。担当職員に市長の考えが浸透していれば、クスノキの剪定問題になっていなかったと思います。非常に残念です。昨年の議会で市長の考えをホームページでわかりやすく表現できないか、その時点でやっていれば、内外に向けて早く発信できたはずです。  そのトップページでございますが、ひとつゆゆしき私たちが理解できないものがあります。あれほど前々から言っているのですが、市長と我々の議会のボタンが同じところにありません。執行部の皆様は、いつも我々と「車の両輪」と言いながら、我々を見下しているのか。その辺をどうしてやらないのか、その理由を教えてください。 ○情報推進課長(浜崎真二君) お答えいたします。  行政情報のホームページの構成につきましては、皆様の御意見を伺いながら随時見直しを行い、使いやすくわかりやすいホームページとするよう努めております。  今回、市長関連の情報を表示するページのボタンを追加するのにあわせ、市長と議会のボタンを並べて配置し、ボタンを大きくし、色も変え、わかりやすくなるように変更しております。 ○3番(安部一郎君) 指摘されて何カ月もたちます。スピード感ゼロ。目線、ポイントがずれているように感じますので、今後とも視点をはっきり定めて、視点をどこに置くかで書き方が変わってきますので、よろしくお願いしたいと思います。  あわせて、市長のフェイスブックボタン、クリックしたら市長の考えを内外に向けてわかりやすいものにつくらないですか、これもずっと言ってきましたが、いかがになりましたでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  フェイスブックにつきましては、リアルタイムで流動的に情報を発信できる媒体の特性を生かしまして、市長の日々の活動内容を発信しているところでございます。一方、ホームページ上では市長に関する情報ページ「市長の部屋」で市長の所信や市長提案理由、市長メッセージ「創」を通じまして施政方針や市政運営等の考えを掲載しているところでございますが、他市の状況等も参考にしながら、市長の考えをよりわかりやすく正しく伝え、市民等の理解と共感を促進させるサイト運営に一層努めてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) もう実に簡単なことで、今、市長の日々の行動をアップしていると言うけれども、そんなのは全市町村やっています、別に別府だけの話ではありません。  それと、もったいないのですよね。長野市長というのは情報発信能力がピカイチなのに、それがうまく表現されていないことは本当にもったいないです。  市民の皆様は、今、「創」を通じてとかいろんな話をしていましたけれども、市政の中に入って「市長の部屋」に入って、そこから「創」を送り出したり、ふるさと創生から、ごめんなさい、ふるさと創生ではなくて何だったっけ。とにかくそういうところから一般市民は入っていきません、市長のボタンから入っていきます。ぜひともそこをわかりやすいものにつくっていただきたいと思います。  それと、あわせて。変更したということですが、高山市はまださらに進化していまして、市長が上げたマニフェストを提示して、そのマニフェストの成果率までして、要は何が言いたいかというと、市民が、今の市政何やっているの、どうしているのというのを、市民が見ながらチェックもできるという、ここまで行ったホームページに仕上がっています。それはホームページのどこかでやっていると思いますけれども、それがわかりにくいのです。ぜひともやってほしいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  市長のマニフェスト、別府市で言いますと「共創戦略」になってくると思いますが、そちらのほうにつきましては、ホームページ上でも掲載はしているところでございますが、高山市の事例のほうも議員のほうから御紹介いただきましたので、今後参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) それと、高山市、高山市と申しわけないのですけれども、他都市の中で市長挨拶が市長ボタンにないのは別府市だけです。全部市長挨拶が冒頭にあります。それだけは一応言っておきます。  次、観光のホームページについて質問させていただきます。  観光のホームページ「極楽地獄」、すごい迫力の名前ですけれども、もうはっきり申し上げて観光協会、商工会議所、料飲組合、旅館ホテル施設連絡協議交通機関の連携が全く見て取れません。僕は、こういうホームページをつくるに当たって、民間の協力なくして決していいものはできないと思っています。その中で市長肝いりのB−biz LINKとの連携は全く見て取れません。税金を使って商品化したものがどこにも発表されていません。情報推進課、産業政策課に質問すると、ホームページ上のどこにあるかも知らないと言います。その中で秘書広報課が管理していることを知りました。観光情報から「買う」をクリックすると何もない。税金を使ったその成果物であるビームスブランド、新たな土産物の情報はどこにもない。新しい取り組みも紹介されていない。そんな中で1億円の売り上げができるわけがないと思います。そもそもB−biz LINKとこのホームページはリンクしていません。創業支援、商品開発のことを職員に聞くと、「B−biz LINKを見てください」と言います。一般の人が「B−biz LINK」という言葉を知らないので、探しようがありません。今後、各機関の連携とB−biz LINKについてホームページ上でどのようにするか、具体的に教えてください。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  4「B」i事業で開発しました新しい土産物につきましては、今年度からB−biz LINKと連携し、販売促進とブランディングを目的に冊子、リーフレットや新しいウェブサイトの制作に現在取り組んでいるところでございます。サイト開設後は市観光ウェブサイトの「極楽地獄別府」とB−biz LINKのホームページをリンクさせまして、積極的に情報を発信していく考えでございますが、現在のウェブサイトを活用しました情報発信の仕方につきましても、関係機関と協議の上改善に取り組み、今後も効果的な見せ方、伝え方を工夫してまいりたいと考えております。  なお、市観光ウェブサイトの「極楽地獄別府」につきましては、トップページとあわせまして土産物等の「買う」分類メニューのトップにも情報を掲載し、わかりやすいページづくりに改善をしたところでございます。 ○3番(安部一郎君) B−biz LINKのホームページは、2017年11月23日に既にもう立ち上がっています。いつまで考えて協議ばかりしているのかというのが、私の見解です。普通はもうこのホームページを立ち上げた時点でリンクしていないといけないのです。スピード感ゼロ、対応が遅過ぎる。お客様は絶えず見ています。一日一日が勝負です。そもそも4「B」iにおける秘書広報課の存在が、私には理解できません。商品開発は秘書広報課が担当し、その流通はB−biz LINKが受け持つと言いながら、B−biz LINKにはその商品が掲載されていません。一元管理運営が必要かと思います。別府市の目玉制作の内容の掲載もなければ、その流通を受け持つ会社とリンクも張られていない。こんな状況では1億円の売り上げは到底無理です。肝いりの別府ざぼんサイダーを観光の顔に載せないのはなぜなのでしょうか。商品開発に各課、それを広報する担当課、流通を担当する課、それぞれの役割を理解していないことのあらわれと思います。口ばかりの各課の連携をもって事に当たるというばかり。連携なし、全くゼロでございます。このホームページ全体の統率者は誰なのでしょうか。制作課長会議が有効に機能して、部長会議、経営者会議が方向性を決め、制作を決定するという当たり前のことができていないように感じます。  総合政策課、これについてどう思われますでしょうか。 ○企画部長(本田明彦君) ただいま議員のほうからホームページの総括の件について御質問がありましたけれども、ホームページにつきましては、市の情報さまざまな部分が掲載されておりますので、私ども総合政策課のほうで一応洗い直しをいたしまして、より効率的な情報の伝達ができるように今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) ぜひとも、トータルで考える人を1人つくっていただきたいと思います。  次の質問にまいります。観光情報でイベント情報はとても重要ですが、その中でビーコンのイベント情報をなぜ載せないのか。指定管理者と、毎月報告を受けているのであれば情報は絶えず共有しているはずです。もったいなくて仕方ありません。よろしくお願いします。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ビーコンプラザで開催されていますイベントのホームページ等への掲載につきましては、ホームページ閲覧者の利便性の向上のため、観光のイベントカレンダーのページからビーコンのイベント情報につなげるよう対応させていただきます。 ○3番(安部一郎君) 確認ですけれども、事前の話し合いでは「市のイベントカレンダー」ということだったけれども、「観光のイベントカレンダー」でよろしいですね。はい。それでは、観光のイベントカレンダーにぜひとも載せてほしいです。  それと、ビーコンの担当者に聞いてみてください。もろ手を挙げて喜んでいました、載せてくれるということで。そして、当初いろんな許可とか含めて大変だという話をしていましたけれども、もうビーコンのをホームページにアップした段階でそういう許可は全部とっているそうです。だから、ビッグイベントに関しては1万人を集客するようなイベントもありますので、ぜひとも共有して別府の観光資源にしていただきたいと思います。  それでは、次にまいります。祭りイベントについて(補助金支出・PDCA)。ダンスフェスタ、千灯明、食の祭典、人気イベントがなくなりました。担当者と関係者二、三人で聞き取りで判断したと言いますが、私は残念でなりません。この3つのイベントは5万人から6万人集めます。そして子どもたちが3,000や4,000人も参加します。ダンスでは県下最高のダンスフェスタとして30チーム以上出ます。費用対効果も十分あったはずですが、当時、こういう問題が起きたとき、関係団体や民間の声を聞くということで、伊藤部長がいらっしゃったときに観光協会を含めたいろんな民間協力団体をつくらないか、協議団体をつくらないかという話をしたときに、DMOの中で展開していきたいという話が当時ございましたが、田北部長、どうでしょう、こういうPDCAを回したり情報交換の場を、協議の場を、昔あったようなものをもう一回再考していただけませんでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  観光事業における市内の民間団体との連携につきましては、現在、B−biz LINKの中で外国人旅行者を主対象とした食観光の協働推進等も準備しているなど、今後も民間団体との協働による観光事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) いや、もう簡単な話で、民間団体の中でいろんな協議をしてください。というのが、ダンスフェスタがもったいなかったので、実は夏祭りの実行委員長さんが働きかけをして、夏祭りのほうでダンスフェスタを開催するようになりました。世界一のダンサーも来るようになりました。そういう取り組みが民間の中では融通がきき合いますので、行政の二、三人の中での判断というのは非常に危険かと思います。  その中で1個非常に問題なのは、報告書が出ていない中、こういう判断をしたということです。財政課長に聞くと、2年前の報告書があると言いますけれども、これは制度欠陥があるようです。相手の決算に合わせて1カ月以内に出すということなので、例えば5月にあった場合、相手の決算が4月の場合、1年後しか去年の情報が入ってこないというシステムです。これは変えていただきたいと思いますが、財政課長、いかがですか。 ○財政課長(安部政信君) お答えします。  予算編成におきましては、御指摘の補助金等成果報告書の一資料だけで予算計上するわけではございません。事業計画あるいは決算書類、さまざまな資料、あるいは事業担当課の説明などをもとに予算計上を行っているところであります。しかしながら事業の必要性、有効性などをより適切に判断するためには、できるだけ直近の状況を把握できるさまざまな資料が多種あることが望ましいことは言うまでもありません。  したがいまして、御指摘のありました補助金等成果報告書についても可能な限り予算編成の一資料として活用できるよう、現状の運用を見直し、必要に応じて見直しをしていきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 何でも民間では当たり前ですけれども、去年の資料を参考にして、去年の、どういうことをやった、どういうことを未来に求めた、数字を含めて全部把握するためにも、事業の終了後3カ月以内がベストだと思いますので、ぜひその辺の改定をお願いしたいと思います。  次にまいります。街灯について。資料に配付しています。これは別府市に存在する街灯、市との協定書のA4の用紙ですね。見てください、日付のない協定書があったり、相手がいなかったり、街灯が既に存在していなかったり、街灯数も減ったりふえたり。原課ではその確認業務が全く今行われていないようなので、これはもう要望しておきます。不公平さも出ています。というのが、通りの負担が電球の負担でいいところと、電気取りかえも一緒に負担しなければいかぬところと分かれていろいろあるようでございますので、不公平も含めて、中身も含めて一回担当課のほうで精査して、また聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。  次、最後の移住政策について。先般、B−biz LINKのほうに行ってまいりまして、まだ10月にしかこの事業計画が出ないということなので、それが出てからチェックしたいと思います。  どうも、口早になりましたけれども、ありがとうございました。 ○7番(野上泰生君) まず、観光についてお伺いします。  今、ロシアでサッカーのワールドカップが開かれていて、おとといですか、日本代表は見事コロンビアに奇跡的な勝利を上げ、連日深夜までサッカーがありますので、私もほとんど寝ていない状況で質問に立たせてもらっています。  サッカーのワールドカップは大変盛り上がっているわけですが、実はこの日本でも2019年10月、来年ですね、ラグビーのワールドカップがあるというのは決定していて、この大分でも会場になる。ニュージーランドやオーストラリア、ウエールズといったいわゆるラグビーにおけるすばらしい強豪国が予選を戦い、さらに準々決勝の2試合までがこの大分で行われる。別府は見事キャンプ地をかち取って、非常にそこら辺はすばらしいなと思っています。  私も、ラグビーワールドカップが来年秋に行われるときにどうなるのだろうなと思って、実は先般、大分で行われた日本代表対イタリア代表の試合を見に行きました。別府駅の裏からバスに乗って35分ぐらいで会場に着いて、そこから30分ぐらい歩くのですけれども、それでも快適な移動で非常に楽しめたし、やはり会場で観戦するときの歓声というのですか、あの臨場感のある場所ですばらしく感動しました。これがさらに世界の強豪が集いやるとなると、どれぐらい盛り上がるのだろうかということで、早速一番安いところですけれども、チケットを予約したという次第です。  このことでまずちょっとお伺いしたいのですけれども、来年の秋に行われるラグビーワールドカップで全体として、大分県ですね、大分全体としてどれぐらい集客が想定されているか、想定の数字。また、その中でこの別府にどれくらいの観客の方や関係者の方が訪問して、また宿泊すると市のほうでは想定されているのか。そこら辺、まずお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップ2019大分開催にかかる観戦客数は、大分県の試算によりますと、全体で約18万9,000人、うち訪日外国人は約4万8,000人となっております。例年の大分県全体に占める別府市の宿泊者数割合から試算いたしますと、別府を訪れる観戦客数はその約半数に当たる数値、すなわち全体で約9万5,000人、うち訪日外国人は約2万4,000人となります。この試算値をもとに別府市における例年の宿泊者割合を当てはめますと、全体では約30%に当たる約2万8,500人、うち訪日外国人では約80%に当たる約1万9,200人が宿泊すると想定されております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。このラグビーワールドカップを目的におおむね2万人の方が来ていただいて宿泊をしていただくということですね。別府市全体の訪日外国人が、今どれぐらいですかね、50万人ちょっと切るぐらいかなと思っているのですけれども、そうすると1カ月にどれぐらい来ているかなというと4万人ちょっとぐらいかな、4万人ちょっと。だから1万9,200人だったらそんなに大したことないのかなと思いつつ、特定の日に恐らく集中して来るので、そういった混雑は予想されるかなというふうに思っています。  このあたり、想定されたお客様や関係者の受け入れの課題なのですけれども、どのようなものがあるか。また、その課題に対して市のほうでは今どういった対応をされているのか。そのあたりをお聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。
     受け入れにおける最大の懸念は、宿泊客数の確保でございます。特にクォーターファイナルに関係する10月18日からの3日間につきましては、観戦客が集中することが予想されます。現在、大分県を中心にホテルバンク事業として比較的に高消費が期待できる観戦ツアー客向けの客室の確保を行っておりますが、元来繁忙シーズンであることから、観戦目的以外の宿泊需要も予想され、また、今後観戦チケットの販売対象となるインターネット予約を主とする個人旅行形態での観戦客を見越して、客室の提供をちゅうちょする傾向が見受けられております。市といたしましては、大分県とともに可能な限り個別に宿泊施設を回り、客室の提供についての説明と御協力をお願いしているところでございます。 ○7番(野上泰生君) 聞くところによると、なかなか別府の施設が、宿泊施設がいわゆるツアーのお客様向けの部屋を、来年の秋のことですから、まだまだちょっと早いということで出し渋っていて、結局海外からのお部屋を確保しようとして来たエージェント、現地のツアーを造成していくエージェントの方が、お部屋を出していただく福岡、博多のほうに流れてしまったみたいなことも聞きます。これはちょっとやっぱり悲しいことで、せっかく大分で開催されるわけですから、本来は近い別府に泊まっていただいて、試合と同時にその地域を楽しんでいただくというのが本来のあり方かなと思いつつ、なかなか私も含めて協力できていないことに対しては申しわけないなという気持ちがございます。その上で、今、県と一緒に個別に宿泊施設を回っていただいて、そういった協力をお願いしていただいていることに関して大変感謝いたします。ちょっと、できる限り協力できればなと思っています。  では、次なのですけれども、宿泊のほうは宿泊のほうでいいのですが、別府市はやはり夜の街もにぎやかで、多くの方がそこで商いされています。せっかくこれだけ多くの外国人観光客、特に欧米やオーストラリアの方が来るわけですが、日ごろは東南アジアの方が多いのですけれども、そういった今まで来ていただいていなかったような地域から多くの方が集中的に来ていただくとなると、やはり大変な情報がその国々にも出ていくのかなと思っています。そういう観点から、その滞在期間中、そういう方々はやっぱり試合だけではなくて街にも繰り出してもらって、よかった、楽しかったというふうになっていくと満足度も上がって、将来的にはすばらしい場所だったという評価がついて、また別府にいつか行ってみたいというようなことが広がっていくのではないかと期待しているわけです。そのときの消費というのは当然ございます。こういう形で街で受け入れていく、迎え入れて楽しませていく。そういう部分での取り組みに関してはどのようなことをされているか、お聞かせください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課では、昨年度から別府を訪れる訪日外国人観光客のストレスを取り除く事業に取り組んでおり、その1つが食に関するものでございます。泊食分離型の宿泊施設が多数ございます北浜地区をメインにQRコードを読み込むことでメニューが多言語表記され、かつ郷土料理や日本酒が飲める、クレジットカードが使える等の情報をアイコンで示したマップを3種類作成し、観光案内所や宿泊施設に設置いたしました。また、本年度は同地域内の飲食店で共通に使えるミールクーポンを作成し、カード決済環境が整う宿泊施設等で販売することで、食の面における訪日観光客の回遊性を促進し、来年のラグビーワールドカップ開催時のおもてなしに生かしてまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) ぜひともそういった新しい技術、今は携帯端末等を持たれて動く方が多いわけですから、そういう通信を含めたインフラの整備であったり、二次交通、そして何よりもやっぱり消費をしていただくということで食の部分ですね。便利にしてもらって別府ならではの郷土料理やおいしいお酒を楽しんでいただけるような環境の整備をしていただきたいと思っています。それは決してワールドカップのときだけではなく、きっとそういった整備を通じたものがその後も含めてレガシィということになるのですか、地域の受け入れ能力を高めていって夜の経済を活性化していただけるものと期待しています。ワールドカップに向けていろいろ大変忙しい状況が続くかと思うのですけれども、ぜひこのような形で北浜地区、鉄輪地区を含めてさまざまな整備をこの機会に進めて、より多くの外国人の方が来て満足していただけるような別府市にしていただければと思います。  次に移ります。政府が先日、宿泊、建設、介護を含む5業種についての雇用についてですね、外国人の。政府が先日、宿泊、建設、介護を含む5業種についての外国人労働者に対する新たな在留資格を設けて、2025年ごろまでには50万人超、現在128万人の外国人が働いているそうですから、さらに50万人ふえるということですから、結構なインパクト、4割ぐらいふやすという話なのですが、そういった受け入れを見込んで動き出したという報道がございました。この制度についてわかる範囲で結構ですから、お聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  今月15日に新たな外国人材の受け入れが盛り込まれました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針が閣議決定されました。内容としましては、大きな項目として一定の専門性・技術を有し、即戦力となる外国人材に関し就労を目的とした新たな在留資格を創設することになっております。今の段階では詳細まではわかりませんが、一部報道によりますと、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格の創設に着手することになり、分野としましては、現段階では農業、介護、建設、造船などが対象として検討されているとのことでございます。  また、外国人の新たな就労資格についてでございますが、これは特定技能評価試験を新設しまして、基本的な日本語を理解することができ、基本作業などができる実務レベルの外国人労働者の受け入れも可能というものでございます。外国人観光客の急増により、旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も対象に追加されまして、現段階では建設、農業、宿泊、介護、造船の5分野を対象として検討されているようでございます。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。私も最近の議会でも、常に外国人の人材の活用が、別府市の主要産業である宿泊業、それから介護等の福祉、そしてもちろん建設等も含めて必要ではないかというようなことを訴えてまいりました。たまたまなのですが、政府も同じような方針を出していただいて、大変環境としては整ってきたなというふうに思っています。  先日、また別府市の旅館ホテル組合連合の総会においても市長が来ていただいて、あのときもたしか、細かな内容までは覚えていないのですが、政府のこういう報道があったと、私もこれからやっぱり人手不足で苦しんでいる皆様のために一生懸命頑張っていただけるという力強いスピーチをいただきまして、ありがとうございました。  それを受けて別府市でも、具体的に別府市としてこのような形で外国人人材を、宿泊業でもいいのですけれども、そのような現場にどうやってこう、困っている人たちが多いわけです。それと今後、新しい施設がどんどん活発につくられていって、今4,500ルームのところが1,000ルーム新しくできるという話もあります。これも大変喜ばしいことなのですけれども、明らかに見えてくるのが、やっぱり働く人がいないという問題を抱えることなのです。大手企業はいろんな形で集めてこられるわけですが、特に中小・零細に関して言うとなかなか人、人材を確保することが難しくてやめざるを得ないみたいな、そういったことも想像できるわけです。別府市としては、具体的にどういった事業をこれからやっていこうとしているか、お聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  技術実習生の受け入れに関しましては、地域ごとに抱えている課題などが当然異なっております。その中で労働局、入国管理局など関係機関が構成員となり、地域レベルでの情報共有を図る仕組みを構築することを目的として組織されました九州沖縄地区協議がございます。7月の下旬に第1回協議を開催予定としておりますので、そこでの協議事項などは県内市町村へ情報共有を図っていくこととなっておりますので、今回の国の方針についてもさらに詳しい情報が入ってくると思われます。本市といたしましても、動向を注視していきたいと考えております。  また、外国人の雇用につきましては、事業主の皆様にとりましても課題の解決や体制づくりも必要になってくることと思います。事業所、行政が相互に課題の解決が行われるように事業主の皆様、県や関係機関、他市町村とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 全体の動向も見ながら、またやっていこうという方向だということは理解しているのですけれども、本当にこの問題は大きな問題なのです。例えばB−bizが今できて一生懸命中小事業者たちの新商品の開発とか、そういうところを支援しているのですけれども、やはり働く人の確保というのが実は大きな経営課題で、そこを抱えているところは大変多いわけです。私としては、そういったところを支援するための、雇用に関しての支援をする機能というものもぜひB−bizのほうで持っていただきたい。そこにはやはり専門性を持って外国の方をどうやって誘致していくかとか、そういったところを、人をそこに入れるのか、もしくは外部の専門機関と連携するのか、そこはやり方はお任せしますが、ぜひやっていただきたいと思っています。  また、先般、入湯税を上げて超過課税で1億5,000万円から2億円と言われていますが、大きな財源を確保することができました。もちろん今言ったような雇用対策支援というのは新しい事業になってくるわけで、既存の予算から捻出するのが難しければ、そういった新しい財源を使ってそのような、いわゆるそういった形で働く人が言葉もしゃべれて、いい人が確保できれば当然受け入れ環境もよくなってくるし、お客様の満足度も上がるわけなので、そういう目的でも使うようなことというのは、B−bizがやるかどうかは別として、その財源として確保することができるかどうか。それはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○産業政策課長(堀井基弘君) お答えいたします。  入湯税の使途につきましては、別府みらい検討会議において雇用対策を含めた具体的な使途についての御意見をいただいておりますので、今後、使途を決める組織の中で議論をされていくべき事項であると考えております。 ○7番(野上泰生君) わかりました。もちろん使途を決めるのは官民の協議で決めていくということですから、ただ議会で一議員の意見ですけれども、そういう意見も出ましたということだけはしっかりその協議の場で伝えて、皆さんに一考願うということだけはお願いしたいと思います。  以上で、この観光については終わります。  ああ、そうだ、DMOについてなのですけれども、ちょっと飛ばしましたが、ちょっと現時点でまだよく期待したほど具体的なことが決まっていない。確かにB−bizの中で今、元観光課にいた職員さんが行ってかなり頑張っていただいて、地域で具体的な変化も起きつつあるということは理解をしています。ただ、私が従来言ってきたような、やはり市の職員さんだとどうしても異動があっていなくなったり入れかわったりするわけですから、やはりそこに本来は外部の経験や人脈のある専門家を入れて、市の職員さんと一緒になりながら専門性を発揮していただきたいというのが従来からのお願いでした。その件に関してはまだ具体的なところまでは決まっていないようなので、また決まりつつあるときにそれは確認していきたいと思うわけですが、引き続きそういった外部からの人を入れてやっていただきたいということだけお願いをいたします。  次、公有財産についてお伺いします。  鉄輪地獄地帯公園の件でお伺いします。以前、9月の前かな、去年の9月の前ごろに報道があって、その鉄輪地獄地帯公園の一部の土地が売却をされたという報道があって、そのときに一体これはいかがなものかと、そういった報道があったわけですが、その件についてお伺いします。  この売却をした元土地、元公園の土地なのですが、そもそもなぜここを売ろうというふうな考えに至ったのかという発端と、その売却に至るまでの経緯を教えてください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  売却の方針及び経緯でございますが、市としましては、公有財産の有効活用上、将来的に整備予定のない未利用地は売却する方針であります。売却した土地は、10年以上危険等の理由により立ち入りを禁止してきた長年の懸案の未利用地であり、また現在整備済みの範囲で当該箇所における公園としての機能を十分に果たしており、将来的に整備予定もないため、寄附受納地約2.6ヘクタールの拡大整備を目的とした都市計画変更とあわせて、用途廃止約0.13ヘクタールを行い売却したものでございます。 ○7番(野上泰生君) 売却の理由なのですけれども、発端というのは、なぜあそこを売ろうとしたかということなのですが、要は整備予定がない、10年以上未利用地で懸案だったということなのですが、私がよく理解できないのは、あんな立ち入りもできないような土地をわざわざ公園の指定を外してまであそこを売ろうというふうな、普通思うかなと思うわけですね。その辺がちょっとよくわからないのですけれども、そこはどうしてなのですかね。ふと思ったわけでもなく、以前から売ろうとしていたのか知らないのですけれども、それはちょっと質問が漠然としていますが、もう一回確認をします。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  経緯でございますが、この売買に至る経緯につきましては、買受人が公園区域の変更を知り得た時期につきましては、平成27年11月の地元説明や市報12月号掲載の以後に行われたというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) 済みません、ちょっと今、答弁が少しかみ合わなくて申しわけなかったのですけれども、経緯をもう一回聞こうとしたのですが、これは説明を受けたので聞きますが、まず市がここを売ろうと考えたと、そしてその後、当然売る前に地元説明都市計画を変更するわけですから、地元説明をしなければいけないということで平成27年の11月22日に朝日・大平山地区公民館で地元説明をしたというのが、今説明があった地元説明。そして、それを経て11月25日には別府市の内部でそういった公園を区域変更する決定が、内部の決裁がおりた。そして、次の日に市報で11月26日から12月10日の間、市報による縦覧が行われた。1日で市報が印刷できるとは思えないのですけれども、これがちょっとよくわからないところなのですね。そういうものを見て先方の方が接触をしてきて、これ、ちょっと、要は公園ではなく、なくなるのであれば私に売ってくれないかという働きかけがあったと、そういうふうに理解していいですか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 議員さんおっしゃるとおりでございます。 ○7番(野上泰生君) すごく短いタイミングでその方が言ってきたと、そう言われるならそうかもしれないのですけれども、これはなぜかというと、この最初の取っかかりのところというのは実はとても大事なことで、最初に実は先方から働きかけがあって市が動いたのであれば重大なことなのです。そうではないと言っているわけですから、そこはそういうふうに理解するしかない。ただ指摘として言えば、最初から先方が働きかけて実はこういうふうなことが行われてきたとすると、大変大きな問題が発生するということだけは指摘します。ただ今の市の説明ではそうではなく、地元説明が11月22日に行われ、25日には内部で決定が行われ、その翌日に市報に載り、そしてその前後、11月12日から26日、そのあたりを含めて先方から、ではそういうことなら売ってくださいというふうな申し入れがあったということだと、では理解します。  では次に、売却をした元公園の土地を、私、登記情報を調べたのですけれども、ちょっと不自然なのですよ。つまり、これが普通売る土地なのですけれども、ものすごく一直線に細長い土地が伸びているわけですけれども、これは何でこんな形になったのか教えてください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えをいたします。  土地の形状につきましては、公園区域の変更以降、隣地との境界を明確にするため、新たに売却区域に追加したものでございます。 ○7番(野上泰生君) つまり、もともとはこの半円形の土地を売りましょうということが内部で決まっていたのだけれども、隣地の方から売ってくれという申し入れがあったので、では、ついでに境界線を明確にするために、その隣地との境界に、全てにおいてこの細長い土地を用途変更して一般財産にして売却をしたと、そういう理解でよろしいですか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) はい、議員さんおっしゃるとおりでございます。 ○7番(野上泰生君) そうなると、ちょっとまた一つ不思議だなと思うことがあって、そもそも売る前に公園区域の変更を決定したときの土地の面積というのが1297.56平米、そして実際にこの細長い土地を追加して売却をしたときの面積が1298.64平米、1平米ぐらいしか変わらないのですね。普通だと追加すると、これは結構な面積なので、当初の決定の数字より大幅に売却面積がふえるのではないか。もともとこうだったのではないのかという疑問があるわけですが、いかがでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  公園区域の変更時の面積は、古い既存図面の図上計測であり、一方売却時の面積は専門家による現地実測計測であるため、結果的に面積の差がない状況となっております。 ○7番(野上泰生君) つまり最初にこの市役所の内部で用途変更して、これはもう売り払おうと決めたときは図面上で計測したと。今回は売るということを決めて実際に計測をしたときに、たまたま1平米ぐらいの差であったということなのですよね。これもすごい、若干違うのでそうかもしれないなと思いつつ、ここまで一致するものかなというふうに不思議には思います。ただ、今議場でそう言われているのでそれを信じるしかないという状況です。  では、実際にこの売却をした元公園の土地なのですけれども、売却をしたときの利用想定、つまり向こうが売ってくれと言ってきたときの話と、現在、実態はどのようになっているか。確認をしていると思うのですけれども、教えてください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  売却した土地につきましては、当初駐車場等として売り払い申請がなされましたが、利用目的を限定していなかったため、現在では現行の用途規制に適合した住宅が建築されております。 ○7番(野上泰生君) そうですね、文書の中でも向こうが売ってくれというふうな文書では、駐車場等に利用しますということを言われているのですが、実際現場へ行ってみると立派な塀が立てられて、立派な家が建っていると。随分と最初の申し入れのときと違った形で活用、有効活用されているなという印象を持っております。売却をした元公園の土地の鑑定評価、売却時の鑑定評価には、実は温泉源の評価というのは入っていません。なぜならば、それはもう使えないだろうということだったのだと思うのですが、現実には数箇所の泉源が売却をされ、保健所へ行って確認すると全部台帳が名義変更され、現場に行くとものすごく活発に蒸気が上がっている様子もうかがえるわけなのですね。この理由は何でしょう。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  この評価につきましては、現存する1個の現存採取権等を含む国家資格者による正当な不動産鑑定評価額であるというふうに考えております。なお、売却後の泉源の取り扱いについては、評価をしておりません。 ○7番(野上泰生君) 本来、売却後に、泉源が価値がないということで売却するなら、そもそも取り消して泉源なくしてから売ればいいと思うのですが、なぜそれをしなかったのでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 埋孔しなかったという理由ですけれども、これにつきましても、現状専門家と、不動産鑑定士さんと協議しながら総合的な形で鑑定評価をしたところでございます。 ○7番(野上泰生君) では、先ほど国家資格者による正当な不動産評価鑑定が行われているということの説明があったわけですが、その件に関してお伺いします。確かに鑑定書を見ると、あそこの鑑定の条件として、もう公道に面していないから立ち入りができない、普通の人が。そういう条件があるのと、温泉もあるけれども、要は立ち入りできないし、出入りできないからあの温泉は使えないのだということで温泉の評価もない。そもそも立ち入りできないから、こんなところはほとんど誰も使えないでしょうということで、実は鑑定額から85%を値引きした金額がその鑑定額になり、そこから既存の建物を撤去するとか、そういう経費が引かれた額が400万円ぐらいという形で出ているわけですね。  ただ、その鑑定時、鑑定時にはもう隣の敷地を持っている人に売るというのは決まっていたわけですね、それは明らかに決まっている。そのためにわざわざ土地の面積、土地の形まで変えて、隣の人に売る準備もしていた。さらに、その方は道の土地を持っていて、その売却をしようとしている土地にその道を通じれば自由に出入りできる、そういう状況があった。これは当然ながら売却する前に権利関係を確認するわけですから、もうわかっているはずなのですね。わかっているのに、なぜそういう条件で鑑定に出さなかったのか。普通なら少しでも高く売りたいわけだから、条件があるわけだから、そういう条件で鑑定に出すべきだと思うのですが、なぜそういう条件で鑑定に出さなかったのかお聞かせください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  鑑定をする際の前提条件ということになるかと思いますけれども、国家資格者との協議の上で総合判断ということでございますが、結果的に買受者を限定とした鑑定評価というふうには行っておりません。 ○7番(野上泰生君) 今回は不動産、いわゆる財産活用方針に沿って隣接地である場合は随意契約がいいと、随意契約できますよということで随意契約をして売却をした。明らかに随意契約という、その方に売るのを特定して売却をする、そういったことですね。  例えば、これは埼玉県の不動産鑑定士協会の中の説明なのですけれども、隣接不動産の併合を含む売買に関連する場合は、当然ながら通常よりも高くなる場合もありますよと書いている。それは当たり前ですね。一般的に誰も入れない土地を買うときよりも、そこにアクセスできる道があって使えるわけだから、当然その方に売ると、その他大多数の人とは全く条件が違うわけだから、鑑定の前提条件自体が違ってくる。その違った前提条件で鑑定士に鑑定をしていただくのが、市のやっぱりやるべきことではなかったのかと思うのですけれども、それをどうしてしなかったのかをもう一回お聞かせください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  議員さんのおっしゃるように、隣地の購入を前提とした鑑定評価ということと思いますけれども、これにつきましては、隣地の明らかな土地利用計画もわかりませんし、明らかに土地を購入することによって利用価値が上がるとまでは判断できなかったのではないかというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) 済みません、確かに今の公園緑地課長さんがその判断をしたわけではないので、そういうふうに思ったということしか多分言えないと思うのですが、実際にではどうなったか。私は今これがどうなっているか調べたのですよ。売却した土地とアクセスする道路、ここが一体化されて実は別の会社にもう既に売却されています。その売却をされた登記情報を見ると、その売却をされた土地そして鉱泉地、アクセスする道路、そこらに共同担保が設定されていて、その土地だけですよ、何と8,400万円の限度額が設定されている。すなわち400万円で買った土地が、アクセスする道路と一体化して他者に売るときに非常に大きな資産価値が激増しているということなのですね。そのようなことに対して、市は何かコメントありますか。 ○建設部長(狩野俊之君) 今御指摘の件ですが、先ほどから公園緑地課長が答弁していますように、もともとその敷地と今おっしゃっている土地とは段差がありました。ですから、一体的な利用ということは考えていなかったというのが市のほうの見解でございます。 ○7番(野上泰生君) 駐車場に使いますというわけだから、どこかから車が入れるというのは明らかではないですか。しかも、たまたまそのときの工事の写真が今、グーグルアースか何かに出るわけですけれども、完全に一体的に工事車両が出入りをして使っているという、そういう状況があるのです。  公有財産というのは、一円でも高く売るというのがやっぱり責務ではないですか。もっと真剣にそこら辺を考えて協議をして折衝して、一円でも高く売る。しかも公園ですよ。公園だった土地をわざわざ外して、都市計画を外して一般財産にして、あんな売れるかどうかわからないところをやって、それで売った後に非常に非対称な取り引きがここで行われていて、これは確かに400万円ちょっとで売れたから、売れないよりはいいという見方もあるかもしれないけれども、本来もう少し高く売ってもおかしくない。結果的にはそうなのですよ。普通経営している人とかがその人に売ろうとすれば、あなたはここから入れるのだから、もうちょっと高く買ってよというのは当たり前ではないですか。なぜそのように当たり前のことができなかったのか、お聞かせください。 ○建設部長(狩野俊之君) 先ほども答弁させていただきましたが、当該土地はもともとの敷地と高低差がございますので、そこで当然その高低差を埋めるための工事等も発生しております。だから、その工事というのが多分その買われた方がお金を出してやっているということですから、それで価値が上がっているものではないかというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 私が言っている隣接土地というのは、いわゆる建物がいっぱい建っている土地ではなくアクセス道路、アクセス道路からほとんど高低差はないし、自由に入れているではないですか。それ、わかっているのになぜ、わかっていなかったのかわからないけれども、その辺はちょっとやっぱり不思議だなと思っていますが、市の答弁はそうなのです。  ここに財産活用計画基本方針、これに沿って処分されているのですが、ここにあって、随契による処分、これ、今回は随契だから随契による処分があって、売却予定価格についてというところで、隣接者等に売却する場合で当該土地を一体利用することによって効用の増加があるときは、原則として限定価格により売却する。つまり不動産鑑定評価ではなく別の価格で売却するというルールが、これ、あるわけですけれども、これには違反していないのでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 今おっしゃっておりますのは限定価格であろうと思いますけれども、これにつきましても、明らかに一体利用することにより利用価値が上がるという場合でございますので、今回の場合は明らかに上がるというふうには判断はしていなかったというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) 先ほど安部一郎議員が、プロポーザルとかそういうときに、その土地を売るときになぜ外部の目を入れないのか。やっぱり職員、役所の人たちでやるともう見きわめができないから損しますよと言ったばかりなのです。今回も、もう明らかに相手はものすごいメリットを受けていて、別府市は本来もっと高く売れたものが売れなかった。そういう非対称な、それを判断されたのは役所の方々で、やはりもうちょっとシビアに考えていただきたい。使いようがない土地だから幾らでもいいやといって売るのか。この公簿の財産活用基本方針というのは、実はことしの5月のものなのですけれども、この売却予定価格の隣接者の規定というのは、実はその売却時点にもこういうふうになっていたかどうか、わかれば教えてください。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  恐らく、その時点もあったというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) では指摘をしますが、明らかにこの財産活用基本方針に私は反しているというふうに判断をいたします。で、実際に売却が行われたということですね。こういう形で幾ら議会でやりとりをしても、結局その当時どういう形でその議論が行われ、どういういきさつがあって、誰がいて、そういったことがわからない。決定した書類だけは残っていて、その決定した書類とか登記から我々は想像していくしかない。ただ、本当の真実というのは、そのときに誰と会ってどういう話をして、どういう意思決定が下されてきたのか、そういう担当の職員の方々の面談記録だったり面会のメモにあると思うわけです。  9月に実はこの質問をしようとしたときに、ちょっとまだよくわかっていなかったのでそこはやめたのですが、そういった面談記録であったり面会のメモということが実はとても大事なものであるというふうなことをお話をしました、そして、その当時、今、前に座っている副市長さんもそういうことについての公有財産の売却の手続の透明性確保という観点なのですが、今回のこの鉄輪地獄地帯公園の土地売却とは別リンクをしていない。そういう形なのですけれども、こういった公有財産の土地の売却に関しても公正性や透明性を確保することが必要であると。できるだけ早期に一定のルールづくりをしたいというふうに答弁されたわけですが、その後どのように変わったかお聞かせください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市有地売却に伴います一定のルールづくりにつきましては、平成30年5月に別府市財産活用基本方針を改正し、所定の定めを設けました。具体的には市有財産売却に係る環境整備についての項目を新設し、市有財産の売却について、各部長等は面談記録や協議録などを整備し、売却の意思決定がなされるまでの公正性や透明性を確保するよう努める旨定めております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。このように変わった。では、この一文が実は加わったわけですけれども、この一文が加わることによって何がどう変わったのか。面談記録や協議録などを整備するのはいいとして、この一文が加わることによって具体的に何が変わったのか。公正性や透明性を確保するために何が変わったのかお聞かせください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  今までありました財産活用基本方針には、記録を記載する旨の定めがございませんでしたので、そういったルールづくりに寄与したと考えております。 ○7番(野上泰生君) ちょっと事前に説明を受けたときの話だと、この市有財産の売却についての面談記録や協議録というものが、いわゆる公文書という扱いに変わったというふうに聞いたのですが、それは間違いないですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  面談記録や協議録といったものの位置づけにつきましては、面談記録簿や協議録簿といった簿冊に記録された情報については、情報公開条例に基づき開示を判断することになろうかと思います。 ○7番(野上泰生君) つまり全てではないにしても、その面談記録簿や協議録簿に記載、入っている面談記録や協議録が、この基本方針の改定後は公文書になって情報公開請求により情報が開示されるように変わったというふうな理解でよろしいですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、面談記録簿や協議録簿といった簿冊に記録された情報につきましては、情報公開条例に基づき開示を判断する形になろうかと思います。 ○7番(野上泰生君) 公文書であれば、例えば仮に面談記録の中に我々議員が公人としてかかわった時点、もしくは市長や副市長のような特別職の方も公人として、市長や副市長のような特別職の方、そして職員の方々がかかわってきていると。この部分に関しては氏名も含めて公開されるという理解でよろしいですか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えします。  議員が職務として行った活動については、基本的には対象になると考えております。 ○7番(野上泰生君) 市長、副市長、職員さんはどうか、お聞かせください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  市長、副市長、職員、議員の皆様も、特別職の非常勤の職員になられるかと思いますけれども、そういった職員が行った活動については、基本的には情報公開の開示の対象になりますので、情報公開条例に基づいて開示を判断する形になろうかと思います。 ○7番(野上泰生君) 今ちょっとこれを見て、売却にかかわる環境整備ということになっていて、もう1個聞かせていただきたいのが、売却ではなくいわゆる賃借、貸し出しですよね、そこに関してはどのようになっているかお聞かせください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えします。  先ほどお話しいたしました別府市財産基本方針では、貸し付けに関しましての面談記録や協議録の整備ルールはございません。 ○7番(野上泰生君) この財産活用基本方針を見ると、貸し付けに関しては、基本的には随契でいくとなっているのですね。これは申しわけないけれども、随契のほうがより透明性を高くすべきではないかと私は思うのです。特に面談録や会議録の過程を随契前に出せとは言わない、随契の後にでもいいから出して、いつ、どういうふうな話し合いがなされ、どういう形で経緯が決まっていってこれを貸し出したというようなことは、むしろ一般競争入札による売却よりは随契のほうを整備すべきではないかと思うのですが、そこについての見解はいかがでしょうか。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えします。  貸し付けに対します面談記録や協議録簿の整備につきましても、他都市の例を踏まえながら、今後調査研究させていただきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 今、貸し付けに関してどう言われたか、もう一回、ごめん、ちょっと今、「売却」と聞こえたのですが、「貸し付け」と言われたか、ちょっとお聞かせください。 ○総務課長(奥 茂夫君) お答えいたします。  貸し付けに関しましてでございます。貸し付けに関する面談記録や協議録の整備につきましては、今後調査研究させていただきたいと思います。 ○7番(野上泰生君) 早目にですね。今、まさに一円でも高く売るべきだし、有効な土地は貸し付けてほしいですけれども、やっぱりそこの透明性や公平性という部分が、先ほどから長々とやってきた中で、どうしても記録が残っていないので確認ができない。私の勝手な想像で何か変なことを思いめぐらせて質問されるのも嫌でしょうけれども、であれば、こういうことはこういうことだと、こう出していただければすごくクリアになるわけなのですが、なかなかそこがなかった。したがって、売買のほうは整備されたというのは一定の評価をして感謝いたしますが、実は売買よりも貸し付けなんかのほうが、随契であるが分、もっと早く整備が要るのではないかというふうに考えております。ぜひ御検討を早めてください。  次にもう1個、次の質問に移ります。春木川という川があって、国道10号沿いに家具屋さんがあるわけですが、その家具屋さんと川の間に土地があると思うのですね。かつては「春木苗圃」というふうに言われていたと思うのですが、こちらは現在どのような活用をされているのか。売りようのない、売れないような土地まで売ろうとして頑張っている別府市ですから、さぞ活用されていると思うのですが、いかがでしょうか。
    ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  活用状況でございますが、春木苗圃跡地は、石垣土地区画整理第1工区地区の事業で、地区内の土地所有者の減歩により生じた土地であり、昭和35年に春木川公園として都市計画決定を受けたものですが、昭和41年の大分国体の開催に伴い会場を花で飾るという趣旨から苗圃として利用されていました。その後、行政監察局から春木苗圃は計画決定された都市公園用地であり、近隣住民のために早期に都市公園として整備すべきであるとの指摘を受け、平成18年に苗圃としての利用を中止しています。現在では資材置き場及び花の植栽並びに市民や自治への苗木・花苗の無料配布事業用地として、また小学生を対象とした自然ふれあい教室等として活用しております。 ○7番(野上泰生君) 昭和35年の都市計画決定によりいろいろ……、あ、違うか、その前に第1工区という地区が線路から海側と聞いていますが、そのエリアを整備するときにさまざまな形でその地域の方とお話をし合って公共の土地が生じて苗圃になった。その後、行政監察局からもっと公園として整備しろという指摘を受けて、苗圃の利用は近隣住民のために整備しようと。苗圃の利用は中止になった。今は資材置き場や無料配布事業場所として活用しているというお答えですが、実際のところ、あそこは入れないのですよね、公園とは言いがたい。入れなくて、花を植えているのをフェンス越しに眺めるだけという、そういった機能。半分は資材置き場になっているということで、国道10号に面したあれだけの一等地をなぜもっと有効に活用しないのかなという、これも不思議でならない。あれだけの場所があれば、ホテルつくれとは言わないのですけれども、いろんな利用の仕方があるのではないかというふうに考えるわけです。  実は私はあの近隣の自治とよく飲みとかで一緒になって、おばあちゃん、おじいちゃんの話とかを聞くわけですが、あのエリアですね、実は買い物がものすごく不便なのです。近くにあったスーパーマーケットもなくなってしまったりして、今は非常に遠くの場所まで行くか、もう行かずに我慢するか、配達をしてもらうか。車のある方はまだしも、車に乗れないお年寄りの方は非常に不便。であれば、そういった、「買い物難民」とは言いませんが、買い物が不便な地域という特異な課題があるわけなので、あの土地をそのような地域の課題の解決に向けて有効活用していただきたいのですが、そういう考えはおありではないでしょうか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  土地の有効活用につきましては、市のマネジメント推進会議において市有財産の利活用が検討されているところでございます。当該地は、土地区画整理事業の減歩により確保した公園用地であり、また都市計画決定公園でもあることから、場合によっては都市計画の変更・廃止を伴う法的手続や石垣土地区画整理第1工区地区内関係者の理解等、多くの課題をクリアする必要があることから、今後大分県を初め関係機関とも十分協議・調整をしながら、また市民の皆様の御意見を伺いながら慎重に進めていきたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 確かに区画整理によって生じた土地で昭和の、戦後の時代の地域の皆様方の合意であそこは公園に指定されているから、当然その方々がまずは、公園でなくてもいいから何か有効に活用できないかということを言い出せば考え入れるというふうな理解でいいですか。 ○次長兼公園緑地課長(後藤孝昭君) 御答弁いたしましたように、非常にいろんな規制等がかかっておりますので、課題はたくさんありますけれども、有効活用を図る上で地元の皆様の意向は重要なポイントになろうかというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 有効活用という面では、やはりあっちの土地のほうがはるかに価値がある。地域が実際に困っている、そういった状況をいかに解決するか、解決していただけるか。そして別府市にはちゃんとお金が入ってくると思うのですよ。なぜやらないのか。そういった、確かに公園だから勝手にできないとは言いつつも、実際に公園を切り取って売っているわけなので、できなくはないと思うわけです。だからしっかりとそのあたりはもちろん地域の人たちと我々もお話をさせていただいて、「どうでしょう」ということを働きかけして行政と一緒になってやらなければいけないとは思うのですけれども、そういうことを言わずにあの土地、そして春木川地区の皆さん、石垣地区の皆さんが日ごろ買い物が不便だと思っているわけですから、ぜひいい形で活用していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を……、あ、まだ終わっていないですね、はい。お願いをします。  その以降なのですけれども、実は開発行為の許認可については協議をさせていただきましたが、まだちょっと自分なりに納得できていない部分があるので、今回はやめます。  産業振興施策、B−biz LINKにつきましては、それもまたいろいろと聞いたのですけれども、これも以前から言っているように、やはりもう今は既に1億円を超える委託金が出された別府市の将来の成長のエンジン、非常に重要な組織のわけですよ。その組織がそれぞれの事業の成果目標、アウトカムというのですね、長期的なものであったり中期的なもの、それとか、その成果目標にたどり着いているかどうか我々が判断するためのKPI、重要事業指標というのですか、そういうものを出してくれと言っても、やっぱり延々と出てこない状況が続いているわけです。これは前に代表理事さんも座っているわけで、理事でもそういう指摘がされていると聞きました。一刻も早くそこは整理をしてやらないと、我々議員が評価できない、判断できない。この組織は本当に機能しているかどうかわからない。そういう状況になっていますので、そこは早く整備をするように強くお願いをして、質問を終わります。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○4番(小野正明君) 森副議長、議長席の座り心地はいかがでしょうか。(笑声)よろしくお願いいたします。  今回は、市長が常におっしゃっているまちまもりこそまちづくりであり、別府の歴史・伝統・文化・産業を磨き続けることこそが、別府の誇りを再建し、新たな誇りを創生することにつながるということを検証する意味で、きょうは3点に絞り質問をしていきます。よろしくお願いをいたします。  まず1点目は、共同温泉についてでございます。  これは言わずもがな別府の財産であり、宝であります。全国で一番の数を誇るこの伝統文化は、後世にわたり守り続ける必要があるとどなたも思っておられると思います。  最初に、一般的にはわかっているようなことですけれども、改めて確認をしておきたいと思います。共同温泉の定義についてでございます。いわゆる公衆浴場と言われるものには、例えばスーパー銭湯などの一定の金額を払えば誰でも入れるものもあります。また、ホテルの風呂も宿泊客だけではなく外来の人が入れるところもあり、広い意味で言えば家の風呂と違い多くの人たちが利用するということで共同温泉と言えないことはないかというふうに思いますけれども、温泉課ではこの共同温泉の定義をどのように位置づけているか、お教えください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  温泉課では、共同温泉の定義として、地域住民が組合員となり温泉を日常利用することを目的とし、地域の人たちによって管理運営している温泉を共同温泉と認識しております。これはもともと自宅に風呂がある家庭が少なかったためですが、現在は生活習慣の変化から、共同温泉は組合員でない利用者も受け入れ、議員からお話のありましたように公衆浴場としての役割を果たした観光資源としての役割も持った温泉として利用されているようになってきています。 ○4番(小野正明君) 地域の人たちによって管理されているという温泉のことを共同温泉と定義しているということでございますね。個人が温泉を所有していて、それを近所の人たちが利用しているという場合もあるかと思いますけれども、それは含まれないということで理解をしたいというふうに思います。  では次に、共同温泉の現状についてお尋ねをしたいというふうに思っております。  4月の新聞報道で、別府共同温泉群保存プロジェクトというのが市民有志によって立ち上がったということが紹介されました。先日、このプロジェクトの代表の方に話を伺ったのですけれども、この設立の目的が、共同温泉は地域コミュニティの中心的な役割を担うとともに、他の温泉地にはない貴重な観光資源になっており、近年はその重要性や価値が見直されつつある。調査をして結果を公表することで関心を高めてもらい、各施設が抱える課題を明らかにして改善を図る方策を探る、と言っておられました。また、最終的には温泉施設全体の文化財登録や日本遺産への認定も目指すということもおっしゃっておりました。  話を聞く中で、市内の共同温泉は50年ほど前までは200カ所以上あったというお話をお伺いしました。それが現在は100カ所ぐらいまでに減少しているということでございますけれども、そこで、温泉課が共同温泉として捉えている数、それと減ってきている現状をどのように捉えているかお聞かせください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  温泉課で把握している温泉施設ですが、これは「別府市誌」に記録のある区分で整理をされております。まず平成30年4月1日現在、市営温泉が17施設、市有区営温泉が70施設、区有区営温泉が13施設、これで合計100施設となります。この区分に該当しない共同温泉も十数軒あることは認識しておりますが、正確な数となると把握できていないのが現状でございます。  また、共同温泉が減少しているという点についてですが、市有区営温泉、区有区営温泉の区分の数としては、50年ほど前と比較してもそれほど数は変わっていないという状況です。一方、昭和62年に発行された「別府温泉湯治場大事典」によりますと、197の温泉施設が紹介されております。この書籍の発行時点で幾つかの温泉は既に利用されていないものも含まれますが、このように200施設あったという記録が残っておりますので、長い期間をかけて、かつて存在した共同温泉がなくなったというふうに認識をしております。 ○4番(小野正明君) 今の答弁で区分に該当しない共同温泉も十数軒あるということですけれども、これは先ほど言った市有区営と区有区営のほかに組合営温泉というのがあるのだと思いますけれども、この十数軒が先ほど聞いた定義に当てはまるかどうか、これをぜひ検討していただきたいというふうに思っております。これはまた後でちょっと提案するのですけれども、その案件と絡んでくるので、この十数軒の扱いを共同温泉とみなすかどうかというのを早急に検討しておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、今お話に出ました「別府温泉湯治場大事典」というのは私も持っておりまして、この本に載っている共同温泉の定義が、そもそも温泉課の定義とは違っている可能性もあります。ですから、先ほど言った200カ所あったものが100カ所に減ったという言い方は少しオーバーなのかもしれませんけれども、いずれにしても共同温泉が減りつつあるというのは事実だというふうに思っております。  実は4月の初旬でしたけれども、富士見町に2カ所町内に共同温泉があったのですけれども、富士見第1温泉と呼ばれる温泉が4月の初旬に営業を終えました。これはもともと2軒あったのが1軒に減ったということなのですけれども、温泉課としては共同温泉が減りつつある原因というのは何であるか、またその課題はどういうものがあるかということは把握ができていますでしょうか。お教えください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  温泉課では、年に1度共同温泉を対象とした共同温泉の説明を開催しております。その中でアンケート調査を実施しておりますが、主な課題としては3点ありまして、入浴者の減少に伴い収入減少による経営難、2つ目が温泉組合役員の高齢化及び後継者となる担い手不足、3点目が浴槽や浴室、温泉施設全体の老朽化、こういったところが主な問題点として認識をしております。 ○4番(小野正明君) 共同温泉の現状としては、かなり厳しい運営環境にあるということは、共通の認識であるということで理解はしました。  次に、市営温泉と共同温泉との関係についてお尋ねをしたいというふうに思っております。  市営温泉は、市民にとっては地元の共同温泉と同様に生活の一部になっていると言ってもいいほどの施設でございますけれども、最近は観光客の入浴者がふえているというふうに聞いております。市民と市民以外の観光客等の利用の割合というのは調べておられるでしょうか。お教えください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  市民と観光客の利用割合の目安として、市民だけが購入できる市民入浴券というものがございます。この市民入浴券の利用者数と1回入浴券または10回の回数券の利用者数から、利用割合の目安と考えることはできるかと思います。平成28年度の利用実績から、市民入浴券を販売している市営温泉は10カ所ございます。その中で入浴券の販売枚数を人数換算して市民券の利用割合が最も少ないのは、竹瓦温泉の17.3%です。また、最も多いのが永石温泉の78.4%となっております。市営温泉10カ所を平均しますと、53.2%となっております。 ○4番(小野正明君) 市営温泉と一概に言っても、それぞれ地域的なこともあるでしょうけれども、市民と市民以外の利用率には差があることがわかると思います。平均値で見ると利用者の半分が観光客ということになっておりまして、これはこれで別府の温泉文化を盛り上げる意味ではいいことだというふうには思います。  もう1点、以前にも指摘をしたことがありますけれども、高齢者福祉課で取り扱っている高齢者優待入浴券制度というのがありまして、これが共同温泉の経営に大きく影響しているという点でございます。70歳以上になるとこの優待券が使えるようになって、それまでは近くの共同温泉を利用していた人が、70歳になると同時にこの入浴券を利用して市営温泉のほうの利用に変わっていく、それで共同温泉を利用しなくなる、その結果、共同温泉は収入減になって経営難になるということですけれども、この市営温泉における優待入浴券の利用状況というのは、はっきり把握ができていますでしょうか、お教えください。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  高齢者優待入浴券の利用実績ですが、平成28年度で申し上げますと、利用施設は10施設ございます。その平均が年間の入浴者の総合計に対し、約32%が高齢者優待入浴券の利用者で、市営温泉の利用者のこの10施設についてですが、約3分の1が該当するということになります。 ○4番(小野正明君) 市営温泉利用者の約3分の1が、無料で利用しているということですね。これは温泉課から見ると、当然収入減ということになると思います。これは私の調べた資料によると、平成28年の市営温泉の高齢者無料入浴者数というのが34万4,428人、これは極端な言い方になりますけれども、本来共同温泉に入っていた人が市営温泉に行くことによって、これは1人100円の入浴料としますと、年間3,400万円、これが共同温泉の収入から減っているということになると思います。例えば、この優待券が共同温泉でも使えるようになると、利用者も近くの共同温泉に入れる、共同温泉も利用者の減少を抑えられるということでいい関係ができてくるのではないかなというふうに思います。高齢者福祉課を含む関係部署の内部の作業からすると問題が新たにいろいろ発生することは考えられますけれども、これは市民目線で向き合って高齢者福祉の面から考えても決しておかしなことではないというふうに思っておりますので、今後ぜひ早急にこの問題も検討していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いをいたします。  それと、また共同温泉の関係者からよく聞く話なのですけれども、市営温泉の入浴料が安いために、自分たちの共同温泉の入浴料を上げにくいという問題があります。今は一部を除いて市営温泉は大体100円でございますので、ほとんどの共同温泉の組合も組合員以外の人、外来の入浴者なのですけれども、1人100円という設定になっております。日本一の別府温泉の看板ということから考えると、市営温泉を低料金で提供するということは大事なことかもしれませんけれども、この辺も赤字のままでは市民にも最終的には迷惑がかかるということでございますので、また先ほど出ました市営温泉の利用者のうち約半分が市外の方ということです。例えば、観光客の方が見えて100円から300円になったら、300円は高いなと言われる方はそんなにないのではないかなというふうに思いますので、そろそろこの市営温泉の料金の改定を考えてはいかがかなというふうに思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○温泉課参事(中村賢一郎君) お答えいたします。  共同温泉の各組合長さんからも、入浴料の件については同様のお話をいただいております。これに対し一部の共同温泉については、組合員以外の入浴者も受け入れているということで、組合員以外の料金設定をまず値上げするといったところもありますが、現実的に共同温泉全て組合員以外の入浴者を受け入れていないところもございますので、そのあたりについては今お話のありました入浴料の改定を検討する際には、共同温泉の料金設定の兼ね合いも考慮すべき点だと認識しております。 ○4番(小野正明君) 市営温泉は、現在指定管理者が管理運営に当たっているということですけれども、公共施設マネジメントの対象になっているという観点から考えれば、将来的にはもう完全民営化ということも視野に入れて考える必要性があると思いますので、この辺もぜひよろしくお願いします。いずれにしても市営温泉と共同温泉が共存できるということが必要だというふうに私は思っております。入浴料以外の問題にも共同温泉の抱える問題にはさまざまなことがあります。私は、この日本一の数を誇る別府の共同温泉は、立派な別府の観光資源の1つであり、ずっと守っていかなければいけないという、宝だというふうに思っております。今の状態が続けば共同温泉が減っていくというのは火を見るよりも明らかだというふうに思っております。  今議会の補正予算案に、2年前の地震で被害に遭って取り壊した梅園温泉の再建に対しての補助金が100万円、貸付金が600万円ということで計上されております。この再建に当たっては、有志がクラウドファンディング等で精力的に実施して資金調達を行って、やっと再建のめどがついたということで、予算の計上になったということで聞いております。梅園温泉は、1916年の創業で100年以上の歴史があります。由緒ある温泉が消えずに残ったことは大変意義深いというふうに考えております。有志の方々の御尽力に敬意を表したいというふうに思っております。  今回の件は、地震により被害を受けた建物の再建に対する補助・貸し付けとなりましたけれども、これから先、現在ある市内のほとんどの温泉建物の老朽化が進んでいくということも考えられますので、今後は補助・貸し付けも、この要する経費というのをどんどん増額せざるを得ないということも考えておかなければいけないというふうに思っております。  そこで、私は、このたび入湯税の超過課税分の使途の1つとして、共同温泉存続の取り組みに充当すべきだというふうに考えております。このことをぜひ提案したいなというふうに思いますけれども、この入湯税引き上げの議論については、私も別府のみらい検討会議というのを最初からずっと傍聴させていただきました。各委員さんの活発な意見交換を聞いてまいりました。皆さんがそれぞれに別府の観光について真剣に議論され値上げに至ったというわけですけれども、今後は、今官民一体となった新しく立ち上げた組織でこの超過課税分の使途について議論が行われるということでございますけれども、この使途については観光振興に特化したものに限るということになっておりまして、今後具体的な使途が決まる運びというふうになるわけですけれども、先ほどから言っているように、共同温泉は単に地域の人たちの施設だけではなくて別府市の観光資源の1つでございますので、そこに入湯税の超過課税分を充当するということは、至極当然のことだと思いますけれども、温泉課としてはどういうふうに考えておられるでしょうか。お教えください。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  今、議員さんおっしゃいましたように、入湯税の超過課税につきましては、外部有識者による検討が行われた別府のみらい検討会議において、温泉課から考えられる使途の1つとして、共同温泉の継続を説明させていただいたところであります。別府のみらい検討会議から市長提言を受け、公民一体の新しい組織により協議を進めていくことになりますが、共同温泉の件は具体的な使途の意見として列記されておりますので、新たな組織の中で検討されるものと考えております。 ○4番(小野正明君) 今、部長答弁があったように、温泉課もそのような提案をしているということで捉えさせていただきますので、ぜひ実現するようにお願いをしたいというふうに思いまして、この項の質問を終わります。  では、2点目でございます。協働のまちづくりについて、これは自治振興課のほうにお尋ねをしたいというふうに思っております。  国が平成5年に地方分権の推進に関する決議というのを発表して以来、国と地方自治体のあり方、地方自治体と地域社会のあり方が見直されるようになり、「協働」という言葉が用いられるようになって随分と月日が経過をしました。  別府市においては、別府市協働のまちづくり推進条例が平成27年4月に施行されて、別府市民にもある程度の理解が進み、協働のまちづくりの推進が少しずつではあるが前に進んでいるという感がしております。しかし、まだまだ理解が浸透するまでには至っていないという感じがしておりますけれども、市としては、協働のまちづくりをこれまでにどのように取り組んできたか、お教えください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  本市における協働のまちづくりについてでございますが、平成23年度に策定された第3次別府市総合計画の中で協働のまちづくりの取り組み方針が示されております。その後、庁内では平成25年度に自治振興課に協働推進室が設置され、協働指針の策定や協働研修などを実施する一方で、平成27年4月1日には別府市議会による政策条例として別府市協働のまちづくり推進条例が施行され、この条例に基づきまして別府市協働のまちづくり推進委員が設置されるなど、本市における協働のまちづくりは一層推進されてまいりました。平成27年度、28年度には市民活動団体との協働による協働のまちづくり事業、平成29年度からは複雑多様化する地域課題の解決に向けて、地域が連携してひとまもり・まちまもり自治区形成事業などを実施しているところでございます。 ○4番(小野正明君) 今の答弁によりますと、平成23年に協働ということについての取り組み方針が示されて、その後に協働推進室が設置されましたけれども、なかなか具体的な施策の取り組みができなかったと。また、当時は職員も協働の意味さえわからずに、当然市民にも説明ができなかったということだというふうに思います。  先ほど言ったように、まだ職員の意識、また市民への浸透はまだまだ不十分であるというふうに感じておりますけれども、昨年スタートしたひとまもり・まちまもり自治区形成事業を実施する中で地域の自治会長さんやリーダーの皆さんには、この中身が少しずつではあるけれども理解されて、協働の意識が芽生えてきたのかなというふうには感じております。  そんな中で別府市協働のまちづくり推進条例というのがありますけれども、その中に協働のまちづくりの推進に関する重要事項を調査審議するために、別府市協働のまちづくり推進委員を設置するということが書かれておりますけれども、この推進委員というのは、現在存在をしているのか。また、存在しているのであればどんな役割をしているのかお聞かせください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  別府市協働のまちづくり推進委員は、別府市協働のまちづくり推進条例第7条の規定により、市長の諮問に応じて協働のまちづくりの推進に関する重要事項を調査審議し、意見を述べることができる期間として設置されております。現在は2期目の委員として公募による市民や学識経験者など、条例に定められた10名の委員により組織されております。  また、推進条例第10条の規定に基づき、市長は毎年度協働のまちづくりの推進に関する施策の実施状況を委員に報告し、委員はその内容を評価し、市長に報告するとともに、推進条例第11条の規定に基づき、市長は施策の実施状況及び委員の評価結果を公表しております。 ○4番(小野正明君) 委員の役割というのはわかりましたけれども、これまでこの委員においてどのような評価が行われてきたのかということをお尋ねしたいと思います。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  協働のまちづくり推進委員では、これまで平成27年度、28年度の事業の実施状況について評価を行い、その内容をそれぞれ平成28年12月、平成29年9月に市長に答申しております。  平成27年度に実施した事業の答申では、協働事業に対する啓発の推進や協働のまちづくり事業補助金のあり方、職員研修や市民対象協働講座の実施状況について評価を行い、市職員を初め市民一人一人が協働を理解し、協働のまちづくりの機運を高めていくよう要望しております。また、平成28年度に実施した事業の答申では、市民対象講座や職員研修における啓発活動及び人材育成について、また協働推進体制の整備、連携事業の市民への周知・参画などの取り組みや見直しの推進について評価を行い、今後は市民が自主的に参画できるまちづくり活動やひとまもり・まちまもり自治区形成事業などを通じて多様な団体等が連携・協力し、地域の課題解決に取り組むことで協働のまちづくりを実感できるよう一層推進していくことを期待しております。  本市といたしましても、推進委員の答申を施策に反映させるとともに、協働のまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。 ○4番(小野正明君) これからも委員の答申に基づいて、協働のまちづくりを推進していくことを望みたいというふうに思います。  次に、協働事業そのものについてお伺いをしたいと思いますけれども、平成27年度、28年度は協働のまちづくり事業補助金というのがあり、協働に関する事業を行う市民活動団体などが公募によって選ばれて補助金を交付されて協働事業を行った、その結果を協働のまちづくり推進委員が評価を行うというふうになっていたというふうに思います。それが、昨年度から新たにひとまもり・まちまもり自治区形成事業補助金という形に変えまして、協働事業に対する補助金制度の方向性が変わってきたように思いますけれども、これはどういうことでしょうか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  本市におきましては、以前から自主的に組織された市民まちづくり団体等による活動が活発に行われており、長年にわたり補助金を交付し、その活動を支援してまいりましたが、単なる補助事業ではなく、市民活動団体のノウハウを生かし、行政と協働することで市民の満足度を高め、協働の意識の構築・周知を図るため、平成27年度、28年度は別府市協働のまちづくり事業補助金として実施したところでございます。  一方、地方創生が加速する中、直面する人口減少、少子高齢化、頻発する自然災害などにより地域を取り巻く状況は複雑多様化しており、自治機能を維持していくことさえも懸念される状況にあることから、地域コミュニティのあり方や地域住民の暮らしを守ることを最重要課題として、昨年度から中規模多機能自治を目指すひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組んでいるところでございます。 ○4番(小野正明君) この協働事業につきましては、私は過去何度も別府市の取り組み方について聞いてきました。別府市としては、昨年からひとまもり・まちまもり自治区形成事業をスタートさせて中規模多機能自治を目指すということでございましたけれども、私としては、別府市においては地域の活動は以前から小学校区単位に行ってきておりまして、いきなり中学校区の単位に広げてまとめることには無理があり、地域の人たちも戸惑ってかえってうまくいかないから、時間をかけて丁寧に説明をして理解を求めていくべきだということを繰り返し言ってまいりました。この初めて行った昨年度の事業実績はどうであったか、教えてください。また、昨年度の事業実績について多くの皆さんに知ってもらって、他の地域の取り組みがどのようなものであったか、それを参考にして今後に生かしていくという情報交換の場を持つことも必要だと思いますけれども、その辺はどういうふうに考えておられますでしょうか。