別府市議会 > 2018-03-20 >
平成30年第1回定例会(第6号 3月20日)

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  1. 別府市議会 2018-03-20
    平成30年第1回定例会(第6号 3月20日)


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    最終取得日: 2019-06-24
    平成30年第1回定例会(第6号 3月20日)            平成30年第1回定例会会議録(第6号) 平成30年3月20日   〇出席議員(23名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(2名)    22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  江 藤 勝 彦 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     忰 田 浩 治 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   松 永   徹 君   生活環境部長   伊 藤   守 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             大 野 光 章 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      河 原 靖 繁 君    教育参事     湊   博 秋 君   財政課長     安 部 政 信 君    資産税課長    大 野 積 善 君   温泉課長     白 石 修 三 君    産業政策課長   花 田 伸 一 君   人権同和教育啓発課長                                  三 宅 達 也 君    保険年金課長   猪 股 正 彦 君   福祉政策課長   江 上 克 美 君    ひと・くらし支援課長           次長兼子育て支援課長             河 村 昌 秀 君            勝 田 憲 治 君    高齢者福祉課長  安 達 勤 彦 君   健康づくり推進課長                                  中 島 靖 彦 君    自治振興課参事  久 恒 美千代 君   公民連携課長   稲 尾   隆 君    学校教育課長   姫 野   悟 君   次長兼社会教育課長                                  高 橋 修 司 君    スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君 〇議会事務局出席者    局長        檜 垣 伸 晶    次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長   河 野 伸 久    補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    補佐        佐 保 博 士    主査       安 藤 尚 子    主査        佐 藤 英 幸    主査       矢 野 義 明    主事        橋 本 寛 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成30年3月20日(火曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○17番(平野文活君) 順序どおり質問をさせていただきます。  まず、介護保険の問題です。  平成30年度の保険料がどうなるかということが、最大の関心事でございました。どういうことになっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  第7期の基準月額でございますが、第6期の5,739円から205円アップいたしまして、3.6%増の5,944円となっております。 ○17番(平野文活君) 県下の状況はどうですか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  3月2日の情報でございますけれども、県下18市町村のうち最も高いところが6,485円、最も低いところで4,750円となっております。別府市は、高いほうから8番目という形になっております。 ○17番(平野文活君) けさの新聞にも出ておりますね、一番高いのは由布市、一番低いのが姫島村であります。別府の保険料は、6期のときも県平均より140円高かったのですね。7期でも県平均より154円高いという、高いほうから数えたほうが早いという状況であります。そして、今回、どこも引き上げかなと思っていたら、違うのですね。引き下げた市が2市ある。津久見と臼杵ですね。据え置きした市町が6市町、大分、豊後大野、竹田、佐伯、玖珠、日出の6ですね。そして、引き上げたのが10市町村ということですから、半分近い市町村は上げていないということなのですよ。今回の増税で、増税の金額は幾らになりますか、増税の総額。     (答弁する者なし) ○17番(平野文活君) そこまで打ち合わせはしておりませんでしたけれども、宙で覚えておってくださいよ、提案者ですから。予算書を見ると、平成29年度予算の保険料収入が約23億8,000万円になっていますね。今回30年度予算では24億8,000万円、つまり1億円の増税ということだと思いますが、それでいいでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) 議員おっしゃるとおりで、よろしいかと思います。 ○17番(平野文活君) 前々から言ってまいりましたけれども、別府は県下でも低所得者が多い市ですね。全加入者3万8,937人のうち、第1段階の方が1万199人、26.2%、4人に1人が低所得者、つまり第1段階ですね。第1段階というのは、どういう人のことを言うのでしたかね。これも打ち合わせしていませんでしたけれども、わかりますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  所得層に応じて9段階の段階層に分けておりますが、第1段階の一番所得層の低い部分になろうかと思います。 ○17番(平野文活君) 年金所得で、幾ら以下ですかね。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  年金収入額の合計額が80万円以下の世帯になります。 ○17番(平野文活君) それは年額ですからね、年額80万円以下ですから、いかに低所得者かというのがわかります。そういう方が加入者の4人に1人なのですよ、別府はね。そして第5段階までが、本人が住民税非課税ですね。つまり税金を納めるほどの所得がないという方々が、第5段階までで66%を占めますね。3人のうち2人はこういう所得階層に属するわけであります。そういう中ですから、低所得者が保険料を納められないという人がふえています。別府の普通徴収の人は何人いて、それの収納率は幾らかわかりますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) 平成28年度の数字となりますが、普通徴収が6,249名、被保険者総数が3万9,154名のうちの6,249名となっております。普通徴収の徴収率は80.86%、このようになっております。 ○17番(平野文活君) 普通徴収と、大体介護保険料というのは年金から天引きされるというのがあれですけれども、天引きできないほどの所得しかないという方が普通徴収、自分で納めにいかなければいかぬ。年収が18万円以下、1カ月の収入が1万5,000円以下、こういう方が普通徴収なのですよ。徴収率80%というのは、非常に低いというふうに思いますね、2割の金額が納められないまま年度を越えてしまうわけですから。こういう方々が累積してその保険料を納められなければ、サービスも受けられぬことになってしまうという、そういう実態に置かれているわけです。こういう中でなぜ引き上げたかな、増税したかなというふうに思うのですよ。  そこで、各市町村は非常に苦労をしておりまして、いろんな軽減策というのをとっております。別府は、なかなかそういうことをやらないので、私のほうからまた提案をさせていただきますが、2つ提案をしたいと思います。  1つは、所得段階が今9段階ですね。これを10段階以上にふやすことをぜひやっていただきたい。県下の中でも例えば中津市は10段階になっています。どこが違うかといいますと、高額所得者が中津市の場合9段階と、別府の9段階は同じ基準額の1.7を掛けた保険料を納めなければいけないのですね。だから、別府の場合は、1.7掛けでもうそれが最高額です。中津は、それにプラスして1.8という10段階をつくっている。つまり高額所得者は、より多い保険料を納めていただいて基準額を何とか少し抑えよう、それによって低所得者の保険料を軽減すると、こういうやり方ですよ。  全国には、もう10段階どころか12段階とか15段階とか、もう本当にきめ細かい所得段階をつくって、できるだけ今の制度のもとでも低所得者が保険料を納めやすいようにしております。別府は、これ、すぐにでもやりませんか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、最も介護保険料が低い第1段階の方全体が26%以上を占めております。それに反して第9段階、一番高い層は約4%にすぎない部分もございます。低所得者の保険料の軽減につきましては、8期以降また見ていきたいと思いますが、所得段階をふやすことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 8期以降ということは、後3年は待ちなさいということですよね。しかも、検討するという程度ですから、どうなるかわかりません。  もう1つの提案は、一般会計からの法定外繰り入れという問題です。この介護保険制度というのは、始まったときから専門家の間でも、「第2の国保になる危険性がある」という指摘をされてきました。まさしく今、そうなっておるわけです。後で国保の質問もいたしますけれども、同じ構造的な欠陥がある。要するに所得の低い高齢者を中心にした制度でありながら、それだけに保険料はなかなか負担能力が低い。しかし、医療費は、介護サービスのサービス料はふえていくという、こういう限界があるわけです。そこで、国保は法定外繰り入れというのが、もう全国どこでもやられているようになっています。介護保険も、そうしなければしようがないというような今状況になっておるのですね。  昨年度でしたかね……、あ、違いましたね、会計検査院の調査でだんだんと、全国でもこの一般会計からの繰り入れをふやす、法定外の繰り入れをするという市町村がふえてまいりました。第6期の集約はまだできておりませんが、第4期で5自治体、第5期で11自治体が繰り入れを実施しております。例えば石川県の珠洲市、1万5,000人ぐらいの人口の小さな市ですね。平成26年度に1億1,000万円余りの繰り入れを法定外でしております。兵庫県のたつの市、これも人口7万人ちょっとですから、別府より小さい。平成24、25年合わせて1億7,000万円の繰り入れ、徳島県の阿南市は、これも人口7万人ちょっとですが、平成21年から26年までの6年連続合計で4億8,000万円の繰り入れをしております。こういう市は、今後も広がらざるを得ないというふうに思いますが、別府市でも実行する予定はありませんか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、保険料の引き上げは、極力抑えていきたいというのは私たちも常々思っているところでございますけれども、次に法定外繰り入れでございますが、やっぱり介護保険の制度の趣旨からしましては、やっぱりちょっとイレギュラーなのかなという感じがいたします。ただ、今おっしゃるような自治体が、どのような背景で繰り入れをするようになったのか調べる必要があると思います。  今の別府市の状況では、なるべく繰り入れはしなく、介護保険料が上がらない地道な介護予防、そういう活動をしていくことに専念したい、このように考えております。 ○17番(平野文活君) 上がらないようにするとか言っておきながら、上げているではないですか。もう今の介護保険制度はこういう制度だからといって、機械的に適用して介護サービス料がふえれば、これはもう保険料を上げなければしようがないということをやっているわけでしょう。イレギュラーと言ったけれどもね、国保のときもそう言ってきたのですよ、随分長い間。ここでも何度もその議論をしました。しかし全国的に、あるいは別府も含めて法定外繰り入れをせざるを得ないというところまでいったし、国もついには、やむを得ないといって認めたわけでしょう。ですから、介護保険も同じようになるという仕組みになっているというふうに思います。  今の御答弁ね、低所得者の所得段階をもっとふやして、低所得者を軽減するという仕組みは3年待ちなさい、それから、法定外繰り入れはイレギュラーだという御答弁は、市長も同じお考えだというふうに確認していいでしょうか。 ○福祉保健部長(大野光章君) 保険料の件ですけれども、先ほど議員も言われたように、後追いの形になりますけれども、まず給付があって、給付の23%相当を保険料で賄うという制度がありますので、これに沿って市のほうも第7期計画を立てております。  それから、低所得者第1段階ですね、これについては、2年前に軽減措置ということで国・県補助をいただきまして対応してきたと。ところが、消費税の増税に伴う分の軽減というのが先取りされましたので、それが来年の10月、消費税のほうの導入に伴ってどういう形になるかというのが、また生活保護段階の方以下、そういった方々については軽減措置がまた適用されるのではないかと考えております。 ○17番(平野文活君) 市長は、お答えにならないということですね。観光客には1億5,000万円の増税をして、そして有権者の40%を占める高齢者には1億円の増税をして、そして一方で大企業には税金を免除する。こういうことがこの予算、新年度予算でやられようとしております。1期目の総仕上げだというこの予算でこういう提起をする、提案をするということ自体を、私は、残念ながら繰り返してきた、新しい市長が生まれたら期待いっぱいで迎えられる、それがだんだんと失望に変わるということも、また残念ながら長野市政も繰り返すのかなという思いでいっぱいであります。  次に移りたいと思います。国保の問題です。  これまでの議会質問でも確認してきましたけれども、別府市の国保税は、同じ所得で比べると県下トップクラスであります。繰り返しますけれども、4段階の試算をしていただきましたね。軽減なしの世帯が14市中、上から2番目、2割軽減の世帯が14市中トップ、5割軽減の世帯が14市中2番目、7割軽減の世帯が14市中第5位というふうに、なぜ別府の国保はこんなに高いのかということに対する答弁も、何度も確認されてきました。1つは年齢構成が高い、2つ目には被保険者の所得が低い、したがって、医療費などの歳出が多く、税などの収入が足りない。この課題の解消のためには、国からの支援の拡充が最も重要だというような議論をしてまいりました。そういう中でこの国保の県単位化といいますか、県との共同運営という広域化といいますかね、こういうことが30年度に始まるのですが、こういう国保の構造的な問題というのは、この広域化によって解決されたのでしょうか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国民健康保険における構造的な問題としては、今、議員さんがおっしゃいました、上げられましたとおりであります。国からの公費負担が拡充されますが、保険基盤の安定には寄与するものの、保険税を引き下げるまでに至っていないというような状況であります。 ○17番(平野文活君) 国の交付支援は、従来から比べると全国で3,400億円ふやされたというふうになっておりますよね。にもかかわらず国保税は下がらないということなのです、別府市に関してはね。国の支援が、知事会が求めた1兆円に比べて3,400億円にとどまったということが最大の問題なのですけれどもね。それにしても別府市は、高どまりをしたままの状態で平成30年度も行くということなのですが、この国保の運営が県と共同運営になることによって会計上はどう変わるのか。できるだけ、わかりやすく説明していただけませんか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  予算項目で説明させていただきます。歳入では国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び県支出金の一部などの予算項目がなくなり、一方、歳出では後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金、共同事業拠出金の予算項目がなくなります。これはどういうことかと申しますと、県が財政運営の責任主体となることで、これまで市町村で調整されていた国からの交付金などが、市を通さずに平成30年度からは設置される県の国保特別会計に直接入る仕組みとなります。また、保険給付費は、これまでどおり市が国保連合会を通じて医療機関に支払うことになります。ただし、必要な給付費は全額県が市町村に交付することとなります。市としましては、県から示された納付金額を県に納めればよいということになります。 ○17番(平野文活君) そうすると、そういうふうに簡単にわかりやすくなったといいますかね、国との関係が県に全部移りましたので、市は、県との関係でやりとりをすればいいということになったわけですね。今回、平成30年度の国保会計で県から示されている納付金額というのは幾らでしょうか。そして、それはどういうふうにして納めるのですかね。 ○保険年金課長(猪股正彦君) 県から示された納付金額ということですけれども、予算上では34億9,335万円となります。この納付金額の財源としましては、県支出金に見合う特別交付金や繰越金の一部及び保険税ということで充てることになっております。 ○17番(平野文活君) 県から示された納付金を国保税などで加入者から集めて、そして県に納める、こういう格好になるわけですね。したがって、県から示された納付金が正当なものかどうかという問題もありますが、示された以上はそれを納めなければいけないのでしょうが、これ、国保税で集まらない場合はどうなるかということが生じてきますね。その場合、どうなりますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  もし保険税、収納不足により納付金を納めることができなかった場合、まず市の国民健康保険の基金を取り崩すこととなります。それでも不足する場合は、県に設置されている国保財政安定化基金から貸し付けを受けることになります。 ○17番(平野文活君) そういうことになるわけですから、納付金が集まらない、借金、今答弁をいただいたような形で県から借金しても、次の年度以降それを返さなければいけない、そうなると国保税の値上げをしなければならないか、あるいはそれをしなければ何らかの形で財源を確保しなければいけないか、そういうことが迫られてまいりますね。国保について、ここでも市長の見解をお聞きしたいのですが、前の市長は、みずから大幅な値上げをしたのですね、平成20年度からでしたか、4割近い値上げをしました。値上げし過ぎたと思ったのか、次の選挙のときに、負担軽減をしますというようなことを公約して、また再選されたのですが、しかし、ついにその値下げなどしないまま終わりました。
     長野市長は、この国保についての運営をどんなふうに考えているのか、まだ私はこの議場で聞いたことはないのですけれども、基本的なスタンスとしてどんなふうなお考えでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  平成19年度だったと思いますけれども、その時点で9億円を超える赤字があったと、税率改正をして、加えて24年、25年、27年と3カ年度で5億500万円の法定外繰り入れをしたと。それによって28年度段階においては何とか黒字に転換できた、なおかつ若干の基金も積み立てることができたということで、私個人としては、やはり県の広域化を目前にして赤字を解消できたということに関しては、これは国保財政にとっては非常にいい結果だったというふうに思っています。  しかし、議員のおっしゃることもわかりますが、やはりこれは安易に法定外繰り入れということをするべきではないと私個人は思っております。運営協議会のほうからも、この税率を現行のままでということで答申をいただきました。私も、それを了とさせていただいたところでございまして、今後におきましても、県の広域化となっても、税率が全部一律、県全てが一律ということには現状なっておりませんし、今後もこの運営が安定するかということに関しては、非常に不安定な部分が恐らくあろうというふうに思います。これからも毎年税率を見極めながら運営をしていかざるを得ないという状況が続きますので、私の思いとしては、できるだけ市民の皆さん方への負担は避けたい、税率を上げるということに関しては慎重でありますけれども、先ほど課長、部長からの答弁があったように、それ以外の、安易に法定外繰り入れということではなくて、それ以外のできることをまずしっかりやるということを、まずそこをスタートさせてしっかりと見極めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番(平野文活君) 平成30年度は国保税の据え置きですからね、値上げにはならなかったということで推移できるわけですね。しかし、今後どうなるかという、市長のどうなるかということを見守ると言われましたが、やはり厳しい状況が続くのだろうというふうに思います。そういう中ですから、例えば大分市は、例え単年度黒字であったとしても、毎年1億5,000万円の法定外繰り入れを継続しているのですよ。こういうことも、もう赤字、黒字に関係なしにやるべきではないか、別府もね。というふうに思いますし、あるいは今、全国知事会の平成27年度の緊急要請として、こういうことを国に要請していますね。子どもに係る保険料(均等割)の軽減や地方の自主的な取り組みを阻害している地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止等真摯に検討することというようなことですね。地方単独事業に係る国庫負担金の減額という、いわゆるペナルティーというのは解消されたというふうに思いますが、子どもの均等割の軽減ということを知事会が緊急要請するというのは、やっぱりそれなりの理由があるだろうというふうに思いますね。国に要請しながら、一方で国がそれをやるのを待てない、市独自でやろうという市もふえてきております。例えば埼玉県ふじみ野市、人口は11万4,000人ですから、ほぼ別府と同じでしょう。ことしの4月から、新年度から18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の第3子以降の均等割を全額免除するという措置をとるようであります。別府でも子どもの均等割というのは、1人当たり3万4,000円でありますね。3子以降の子どもを抱えている国保加入者がどれくらいあるかわかりませんが、そういう措置も今後検討すべきではないかということを提案して、次に移りたいと思います。  生活保護基準の見直しに対する影響であります。  今回の見直しというのはどういうものか、まず簡潔にお答え願いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えをいたします。  今、国会で審議中でありますが、厚生労働省は、生活扶助の基準額を5年に1度見直しており、生活保護を受けていない低所得者世帯の消費支出とバランスをとりながら支出水準を決めております。平成30年10月から段階的に実施し、平成32年10月に完了する予定であります。受給者の生活への影響を考え、最大5%以内の引き下げ幅の予定になっています。 ○17番(平野文活君) 前回、平成25年度も引き下げが行われました。別府市の受給者への影響はどういうものでありましたか。