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平成30年第1回定例会(第5号 3月19日)

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  1. 別府市議会 2018-03-19
    平成30年第1回定例会(第5号 3月19日)


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    平成30年第1回定例会(第5号 3月19日)            平成30年第1回定例会会議録(第5号) 平成30年3月19日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     忰 田 浩 治 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   松 永   徹 君   生活環境部長   伊 藤   守 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             大 野 光 章 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      河 原 靖 繁 君    教育参事     湊   博 秋 君   財政課長     安 部 政 信 君    総務部参事兼市民税課長             内 田   剛 君   職員課長     末 田 信 也 君    総合政策課長   本 田 明 彦 君   文化国際課長   杉 原   勉 君    農林水産課長   小 林 文 明 君   人権同和教育啓発課長                                  三 宅 達 也 君    環境課参事    寺 山 真 次 君   次長兼障害福祉課長                                  岩 尾 邦 雄 君    次長兼子育て支援課長             勝 田 憲 治 君   高齢者福祉課長  安 達 勤 彦 君    健康づくり推進課長             中 島 靖 彦 君   都市政策課長   山 内 佳 久 君    都市整備課長   橋 本 和 久 君   秘書広報課長   竹 元   徹 君    自治振興課長   山 内 弘 美 君   防災危機管理課長 中 西 康 太 君    公民連携課長   稲 尾   隆 君   選挙管理委員会事務局長                                  安 藤 紀 文 君    教育政策課長   月 輪 利 生 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    次長兼社会教育課長             高 橋 修 司 君   スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    補佐       佐 保 博 士     主査       安 藤 尚 子    主査       佐 藤 英 幸     主査       矢 野 義 明    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成30年3月19日(月曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会、 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、16日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○24番(河野数則.君) 2人合わせて157歳の会、河野数則.です。今議会もお約束どおり首藤先輩がすばらしい質問をしました。私も朝一番から力を込めていろんなことを申し上げると思いますが、できれば気持ちよく明快な御答弁をいただければありがたいと思います。  それでは、通告の順序に従いまして、まず最初から、旧別商グラウンド有償貸し付けにする理由について御説明をください。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  旧別府市商業高校のグラウンドは、教育的にも行政的にも、そして資産的にも非常に利用価値が高いため、さまざまな活用が考えられる場所でございます。そのような中、市長部局とも協議し、総合的に判断した結果、活用の方向性が定まるまでの間、最も有効に恒常的な収入の確保を図る方法として、グラウンドの形状のまま有償による年間貸し付けを行うものでございます。 ○24番(河野数則.君) 答弁は、わかりました。これね、議案でもありません、それから条例でもありません。もう既に今月の13日に入札の締め切りがあったと思います。23日に開札ですかね、23日にもう結果がわかるのですね。そういう中で、今、課長から答弁をいただきましたけれども、教育財産、学校の跡地というのは、それは言うとおりですよ。どの土地を見てもすばらしい土地ばかりなのですよ。おかしな土地はないのです。廃校になれば何にでも使える土地です。  ただ、私が今回この質問を取り上げたのは、非常に残念だなと思うことは、1つの教育行政、青少年のスポーツ行政からいささか外れているのではないかなと思います。なぜならば、資料をいただきました、ここにありますけれども、今、別府の7校の中学校それから小学校、それから個人的にいろんな野球をされている方、子どもを含めてね。グラウンドが足りなくて困っています。財政のために教育施設を普通財産まで変更して貸す理由があったのかな、こう思いますよ。今答弁で、何か後々使える方法は見つかるまでというような答弁がありました。5年ですよ。これね、5年で貸し付けをすると、またあと5年貸してくださいになると思うのですよ。なぜならば、5年そこに貸し付けするということは、そこでいろんなものが生きてくるわけですよ。練習のやり方、チームのつくり方、いろんなものがあるのです。となると、5年で返してください、いや、もう5年貸してください。極端に言えば5年の貸し付けの後に払い下げをお願いしたい、こういう事例は全国幾らでもあります、どこにもあるのですね。これね、一番危険な貸し方です、一番危険な貸し方。  ただ、今説明の中に、私は当初これ、教育委員会は真剣に頭をひねって考えたのかな、こう思ったのですよ。聞いてみたら、市長部局と相談があった。これは私に言わせると、市長部局に呼びかけたのでしょう、そう思いますよ、そう言われても仕方がないと思います。  一部の市民が、いろんな意見を私に持ってきます。私も、野球関係者の方をたくさん知っています。なぜならば、私は2人男の子がおります。少年野球をずっとさせていました。2人の子どもが小さいときは、亀川にそのころ少年野球のチームが7チームありました、子どもがたくさんおりましたから。七、八年近く私はスポーツ、その協会の会長をしていました、お世話してね。そういう人たちが全部大きな大人になって、今いろんな意見を言ってくる。あそこをどうして自分たちに貸してくれぬのかな、自分の子どもに使わせてくれないのかな、いろんな意見です。  ただ、教育長ね、もう1点言いたいことは、そこに落札でどなたが落とすかわかりません。大体私は予想がついていますけれどもね。そこが、1つの団体が落とせば、あの別商の野球場を独占的に使うわけです。たくさんスポーツをしたい、いろんな形でやりたい子どもがたくさんいる中で、大人を含めてね。