お答えください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  ひとまもり・まちまもり自治区形成事業は、地域が抱える課題の解決に向けて地域を支援し、将来の中規模多機能自治を目指す第一歩となる事業です。昨年は、スタートに当たり説明を開催する中で、「市の押しつけではないか」「よその町と連携するのは難しい」などと厳しい御意見もいただきましたが、その後、地域で話し合いを重ねた結果、中学校区内で連携し事業を実施した地域が3校区、小学校区内の連携で事業を実施した地域が4校区となり、市内全ての自治区において事業が実施されております。具体的には共同温泉の大規模清掃や地域の伝統文化の継承、防災・防火対策や交通安全、環境美化等、内容・目的は多岐にわたりますが、1年目ということで事業期間も短く、事業の趣旨を御理解いただくのはなかなか難しい場面もございましたが、補助金のために何かやる事業を探すということではなく、地域で共通の課題として困っていることに連携して取り組み、自治機能を保っていくという趣旨でございますので、今後はさらに広く周知に努めてまいりたいと考えております。  また、各地域が取り組んだ事業につきましては、全ての地域が共有できる機会を設け、情報交換を行うことにより事業の推進につなげてまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 市内全自治区で事業が実施できたということですけれども、中学校区7校区のうち中学校区内で連携ができた地域が3つ、その他の4つが小学校区単位で実施したということでございますね。初年度にしては、地域の皆様が協力をしながら事業ができたということは非常に喜ばしいことだというふうに思います。ただ、事業の中身については、また今後他の地域との情報交換を通じて精査していく必要があるのではないかなというふうにも思っております。  中規模多機能自治を目指すこの事業は、今後も継続して行われるものと思いますけれども、近い将来中学校区単位にまとまって事業を行ってもらうためにも、これからどういうふうに進めていくのか、また取り組み方を考えておられるのか、教えてほしいと思います。  それと、また、今後中学校の統合の問題がありますけれども、その際はこの今の地区割りがどういうふうになるのかお答えをお願いします。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  今後の事業の進め方でございますが、昨年度と同様に中学校単位あるいは小学校単位の連携を大切にして、地域の実情に応じて将来に向けた中規模多機能自治を目指してまいりたいと考えております。具体的にはひとまもり・まちまもり自治区をさらに発展させる取り組みとして、ひとまもり・まちまもり協議の設置を推進してまいります。協議組織にすることで自治を含めた多様な主体や幅広い方々の参加、連携、協力により地域の特性を生かした取り組みが期待できるものと考えております。持続可能な地域づくりのため、市では財政的支援また人的支援を強化してまいります。  また、地区割りにつきましては、今後も引き続きおおむね現在の中学校区ぐらいの規模感を持つ7つの自治区において中規模多機能自治を目指してまいります。なお、本年度は早速協議を設置する予定の自治もありますので、市ではひとまもり・まちまもり自治区形成事業を通じて財政面の拡充に加え、担当職員の配置や各課の連携強化を図るとともに、新たに職員による地域応援を発足するなど地域活動を支援する取り組みを行っているところでございます。 ○4番(小野正明君) 今の答弁で、中学校の統合があっても今の地区割りは今後も続けていくということでよろしいですね。はい、わかりました。  それと、今出た協議の設置ということは、非常にこれはいいことだというふうに思います。私も昨年度幾つかの地域に行って事業の内容の検討のことについて聞いて回りました。その地区のほとんどが自治会長さんたちだけの集まりで事業を決定したというふうになっておりました。当然自治会長さんたちは町内の人たちにも意見を聞いたりして、持ち寄って最終的に彼らで決めたということになったと思いますけれども、今言われた協議を設置することで自治はもとより地区の社協、学校のPTAの関係者、また地域の市民団体、市民で活動されている団体の人たちも入れて幅広い意見を求めて地域の課題を解決するというふうに、つながっていくというふうに思いますので、非常にいい取り組みだというふうに思っております。できればその中に部会をつくって、部会ごとの問題点を洗い出して、その優先順位をつけて課題の解決に当たっていくということができれば、私も協議としてよりよい組織になるのだろうというふうに思っております。行政サイドも、助言の強化をぜひお願いしたいなというふうに思っております。  それと、先ほどあった財政面の拡充ということですけれども、今年度は昨年度より補助金の交付金額が引き上げられました。昨年度よりも効率のいい事業ができるように期待をしたいというふうに思っております。  また、人的な支援ということで、先般、市職員による地域応援が組織されました。この地域応援の目的と概要についてお教えください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域応援は、地域と職員の交流の機会をふやすことにより地域の活性化を図り、さらなる協働のまちづくりを推進するため、166名の職員の応募により発足いたしました。基本的には職員の休日の自主的なボランティア活動として位置づけており、地域の行事やお祭りなど地域で人手が足りずに困っているときなどに、地域の依頼に応じて複数の職員を地域応援として派遣するものです。地域がさまざまな課題を抱える中、地域における一人一人の役割や人と人とのつながりは重要なものとなってきておりますので、職員が地域の一員であるという意識を持ってその視点を業務にも反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 私も、これまで市の職員の地域行事への積極的な参加ということを望んでまいりました。このような組織ができて地域の行事等に参加をすることは、市民の期待も大変大きいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  ところで、この応援を派遣ということですけれども、派遣の方法というのはどういうふうになっていますか。お答えください。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  地域応援は、職員を居住する地域の応援隊員として登録し、自治区ごとに組織化しています。地域からの派遣依頼は各地区の支部長さんを通じて行われ、自治振興課が窓口となって複数の職員を地域応援として派遣いたします。ことし5月に発足いたしましたが、6月には地域の清掃活動や地区の行事など、2地区から派遣依頼をいただいているところでございます。 ○4番(小野正明君) もう早速、派遣の依頼が来ているということですね。十分な活動を期待したいというふうに思っております。  今回はこれで一歩前進したというふうに捉えますけれども、私からすれば、将来的には応援という形ではなくて職員みずからが地域に溶け込んで協働というものを地域の人たちと一緒になって考えられるようなことを期待しておりますので、ぜひそのように最終的になるように取り組んでいただきたいというふうにお願いをしまして、この項の質問は終わります。  では、次に観光行政についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。  この項では3つの項目を上げておりますけれども、これらは以前から私自身が思っていたことでございますけれども、多くの市民の方からも声をいただいているところでございます。しかし、この内容を観光課とやりとりする中で、観光課だけでは解決できないということもわかりました。  そこで、今回は新たな問題提起ということで、今後行政全体が関係機関と協議する中で解決をしていく課題として捉えていただき、提案を含めた内容で質問をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
     まず、広域周遊と市内周遊ということについてでございますけれども、これは簡単に言うと、別府に来られた観光客の皆様に別府にはこのような観光地がたくさんありますよ、このようなルートで回っていただくと効率的ですよというようなモデルルートが存在するかどうかということでございます。国の施策として、官公庁が平成27年から主に訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進するために、広域観光周遊ルート形成促進事業というのを開始いたしました。これは全国を11のブロックに分けてそれぞれにDMOを立ち上げてもらって、各地域の組織で1週間程度をかけて広域を回る観光地ルートを計画してもらい、それを国に申請して、国が定めた基準を満たしたものに許可を与えてその事業を観光庁がバックアップして、外国人観光客に日本を楽しんでもらおうというものでございます。  九州では、九州を1つのブロックとして捉えて、九州の7県、また旅行関係民間業者等が九州観光推進機構という広域連携DMOを立ち上げて「温泉アイランド九州広域観光周遊ルート」というものを策定して、これが認定をされております。それにはこの3つのコースが設定されておりますので、ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、まず1番目に「鉄道・バスで廻る九州の魅力満喫コース」、2番目が「九州の歴史・自然をレンタカーで廻るコース」、3番目が「火山の島・九州一周コース」ということで、それぞれが特色を持ったコースとなっております。  最初に言った鉄道とバスでめぐるコースは、ターゲットを中国人、台湾、タイということで、ターゲットを絞り込んで、その方々に楽しんでいただけるように組まれたコースでありまして、中国人は日本国内で車の運転ができないという法律がございますので、中国人には鉄道やバスを使ってもらって九州各県を回ってもらうようにというふうに組んでいるコースでございます。それと、今言った3つの国からは、九州に4つの空港がありまして、そこに直行便が飛んでいて、どこの空港をスタート地点にしてもいいというふうに組まれておりまして、これらは自然や温泉はもちろんのこととして、これらの国の人たちはまた買い物や食事を楽しむことが目的ということでございますので、行く先々でその土地の魅力に触れてもらえるようなコースが組まれているということでございます。  2つ目のレンタカーで回るコースというのは、シンガポール、香港、韓国というのをターゲットにしているらしいです。また、3つ目の火山の島という九州一周コースというのは、火山の少ないヨーロッパをターゲットにして組んでいるということで、相手の要求に応えるコースを用意して、「どうぞ九州へおいでください」というふうな体制を整えているというふうに思われます。  また、この全部のコースが1週間で九州域内を回るようになっておりますけれども、当然このコースの中には別府も入っておりまして、全てのコースで別府では地獄めぐりをしていただいて、別府に1泊してくださいというふうな設定になっております。このコースを計画するに当たっては、それぞれターゲットとしている国のリサーチを十分に行って、旅行者を満足させる場所を提供しているという点では非常にすぐれたものがあるかというふうに思います。冒頭に言ったように、全国でこの取り組みが行われていて、それぞれの地域が特色を持ったコースというものを設定しております。  さて、一方で観光都市で、ここの観光地にはこういう回り方をするといいですよというふうなモデルコースを示している観光都市というのが、全国にいっぱいあります。バスで回るというコースが多いのですけれども、車で回るコースでも例えば1日コース、半日コースというふうに時間に合わせたコースを設定しているという観光地がほとんどでございます。ネットで例えば「市内観光地周遊どこどこ」というふうに検索をすると、そこの観光スポットをめぐるモデルコースが出てきます。例えば「宮崎」ということで検索すると、宮崎でもファミリーコース向けにはこういうコースがありますよとか、黒潮コース、また歴史散策コースというのが出てきまして、それぞれ例えば3時間で回るにはここを回ったらいいですよ、半日だとこうですよ、1日ではこうですよというふうに時間に合わせた選択ができるようになっておりまして、それを、一方、別府でどうなのかなということで調べて見ましたけれども、「別府」ということで検索すると、別府にはこんな観光スポットがありますよというもの、別府市のホームページである、先ほども出ましたけれども、「極楽地獄別府」でも調べましたけれども、それにはこういうジャンルのものがありますよということで、スポットでは出てきます。しかし、コースというものは全然示されておりません。別府に何度も訪れていただいている方なら、前回はあそこに行ったから今回はここへ行ってみようかとかいうふうな選択もできるのでしょうけれども、初めての方はどこに行ったらいいのかなということで迷うというのがあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この観光コースのモデルコースというものの作成について観光課はどのように考えられておりますでしょうか。お答えください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  観光課では、個別の民間施設を観光客にお勧めすることは難しいと考えております。定期観光バスや路線バスを利用した観光施設めぐりのフリー乗車券のほか、先月に発売されました観光地・温泉・地獄蒸しをセットにしたフリー乗車券については御案内をさせていただいているところでございます。このほか、本市及び近郊の地図に観光施設への距離や所要時間を記載しているものがございますが、コースの表記はございません。別府駅や鉄輪バス停での案内所では、別府駅や別府港付近のバス停からの問い合わせの多い観光施設までのバス料金や所要時間を掲載した地図で国内外のお客様に御案内をいただいているところでございます。  今後も観光客の利便性の向上のための取り組みについて、観光関係団体等と検討してまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 今答弁にあったように、別府市内ではバス会社が従来から地獄めぐりということで定期観光バスを走らせておりまして、また最近、外国人向けに主要観光スポットを数カ所回れるというふうな1日乗り放題チケットというものの販売も始めております。当然バスも利用してもらわなければいけませんけれども、最近は外国人も含めてレンタカーの利用というのが非常にふえておりますので、相手のニーズに合わせた取り組みが必要だというふうに思っております。  今答弁のあった関係団体との協議について、何か現在取り組んでいるものがあるのかどうかお答えください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  B−biz LINKを中心といたしまして、外国人観光客が主な対象でございますが、食に関する回遊性の向上に向けた取り組みを行っているところでございます。 ○4番(小野正明君) 食も絡めたコースの提示というのは非常に大事だと思いますので、これはまたぜひ、これはこれでいい商品をつくっていただきたいというふうに思っております。  では、今度別府市内の観光ということだけではなくて、少し足を伸ばして、例えば国東半島までとか宇佐、中津までとかいうふうな形でちょっと広域に旅行したいなというふうな人たちのためのモデルコースという、周遊をしていただくためのコースというのが設定されているかどうか、お答えをください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  広域観光の取り組みにつきましては、県内8市町村で形成いたしております「豊の国千年ロマン観光圏」におきまして、それぞれの地域資源を生かした観光メニューを準備しているところでございます。対象地域が本市から県北地域にわたる広域の観光ルートとなりますので、日帰りコースや1泊2日コースのモデルコースはございますが、さらに魅力のあるコースの作成について事務局と協議してまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 「日本版DMO」という言葉がありますけれども、このDMOには最初に言った広域のDMO、それと今出ました地域連携DMO、そしてもう1つ、その地域独特の地域DMOと、3種類DMOがあるというふうに思っております。今言った「豊の国千年ロマン観光圏」というのが、県内の8市町村で組織されているということで地域連携のDMOということですね。そこが別府市を含む県内北部の観光戦略を立てているということでございますけれども、では、別府市においては、さっき言った地域DMOとしての機能を持つ組織が、市内の周遊コースの中身を詰めていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、これは今どうなっていますでしょうか。お答えできますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  国内外からの誘客については、B−biz LINKが中心となって取り組んでいるところでございますので、今後とも情報を共有しながら連携してまいりたいと考えております。 ○4番(小野正明君) ぜひ早急に取り組みをお願いしたいというふうに思っております。観光地としていろんな施設を含めてそれぞれの紹介というものが必要でしょうけれども、その点を今度は線に結んで周遊性を持たせるということが非常に大事だというふうに思っておりますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思っております。  この項は終わりまして、次に祭りとイベントについてということでございます。  これは先ほど午前中に3番議員の質問にありましたけれども、私としてはちょっと違う観点から質問をしたいというふうに思います。その違う観点というのは、いわゆる祭りとイベントというのを切り離すべきではないかなという観点から質問をしたいというふうに思っております。  平成27年度に策定した別府市の総合戦略では、地域振興を目指す祭りの推進として、温泉まつりを本市全体の象徴的な祭りとして、他のイベントと区別するということとしております。別府市を代表する最大の祭りである温泉まつりは、ことしはもう104回を数えて、歴史と伝統を有するものであるというふうに思っておりますけれども、今本市で行われている祭りやイベントに対して補助金が交付されておりますけれども、まず、温泉まつりのほかに火の海まつり、クリスマスHanabiファンタジア等の補助金があると思いますけれども、それぞれについて補助金の額をまずお教えください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  今年度の予算額でございますが、別府八湯温泉まつり事業費補助金が1,523万7,000円、べっぷ火の海まつり事業費補助金が1,250万円、クリスマスHanabiファンタジア事業費補助金が1,500万円でございます。 ○4番(小野正明君) 市長が毎月市報に「創」というメッセージを出しておりますけれども、この平成29年6月号の中に市長が、祭りとイベントを明確に区別するというコメントがございました。この点は私も非常に同感でございまして……、ちょっとお待ちくださいね、ということでございまして、それと関連するのですけれども、今まで観光課が所管していた山の納涼音頭大会、それと浜脇の薬師祭り、鉄輪の湯あみ祭り、海上渡御祭の補助金というのが、今回観光課の所管から外れたというふうに聞いておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  事業の主な内容が、伝統的なお祭りや地域振興に資するものについては、自治振興課へ移管させていただいたところでございます。 ○4番(小野正明君) 自治振興課ということになりましたけれども、今言ったように市長が「創」の中で祭りとイベントを区別するということを言っておりますので、今の補助金の移管というのは多分市長の意向、それに沿ってされたのではないかなというふうに思っております。  私が言いたいのは、温泉まつりが祭りなのかイベントなのかということでございますけれども、私はここ数カ月かけて温泉まつりの歴史というものを調べてみましたけれども、定かなものがございませんで、いつからどのように始まったのかというのはいろんな説がありました。ただ言えることは、市民が温泉に感謝する祭りであって、大正8年に旧青山幼稚園のところに、敷地内に温泉神社が大正8年に創建されて、その神事として、現在のなかよし公園のお旅所までみこしが巡行して、曜日に関係なく4月1日から5日までの間がお祭りの期間であったということは歴史的に残っているということでございまして、過去の新聞記事などを探してみましたけれども、それぞれ先人たちがその時々でいろいろと苦労しながら温泉まつりを続けてきた様子がうかがえます。  たまたま見つけたのですけれども、昭和49年3月、今から44年前、荒金啓治市長の時代だということでございますけれども、新聞記事にこうありました。「ことしを出発点として今後の温泉まつりをどういう形で育て上げ、盛り立てていくべきか、別府まつり企画委員は多くの市民の方々の意見を徴しながら真剣に討議を重ねてまいりました。まず祭りとは何か、どうあるべきなのかという原点に戻って考えました。次に、温泉まつりとは一体何なのか、なぜやるのかという問題です。長い歴史や伝統を持つ古都や城下町と違って比較的新しく発展した別府には、この土地全体としての特有の祭りがありません。私たちは、そんな別府に私たち市民の手でこれから新しく祭りを創造するわけです。観光都市として今日の発展をもたらしたのは、何と言っても温泉のおかげです。襟を正して真面目な態度で温泉に感謝する特別な日を持つことが、今日の、そしてこれからの別府の日常の中でぜひ必要と申せましょう」という問題提起がなされたということがあります。この当時はやっぱり曜日に関係なくして4月1日から5日間の日程で行われておりました。その後に途中から祭りを盛り上げるために開催を週末にずらすなどしてイベント化してきたものではないかなというふうに思っております。  私は、この辺で温泉まつりの原点である別府市民が、温泉に感謝して総参加で盛り上げるものに戻していくべきではないかなというふうに思っております。そこで、提案なのですけれども、4月1日を「別府市民の日」ということに制定して、別府市民がこぞって温泉に感謝する、そして、その4月1日から温泉まつりが始まるということを行ったらどうかなというふうに思っておりまして、当然4月1日は現在も行っておりますけれども、別府市内の市営とか共同温泉全てが無料開放ということで市民と観光客に温泉を楽しんでいただく。祭りの期間中はみこしの巡業はもちろんのこととして、扇山の火まつりとか、また市長が非常に力を入れている湯かけまつり、これをメインにしてこういう行事を中心にとらえて、あとは祭りにふさわしいものを考え直すということはいかがかなというふうに思っております。  先ほど出ました補助金を削れとは言いませんので、考え方で、先ほど出た地域振興に資するものとして扱えばいいと思いますし、そういう観点からすれば補助金の中身も見直せますので、ぜひお願いしたいと思います。イベントには歴史は要りませんけれども、お祭りには歴史が必要ですので、ぜひこの辺で考え直すべきではないかなというふうに申し上げて、要望を申し上げて、この項は終わります。  あと3分しかございません。もう簡単にいきたいと思います。最後は別府の名物ということでございますけれども、よく温泉地、どこでもそうなのですけれども、温泉地に行くと何とかまんじゅうとか、その土地のお土産物が必ず存在しますけれども、別府にはないのではないかなというふうに思っております。  まず観光課にお伺いしたいのですけれども、別府の土産ということで何をお勧めしていますか。お答えいただけますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  別府の特産品としては、湯治客の土産として発達し、伝統的工芸品の指定を受けています別府竹細工を初め数多くのものがございますので、観光のホームページ等での情報発信に取り組んでいるところでございます。 ○4番(小野正明君) 今、「竹細工」という言葉が出ましたけれども、竹細工は今、ちょっと違うジャンルかなというふうに私は思っておりまして、当然伝統工芸ということで、竹細工は今地場産業として確立をしていかなければいけないということで力を入れておりますけれども、土産としてはどうなのかなというふうに今思っておりまして、現在、いろんな人に私は聞くのですよ。例えば市民の人が市外に出るときに、「お土産は何を持っていきますか」とか言うと、ほとんどの方は「ううん」と首をかしげて、「別府の名物は余りないからな」ということで、極端に言うと、「ビロードの容器のお菓子を持っていく」という人もおりました、あれは別府の品物ではないなというふうに思っておりますけれども。最近グルメで言えば別府の冷麺やとり天が非常に有名になってきまして、行列ができるような店もできました。これはあるグループが意図的に仕掛けて別府のB級グルメを売り出そうという結果が今つながっているのではないかなというふうに思いますので、ひとつその名物、お土産の名物をつくりたいなというふうに私は思っているのですけれども、今、農林水産課で力を入れています「ざぼんサイダー」、これの売れ行きが非常に好調だということを聞いておりまして、ことしは何かまた増産をして新しい販路の開拓もやっているということで、これは1つのブランドを形成しているのではないかなというふうに思っておりますので、このザボンが私はひとつキーワードになるのではないかなというふうに思っておりまして、昔は「ざぼん漬け」というのが大体別府のお土産の定番でございました。しかし、味の嗜好の変化とかいろいろなことで存在感が低下してきたものだと思いますけれども、これを、ザボンをもう一回復活させて別府の名物に仕立て上げたらどうかなと。最近はいろんな商品も出ておりますので、ぜひザボンを見直していただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思いますけれども、市長、最後、もしよかったら最後、短い時間でよろしくお願いします。 ○市長(長野恭紘君) 先ほどの祭り・イベントの件に関しては、当然私も同じような意見でございますので、しっかり祭りを盛り上げていきたいなというふうに思っております。  あと、お土産物については、実は今その協議を行っております。特に地熱を使って何か新しい農産品をつくって、それを使ってできないかということを考えているところでございます。しっかり頑張ります。 ○14番(市原隆生君) 森副議長、初登板。2番手でありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  通告の順番に従って、質問を進めたいと思います。  初めに学校施設ということで、洋式トイレの整備状況をお尋ねしたいと思います。  熊本地震があって、各学校も避難所として開設されて、そのときに多くの高齢者の方も避難をし、その中でやはりトイレの問題がありました。そこでこの洋式トイレの設置を急がないといけないということがありまして、大分進められたのかなというふうに思います。特に体育館等には障がい者の方でも利用できるトイレを、このトイレの整備を進めていただいたというふうに思っております。ただ、今回私が、今度中学新1年生になられた方の保護者の方から相談をいただきまして、やはり家庭のトイレと学校のトイレ、全くないわけではありませんけれども、洋式トイレが少ないということでちょっと行きにくくなっているというような話もお聞きをしました。  