御答弁願いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) 当市の平成25年度の見直し前後での保護受給者数の中の生活扶助受給者の推移につきましては、平成24年度3,673人、平成25年度3,618人、平成26年度3,635人です。また、生活扶助受給世帯数の推移につきましては、平成24年度2,878世帯、平成25年度2,872世帯、平成26年度2,909世帯です。扶助費の決算額では、平成24年度73億4,866万3,000円、平成25年度70億9,052万7,000円、平成26年度72億1,722万4,000円であります。  当市におきましては、段階的に実施したこともあり、また、わずかの差で生活保護とならない境界層の負担軽減措置等により、生活扶助受給者数や世帯数等につきましては、影響が余り見受けられない状態でありました。 ○17番(平野文活君) その際、生活保護を受けてはないけれども、ほかの制度への影響というのは、生活保護を基準にしていろんな制度がつくられております。ほかの制度への影響というのはどうでしたでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  生活扶助基準の見直しによって国のほかの制度に生じる影響につきましては、厚生労働省、文部科学省、総務省、法務省、国土交通省等の関係省庁により、できる限り影響が及ばないよう対応する措置がとられました。本市におきましても、法定受託事務については、それぞれの関係部署におきまして国からの通知に従い実施し、生活扶助基準の見直しにより生活保護とならない境界層への救済については、可能な限り行ってきたところであります。 ○17番(平野文活君) 市の単独事業での対応はどうでしたか。 ○ひと・くらし支援課長(河村昌秀君) お答えいたします。  本市の自治事務になります単独事業につきましては、生活保護者を対象とする手数料や負担金等の減免、就学等の奨励金等について、わずかの差で生活保護とならない境界層への救済を行っております。主な事業といたしましては、固定資産税の減免、各種手数料の減免、奨学金の贈与、がん検診等の自己負担額の免除等があります。 ○17番(平野文活君) 全国で平成25年度の見直しのときに、例えば今まで受けられていた就学援助金が受けられなくなったとか、さまざまな影響が出ました、国から、できるだけ影響が出ないようにという通知があったにもかかわらずでありますね。別府ではそういうことはなかったという先ほどの答弁でありますが、今回の見直しについても国会で可決された後ですね、こういう通知もまた国から出されるのではないかというふうに思います。ぜひ生活保護受給者や、あるいはそれに関係した制度を利用している方に、同じ所得なのに、所得が変わらないのに基準になる制度が変わったから受けられなくなったというようなことのないように、ぜひ配慮していただきたい。各課に徹底もしていただきたいということをお願いしまして、次に移りたいと思います。  最後に、教員の働き方改革についてであります。  この問題は、私も以前の議会で長期病休をされる人が多い、あるいはその中でもメンタルでの病気になる、そういう人が多いという問題に取り組んでまいりました。現状はその病休者の状況はどうかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  別府市における病気休暇取得者数の推移でございますが、平成27年度は、小中学校合わせまして20人、うちメンタルは7人、28年度は13人、うちメンタルは2人、29年度は2月末時点で13人、うちメンタルは4人となっております。 ○17番(平野文活君) 3年間合わせて46人の病休者、長期病休者というのは、以前聞いたときには1カ月以上の病休ということですね。その46人のうちメンタルが13人ということでありました。以前の質問で、平成21年度から25年度までの5年間の状況を資料としていただきましたが、そのときの資料を見ると、病休者68人、うちメンタル36人という資料でありました。病休者はやっぱり相変わらず多いようでありますが、メンタルの比率は低下している。これはそれなりの対応があったからではないかというふうに思います。  次に、今回問題になっている教員の多忙化といいますか、働き過ぎ、あるいはストレス過剰、そういう問題が社会問題にもなっておりまして、文科省の勤務実態調査が平成28年に行われました。その中で週60時間以上勤務していると、これは学校の中での勤務ですね。あ、学校の中、外も、家庭も入れてかな、どっちにしろ週60時間以上という、つまり週40時間が基本ですから、時間外に20時間ということですね。1カ月にすると80時間を越えるという、言うなら過労死ラインを超える、そういう働き方をしている方が、小学校では33.5%、中学校で57.6%という調査結果が発表されました。  別府市も、毎年調査をしているというふうに聞いております。別府市の状況はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  教育委員会では、小中学校の勤務時間調査を毎年6月に実施いたしております。この調査によりますと、1カ月当たりの超過勤務時間が合計80時間を超える教職員は、平成27年度14.8%、28年度10.6%、29年度15.7%となっております。いずれの年度におきましても、中学校が高い割合となっております。 ○17番(平野文活君) 全国調査では、小学校が33%、中学校が57%に対して、別府市の調査では、いずれも10%台と。随分開きがあるわけですね。別府市のこの数字が、少し控えめの数字が出ているのではないかなという感じがちょっとしております。いずれにしても今後の取り組みが必要だというふうに思います。  そこで、文科省はこの全国調査を受けて、中教審が中間取りまとめをしました。14の業務でこの業務改善の教員の働き方の改革について、改善について中教審なりの考え方をまとめて発表しましたね。それを簡単に説明していただきたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  中教審の方策でございますけれども、3つの柱、14項目が示されております。  1つ目の柱は、学校以外が担うべき業務といたしまして、1、登下校に関する対応、2、放課後から夜間までにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、3、学校徴収金の徴収管理、4、地域ボランティアとの連絡調整でございます。  2つ目の柱は、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務といたしまして、5番目、調査・統計等への回答等、6、児童生徒の休み時間における対応、7、校内清掃、8、部活動でございます。  3つ目の柱でございますが、学校の業務だが、負担軽減が可能な業務といたしまして、9、給食時の対応、10、授業準備、11、学習評価や成績処理、12、学校行事の準備・運営、13、進路指導、14、支援が必要な児童生徒、家庭への対応となってございます。 ○17番(平野文活君) 中教審の、学校以外が担うべき業務として登下校の対応とか学校徴収金の、例えば給食費などあるでしょう、などの徴収だとか、そういうふうなことなどを含めて、今説明があったように14の業務についての改善の提言を行いました。文科省もこの中教審の中間見直しを受けて、文科省なりの緊急提言というのを各教育委員会に示しております。この国の方針に従って、別府市の教育委員会の取り組みはどうなっているか、お答え願いたいと思います。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  教育委員会では、現在、別府市立学校業務改善計画を策定中でございます。年度内に公表できるよう作業を進めているところでございます。 ○17番(平野文活君) 年度内ということは、もう議会が終わったらすぐということでしょうが、この方針を取りまとめるに当たって、現場からの聞き取りというのは、どの程度されておりますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  文部科学省の取りまとめを踏まえつつ、学校長に個別の聞き取りを行い、計画に盛り込むべき取り組みや具体的内容について参考にいたしたところでございます。 ○17番(平野文活君) 一般の教員からの聞き取りは、していないということですね。発表され次第、この方針見させていただきたいというふうに思うのですが、どういうことが別府市の方針として検討されてきたのか。この改善方針の柱といいますかね、どういうものなのか、ちょっと紹介できる範囲で紹介してください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  別府市立学校業務改善計画では、主に3つの柱で取り組みを進めていくこととしております。  まず1つ目といたしまして、教職員の勤務時間意識の改革でございます。まず、教職員の勤務時間を的確に把握することが改善の基盤となりますので、タイムカード等の導入について研究することといたしております。また、管理職対象のマネジメント研修の実施、学校閉庁日の設定などを予定しております。  2つ目といたしまして、実際の業務の削減でございます。会議の縮減、部活動の改善、調査・報告物の簡素化・縮減などを考えております。  3つ目は、人的な支援でございます。県等の事業を活用したサポートスタッフの導入などを盛り込む予定にしております。  業務改善によって教職員の健康管理及び仕事のやりがい・創出はもとより、子どもと向き合う時間の確保による教育活動の充実が図られるよう、計画の策定及び実施を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○17番(平野文活君) 市の方針はこれで決まる、決まるというか提起されれば、それに基づいて各学校での検討あるいは取り組みが始まるものというふうに思います。これまでもさまざまな、例えば会議の縮減とか、いろいろなことがやられてきたのではないかというふうに思いますが、いわゆる働きすぎというか、という状況というのが、なかなかやっぱり実現していないという現状があります。したがって、これをどういうふうに具体化するかというのは、かなり慎重な検討が必要だと。上から押しつけするということでもいけないだろうし、基本的には各学校の主体性を大事にしなさいというのが、中教審の取りまとめでも言われております。こういう姿勢で、各学校を指導するということが大事だというふうに思います。しかしながら、同時にやはりこの機会に成果を、思い切って成果を上げるということを目指さなければいけないのではないかというふうに思いますが、それにはただ方針を出せばいいということではなくて、国も平成30年度予算で若干ながら予算づけをしておりますね、この働き方改革について。  別府市としても、思い切った支援をする必要があるというふうに思うのですが、国の30年度予算では、わずかながら、全国で1,595人の教員定数をふやす、あるいはスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、そういう教員以外の専門スタッフ、外部人材の活用などで61億円の予算が組まれております。また、中学校の部活動の指導員の配置の人件費ですね、約5億円などが計上されておりますが、別府市の30年度予算に盛り込まれたものがありますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃったさまざまな国の施策の中でスクールサポートスタッフ、これは教員の手助けをする業務が主になります。例えば、採点業務を一覧表に打ち込むとかノートの点検とか、さまざまな補助が考えられますけれども、そういうスタッフにつきまして、県の事業を活用しつつ、今予算要求をさせていただいているところでございます。 ○17番(平野文活君) 何人ぐらいの配置が予定されておりますか。そして、どこの学校に予定しているということが言えれば教えてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  現在のところ、3人配置の予定で予算を要求させていただいておりますが、小学校1校、中学校2校に配置する計画で今進めているところでございます。 ○17番(平野文活君) 国の支援といっても、本当に全国にばらまいたら微々たるものでありまして、別府市では、そのうち教員をサポートする人を3人配置を県に要求しているという、今、その程度なのですね。今後、やっぱり本格的にこの教員の働き方改革、業務改善が進まなければいけないというふうに思うのですが、ただ、例えば会議を簡素化するとかいう業務の改善というだけでは、なかなかそれをするだけでは限界があるというふうに思うのですね。5時過ぎたらというか、夕方になったら教頭が、「早く帰れ、早く帰れ」と言われる。言われるけれども、今これをしておかぬとあした困るのだ、誰かしてくれる人がおるのというような、そういうふうなあれが、毎日毎日そういうやりとりが繰り返されるというようなことも聞きましたが、文科省は、1時間の授業をするのに1時間の準備が必要だと、こう言っているというのですけれども、そういう方針なのでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) 今、議員がおっしゃった授業をするための準備の時間でございますけれども、教員の経験年数や教科等にもよると思いますが、いずれにしましても、はっきりとした時間はともかく、1つの授業をするためには本当にたくさんの時間をかけた準備が必要でございます。教師自身もその教材を深く理解することが大事ですので、やはり授業に対する準備というのは、なかなか時間がかかるものであるというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 大体1日、一般の教員で何時間ぐらいの授業を受け持っていますかね。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答え申し上げます。  小学校と中学校で、持ち時間数がやっぱり異なります。小学校の場合は、平均的なところで24時間とか25時間ぐらいの持ち時間数が、1週間の時間数ということだと思います。中学校は、1日4時間程度、週に直しますと20時間ぐらい。若干少な目の18とか、そこら辺の間ですね、18時間から20時間となると思います。 ○17番(平野文活君) 小学校が25時間というと、5日間で、1日約5時間、中学校で4時間ということですね。そうすると、その倍の準備が要るとすれば、小学校の場合は10時間働かなければいかぬというふうになりますし、中学校の場合でも授業だけで8時間、授業と授業準備だけで8時間使ってしまうということになる。それ以外の仕事が一切できないということになりますですね、その額面どおりやろうとすれば。しかし、やっぱり教員にとって授業が勝負ですよね。子どもたちとの関係が最大の仕事ですよね。そこに専念するということが、働き方改革の目的でなければいけないというふうに思うのですよね。ですから、そういうことになると、これを本当に実現しようと思えば、抜本的な定数の増員が要るし、あるいは授業時間を減らすということも――1人当たりね――必要になってくるというふうに思います。  この働き方改革をかけ声倒れに終わらせないで、市の教育委員会というのは現場と直結しておりますからね、現場の実態を踏まえ、現場の声を国に上げていく、そういう系統的な取り組みが課せられているのではないかというふうに思います。  たまたまことしの元旦か、1月の日本教育新聞に、全国の教育長に対するアンケートがあったのですがね。「働き方改革で国に要望したいことは何ですか」という、これは複数回答で求められたそうでありますが、1番は、97.2%の教育長が「教員定数の改善」ということを上げた。2つ目には、58.0%の教育長が「部活動指導員への人件費支給」を求めている。3つ目には、43.6%の教育長が「学級規模の縮小」――つまり少人数学級の拡大ということでしょうか――を求めているというふうなことであります。教員の働きやすい、教員のために働きやすい職場をつくるということは、これはひいては子どものための教育効果に、教育の効果を上げるということに直結する課題でありまして、教育長や市長を挙げてこの問題に取り組んでいただきたい。長く言われてきた問題なのですけれども、なかなかやっぱり根本的な改善にはならないまま、こうした文科省も本腰を入れて取り組まざるを得ないというような状況にあるわけで、この機会を逃してはいけないと私は思います。  ぜひ、教育長が新聞のアンケートにどういうふうに答えられたか知りませんが、教育長の思いを最後に聞かせていただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  教職員の働き方改革につきましては、これまでも論議をされてきましたけれども、今回改革をするということで、本市におきましても看過できない問題でございます。従前に比べまして、今学校の中の職員室に先生方が平素いるということは、ほとんどございません。全て教材研究等は家に持ち帰ってやるというような状況でございます。また部活動あるいは生徒指導問題、そういうものがないような学校づくりが、今、議員さんから御指摘がありましたように、落ちついて子どもたちが安心して過ごせれば、生徒指導問題もほとんどないような状況でございますけれども、学校によりましては、夜中に家庭訪問をし、警察とか地域の人とそういう問題を解決しないといけないということになりますと、幾ら業務改善をしましても、その学校の先生方の疲労というのは、非常にこんぱいしていきます。先生方の勤務実態の状況をしっかりと把握し、課題を整理しまして、この改善プランを積極的に推進していきたいと思っているところでございます。  大きな問題でもございますけれども、ぜひまた国、県のほうにも要望していきたいと思っております。ありがとうございました。 ○17番(平野文活君) ありがとうございました。終わります。 ○14番(市原隆生君) LGBTに関する取り組みについてということで、きのうも2番議員のほうから質問がありましたけれども、私がこの取り組みについて着目いたしましたのは、昨年の9月2日に私どもの公明党の福岡のほうでこの勉強会がありまして、要するに全くそういった先入観なしに、日にちが空いているので行ってこいという形で行ったかと思うのですけれども、先入観なしに参加をさせていただきました。  行くと、5時間ぐらいの日程が組まれておりまして、そのプログラムを見て最初に閉口したという記憶があります。しかしながら、中でそのお話をいろいろ聞いていると、本当に飽きないで、5時間が本当にあっという間だったという記憶がありまして、中でどういったことが、どういったお話があったかというと、教育・子どもとLGBT、当事者の課題や経験、パートナーシップと国の動き、宗教とLGBT、観光・経済とLGBT、国際スポーツ・あんど・国際会議とLGBT、こういった方向からのいろんな方がお話をされたのですけれども、ここに登壇された方、そういう中にうちの国会議員も短時間でお話がありましたけれども、ほかの講師が、全員がこのLGBTの当事者でありました。中にはGID、これは性同一性障害の方も、講師の方が1人おりましたけれども、こういった方のお話を聞いて大変に興味を持ったといいますか、このLGBTであり、またGIDであるということをカミングアウトといいますか、公表することによって社会の中で認められながら、またそういった方たちの先駆けにならなければいけないというような思いがあるのか、大変に能力が高いといいますか、いろんなお話を聞いていても本当に飽きない。また、どういった形で社会で取り組んで頑張っているというのが、本当に目の当たりにわかるような内容でありました。こういった方たちの人権というものをきちっと認めながら、やはり社会で当たり前に活躍できる、そういった下地をつくらなければいけないのではないかなということを強く感じたところであります。  やはり私が特に強く感じたのは、一番最初の教育・子供とLGBTということでお話をされた方があるのですけれども、この方は、学校を回って、こういった取り組みをしている学校の教職員の方に対する講演といいますか、研修を手がけておられまして、やはりLGBTQというクエスチョニングの、自分はどういう、ちょっとほかの人と違うみたいな、好きになる対象が違うとか、服の好みがちょっと違うのではないかというふうに疑問を持っている子どもたちが大変に苦しんでいるのを、親にも言えない、先生にもわかってもらえないというような中で、やはりそういったことを理解してもらえる教職員の方を少しでもふやしたいというような思いで頑張っているという話を聞きました。やはりここに力を入れることで、子どもの自殺というのも今までもどこでも報道されておりますけれども、中にはこういったことから自殺につながっているというケースも何件かはあるでしょうということも言われておりました。やはりこのことに対する取り組みというのは必要なのかなということで、先日も、このテーマとして上げましたけれども、パートナーシップの導入ということで入れました。  これは、伊賀市のほうに先日お邪魔をして、お話を聞かせていただきました。ここは、このパートナーシップを導入してこういった対応をしているということでありましたし、どういったことでこれができたのですかと聞いたら、もう市長がやるぞと言ったら、そのままできました。特にお金もかかっておりませんので、ということでありました。きのうのやりとりの中ではトイレの改修とか、いろいろお金のかかる話もありましたけれども、まずはこういった意識を変えていく、こういった方もいるのだということをわかっていただくということと、それからいても不思議はないといいますか、私もこの話を聞くまでわかりませんでしたけれども、大体、電通だか博報堂だかちょっと忘れましたけれども、約8%の方が今周囲にいますよと。ただ、そういったことを打ち明けられないだけであって、実際にいるのだということであります。例えば1,000人いれば80人ぐらいの方が、こういった性に関する特殊な、「特殊な」という言い方はよくないですけれども、違った志向を持っておられるということでありますし、例えば先ほども言いましたけれども、国際スポーツと国際会議、こういったことで世界各国からたくさんの方が来られて、会議またスポーツイベントがある。そこに1,000人の方が来られたら、それなりのこういうLGBTにかかわる方が参加しているのですよ。ただ、その方たちがそういった告白、また自分はLだとかGだという宣言をされていないのでわからないだけである。大体、このわからない状況というのは、9割方の方は、9割方、こういったLGBT、またはGIDの方を分ける形でストレート層というような形、一般的には男性なら女性に興味があるとか、女性なら男性に興味があるというような状況になりますけれども…… ○議長(黒木愛一郎君) 市原議員、マイクをもう少し近づけてください。 ○14番(市原隆生君) はい。ストレート層の方にとっては、9割方がこのことについては理解していない、気がつかないでしょうというようなことでありました。そういった中で、いろんなところでこういった悩みというのは、やはり周りに理解してもらえないということでの悩みなのでありますけれども、そこを少しでも解決できたらということで着目をしたわけであります。  この質問をするに当たり、もう一度別府市におきましても、「ともに生きる条例」というものを制定し、いろんなところから注目をされていますけれども、この中の条文をいろいろ見ましたけれども、ほとんどが、ほとんど全部ですね、障がい者の方に対する、差別をしてはいけないとか、こういうふうにかかわろうとかという内容でありました。  今まで、このLGBTの方に関することというのは余り論議されてきませんでしたから、いたし方なかったのかなという気もしておりますけれども、今回、こういった勉強会に参加させていただいて、こういったことにも取り組みを進めるべきではないかなという思いを強くしたところであります。  別府市におきましても、市民課の窓口、また人権同和教育啓発課の入り口というふうに、私はここにまだ行っていないのですけれども、LGBTに理解を示す、6色のレインボーフラッグですね、掲示されております。私も市民課の窓口でこのレインボーフラッグが掲示されているというふうにお聞きしたので、最初のころ、うろうろして見渡したのですけれども、どこにも、気がつかないのですね。