1つの団体が独占して使うことになるではないですか。もしこれが大人でなくて、子どもが使うようなことになったら、教育委員会が青少年育成の不平等化をあなたがしたということになるのですよ。  もうこれ以上は言いません。先ほど言いましたように条例でもありません。入札で今、あなたたちが勝手に入札をやれる立場にあるわけですね。23日に結果がわかります。結果を楽しみにしておきます。私が思っていることが必ずそうなるな、私は思っています。いろんな方々の意見を含めて、今ここで言うわけにいきませんから、あなた方の、私が今、13日が締め切りでどこが来ていますかと言われないでしょう。そして、応募をした。どこまで応募したのですか。応募の方法が。野球、スポーツをする建設関係、病院、大学、高校、一般と、こうあるのですよ。今、別府を見て、建設会社で単独で野球チームを持っているところはありません。全部クラブチーム。社員の人が何人かおって、あとはずっと皆さんあっちこっち集まってやるのですね。病院もそうです、名前は言われませんけれどもね。それからもう1チーム、竹細工の卸屋さんが野球チームを持っています。これもクラブチームですよ、あっちこっちから集まってくる。月60万円かけて野球だけをさせるような会社は別府にない。あるとすれば大学か高校だけですよ。そんなことはみんなわかっている。  ただ、この貸し付け方法に、教育長、瑕疵がない。なぜならば、あなた方はやり方がうまかったのですね。土地の評価を出して、土地の100分の5は貸し付け方法、貸付料ですよ。これはちゃんと規律にのっとってやっているのですね。これにいろいろ私がいちゃもんつけることはない。ただ、今私が予想しているところがもし借りたとするならば、また市民間、いろんなことが、話が出てくるのかな。このことは23日を楽しみにして終わりますので、教育長、何かあれば一言だけ御答弁ください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんからの御指摘いただきました件につきましては、別府市内の青少年育成のスポーツの振興に本当に思いをいただき、感謝しているところでございます。  私たちも、この別商の跡地の活用につきましては、長い歴史と伝統のある非常に別商の同窓生の皆様の思い、そういうものをはせながら内部で協議をいたしました。最終的にはいろんな観点から協議をし、一般有償貸し付けということになりました。別府市内の青少年の育成のためにも、またそういうことも考慮しながら丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございました。では、別商の跡地については、これで終わります。  続いて、この後が随分私は時間がかかるなと思いますので、御答弁は簡潔にください。  亀川地区都市再生整備計画事業について、まず亀川駅の西口広場及び道路整備の進捗状況についてお答えをください。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  亀川駅西口駅前広場整備における進捗率は、平成29年度末の事業費ベースで約70%となっております。来年度は、整備工事に着手いたしますが、用地買収がまだ残っているため、整備工事と並行して用地買収も鋭意進めていきたいと思っております。  また、都市計画道路山田関の江線につきましては、平成26年度に事業開始いたしまして、平成29年度末の進捗率は、事業費ベースで約34%となっております。現在は、用地補償の対象となる地権者との交渉及び契約を行っております。 ○24番(河野数則.君) これね、課長とちょっと話をしました。少しおくれているのですね。これはしようがないと思いますよ、国の補助金の関係もあると思います。それから当初から私は言っているように、全て立ち退き交渉、家が全部建っていますね。この立ち退きをしながら広場をつくる、道路をつくる、大変な事業です。  そういうことで、なぜ今回お尋ねしたかといいますと、国立団地の団地計画が、もう近いうちに上がって建ちますね。あの団地ができると、やっぱりこの山田関の江線が重要になってきます。同じような進捗状況でやらないと、いい住宅は建ったわ、道路がない、いろんな不便さがありますので、なるべくおくれないように。今、47%と言いましたが、本当は、本当のことを言うと、本当はおくれているでしょう。 ○都市整備課長(橋本和久君) 現在の進捗率は、事業費ベースといたしましては34%となっております。進捗率としては、34%で間違いありません。 ○24番(河野数則.君) いやいや、そんなこと聞いていない。計画年度、西口広場は5年、山田関の江線は10年という計画で始まったではないですか、そうでしょう。ですから、今の進捗状況はわかる、進捗率は進んだ率をと言いよるだけ。例えば広場が5年、道路が10年、それに合わせておくれはありませんかとお尋ねした。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  山田関の江線につきましては、事業を着手したときは平成32年度を完成目標として行っておりましたが、進捗率からいきますと、現在大変厳しい状況でございます。 ○24番(河野数則.君) 厳しいのは当たり前ですよ、おくれているから厳しいのです。恐らく今のままでいけば、私は、当然駅前広場は三、四年近くおくれると思いますよ。それから、道路は10年が、私は20年になると思っています。普通、立ち退き交渉をしながらやるとそれぐらいになるのです、当初の計画ね。そう思っていますから、なるべくおくれがないように、せっかくする整備ですからよろしくお願いしたい。それで、この項は終わります。  さて、問題の亀川出張所の整備でありますけれども、移転でありますけれども、通告をちゃんとしております。なぜ亀川の地域住民に、もっとわかりやすく心を込めて説明をしないのですかという質問です。答えてください。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  公共施設の再編、とりわけ出張所の移転につきましては、地域住民にとって大変重要なことだと考えております。昨年10月に開催した亀川校区の懇談会におきまして、市長から直接住民の方に市の厳しい財政状況、そして公共施設を再編しなければならない現状を申し上げ、また出張所の移転についても方針を表明させていただいたところです。 ○24番(河野数則.君) 稲尾課長、それがあなたはいい答弁と思っているのでしょうけれども、今あなたが言いました住民との懇談会で、市長が丁寧に説明したと。気に入らぬ。なぜかわかりますか。亀川の住民は、1万2,000人おります。市長が出席した懇談会に何人出席したのですか。45人、50人ではないですか。その中でわずか1時間半ぐらいに、この出張所の問題だけではない、ほかの問題もいろいろ話し合いの中で、これは一部触れただけではないですか。  今、亀川の中でざっと自治委員さんに聞きました。聞きました、しかし、地域住民には説明していません。あなた方はそう言うけれども、これをあの時はね、懇談会はほとんど地区の役員さんが三、四人出ていた。私も出席いいですかと聞いたら、いや、議員さんは来ないでください。議員さんは来ないでくださいと言われたんですよ、できればね。行きませんでしたけれどもね。ただ話は十分聞きました。私の自治委員も出ていました、隣の自治委員も出ていましたから、どんな話があったのですか。中身を言ったら、一番気にかかったことは、別府市はお金がないという話が頭に残って、もう余り言えなかった、こうなのです。簡単に言えばそうなのです。あなたは今、市長がみずからと。  では、いいですか、お尋ねします。