そこで、まず初めに、今、市内小中学校の洋式トイレ、この設置率、これはどうなっているのか、初めにお尋ねしたいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  平成29年度末現在、小中学校の洋式トイレの設置率は44%でございます。 ○14番(市原隆生君) 44%ということですから、50%、半分に近くなっているのかなというふうに考え、思ったよりも進んでいるという印象はあるのですけれども、現在、各家庭でトイレの状況というのは、やはりほとんどもう洋式だろうなというふうに思います。まだ古い家であったり公営の住宅ですね、市営住宅なんかだとまだトイレは和式なのかな。ただ、古い市営住宅なんかに住んでおられる高齢者の方は、トイレはそのままですけれども、今はプラスチック製で和式のトイレの上に置いて洋式の使用ができるというような簡単な器具も、簡単に手に入るということで、そういったものを設置して洋式トイレとして使われているところも非常に多いというふうに思っております。そういった中でやはり日常的に我が家に帰るということになりますと、和式のトイレを利用している方というのは少ないのかな。  我が家ももう80年ぐらいの古い家ですけれども、15年ぐらい前だと思いますけれども、和式のトイレがなくなって、古い家でトイレは2つありましたけれども、2つとも今洋式のトイレが……(「ウォッシュレットつき」と呼ぶ者あり)済みません。私が謝ることないのですけれども、(笑声)そういったことで洋式のトイレがもうこれだけ普及している。だから、今の子どもたちの親が使っていたか使っていなかったかというような年代になっているのかなというふうに思っております。  そういった中で、やはり学校のトイレに行きづらくなっているという子どもがいるということがあるわけですけれども、階によっては、その学校の学年が入っている階によっては洋式トイレがないというようなところがあるのでは、このパーセントからいくとあるのではないかというふうに思っているのですけれども、それ、あれば、そういったトイレがまだ整備されていないというところがあるとすればどのぐらいの数があるのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  学校におきまして各階に洋式トイレが設置されていない箇所は、小学校では4校7カ所、中学校では5校17カ所となっております。 ○14番(市原隆生君) そこで、これは学年が下がってくるごとにこういった傾向が強くなっているのかなという印象もしておりますけれども、教育委員といたしまして、このトイレに行きづらくなって困っているという児童生徒への配慮、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  トイレで困っている児童生徒につきましては、やはり我慢するつらさなど精神面や健康面でのケアが必要と考えております。これまでも担任あるいは養護教諭等を通じて職員用の洋式トイレを使用するように促すなど対応しておりますが、今、議員からお話があったとおり、やはり学校は一日の大半を過ごす学習の場でもあり、生活の場でもありますので、子どもたちが安心して過ごせるように、トイレの使用については配慮するように今後も再度徹底してまいりたいというふうに思っております。 ○14番(市原隆生君) そこで、今この設置率が44%ということでありました。小学校で4校7カ所、中学校で5校17カ所、この数が多いか少ないかというのはいろいろ判断があることだと思いますけれども、今後このトイレの洋式化について整備計画を、あれば教えていただきたいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  今後は、早急に小中学校の各階の男女のトイレに1カ所以上は洋式トイレを設置するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) この点は早急に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、年々こういった傾向は僕は強まってくるのではないかなというふうに思っております。今までこういった、災害のときにはもちろんこの洋式化というのが必要だという声は聞きましたけれども、そのときにまだ子どもたちがこういった形で困っているというような声をちょっと聞いたことがなかったのですけれども、今回初めて聞きました。この傾向は強まってくるのかなという思いがしておりますけれども、なるべく早くこれを進めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  文部科学省が2016年に初めて公表した公立小中学校の洋式化率の実態調査によりますと、43.3%となっております。別府市の場合は、先ほど教育政策課長が答弁いたしましたように44%ということで、ほぼ全国並みということではありますけれども、今後洋式トイレをふやして、和式よりも洋式の数をふやすのが市教委としての方針であります。洋式は衛生面それから節水効果等ですぐれておりまして、内閣府のガイドラインでも避難所として使用する学校につきましては、改修時等に洋式化を進めるようにということで推奨しております。  したがいまして、これまで校舎の耐震化、それからエアコンの整備等に取り組んでまいりましたけれども、今後につきましては、ライフスタイルの変化に対応してトイレ環境の改善に早急に取り組みたいというふうに考えております。大規模改修時だけでなくて、トイレ単体の整備についても検討していきたいと思いますし、そういう中で子どもや保護者の不安というものを解消するように努めていきたいと思っております。 ○14番(市原隆生君) 本当にお願いします。今エアコンのこともありましたけれども、エアコンも市長の英断で進めていただいたことについては、本当に改めて感謝を申したいと思います。  私もいまだに中学校の運営協議の委員を仰せつかっているのですけれども、月に1回5日間ぐらい挨拶運動に参加をさせていただいています。その中で学校の校長先生なんかともお話をする機会に、夏は本当にタオルを片手に汗をかきながら、北部中学校ですから、坂を上がって来るのですね。冬は当然寒い中、本当にあそこはなぜか寒くて氷が張りつくようなあの坂なのですけれども、震えながら学校にやってくる。だから、エアコンをつけていただいて、やはり子どもたちが学校に着いたときに本当にほっとすると。寒いのも暑いのも学校までで、教室に入ると冬は温かい、夏は汗をかきながら上がって来るけれども、教室に入ると涼しいということで、子どもたちも学校に着いたときにほっとして落ちついてくれるというような話をしておりました。当然そういったものがないと学校に行きたくないというような子どもがいるかというと、そんなことはないわけですけれども、これはこれとして、本当に大変いいことであるというふうに思っております。  ただ、このトイレの問題というのは、お話を聞くと結構深刻なのかなと。これは私が相談を受けた母親――お母さんなのですけれども――からだけではなくて、子どもたちもそういった話を結構していると。やはり学校にそういった洋式のトイレがなくて使いづらいよねという話をしながら、中には行きたくないというような思いを語っていた子どももいるというふうに言われておりました。その相談をいただいたお母さんの子どもさんも本当に行きたくないというような気持ちがあっていたみたいですけれども、やはりほかのことで、部活とかほかのことで引っ張られて学校に今楽しんで行っていると。これは本当に教職員の方の努力もあっていたのかなというふうに思っておりますけれども、そういったことで何とか学校に通っているけれども、そういった楽しみを見つけられない子どもというのは、ともすると学校に行けなくなってしまうということも、このトイレのことからあるのかなという思いもしております。  これは本当に、食べることと、それからトイレの問題というのは、本当にこれは切っても切れない問題、学校という施設の場においては切っても切れない問題だというふうに思いますし、そこはやっぱりきちっと整備をしていかないといけないなというふうに強く感じております。これは特に市長に答弁は求めませんけれども、今後こういった学校の整備に関しては、この点についてもきっちり予算に反映していただいて、この整備については急いでいただきたいということをお願いしまして……(発言する者あり)あ、いいですか。では、お願いします。 ○市長(長野恭紘君) 議員から御指摘のある小中学校のトイレの洋式化の問題でございます。過去においても複数の議員の皆さん方からこの件については質疑がなされたわけであります。今、教育委員のほうからもお答えをさせていただいたとおり、計画をつくっております。しかしながら、私も子どもがおりますし、よく子ども、また保護者の皆さん方から、トイレに行きたいけれども、トイレが和式だから我慢するとか、場合によっては家に帰ってしまうというようなことも報告を受けています。ということで、できれば早急にということで年次計画を立ててということではなくて、今一気にそれを進めるようにということで指示も出しております。予算をしっかりとって、本当に早急にこれは取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。新年度を待たずに、議員の皆さんが認めていただけるのであれば、もっとそれよりも前にという気持ちもありますので、ぜひこれは早急に御提案できるように準備をさせていただければというふうに思っております。  加えて、公共施設も非常に役所、市役所もそうですが、これは洋式化がおくれております。温水洗浄便座を今ほとんど備えているというようなこともありますので、この公共施設もあわせてちょっと計画を立てて、予算がどれくらいかかるかというような指示も出させていただいているところでございますので、しっかりこの計画も進めていきたいというふうに思っているところでございます。(発言する者あり) ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。納得されている議員もおられるみたいなので、ありがたく思います。大変ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次は人権擁護支援についてということでありますけれども、このことも以前にも質問させていただきました。高齢者の方で、また御夫婦で暮らしておられるうちはいいのですけれども、例えば御主人が先に亡くなられて奥様が一人残され、高齢者のひとり暮らしになったときに、本当に信じられないような意地悪をされるというようなことも実際にお聞きしましたし、現場も見させていただいたことがあります。特にこれも先般、兵庫県の芦屋市に勉強に行かせていただいたのですけれども、私もこういったことで質問、相談を受けたことがあると言ったら、「それはありますね」という。これはどういうことかというと、例えば敷地のくいが、境界にくいが打ってありますけれども、高齢者だけの世帯だと本当に、どんな人が来てするのかわかりませんけれども、このくいをずらしていくというようなことも実際に何かあっていたと。私はこんな例も相談を受けたことがありますと言ったら、「それはありますね」ということで芦屋市のその担当の方も言われていました。結局、高齢者だからというようなことで、何かあっても余り反撃してこないだろう、反応してこないだろうみたいなところからか、そういった意地悪に遭っているというような声をよく聞くわけであります。  以前にもこういったことに対する相談窓口、また対応していただけるようにということでお願いをした経緯がありますけれども、今回芦屋市のほうにお邪魔をしまして、ここは「人権擁護支援センター」という名前でありましたけれども、要は福祉センター、ここはただ高齢者の方の寄りやすい施設になっているといいますか、介護予防の体操教室なんかを頻繁にやっていて、かなり高齢者の方がそこに通ってくるような施設であります。本当になじみがあって、いつもあそこに行っているからという。そこは2階部分が体育館といいますか、そういった運動できるフロアになっているのですけれども、その下にそういった福祉関係の窓口がありまして、1つの窓口、「センター」と言いますが、1つの窓口でどんな相談でも引き受けて、そこからその通路を隔てて5つのブースがあるのですけれども、そこに相談の内容に応じて個別に相談を持っていく。1カ所で相談を受けたら、すぐにその真ん前に控えている5つのブースに案内をして、その場で解決の方向に持っていける。まさにワンストップのこういった相談業務だというふうに思います。非常に高齢者の方がふだん通いなれているというような施設でありますので、何かあったらすぐに相談しやすいということでいろんな問題解決に至っているというようなことでありました。  こういったことでやはり高齢者の多い別府市におきましても、そういったことでの相談、またどこに聞いていいのかわからないというような高齢者の方もおられるというふうに思っておりますし、気軽にといいますか、ここにいつもあるなというふうに思って相談のできるような窓口が開設できないかというふうに思っております。別府市におきましても、そういった相談できるところがあるということでありますけれども、この人権相談について、今その相談の窓口の周知というのはどのようになっているか、最初にお尋ねしたいと思います。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  まず、芦屋市の福祉センターでは、福祉関係全般の相談ができる窓口がありまして、相談内容によっては関係機関につないでいるというふうにお伺いしております。  別府市でも男女共同参画センターあす・べっぷや、社会福祉会館の相談窓口でさまざまな相談を受けて市の関係機関につないでおります。また、市役所の中でも相談窓口がございます。  議員の御質問いただきました高齢者の人権にかかる相談窓口でございますが、別府市では毎月1回第2水曜日に人権擁護委員による無料人権相談所と、年3回行政相談と合同で人権擁護委員による特設人権相談所を市役所庁舎内レセプションホールや会議室で開設いたしております。  市民の周知といたしましては、別府市ホームページに無料人権相談所や特設人権相談所の開設の日程と場所を掲載しております。また、毎月の市報でもその月の無料人権相談の開設日を記載して周知しております。 ○14番(市原隆生君) これは聞き取りでお話ししたときにお聞きしましたけれども、月1回、無料相談が月1回、それから特別人権相談所が年3回開設ということでよかったですかね。率直に、ここだけなのかなという気もしております。日常的に何かあったときにすぐ相談というわけにいかないのかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) 人権擁護委員による人権相談は、このほか法務局でも電話による人権相談窓口を開設しております。連絡先はリーフレットやポスター等で周知をしております。  なお、別府市ホームページ等の市民相談窓口で人権相談の連絡先に人権同和教育啓発課の連絡先を記載しておりますが、こちらでも御相談をお受けしております。 ○14番(市原隆生君) ほかでもやっているということなのですけれども、先ほども芦屋の例を話させていただきましたけれども、やはりいつもあそこに行ったら相談できるとか、例えば電話での対応というのが周知されていて、何かあったらここにまずちょっと電話をして聞いてみたら問題解決できるというようなことが周知されていれば、これは安心につながるのかなというふうにも思っております。私の感覚としましては、例えば地区公民館等で今高齢者の方は結構ミニバレーに参加されたりとか、いろんな教室に参加されていて通いなれている場所なのかなという気もいたしております。そういったところでお受けをし、そこにいつも相談員が、この地区公民館だけでも数カ所ありますから、そこにいつも誰かいるとかいうわけにはいかないでしょうけれども、そういったところで御相談を受ける中で速やかに解決の方向に行ける、人につなげられるといいますか、そういったことができないかというふうに思っているわけなのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  地区公民館は、公民館講座等で多くの高齢者に利用していただいていると認識しております。人権相談は、直接市役所に来られなくても電話による相談も可能ですので、人権問題等で御相談のある高齢者に対しまして、相談窓口や相談方法につきまして周知できるよう関係課と協議してまいります。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。今回質問を出し、それから課長といろいろお話をさせていただく中で、電話でもいいのかなという気がいたしております。電話でも、皆さんがもうわかっていれば、何かあったらここに電話してちょっと相談に乗ってもらおうというようなことがあれば、すぐに対応できるのかな。そういったことも1つの仕組みをつくって、こういった困ったことについて速やかに対応できるようにしていただきたい、このことを要望しまして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。  では、続きまして、温泉と医療・健康・美容ということで質問をさせていただきます。  市原が美容のことで聞くのかというふうに思われるかもしれませんけれども、これは温泉と医療と健康と美容というのは、先日行われました「温泉地サミット」で分科に参加させていただきまして、その分科での内容が、このテーマで語られる分科であったのでこういった項目を上げさせていただきました。  この中で、1項目で「エビデンスを整える」というふうに書きましたけれども、これはその分科でいろんなやりとりの中で盛んにお話をされる方が「エビデンス、エビデンス」と言われていたわけなのですけれども、私はどういった意味で使われているのかよくわからないで聞いておりました。帰っていろいろ調べていくと、「エビデンス」というのは「よい結果の証拠」というようなことで、医療関係で使われるよい結果の証拠ということで、そういったものをいっぱい集めてという意味でこの分科でお話しされている、各国という、フランスからだったと、フランス、イタリアからですかね、あと日本の方とおられたわけですけれども、こういった内容が話されておりました。  一言ちょっと苦言といいますか、素人がいっぱい聞いているので、なるべく専門用語を使わないで話をしてもらったほうがよかったかなと思うのですけれども、言葉の意味を考えると、この「エビデンス」という意味を知って話を聞いたほうがやはりわかりやすかったのかなということで、逆に反省もした次第なのですけれども、この「エビデンスを整える」ということでフランスの方、イタリアの方なんかの話もありまして、日本の代表で参加された方も、これは積極的にやるべきだということで言われておりました。このエビデンスというのが科学的根拠とか、先ほど言いましたように医療の面でよい結果の報告をたくさん集めることによって、例えば温泉に入ることによってどうよくなったのかということを、温泉については温度が違うとか成分が違うとか、成分も傾向はあるけれども、何かの成分が強かったりして、別府の中にもいろんな温泉があって、それぞれの泉質が違う、また温度も違う、人によっては入り方も違うのでそういった記録がとりにくいのだということで今まで来たかと思うのですけれども、やはりそういったことも含めて、どういい傾向が体に起こっているのかということをやっぱり集めると、それはそれなりにいい情報になってくるのだというような話でありました。これは日本の中でも積極的にやるべきではないかというような話であったというふうに私は記憶しております。  その話を聞きながら私に置きかえてみて、私も実は家に温泉が湧いていまして、毎日温泉なのですけれども、この毎日温泉に入っている、ここにおられる方はほとんどそうだと思います。いろんなところで温泉に入られていると思いますけれども、長年温泉に入っている者に、「温泉に入ってどうよかったですか」なんか聞いても、わからないのですよね、これが普通だというふうに思っていますので。ただ、ふだんいつも温泉に入っている者と、それから全く温泉がないところで常時沸かし湯に入っておられるような地域の、例えば50、60、70歳ぐらいの年齢の方とその体調、「体調」というふうな言い方はよくないかもしれませんけれども、体の状態というのがどう違っているのかというふうなことを比べることはできぬるかなというような思いもいたしました。  これらの温泉に対する効果を明確にすることが必要ではないかというふうに思っているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  別府市では、「別府ONSENアカデミア」におきまして、さまざまな事例研究を行い、積極的な情報の収集と蓄積を行っているところでございます。事例の検証では、温泉入浴はストレス解消やアスリートのリカバリーなどに効果があるということが実証をされております。また、平成25年に九州大学病院別府病院、そして別府市医師と連携して行いました温泉と健康に関するアンケートにおきましても、大変貴重な情報を収集することができまして、温泉は鬱病やアレルギー性の疾患などに効果があるというようなことも、統計的に示されたところでございます。今年度のひとまもり・まちまもり懇談におきましても、市長から多くの市民の皆様にお伝えをしているところでございます。  議員が参加をされたとおっしゃいました「世界温泉地サミット」におきましては、主観的な感覚、これを多数集めて数値化をするというソフトエビデンス、そういった研究も提案されて、既に大分県の職員、別府市の職員に対してもアンケートが実施されたところでございます。  今後、さまざまな条件に基づく幅広い効果というものが報告されるものと考えておりますが、県や大学等関係機関に働きかけをいたしまして、積極的な情報収集とその整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。ただ先ほど申し上げましたように、長年温泉に入っている者にとっては、「どうよくなりましたか」という質問を受けても、これはなかなか答えにくいものがあります。ただ、長年入っている者にとってはなかなかこの違いといいますか、どうよくなったかというのは自覚できない。これが普通だというふうに思っておりますので、本当に先ほど申し上げましたように、温泉のない地域との、どういった体の傾向、50、60、70歳、年を重ねるこの年代に対してどういった傾向があるのかということを比べながら、やはり幾らかの差別化というのができてくるのかというような気もしております。温泉道名人の副議長も、毎日温泉に入っているとわからないでしょう、どこがいいのかというのは。  だから、そういったことだと思います。こういった差別化もできたら、なかなか他地域の情報というのは非常に難しい面もあるかと思いますけれども、ぜひともこういったことにも着目していただき、いかに温泉というのが体にいいのかということを探っていただきたいな。  この情報収集したことの内容につきましては、どのように活用していこうとしているのか。その点ありましたら、お尋ねしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  温泉は医療・健康・美容――先ほど議員さんもおっしゃいましたが――などの分野において非常に有益な資源であることは、疑う余地はございません。これからは、とりわけ温泉利用がこれまでの保養・医療・療養に加えウェルネス、健康や美容といったものに拡大していることに注目し、収集した情報を精査するとともに、関係各課と共有をいたしまして、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致や健康寿命の延伸を目的とした健康増進、そして介護予防などへの活用について調査研究してまいりたいと思っております。
    ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。今、課長のほうから介護予防ということで答弁がありましたけれども、私も今、私ども公明党で100万人アンケートということでいろんな方の声をお聞きしているのですけれども、その中で介護を受けておられる、家族の方で受けておられるか、おられないかということも立て分けながらお尋ねしたときに、別府市内、本当に先ほどから申し上げておりますけれども、80、90歳でおひとり暮らしの高齢者の方も多くおられます。その中で本当に私が驚いたのは、80、90歳の方でもかなりの数でまだ介護を受けていないよと、そういったサービスを利用していないよという方がおられるのですね。本当にお元気で、アンケートでちょっとお話を聞かせてくれませんかといったときに、この人は多分まだ介護のお世話になっていないのではないかなというふうに思ったら、やっぱりそうで、介護を受けていない方用のアンケートにお答えをいただくという作業を何人かの方にさせていただきました。その中で本当にこの別府市で温泉に長年入りながらずっと年を重ねてこられて、そういったお元気な姿で自分で、おひとりで生活をされているというのは本当にすばらしいなと思いながらお話をお聞きしておりましたけれども、今回の温泉と医療と健康・美容とありますけれども、本当に医療の面でよい結果というのは、当然健康な状態で過ごすことができるし、体が健康であれば当然表面に出てくる皮膚、肌についても若々しく保つことができるというようなことでありましたので、このことについてはもう答弁を求めませんけれども、ぜひともこういったことも着目して情報発信、特に高齢者の方もこういった形で別府に住んでいる方というのは、本当に高齢者の方が生き生き元気だということも発信していただきたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。以上で、この項目を終わります。  次に、亀川住宅の建てかえについてということでありますけれども、よろしくお願いをします。  今、亀川住宅につきましては大変古い住宅でありまして、本当に、先般の熊本地震のときに被害がほとんどなかったのが不思議なぐらいなところでありますけれども、今まさにこの建てかえが進められておるということであります。この今後のスケジュールについてどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  本事業は、民間の企画力や技術力を活用するPFI方式で事業を一括して実施いたします。  今後のスケジュールといたしましては、事業者の選定が10月ごろとなり、12月議会で事業契約に係る議決をいただいた後、平成31年3月から亀川住宅に入居されている方の仮移転を順次進めていき、平成31年の12月末までには亀川住宅の解体を終了いたします。その後、平成32年2月には建てかえ工事に着工いたしまして、平成34年1月からの供用開始を予定しております。  なお、内竈住宅、浜田住宅については、入居完了後の解体となりますので、全体事業の終了は平成34年度中を予定しております。 ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。今の計画でありますけれども、この点を確認したいと思うのですけれども、今建てかえ予定されている新しい棟が建つところというのは、2階建ての部分が大方今度の新しい住宅の敷地になるというふうに思っておりますけれども、この建てかえ予定地以外のAからE棟、4階建ての棟が5棟ですかね、全部で。この点についても同時に解体を行うのでしょうか。どうでしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  工事の騒音や振動の関係などありますので、入居者の方の影響を考えまして、現在、予定では亀川住宅の入居者全ての方に仮移転をしていただき、A棟からE棟についても同時に解体する計画としております。 ○14番(市原隆生君) 振動とか騒音ということがありましたけれども、今この亀川住宅に残っておられる方というのは、ほとんど高齢者の方が多いです。