先日、自分のことで住民票を取りに行きましたら、住民票を取りに行って窓口に座って、やっと気がついたといいますか、課長が「これですよ」というふうに、今、このぐらいの小さいカードが置いてあって、本当に目立たないように何か置いてあったのを記憶しております。あれだと、本当に座らないとわからない。市長は笑いますけれども、あれは座らないとわかりません、本当に。本当ね、課長、これ、もうちょっと堂々とやってくださいよということを申し上げたのですけれども、そういったことでありました。  まずお聞きしたいのは、このレインボーフラッグ、今、市民課または人権同和教育啓発課のほうで掲げていただいている。これ、どのようにお考えを持っておられるのか、その点からまずお聞きしたいと思います。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  人権が尊重される心豊かなまちづくりを推進していく中で、性のあり方について偏見を持たず、理解を深めていく必要があると考えております。  また、レインボーフラッグにつきましては、性の多様性の象徴と捉えております。性の多様性を理解し、多様性を受け入れることは、お互いの尊厳と自己実現の権利を認め合い、異質の文化や考え方が互いに合流するという共生社会の基本理念でもございます。レインボーフラッグの持つ意味を含めて、LGBTについての職員の認識を深めることが必要と考えております。 ○14番(市原隆生君) そうですね、本当に職員の方の認識を深めていただきたいなというふうに思っております。  実際にどのような形で配慮をされているのか。その点はいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  別府市では、市民課での手続に際し、性別が不要な申請書には男女の記載欄を外しており、申し出がありましたら、別室で手続をするなど、LGBT当事者への支援を行っております。 ○14番(市原隆生君) 私もそれを聞いて、住民票を取るときに気がつきませんでしたけれども、先日、自分のことで住民票を取りに行って、やっと、本当におっしゃるとおりだなということがわかりました。こういった取り組みが既にされているということについて驚いたと同時に、いろいろ考えていただいているのだなという思いをしたところであります。  聞くところによると、健康保険証について、性同一性障害の方に限りなのでしょうか。配慮されているということをお聞きしましたけれども、どのような形になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  厚生労働省からの通知では、国民健康保険においては、性同一性障害を有する方から申し出があり、保険者がやむを得ないと判断した場合には、被保険者証における氏名や性別の表記方法を工夫しても差し支えないとされております。 ○14番(市原隆生君) その点なのですけれども、これは聞くところによると、この性同一性障害の方というふうに限られているようにあります。これは障がいですから、私もこの性同一性障害の方のお話を聞いたときに、例えば、ホルモンの注射をずっと定期的に受けているとかいうことも言われておりましたし、それなりに治療のような形で病院に通っておられるということも聞きました。そうなると、一応障がいという名称がつきますので、こういった障がいということが認定をされないと、先ほどの保険証に対する配慮というのはなされないのでしょうか、この点はいかがでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えします。  現時点では、性同一性障害と認められる場合というふうにされております。 ○14番(市原隆生君) 私も、これね、打ち合わせしていなかったのですけれども、障がいというふうにこれはつきますので、障がいが認められないということの配慮というのは実際にされないのかなという気がいたしました。そこで、例えばこの別府市でパートナーシップにつながることになるかと思いますけれども、保険証で特に男性・女性の生まれたときに戸籍の名前がついているわけですけれども、この名前を呼ばれることで非常にストレスを感じるという方もあるというふうにお聞きをしました。例えば保険証のほかに、これは別府市内で例えば医師会等を通じて了解をしていただかないといけないのかもしれませんけれども、こういったLGBTの方に対する配慮として、保険証のほかに別府市が発行する何らかのカードみたいな形で、この方は通称で呼んでもらいたいというようなことを病院の窓口でお伝えすることができれば、こういったストレスの解消にもなるのかなというような思いがいたしました。それも検討の課題であるというふうに私は捉えておきます。  この取り組みを進めるに当たって、特に私が着目したのは、国際会議・国際スポーツ等の開催、また誘致についてなのですけれども、今こういった例えばオリンピックがこのうちありましたけれども、こういった国際大会、大きな大会にかかわることについては、前の議会でも申し上げましたけれども、やっぱりアライといいますか、協力者、同盟者といいますか、ここにアライの登録をしていないと、こういったスポンサーとか、かかわることができなくなってきつつありますよというような話でありました。  長野市長もこの国際会議、また国際スポーツの別府市での開催等を非常に積極的にしていただいております。このことは、やはりこういったLGBTに関する取り組みというのをやっていますよということをアピールしていくということが、私は非常に今後大切になってくるのではないかなというふうに思っております。このアライの取り組みというのをぜひ別府市でも進めていきませんかということをお尋ねしたいと思うのですけれども、その点はいかがですか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  アライは、LGBTの当事者ではございませんが、LGBTを理解している人、または理解しようとしている人、そして支援を広めるように行動を起こしている人と認識しております。LGBTに対する支援の輪を広げるために、アライの必要性については認識しております。  別府市では、市報や公民館講座を通してLGBTについて啓発してまいりましたが、今後もLGBTについて市民に理解していただくよう努力してまいります。 ○14番(市原隆生君) その点で重要といいますか、ここから始めたらいかがでしょうかという提案ですけれども、今、市民課または人権同和教育啓発課のほうでこのレインボーフラッグを掲げていただいているということでありますけれども、やっぱり伊賀市に行きましたら、市長の思いで全て庁舎全体がこのアライの取り組みをしているのですけれども、まず名札にレインボーカラーが全部入っております。市民課だけではなく、全部の職員の方の名札にレインボーカラーが入っている。大きくなくてもいい、レインボーカラーとわかるようになれば。あと、パンフレット等もつくっておりましたけれども、このぐらいのパンフレット、余りお金がかからないですよというようなものでありましたけれども、お金をかけたといえばそのぐらいですというふうにおっしゃっていました。お金がちょっとかかったものというのは、これ、1枚だけいただいていたのですけれども、このステッカーですね。進めている企業に、その同意してくださる企業にこのステッカーをどこかに張ってくださいということで、伊賀市のほうに来られた企業にはお渡ししていますというふうにおっしゃっていましたけれども、これぐらいです、つくったのは。あとは職員の方の名札に、新たに印刷したのか、シールだけ張ったのかちょっとそこは確認していないのですけれども、市の職員の方はみんなそういった名札をつけておりました。各課それぞれにこういったLGBTに関する取り組みの研修をやっぱりやって、それぞれの職員が理解を示していくというような取り組みをしておられました。  このぐらいでありますということでありましたけれども、その上で、伊賀市については、パートナーシップ、こういった、戸籍上では婚姻が認められないというわけですけれども、行政として共同の生活者として宣言を認めます、また受理をしましたという証明を出すと。例えば伊賀市の場合でしたら、市民病院を持っておりますけれども、ここは。ここで例えば手術なんかで家族の同意が必要なときに、このパートナーシップの届け出がある方の同意でもオーケー。ただ、それは市民病院だけで、ほかの病院ではちょっと法律上の問題もありますので、ちょっとそれは無理ですというふうには言われていましたということでありましたけれども、ここは、市民病院はそういった対応をしています。あとは住宅ですね。市営住宅に関しては、一応同居者ということで申し込みがあれば、その方たちについては受け付けをしておりますというような取り組みであります。
     そういったことを通して、支援をしているということでありました。これはいきなりそういったことを求めるわけではありませんけれども、こういった方向で進めていただきたいなと。これはぜひとも、本当に、先ほど申し上げましたけれども、国際会議、また国際スポーツに、これから本当に大きくかかわっていこうとしている市長のこの思いというのがあるかと思いますけれども、こういったものもやっぱり下支えする1つの考え方ではないかなというふうに思っておりますので、この点に対する取り組み、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  議員の御提言、また昨日は2番議員さんも同様の質問があったというふうに思っておりますが、私自身もこのLGBTの取り組みに対しては、非常に自分自身は理解があると、自分で言うのもおかしいのですけれども、非常に先般も別府市で会が開催されましたけれども、参加もさせていただいて、実際にそういう方々が、既にLGBTの皆さん方が別府に当然これはいらっしゃるし、旅行客でいらっしゃっているというような事実もあります。たくさんの皆さん方が、特に子どもたちが誰にも言えずに悩んでいるということに対しては、非常に私も心を痛めておりますし、学校、教育委員会ともこれは連携をしながら、そういった子どもたちが心にそういったストレスをためないようにしっかりと連携をして取り組みたいというふうに思っております。  アライの取り組み、理解ということだと思いますけれども、庁内においても先ほど議員言われた、わからないようにしているつもりは全くそれはありませんけれども、当然しっかりそういう取り組みをしていますと理解を皆さんしていますよということをさらに全庁体制で取り組みをしていきたいというふうにも思っておりますし、今後、大きな国際大会等もありますので、そういう取り組みをさらに私たちだけではなくて、市民の皆さんとより一層理解を深めてまいる、そういう活動もしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○14番(市原隆生君) 前向きな答弁を、本当にありがとうございました。  本当に今、こういったお話を聞くと、大きな企業ほどもう進んで取り組みをしているというようなことがあっているようです。こういったところのホームページをのぞいていくと、こういった多く、例えば航空会社であったり、大きな証券会社であったり、そういったところが既に取り組みを進めて、全社的にこの研修会をやったりというようなことも何かあっているようでありますので、ぜひともこれから世界に向けた取り組みの中で、取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。  所有者不明土地についてということで質問をさせていただきます。  これは、本当になかなか問題が起こらないと土地の所有者が誰なのかわからなくなって困ったというようなことに行き当たらない。これは全国的な問題でありまして、今やっと国がこの取り組みを始めたところでありますので、なかなかそれぞれ行政の単位でどうするのですかというふうにお聞きをしても、ちょっと厳しい面があるかとは思うのですけれども、現時点でのこの現状、またはこれからの動向ということについて、ちょっと確認をしたい意味でこれを上げさせていただきました。  まず、現状についてですね。別府市の現状、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○資産税課長(大野積善君) お答えいたします。  所有者不明土地に関してさまざまな問題が生じていることは承知しておりますが、全国の市町村と同じように、別府市内全域で所有者不明土地がどの程度あるかは把握できておりません。所有者不明土地には、所有者所在不明な場合と所有者が死亡し、相続登記がされていない場合がありますが、市内全ての土地に関して1筆ごとに所有者の状況を把握することは困難であり、個別の問題が発生した場合に、登記簿情報や課税情報等を活用し所有者調査を行うことにより、初めて所有者不明土地であることが確認できております。 ○14番(市原隆生君) 空き家等があって、非常に危険家屋になって、ほとんど屋根が崩れて落ちかけたから何とかしてもらいたいといって、建設部の方にお願いをして撤去していただいたというような、これは土地の所有者がわかったのかもしれませんけれども、撤去していただいた例もありました。これは大変に、その地元の方に対しては喜ばれました。本当に通学路になっていて、子どもたちが下を通るのに、本当に屋根が崩れかけていて危ない。市の担当課に相談しまして、最初、いきなり手を出すわけにいかないので、ちょっとテントで応急的に落ちないようにしましたということで、テントを張りつけていただき、その後、いよいよ何か危なくなったので、見ると崩れかけた家がなくなっていたということがありまして、こういったときでないと、ここが不明の土地なのかということがわからないというのも現状なのかなという思いがしておりました。  これは、これからの国の動きというのも見据えてということになるかと思いますけれども、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○資産税課長(大野積善君) お答えいたします。  所有者不明土地の発生については、本質的に法務局の不動産登記制度の問題でありますが、土地が管理されないことにより市民生活に影響が及ぶ個別の問題につきましては、これまでも各担当課が根拠法令等に従い対処してまいりました。今後も、各課において適切に処理をしてまいります。  また、平成30年1月19日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され、当面の措置として公共目的の利用を可とする法案を通常国会に提出すること、また、今後所有者や登記制度といった土地に関する基本制度についても、根本的な検討を行うことが公表されました。今後は、国の動向を見ながら市としても可能な対処を行ってまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) この問題については、国の本当に方向性を見ていかないと、なかなか地方だけで解決できることではないというふうに思いますので、一日も早い解決方法が見つかるように注視していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。  続いて、では、別府学についてお尋ねをしたいと思います。  別府学につきましては、教材をつくって、今年度からスタートしていただいたというふうに思っておりますけれども、学校ではどのぐらいの時間学んでいるのか。その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本年度は、1つ以上の学年で年間5時間程度実施することといたしております。2学期末の集約では、小学校は平均5.2時間、中学校は平均4.1時間実施をいたしております。3学期分を加えますと、6時間から7時間程度になると見込んでおります。 ○14番(市原隆生君) この授業の中でしていただいているということでありますけれども、これは授業の中でどのように進めておられるのか。その点はいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  代表的な例を申し上げますと、小学校の低学年では、公園に出かけて見つけたドングリや落ち葉を使って遊んだり、地域のパンフレットや安全マップを作成したりするなどの、地域の自然や特性を生かした学習が行われております。小学校の高学年では、別府市の未来について自分の考えをまとめたり、別府八湯の魅力をプレゼンテーションしたりするなどの、別府市についてより深く考える学習が行われております。中学校では、別府市の魅力をリーフレットにまとめ、修学旅行先で配布したり、魅力あるまちにするための提言を作成したりするなどの、別府市への思いを発信していく学習が行われております。 ○14番(市原隆生君) 教室の中だけではなくて、外に出るということでありました。例えば地獄なんかの見学とかも行かれる……、そこはいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  地獄めぐり等につきましては、この別府学が始まる前から既に各学校において社会見学等で、地獄組合の御配慮をいただきながら実施いたしておりますし、この別府学が始まった後も、例えば朝日小学校では鉄輪の紹介パンフレットを作成したりするなど、別府八湯にまつわる学習を進めているところでございます。 ○14番(市原隆生君) 何年か前からということなのですが、私の子どもなんかが小学校に通っていたときはそういうのがなかったので、ぜひ別府の子どもとして知ってもらいたいということで、私は2回ほど地獄めぐりをさせていただきました。今、学校できちっと対応していただいているのだなというふうに、ありがたく思っております。  その中で、こういったことを学ぶ中で子どもたちの変化というのは、どういったことにあらわれているのか。その点はいかがですか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  別府八湯の魅力をプレゼンテーションした児童生徒の中には、家族とともに実際に温泉めぐりをしたり、まち歩きに参加した児童生徒の中には、町内をきれいにしている地域の方々に感謝の気持ちを持ったりするなどの例が、学校から報告されております。  別府学を通じた学習資料や、地域の方との出会いによって、郷土に誇りや愛着を感じることができるよう、今後も授業の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。それは引き継いで、いい取り組みをお願いしたいと思います。  この教材についてなのですけれども、子ども向けに書かれていて、内容もすごくわかりやすいということで、何人かの方から非常に好評であることをお聞きいたしました。その中で、「これ、売っていないの」ということを言われた方もあります。お聞きをしたら、「その授業で使うためですので、販売はしておりません」ということでありました。ただ、今それぞれの行政、そこの特産物ではないのですけれども、例えば私が視察で埼玉県の春日部市にお邪魔したときに、あそこは、クレヨンしんちゃんの住民票が取れるという市でありますけれども、そこの観光課だったか、窓口でクレヨンしんちゃんの塗り絵を販売しておりました。いろいろ視察も受け入れていただいて、お礼方々3セットぐらい買って帰りましたけれども、こういったこと。あと、埼玉県庁に寄ったときには、あそこはコバトンというのが、大分で言うめじろんですけれども、あそこはコバトンと言い、ハトを素材にしたゆるキャラで、埼玉県のものなのですけれども、これをあしらったネックストラップを観光の窓口で販売をするということもしておりました。  こういったことをしておるところもありますので、ぜひその教材についても欲しいと言われる方があったら、お分けしてもいいのではないかな。課長とはいろいろやりとりをする中で、販売目的でつくったのではありませんからということであったのですけれども、ちょっとだけ余分に印刷していただいて、なくなってしまったら、また来年度つくるので、そのときにお願いしますというふうにおことわりをしてもいいのかなというふうに思っております。大量に販売目的でつくることもないとは思いますけれども、若干余裕を持って印刷をして、欲しいと言われる方については、それなりの価格でお分けしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  別府学の学習資料は、市のホームページにも掲載し、図書館や情報公開室にも配架しております。また、インターネット等の環境があれば、どなたでも自由に閲覧や印刷ができる状況ではございます。しかしながら、インターネットを利用しない方など、手元に欲しい、購入したい等の御要望にもお応えできればとの思いもございます  議員御提言の学習資料の販売につきましては、本来目的である学習資料としての転入生等の予備を確保しておく必要があり、新年度分につきましては、既に本年度予算にて印刷の契約を締結しているため、販売を想定した部数の確保が困難な状況ではございますが、毎年の増刷時期に向けて販売できるように、関係課とも協議しながら、販売方法や印刷部数について検討していきたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) できたら、していただきたいと思います。本当に大量に並べる必要はないと思いますけれども、欲しいと言われる方について、「どうぞ」と言っていただけるように準備をしていただけたらいいのではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。高齢者の買い物困窮についてということで上げさせていただきました。  商店街の今後についてということでありますけれども、先日、2月いっぱいで亀川商店街のマルショクさんが撤退をし、今はもう本当に引っ越しの車がしょっちゅうとまってですね。ビルも老朽化しているというので、行く行くは撤去されるのかなというふうに思うのですけれども、そういった形で亀川商店街については、マルショクさんがなくなりました。地元の方に聞くと、やはり核になるお店がなくなって、これからどうなるのだろうという大変な心配をされております。やはり日常的な買い物ができるところなので、そこに訪れる買い物のお客さんなんかが、そこの通りの、言ったら主な方たちだったのかな。時々ここの商店街に行くと、上下を指差して、「見てみよ、もう誰も歩いておらぬだろうがい」というふうによく言われるのですね。たまに通られると、やはりマルショクに出入りされているお客さんであったりということであったのですけれども、こういった形で核になるお店がなくなっていくと、本当にこれから先の商店街というのはどうなるのだろうかなというふうに、非常に心配をするところであります。これは亀川だけではなくて、亀川に限らずどこもそういう状態ではないかというふうに思います。  その近くにある住宅団地、例えば亀川でありましたら、大きな住宅団地というと、その上の上平田の県営住宅等がありますけれども、ここに住んでおられる方については、ますます買い物、ちょっと歩いて下っていけばスーパーがあったのに、それもなくなってしまったということになると、またどこに行けばいいのかというようなことにもなってくるかと思います。  こういった形で今この商店街の衰退というのが、すごく進んでいるようにも見えるわけでありますけれども、この上で人口減少もさらに進んでいく様子が見られます。この商店街の将来像というのをどのように市のほうでは考えているのか、当局で考えているのかですね。今まではさまざまな補助をする中で、補助金をいただいて何かイベントをするときには、わっと盛り上がるけれども、これがなくなるともとに戻って、かなり寂しい状態がさらにひどくなるというような繰り返しをしてきたのかなという思いもしております。やはりこういったことが、ほかでもどんどん起こってくる可能性というのは大変、非常に大きいというふうに思っておりますし、何らかの形でこれからの例えば10年、15年先にはどうなっているのだろうというような心配もあるわけでありますけれども、その点をどのようにお考えになるかお尋ねしたいと思います。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  各商店街が抱えます問題については、商工会議所の担当の経営相談員が巡回訪問等を行い、問題の解決に向けた取り組みの支援を行っているところでございます。また、国や各機関や県からの商店街支援事業情報があれば、商店街振興組合と情報の収集を図っております。  なお、過去にも県の商店街支援事業が実施された際には、担当者が制度の説明と活用について、商店街振興組合を訪問して支援の取り組み等を行っております。  