市長は、四、五十人の地域懇談会の中でこんな大事なことをしたから、これで説明が済んだと言われるのですか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  旧耐震、そして老朽化した公共施設については、建てかえを急いで、安全な公共空間を確保するために当然地域住民、それから施設利用者の理解と御協力が必要です。市の厳しい財政状況を踏まえて公共施設全体の量を減らしながらサービス機能を確保することについて、そしてまたこの出張所について、公共施設再編の考え方の中で既存施設の有効活用という点から方針を決定させていただいたというところでございます。 ○24番(河野数則.君) ただ私が言いたいことは、あなた方は公共施設マネジメントの中で結論を出したのは、今の亀川出張所が築56年、耐震もできていない。建てかえには多額の財政が必要、お金が必要。では、この近所に何か建物、いいものはないか、見つけただけではないですか。たまたま平田川を越えた向こうに、あすなろ館という施設があった。これは福祉施設だね。では、そこに行こうと出しただけです。亀川地域のことなんか全く考えていない。こんな重要な施設の移転をするときに、そんな簡単な理屈で移転してはいけませんよ。そうでしょう。何のためにあそこに、亀川に出張所があったのか、今から説明をします。  なぜあそこに亀川出張所があったのか。市長ね、また前回と一緒で亀川の歴史を言わなければなりません。この出張所の歴史。これは明治5年6月12日に亀川村というものが生まれて、その当時は、出張所はお寺の境内かどこかにあった、こう言われています。明治8年に、これも平田村と亀川村が合併をしました。その後、明治22年4月1日に市制町村制度が実施をされて内竈村、亀川村が合併をし、その亀川村の中には平田村がもう入っていましたから、内竈村と亀川村が合併して、明治22年に御越村となるのです。そして、庁舎は現在と同じ場所に、亀川東ですね、今の。役場ができた、出張所ではない、役場ができたんです。この3村が一緒になって役場ができたのですね。そして、昭和10年に、もう知っているように速見郡石垣村と朝日村と亀川町が別府市へ編入をされたのですね。しかし、庁舎はそのままです、出張所はそのままですね。でね、昭和34年6月4日に現在の新庁舎を建てかえて、新しく開設、同じ場所ですよ。以来58年、現在にあるわけです。  これね、今の出張所の重要さ、あった場所を言いますと、市長ね、127年たっているのですよ。127年あの場所に亀川に役場があって、別府市と一緒になって出張所になった。亀川の歴史の象徴ですよ。亀川の住民の心のよりどころですよ。あなたは、この前言った。人間、生まれて墓場に行くまでは行政のお世話になる、教育を含めて全部。何かあれば役所に行くのです。  今、亀川の高齢者、まだこう言っています、「役場に行くのだ」。「出張所」と言いません、「役場に行くのだ」。  まだ言いたいことがある。さきの議会で、亀の甲があの熊本地震で大きな震災を受けました。市長の温かい配慮をいただいて、今立派に復旧ができて、周りの高齢者の方が毎朝掃除をしてくれている。その亀の甲は、亀川の発祥の地とされています、発祥の地ですね。その亀の甲の真東、真っすぐ東です、亀の甲広場のすぐ裏側が日豊線、まだこれ、通っていませんでした。その後ろが住宅はまだなかった。その昔の旧国道10号に路面電車が走っていた。その裏側に今、出張所がある。亀の甲の真東、150メーター真東にこの出張所ができた。明治22年。ということは、亀川の中心につくったのです。ここが利便性が一番いい、ここなら亀川四方八方から歩いてこれる、車はありませんから、自転車もありませんから、歩いてこられる場所にこの出張所を、役場をつくったのです。こういう歴史的なものは、あなた方の公共施設マネジメントの中でどう理解されたのですか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  私も亀川の人間ですので、議員さんが言われる歴史については、理解をしているつもりでございますが、今回、公共施設マネジメントの基本方針として既存の施設を最大限活用するという方針がございます。また時代の変遷、別府市の厳しい財政状況もございますので、あすなろ館への移転については御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○24番(河野数則.君) 理解できぬから質問しておるのだ。簡単に理解したら質問しません。  では、簡単なものを質問しましょう。平成20年に亀川の再開発の話が出ました。そして、23年に亀川駅の東口が整備をされて自由通路ができました。これね、いろんな議論があったのです。裏駅をつくるのか、どうするのか。あれは、亀川は東口が表駅と言います。西口が裏駅、通称ね。今、東口になっています。そう呼ぶのです。それで、裏と表の改札口をつくったら、JR側のほうから、改札口2つで駅員が余計要る、橋上駅にという話が出てきた。たまたまその話があって、私も加わっているときに、お世話になった。平野議員が質問で、亀川を橋上駅にしたほうがいいぞという応援演説があった。ここで質問があったな。私もそれ、ありがたかったのですよ。ああ、私だけではない、橋上駅に協賛している人がおるのだ。そして、さきの浜田市長にいろんな話をしながら、お金はかかるけれども、橋上駅にしてください。橋上駅ができた。その橋上駅が、市長は知っていると思いますが、副市長の2人ね、あれ、市道なのですよ。JRの持ち物ではない、市道。なぜ市道にしたかというと、駅だけが、駅のお客だけが利用するのではありませんよ、線路で分断された医療センター、太陽の家、溝部学園、それから内竈、いろんなたくさんの方が住んでおられる。国立団地もそうです。将来的に国立団地も建てかえがあるだろう。この庁舎と消防施設は、亀川駅周辺という位置づけだったのです、その当時はね。そうしたら、踏切を越えなくてあの自由通路を通って、今ね、自由通路を通ったらエレベーターに乗って、今のエレベーターね、乗ったら前に出られますからね、中で回ることありませんから、車椅子の人も乗れます。自転車も積めます。自転車はせって行くわけですね。
     そういう一番亀川が、分断された亀川駅周辺の再開発の中で、それをもとにあの自由通路ができた。そして出張所に、跡地に消防ができても、亀川周辺に出張所をつくりますよ。線路をまたがなくて来られますよ。この前例があったから、あの自由通路ができたのです。そんなことを前の市長がしたからわからぬとかどうかわかりませんけれども、この公共施設マネジメントに何にも反映されていない。ただ施設が老朽化したから、財政事情が悪いから、向こうに、あすなろ館に移せばいい。  そして、もう1点私が言っているとおりに、ひとまもり・まちまもりで上人地域が一緒になるようになる。そこで、あすなろ館にした。何年かかるのですか、ひとまもり・まちまもりが。5年や10年でできると思っていますか。私は、上人地区と亀川地域が一緒になるのは50年、100年かかると思っています。地域が全く違うのです、全く地域が違う。その地域を人にやろう、長い長い年月ですよ。そういうものを今簡単に口に言って、一番利便性のいい、住民が使いやすい場所から、一番亀川で使いにくい場所に移転をする。今は踏切を渡らぬでいいですよ、今言ったように。自由通路を通れば踏切を渡らぬで来れる。今度は、全部踏切を渡るのですよ。新川の踏切も渡らぬといかぬ、国道10号の歩道はがたがた、旧国道10号がね。車椅子は通れない。身体障がい者がたくさんいる中であの自由通路をつくった、出張所も簡単に来れる。東口まで簡単に来れる。