もう長年住んでおられて、大分空いている部屋もあるわけですけれども、今残っておられる方というのは本当に皆さん長く住んでおられて、昔からの顔なじみという感じでありました。  そこでお聞きしたときに、やはり新しく建てかわるということについては皆さん異論はないわけですけれども、引っ越しを何回もしないといけない。計算すると2回、戻ってくると2回ということになるわけですけれども、そういったときに一番心配されているのが、今一緒に住んでいるというか、隣もいないというようなところもありますけれども、今残っておられる方だけでやはり御近所づき合いといいますか、コミュニティがもうでき上がっているわけなのですね。もう年がいって、これからまた新しいところに引っ越して、そこでまた人間関係を築いていかないといけないのかと。それからまた新しいのができて帰ってきたら、またどんな人と一緒になるかわからないということに対する不安というものを持っておられて、できたらそういった今一緒に住んでおられる方とまとまって移動したいとか、なるべく動きたくないとかいうことをおっしゃっている方もあるわけですね。今言われたAからE棟が建設予定地になっていないということなのですけれども、そこを生かして今おられる方にまとまって住んでいただくというようなことができないのかなと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  本事業に先立ちまして、5月に住民説明を行っております。その中で入居者からそのような御意見をいただいております。仮移転先の物件につきましても、バリアフリーや車椅子対応など多数の物件を用意させていただき、その中から入居者の皆様に決めていただけるよう、できる限りの配慮は考えております。  議員御指摘の件については、事業者決定後の提案内容にもよりますが、丁寧な対応をしていきたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) 今答弁をいただきましたけれども、本当に丁寧な対応ということでお願いします。  先ほど課長の答弁にもありましたけれども、実際に近くにおられたら振動また騒音、またほこりというのは大変なものがあるというふうに思っております。実は私の今住んでいるところもちょうど家の裏に久香園という九電工の保養寮がありました。大きな建物です。それをこの1月からずっと解体し、今新しく建てかえを始めたのですけれども、ずっとやっぱり3カ月ぐらいしょっちゅう家が揺れておりましたし、周りの人に聞くと、車についてもフロントガラス、毎日掃除をしないと乗って出られないぐらいほこりが積もっていたということでありました。3カ月ぐらい毎日そうだったそうです。そういうのがあるので、やはり騒音とほこり、また振動というものは大変なものがあるというふうに思っております。そういったこともよく住民の方に理解をしていただき、そこにとどまる、とどまらないは別にして、納得のいくような対応、また柔軟に対応していただきたい。この建てかえがスムーズにいくように今お願いをしたいというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  事業者決定後の来年2月末までには、仮移転に伴います説明を予定しております。入居者の方の状況などを踏まえまして可能な限り配慮させていただき、事業を進めさせていただきたいと思います。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いします。皆さんが納得してこの工事が行われるように進めていただきたいということをお願いして、次の項目に移ります。ありがとうございました。  それでは、最後の項目ですけれども、高齢者の買い物困窮についてということで進めさせていただきます。  これは前回もちょっとお尋ねをした経緯があります。やはりこれもひとり暮らしの高齢者の方に、「ひとり暮らしの」ということではなくて、本当は御夫婦だったのですけれども、たまたま私が行ったときにおひとりで、一緒に住まわれている御主人が入院をされてということでありました。御主人が車の運転とかされるのですけれども、奥さんがひとりになって、高齢でもう80歳前後の方でありましたけれども、大変買い物にやっぱり困っているということでお聞きをしました。平日でありましたので、すぐに課長のほうにお電話をさせていただいて、こういったことで買い物に困っていると言うけれども、いろいろ業者が買い物支援の事業をやっているというけれども、何か御案内できる内容がありますかということでお聞きをしましたら、二、三教えていただいて、その内容をお伝えしたら大変に喜んでいただいて、では、ちょっと連絡とってみるわということでありました。  こういったことについて民間の宅配サービス等をやっているところがありますので、そういった事業者の情報、これはそういった事業のというか、商売の手助けということではなくて、やはり市が手がけなければならない高齢者に対する買い物支援という、行政によっては市みずからそういった移動販売車を仕立てて回っているというようなところもあります。いろんな形で、いろんな形でというか、どこの地域でもこういった高齢者の方の買い物困窮というのはあっているようでありますし、違う形での対応をされているようであります。別府市で今そういったサービス等を行政で行っているわけではありませんけれども、今、民間の事業者がいろんなことでこういった買い物支援を行おうとしておりますので、こういったときに今やっている、困ったときには使えるような取り組み、これを別府市のほうでも行っていただきたいというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  別府市内でグリーンコープ生活協同組合おおいた、また生活協同組合コープ、スーパー園田様、セブンイレブンの一部の店舗等で宅配を行っていると把握しております。そのほか配食サービスを行っている事業所もございますので、今後市内の宅配業者等の情報を集約いたしまして、地域包括支援センター等に情報提供をすることで、宅配サービスが必要な方へお知らせができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) 今、地域包括支援センターということでありましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、なかなか介護をまだ必要としないという、頑張っている高齢者の方が結構多いのですよ。そうなると、やはり聞いた中でその包括支援センターのことを知らないという高齢者の方もかなりおられます。そうすると、そこを知らないと今の流れでいくと情報を得ることができないということになってしまうわけですけれども、今、課長のほうで答えていただきましたけれども、セブンイレブンなんかは0120の専用ダイヤルに連絡することによってミール会員というのになっていただいたら、そういった500円以上お買い物をしていただいたら宅配しますよということで、これは専用のバイクといいますか、三輪車を置いているところでないと対応していないみたいなのですけれども、そういったことも対応していただけるということでありました。マックスバリュなんかは2,000円以上買い物すると持っていきますというようなサービスをしているということであります。グリーンコープは、買い物したい人を車で迎えに行って、お店まで連れていって買い物をしていただいて家まで届けるというようなことも。ちょっと詳しいことは聞いていないので、幾ら以上とかということはちょっと私、わからないのですけれども、そういったサービスをしているそうです。こういったことを行政のほうから、こういったことでやっていますよということを積極的にお知らせしていただいたら、当然利用者も助かりますし、行政がこういうふうに宣伝してくれるのだったらうちも参入しようかといって、どんどんこういったサービスを展開してくれる業者がふえてくるのではないかと思うのですね。その点もっと積極的に、包括支援センターにお任せするということではなくて、積極的にやっていただいたほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  先ほど申しました、地域包括支援センター等に情報提供と申しましたけれども、地域包括支援センター様とも改めて御相談・御協議させていただきまして、地域住民にもっともっとそういった情報をお知らせすることができるような仕組みについて考えてまいりたいと思います。 ○14番(市原隆生君) これは本当に重ねて申し上げますけれども、行政が事業者の宣伝をしてあげるというような面を見ないで、福祉行政を担っていただくという面を本当に見ていただいて、そこを支援するという考え方でぜひとも進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  最後の項目になりましたけれども、世代間交流スペースの提供ということで上げさせていただきました。  先般、大阪の河内長野市に行かせていただいて、これはテレビで紹介されておりましたので、ぜひ見に行きたいなと思って、ちょうど関西方面に視察を組んでおりましたので、河内長野市まで足を伸ばしてコノミヤテラスというコノミヤというスーパーが、これは関西大学と提携して、あとURですかね、都市再生機構と提携して、連携してこういった多世代間の交流スペースを運営しておりました。テレビで紹介された中で非常に子どもからお年寄りまで、余り広いスペースではなかったのですけれども、寄り集まりやすいようなところでこういったスペースが持たれて、特にすばらしいなと思ったのは、高齢者の方が買い物したときに、スーパー自体も建物は大きいけれども、売り場面積はそうでもなかった感じでした。やはりこういった交流スペースとか、ほかの例えばパーマ屋さんとかそういった店舗も入っているので、スーパー自体の売り場面積なんかはそう広いとは感じなかったのですけれども、ただ、周辺は昔からの大きな住宅団地が建っておりまして、高齢者の方もかなり多い雰囲気でありました。  その中で高齢者の方が買い物したときに、学生さんが重たい荷物を家まで持って帰ってくれるというようなことをちょうどテレビでやっておりました。子どもたちも寄りやすい、高齢者も寄りやすいというようなそういった場づくりをやっているということでありましたので、見学に行かせていただきました。その中で関西大学の大学院に通われている方がお一人いて、この方が実はテレビで荷物を運んでいた、「実はそれ、私なのです」というふうに言われておりましたけれども、その方にお話を聞くことができたわけでありますけれども、こういった交流スペースというのは、行政だけでは当然できません。こういった業者とそれから大学、また行政と、それから地域でやはり一体となってつくりあげていく中でこういった買い物しやすい場といいますか、そういったことも提供できるのかな。これは当然行政だけでできるわけではありませんけれども、そういった業者と連携をとりながら、買い物困窮者がふえているこういった状況の中で、この別府市においてもそう展開できないかなというふうに思っておりますけれども、こういった事業についてどのようなお考えがありますか。ちょっとなかなかこの辺の事例というのがありませんので、ちょっと答弁しづらい面があるかもしれませんけれども、何かお考えがありましたら、よろしくお願いします。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  世代間で交流ができるなどのスペースは、現在公的施設としてはございませんけれども、別府市地域福祉計画を策定する際のワークショップにおいても、共同温泉がたくさんある状況の中、社交の場となっているそういう状況もある中で、こういった憩いの場から地域コミュニティを構築してはとの御意見もいただいているような状況がございます。計画としては現段階ではございません。 ○14番(市原隆生君) そうですね、温泉が核になっているということは、別府市の場合はありますけれども、やはり今困っている、最初に掲げました買い物困窮ということが解消できる方向でとなると、やはり商業にかかわる業者も入っていかないといけないのかなというふうに思っておりますし、こういった方、こういった業者にもそういう意識を持っていただけるような働きかけをしていただけたらと言う思いでこの項目を上げさせていただいたわけであります。そういった思いで私は大阪に行ってまいりました。このことも踏まえて今後の、本当にこれからもっと進んでいくと思います、買い物に困るというような人が。その中で少しでもいろんな方法でこういったことの解消が図られるように進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森 大輔君) 休憩いたします。       午後2時55分 休憩       午後3時10分 再開 ○副議長(森 大輔君) 再開いたします。 ○1番(阿部真一君) 午後3番手であります。きょうは、福祉保健行政そして観光行政、教育現場の教育行政ということで、3項目についてお聞きしていきたいと思います。大トリが松川峰生先生でありますので、なかなかうまく、先生みたいにうまい質問ができないと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、現在の別府市の子育て支援、一言に「子育て支援」と言ってもいろいろ多岐にわたりまして、課で言いましても子育て支援課、教育委員そして健康づくり推進課と多くの窓口がある分野でいろんな政策があります。その中で子育て世代の特にお母さん方がいろいろな制度を広報紙などを見て利用して子育てに尽力をいただいている、そのように理解をしております。  まず、別府市の現状の子育て支援としてどういった事業を行っているのか、大まかで構いませんので御答弁をお願いいたします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えします。  主として児童虐待、子育て、ひとり親家庭等に関する相談受け付けや関係機関への連絡調整、ケース会議、また母子生活支援施設への措置対応を行うことを初め、公立・私立の認可保育所などに対する入所調整や施設整備並びに各種相談対応を行い、また、通常・延長・休日・一時保育など運営に関する助成、認可外保育施設への助成、公立保育所、児童館、支援センター、ファミリーサポートセンターの運営管理、また、さらにショートステイ、病児保育、放課後児童クラブなどの事業委託に伴う各種対応、また、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当などの支給手続及び子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の助成なども行っております。 ○1番(阿部真一君) 今答弁ありましたように、聞いただけで多くの政策、課がまたがっているのが、この子育てを支援する政策の流れでございます。現在別府市では、国・県の施策にのっとって子ども・子育て支援法をもとに子育て政策を市政のほうで進めていっています。この支援法は、やはり多岐にわたる部分、出産前そして出産後、そして就学前、就学後と、医療、保育、児童などで開催される地域ボランティアたちの取り組みなど数多く存在しております。この中で3年ほど前に県の事業として進められております「おおいた子育てほっとクーポン券」活用事業について少しお聞きしたいと思います。  この事業は、平成27年に県の事業として始まった事業ではございますが、周知の部分で言うと、私ももう子どもも中学生で大分、大きくなりましたので、この部分を知らない世帯の方も、市民の方も多いかと思いますので、このクーポン券の事業内容の説明をよろしくお願いいたします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えします。  議員さんおっしゃいますように、平成27年度に県事業として県下一斉に始まりました本事業でございますが、まずはクーポンの御説明からさせていただきます。  クーポンには「おおいた子育てほっとクーポン」と「おおいた子育てほっとクーポン・プラス+」の2種類ございまして、「クーポン」は出生されたお子様に対して、「クーポン・プラス+」につきましては、27年度に限り年度時点において未就学児を持つ全家庭に対して配布しております。額面は2種類ともお一人様20枚つづりの1万円券でございまして、有効期限は、「クーポン」が3歳の誕生日の前日まで、「クーポン・プラス+」は平成30年3月31日までとなっており、こちらは既に利用が終了しております。  クーポンが利用できるサービスにつきましては、開始当初は一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター、インフルエンザ予防接種だけと少なかったのですが、利用できる事業が少ないとの御意見もあり、昨年度より家事援助、母乳マッサージ、ベビーマッサージ、指定絵本の購入、フッ素塗布も加わりました。  なお、本年度から「クーポン・ワイド」と称しまして、第1子につきましては従来どおり1万円分でございますが、第2子出生ならば2万円分を、第3子以降出生ならば3万円分を配布するよう増額となりました。また、対象サービスも各1回5,000円までと利用限度はございますが、おたふく風邪予防接種、ロタウイルス予防接種も追加されております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。このクーポン券なのですけれども、まだ始まって2年しか経過をしておりません。私もこの質問に当たって、課と答弁の打ち合わせをしていく上で勉強させていただきました。昨年度より母乳マッサージ、ベビーマッサージ等ということで医師の協力を得て助産所数カ所のほうで利用ができるということで拡充になっております。この部分は、やはり今出産を迎えるお母さん方、そして出産をして育児に従事されているお母さん方、まず広報紙、知らない方もたくさんいると思います。こういった広報の部分でやはり別府市子育て支援課の窓口、少し実務的な事務処理にやはり時間をとられているような印象がありまして、なかなか広報として行き着いていないのが現状あるのではないかなというふうに感じております。  そこで、このクーポン券、この利用実績、どのようになっているのかお答えください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えいたします。  平成30年3月31日時点において、「クーポン」につきましては2,552人分、つまり2,552万円分を発行し、利用は652万1,500円分で、利用割合は全体で約25%でございます。「クーポン・プラス+」につきましては、平成27年度中に4,352人分、つまり4,352万円分発行し、利用は2,941万9,000円分で、利用割合は約68%でございます。 ○1番(阿部真一君) この「クーポン・プラス+」68%の利用実績であったと。それに対して「クーポン」のほうは25%と、利用割合が低い。その原因は、当局のほうはどのように考えておられますか。答弁お願いします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えします。  「クーポン・プラス+」の利用期限は終了しておりますが、「クーポン」の利用期限は3歳の誕生日前日までですので、平成27年度出生のお子様に配布した分が今年度順々に期限が到達します。平成27年度に配布した分のみの利用割合で言いますと、約43%ですので、これからまだふえていくものと思われます。平成28、29年度に配布しました分につきましても、一番利用が多いインフルエンザの予防接種の時期を迎えますと利用が伸びますし、また、昨年度途中からサービスも追加されておりますので、今後利用は伸びていくものと思われます。今後さらに利用割合が伸びますよう、広報並びにサービスの拡大について県とも相談の上で取り組んでまいりたいと思っております。 ○1番(阿部真一君) この43%、平成27年度配布分の利用で言うと約43%。今後一応ふえていくであろうという当局の今説明がありました。この部分でやはり先ほどから言っていますように、広報としての活動が市報の分、そして告知のポスターなどでの利用の案内というところに限定されていて、やはり広報力というのが少し弱い部分があるのではないかなというふうに思います。それと、このクーポン券に対しての利用方法として、やはり窓口、病院とかいろんなお母さん方のとかいろいろな部分で考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。  次にもう1つですね。ちょっと変えまして、病児保育についてお聞きしたいと思います。  この病児保育、現在別府市では1カ所であるというふうにお聞きしております。この答弁、この内容が1カ所でよろしいか、お答えください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) はい、議員御指摘のとおり、現在市内1カ所で、病児保育クローバーで運営しております。 ○1番(阿部真一君) その1カ所で行われている病児保育でありますが、利用状況を課のほうで把握している実績のほうをお教えください。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えします。  御利用の延べ日数でございますけれども、平成27年度は年間1,237人、平成28年度は1,132人、平成29年度は1,157人でございまして、直近の平成29年度につきまして、1日の平均利用人数は4人でございます。 ○1番(阿部真一君) 今の答弁でわかりますように、利用ベースで言うと1日4人の方の御利用ということで、平均ベースですると間に合っているのかなというふうには思います。ただ、やはり利用するほうとすれば、冬時期のインフルエンザ、そして風邪がはやる時期等に重なった形で利用者がふえるというふうにお聞きしています。この分、医師等の御協力があって市内別府市、近隣で言うと別府市だけだと思うのですけれども、開設していただいて、その園のほう、病院のほうでもお子さんを預かる上での設備をかなり投資していただいている現状があります。  今後、この別府市内で1カ所、例えば冬の時期とか、インフルエンザとか風邪が多い時期、やはり子育てする上でお子さんを預ける場所がないという方の下支えをしていただきたいというふうに個人的には思っておりますが、その辺当局としてこの1カ所についてはどのようにお考えしていますか。答弁をお願いします。 ○子育て支援課長(阿南 剛君) お答えします。  先ほど議員おっしゃいましたように、1日当りの扶養人数は多くございませんが、風邪などが流行しますと、おっしゃいますように利用人数がふえますので、単に足りているということについては言いがたいと思っております。病児保育の実施については、病院と併設されているほうが安心であるという保護者の声や実施施設がふえるとなると、そうなりますと病児保育の運営が逆に難しくなるということもございますので、今後の実施施設をふやすには十分な検討が必要だと考えております。 ○1番(阿部真一君) この分、3月に県のほうの子育て世代に対してのアンケートが、インターネット上で公表されております。ほとんどの回答の御意見が、やはり自分でお子さんの介護はしたいけれども、何日も仕事を休むのは大変難しい、仕事を休むといっても限界がある、職場の人たちに迷惑をかける、周りの人の目も気になる、病児保育施設にお願いしたいが、利用者が定員オーバーで断られた、冬期はいつもそのような状態である、このように一部のアンケート結果の部分でありますが、やはりそういった声というのは原課のほう、特に窓口で相対している女性職員の方にはそういったのがひしひしと伝わっているのではないのかなというふうに思います。  まとめになりますが、今この子育て支援、一言で言っても、今別府市がこの「子育てガイドブック」、こういった冊子を市内のほうにお配りしております。この中を見ますと、やはり各課、子育て支援課、健康づくり推進課、そして教育委員と多くの課がまたがっている部分があります。この部分、やはり子育てをしていく意見、生の声というのは、1階のほうに子育て支援課がありますけれども、そこでやはりお母さん方と相対して事務的にお話を聞いている原課の職員さん、特に女性の職員さんのほうに本当の答え、それがあるのではないかなというふうには思っています。私も子育て、思い出すとどのようにして、出生届だけ出した記憶はあるのですけれども、その後の育児に対しての予防接種なり、そういった手続を現場のほうに足を運んでしたかというと、実際はしておりません。この議場でもやっぱり男性の職員が多いと思います。けれども、こういった制度・政策を進めていく上で部長、課長のもとで職員さん、現場でまた市民のお母さん方の声を聞いている職員さんの生の声というのが、やはり本当の答えに近いものがあるのではないのかなというふうに個人的には思っております。(「前よりも後が大事だ」と呼ぶ者あり)はい、ありがとうございます。庁内でも事務改善プロジェクトチームというのがありまして、いろいろ事務的な改善をするプロジェクトチームを立ち上げていると聞いております。  これは提案になるのですけれども、子育てする部分で子育て健康づくり推進課、子育て支援課、窓口が2つに分かれている中で、やはり窓口の一元化を含めたところに庁内の職員さん、特に窓口で相対している女性の職員さんの声を聞いて、福祉保健部長も課長も新しい方で、4月からかわっていますので、市長のもと新しい子育ての政策が別府市内であればいいのかなというふうに思っています。これは別府市が子育てしにくいというのをたまに聞くのですけれども、そうではなくて、やはり広報の仕方であり、そういった一般市民の方、特にお母さんが受ける印象はあるのですけれども、他都市と比べたときには余り差がない。どちらかというと別府市のほうがすぐれている面もある。ただ、そこを広報として伝えていくのがやはり少しおくれをとっているのではないのかなというふうに思います。  子育てに対して今意見を言わせていただきましたが、この部分は市長のほうにもやはりお母さん方の生の声を聞く機会があると思いますので、この場をお借りして意見があればお聞きしたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  何度も申し上げておりますけれども、私もちょうどまだ子育ての最中でございます。よく議員言われるように、別府は子育てにおいてはちょっとおくれているのではないかということを、時々私も言われることがあります。しかしながら、ほかの地域と比較しても、別府ほど子育てや相談窓口を含めて充実しているところというのは、私はほとんどないのではないかというふうに思います。具体的に何か案件があれば、その件について1つずつそれは丁寧に一人一人の困った相談に乗っていくということは必要であると思いますけれども、なかなか総体的に子育て支援がおくれているというようなことは、私はないのだろうというふうに思います。  ただ、近年は児童虐待とかネグレクトとかさまざまな隠れた問題というか、最近はそれが表面化をしてきておりますし、平成23年には別府市でも虐待による痛ましい事件も起きました。そういったことが絶対に起こらないようにということで改めて点検をしているところでもございますし、病児保育の件も確かに別府には医療施設、小児科もたくさんあります。しかしながら、なかなか十分満足かといったらそうではないだろうと、病児保育の件に関してはですね。そういう件に関しては、また医師や個別の皆さん方との意見交換というか、情報交換が必要だろうなというふうに思っています。  いずれにしても、どこまでやるかということを問われると、どこまでというゴールはありませんが、少なくともしっかりと皆さん方が幸せが実感できるようにというところがゴールだというふうに思いますので、これからも取り組みは一層力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。 ○1番(阿部真一君) 子育てに対しての市長の熱い思いを確認することができました。やっぱり別府市が日本一の子育てができるまちとして頑張っていってほしい。