また、別府市におきましても、イベント補助や街路灯の電気代補助など各種支援を商店街に対して実施しているところでございますけれども、引き続き地元の利便性につながるような要望に基づきました側面支援を行っていきたいと考えているところでございます。 ○14番(市原隆生君) 引き続き支援という今、課長からの答弁の中で、新しいというか、こういった衰退が進んでいきつつある商店街に対して、私は、生まれ変わらないと、このままの、今までどおりのその方策でいくとまずいのではないかなという気がしております。何らかの形で生まれ変わる方法、または違った方法で買い物支援をしていく。これは商店街の方も困っておりますし、買い物される方も困っているのですね、今。だから、この辺をどのようにしていくかということになるかと思うのですけれども、ますます買い物しづらくなって困ってくる高齢者の方を、例えばどのように支援をしようとしているのか。その点はいかがでしょうか。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  買い物の困窮につきましては、全国的にもそれぞれの地域が抱える問題の解決のために、さまざまな取り組みがなされていると承知しておりますが、別府市としましても、今後、議員さんがおっしゃいますような到来する人口減少問題や市場の状況等を注視しながら、有効な策を検討していきたいなと考えております。 ○14番(市原隆生君) 有効な策ということでありますけれども、これは買い物する方のための有効な策というふうに受け取っていいでしょうか。これは前にも何回か申し上げておりますけれども、例えば宅配をしていただける業者について、やっぱり別府市でも宣伝といいますか、したらどうですかと。これは業者の助けということではなくて、買い物する人の情報提供という捉え方でしていただいたらいいのではないかと思うのですけれども、ここはなかなか業者の宣伝につながるのでということで、今までも議会で何回かお願いをしましたけれども、いよいよ、でもこの辺はもうかじを切っていかないといけないのかなという気もしておりますので、その点はぜひ積極的に考えていただきたいと思います。  商店がいよいよなくなって買い物に困るところというのは、例えば通販に頼っているというような地域もあるやにお聞きをしましたけれども、こういったことになったら、まさに地元の例えば住宅街の周辺にある業者の方にとっても、これはもう本当に好ましいことではないというふうに思いますので、その点、例えばそういった周辺の業者の方の利用ができるような形で、この辺はやはり市が手をかけて、宣伝ということではなくて情報提供という形でしてもいいのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○産業政策課長(花田伸一君) 御提案の件につきましては、今後、宅配サービス等を行っております市内の関係業者等への働きかけなどにつきまして、福祉部門とも連携しながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。  では、次に医療についてお尋ねをします。  これも高齢者の方にいろいろ私も質問を受けたりするのですけれども、年配の方でどこかここかが悪くて病院に通っているという方も数多くおられるというふうに思います。その中で、今かかりつけ医を持ってそこにかかりましょうというようなことを勧めていただいていると思いますけれども、高齢者の方がそこに行って治療を受けて、薬もいただいて帰って、長年治療をずっと受け続けておられるのですね。ただ、御本人の体調ということ、また年齢的な問題もあって、なかなか改善されない状況にあるのかなというふうにも思うのですけれども、また病院の先生にしても、あなたはこういう状況だから、こういう薬を出して、これを飲みながらしのいでもらいたいというようなこともされているのかなというふうに思うのですけれども、その上での、やはり聞くほうとしては、医学的な知識が全くないわけでありますし、病院の先生の言われていることがどの程度理解できているのかというようなこともわからない状況の中で、自分はここにかかっていていいのだろうかというふうに疑問を持たれている高齢者の方が、かなりおられるのかなというふうに感じております。これは私がそういった、私のように医療・医学の知識が全くない者に対しても、全然よくならぬ、私に聞かれても困るなというふうに思うのですけれども、全然よくならない、薬は、いつも行ったらいっぱいくれるけれども、これをずっと飲んでいるけれども、全然よくならない。それは先生に問題があるのではなくて、多分御本人の体調または年齢的な問題というのもあると思うので、その点を理解されないと、こういった苦情につながるのかなという思いもしております。  こういったことを解消していただいたり聞いていただいて、専門的な立場から、そうではないよと、この治療の方法で間違いないのだということをある程度納得させていただけるような窓口等があればいいのかなという気がしているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  窓口という御質問でございます。医療機関によっては患者相談窓口などの窓口を備えているところもあり、患者さんや御家族から寄せられるさまざまな疑問、不安、不満等に対応しております。この患者相談窓口を設置しているのは、主に大学病院、総合病院等の大きな病院となっておりますので、一般の病院やそういう窓口のない病院、診療所などを利用した際には、同様の相談をしたいときの窓口といたしまして、大分県が運営しております医療安全支援センターがございます。県庁内と各保健所に設置をされておりまして、患者さんや御家族の相談を受け付け、電話または面談にて解決の糸口となるアドバイスを行っているところでございます。  また、消費者団体の中におきましても、医療相談を受け付けているところがございます。この場合、相談員の方が医療者とは限りませんが、患者さんや御家族に寄り添いながら悩みを聞き、問題整理の手助けをしたりアドバイスを行ったりしているところでございます。 ○14番(市原隆生君) ありがとうございました。私もその昔、「チーム・バチスタの栄光」という映画、テレビではなくて映画のほうなのですけれども、その中で取り上げられていたのですけれども、「不定愁訴外来」というふうに何か言っているそうです。患者の1人が治療を受ける中でいろんな不満を持っている人たちが、そこの先生のところに行き、この方が主人公になっているのですけれども、いろいろ愚痴を聞いてもらうと、簡単なアドバイスで何か心が晴れて帰って行くというようなところがありました。そういったところを非常にイメージしているのですけれども、私も含めて病院に行くというのは、医学的な知識が全くないわけでありまして、説明を受けてもなかなか理解できないところもあります。ただ、やはりそのかかる先生を信じて行くわけですけれども、長年通って大量の薬をもらうことから来るのかなという気もするのですけれども、そういった不安、不満を持っている方もおられます。実際私もそういったお話をお聞きしますので、おられます。ぜひともこれらの方にわかるように、こういったところで聞いてもらったらということが言える案内ができたらというふうに思っております。こういったことを知っていただくためにどのようなことができるのか。その点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  議員お尋ねのどういったことができるかということでございますが、こういった相談を窓口等で受けました場合には、今申し上げましたようなそういう患者相談窓口といった窓口があることをしっかりとお伝えするということを、窓口等々で御案内をさせていただきたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) こちらの窓口で聞いていただいても、こういったことの案内ができますよということでいいですね、はい。お願いします。  では、最後の質問に移ります。亀川出張所の移転についてということでありますけれども、これも先日、河野議員さんのほうから厳しい指摘がありました。亀川出張所、今のところがなくなって、あすなろ館に移転するということでありましたけれども、今の亀川出張所ですけれども、車椅子の方が多く本当に利用されております。今、出張所のほうでもカウンターが非常に低くなっていて、車椅子の方が来るとそのまま椅子に、かけかえなくてもテーブルに着いてさまざまな書類にサインをしたりということもできるようになっております。ただ、あそこの前の県道でしょうか、かまぼこ型になって非常に危ない。かまぼこ型ですから、真ん中が盛り上がって、両端が下がっているのですね、雨水を流れやすくするために。そうすると、車椅子でせっていくと、当然端に端にと追いやられるわけなのです。大変困っていたけれども、ずっと県のほうにお願いをして、やっと最近よくなったというふうに言って、私にメールといいますか、ラインで写真を撮って送ってくれまして、「やっとよくなった」と。「やっとよくなったのに、あともうちょっとしたら出張所なくなるの」みたいな感じのメールでありました。  今あるところというのは、本当に亀川周辺の方、また特に車椅子の方が太陽の家のあたり、周りにいっぱい住んでおられます。今、授産施設はなくなりましたけれども、あの近くに車椅子の方が住んでおられます。昔に比べたら、御高齢になられて、施設に入っていなくなられた方も数多くいるのですけれども、いまだに太陽の家を退職されても周辺で車椅子で生活されている方もおられます。そういった方たちが、非常に今の出張所ですね、距離はあるけれども、行けないことはないということで、今まで頑張って行っていましたと。  ただ、今度あすなろ館まで行ったら、旧国道を越えないといけないし、車椅子でもせって行くことはできぬから、どうしたらいいのだろうかという話であります。住民票1枚取るのもタクシーに乗って行かないといけないのかなというようなことも言われておりましたけれども、何らかの形でこの辺、移動にやはり支障のある方については、何らかの配慮というものが必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今回、亀川出張所の移転先とさせていただきました別府市北部コミュニティセンター、あすなろ館でございますけれども、平田川沿いの住宅地にあります。公共交通の利便性といたしましては、最寄りのバス停として国道10号の照波園、あるいは旧国道の平田バス停、または儀丁場のバス停があって、それから標準で大体徒歩数分から10分以内の位置にあります。また、駐車場は現状27台ほどあります。  今回、あすなろ館につきましては、築13年ということで比較的新しくて、バリアフリーにも対応した施設となっております。また、児童生徒から高齢者まで幅広い世代に利用していただいておりますけれども、今、議員から御指摘があったとおり、出張所の移転に際しましては、児童館やコミュニティセンターとの併設になりますので、移動等に制約のある方への配慮、あるいは駐車場の確保等について協議をしていきたいと考えております。 ○14番(市原隆生君) 今バスの利便性なんかもお答えいただきましたけれども、例えば今リフトバスなんかも走っていますから、車椅子の方は乗れないことはないのですね。そこに路線が通っているかというのをちょっと今確認しておりませんけれども、今、課長の答弁の中でバス停照波園があるということでありました。ただ、おりていくと、ずっと上り坂であったり、本当に坂の多いまちでありますので、そういったこともあるかと思います。車椅子の方というのは、本当に乗らないとわからない、河野議員さんも言われておりましたけれども、乗って行ってみろ、本当に乗っている方でないとその辺の大変さ、困難さというのはわからないかというふうに思います。やはり何らかの形で、書類1枚取るのにこんなに交通費でお金をかけさせるようなことがないように、ぜひとも考えていただきたい。このことはしっかりとお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時55分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(三重忠昭君) 再開いたします。 ○18番(松川峰生君) お昼の1番というのは、一番目覚めのいい時間で、実はこの3月議会は、非常に行事が多忙で、もちろん市長初め執行部の皆さんもそうですけれども、余り体調がよくないのですね、私個人的に。でも、実は昨日、余り体調がよくないので、ある物をいただきました。完全にこれで復活いたしまして、燃えています。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず最初に場外舟券売り場、ボートピアについてお伺いしたいと思います。  このボートピア設置につきましては、議会で何度となく議論がなされました。もちろん反対の立場をとってまいりましたけれども、別府市も一貫してこの反対の立場をとっていますが、由布市、大村市に反対の声が現状届かなかったのが、また届いていないのが残念でなりません。昨年の9月29日付で由布市に予定されています場外舟券売り場設置に反対する決議を可決しました。設置業者による開発許可申請が県に提出されたことや、別府市が意見書を提出したことなど報道されていますけれども、議決後、別府市としては、この問題についてどのように対応し、取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  平成26年度に本市に近接をいたします由布市の挾間町の七蔵司地区におきまして、大村市による、これは仮称になりますが、ボートレースチケットショップ由布の設置計画が明らかになっております。以降、市議会における問題提起、また近隣の浜脇地区からの要望を受けて、別府市浜脇地区、大村市による連絡協議会等で協議を重ね、設置について反対の意思を表明してまいりました。  そのような中で平成29年9月29日、市議会の総意により仮称ボートレースチケットショップ由布設置に反対する決議がなされたことは、大変重たいものであります。この決議を受けまして、本市は、市民の総意として場外舟券売り場の設置者であります大村市、また設置場所となる由布市に対しまして、早々にその報告と本市の実態について御理解・御協力をいただくよう申し入れを行いました。その後、大分県から、開発事業者のほうからボートピア建設に必要な許可申請を県に提出し、受理をしたとの報告を受け、本市に対して意見の照会がありましたので、本市におきましては、都市計画法による開発許可に対する意見書を本年1月19日に、また、森林法による林地開発に対する意見書を本年2月9日にそれぞれ大分県知事宛てに提出したところでございます。 ○18番(松川峰生君) 別府市としても、できるだけのことはされているというふうに今答弁でお聞きいたしましたけれども、まずは、この設置に反対するための提出した意見書の内容についてお答えいただきたいと思いますが。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  既に昨年の3月10日付で、開発行為に係る許可権者でございます県の担当課に対しまして、反対の意見書を既に提出しているところでございまして、昨年の9月に市議会のほうで総意によりまして反対の決議をいただきましたので、その後の情勢の変化も含めて改めて県に意見書を提出しているものでございまして、内容といたしましては、市民生活を取り巻く環境の悪化の問題、それから、設置場所が当市に隣接し、まさに当市の行政区域にあるような位置にあるということ、それで影響を受けるということ、また、古賀原地区における水資源の枯渇の懸念と。その後、それからまた市議会の反対決議でありますとか、市長のほうで大村市そして由布市のトップと協議した経緯、こういったことにつきまして明記した意見書を提出したところでございまして、私も県との交渉の窓口といいますか、いろんな調整に当たってきましたが、開発業者からは開発の申請書が提出されるという、ここまで進んできたことは、まことに残念でございます。  現在、県におきまして都市計画法、それから森林法に係る開発行為の申請書を審査中でございます。大村市は、県の開発行為に係る許可がなされた後に、場外舟券売り場の設置許可証であります国土交通大臣にボートレースチケットショップの設置許可申請を行っていくものと思われます。 ○18番(松川峰生君) お聞きしますと、なかなか逼迫した状況が続いているという、そのように思われます。でも、この問題、今後、今の副市長の答弁からですと、県から国に移り手続がなされていくというふうにお聞きいたしておりますけれども、今後、別府市としてはどのように対処していくのか、市長のほうからお答えいただければと思いますが。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきたいと思います。  舞台は、県から国に移ったということで、先ほど副市長の答弁にありましたとおりでございますけれども、行政区域外とは言いながら、一番いろいろとこれから困難が待ち構えている、「被害」と言ったら言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、さまざまな影響を受けるのは別府市であります。そういったこともあって、一貫して行政としても反対の立場をとってまいりましたし、地元自治会を初め、また議会の皆様方にも反対の決議をいただいたわけでございます。そういった官民一体の動きは、これからも継続をされていくものというふうに思いますし、国が、こういった私ども別府市の実情、周囲の実情をしっかりと見極めていただけるように粘り強く交渉またお願いをさせていただくということで、これからも議会にも、また松川議員にもお力添えを賜りたいと思っているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 今、市長から御答弁をいただきました。私は、別府市民もそうですけれども、「喉元過ぎれば」という言葉があります。一番心配なのは、本当にこの議論、由布市の皆さんが、市民の皆さんがどこまで知っているのだろうか。例えば別府市の市民の皆さんは、どれだけこの問題を知っているのだろうか。先般、某新聞に、今回あります国民文化祭、大分県で行われる大会の認知度というのが出ていましたけれども、6割ぐらいしかまだ皆さん国民文化祭についてはまだ知らないというように、あれだけ大きい問題でもそのくらいですから、この問題が、果たして両方の市民の皆さんがどれだけ理解しているのかなというふうなことが、多少気がかりであります。特に同じ県内で同じ観光都市、別府市の思いを、由布市に理解をなかなかいただけないことが、とてもとても残念でなりませんけれども、先ほど市長から答弁いただきましたように、今後とも引き続き別府市の実情を働きかけていくことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  次に、民生委員制度について伺いたいと思います。  昨年、民生委員制度ができて100周年を迎えました。先般、ケーブルテレビで多分そのことではないかと思いますけれども、民生委員の皆さんと市長が植樹ですか、多分100周年を記念してと思います。よく映っていました。周りが若かったので、市長も若く見えました。  その役割は、創設当時の救貧策から時代とともに大きく変身しています。近年、核家族化が進んで少子高齢化、地域の結びつきが非常に希薄化しています。その中でますますこの民生委員の仕事は重要になってくると思いますけれども、一番心配なのは、民生委員のなり手がない。なかなか課題も多いようであります。  民生委員制度は、1917年に岡山県で発足した済世顧問制度に始まり、翌年に方面委員制度が発足し、それが全国に普及し、当時は救済対策でしたが、戦後、昭和46年に民生委員に改称されました。これは地域の福祉に幅広く取り組むことになりましたけれども、この民生委員は非常勤の地方公務員で、ボランティアで活動なさっておられます。自治会などの推薦や公募で選ばれていますけれども、そこで、この民生委員制度について伺いたいと思います。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  民生委員の活動について御説明させていただきます。民生委員は、民生委員法に基いて厚生労働大臣から委嘱された委員で、社会奉仕の精神を持って地域における社会福祉の増進に努める民間の奉仕者であり、それぞれの地域においていろんな悩みや問題を抱えたり、経済的・社会的あるいは精神的に困った状況にある方々に対して、その問題解決などに向けたお手伝いをするため、福祉関係機関などと協力しながらさまざまな支援活動をしております。 ○18番(松川峰生君) 先ほども少しお話をしましたけれども、一番心配なのは、なり手不足であります。もちろん高齢化も影響しているかと思います。昨年、全国で約23万2,000人の方が活動なさっていますけれども、これは定数に対して約4,800人不足していると報告されています。欠員率が約2%であります。  そこで、別府市の民生委員の定数と充足率、平均年齢、男女比について伺いたいと思います。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  2月1日現在で充足率は、定数が254人に対して249人でございますので、約98%でございます。平均年齢は約67歳で、男女比率は、男性が約3割、女性が7割でございます。