そういうずっと行政が将来的にわたって立てた計画が、いとも簡単にあなたたちの公共施設マネジメントの中で、財政事情が悪いから切って捨てたのです。そうでしょう。違いますか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  これまで亀川駅を中心とするまちづくり事業の中でいろんな協議・経過があったことは承知しております。ただ、私どもは昨年3月に公共施設再編計画を策定しております。その中で亀川出張所につきましては、消防署の建てかえにあわせて移転または複合化等の方針を決定して、実施に向けて取り組む方針を定めたところであります。  今、特に北部地区の公共施設におきましては、老朽化が著しく、旧耐震等で市営住宅の集約・建てかえ、それから消防出張所の現地建てかえを急ぐ中で、出張所の移転先について鋭意検討を重ねた結果、先ほども申し上げましたけれども、既存施設を有効活用させていただくことにいたしました。この移転につきましては、北部地区という広域的な視点の中で検討を加えた結果であり、亀川地区それから上人地区の地域住民の皆様に御理解をいただきたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) いや、御理解をいただきたいと、何にも説明せぬで、どんな理解をするのですか。説明していないではないですか。さきの答弁でもそうでしょう。地域の住民の集会、ひとまもり・まちまもりの対話集会でわずか50人ぐらいの人が集まって、市長が丁寧に説明した。そんなの丁寧な説明になりませんよ。なぜこれをするのなら、ざっと地区割で住民の意思を確認しないのですか。これが行政の仕事ではないのですか。行政というものは、あなたたちが勝手にやるものではない、これは市民のものですよ。あなた方は管理するだけですよ。住民意識をちゃんと調査してこのことが正しい、賛成の住民が多い。そういう位置づけができたときに物事をやるのではないですか。頭から行政がこれをやるのだ。住民は何も説明を受けていない。あなた方は、では、私は聞きますけれども、亀川は14地区あります、14自治会。本来なら14自治会に説明に歩くべきではないのですか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  今回の移転につきましては、先ほど議員さんから御指摘がありましたように、身障者の方の交通アクセス等の課題もございますので、その分も今後検討していかなければならない課題だというふうに考えておりますが、今後、公共施設の再編は先ほど来申しておりますが、住民の生活に直接関係をいたしますので、今この点につきましては、施設所管課とも協議をさせていただいて、利用者への周知等を内部でまた検討させていただきたいと思います。 ○24番(河野数則.君) いや、それができないから私が言っているのですよ。今の現在地なら、身体障がい者の方も車椅子に乗っても自由に来られるのです。今回のかわるあすなろ館は、踏切を渡らなければいかぬ、バスはない。今、亀川のあの地区の踏切を見てください。この関係するだけで5カ所踏切があります。その5カ所の踏切が、1カ所今度改良できる、亀陽泉の下ね、亀陽泉道路。改良ができます。あと4つの踏切は、踏切が狭くて道路が広い。踏切の上では離合できません、車が。車が来たら、人が待つのです。雨が降ったら、傘を差して待つのですよ。そんなところに、元気な人はいいですよ。来られる人はいいですよ、高齢者の人、身体に障がいがある人、どんな格好して行くのですか。あの踏切をどうして、あなた方が車椅子に乗って渡ってみなさい。私はやったけれども、ばっと渡り切らぬ。なぜかというと、線路が高いから、横の道路より。渡り切らぬのですよ。5カ所あるのですよ、踏切が。狭い。バスはないですよ。バスをおりるなら、弁天か競輪場か、照波園でおりねば行かれない。歩道を歩いてみなさい、歩道。歩道は中に植樹の花壇があるから、車椅子は通れません。車道を車椅子が乗るのですか。車道を歩くのですか。亀川から古市までは歩道が随分改良されて、楽に車椅子で行けるようになった。私に言わせたら、そういうアクセスをちゃんと整備した後に施設を変えるのが本当ではないのですか。全く寄りつきの悪いところに今建物があるから、今説明したような築13年のあすなろ館があるから、そこに移すのだ。財政が大変だから助かる。当たり前の話です。  私が言うのは、市民・住民が一番使いやすい利便性のいいところ、そこに行政の窓口をつくるべきではないですかとお尋ねしておる。さっき言いました、生まれて墓場まで、全部行政のお世話になるではないですか。死んでからも、しておかなければ、ちゃんと  載っている。そこまで、ちゃんと行政がする仕事ではないのですか。行政が勝手にその場所を決めて、途中で事故でもあったら、誰が責任をとるのですか。必ず事故が起こりますよ。身体障がい者の方から必ず苦情が出る。今まで私どもは亀川で障がい者スポーツクラブを通じて太陽の家の方々、それから周りの身体障がい者の方々と一生懸命、障害のある人もない人も一緒のまちづくりをやりましょうと何十年かけて努力をしてきた。このことをあなたたちが崩してしまう。人間が生きている中で一番心のよりどころ、一番相談をするところ、そこがいとも簡単に財政状況だからと変えられるのですか。  さっき言いました、何で自由通路をつくったのですか。亀川周辺の家が空いています。これを再利用するために裏から遮断された亀川を一緒にするのですよ、基本構想があった。その基本構想も何もめちゃくちゃにして、本来はこうだったのです。きのう、私はちょっと九大に行って出席できませんでしたが、消防長におことわりしておきましたけれども、8分団2部の格納庫のお披露目式があった。欠席して大変申しわけありませんでしたけれども、最初に、市長、こうだったのですよ。あの8分団の格納庫も今の亀川支所と一緒についていけと、こうなった、予定はね。私は猛反対。線路を隔てて消防は海岸に行く、消防団も海岸に行く。あの踏切で隔てた上に住宅が密集している。なぜ消防を2つに分けるのですか。現在地の近くで何とかしてほしいという話を一生懸命した。今の消防長も一生懸命気持ちを聞いてくれた。前の消防長も一生懸命聞いた。それで今は、あそこは用地買収して8分団になった。大変地域住民は喜んでいます。それは計画どおりいったのです。  それと、市長ね、こういう提案をしたのですよ。亀陽泉が、2年前新しくできました。そのときからもう亀川出張所に消防が行くという話がずっと出てきた。出張所は亀川駅の横に行くのだ、こうなっていた、まだそのときね。いや、それは難しいよと。亀陽泉の横に亀川出張所を併設したらどうですかと何回も提案しました。なぜならば、亀陽泉の前の道路は倍に広がる、線路改良もできる、歩道もできる、車椅子も入ってこられる。亀陽泉の温泉の横に、軒先でもいいから出張所をあそこに移してくださいと何回もお願いしたけれども、亀陽泉の予算が2,600万円減額でだめになりました。これ、亀陽泉をこのままするのなら、やっぱり当初の予定どおり亀川駅前の広場に行くのかなと思ったら、これが出てきました。    。  あなた方ね、議会が終わったら、私がおつき合いします。今の室長、課長、市長、副市長、亀川に来てください、車椅子に乗ってください、あの道を通ってください。絶対通り切らぬ。雨が降ったら、どうして待つのですか。線路の上で車が離合できないのですよ、車がこっちで待っている、こっちで待っている。あの角、人が一番角っこに傘をこう差して、車椅子なんかはかっぱを着て待っている、そういう状況になる。私は、私も免許証返納しました。私は近いから歩いて行くけれども、今80歳以上の高齢者の、高齢者ね、免許返納しなさいとなっているじゃないですか。