我々も当事者意識を持って頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の項の観光行政についてお聞きいたします。  まず、ラグビーワールドカップの取り組みについてでございます。  いよいよ来年10月に開催されるラグビーワールドカップ日本大会、世界の強豪ニュージーランド、オーストラリア、ウエールズの3チームが、別府市で公認キャンプを行うことが内定しております。そこで、これまでの取り組みについて、ぜひ議場のほうでクローズされた部分の取り組みも多かったこともございますが、そういった部分も含めて、これは別府市としての大きな功績と思いますので、この場でお答えいただけたらありがたいと思いますので、答弁をお願いできますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市では、平成27年7月に庁内プロジェクトチームを設置して以来、練習環境の整備やラグビーワールドカップでキャンプの受け入れ実績がある海外の姉妹都市との情報交換などを行ってまいりました。また、ことしの1月には事実上のラグビー日本代表チームであるサンウルブズの合宿誘致、2月にはニュージーランドとイングランドから高校生を招いてラグビー国際親善試合を開催するなど、キャンプの受け入れ準備や機運の醸成に取り組んできたところでございます。 ○1番(阿部真一君) この国内には、52カ所の公認キャンプ地が内定しております。中には1チームのみの誘致の都市もあります。また、お隣の大分市はフィジー、ウルグアイの2チームを受け入れる予定であると聞いております。本市別府市においては、世界ランキング上位の3チームが別府でキャンプを行うのは初めてだと思います。15年ほど前の大分で行われたワールドカップのサッカー、今行われておりますが、このときキャンプ誘致が別府市のほうに来なかったというふうに記憶をしておるのですが、この部分で今後のキャンプ誘致についての取り組み、それがどのようになっているのかお答えください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  7月中旬ごろ、ラグビーワールドカップ2019組織委員とキャンプ実施にかかる契約を締結いたします。それにより公式のロゴマークが使えるようになりますので、ロゴマークを使ったグッズや横断幕などを作成し、国内外に向けた広報活動を行ってまいります。また、10月初旬にはキャンプを行う3カ国の大使館やラグビー関係者、またB−biz LINKや市内の学校と連携して1年前イベントを開催します。さらに、大会やキャンプを支えていただく市民ボランティアの募集も行ってまいりたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。大分会場ではナイトゲームが多数組まれております。このナイトゲームが組まれるということはシャトルバス、公共のJRを含めた交通機関がありますが、宿泊をやはり見積もり、見込める形の試合のスケジュールになっておりますので、その辺も県と協議、別府市としての思い、取り組みを含めながら、この会議がある中では意見をしていってほしい、そのように思います。  ここでキャンプ、ニュージーランドになるのですか、ハカ、ああいった独特の民族的な踊りといいますか、自分の魂、戦うための意思を表示する取り組みがあります。インターネット等で出ているのですけれども、これはいろんなイベント等で、まあ、執行部というとちょっとあれですけれども、いろんな部分でハカをやはりうまく出してキャンプ誘致の中で出迎えたりするのも、市長も好きかなとは思ったのですけれども、いろんな部分でハカというのがどういった部分かというのを実際知らない部分もやっぱりありますので、そういった分も民間を通して話しながら次につながるようなキャンプ誘致をしていってください。よろしくお願いします。  今後のこの課題について、少し担当課が現在考えている部分があればお聞かせください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  ハカの演舞につきましては、ことしの1年前イベントの中で開催する方向で今準備を進めているところでございます。  なお、今後の課題につきましては、大会期間中は関係者だけでなく海外から観戦客や報道関係者も数多く別府のほうへ来ていただけるものと予想しております。中でも海外からの報道関係者につきましては、チームや選手の様子だけでなく、キャンプ地である別府市を世界中に紹介していただけるものと予想しております。そのため、言葉や文化が違う海外からの報道関係者や観戦客の皆さんが、安全に安心して滞在できるようきめ細やかな受け入れ準備を行っていかなければならないと考えております。 ○1番(阿部真一君) キャンプ誘致については、文化国際課を中心に進めていっているということで、今の答弁で理解ができましたので、そこで、今後別府市内、現在でもそうなのですけれども、民間の宿泊施設、こういったのが、進出がいろいろなところで、メディアを通していろいろ耳にすることが多くなっております。来年、ワールドカップ開催によって国内外から多くの観戦客が本市を訪れることが、トーナメント上ナイトゲームが多いということも勘案しまして予想されます。その辺の準備としては、担当課としてどのように宿泊数ベースで考えているのか御答弁ください。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  大分県の試算をもとに推計いたしますと、別府市における観戦目的の宿泊者数は、全体で約2万8,500人、うち訪日外国人は約1万9,200人を想定いたしております。  一方で、例年の10月期は1年の中でも繁忙シーズンとなることから、観戦目的のお客様用の客室確保ができていない現状でもございますので、引き続き大分県と連携いたしまして、観戦目的のお客様と宿泊施設とのマッチングに取り組んでまいりたいと思います。 ○1番(阿部真一君) 今の答弁で宿泊施設とのマッチング、そのような答弁がありました。このマッチングですね、これはラグビーが終わった後がやはり大切な部分を占めてくるのだと思います。全国的に外国人の観光客は増加しております。本市においても世界的なホテルチェーン、そして全国的なホテルチェーンの進出が表明されております。宿泊人数の増加、民間の競争の激化も考えられる、予測されることだとは思いますが、この宿泊業界、別府の基幹産業である旅館関係の今後の動きについて、当局が考えている現在の見解で結構ですので、御答弁願えますか。 ○観光課長(日置伸夫君) お答えいたします。  ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催と、昨今の訪日ブームにより宿泊事業者の別府市への新規出店や施設改修等が、6月1日現在で2020年までに9施設、客室数は約4,600から約20%の増加を見込んでおります。いずれの事業者も訪日外国人の取り込みを意識したものであることから、休日前の国内客を主な対象といたしております市内宿泊施設のビジネスモデルの大きな転換期となると拝察いたしております。基本的には本市の宿泊に新たな魅力が加わることとなりますので、前向きに捉え、お客様が求める満足度と提供するサービス形態や営業媒体の運用等が、雇用だけでなく宿泊業に関連いたしますさまざまな産業への影響について注視してまいりたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) 6月1日現在で9施設、客室数で4,600、20%増ということで、この部分でメンテナンス業者さん、そして出入り業者さんもかなりの需要を見込んで設備投資なりいろんな部分で、雇用の面からも民間のほうで需要が拡大されていくと思います。やはり2002年の日韓ワールドカップ、サッカーのときに、やはり別府の場合の宿泊数がその後伸びることがなかったというふうにヒアリング、打ち合わせする中でお聞きしています。今回ラグビーの場合は欧・米・豪という形で富裕層の、世界でも富裕層で、そしてラグビーに対する何というのですかね、観戦の楽しみ方が少しサッカーとは違う世界の方々がこの別府市に足を踏み入れ宿泊していただく上で、やはりおもてなしの部分で民間の部分、もう今、民間の部分でも朝のモーニングタイム、そういったところで別府市内の民間の店舗のほうでオープンして、ホテルでは対応できない部分、民間の飲食業を含めたところでいろいろやっていこうというふうなお話も聞いております。その部分、民間のいい部分も活性化の1つとして取り入っていただきたい、そのように思います。
     この観光に対して、ラグビーに関してはこのあたりで終わりたいと思います。ぜひ頑張ってください。  それでは、教育行政についてお聞きします。  昨年の10月ですかね、導入されました幼小中学校のエアコンの設備使用状況についてお聞きしたいと思います。  実質今年度が通年でのエアコンの使用になるわけでございますが、平成29年1月に中学校、同年9月に幼稚園、小学校においてエアコンの設置が完了しております。設置後、学校現場へは使用方法、これはどのような形で教育委員が各学校に指導を行っているのか、答弁をお願いいたします。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  昨年のエアコン導入に際しまして、学校環境衛生基準に準じたエアコンの運用ガイドラインを作成し、実際に使用する前にはガイドラインを幼小中学校に配布して使用方法について説明を行ったところでございます。温度につきましては、夏の冷房時の室温は28度、冬の暖房時の室温は19度を目安として、あわせて湿度やにおい等にも気を配り、有効に活用していただくことや、園児・児童・生徒への服装の調整の指導などもお願いしております。湿度につきましては、湿度温度計を各学校に配布し、客観的に状態を確認できるようにしております。使用時間帯は、原則授業時間中でございますが、休み時間における継続使用も認めております。 ○1番(阿部真一君) ガイドラインをつくって小中学校・幼稚園を含めたところで説明を行っているということでありました。この部分、予算委員この議会でも設置に向けての議論というのは多くなされてきました。その中で、通年で使われるわけであります。その中で費用の分、電気代とかいろんな部分で学校現場のやはり管理職、校長先生、教頭先生、指導員の先生などを含めたところで学校現場での節約、どの部分においてもそうなのですけれども、そういった形でやはり現場のほうでは努力は、私は見受けられることが多々ございます。この部分でやはりこのエアコン導入に当たって当局、教育委員はこのエアコンの導入に当たって電気代、コストのほうですね、どのように算出しているのか、わかる範囲で結構ですので、御答弁願います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  導入しましたエアコンには、ガス空調タイプと電気空調タイプがございます。ガス空調タイプにつきましては、エアコンを使用した分、前年度と比較してガス料金は上がっております。電気空調タイプにつきましては、平成29年6月より施設管理費の節減を図るため競争入札により新電力に切りかえた関係でコストが下がり、平成29年度におきましては、エアコンを使用したにもかかわらず電気料金は前年とほぼ変わらない状況でございます。 ○1番(阿部真一君) 今答弁ありましたね、平成29年度においてはエアコンを使用したのですけれども、電気代としては前年とほぼ変わらなかったということで、その前の指定管理、施設管理費として競争入札で新電力、ここに教育委員のほうが切りかえているということで理解をしております。なぜこの部分で聞くかというと、やっぱり学校現場の先生方は、日常の中で教育委員と校長教頭を含めたところで現場での経費節減というのが、我々保護者のほうにももう手に取るようにわかるのです。紙の使い方にしろインクの使い方、節約していくのはもちろん大切なことであるのですけれども、このエアコンの導入に対しては、やはり教育現場の生活環境、学習環境を整えるという上で導入した経緯があります。この部分、くれぐれも教育委員から学校現場に必要以上に使用の制限をかけることはないとは思うのですけれども、今後そういったような危惧する部分で学校の先生方がやはりなかなか運転のボタンを押せない環境というのも、現実は学校現場であると思っておりますので、その辺をどのように教育委員は考えているのかお聞かせください。 ○教育参事(稲尾 隆君) お答えいたします。  エアコンの整備事業は、地球環境に配慮するという側面もありますけれども、やはり何よりも園児、それから児童生徒の教育課程における良好な学習環境を提供するということが最大の目的でありますので、子どもたちの健康を守るということを最優先として適切に運用するように学校現場には伝えております。 ○1番(阿部真一君) 私も境川小学校に子どもが在籍しておりまして、先日、エアコンの空調関係の愛校作業ということでPTAの取り組みとして各教室の清掃、換気扇と扇風機等含めいろいろやってまいりました。その中で学校現場でやはりエアコンのフィルター等の、学校の先生、小学校は特に女性の先生が多いので、なかなか行き届かない部分ではあると思います。この部分というのは、やはり現場の先生に任せていくことになるとは思うのですけれども、なかなかちょっと難しい部分もあるのかなというふうに思います。教育委員のほうは、現場に行ってエアコンの設置状況なり、どういった形で運用して、フィルターの一時的なメンテナンス、学校現場でやらなければいけないことの指導はしていると思いますが、その辺も含めて民間のほうも各小中学校PTA等あると思いますけれども、そういったマニュアルがあれば手伝ってくれるお父さん、そしてまたコミュニティスクールなどでそういった地域の方を取り込みながら、学校現場のほうで一緒に経費削減も含めてやっていくという方法があるのではないかなというふうに私は個人的に感じておりますので、その辺はまたいろいろな部分で管理をしていただく教頭先生を含めたところの教職員の先生の意見を聞いて、来年以降制度設計をしっかりやっていってほしいと思います。  それでは、次の社会体育及び体育振興についてお聞きいたします。  これは九州大会そして全国大会への出場の際、スポーツ奨励金、補助金が減額をされている、そのような形で聞いています。小学校以下のスポーツ団体への支給状況、それはどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  スポーツ奨励金は、九州大会や全国大会の上位大会等に出場する個人や団体に交付することにより出場選手を奨励し、競技力を向上させることを目的としております。  平成26年度に他自治体の奨励金の基準を参考に九州大会、全国大会、国際大会の金額の見直しを行い、より上位の大会への奨励金を拡充いたしました。小学生以下のスポーツ団体への支給実績につきましては、平成27年度20件、67万9,000円、平成28年度20件、81万2,000円、平成29年度25件、101万1,000円であります。 ○1番(阿部真一君) 続いて、スポーツ奨励金ではございませんが、地区の体育協会、そこにも補助金として支出があります。それの支出状況についてどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  各地区体育協会に支給している補助金につきましては、各地区で運動やスポーツ大会を活発に開催していただくなど、各地区のスポーツ振興のために支給をしております。支給額につきましては、各地区の人口に応じて1地区14万5,000円から16万5,000円を支給しております。 ○1番(阿部真一君) 体協の部分で1地区において14万5,000円から16万5,000円と。小中学校スポーツ奨励金のほうは、年間で大体20件、小学校ベースで17%、23%、29%ということで、年間で言うと、金額的に言うと年間徐々にやっぱり増加している。この部分をお聞きした理由として、やはり社会体育、特に小学校までのスポーツというのはやはり親御さんの思い入れが強い部分がございまして、また別府市はお聞きするところによると高飛び込み、フェンシング、そしてヨット等、全国そして中には世界にでも羽ばたけるような小学生がいるというふうにお聞きしています。そういったお子さんたちのやはり下支え、援助していただく部分でこの奨励金というのは大変ありがたい部分であります。  ただ、やはり地域スポーツの体育協会に出している補助金の部分の見直しは、現在まだやっていないということでお聞きしております。この部分、使う用途、目的は違うというふうには理解できるのですけれども、やはり別府市の子どもたちのために奨励金が減っていく現状というのは現実ありますので、そこの部分、いろんな部分で民間の、PTAとか自治とかいろんな部分でお願いしていって、地域の部分でそういった子どもたちが全国、世界に行くときは、やはり助け合いの気持ちでやっていってほしいというふうに思っております。(発言する者あり)はい。  この部分、質問の意図といたしましては、また社会体育の部分もやはりお子さんの部分でかかるお金というのは、スポーツなのでいたし方ない部分はあるのですけれども、子どもは別府に戻ってきていただいて、それがまた別府市に対しての大きい財産になるというのはもう周知の事実でございますので、ぜひその辺はまたスポーツ健康課のほうで平成26年にこの奨励金の見直しを行っているということなので、来年度で5年たつわけでございますので、一応この辺を調査検討していただいて、別府のスポーツの環境も社会体育の状況もいろいろ調査していただいて、見直しをしていただければというふうに思っております。  このスポーツに関しての質問を終わります。  それでは、最後に青少年犯罪防止連絡体制ということでお聞きいたします。  毎日のようにマスコミ、テレビを通して幼い子ども、小学生を含めた犯罪を耳にする、目にすることが多いことがあります。子どもたちが犯罪を起こしたり、そして巻き込まれないようにするために、学校、教育委員は年間を通じてどのような防止対策を行っているのか、御答弁をお願いいたします。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  子どもの犯罪防止に向けては、地域、保護者、学校、教育委員による補導活動を年間を通じて行っております。子どもたちが立ち寄りやすい商業施設やゲームセンター、公園などで見守りなどを行い、平成29年度は123名の補導員がグループに分かれ延べ377回実施いたしました。補導中に何かあれば警察と連絡できるようにしておりますが、昨年度、それと今年度は連絡をとるような事案はございません。 ○1番(阿部真一君) 今答弁があったように、来月ですかね、愛のパトロールということで青少年の育成・保護ということで活動があります。こういった部分で子どもの犯罪に向けて当局のほうは今のところ警察と連絡をとりながらいろんな施設、ゲームセンター、公園などの見守りを通して情報共有を図っているということで理解できます。  現実に夜間の家出、家からの飛び出し、そして、そういったことがもとで子どもたちが被害に遭いやすくなる。被害を最小限にとどめるために教育委員と保護者、そして警察が連携をとるのが最重要だと考えていますが、現状はどのような形の連絡形態になっているのか、御答弁願います。 ○学校教育課参事(亀川義徳君) お答えいたします。  児童生徒の安全確保は何より重要なことだと考えております。そのために学校、教育委員と警察との日常的な連絡体制の構築が重要であり、学校・警察連絡協議や小学校・交番セーフティネットワーク会議等を開催しているところでございます。児童生徒に何かあったときは、警察、学校、教育委員がいつでも連絡がとれる体制をつくっており、夜間の家出や飛び出し等の保護者からの通報は、直ちに情報共有されます。子どもたちが被害に遭わないためにも、保護者には素早い警察、学校、教育委員への連絡をお願いしたいと考えているところでございます。 ○1番(阿部真一君) 今答弁がありました学校、教育委員警察と連絡をとりながら、日常で連携をとっているということであります。これ、私たち保護者の立場から言うと、本当に危険、子どもたちに危険が及ぶときというのは意外と学校現場、そして警察にも保護者のほうからの声というのは届きにくい現状があるというふうに私個人的には思っております。なぜかというと、貧困にしてもそうです、こういった子どもの犯罪にしてもそうなのですけれども、やはり保護者のほうから学校の先生、そして警察に一報を入れるということはなかなかできにくい状況というのは、現在学校現場、そして我々保護者の中でもある現場であります。それは社会生活の中でやはり人様に迷惑をかけてはいけないという部分と、子どもに対しての虐待とまでは言いませんが、やはり見えない部分、あとネットとかでの部分で犯罪が進んでいく部分というのが多くやはり存在しているというふうに思います。この部分で教育委員と学校のほうは、やはり綿密に連絡をとって万が一があったとき、100分1でも1000分の1でも1万分の1でも、この1があったときに万全の体制をとっていただいているというふうに、私はいろんな事例を見て思っております。  ただ、保護者として警察に言う、学校に言うという動作が、やはり一歩も二歩も遅くなっているような気がしてなりません。その部分でやはりいろんな会合、PTAなどの会議を通して、市P連の連合などもあります。そういったところの部分を通してやはり保護者に対して教育委員のほうから言うのは、ちょっと難しいかもしれませんが、やはり保護者間の啓発、そういった危険に対しての情報提供というのがもう一歩、二歩進んだ形で今後とっていく必要があるのではないかなというふうに思います。これはあくまで啓発の部分にはなるとは思うのですけれども、やはり言えない子どものほうがどうも多いように感じてなりませんので、その部分はまた教育委員も警察等でありますけれども、やはり保護者に対してのそういった声の出しやすい環境づくりを一緒に考えていっていただけたら、別府市で一件も犯罪がない、大きな事件がないような日々が続くと大変ありがたいというか、当たり前の話でありますけれども、そういった日常であることを願っております。  今回、一般質問において、夏休みの前になりますし、エアコンのことと教育現場での青少年犯罪について質問させていただきました。今、やはり保護者のほうも情報提供というのが少なくなっている部分もあります。そういった部分で、やはりPTAの連合などいろんな組織がありますので、そういったところと教育委員は身を寄せて、保護者のほうのPTAのほうも学校のほうに耳を傾けて情報を共有しながら犯罪のない別府市をつくっていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○18番(松川峰生君) まず、質問に入る前に2つ。1つは、私の質問の3番は事前の打ち合わせで理解いたしましたので、取り消しをさせていただきます。  それから、今回、市長の配慮でこの新しい感度のいいマイク、ありがとうございました。非常に話しやすいし、聞きやすいという状況があります。今までよりかハレーションがないので、とても話しやすいかなと思っています。やはり新しいものは何でもいいということをテーマに質問に移らせていただきたいと思います。  まず、敬老祝い金について伺いたいと思います。  まず、この敬老の日の起源について少しお話をさせていただきたいなと思います。  まず、敬老の精神として老人を敬い、慰安する日として毎年9月の第3月曜日と定められています。この敬老の日の始まりは、兵庫県多可郡野間谷村、現在の多可町で提唱、この野間谷村で行われた敬老の行事の「としよりの日」というのが始まりと聞いています。その趣旨としては、老人を大切に、お年寄りの知恵を借り、むらづくりをしようと。農閑期に当たり、気候のよい9月15日に「としよりの日」というふうに聞いております。その後、敬老などを開いており、小さな村で始まったこの習慣が、1950年ごろから兵庫県全体で行われるようになり、その後、全国に広がりましたということで言われております。その後、1965年に多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日とする。国民の祝日が制定されたという経緯があります。  そこで、この「敬老の日」を祝う日には、もちろん全国でそうでしょうけれども、この別府市におきましても、各自治で敬老祝賀が開催され、そのときに受給年齢に達した方々に祝い金が支給されます。まず、この祝い金の趣旨について伺いたいと思います。    (議長交代、議長黒木愛一郎君、議長席に着く) ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  別府市敬老祝金条例第1条におきまして、本市に居住している高齢者に対し敬老祝い金を支給することによって敬老の意を表し、その福祉の増進を図ることを目的としております。 ○18番(松川峰生君) ことし、私と平野議員が、敬老のこの祝い金受給者になります。その節はぜひよろしくお願いしたいと思います。あなたは何月か。(「10月」と呼ぶ者あり)私7月、平野10月、以上よろしく。代表して私が。(発言する者あり)いえ、議員が寄附行為にあると非常に問題がありますので、これは考えたい。ただし、今から私の質問の中で、今後現金支給以外のものをまたぜひということで、今から質問させていただきたいと思います。  今、課長から答弁がありましたけれども、時代は刻々と変化いたしております。先ほど答弁の中の趣旨は十分理解できますけれども、時代のニーズに合ったこの敬老祝い金、見直しも含めて検討する時期に来ているのではないかなと私は思いますけれども、この祝い金支給の経緯について伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  敬老祝い金の支給制度は、昭和37年の別府市敬老年金条例の制定が始まりで、受給資格は年齢満88歳以上の方でありましたが、その後、数度の一部改正を経て、平成4年度に別府市敬老祝金条例として全部改正し、最終的に平成21年度に受給資格、支給年齢や金額を現行制度へ大幅に改正して、現在に至っております。 ○18番(松川峰生君) この敬老祝い金の交付実績ですけれども、特に平成20年度までは私の記憶では70歳以上の方に毎年一律4,000円を支給していたのではないかと思います。もし間違いがあったら後で教えてください。  平成21年度に、先ほど答弁がありましたけれども、大きく改正されました。この支給改正前の平成20年度の交付額と平成21年度の交付額について伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成20年度の交付額につきましては、対象者2万2,071人に対し総額1億3,271万3,000円、平成21年度は対象者6,108人に対し総額6,297万円の支給実績となっております。 ○18番(松川峰生君) この改正があったときに、恐らく当時、それぞれの議員もいろんな、その受給者の方からこの変更についていろんな提言や苦情や厳しい指摘もあったのではないかなというふうに思っております。70、75、80、90、100歳ということで。100歳になれば、いつも新聞を見ていますけれども、市長が行ってお祝いをするというようなことになっているかと思います。今、課長のほうから説明をいただきましたけれども、私は、説明以外にもその時代の背景があったのではないかな、その原因としてやはり少子高齢化が進む中、特に厳しい財政問題があったのではないかな、そのように思っているところでありますけれども、そこで、平成29年度の決算見込みと30年度の試算見込みについて伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。  平成29年度につきましては、対象者5,762人に対して総額6,180万円の決算見込みでありまして、平成30年度につきましては、対象者6,187人に対して総額6,592万円の支給を見込んでおります。 ○18番(松川峰生君) 祝い金は、先ほども申し上げましたけれども、現金支給に現状なっております。