    ○18番(松川峰生君) やはり別府市も、今聞きますと98%ですから、全国平均と同じように2%足らないという状況であるかと、このように思います。問題は、この民生委員の高齢化が著しく今進んでおります。全国平均を見ますと、60代が約54%、70代以上が31%を占めております。これは、国が自治体として経験を積むためにも、できるだけ長く民生委員をしていただきたいというような希望もあるようですけれども、全体の4分の2は2期、つまり6年でやめているというような状況が報告されています。男女の比率は、男性が4割、女性が6割と不均衡で、男女ペアで行う訪問活動にも支障を来しているというのが現状であります。  ここで、年齢制限が75歳となっていますけれども、別府市の現状についてはどうなっていますでしょうか。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  民生委員の選任につきましては、男女比の極端な隔たりはなく、将来にわたって積極的な活動が行えるよう、75歳未満の者を選任するよう努めること、なお、年齢要件については、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能であるとなっています。 ○18番(松川峰生君) ということは、地域によっては75歳を超えても民生委員になれるということでいいでしょうか。 ○福祉政策課長(江上克美君) そのとおりでございます。 ○18番(松川峰生君) 民生委員の皆さんは、あらゆる活動に御協力いただいています。私も地域のいろんな行事に参加しますけれども、ほとんどのところに顔を出しています。自治会長さんと変わらないぐらいにいろんなところに常時なさっておられます。まず、実際、どのくらいの日数を年間、平均で結構です、活動されているのか、わかる範囲で結構ですから、お答えください。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  平成28年度の活動日数は、これ、28年度の実績で250人が4万3,241日でございます。1人当たりの活動日数は、平均で約173日でございます。 ○18番(松川峰生君) 全国平均が大体131日ですから、別府の場合はやはり温泉観光文化都市、温泉都市ですから、日曜日にいろんな行事が重なっている、出てくるというような状況ではないかと思います。大変な日数だと思います。日ごろ、民生委員さんの活動を少し紹介しますと、卒業式、入学式、地域の各種行事、多忙な日々を送っていることに、まずは敬意を評したいと思います。大変な御苦労だと思います。この実情を見る限り、なかなか進んで民生委員になるという方は、本当にボランティア精神がなければできないのではないかなと思いますけれども、今答弁がありましたけれども、98%ということは、2%の地域に民生委員がいないということなので、実際何地区にいないのか、そして、この不在期間はどのくらいなのか。そこのところについて御答弁をいただければと思いますが。 ○福祉政策課長(江上克美君) 欠員の地区につきましては、17地区中4地区であります。4地区の欠員期間でございますが、2地区が1年3カ月、1地区が2カ月、残りのもう1地区が1カ月でございます。 ○18番(松川峰生君) 今御答弁いただきましたように、2地区では1年3カ月、恐らくこの民生委員さんが不在の場合は、自治委員さんが兼ねているかどうかだけお答えください。 ○福祉政策課長(江上克美君) そのとおりでございます。 ○18番(松川峰生君) 自治委員さんも、恐らく民生委員さんと同じように年間に、うちの町内で以前、自治委員さんにどのくらい出るのですかとお聞きしたら、平均100日から120日は自治委員として出席します。これに民生委員さんがダブるところがあるのですけれども、相当の負担になるのではないかな、そのように思います。このところをしっかりとそれぞれの今不在のところの自治会長さん、また自治会の皆さんと話し合って、早目にこの民生委員さんを決めていただくというふうに思っております。その辺についてはどうですか。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えさせていただきます。  今後の対応というような形でお答えさせていただきますと、現状は、自治会長に推薦をいただけるようお願いしております。今後は、地区の中で自治会長、民生委員の地区会長に連携をとっていただき、跡継ぎを育成していただけるようにもお願いしていきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 公的な支援があっても、それを知らない人もたくさんいます。問題は複雑化、今、世の中がいたしております。どこに相談していいのか、またわからない人など、助けを求めている人、声を出せない人や、あるいは声を出さない人が依然として数多く住んでおられる、そのように思っております。そういう人たちを早く発見し、公的な支援をつなぐのが、民生委員さんの活動ではないかなと思っております。民生委員さんは地域の見守り役、身近な相談相手、高齢者、障がい者、母子家庭などの自宅を訪問し、状況を把握し、支援が必要な人の相談に応じて福祉事務所、保健所、学校などと連絡いたしております。  それと、もう1点質問の中に、民生委員さんは児童民生委員、この児童委員というのは、どういうお仕事をされていますか。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  児童委員は、児童福祉法に基づいて委嘱された委員で、より幅広い役割を果たすため、同法の規定により民生委員が兼ねることになっております。 ○18番(松川峰生君) 今答弁いただきましたように、民生委員さんはますますこれから重要な役目、ますます地域の皆さんのためにまだまだお仕事がたくさんあると思いますけれども、今2%の方が不足いたしております。もちろん各民生委員さんも相当高齢化が進んでいるのではないかなと思います。中には長い年月民生委員に携わって、地域のためにも御努力されている民生委員さんがおります。それが途切れることがないように、担当課といたしましても、それぞれの各自治会と連携をとりながらしっかりと、この民生委員さんが別府市においては100%充足率賜ることをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、未婚増加と別府市の将来についてであります。  大変重要な案件であります。平成30年度当初予算の重点項目の中に、「別府で子どもを産み、育て、生きる取り組み・ひとの創生」の予算が計上されています。その中で婚活サポート事業が、新規として盛り込まれています。子どもを産み、育てる前の大前提として婚姻がなければ、少子化解消どころではありません。今、全国的に婚姻件数が減り続けています。厚労省の2016年人口動態統計月報年計によりますと、婚姻数62万523組、これは前年と比較しまして、1万4,633組減少いたしております。これは、戦後最少を更新しています。特に日本では婚外子が,2015年で2.29%、ほとんど婚外子は少ないということですけれども、逆に言いますと、妊娠が先行する、つまり「できちゃった婚」で生まれた第1子が、2009年で25.3%を占めています。結婚と出産を一体化して考える人が多いようでありますね。とてもいいことだと思います。そういう状況がなっても、ちゃんと結婚するということがとてもすばらしいことだと思います。この出産に結びつく婚姻の減少こそが少子化の最大の要因と指摘されるゆえんであります。  そこで、別府市の直近5年の婚姻届数と出生数について伺います。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  過去5年間の別府市の婚姻数と出生数についてお答えいたします。  まず、婚姻数でございますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成24年が554組、平成25年591組、平成26年が598組、平成27年520組、そして平成28年が531組となっております。  次に出生数ですが、平成24年が876人、平成25年900人、平成26年863人、平成27年が846人、平成28年が809人となっており、平成24年と平成28年を比較しますと、婚姻数、出生数とも減少している状況でございます。 ○18番(松川峰生君) 今御答弁がありましたように、婚姻数も出生数も減っているということで、出生率の問題もあろうかと思うのですね。例えばよく出生率が1.23とか1.96とか言いますけれども、1.23も1.9も、どんなに違うかといいますと、高齢化が進むこの頻度が違うだけで、子どもの1.9歳なんかいません、1人か2人か3人なので、ここのところが問題ではなかろうかなと思いますけれども、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を「生涯未婚率」と呼んでいます。2015年度版厚労省白書によりますと、生涯未婚率は1990年を境にうなぎ登り、つまり結婚しない人がどんどん多くなっているということです。  現状、2015年時点でも、男性は23.37%、4人に1人、女性は14.0%で7人に1人です。これが2035年、推計ですけれども、男性が29%で3人に1人、女性が19%となり、5人に1人が生涯結婚しない、つまり未婚大国になるということが予測されます。1970年の生涯未婚率は、約48年前のことですけれども、男性が1.7%、女性が3.3%で、この48年間で男子で約13.7倍、女子で4.3倍結婚しない人が進んでいるということです。  この未婚率の上昇について、別府市の現状を伺います。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  別府市の生涯未婚率の状況でございますが、平成27年の国勢調査結果によりますと、男性が25.21%、女性が19.23%となっております。平成22年の調査では、男性21.04%、女性15.05%となっており、別府市におきましても、生涯未婚率は上昇している状況でございます。 ○18番(松川峰生君) こちらも、別府市も間違いなく未婚率が上昇しているという今答弁をいただきました。社人研が2015年に実施しました第15回出生動向基本調査のうち、独身者を対象に行った調査、以下「独身者調査」によれば、25歳から34歳は男女ともに結婚しない理由などに、「適当な相手にめぐり会わない」、どういう日常生活をしているのかわからない。めぐり会わない。この世の中、男子と女子しかいないのだけれどもなと思うことが多々あります。これが群を抜いているのですね。  このように未婚者が増加している状況の中で、内閣府の2012年の少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査で、既婚者に出会いのきっかけを尋ねて、つまり結婚した人にその出会いを尋ねているのですけれども、社会人になってから仕事関係が第1位です、31.1%。女性は少し高くて33.9%。それ以外に多いのは、この辺、高校や大学時代の出会い、結婚に発展しているケース。これは例えば同窓会に行ったり、昔、いろんなことがあったりして再び会うというようなことの中で結婚するというような状況も聞いております。今回、別府市のほうも肝いりでそういう婚活パーティーとか、あらゆる出会いをする状況が、また後で聞きますけれども、大変いいことだと思います。最近の傾向としては、特に同級生同士の結婚がふえています。これはアルバイト先も含めるのですけれども、社会人になる前の出会いは16.4%、女性が15.9%。  そこで、平均希望結婚年齢を聞きますと、男子で30.4%、女性で28.7%、男女とも一応20代で相手を見つけて結婚するという流れになっています。  ただ、つき合っていない若者も、逆に言うとまたふえております。交際相手のいない未婚者、18歳から34歳が、男性で69.8%ですよ、女性は59.1%に上っています。これは極めて高い水準、つまり男女共学なのに、こういう状況はいかがなものかと思うのですけれども、これは全体で考えてですね。昔だったら、こういう状況はなかったのではないかなと思います。逆に僕らだったら、今、皆さんも共学になってそれぞれ一緒に机を並べてとなると、話す機会や出会う機会はたくさんふえていると思いますけれども、現状ではそういう数字となっております。これは前回と比べますと、男女とも約10ポイント伸びています。特に交際を望んでいないと回答した人も、男性で未婚者全体の30.2%です。女性は少し下がりまして、25.9%です。交際が始まらなければ結婚や出産、子育てということはありません。  ところで、別府の平均的な結婚年齢はどのようになっていますか。お答えください。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  厚生労働省の人口動態統計によりますと、別府市の平均初婚年齢は、平成26年が夫30.9歳、妻が29.5歳、平成27年は夫が30.4歳、妻が29.2歳、平成28年は夫が30.4歳、妻が29.2歳となっております。 ○18番(松川峰生君) やはり全国平均と変わりませんね。だんだんやはり結婚年齢が上がりますと、どうしても子どもさんの数も減ってくるのではないか、可能性として、仕事の関係もありますけれども、減ってくるのではないかなと思っています。  未婚者の多くは、実は交際に際して消極的な姿勢が目立つのですね、データ的に。結婚に対して意欲は強いのです。そのことも調査でわかっております。男女ともにこのように、「ある年齢までに結婚する」が、「理想的な相手が見つかるまで結婚はしなくても構わない」というよりも上回っている。つまり結婚願望はあるということです。そこをどのように引き出してやるか。自分で出ていくということが問題ではないか。  いずれにしても、未婚者の増加をこのまま放置すれば、将来独居高齢者、さらには社会コストの増大など、つまりひとり世帯になりますと、いろんなおそれがありますけれども、このような状況についてはどのように考えておりますか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  別府市の2015年の総人口に占める65歳以上の割合は31.7%で、全国平均の26.6%より5.1ポイント高くなっております。2040年までには3.0ポイント上昇し34.7%に達すると見込まれております。高齢化が進む中、経済の安定や活性化のためには、人口増への取り組みが不可欠であると考えております。 ○18番(松川峰生君) 実は今回、各市・県でいろんなこういう事業を進めています。大分市の「ときめき出会いプロジェクト2017」を少し紹介させていただきます。  これは、大分市とOABさんがコラボでやっていますけれども、その中の資料をいただいてまいりました。大分市の場合は、一応参加はまだやっていないのですけれども、今後考えていこうかなと思っております。問題は、この出会いをする前にどのような大前提があるかが問題なのです。大分市の場合は、この婚活に行く前にセミナーを受けなくてはいけないのですね。これがポイントです。15年、16年の資料をいただきました。一番新しいところで17年。年間、2、4、6回、この中にまずこういうのがあります。「異性から愛されるために。愛される人はどんな人なのか。そもそもいい男、いい女とはどういう存在なのかがわかれば、今の自分に追加していけばよいのだ。できていないところを見るのではなく、できることをふやしていくセミナー。愛される人になるために今のあなたができることを学びましょう」というやつがあるのですね。これは実は男女ともどもあるのですね。見ますと、それぞれ60名ぐらいずつが参加いたしております。その中に男女別々のセミナーもありますけれども、そういう。それから、「ファッションセンスアップ&パーソナルカラー診断」、これは男子も女性もありますけれども、男子だったら、例えば自分はこういう色の服、こういうネクタイがいいのだけれどもというのは、自分が思っていることであって、相手がどう思うか。男女ともお互いにそういうやつもこの中に書いております。こういう講座を受けた方が、パーティーに行きます。大分市さんを見ますと、9月の29日に「フォールナイトパーティー」、年齢が25歳から44歳までの独身男女です。  それともう1点、このいろんなセミナーは何回受けてもいい。ただし、パートナーがいる方でも、自分の勉強のためにセミナーは受講できます。全て費用は無料ということになっています。年間、このようなパーティーが6回、講座も6回ありまして、例えば「魅力を引き出す好印象術」、それから「魅力を引き出すメイク術」、これは女性だと思うのですね。「コミュニケーション能力アップ」というような形がたくさんありまして、「ハロウィーンバスツアー」、「サンクスギビングデーパーティー」、「クリスマスパーティー」、「ニューイヤーパーティー」、「バレンタインパーティー」、年間6回。ここがとても目立つところなのですけれども、平成29年度のこのパーティーを見ますと、「異性から愛されるためには」というその講座、男子63人、女子63人、126名が受講しています。この6回の受講で654名ですね。問題は、このパーティーに出て実際にカップル成立が大変です、カップル成立が。2015年42.4%、2016年46.7%、カップルが成立しているのです。  実はこの後、実際これから結婚までに至ったかどうかというのを調べさせていただきました。大分市さんの場合は、結婚したかどうかの届けまでは全て把握しているわけではないような気がいたします。ただし自分で、おかげさまでということもあって、カップルの成立とは少し数字が違っているような気もいたしますけれども、高い率で、やはりこれも飛び込んでいってもなかなか難しい状況だと思うのです。事前にセミナーを受けて、そしてどういうような次の、例えば例を挙げますと、僕らもそうでありますけれども、人の名前を聞く前に、まず自分の自己紹介から始まると思うのですね。そういうのがこのセミナーの中に入っております、どんどんこういう方。これがもし行政でなければここまでできたかなというようなところもありますけれども、しっかりコラボしていい成果をおさめているようになっております。  そこで、別府市のこの事業を実施するためには、今、出会いの場をもちろん今回つくるようでありますけれども、先ほど少し読ませていただきましたけれども、この出会いのチャンスを提供し、婚姻率を上げる取り組みについては、現状どのように考えておりますか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  結婚を前向きに考えている多くの男女のために、より効果的な方法でより成果が上がる内容で実施しなければならないと考えております。今回の事業は、少子化対策が主な目的であります。イベントを開催し、カップルができて、その後成功につながるような工夫が大変重要になってくると考えております。今後、実施に向けてさらに詳細に進めていく中で成功につながるような取り組みをし、一人でも多くの人口増を目指したいと思っております。 ○18番(松川峰生君) 今答弁がありましたように、詳細について伺いたいのですね。実際、現状どのような取り組みをしたいのか、またしていくのか、そしてどのような形でやっていくのかお答えください。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  取り組みの内容でございますが、まず10名程度から成る婚活サポート事業を実施する実行委員会を立ち上げ、事業を行ってまいります。気軽に参加できるような共同作業型、もしくはレジャー型のイベントを2回程度開催する方向で考えております。また、結婚を望む多くの方に、多くの男女に十分に情報が行き渡り参加していただけるよう、市報やホームページへの掲載、チラシなども作成し周知をしていきたいと思っております。 ○18番(松川峰生君) 多くの方が希望する、あるいはそういう場のなかなか提供のない方たちに今回この事業を展開して提供してあげる。そして、多くの出会いをサポートする。とても重要な事業だと、そのように思っております。これに対してあらゆる施策を構築していかなければならないと思いますけれども、この事業の最高責任者であります原田共創戦略室長、晴れて結婚戦略担当部長になり、予算質疑を含めこの一般質問、あらゆる課長さんたちがもろもろの答弁をいただきました。総括して思いや気持ちを述べてください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えをいたします。  議員さんにはさまざまな情報また御指摘をいただき、ありがとうございます。担当参事のほうからの答弁にもありましたように、今回の事業は、結婚を前向きに考えている男女の方に参加しやすいような出会いの場をつくっていくというのが、これが非常に重要になるというふうに考えております。  また、実施方法等につきましては、詳細は今後になりますが、何とか結果が出るように取り組みたいと思っております。議員さんにも、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○18番(松川峰生君) これは、共創戦略室長だけではなく、市長を筆頭に全部で考えていただきたい。特に水道局長にも御協力をいただきまして、ぜひ豊かな経験をこの事業に……(笑声)協力いただければと、そのように私は思っております。教育長も消防長もお願いです。こういうときにもしっかりとまた御協力をいただきたいというふうに思っております。ぜひこの事業が大成功するように願って、この項の質問を終わります。  次は、最後になります。多死社会の対応について。この前が結婚です。今度は亡くなった社会を少し皆さんとお話をしたいと思います。  団塊世代、昭和22年から24年生まれ、ちょうど私23年なので、この部分に入るかなと思っています。2025年には全て75歳以上の後期高齢者となります。そうなりますと、大体この列ずっと後ろ全員、私も含めて皆一緒の仲間になります。ただ高齢者といいましても、65歳から100歳までありますのでね、幅広いのもいろいろあります。しかしながら、これから高齢者が元気でなかったら、日本は持ちません。みんな、頑張りましょう。(発言する者あり)  日本人の平均寿命を超える2020年前後には、死亡者が今の30%増と言われています。168万人に迫ると言われています。これは、日本が経験したことのない多死社会となってきます。厚労省がまとめた2015年の人口動態統計によりますと、死亡者数は約129万人、前年と比べて約1万7,000人増加しています。死亡者数が年間100万人を初めて突破したのが2003年であります。このときが101万人。これは高齢化社会を反映し、年々ますます増加しています。社人研の日本将来統計人口、平成17年度によりますと、24年には150万人、30年には160万人、団塊世代、私たちがそこまで生きるかどうかは別にしても、90から92歳になるころには168万人というふうに言われています。  そこで、別府市の平成29年からおよそ40年の推計人口及び死亡者数の見込みについて伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  今、議員さんは「平成29年」とおっしゃいましたが、「39年」のお間違いだと思いますが、失礼します。  平成39年及び40年の推計自体はございませんけれども、国立社会保障・人口問題研究所が出しております平成37年及び平成42年の推計値から計算してみますと、人口が12万人を下回り、死亡者は約1,500人程度ではないかと推計されます。 ○18番(松川峰生君) このままの状況が続けば、ひとり高齢者がますます増加して、生涯未婚で子どものいない人もどんどんふえるということになります。社人研によりますと、1995年に25.6%だった単独世帯数が、2015年には33.3%、35年には37.2%、世帯数で約1,846万世帯になります。日本全国世帯数の約40%を占めるというような状況になりますけれども、この推計をもとに、別府市の直近3年間の65歳以上の単独世帯数割合について伺いたいと思います。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  直近3年間、平成27年から29年までの数字で述べさせていただきます。国勢調査の結果によりまして、平成27年の世帯数は9,072世帯であることが確認できております。28年、29年につきましては、まだ数字が出ておりません。推計値となりますけれども、それまでの伸び率で計算いたしますと、28年が9,253世帯、それから29年が9,438世帯と推計されます。 ○18番(松川峰生君) やっぱり増加していますね。別府市の孤独死が……、まず、孤独死の数を把握しているのかどうか。もし把握していれば、直近3年間の数字を教えてください。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  孤独死といった形で集計はございませんけれども、別府警察署におきます変死者の数で答えさせていただきますが、平成26年度が178人、27年度が163人となっておりまして、そのうち65歳以上の高齢者の方が、26年度が63人、27年度が55人となっております。 ○18番(松川峰生君) とりわけ65歳以上のひとり暮らしは、全国で約762万世帯に上っています。75歳以上で466万世帯ですから、75歳以上の方が61%を占めているというふうに出ています。高齢者ほど、ひとり暮らしの割合がふえるということになります。このように高齢者の単独世帯の増加は、例えば認知症などの病気、老衰など、人知れず他界をする状況が多くなる可能性が出てきています。空き家対策を除きますと、多死社会で自治体が直面している問題として、孤独死した人の縁者探しが2割もふえています。孤独死した人の縁者探しに最も悩んでいるのは、地方よりも都会がすごく多いということ、つまり孤独死した方の取り扱いについて問題が多いということになります。  墓地、埋葬等に関する法律の9条には、このように書いています。「死体の埋蔵又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあり、孤独死をした人の縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務を市町村が負わなければならないと言われていますけれども、実際、別府市では、この無縁遺骨の引き取りの状況は、現状どのようになっていますか。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  無縁遺骨の別府市が引き取る内容でございますが、引き取る身内がいない、遠い親戚になるなどが、主な内容でございます。 ○18番(松川峰生君) その中にも、引き取りを拒否するというようなこともあります。さらに、孤独死した人の縁者が見つかっても、遠くに住んでいる、あるいは本人とのかかわりが希薄であるなどの理由もあります。  そこで、最近別府市でこの引き取り件数がありましたら、伺いたいと思いますけれども。 ○福祉政策課長(江上克美君) ここ3年で、ちょっと御報告させていただきます。平成26年度が49柱、27年度が46柱、平成28年度が64柱であり、平均では53柱でございます。 ○18番(松川峰生君) 御答弁いただきましたけれども、28年度が64柱ということで、平均で53。これから少なくともふえることがあっても減ることはないと思うのですね。これはしっかりと担当課においてもこの件については把握して、取り組む準備をしなくてはいけないのではないかなと思います。