その一方でバスも通らない一番へんぴなところに、一番アクセスの悪いところに、まだ変えると。考えを変えてください。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  今、議員さんからるる御指摘をいただいた件でありますが、我々といたしましても、この課題については内部で方策を考えてまいりたいというふうに考えておりますので、少し時間的な猶予をいただけたらと思います。 ○24番(河野数則.君) いや、今の考え方が、変更できるのですか。あなた方は、もう変更できないと私に言ったのだ。ただ、もっといい方法をつくってもらう方法はある。きょうは言いません。きょう言うとね、全部私が指導したことになるのでね。  やっぱりね、さっき、亀川の歴史も言いました。亀川の人はあそこに役場がある、あそこが一番愛着心を持ってね、一番歩いていける、便利がいい。身体に障害のある人も来れる。駐車場も、今度のところはたくさんありません。それは、ただ財政だけを考えてするのは、私は行政の役目ではないと思いますよ。行政というのは、人の生活、それをちゃんとした形でフォローするのが、行政のあり方でしょう。財政だけ考えて物事が動くのなら、行政要らぬ。全部民間委託にしたほうがいい。「儲かる別府」なら、全部民間委託でどんどん儲かりますよ。行政はそんなものではない。もうちょっと人の心、それから現場をもっと見ることですよ、いろんなことを。  市長ね、市長は年が若いからわからぬけれども、私ら子どものときはこう言いよった。一番主なところはどこかと聞かれた。役場、駐在所、郵便局、学校、お寺、お宮、こう言っておった。今は派出所、昔は「駐在さん」。何か地区で集まりがあると、一番上に座る人は校長先生、駐在さん、郵便局長さん、一番上に座るのですよ。それだけね、役場の所長さん、それが全部田舎の亀川の成り立ちだったのですよ。今でもきょう、テレビでたくさんの人が見ています。ここに私は何人か動員しようと思った。そうなると、あなた方にけんかを売ることになるので、いやいや来たらだめですよ、テレビを見てください、ちゃんとテレビに入っています。たくさん見ていると思いますよ。  最後に申し上げておきます。市長は、いつも市民の心に寄り添い、寄り添ってと、こう言います。今回、私は亀川住民の心に寄り添って、反対です。  次に行きます。もう時間が余りありませんので、地区体協と総合型地域スポーツクラブの問題について。  もうこれは議会で何回も質問をしてまいりましたけれども、行政指導で総合型スポーツクラブをつくりなさいよということになりました。そこで、一番最初に「にこしん」ができていました。首藤議員のところはは「あさみ」ができていました、首藤議員のところ、「あさみ」がね。その後に「ほくぶスポーツくらぶ」をつくりました。その時点では、別府市全体に7つの中学校区に総合型スポーツクラブをつくるのですよ、体協は全部そこに地区体協を吸収するのですよという行政指導だった。いまだに何も、6年になるが全くできていない。もう総合型スポーツクラブもtotoの支援も、ほとんどのクラブはことしで終わりです。一本立ちします。行政指導でつくった総合型スポーツクラブが一本立ちするのに、いまだに  してつくりなさい、行政が全く周辺の整備ができていない。このことについて私は今回質問をしたのです。現在、この地区体協と総合型スポーツクラブの関係は、どういうふうに整理をしようと思っていますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今、議員さん御指摘のその総合型地域スポーツと地区体協の関係でございますけれども、それぞれ地域スポーツの振興という目的は同じでございます。早急にその事務的な処理等を整理しまして、早く一本化できるような、そういう方向で対応したいと考えております。  総合型地域スポーツの連絡協議会等を本年度から立ち上げておりますので、その会議の中でいろんな総合型スポーツの課題等を整理しながら、そしてまた関係団体とも連携をしながら早急に対応したいと考えているところでございます。 ○24番(河野数則.君) 今、教育長から答弁がありました。この総合型スポーツクラブの関連協議会ね、教育長、覚えているでしょう、これは私が提案したのです。今、5つですよ、別府でね。せめてできないのなら、この今できた5つだけでも連携をして何かやったらどうですかと言いますけれども、なかなかうまくいかないのですよ。なぜならば、勝手なことばかりがどんどん出てくる。私は、なぜこのスポーツ関係のものが年度初めにいろんなことが計画されなくて、なぜ途中でぽっぽと降って湧いたように出てくるのかなと不思議でならないのですよ。普通、別府で大きな大会をやるときは、年度計画を立てて3月に総会しますね。それから4月からの今年度の行事は5月に何をやりますよ、6月に何ですよ、10月は何ですよ。それを受ければ、私どもはたくさん行事をしています。教育長、亀川はね、ほかは知りません、亀川だけはたくさんしているのですよ。ストレッチ教室を3、バドミントン年2回、グランドゴルフを2回、卓球バレーを2回、いろんな、身体障がい者の方と一緒にやるスポーツもやっています。  前回、教育長が見えていただきましたが、卓球バレーね、あれ、教育長は途中でお帰りになったけれども、終わるに終わられぬようになる。なぜかわかりますか。身体障がい者の子どもさんが、若い人が来ておる。「もう1ゲームやらせて、もう1ゲームやらせて」。終われないのですよ。「もう1ゲームな」、「もう1ゲーム」と言うのです。それぐらい楽しみに一生懸命来るんですよ。ですから、そういう一生懸命総合型スポーツクラブをやっているけれども、こんなことを言うと悪いけれども、市長、年に1回か2回体育運動会をやって、あとちょこっとやって終わりという体協と違うのです。そういうチームが何ぼでもあるではないですか。例えば補助金だけ出して別府の体協へ行きなさい。私らね、年間に十数回行事をやっています。全部手弁当、全部出ていく、私も出て行きます、挨拶するのに。うちの長男が事務局。家の仕事半分、ボランティア半分。それ、受けたから仕方ありません。加勢してくれる人はわずか。自治会もそうですよ。自治会でも、首藤議員さんがいますけれどもね、1人が3役ぐらいしておる。それをしなかったら、この地区体協とか総合型スポーツクラブは成り立っていかないのですよ。何にも支援がないね。  そして、卓球バレーでもバドミントンでも何でもそうですよ。市長さんがお見えになってくれた。市長さん、卓球バレーしてくれたね、1回、子どもと喜んでね。ありがとうございました。職員が、教育長、誰も来ぬ。教育長だけではないですか。私に言わせると、職員さんが、係長でも補佐でも課長でもいい、来て一緒に30分でもやって、ゲームをやって、この地域はこんなことをやっているのか、この地域はこんなことをしているのですかと。それがなかったら、行政と地域の交わりがなくなりますよ。ただ地域だけが一生懸命やる、やっているのです。  それで、今言うように地区体協と総合型スポーツクラブ、これね、補助金が、市長、地区体協に出るのです。総合型スポーツにないのです。だから総会を開いて、2つ開く、2回。地区体協の総会を開いて、お願いします、地区体協の補助金を全部総合型スポーツクラブが代行して行事をやりますから、お金もくださいと言わなければならぬ。だから、行政の中で変更できないことはないと思うのですよ。行政に言わせると地区体協にしか補助金を出さない。総合型スポーツクラブだめだ。だめなら、行政が指導した総合型スポーツクラブをつくらなければいけません。できぬなら整理をして、総合型スポーツクラブがあるところは総合型スポーツクラブに補助金をいただきたい。