現金以外のものでも、今後は体育施設の利用券あるいは入浴券、あるいは商品券など、例えば熊本大分地震のときに国の施策として商品券事業、プレミアム商品券のようなもの、直接市内の経済にも流通していくようなかなり効果的なものがあったと考えられます。私の知っている敬老祝い金をもらった方々の何人かにお聞きした現状ですけれども、先般もちょっと、「敬老祝い金を振り込まれたのは御存じですか」とお聞きしたら、「毎年もらっているけれども、ほとんどがそのままにしている」という方が、私が聞いた中では何人かしかいませんけれども、そういう状況をお聞きしたので、「せっかく振り込んでいただければ」、私は言ったのですけれども、「ぜひ使ってください」というふうにその方たちには言いましたけれども、現状はつけ込み、それからそのままという状況がどうも多いような気がいたします。さまざまな時代ニーズがあったこの祝い金支給を新しい時代に合ったものに具体的に検討してみてはどうかと思うのですけれども、その考えについて伺いたいと思います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  具体的な検討につきましては、高齢者の方々のニーズ調査や協議の進め方も含めまして、現段階ではまだ決まってはおりませんが、一定の財政負担に対する効果的な福祉施策として事業全般の整理、統合も視野に入れながら、高齢者の方々に御理解いただけるような見直し案を今後は検討していく必要があるというふうに認識しております。 ○18番(松川峰生君) 今、部長より市民の方々に御理解いただけるようなことで見直しも検討していきたいというような答弁がありました。ぜひやはり時代のニーズに合ったもの、それぞれ選択ができるもの、そしてやはり皆さんがこれを、例えば極端なことを言いますと、この例がいいかは別にして、現金支給ですと、例えば1万円とします。プレミアム商品券ですと、1万2,000円つけてもらえば必ずこちらに選択する可能性も多くなってくるのではないか。それと商品券であれば必ずこれを使います。使うと経済の活性化になるし、もらった感動も出てくるのではないかなと私個人はそう思います。  今後、この祝い金の見直しについて、市長はどのようなお考えでしょうか。御答弁いただければありがたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  議員おっしゃるように私も100歳訪問、できるだけというか、必ずお祝いに駆けつけるようにさせていただいております。100歳の方のお祝いというのは、非常にいろいろな感動的なこともありまして、本当にすばらしいことだなというふうに思っています。一方で、少子高齢化というものはいろいろなところで影を落としているということも、これは現実問題として否めないというふうに思っております。  議員御提案のさまざまな敬老祝い金を初めサービスの選択制ということだというふうに思いますが、当然私どもも今そういった検討を内部的にはさせていただいているという状況でございます。例えば今議会でも話が出ております入浴券でありますとか、また例えばバスの券とか、そういったさまざまな福祉サービスがあるわけでありますが、その中でも自分に合った福祉サービスを御自身の意思で選択をしていただくというような、そういったサービスの選択制というものも、現物支給ということも含めて今後は検討していく必要があるのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、市民の皆さん方の納得・理解が得られる形でこの議論は進めていきたいというふうに思っております。 ○18番(松川峰生君) 今、市長から答弁がありましたように、これからはやっぱり皆さんに幾つかの選択肢を持っていただいて自分に合うものを選んでいただくという、一律現金だけではなくて、そういうこともこれからぜひ、今答弁がありましたように検討していただくことをお願いして、次の項に移りたいと思います。  次の項のボートピア問題につきましては、幾度となく私以外にも多くの諸先輩議員や皆さんが質問されました。今回、私が上げたのは、これまでボートピア問題につきましては、議会でもいろいろ取り組んで、先ほど言いましたけれども、今回、県が開発業者に対して開発許可を出したとのことであります。新聞報道でも見させていただきました。このボートピア問題については改めて聞きたいと思いますけれども、本年3月議会では、都市計画法による開発許可に対する意見書を本年1月19日に、また森林法による森林開発に対する意見書を2月9日、それぞれ大分県知事宛てに提出したとの答弁がありましたけれども、出した後、その後、経過は今どのような状況になっていますか。答弁ください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答え申し上げます。  本市におきましては、これは仮称ではありますが、ボートレースショップ由布の設置計画に対しまして、市民の総意として反対の意思を明確に表明してきたところでございます。  議員御案内のとおり、本年1月19日には都市計画法による開発許可に対する意見書を、本年2月9日には森林法による隣地開発に対する意見書をそれぞれ大分県知事宛てに提出し、反対意見を詳述しております。その後、本年4月18日付で申請者であります開発事業者に対し大分県知事から開発許可書が交付をされ、現在、別府市に近接する場外舟券売り場設置予定場所であります由布市七蔵司地区において、地元住民による立木の伐採が始まっていることを確認しております。  今後は、開発事業者による造成工事が着手をされるとともに、建築基準法に基づく建築確認の申請が出された後、速やかに施行者であります大村市より国土交通大臣へ場外舟券売り場の設置許可申請書が提出をされるものと思われます。 ○18番(松川峰生君) 今、部長答弁で、もう知事が開発許可書を交付され現地では、恐らくもう部長は見に行ったと思いますけれども、伐採等が始まっているという答弁を今いただきました。このように開発工事が始まることへの別府市の今後の対応について、現状どのような対応をしていくのか、副市長にお伺いしたいと思います。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  私も現地を確認いたしまして、非常に残念なことでございますが、本格的にやがて造成工事に入るものというふうに感じております。  別府市といたしましては、周辺の方々を含め市民の方の生活に支障を来すことのないように安全・安心というような点から、そしてまた古賀原の方々につきましては、とりわけ水源の問題について不安のないように十分配慮するように開発業者そして大村市、由布市に対しまして、5月21日付で文書で申し上げたところでございます。また、改めて6月6日に由布市に参りまして、由布市の副市長に対しまして、私のほうから口頭で十分な配慮をということで依頼をしたところでございます。また、近々大村市に対しましても足を運びまして、企業局長に対して十分な配慮をということで依頼をする予定でございます。  今後は、別府市そして地元の浜脇地区の方々とともにいろいろな面で不安のないようにということで、大村市に対しまして協議をさせていただきたいということで申し入れをしたいというふうに考えております。今後とも市民の皆さんの不安がないように、しっかりとこの問題には取り組んでまいる所存でございます。 ○18番(松川峰生君) 別府市としては、開発工事に際し関係行政、関係各所に対し、地域住民の皆さんの日常生活に支障が来ないよう、そして安全に暮らせるよう、また古賀原地区の水資源、地下水脈の影響に十分配慮するよう開発業者、大村市、由布市に申し入れていただいていますが、今後も住民の安心・安全を第一に、大変御苦労ですけれども、引き続きしっかりと対応していただくことをお願いし、次の項に移りたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、終活情報登録伝達事業、一般的に「わたしの終活」。この「終活」は、「就職」の「就」ではなくて「終わる終活」なので、そういうふうに考えていただければと思います。  まず、今全国で引き取り手のない御遺骨が急増、2015年の引き取り手のない御遺骨は、この10年で約10倍になっております。お亡くなりになった方のうち、ほとんどが住民登録のある一般市民、なおかつみとられている人の御遺骨のうち、今全国平均で3.3%が無縁仏となっております。まず、別府市でこの5年間で引き取り手のない御遺骨の数をお答えください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  引き取り手のない遺骨の数は、平成25年度が44柱、26年度が35柱、27年度が40柱、28年度が51柱、29年度が44柱となっております。 ○18番(松川峰生君) やはり毎年多くの無縁仏があるということが、今答弁でわかりました。昔は、よくどの家庭でもありました、3世代同居というのがあったと思うのです。今はもうほとんど核家族、それぞれお父さん、お母さん、子どもたちも別々に暮らしています。そのおかげでお墓もすっかり風化しています。一方、高齢化が進む中、ひとり暮らしの高齢者は間違いなく今増加を続け、平成30年度4月末の別府市の高齢化率は33.09%と、全国平均を大きく上回っています。高齢化率が高いということは無縁仏になる可能性の率も高くなるという、一般的にそのようになります。  そこで、今回、終活情報伝達事業「わたしの終活登録」を全市民に対して全国で初めての取り組みを実施している横須賀市の事業内容についてはどういう内容か、お答えください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  横須賀市のこの事業は、希望する市民の終活情報について市に生前登録してもらい、万が一の場合には病院、消防、警察、福祉事務所や本人があらかじめ指定した親族などに、市が本人にかわって情報を開示するという事業でございます。登録できる内容は、本人の氏名、本籍、住所、生年月日、緊急連絡先、支援事業所等、かかりつけ医師やアレルギー等、延命措置の可否についての意思の保管場所、預け先、エンディングノートの保管場所、預け先、臓器提供意思、葬儀や遺品整理の生前契約先、遺言書の保管場所とその場所を開示する対象者の指定、墓の所在地、本人の自由登録事項、以上の11項目となっております。 ○18番(松川峰生君) 11項目ありますけれども、それぞれ市民が全部11項目を登録する必要もないし、自分が登録したいものをするというふうに理解をさせていただきたいと思います。今後、高齢化がどんどん進んでまいります。この横須賀市では、人生の最期に備える支援として今回、墓の所在地や遺言書の保管場所などの情報を希望する市民に登録してもらい、事業をことしの5月から開始いたしております。無縁仏として納骨される事態を防ぐことが目的であります。「お墓の住民票」とも言える取り組みでありますけれども、全国初の事業としてスタートいたしておりますけれども、別府でもぜひ私はこの事業を検討してみてはどうかと思いますけれども、執行部のお考えを聞きたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  資産のない場合やひとり暮らしなどの高齢者を対象として同様の事業を実施している自治体は、少数ですが幾つかございます。しかし、財産や同居の有無にかかわらず市民全体を対象として実施しているのは横須賀市のみでございます。どのような取り組みが本市の実情に沿っているのか、この事業の内容を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 現状、別府市では何年後に御遺骨を収納堂に収納できなくなるのか、現状、約でいいですから、お答えください。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  市営の無縁納骨堂につきましては、現在の状況で推移しますと、9年後の平成39年には安置数が足りなくなると予想されております。 ○18番(松川峰生君) 9年ということになりますね。この収納がまずできなくなった場合の対応について伺いたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  安置数が足りなくなる前の段階で、安置している遺骨の保管期間を定め、骨壷や遺骨を整理するなどの対応を行い、遺骨の保管に不都合が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 現実として、横須賀市では、まずこの引き取り手のないお墓の、お墓はもちろん市の費用で火葬し、ここからがちょっと、これ、よくやるなと思うのですけれども、職員が納骨堂に安置し、納骨堂がいっぱいになると職員が骨とつぼを分け、つぼは産廃で廃棄し、お骨は合同のお墓にまとめて対処している。身分・身元がわかっていても、引き取り手がないというのが問題らしいのですけれども、無縁納骨堂に安置されている遺骨が近年増加し、墓の所在地がわからない事例もあるそうです。毎年それが十数件以上に上っているというふうにもお聞きいたしております。これはやはり今日本の社会で言われています親子関係や人間関係が希薄化しておる、そのように私は思います。孤立死・孤独死が増加、または高齢化が進む中、独居世帯も増加。別府市の平成30年3月末の65歳以上の独居世帯数と全世帯65歳以上の世帯数について、今どのくらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  65歳以上の独居世帯数は1万4,874世帯で、夫婦などの65歳以上の世帯数は7,557世帯となっております。合わせると2万2,431世帯となり、市内全世帯の36.3%を占めております。 ○18番(松川峰生君) 全世帯の36.3%、このままもし、先ほど言いましたけれども、10年たちますと、恐らく今の推移からいくと40%を超すのではないかなというような危惧される部分もございます。この事業は基本的には緊急連絡先やお墓の所在地等の終活関連情報を生前、亡くなる前に本人の希望に基づき市に連絡し、本人が意識障害に陥ったり、また死亡した場合は、その情報について特定の者から問い合わせ、限定開示することにより、本人の死後の尊厳を守るとともに安心した人生を送っていただくということが目的であります。やはり自分が将来どうなるのか。特にひとり住まいの方たち。先ほど答弁がありましたけれども、もう高齢の夫婦の皆さん、どちらかが亡くなった場合、どこに持っていいのかわからない状況が多々あるのではないかな。恐らく行政にもこういう相談が来ているのではないかなというふうに思うところでありますけれども、市内全世帯、今36%以上が独居世帯あるいは夫婦とも65歳になっている。  ここで、先ほど答弁がありましたけれども、平成39年には市営の納骨堂に納めるのは厳しい状況という答弁がございましたけれども、この無縁仏を少なくするための対策が必要と考えますけれども、現状、市の考え方を伺いたいと思います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。
     市営納骨堂の維持管理におきましては、引き取りのない御遺骨を減らす方策は最も重要な部分の1つであるというふうに考えております。今後、少子高齢化が進み、また核家族化により本市でも高齢者の独居や夫婦のみ世帯が増加していく。こういった状況から無縁仏が増加することが十分に考えられます。したがいまして、生前に何らかの意思表示を示していただくことによりまして、終活が円滑に行われることも無縁仏を少しでも減らすための有効な手段の1つではないかと思われますので、今後、他都市の状況も含めまして、この制度の内容につきましては鋭意調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) これから調査研究、ぜひやっていただきたいと思います。これはもう切なる願いだと思うのですね。先ほども申しましたけれども、特に別府市の高齢化は全国を大きく上回っています。必ずや、夫婦が同時に一緒に亡くなるということはないので、どちらかが先に逝って、どちらかが残る。そのときにどういうふうに対処していいのか。例えば住まいが別府市内で特にあればいいのですけれども、実家が別府以外のとき、自分は年をとっている、もう特に子どもたちもいない。そういう状況になると、もう頼れるのは行政しか私はないのではないかなと思います。そういう状況があったときに行政に、別府市に行けば必ず何か手助けしてくれる。そのためにこの情報、無縁仏の問題についてはぜひ前向きに検討していただいて、別府から無縁仏が1つでも少なくなることを、協力をもって皆さんと一緒にできればいいと思っていますので、ぜひ御検討ください。  それでは、次の質問に移りたいと思います。4番、別府っ子応援基金について伺いたいと思います。  このほど、別府市社会福祉協議では、新たな取り組みとして経済的な事情によりスポーツや芸術、文化活動にかかる費用の捻出が厳しい市内の小中高生に資金支援をする事業を始めると発表がありました。すばらしいことだなと思っております。生徒・学生個人への資金支援は、九州各県の社協では初めてということで、またこれがびっくりしています。この応援基金設立の経緯について伺いたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  平成27年に社会福祉など社会のお役に立つようにと、市内の方から別府市社会福祉協議に寄附がございました。その使い道について市と社会福祉協議で協議を重ねた結果、別府の子どもたちをさまざまな取り組みで支援するという目的で、別府市社会福祉協議が「別府っ子応援基金」を設立いたしました。この事業の主体は、別府市社会福祉協議となります。 ○18番(松川峰生君) とても奇特な方がおられて大変ありがたいことで、またその基金をどのように使っていくのか、恐らくこの方は子どもたちのためにという話があったのではないか、そのように予測されます。  具体的には、この事業内容についてはどのようなものか伺いたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  小中学生を対象とした活動支援、高校生を対象とした奨学金支援、子ども食堂への支援、福祉教育の推進、別府っ子支援アクションの5項目を行います。  具体的には、まず小中学生を対象とした活動支援は、スポーツ活動、文化芸術活動などに取り組む子どもたちに対し道具の購入や活動のために、小学生は2万円を30人程度に、中学生は3万円を25人程度に支給いたします。今年度からの実施予定です。  次に、高校生を対象とした奨学金支援は、市の高等学校等奨学生に該当しなかった生徒を対象とし、15名を入学時と2年、3年の進級時に各3万円支給いたします。今年度募集し、31年度から支給の予定になっております。  子ども食堂への支援は、子ども食堂を開始や運営するための情報を提供するとともに、開設支援や経費の一部を支給いたします。今年度からの実施の予定になっております。  福祉教育の推進は、福祉団体やボランティア団体と連携し、幼稚園・小中学生と保護者にボランティア活動へのきっかけづくりにつなげます。また、ボランティア協力校を1校から3校に拡充する予定でもあります。  別府っ子支援アクションは、子どもたちへの支援にお手伝いや寄附などさまざまな形で参加してくれる一般の人などを募集するなどの取り組みを行うようになっております。 ○18番(松川峰生君) さまざまな支援に携わっていくということで、行政ではできない部分をこういう基金で賄っていくということも、とても大事なことではないかなと思います。ただ1つ危惧することは、基金がこれからどのくらい続いていくのかな、このまま何もなければいつか、何年かたつとなくなってくるのではないかなと思いますけれども、見通しについて伺いたいと思います。 ○福祉政策課参事(寺山真次君) お答えいたします。  「別府っ子応援基金」は、2,700万円を原資として設立しております。今回の取り組みで10年間は継続できる制度設計となっております。 ○18番(松川峰生君) 10年間継続できるということなので、では、10年後はどうなるかという考え方がありますけれども、ぜひこれはお願いというのはおかしいのですけれども、市報などを通じてこの趣旨を多く市民の皆さんたちに啓発していただく。そしてまた、それを見た方たちが、こういう趣旨ならばぜひ協力しようという方が多分多く出てくるのではないかなと期待をするところでありますけれども、ぜひそのためにもそういう啓発活動の取り組み方、あり方については、今後どのように対応していくつもりでしょうか。お答えください。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  基金への増資がない場合、ただいま参事がお答えしたように、およそ10年を経過すれば事業継続が困難になるというふうに想定はしております。したがいまして、事業の継続や拡充のためには多くの方、また団体、企業などに幅広く協力をいただく取り組みであります別府っ子支援アクション、こういった事業も同時に進めておりますので、基金の枯渇をなくしていく取り組みも重要であるというふうに認識しながら、またこの基金を活用し、これからの別府を担う子どもたちの心の醸成や健全育成のより一層の推進を別府市社会福祉協議とともに連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) この別府市の取り組みは、恐らく各社会福祉協議にも大きくこれから影響してくるのではないかな、そのように考えています。何せ別府が1番ということは、大変すばらしいことであります。ただ、これが絶えることのないよう、行政も一体となって今後も啓発をしていただいて取り組むことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  最後の質問になりますけれども、公共体育施設の床板剥離について伺いたいと思います。  体育館や体育施設で床板が剥がれ、木片が足に刺さったという事例が報告されております。この問題で消費者安全調査委員が体育施設を調査した結果、施設利用者への通知や適切な注意喚起が行われない施設が30%に上っているというふうに報告されております。文科省が昨年5月に全国の施設所管理者に注意事項を見やすい場所に掲示するなどして利用者にわかりやすくするよう伝えるという通知を、文科省が昨年12月時点で各学校の体育館1,897カ所、地方公共団体が設置した767カ所を調査した結果を、安全調査委員に報告いたしております。  その報告の中身ですけれども、通知に従って注意喚起をしていない施設は、学校の体育館では30.5%、地方公共団体の体育館では37.4%と報告されております。文科省は引き続きこの通知内容の周知を徹底していきたいと言っていますが、文科省より県を通じて、この施設の剥離に対する通知文が教育委員宛てに届いていると思いますけれども、その内容について伺いたいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  その内容につきましては、5項目ございます。1番目は適切な清掃の実施、これは水拭きやワックスがけの禁止のことでございます。2番目に日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急措置、3番目に維持管理を外部委託する際の適切な使用の設定、4番目に長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修、改修記録の保管、5番目に施設利用時における注意事項の利用者への周知でございます。 ○18番(松川峰生君) 中身がどのような内容か、簡潔に答弁をお願いできますか。  あ、ごめんなさい。今、文部科学省の通知を受けて教育委員ではどのような対応をしようとしているのかお答えください。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  昨年県より通知を受けまして、その内容を施設所管課に通知し、体育館の床板の剥離による事故防止を一層推進するため、適切な維持管理に努めるよう依頼いたしました。具体的には学校現場ですと、体育館のフローリングに対して水分の影響を最小限にすることが重要であることから、水拭き及びワックスがけの禁止を徹底すること、施設管理者により日ごろからの管理点検の中で補修すべき箇所が見つかった場合や体育館を使用する社会体育団体などからのふぐあい箇所の連絡があった場合などは、速やかに施設管理課に報告することなどをお願いしております。 ○18番(松川峰生君) それでは、別府市の体育施設及び学校体育館の床板剥離はどのような状況になっているのか、お答えください。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) 社会体育施設につきましては、スポーツ健康課からお答えいたします。  社会体育施設におきましては、剥離した場合にはラインテープを張って応急処置をし、計画的な部分補修を行っております。なお、本年度は中部地区体育館の床の部分改修を予定しております。 ○18番(松川峰生君) それぞれしっかりと対応していただいているというふうにお聞きいたしますけれども、現状、剥離に対してしっかり対応していることで安心いたしておりますけれども、清掃に関しては水拭き、ワックスはかけない、かけると床板によくないという答弁でありましたけれども、現状、施設の清掃はどのように今行っていますか。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  社会体育施設につきましては、各利用者が利用後に掃き掃除とモップがけを行っております。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  学校につきましても、児童生徒による拭き掃除とモップがけを行っております。また、社会体育団体が使用した後も、団体による拭き掃除とモップがけを行っております。 ○18番(松川峰生君) 水等はもう使っていないという認識でいいですね。はい、そのようにしていただきたいと思います。  また、各学校や体育施設において過去10年間に事故があったのかどうか、それからそういう、あれば、その負傷内容について、それと件数を伺いたいと思いますけれども。 ○スポーツ健康課長(花木敏寿君) お答えいたします。  各小中学校、べっぷアリーナ、市民体育館、各地区体育館において床の剥離に伴う事故による負傷の報告はございません。 ○18番(松川峰生君) 今後の対応については、どのように考えていますか。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  今後の対応につきましても、引き続き昨年の文部科学省からの通知に基づきまして適切な清掃の実施、日常時定期点検の実施、計画に基づく補修・改修の実施、施設利用時における注意事項の利用者への周知等を図り、事故のないよう施設管理者に徹底させていきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) まず一安心は、この10年間で事故やけががなかったということが一番であります。今後もしっかりと周知徹底をしていただきたいと思うことと、どうしても徹底しても劣化を防ぐことはできないと思うのですね。今後施設の老朽化が進みます。今後は公共施設再編計画に基づいて将来を見据えた、改修や修繕も視野に入れて考えていただきたいなと思います。そして、別府の体育館や公共施設から事故がない取り組みをしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私のきょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす22日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす22日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時40分 散会...