恐らく課長がおる間は別にして、先ほど私が申し上げましたように団塊の世代の方たちがこういう年齢の状況になったとき、一挙にふえる可能性が高うございます。そういうほうも含めながら検討いただければと思います。  そこで、この問題は、生きている以上は誰も避けて通れない状況であります。今後、行政としてこの問題についてどのように対応していくのか伺いたいと思います。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。  今の納骨堂のこれからの保管可能数は、約580柱と試算しております。平均引き取り件数が53件でありますので、約10年で保管できなくなる可能性がありますので、今後の推移を見ながら10年後を見据え、関係課と協議をしてまいります。 ○18番(松川峰生君) 今後10年、もうあっという間に10年が来ます。もう今からぜひこの件、しっかりと検討してください。いつかはここにおる全員こういう状況になります。それを見据えながら取り組んでいただければと思います。  私のきょうの質問は、これで終わりますけれども、特に今回4つの質問をさせていただきました。特に新しいプロジェクト、出会い、婚活、この事業につきましても、必ずや成功することを願いまして、終わります。ありがとうございました。 ○20番(堀本博行君) 今議会は、通常の議会と違って少々日数も長目でございまして、質問の人数も多いことから、市長以下執行部の皆さん方が少々お疲れぎみであるというふうに感じておりますが、私と、あと1人で一般質問が終わります。もうひと踏ん張り、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それでは、通告に従って質問を進めてまいりたいと思いますが、まず国保の保険者努力支援制度から入ってまいりたいと思います。  これは御案内のとおり今年度から国保が都道府県に統合されて、いよいよ国の段階でも青天井に伸びていく医療費の削減に乗り出してきたな、こういうふうな感じもいたしております。そういった意味から具体的に少々細かいやりとりもあろうかと思いますが、そういうやりとりをしながら進めていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、初めにこの支援制度そのものの、制度そのものを簡潔にまず御説明をいただきたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えをします。  保険者努力支援制度は、国保制度の持続性を高めるために医療保険制度改革に盛り込まれた制度であります。生活習慣病の予防や後発医薬品の使用促進などによる医療費適正化を進める自治体に対し支援を行い、平成30年度に拡充される公費1,700億円の一部を財源とし、都道府県、市町村それぞれ500億円ずつを配点に応じて分配することとなります。 ○20番(堀本博行君) 国の「医療制度改革の工程と指標」というこの中に、平成30年度の医療費を全国的には、国の段階では42兆3,000億円、このように見込んでおります。また、平成37年には56兆円に膨らむと言われるこの医療費を48兆円に抑える、こういう目標値が定められております。年々ふえ続ける、どこの自治体もそうなのでありますが、この抑制のためには、いわゆる成人病の重症化の押さえ込みといいますか、これをどういうふうに抑え込んでいくのかという、助成をしていくのかというふうなことが、これは国策を挙げて取り組んでいるというふうに申し上げても過言ではないというふうに思っております。  今、課長のほうから500億円、500億円という御説明がございました。市町村の段階でも全国的に、1,740か、市町村の中でさまざまな自治体で国の指標のとおりに進めて、それがいわゆる点数制で、どうやってその500億円の中から市町村がぶんどり合戦といいますか、そういうふうな競争というか、そういうふうな形になろうかと思いますが、まず、その項目ですね、市町村の項目と、それから点数の多い項目について説明をしていただけますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  評価指標は、保険者共通の指標と国保固有の指標に分かれております。保険者共通の指標として6つの指標が示されており、その指標は、1つ目に特定健診、特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム予備軍の減少率、2つ目に特定健診以外の健診の取り組み状況、3つ目に糖尿病等の重症化予防の取り組み状況、4つ目に予防・健康づくりの取り組み状況、5つ目に適正受診・適正服薬の取り組み状況、6つ目に後発医薬品の使用に関する取り組み状況であります。保険者共通指標の配点合計は510点で、この中で最も配点が高いものは、特定健診、保健指導の受診率の150点で、次に配点が高いものが、糖尿病の重症化予防の取り組み100点となっております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。このように特定健診の受診率の向上、それから特定保健指導の率の向上、そしてまた糖尿病の重症化予防、また6つ目に後発医薬品の使用率の向上、いわゆるジェネリックの向上ですね。こういった項目がずっと並んでおります。これについて、今議会の予算特別委員会の中で課長からすばらしい答弁を聞いて少し安心したのですが、土日それから夜間の健診をやります、こういった答弁もいただきました。また、がん検診等々と特定健診をセットにして受診ができるような体制もつくりたい、こういったこともありました。  別府市のいわゆる特定健診の受診率、直近の、これは私の手元に平成27年度版があるわけでありますが、そのときに44.3%というふうになっております。ところが、特定健診のいわゆる保健指導の状況が17.0%で、県下の14市3町1村の中でも下のほうであるという、こういう実態があるわけであります。この全国的な健診率の向上に向けてのさまざまな取り組みがされておりますが、特にこの別府市が出しておりますデータヘルス計画、この状況を見ますと、40歳から59歳と、いわゆる現役世代の方々の受診率が極めて低いという、こういう状況があります。そういった中で、先ほど申し上げました土日の健診それから夜間健診、そしてがん検診等々のセットの特定健診、こういったものがありますが、1つは県下どこでも健診ができる、例えば大分に出勤している人が帰りの段階、夜、出勤帰りに健診を受けるとか、こういうふうな形でどこでも健診が受けられるような体制になるというようなことをちょこっとお聞きしましたが、その点について詳しく御説明をいただけますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  これまで、特定健診の委託契約は、各市町村が地元の医師会と個別に契約していましたが、今回の広域化に伴い、県下の市町村がまとまって大分県医師会と契約を行う、いわゆる集合契約によって委託することとなりました。これによって県内の特定健診、受託医療機関であれば、別府市民が県内どこでも特定健診を受診することが可能ですし、他の自治体の住民の方が別府市内で受診することも可能となります。
    ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。それも1つの、いわゆる受診率の向上に私は寄与するというふうに思っています。それと、全国的な取り組みを見てみますと、特にいろいろ調べますと、大阪府なんかは、特定健診を受けた人に3,000円の電子マネーを送るとか、こういったふうなことも2019年10月からこれを実施するというふうになっております。また、岡山市が健康マイレージシステムを導入すると、こういったふうなこともあります。また、埼玉県熊谷市では、受診のきっかけになるようにとのことから、抽せんで受診をした人は1万円当たるとか、こういったふうなおもしろい取り組み、また、熊本県の荒尾市では景品が当たったり、それから商品券、商店街で、これは熊本独自なのでしょうけれども、荒尾市独自なのでしょうけれども、1万円の商品券が当たる、これは50名に当たる。50名の当たった人たちの受診番号を市報で公表するのですね。それでいわゆる市報でもその健診を盛り上げるという、こういう変わったユニークな取り組みをしておりますが、こういったふうな取り組みを考えてはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えをします。  現在、別府市の特定健診の受診率が、大体40%前後で推移している状況であります。特に40代、50代の働き盛りの受診率が低いというような状況であります。当課としましては、被保険者の皆様には少しでも受診しやすい環境づくりと健診受診に目を向けていただくためのさまざまな方策を今後積極的に考えていきたいと思っております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。非常にいいやりとりができているというふうに思います。しっかりまた具体的に推し進めていただきたいというふうに思います。健診の目標というのは60%という大きな国の定めた目標がございます。それに向かってできるだけ目標値を上げていただきたいというふうに思います。  それから、あと電話勧奨の状況も少々お聞かせいただけますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  電話による受診勧奨は、特定健診受診者のうち早目の医療機関への受診が必要な方に対して実施しております。平成28年度における対象者は161人で、全員に手紙を発送の上、直接電話して受診をお勧めしていますが、電話がつながらない方については、自宅へ訪問を行ったりしています。その結果、161人のうち90人の方が医療機関に受診されております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。この電話勧奨も、かなり大々的にこれに取り組んでいる自治体もあります。これ、電話勧奨をやるのですが、かなりクレームも多いということです、うるさいということでですね。これでうるさいから、クレームが多いからとやめたところは、受診率が落ちています。これは間違いなく落ちています。由布市なんかの状況を聞くと、平成30年度、今回はこの電話勧奨だけの臨時職員を何人か雇って、それでも積極的にやりますというふうなこともおっしゃっておりました。数をふやす、これはどういうふうなやり方かわかりませんが、ぜひこの電話勧奨も拡大をしていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。  訪問していただいて、私も実は去年の健診で血圧で引っかかって来ていただきましてね、早速もう、もう長くなりますが、1年かなりになりますが、血圧の薬を飲み始めました。しっかり健康管理に気をつけております。  それでは、次に先ほどの項目に出ました重症化の予防についてやりとり、これをしたいと思います。  特に糖尿病の重症化予防についてお尋ねをしたいと思いますが、この成人病のいわゆる重症化の原因については、このデータヘルス計画の中にもありますが、糖尿病それから高血圧、それから高脂血症といいますか、この3つが特によく出てくるわけでありますが、特にこの糖尿病の重症化予防については、私は、平成25年の12月議会で1回やりとりをさせていただきました。山口県の呉市の例を挙げてやりとりをさせていただいた記憶があるわけでありますが、ここはいわゆる医療費の抑制についてこれに取り組んで成果を上げている呉市というところですね。呉市が上げておりますが、ここに私が平成25年の9月か10月か、そのくらいの時期にジェネリックの普及についての勉強に行ったときに、それ以上にこの糖尿病の重症化の予防についてのよい取り組みをやっているということで驚いて、帰って12月議会でやらせていただいたのをよく覚えておりますが、この取り組みについては、まず今の糖尿病の予防について、重症化の予防についての取り組みをどのように考えておりますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えをします。  重症化予防の取り組みについては、治療中の方を対象にした取り組みでお答えさせていただきます。当課では、国民健康保険被保険者を対象としまして、平成22年度から糖尿病、高血圧、慢性腎臓病に関する重症化予防の保健指導事業を実施しております。治療中の方に対する保健指導は医療機関との連携が重要で、いかに医師の診療方針と整合性を保ちながら保健指導の内容等に関する情報のやりとりを行っていくことが、生活習慣の見直しにつながっていく鍵となると考えております。  今後は、医師会との連携を強化し、件数の増加のみでなく、被保険者の血液データの変化や行動変容がいかになされたかについて評価を行っていく次第であります。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。実はこの平成25年12月の時点で透析、この糖尿病が重症化していくと透析というふうなことになるわけでありますが、この人数を当時お聞きいたしました。その時点で117名という数字が出ていました。この人数を当時聞いて若干のやりとりをさせていただきましたが、現時点での透析患者の数をちょっと教えていただけますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) 平成28年度の実績で言いますと、生活習慣病有病者が9,856人、うち115人の方が人工透析の有病者であります。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。このやりとりをやって、当時12月の一般質問が終わった後、私の自宅に電話がありましてね、このやりとりを聞きながら、透析をしている人が悪いように聞こえるよという非常に厳しいお叱りの電話もいただいたのですが、そういうことではなくて、いわゆる糖尿病の重症化を防ぐという観点からきょうはやりとりをさせていただいておりますので、あらかじめおことわりをしておきたい、このように思います。  そういうことから申し上げますと、特に糖尿病については、今、投薬の段階、それからインスリン治療の段階、それから透析という、こういう段階が、治療の段階があるわけでありますが、1つ、投薬というその段階で一般的に医療費が年間5万円ぐらいかかるというふうに言われております。そして、インスリンの治療に進むと年間50万円という金額が出てきます。これは調べればわかるわけでありますが、そしてまた透析に移行すると年間1人大体500万円という、こういう金額が出てくるわけですね。今お話がございました別府市で117名という数がいます。全国的には31万2,000人という数が、これは平成25年の段階ですが、こういう数が出ております。年間大体4万人弱の方々が透析に移行しているという、こういうふうな段階であります。例えば117名という数で年間500万円という、これは計算すればすぐわかるわけでありますが、8億8,000万円、9億円近いお金が年間出てくる、数字が出てくる。それと同じように、31万4,000人の透析患者掛け500万円というから、これは膨大な金額が出てくる。そういうふうな観点からこの糖尿病の重症化をいかに抑えていくかというふうなことに、国としても力を入れていくというふうなことで、こういうふうな6つの項目の中の点数が100点という大きな点数がつけられているというふうに思うわけであります。  こういったふうなやり方でありますが、この重症化についてどうやってやっていくのか。現状、別府市はどういうふうに取り組んでいるのかを、まずお聞かせをいただけますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  生活習慣病が重症化すると慢性腎臓病、CKDと言いますけれども、それに移行し、多額の年間医療費がかかると言われる人工透析治療を余儀なくされ、日常生活にも多大な影響を与えます。別府市国保においても人工透析を伴う慢性腎臓病は、外来医療費の上位を占めているため、糖尿病の重症化予防を重点的に取り組む必要があると認識しております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。ぜひしっかり取り組みをお願いしたいと思いますが、特に通常の特定健診の向上といいますか、それをしっかりやれば、そういったふうなものが見えてくるわけでありまして、さまざまな腎機能の重症化を防ぐための要は通常の特定健診の中に血液検査とかそういったふうな、2次健診でアルブミン尿検査とか、これは東京都日野市が取り組みをしております。いわゆる早い段階で腎臓の異常を検知するというふうなことが、非常に大事になってくるわけであります。気がついたときにはもう即透析という、これで一番多い県が沖縄というのですね。沖縄が、もう気がついたときに透析という方が、全国的に統計から言えば沖縄が多いというようなことを言っていました。  そういうようなことから、気がついたときに手おくれになるというふうなことのないように、しっかり通常健診の向上等々も含めて進めていっていただきたいというふうに思いますし、この別府市のデータヘルス、これ読んでいて、読んでいてというか、見ていて参考になることがすごく出ています。県下の14市の健康寿命もずっと出ていましてね、これを見てみますと、男性の1位が姫島村、健康寿命80.15歳あって、別府市は何位かというと、14市3町1村の中で、18の中で18位なのですね、一番最後なのですね、もうびっくりしました。女性も余り上のほうではないのでありますが、こういったふうな統計もあります。ぜひ重症化予防に努めていただきたいというふうに思います。  それから、もう1点、この腎臓病の関連で申し上げますと、以前、うちの荒金議員が足病のことについて触れさせていただきました。これも非常に大事な視点なのですね。そういった意味でこの足病というのはどんな病気か、まず簡単に御説明をお願いできますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  足病については、糖尿病足病変ということでお答えさせていただきます。糖尿病足病変は、腎臓網膜症と並ぶ糖尿病合併症の1つである、神経障害によって引き起こされる症状であります。糖尿病の神経障害が進むと足の感覚が鈍り、傷ややけどにすぐに気づくことができなくなります。また、高血糖による動脈硬化によって血流が悪くなり、必要な場所に酸素や栄養が行き渡らず、下肢の細胞が壊死するという状況を招きます。これらの状況が重なって足に壊疽や潰瘍が起こり、場合によっては足の切断にまで至るといったような病気であると承知しております。 ○20番(堀本博行君) 別府市のこの足病に対する対策というのは、何かありますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  糖尿病で定期的に通院されている方は、かかりつけ医で足をしっかりチェックしていただくことが最も重要であると認識しております。保険年金課では、糖尿病の方に対する保健指導の際に足病の予防と早期発見のためチェックシートを活用した指導とフットケアに関するパンフレットの配布を行っております。生活習慣病である糖尿病は、先天的な事例を除き定期的な健診と生活習慣病の見直しによって予防改善できる病気でもあります。年1回の特定健診をぜひ受けていただき、検査値に異常があれば、保健師や管理栄養士などの専門スタッフのサポートを個別に受けていただきたいと考えております。 ○20番(堀本博行君) この件については、また詳しく後日やりたいと思いますが、この足病というのは、糖尿病を原因とする透析患者のうちに、これまでに1万人以上が下肢切断をやっているというふうなことが1つあります。それから、この透析患者の中で大腿切断、足の切断に至ると、約半数の方々が1年以内にお亡くなりになっているという実態もあります。それから、これまた5年の生存率になると15%という数字も出ています。それくらい非常に切断以降の生存率が低いというふうなことが統計上出ていますから、この足病を軽く見ると、特によく言われる大腸がんと比較されると、大腸がんのステージスリーの方々が、5年間の生存率が77%というのですね。ところが、この足病の要するに大腿切断をして、5年間が15%という非常に生存率が低いというふうなことで、それでまた、ちょっと名前そのものが大腸がんと血流何とかかんとかという名前で、余りぴんとこないというふうな病名もあって、なかなか緊迫感というか、そういったものがないというようなこともあります。そういった意味ではこの足病についてもしっかりといわゆる広報するといいますかね、お願いをしたい、このように思っているわけであります。  一連のこの糖尿病の重症化予防に対するさまざまなやりとりをさせていただきましたが、ぜひ全力で取り組みをお願いしたいと思いますが、このやりとりを聞いて、市長、何か御意見があれば、市長の御意見をいただいてこの項を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  私自身も、今まさに生活習慣を改めている最中でございまして、規則正しい食生活、規律ある生活をしっかり送って、まずはこの生活習慣を改善していくと。特に生活習慣から考えると、今、議員が御指摘でございました糖尿病も、これはCKD、慢性腎臓病になる原因というのは、この生活習慣病でございますので、しっかりとこの生活習慣病や、あとは、今まさに議員もまたおっしゃいましたけれども、特定健診の受診率の向上というようなこと、さまざまなことをやはり総合的に考えた上で、それぞれの持っている部や課が連携をして、別府市民の健康をまず守っていこうということが、この私がこれからやりたいことの最も大きなうちの1つでございます。徐々にそういう体制づくりも進めていきたいなというふうに思っておりますし、また支援制度、先ほど保険者努力支援制度の話も若干出ましたけれども、しっかりとこういったことを、ポイントを改善していく中で、やはり少しでも多くの財源をここに確保して、市民がまずは幸せになって、健康で幸せになるということが第一義的な目的ではありますけれども、こういった財政的な支援も得ながら、別府市がますます元気に、私も元気に健活をやっていきたいな、やっていきたいというふうに決意をしておるところでございます。また、議員にも御指導をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。  それでは、次に行きたいと思います。未婚のひとり親家庭の支援についてということであります。  これは、私の知り合いに何人かこの未婚のひとり親家庭で頑張っている方がいらっしゃいます。以前からこの未婚と、離婚のいわゆる税制の違い、こういったものが問題になっておりましたが、その内容をまず簡単に説明いただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず、このひとり親家庭の未婚の問題ですが、これについては、以前平成26年の9月議会で三重議員から御指摘されていましたが、内容といたしましては、この未婚のひとり親家庭につきましては、各自治体では、利用者の所得によって、例えば保育所の保育料や市営住宅の家賃等が異なってきます。死別、離婚等によるひとり親家庭は、所得から寡婦控除の適用が受けられますが、未婚の同じひとり親家庭の場合は、その寡婦控除の適用が受けられないということで、結果的に保育料、市営住宅の家賃が高くなるということが問題であるということが指摘されておりました。 ○20番(堀本博行君) では、現状はどうなっておりますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  この問題に対応いたしまして、未婚のひとり親家庭につきましても、寡婦控除のみなし適用ということで保育料や市営住宅の家賃は、通常のひとり親家庭に対する格差が解消されているところでございます。 ○20番(堀本博行君) では、現在残っている課題を簡単に。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  所得税等の寡婦控除につきましては、現在の未婚のひとり親家庭につきましては、対象となっておりません。控除が受けられませんが、現在、国の税制改正等で見直しを検討しているというふうに聞いております。 ○20番(堀本博行君) これは国の段階の問題ではありますが、特にこのひとり親家庭の、未婚のひとり親家庭というのは、いわば養育費とかいうふうなものは一切ありません。