役員は一緒なのですよ、地区体協も総合型スポーツクラブも同じ役員。二本立てでやるからややこしくなる、二本立てで。  教育長ね、なぜこう言うかわかりますか。市長ね、一番問題は、総合型スポーツクラブは会員だから会費が要るのです。会費が要るのです。地区体協は会費が要らない、住民が参加すればいいだけ。会費を払わぬで補助金だけくれ。総合型スポーツクラブに入っている人は会費を払って、何かするときは補助金をくださいと。全然違う。だから総合型スポーツクラブに入りたくない。会費は払わぬでもスポーツができるとなっている。これは行政の責任、行政が二本立てにした責任ですよ。大変困っています。そこら辺もちょっと整理をしてください。何かありませんか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  ただいまの件につきましては、また地区体協等、また連絡協議会で早急に整理をして対応してまいりたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) そういう答弁をいただいてもう4年、5年になります。行政がやっぱりちゃんとしないと、地域で一生懸命やっても見返りが何もないですね。もう力が抜けて、やることができなくなるのですね。よろしくお願いします。  それから、市長、きょうは亀川の問題でいろいろ嫌なことも言いました。ただ私は、亀川で生まれて亀川で育って74年、まだ亀川に住んでいます。私は、この席でいつも亀川のことを言うのは、80%、90%亀川の方の意見ばかりが私に来るのです。ほかの人は余り来ません。どうしても亀川のことを言わなければならぬことになる。亀川で一生懸命やっていると私は  自負をしています。私は現場に出向いて、現場の意見を聞いてこの議会にお届けして、亀川の住民の方の声を反映してもらいたいという気持ちでやっていますので、公民連携の課長さん、それから共創戦略の室長さん、ぜひ私の意を酌んでいただいて、もうちょっと細かく丁寧に説明をするのを私に先、私を先に納得させてください。私が納得しなかったら、地域住民は納得、説明できないですね。そういうことで少し時間が余りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。 ○9番(穴井宏二君) では、一般質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  質問の順番は、通告どおりの順番でやらせていただきます。高齢者福祉課長におきましては、最初と最後ですね、2回答弁していただきますけれども、よろしくお願いいたします。また、最初のダブルケアの項目につきましては、市長におかれまして最後に一言コメントいただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、まず育児と介護の支援に対する認識と現状でございます。私が御相談を受ける中で、また現場等の介護の担当の方々にお聞きした中を踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。  私も時々介護の御相談を受けることがございます。そういう中で子どもさんが、親御さんの介護をする問題、また中には自分に子どもがいて子育て中の方がいらっしゃって親御さんの介護をする問題、両方ですね、自分の子どもさんと親御さんの介護をする問題を抱えている方もいらっしゃいます。子どもさんが同居しているならば、まだすぐ親御さんに目が行き届きますので、何か事が起こってもすぐに対応できる、そういうふうな状況でございますけれども、子どもさんが成人して別に住居を持ってほかに住んでいる場合など、親御さんのところへ駆けつける、また平日は行けないので土日のみ親元へ行くなどして介護の世話をする等々話を聞いたこともございますし、別府市内にいなくて大分市から土日に親御さんのもとに駆けつけるという介護の面倒を見るというふうな方もいらっしゃるそうです。  この中で「トリプルケア」という言葉も出しましたけれども、お孫さん、成人したお孫さんがいて、その成人したお孫さんに子どもさんがいて、親御さんが病気を抱えていらっしゃる。なおかつ祖父母の方が認知症になっていて面倒を見ている、介護を見ている、そういうふうな方もいらっしゃるそうでございます。特にそういうふうな方の介護度が要支援とか、低いと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういうふうなケースの場合にはトリプルケアになる場合もあるようでございます。そういうケースは、これからもだんだんふえてくるのではないかなと思っているわけでございます。それに加えて、私も包括支援センターの方へもちょっとお聞きしましたけれども、虐待が入ってくる場合がある。そうなると本当に大変な状況になってくるということでございました。そういうふうな育児子育て支援、それから介護、この問題については、非常にこれから複雑な問題となってくる可能性があるのではないかなと思っておりますし、これからも高齢化に伴ってふえてくるのではないか、このように思っているわけでございます。  その問題につきまして、今述べたことを踏まえまして質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず最初に子育て支援課のほうにお伺いしたいと思います。  結婚年齢が、高齢化によりまして高くなってきました。そういう意味で保育所に子どもさんを預けることが必要となってまいります。保育所の入所に当たりまして、子育て支援課の窓口におきまして、そういう御相談もあると思いますし、その話の中で親御さんの介護等の問題も絡んでくるのではないかなと思いますけれども、保育所の入所の相談におきまして、親御さんの介護等の理由が選考基準の1つとなっているのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  保育所の入所を申し込む方におきましては、親の介護を抱えて子育てもしている、苦労されている方がいらっしゃいます。このような方の保育所の入所に当たりましては、保育の必要な理由というのがありますが、親の介護、病気の看護等も含めまして、保育が必要な理由の1つとして選考基準の判断としているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 選考基準の1つとなっているということですね。私も初めてお聞きさせていただきました。そういう点をしっかり取り入れて、把握して判断をお願いしたいと思います。  子育てと親の介護をしている御家庭ですね、それ以外もいらっしゃると思います。今後も高齢化に伴ってふえてくると思いますけれども、そういう子育て世代の御家庭の負担の軽減に関する相談の対応、これは非常にやっぱり重要になってくると思うのですけれども、窓口等の対応は非常によくされているように思います。あと、そういう問題も含めてそういう介護の問題、背後にある事情をしっかり把握して、また高齢者福祉課とつなげていかなければならないなと思いますけれども、そこら辺について見解を求めたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 議員さん御指摘のとおり、子育てをしながら親の介護が必要となる家庭は今後ともふえてくるとともに、また大きな課題であるというふうに認識しております。窓口等での子育てに関する相談等につきましては、家庭の事情を十分考慮して、今、関係課、高齢者福祉課等と十分連携を図りながら、個々のケースに適切なアドバイス、また可能な支援等を今後とも図っていきたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。