そういった中でよくその未婚の親の方々から話を聞くと、離婚している方、離婚のひとり親というのは、養育費をもらって、養育費が所得に入るかどうかという問題は別にしても、特に児童手当、母子扶養手当、こういったものについても、所得がある人で100万円を超えるとがたっと落ちるとか、段階的に落ちていくとかいうふうなこともありまして、非常にこれは厳しい生活をしておりますし、いわばこれは生活保護以下の生活というふうなこともよく言われます。そういった意味ではこの実態をよく知っていただいた上で、私もよくこの件については、うちの国会議員によく相談申し上げるわけでありますが、さらに推し進めていきたい、そのように思っております。  それでは、次にまいりたいと思います。小中学校の給食の無償化についてちょっとやりたいと思います。  小学校・中学校の給食の無償化については、我々子どものころ、小学生のころ、コッペパンとおかずと還元牛と肝油とみたいなところがあって、非常に申しわけない言い方ですけれども、おいしくない給食を食べた年代であります。ところが、今の給食はすごくおいしいのですね。本当、これは一、二回学校にお邪魔して、PTA会長をやっているころによく食べさせていただいたのですけれども、本当においしい給食を食べておりました。  この給食については、無償化が徐々に広がりつつあります。これは私どもの党としても、これを今進めていく1つの大きな項目として取り上げておるわけでありますが、現在の自治体で無償化をやっているところ、それから一部補助をやっているところ、こういったところがあれば教えていただけますか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  給食の無償化については、平成29年3月の文部科学省の調査では、全国1,789の自治体のうち60の自治体、約3%が実施しております。給食費の半額補助や多子世帯、子どもの多い世帯への補助等の給食費の一部無償化や補助をしている自治体は426の自治体、約24%となっております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。実は滋賀県の長浜市が、これは小学校で無償化をしております。なぜ私がここのことを言うかというと、ここが人口12万人なのですね、ちょうど別府市とよく似た類団の都市なのでありますが、この2015年に少子化対策推進本部というのを立ち上げて、子育て世代の負担軽減策というものを検討する中で、最終的に例えばさまざまな助成、今言う補助する項目をずっと並べて検討した結果、最終的には児童全員が平等に恩恵を受けられる、また心身健全な成長につながる給食費の無償化を決めたと、こういうふうに書いてありました。2017年度予算では2億6,600万円という金額が、これはもう単費でやるという、市長、そんな嫌な顔をしないでください、1つの例だからね。だから、この金額が出てくる、これを完全無償化というようなことを言います。もう始まっているわけでありますが、別府市の答弁書の中を見ますと、小中学校、小学校でやると2億5,300万円という金額が出ているのですね。だから類団の都市でありますから、同じような金額というふうなことであります。  ぜひ、今後こういったふうな制度そのものが徐々に進展をしてくるというふうに思っておりますし、また確信もしておりますが、これに対する市長の見解をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  学校給食の無償化に関しては、基本的には私も大賛成であります。しかしながら、今、議員がおっしゃったように、小中学校合わせて別府市の場合は3億9,000万円、約4億円の財源が必要になるということで、この財源をどこで準備するかということが、まず1番はネックになるなというふうに思っております。しかしながら、おいしくて安全な学校給食を全ての子どもたちに無償でというのは、本当に私にとっても大きな目標であり、大きな夢の一部でもあるというふうに、これは思っておりますので、ただ、国等もこういう課題・問題に対して、全国の小中学校に対して何かこう、制度を設けてくれるといいなというような思いもありますし、これは引き続いてぜひとも調査研究を続けて、財源が一体どうなのかというところを中心に議論を、私どもも庁内で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。これはもちろん国のいわゆるバックアップがなければ当然できません。それをしっかり党としても推進をしていくというふうなことが大前提であります。そのときは、よろしくお願いしたいと思います。  次に、旧優生保護法の件について若干触れたいと思います。  これは日々にちにち、情報が出てきております。知的障害の方々にいわゆる強制的に不妊手術を行っていた問題が表面化してきた問題であります。ことしの1月に宮城県の60代の女性が、国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。このことがきっかけで重大な人権問題としてクローズアップをされてきた件であります。1948年から1996年まで、この文言が削除されるまで1996年まであったという、こういうふうな驚き、事実が出てきております。この旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者は、全国で2万5,000人、そのうちに1万6,500人が本人同意なしに施術をされた、このように言われて、また報道もされております。そしてまた日々新しい報道が出ておりますし、県の開示した資料によりますと、大分県下で663名の方々が、こういう数が上がっております。この663というのは、全国的にも非常に多い数字であります。  そういった中で別府市内でも、これは具体的な市町村の数は出ておりませんが、663名県内にいらっしゃるということであれば、かなりの人数が別府市にもいるというふうに考える、そういうことが容易に想像がつくわけであります。そういった意味から、これは今後の推移をしっかり見守りたいと思いますし、これも党としてしっかりと前に進めていくというふうなことでありますので、「これは答弁をお願いしますと言っても、しゃべることはありません」と言われておりますので、これは問題提起というだけで終わりたいと思います。  では、最後に市営温泉の件についてやりたいと思います。よろしくお願いします。  この市営温泉の管理運営についてというふうなことであります。特に近年のインバウンド観光客増加の中でタトゥーの問題、これは先般、温泉サミット等々も出てきておりますが、現在の対応はどのようになっておりますか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えをいたします。  温泉課所管の市営温泉では、市営温泉の全ての施設でタトゥー、入れ墨を含みますけれども、している方の入浴についてはお断りをしておりません。この理由としましては、地方自治法第244条第2項で、「地方公共団体は、正当な理由がない限り、公の施設を利用することを拒んではならない」、また、同条第3項で、「地方公共団体は、公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定されることによります。  また、市営温泉などの公衆浴場で入浴を拒否できる場合としましては、公衆浴場法の規定によります伝染病患者の入浴及び公衆衛生に害を及ぼす恐れのある行為をする入浴者の場合であります。 ○20番(堀本博行君) このタトゥーの問題は、これから高級リゾートホテル、またラグビーワールドカップ等々で多くの観光客が、それから外国の方がいらっしゃいますが、そういう方々に対するさらに工夫、配慮が一層必要ではないかと思いますが、この点もいかがですか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  平成28年度に開催をいたしました別府ONSENアカデミアの全体会の中で、全国温泉所在都市の各首長の皆様と議論をさせていただいた経過があります。また、昨年のONSENアカデミアの温泉会議では、「別府市モデル」として多言語表示の外国人向けのマップの中に温泉入浴マナーを掲載し、さらに各外湯施設の情報の中に、タトゥー入浴についても示し、「別府市モデル」として発表させていただきました。  昨年10月にホテル、旅館それから温泉施設、所有者等を対象に行ったアンケートでは、タトゥー入浴の民間施設の対応につきましては、それぞれの管理者に委ねられているのが現状であります。まずは本市を訪れた外国人観光客にとって、また国内の観光客にとりまして、不快な思いとならないように、情報提供から現在始めているところでございます。 ○20番(堀本博行君) どうもありがとうございました。インバウンド対応、さらに進めていただきたいというふうに思います。特に市営温泉に関しては、そういうタトゥーの問題クリアできても、まだまだ熱い、市営温泉が熱い。これはぜひお願いをしたいと思います。  先日、去年、おととしか、イギリスのバースに連れていっていただいたときに、一緒に行ったときに、バースの公衆浴場に一緒に入りました。ちょっと日本とは文化が違って、水着で入ったわけでありますが、猪又副市長も同じ海パンを、安い海パンを買いに行って一緒に入った思い出がありますが、やはり文化が違うのですが、この熱さというのは、私なんかも市営温泉にたまに行きます。そのときに、冬の寒いときに熱いお湯に、韓国の学生でしょう、来ていました。足先を入れて、入り切らぬままに帰りましたよ。出ていきました、100円払ってね、入らずに出ていったということがありました。そういった意味ではその辺もしっかりクリアをしていただきたいということと、さまざま市営温泉の問題点はまだまだたくさんありますから、申し上げておりますから、ここでひとつ言うことは避けたいと思いますが、この問題もしっかりクリアしていただいて市営温泉の改善に努めていただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○1番(阿部真一君) 本日最後、3月議会一般質問最後の質問になります。考えると最後の質問ということで、答弁の部課長におきましては、最後の質問者が私になるということで、多少の責任と、緊張しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、1番の公共施設マネジメントについてお聞きします。  平成30年度、新年度当初予算でも鉄輪地獄地帯公園、別府市海浜砂湯、亀川地区市営住宅等、PPP、この手段としてPFIの導入を含めた政策が前に並んでいるように感じます。今後、この公共施設の整備等におけるPFIの導入について、市のほうはどのように考えているのかお聞かせください。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  別府公民連携ガイドライン、昨年10月に策定・改定いたしましたが、このガイドラインに沿って公共施設の整備等を行う際は、市みずからが行う従来の手法よりも、原則として民間資金・アイデア・ノウハウを活用するいわゆるPFI手法の導入を優先的に検討する方針であります。公共施設の場合は、やはり一定規模のものが必要になりますので、総事業費が10億円以上、あるいは年間運営費が1億円以上といった規定を設けておりますけれども、比較的小規模な事業であっても導入事例はたくさんありますので、必ずしも規模にこだわらずに他自治体の事例も参考にしながら判断したいと考えております。  また、あわせて民間事業者に参画意欲があるか、あるいは公的財政負担の軽減ができるか、あるいは公共サービスの水準が、向上が見込まれるかといった、あるいは法制上の問題等も含めて総合的に評価したいということになっております。決してPFIありきということではなくて、PFI導入の目的を明確にした上で、従来手法と比べて、もし仮に民間ノウハウの活用効果が期待できないという場合は、従来どおりの手法により事業を実施します。  また、今、議員からもお話があったように、PFIはあくまでも代表的な手法の1つであって、PPPと言われる分野においては、多種多様な公民連携手法がありますので、そういった多くの事業の仕組みというのを想定しているところです。 ○1番(阿部真一君) わかりました。本市においても平成29年の3月の現段階で築3年以上の建物がおよそ7割、築40年以上が4割近くの公共施設を抱えているということで資料を拝見させていただきました。この中の手段の1つとしてPFIを導入して今後公共施設の再編成をやっていく、1つの手段としてあるというふうに認識をしています。  先ほど答弁もあったように比較的小規模な事業、こういった部分に関して今後民間のほうからアプローチがあるであろう考えがありますが、今後この公共施設のライフサイクルコストにおいて、設備等だけでなく、光熱費等のランニングコストも軽減する必要があるのではないかというふうに考えております。これはPFIと言っていいのかどうかわからないのですが、民間からすればPFIの手法の中の1つであるのではないかなというふうに考えております。この省エネ対策に対して公民連携課はどのような考え方を持っているのか、御答弁をお願いします。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  建物の一生涯にかかる費用は、建設費、改修費等のイニシャルコストだけではなく、今御指摘があった維持管理費、運営費等のランニングコストが大変大きく占めるところであります。公共施設の新築や改修等における設計時には、いわゆるライフサイクルコストを縮減するための維持管理のしやすさや省エネルギー対策も重要と考えているところです。PFIの手法の導入において、特に施設の設計それから建設、そして維持管理、運営までを一体的に民間事業者に委ねる場合には、特に光熱費の削減に効果的な機器の選択であったりメンテナンスなど、民間が持つ技術的能力と創意工夫による効率性を評価することでLCC、ライフサイクルコストの削減が大きく発揮できると考えております。また、それ以外にもESCO事業と言われるような民間資金で既存施設の省エネルギー改修を行うといった事業も展開されておりますので、こういった公共施設にかかる省エネルギー対策の民間提案があった場合には、関係課と関係部局で費用対効果をしっかり検証した上で導入を検討していきたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) 電力自由化に関してですが、昨年、会派のほうで小田原市のほうに視察に行ってきたときに、一応第三セクターとして行政が導入して取り組んでいるという話がありました。現実にこの本庁舎、そして教育委員会の所管の施設においても、実質この電力の自由化に伴って電力契約を見直している施設が十数施設あるというふうにお聞きしています。  今後、これもやはりこういった民間のいろいろ経営ノウハウのよさを導入した手段の1つとして、全庁一体で積極的な導入を検討してほしい、そのように思います。これは提言でありますので、答弁は結構です。  それでは、次にこの公共施設の部分の体育館、この体育施設に関して少しお聞きしたいと思います。  今、小中学校の統廃合、そして来年度予算では旧勤労者体育センターの取り壊し等、体育施設の量が減っていると。今後、その部分を勘案しながら公共施設マネジメントの中でどのような対応をしていくのか。これは、次の質問で体育施設を利用する社会団体のほうの質問もありますので、その辺もあわせて公民連携課がどのような考えを持って体育施設を再編しようとしているのか、対応、お考えを御答弁お願いします。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今、体育施設という御質問でありましたけれども、公共施設全体、再編を進める大きな背景として、やはり人口減少という問題があります。ただもう1つ、やはり大きな課題でありますけれども、公共施設全般に関してなのですけれども、稼働率の低さというものがあります。したがいまして、我々がこれまで説明してきたように、厳しい財政状況を踏まえて公共施設の量を減らしていくという方針を掲げさせていただいておりますけれども、同時に利用者のニーズに合わせた運用の見直しということによって稼働率を向上させることで対応していきたいというふうに考えております。特に地区公民館、地区体育館は、地域的なバランスに配慮しながら必要な規模、必要な機能を確保していきたいというふうには考えておりますけれども、その際には実際の利用実態を十分検証することによって、曜日別、時間別、そして個人、あるいは特定団体の利用状況を見ながら、予約申請システム等の改善を図って、利用が偏らないように工夫していくことも必要というふうに考えております。また、あわせて学校施設の開放、あるいは地域との共同利用化なども検討が必要と思っております。  またさらには、特に体育施設、スポーツ施設に関してなのですけれども、市が所有して運営するということにこだわらずに、用途によっては地域資源、あるいは民間施設で代替していくということも考えております。  再編計画を策定したときの外部検討委員会からも、本来、スポーツや文化活動にかかる費用は、他の行政サービスに比べると個人が負担すべき性格が強く、適正な利用者負担についても検討が必要という指摘を受けているところであります。 ○1番(阿部真一君) それでは、このスポーツ施設のことについては、民間でサービスを提供する、受益者負担がふえてくるという民間の意見があるということで理解をします。この市有地を含めた公共施設に関する情報発信、これに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今後、公共施設の再編を進めていく過程においては、当然、遊休地あるいは余剰地といったものも出てきますけれども、今後、これらの公的不動産をそのまま市が保有し続けるということは、非常に財政面からも難しいというふうに考えております。特に市場代替性があるスポーツ施設については、その特性から収益性、あるいは事業性を高めれば、民間の資金やノウハウを導入できる可能性が高い要素というふうに考えておりますので、今でも再編計画において用途別に再編の方針というのを示させていただいております。集合化であったり複合化といったことを示させていただいております。また、個々の施設の現況につきましては、施設カルテというのを毎年公表しております。  既に遊休地化している財産であったり、今後、統廃合等によって用途廃止予定の財産に関する情報等については、庁内の有効活用方針が決定いたしまして、関係部局の協議が整った段階でリストとして公表していきたいというふうに考えております。また、その際には、公表に当たっては当然その土地や建物にかかる法的な処分制限であったり用途制限、あるいは土地や建物の現況などの確認が必要ですが、できるだけ早い段階でそういった情報を出すことによって民間からの新しい提案、あるいは新しいアイデアが提出されることを期待して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) 今答弁で遊休地、用途廃止等行政的になかなか民間ではちょっと難しい言葉が並んでおります。  市長、先月、公民連携のラボですかね、民間のほうと意見交換会ということで開催されて、私も知人も参加していて、大変有意義な会であったというふうにお聞きしております。この質問に当たって、行政主導で大きく事業を進めるときに当たっての行政間のスピードと、民間からのアプローチがもし小さい事業であったときに、やはり同じスピード感を持って行政のほうは対応していただきたい。そのためには、なかなか今は見えてきていませんが、公共施設マネジメント、公民連携課の窓口のワンストップ化、そういったのも来年以降重点的に進めていってほしいというふうに思います。やはり民間から話があったときに、土地の問題、行政財産から用途変更して一般財産にかかるときの法的な手順、確かに難しい、時間がかかる部分ではあるのでしょうけれども、その辺も民間の人の話がやっぱりあったときに、行政が掲げる政策と民間がアプローチして民間が行政のほうにお声をかけた分に関しては、なるべく同じスピード感を持って当たっていただきたい、そのように思います。何か公民連携のほうのラボの感想でもいいので、公民連携の今後の見通しについて御見解があれば、市長のほうからお願いいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  公民連携ラボは、非常に公民連携課の職員も意欲を持って取り組んだということもありますし、民間の皆さん方にとっても恐らくすごく魅力的なプランがたくさんあったのではないかなというふうに思っています。  公民連携ラボは、第1回目が終わりましたけれども、恐らく今後も継続をしていくということになろうかと思いますし、今、議員御指摘をいただいた民間の皆さん方と私どもとのスピード感というのは、確かに今私たちがやろうとしているのは、当然別府市が今抱えている課題であったり問題の部分ですね。先ほど議員もおっしゃったように、比較的大きい事業に関して公民連携が今取り組んでいると。今後においては、逆に民間の皆さん方からもこの土地とかこの建物とか、具体的に御提案をいただくというのもすごくいいなというふうに思っていますので、ワンストップの窓口に関しては、教育財産であったり一般財産、一般行政財産であったり、さまざまな幅広い窓口があると思いますけれども、今の段階で連携がとれていますので、どこの部署に行っていただいても、公民連携課には連絡が恐らくつながると思いますし、将来的にはそういった係というか窓口の一本化も含めて対応していきたいなというふうに思っておりますので、民間の皆さん方に力を貸していただかないと、なかなか行政だけでは物事がもう解決できないという状況にあると思いますので、ぜひとも議員からもお声かけいただいて、私どもはしっかり対応していきたいというふうに思います。 ○副議長(三重忠昭君) 休憩いたします。       午後2時46分 休憩       午後3時05分 再開