そういうことを総称しまして「ダブルケア」と言われるようでございますけれども、次に、高齢者福祉課のほうにお聞きしたいと思います。  若い方の晩婚化ですね、それから子どもさんを産む年齢の高齢化といいますか、晩産化に伴って育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、また親族の減少、高齢化に伴ってそういうふうな家族関係の変化が複雑に絡み合ってきております。一説によりますと、6歳未満の子どもを持つお母さんの1割が介護に携わっているというデータもあるようでございます。そういうふうな負担は、やはり女性に集中していってしまうように思います。そういうことで、そういうふうな状況、そしてまた相談等の事例が、高齢者福祉課のほうでありましたら、答弁をお願いしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  相談のほとんど、それは市内7カ所にございます地域包括支援センターのほうに寄せられております。子育て、介護、それぞれの対応についての悩み相談から、ダブルケアに伴いまして仕事の量、それから時間を変更せざるを得なくなった、こういう相談も寄せられております。 ○9番(穴井宏二君) 実際にそういう相談があるということでございます。件数につきましては、今お聞きしましても、すぐには出ないと思いますけれども、内閣府が行った調査におきましては、そういうふうなダブルケアの状態の人が、全国で約25万人いらっしゃる。これは去年、最近ではありませんので、今はもっとふえていると思います。大阪の堺市のほうに視察に行かせていただきましたけれども、こちらのほうで行ったアンケートでは、地域包括支援センターがあるということを約4割の方が知らなかった、7割の方が利用したことがなかったというふうにアンケート結果であったようでございます。  私も相談を受けることが時々ありますけれども、介護の問題ですね、どうしたらいいかなということで。支援センターとか市役所のほうに行きたいという、意見はすぐ出るのですけれども、包括支援センターがあるということとか、要は要介護度に応じてサービスが違うとか、そういうふうなことを知らない方がかなり多いのですね。ですから、堺市が、介護と子育ての共通の窓口を、共通のワンストップ窓口をつくったようでございますけれども、このいわゆるダブルケアの相談の対応ですね、別府市でも何かワンストップ窓口を考えていったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  相談者それから利用者の利便を考えますと、議員御指摘のとおりワンストップ窓口の設置も有効だと理解いたします。ただダブルケア、育児と介護だけではなくて、例えば障がいのある方の御家庭などのケースもあろうかと思いますので、現状をもっと把握する必要もあるのではないかなというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) もちろんそういう状況もございます。堺市の担当の方は、そういうふうな障害の方とか虐待の方とかもいらっしゃるということでいろいろお話をお聞きしたのですけれども、この専用窓口コーナーをつくって、だんだんこの相談件数がふえてきたというふうに言っておりました。これによって関係部署が、今もうされているとは思いますけれども、関係部署が集まって情報共有が非常に図られやすくなった。今までは一方の問題、縦割りで一方の問題しか受けていなかったのだけれども、より深く聞き取りができるようになったということでありました。  そういう意味で、堺市は関西大学等と一緒になってアンケートまた窓口調査等をやったようでございます。このアンケートを実際見せてもらいました。課長のほうにもお渡ししましたけれども、そんなに枚数が多くないのですね。アンケート項目は多いのですけれども、答えやすい項目になっておりますので、官民協働というか、そういう観点から実態調査、これをまず行って、どういうふうな問題があるかというのをしっかり把握してやっていくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  ダブルケアに特化した形のニーズ調査、これに特化したのは非常に難しい部分はあるかもしれませんが、ほかのニーズ調査、アンケート調査等も行っている部分がございますので、そうした中にこういう問題を取り込んでいくとかいうことも検討してもいいのではないかというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、アンケート調査ですね、おっしゃいましたけれども、ほかのニーズ調査とおっしゃいましたかね。それについて項目の中に取り込んでいくとおっしゃいましたが、その他のニーズ調査、これは例えばどんなあれをされて、調査されているのですかね。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  基本的には3年に1度行われます介護保険計画、それから老人福祉計画の中でニーズ調査を行いまして、それを計画の中に取り込んでいくという部分がございます。それとともに、あわせて毎年少しずつ中身を調整した内容のニーズ調査も行っておりますので、そうした形の中に組み込んでいくことは可能かなというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ別府市は別府市として、またはまちの特性もありますので、しっかりそういうまずアンケート調査から始めていったらどうかなと思います。  最後に、市長にちょっとコメントをお願いできればありがたいと思うのですけれども、内閣府の調査によりますと、このダブルケアをされている人口、世帯数というか、子育て世代の方の約2.5%がダブルケアをされているというふうに言われているようでございます。別府市に当てはめてみますと、課長からいただいた数字から計算しましたら、子育て世代の約1,600世帯の方が、子どもさんと親御さんのダブルケアに携わっているのではないかなという数字が出ます。また、介護をされている方の4.5%がダブルケアをされているというふうに、この内閣府の調査では言われておりますので、いただいた数字から計算しますと、別府市では約300世帯の方が、ダブルケアに携わっているのではないかなという数字が出ます。これは、やっぱりしっかり調査をやっていかないといけないのではないかなと思います。堺に視察に行きましたところ、担当者の方も非常に熱心に説明をしていただきました。このダブルケアの相談窓口の設置について非常に問い合わせも多いということで、先日行った時点で50件問い合わせがあると。視察も非常に多いのですよということを言っておりました。そういう意味でこのダブルケア、またトリプルケアの問題に、別府には別府大学、またAPU等もございますので、官民協働のひとつ取り組みをお願いしたいなと思いますけれども、市長、何かコメントがございましたら、お願いいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  ダブルケア、もしくはトリプルケアという状況の方もいらっしゃるという議員の御指摘でございました。私も実際に、ちょうどダブルケアに差しかかる年齢が、恐らく私の年齢ぐらい、もしくはちょっと私よりも上の世代、40代後半ぐらいなのかなという実感がありまして、実際にダブルケアで苦しんでおられる方の声を私どもも聞くことがあります。