    ○副議長(三重忠昭君) 再開いたします。 ○1番(阿部真一君) それでは、休憩を挟んで引き続き一般質問に入らせていただきます。  2番目の教育保育行政について、お聞きいたします。  先月、2月の13日に平成29年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が、ある報道機関から報道されました。小学校5年生、中学校2年生の運動能力を測定するという記事でしたが、その内容の状況、そしてこの結果について、別府市の児童生徒の結果、これからどのように考えているのか答弁をお願いいたします。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  先日2月13日に平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が報道されました。児童生徒の体力・運動能力の程度をAからEの5段階であらわす総合評価で見ると、総合評価C以上の児童生徒の数の割合は、小5、中2の男女それぞれで前年度の別府市を全て上回っていました。また、運動習慣等の調査結果を見ると、運動やスポーツをほとんど毎日している児童生徒の割合や、運動が好きと答える児童生徒の割合で上回るかほぼ横ばいのような結果でした。これは、全国と比較しても決して低くない結果です。全国的に見れば平均的か若干低い程度ではありますが、大分県の中で見ると低いと言わざるを得ないと考えております。  各校での取り組みにより、着実に運動に親しむ児童生徒はふえつつあると言えます。特に中学校においては、運動愛好度を高く保ち続けられていることは、運動部活動の取り組みや保健体育科授業の改善など地道な取り組みが功を奏しているからだと考えられます。しかし、それが実際の運動能力の高さとして体力テストの結果に反映し、数値として上がっていない状況もあるのかと思われます。したがって、体力テスト等で自己の体力を把握する必要性、意義を十分に持たせられていないことで、児童生徒が持っている力を十分に発揮できていないことも考えられます。結果のよしあしにかかわらず、体力テスト自体への取り組み改善も行っていく必要があると考えています。 ○1番(阿部真一君) この全国の順位のほうから言いますと、大分県は、全国の中で小学校5年生が、男子全国で5番目、女子が7番目、中学校2年生に関しては、男子が8位、女子が15位というふうに報道結果として出ております。この部分から、全国でも大分県で考えると、運動能力に関してはかなり上位のほうを示しているというふうに思います。  別府市内のほう、先ほど答弁がありましたが、全国平均からすると、同等または若干上であるという答弁がありました。しかしながら、大分県内全体から比較すると、別府市内の子どもたちの能力、若干下回る結果になっているということで、今後、こういった結果を踏まえて教育委員会はどのように別府市の児童生徒の体力を高めていこうと考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  先ほど申しました児童生徒の体力テストの意義を理解した上で臨ませるような動機づけの部分と、総合評価C以上の児童生徒数の割合をより増加させるため、D、Eの児童生徒数をいかに減らしていくかに視点を当て、日常的に運動に親しませる取り組みを推進いたします。児童生徒への体力面での成長を感じさせる取り組みを強化し、体力テストの際、測定前に練習をさせるなど、運動することについて前向きな取り組み姿勢へと向上させていく必要があると考えています。 ○1番(阿部真一君) 学校現場の教職員の先生において、働き方改革でかなり授業等での制約が、今後考えられます。その中でやはり子どもたちの体力、そして基礎能力というのを高めていくのをどのような形で授業の中に取り込んでいくのか。これは教育委員会としてもいろんな調査・研究が必要ではないのかなというふうに考えております。この件を大分の小学校の児童に関しては3割から4割のお子さんが放課後、大体社会スポーツの団体で活動していると。残りの4割が大体学童クラブ、預かり保育ということで放課後を過ごしているということでお聞きしております。  その観点からも、先日、平成30年度の学校体育館施設の利用方法についてということで、教育委員会が各種団体、社会団体、成人を含めたところに方針を出されたというふうに聞いております。その内容について、どのような内容であったのか御答弁をお願いいたします。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  方針内容といたしましては、成人と子どもへの対象で内容が別のものとなっています。成人の利用団体に対しては、市内で使用できなくなった体育館の利用団体による他の体育館の利用者増加に伴う活動日の方針、子どもの利用団体に対しては、過度の運動を抑制するための活動日の方針となっています。 ○1番(阿部真一君) この子どもの体力向上については、社会体育、スポーツ活動が大切である、そのように思いますが、これについては、教育委員会のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  子どもの体力向上に重要な役割を担っているのは、間違いないと思います。それは、さきに申し上げた体力テスト結果による、運動する時間と体力・運動能力の高さは比例し、相関関係があると結論づけられていることからも言えると思います。現在のスポーツ理論等では、スポーツ障害の予防はもとより、子どものバランスのとれた成長と生活を確保するためには、適切な休養を確保した運動が重要であるとの研究も報告されています。また、それに沿った形で、県の教育委員会からも中学校の部活動に対して指導が入っております。実際に適切な休養等を考えた時間・日数制限についての線引きは難しいのですが、他県の状況も参考にし、中学校部活動についての方針に準ずるものとして、子どものスポーツ活動に対しての一定のラインを決めることとなりました。 ○1番(阿部真一君) 中学生の部活動、これは授業の一環であると、小学生の社会体育、それは民間の活動であるというふうに認識しています。この部分で先日出された文書において、小学校の社会団体に対して活動の制限、この制限すべきである状況があるということに、文書のほうから見受けられます。この部分、実際に活動日を制限すべき事情、どのような事情があったのか御答弁いただけますか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  数年前、実際に中学生よりも長時間・日数にわたって活動している子どもの社会体育団体はありました。また、時期を同じくして小学校長会から、過度の社会体育の活動による子どもの疲弊・疲労の状況を危惧し、改善してほしい旨の依頼を受けており、中学生よりも体力的に劣る小学生に対して何も手を打たないわけにはいかない状況でした。1週間を通しての練習や、特に土日の長時間の活動による疲労から、月曜日の遅刻や欠席、保健室での休憩、授業中の居眠り、宿題をしないなどが、子どもたちの実態として学校で見られているということでした。それについて危惧する保護者は、社会体育団体の指導者には言えず、学校に相談があったということも聞いておりますし、当課にも連絡が入ったこともありました。その時点では4時間の時間制限のみとし、日数の制限はしていませんでした。  今回の方針としましては、小学生は、中学生より1日少ない週4日、各4時間までで、土日はどちらかの1日のみ、土日に大会や試合が入ったときは、翌週の練習日を1日休むなどを提示しました。 ○1番(阿部真一君) 学校の校長会のほうから、授業に関して子どもたちが授業中に寝るとか、こういった疲弊・疲労の状況を危惧するということで、依頼があったというふうな形で答弁がありました。この各団体に出された文書では、そういった物事を書いています。成人団体の利用について、年間を通じての使用予約状況で、予約しているが利用していない、稼働していない施設があったり、そういったことがあるということでお聞きしています。  そして、この中の文書の1項に、県の指導をもとにということで、中学校の部活動に準ずる社会体育団体に関しての記述があります。これは、事前にやはり社会体育団体でありますので、教育委員会がどこまで調整して事前に民間の体育団体のお声を聞いていったのか、ちょっと疑問に思う部分がありまして、この部分は校長会の指摘、保護者の考えとしても確かに現実としてあり得る問題ではあるのですが、やはり県の指針が昨年に出され、この部分で2月ですかね、1月に1回文書を社会体育団体、成人向け団体のほうに出されていると。途中差しかえがあって、今はもう来年度に向けて各団体、年間のスケジュールを調整しているという部分で理解をしております。  ただ、子どものころにスポーツだけが確かに大切ではありませんが、やはり規則やそういった社会の中の約束事、守り事を守る上では、やはりスポーツというのは大変重要なファクターがあるのではないかなというふうに思っております。今後、勉学にも義務教育制の間はきちんと取り組む、そしてそういった過度の社会体育活動をしてはいけない団体に対しては、一律に時間を短くして土日の利用も片方だけにということというのは、少し厳しいのではないかというお声もいただいておりますが、この辺に関しては来年度以降を踏まえて、どのように当局は考えているのかお答えください。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  中学校部活動に対しての指導に準じての内容になっているので、活動が過度でない団体や、活動に困りを来す特殊な事情がある団体もあると聞いています。来年度は、この方針で実施していきながら、学校や社会体育団体から御意見も伺って方針の調整を行うこともあり得ると考えています。 ○1番(阿部真一君) わかりました。来年はこの指針に従って、各種団体は沿って部活動そして社会体育を進めていく形になろうかと思いますが、再来年、一応やはりこの文書を出した問題点、民間からのお声を最初にやはり調整して、聞いた上でこの文書を出していただきたかったなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の項の学童保育についてお聞きします。  この学童保育に関しては、以前の議会そして予算委員会でもかなり質問をさせていただきました。この学童保育クラブ、学童児童クラブについて、やはり共通の認識として難しい問題として支援員の不足、児童の受け入れに支障が出ているクラブがあると。去年は、別府市内のある校区であります、本年度もやはり別府市内の校区で放課後児童クラブのほうで受け入れが厳しいということであった事態が発生しております。去年も議会のほうで、課のほうに指摘させていただきまして、そのときは教育委員会と課のほうで素早く手続をしていただきまして、事なきを得たのですけれども、今年度もやはり同じような問題が発生して、やはり行政的には確かに現場に足を運んでいただいて、いろいろ各方面を調整していただいたのですが、なかなか今回はちょっとクリアできなかったというふうにお聞きしています。  市は、この支援員の不足、具体的にどのように今後対応していこうと思っているのか、御答弁をお願いします。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  支援員につきましては、原則各クラブにおいて募集を行いまして雇用している状況でございます。しかしながら、一部の児童クラブにおきましては、この支援員の確保が困難になっているという事例が発生いたしましたので、市といたしましても、教育委員会等と連携しながら協力、情報交換を図りながら支援員の確保について支援をしているところでございます。 ○1番(阿部真一君) 去年もそういった答弁をいただいたのですけれども、私も、個人的にどうやったら一番解決の近い道があるのかなというふうに考えてみました。個人的な立場と行政でやる立場を考えたときに、やはり子育ての部分というのは、我々の保護者からすると時間を戻すことができません。また、行政のほうからすれば、来年度、来年度、協議という形で言葉が並ぶのですが、実際、私のほうで考えて、支援員の不足、民間でそういった事案が発生してからお声かけするのではなく、年間を通じて学校現場であればコミュニティスクール、学校運営協議会、そして市が進めているまちまもり・ひとまもりなどいろんな活動の中でそういった地域の子どもたちをやはり助けていく、保護していくというのは、いろんな手段があるのではないかなというふうに考えております。そうすると予算とか制度の問題でなく、情報を共有する、市がやはり情報を発信していくというのが、各団体、各課、横のつながり、縦の並びはありますが、やはりそういったのを飛び越えてやっていく必要があるのではないかなというふうに考えていますが、これらの支援をするのに実際市であればホームページとか、いろんな情報媒体を通じて、各民間の学童クラブから支援員が足りないよといった場合があったら、早急に手が打てる手段があるのではないかなというふうに個人的には考えておりますが、この辺、答弁をいただけますか。 ○福祉保健部長(大野光章君) お答えいたします。  支援員の不足の件についてですけれども、今、議員が御提言いただいたとおり、市のほうで広報媒体として市報等を持っておりますので、市報またはホームページ、こちらのほうで学童クラブのまず活動の状況、こういったものも紹介していかないといけないのかなと。それから支援員を募集していること、あるいはその処遇改善等も必要なのですけれども、これに関しましては、支援員の募集、地域、要は小学校、幼稚園、これは地域に一番身近な公共施設であります。こちらのほうを、ぜひ地域で守っていただくと。対象者は子どもでありまして、子どもが主人公であります。教育委員会でも福祉保健部でもありません。子どもを中心にいかに見守っていくかという体制を地域と一緒にとれる体制、これが大切であると考えております。  今年度もそういったことでなるべく学童クラブ、こちらのほうからの相談に関しましては、私も含めまして担当課、こちらのほうが現場に出向いていろんな調整をした部分があります。そういったことはまたぜひ学童クラブからも御意見をいただきたいし、逆にこちらのほうも、市の目指す方向の方針、これを学童クラブのほうにきちんとまた説明することも必要ではないかと考えております。  いずれにしましても、年度途中でありましても、できることがたくさんありますので、早速新年度からそういった取り組みに携わってまいりたいと思います。 ○1番(阿部真一君) ありがとうございます。今後も市のほうの情報発信が、やはり民間の間の媒体として一番力強く支援員、学童の民間のほうも運営していく上で大切なバックアップになると思いますので、ぜひ、部長の答弁を信じておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。観光行政についてお聞きいたします。  B−biz LINKの中で今回DMO、このDMOが観光課からB−biz LINKに委託されるということで、予算委員会のほうでお聞きいたしました。その中でDMOはまだ形ないものでありますが、別府版のDMOがどのような形になっていくのか、個人的には誘客とかプロモーションとか調査研究、そういった形が今度B−biz LINKのほうで現実的に見えてくるのかなというふうに思っております。  近い将来、DMOと行政、観光課の位置づけ、関係はどのように想定しているのか、御答弁いただけますか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  B−biz LINKが担う機能としましては、産業連携部門であるbiz機能と、稼げる部門として位置づけられるDMO機能の両面があると考えております。行政ではなく、B−biz LINKの中に稼げる部門を設けることによりまして、産業連携部門であるbiz機能と連携することによりまして、情報発信や誘客プロモーション等の精度が上がるとともに、よりスピーディーな対応が可能になると考えております。 ○1番(阿部真一君) 来年度、観光課のほうからDMOということでbizのほうに多くの予算が行くことになります。その中でbizのほうにどういった業務が流れていくのか、こちらでなかなか見えにくくなる部分があるとは思うのですが、ぜひどういった形で業務を行っていっているのか。議会に対してどういった活動をしているのか、この予算を計上した部分でわかる範囲でいいので説明を行っていっていただきたいというふうに思います。  2つ目に、今後この政策に、観光計画にのっとった予算、事業執行に対する成果、その部分もぜひ正確に、明確にしていっていただきたい、そのように思います。  それでは、少しB−biz LINKの業務内容についてお聞きいたします。先日も議論させていただきましたB−biz LINKのガバナンスについてお聞きいたします。  一般社団法人でありますB−biz LINK、これは定款が昨年示されております。定款の中で、毎年の事業終了後、報告事項や決算書類等を制作し、監事の監査を受け、理事会の議を経て、定時社員総会にて報告及び承認を受けるということになっております。この部分に関しては、一般社団法人でありますので、議会からのチェック機能は届かない部分でありますが、別府市、そしてまた別府市議会に対してどのような報告が、B−biz LINKからあるのか御答弁いただけますか。 ○経済産業部長(松永 徹君) お答えいたします。  別府市は、B−biz LINKに出捐しております。このことから、地方自治法第124条の3の規定によりまして、市議会に対して経営状況を説明する資料を提出する義務がございます。社員総会が6月末までに開催される予定でありますので、9月議会に報告というような流れになろうかというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) 法的には経営状態の報告義務というのは、なかなか議会のほうから届かないわけでありますが、実際の業務実施に当たって、どのような規律に沿ってこのB−biz LINKの組織が運営されていくのか、答弁お願いできますか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  B−biz LINKは、今回種々の事業を市から受託していくことになりますが、まずは健全で安定した運営ということを念頭に置いて進めいくことにしております。B−biz LINKは、行政と民間との中間的な立場にありまして、双方のメリットを取り入れながら運営してまいりたいというふうに考えております。民間企業においても行政においても同様でございますが、臨機応変にスピード感を持って事業を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、5年のうちに自立を目指していく組織ということで考えております。  理事会、そしてまた監事という立場の者もおりますので、そういったことで担保されていくというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) わかりました。当面は市の経営事務規則にのっとって準じてやっていくということで、市のほうからB−biz LINKのほうに予算が行くわけですが、その中でやはりそういった事業内容が、多岐多様にわたっている部分があります。市でも6事業、各課のいろんな政策がbizのほうで実行されるわけでありますが、その中で随意契約を含めたスピード感というのは、やはりこれはB−biz LINKのいい意味でメリットであるというふうには認識をしております。その中でやはりリスク管理というのをしっかりしていただいて、今後、まだ定款が、一応企業内の最高の法律であるというふうに認識しておりますが、規則、規定を新たにつくるのは今後必要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、この項の質問を終わります。  最後に、高齢者福祉についてお聞きいたします。  先ほど、1番の民生委員の職務環境についてということは、18番議員・松川峰生議員のほうに答弁がありましたので、割愛させていただきます。  1つだけ、昨年、別府市が作成した避難行動要支援者名簿、これの制作に当たり、民生委員に配布し、自主防災に役立てるようにお願いしていると、そのように民生委員の方からお聞きしました。その民生委員さんの素朴な疑問で、この名簿があることでその地区、その自治体の要支援者の方の避難誘導なり、民生委員のほうでやはりしていかないといけないのかなというふうに疑問の声というのが、私にも届いておりますし、恐らく担当課のほうにもそういった民生委員さんからの声というのは届いていると思いますが、この辺、実際に名簿に掲載された方を実務的に民生委員の方が救出しなければいけないということではないと思いますが、担当課の御答弁をこの場でお願いしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  直接要支援者を救出するということではございません。要支援者の情報を地域の自主防災会、防災組織とともに共有していただいて、災害時に役立てていただきたいというのが目的でございます。 ○1番(阿部真一君) わかりました。そのような形で認識が行き届いていない部分も、民生委員さんの部分には結構あると思いますので、いずれ民生委員さんのなにがしかの総会のときにそういった内容を言ってもらえると安心するのではないのかなというふうに思います。  それでは、2番目の成年後見人制度についてお聞きしたいと思います。  別府市内に認知症の高齢者は、現在何名いらっしゃるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  介護の認定状況という形での把握となりますけれども、平成29年の3月時点で6,340人となっております。 ○1番(阿部真一君) 認知症高齢者、これは別府市内、全国的にも増加の方向に行くというふうに認識しております。この認知症の高齢者、本人にかわって財産の管理などを行う成年後見人制度、この利用もふえていくと思います。どういった方がその後見人となるのか、御答弁をお願いいたします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  本来ですと、認知症高齢者などの親族の方が後見人となりまして、支援を行うわけでございますけれども、身内の方がいらっしゃらないとか、そういう方等につきましては、司法書士、それから社会福祉士などの専門職の方に第三者後見人としてつく場合もございます。 ○1番(阿部真一君) この別府市のほうで後見人を活用するといっても、裁判所のほうから任命があって、別府市長名で申し込みがあった部分でしか実施していないというふうにお聞きをしております。  今後、やはり一般家庭でもこういった財産を含めた後見人制度の必要性というのは高くなってくる、このように個人的には思っております。後見人になる方の7割が親族、第三者の後見人、つまり専門職の方と聞いております。その方の報酬も業務内容の中身はいろいろあるとは思うのですが、年間の収入、報酬が10万円程度とかなり低いと。そのためになかなかこの後見人の制度を利用して活動される方が少ないというふうにお聞きしております。  別府市内には、この後見人になることのできる専門職の方がどれくらいいらっしゃるのか。もし把握していれば結構なので、答弁お願いいたします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  人数の把握というのはできておりませんけれども、成年後見の手続を行う中で、実際にほかの市町村から後見人になるという部分をよく見ております。そういう現状から、後見人不足というのは、市内でもやっぱりあるのかなというふうに感じております。 ○1番(阿部真一君) ここからは提言になるのですが、実際業務に当たって大分市内の社会保険労務士さん、行政書士さんのほうが、別府市内のほうの後見人ということで足を運んで業務をしている実態があります。その中でやはり今後別府市として一般的な後見人制度を導入するに当たって、やはり先ほどの民生委員さんの職務環境ではないのですが、国においても認知症政策の中でこの後見人制度推進に力を入れています。県内でも中津市、臼杵市でも後見人のセンターを社会福祉協議会に委託して進んでいる、取り組んでいる自治体もあります。ぜひ高齢者の全国日本一を目指す別府市も、これを1つの政策としてやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。  きのうの議会でも、揺りかごからの話ではないですが、やはり人生の最後に別府市にいらっしゃる。その中でやはり高齢者、年をとって、息子さんも年をとって、お母さん、お父さんも年をとって、御高齢で介護をされる方、そして御夫婦でお子様に恵まれない方で、年をとって夫婦で介護をされるというふうな話はよく聞きますので、ぜひ別府市も、今一般的な法的な後見人制度の取り組みしかしてはいませんので、一般的な後見人制度センターの設立に前向きに検討していただきたい。そのことを強く要望いたしますが、何か答弁ありますか。 ○福祉保健部長(大野光章君) お答えさせていただきます。  今、議員御提言のあった成年後見センター、これは将来的には別府市にとっても必要なセンターになってこようかと思いますが、まず後見人制度、これは市民の方々自体もまだ御存じない方々も多いと思いますので、どういったときに利用するか、そういった啓発も含めて進めていきたいと。  それから、他市でやっています社会福祉協議会が携わっているところもあると聞いておりますので、その辺も協議会のほうと、どういった業務まで取り組みができるのかということを協議してまいりたいと思います。 ○1番(阿部真一君) わかりました。先日、中学校の卒業式もあって、本日は別府大学の卒業式も行われているということで、あさって22日は別府市内の小学校の卒業式であります。この別府市役所、職員さんも29名の方が退職なされるということで、人によっては35年、そういう長きにわたって別府市民の福祉向上のために職務されてきたと思います。私も1年生議員で、まだこの場で3年しか活動しておりませんが、皆さんに真摯に向き合っていただいていろんな忠告、御助言をいただきました。この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。  今後も別府市市勢の発展のために新たなステージで活躍をしていただきたい、そのことを御祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(三重忠昭君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  あす21日及び22日の2日間は、休日及び事務整理などのため本会議を休会とし、次の本会議は、23日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時39分 散会...