当然ながら社会構造の変化とか家庭内の事情が複雑に絡んでいるということだと思いますけれども、議員御指摘のように、こういったことは今後ますます多くなってくるだろうと。相談件数はもちろんですけれども、実際に苦しむ方もふえてくるだろうというふうに私どもも想定をしております。こういった行政の中でのワンストップ窓口を初め、相談窓口に関しても先ほど課長からの答弁がありましたけれども、できるだけ丁寧に、市民に寄り添う市役所といたしまして、しっかりとこれは対応していきたいというふうに思っていますし、当然これは行政の中の機構だけではなくて、先ほど議員も言われましたけれども、地域包括支援センターを初めとする民間の介護福祉の事業者の皆さんとも連携をとってやっていかなければ、なかなか容易な解決方法はないだろうなというふうに思っております。しっかりとこの辺については、私もその世代でございますので、庁内でも、また庁外でも民間の皆さんとの連携によってできるだけ丁寧な取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 御丁寧な答弁を、本当にありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  では続きまして、障がい者、高齢者にやさしいまちづくりということで質問をさせていただきます。  では、障害福祉課のほうに質問をさせていただきます。今回、この質問に当たりまして、障がい者の在宅雇用の点で、12月にちょっと視察に行かせていただきました。それを最後のほうに持っていきますけれども、まず難病など障がいのある方が、車椅子等を移動手段としてする場合が非常に多うございます。そこで、障がい者、高齢者などの方が買い物など外出する場合に、非常に不安があるわけですね。どこに食事に行こうかとか、どこのお店がいいかなとか、そういうのがなかなかわかりにくい場合があるわけでございますけれども、そういう自分が出かける施設のバリアフリーの状況を確認する方法、すぐわかるような、確認できるような方法、これはないのか。実際私もホームページ等で見たのですけれども、「大分バリアフリーマップ」というのがありますけれども、ちょっと私としては、なかなか使い勝手が、使い方が悪かったのかもしれませんけれども、ちょっとすぐに詳しい状況まで把握できなかったのですが、そういうふうな確認する方法はないのかお聞きしたいと思います。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) 今、議員さんが言われましたが、「大分バリアフリーマップ」というのがございます。障害福祉課では、別府市総合戦略に基づく事業といたしまして、「大分バリアフリーマップ」に市内各種の施設の情報を登録し、情報発信及び情報提供の強化を図るため、「大分バリアフリーマップ」に掲載しています市内施設のバリアフリー情報を更新する事業を行っております。「大分バリアフリーマップ」は、高齢者や障がいのある方、小さな子ども連れの方など、誰もが安心して外出するための手助けとなるように、大分県内の各種施設について利用に配慮した設備に関する情報を掲載いたしております。大分県のホームページ上で情報を提供しております。  なお、障害福祉課では、平成28年度にユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが出かけられるまちにするきっかけづくりのため、「だれもがつかいやすく出かけられる街へ」という事業者向けの冊子、マニュアルを作成し、市のホームページ上で情報を提供しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 最初に難病のことを申し上げましたけれども、ちょっとここで健康づくり推進課のほうに簡単にお聞きしたいと思います。指定難病というのがございまして、これは指定難病の医療費の助成申請状況と別府市の取り組みについて、指定難病とは、まずどういうものかお聞きしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  指定難病と申しますのは、1、発病の機構が明らかでなく、2、治療方法が確立していない、3、希少な疾患というものでありまして、4、長期の療養を必要とするものであり、さらに、5、患者数が我が国において一定の人数、これは人口の約0.1%程度とされておりますが、これに達しないこと、そして6、客観的な診断基準、またはそれに準ずるものが確立していることが必要な疾病であるというふうにされております。 ○9番(穴井宏二君) そこで、指定難病の対象疾病数、これはだんだんふえてきているようでございますけれども、別府市における医療費の助成受給者数、これはどうなっていますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  平成27年の1月1日に施行されました難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法でございますが、それにおきまして、第1次実施分といたしまして110疾病が医療費助成の対象となりました。その後、平成27年7月に第2次実施分として196疾病が追加され306疾病、そして平成29年の4月に第3次分実施分として24疾病が追加され、現在330疾病となっております。指定難病の医療費助成に関しましては、都道府県が対応しておりまして、別府市の窓口は東部保健所となっております。平成29年3月31日の医療費助成の受給者数につきましては、1,086名となっており、疾病の追加もあり、件数は増加傾向にあるということでございます。 ○9番(穴井宏二君) 増加傾向にあるということで、多くの人をやっぱり助けていく、これが大事ではないかなと思います。  そこで、先ほど障害福祉課のほうにお聞きさせていただきましたけれども、やはり買い物等外出する移動手段をいかにわかりやすく取り組んでいくか、これが大事になってくると思います。特に車椅子の人なんか、なかなか、さて、どこに出かけようかという、よく考えるようでございますし、私も身近な方から、使うときになかなかわからなかったということがございます。  そこで、長崎県の佐世保市では、スマートフォンとかタブレット端末で利用できる共有アプリの実証実験をやったようでございます。この共有アプリが「WheeLog!」という横文字なのですけれども、この「WheeLog!」という実証実験を行ったようでございます。建設部等と一緒にやったようでございますけれども、このバリアフリー情報の1つとしてこれは非常にいいのではないかなと思うのですね。衛星と結びついて、自分がどこを歩いてどのように行ったか、このお店は車椅子だと入りやすいとか、そういうふうな写真も一緒に投稿できるようなアプリでございますけれども、この活用についてどう思っていらっしゃるのかお願いします。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをさせていただきます。  情報提供をいただきまして、アプリの内容を確認させていただきました。「WheeLog!」は、情報端末での利用を目的に開発されているソフトであります。スマートフォンのGPS情報、または加速度センサーにより位置や路面の凹凸、投稿者の画像添付により各種の情報が収集できる共有アプリであるため、バリアフリー情報が蓄積される有効なアプリだと考えております。今後は、別府市障害者自立支援協議会などを通じて、広く関係者各位に情報の提供を行いたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。ぜひ、現在のところでは非常にいいアプリではないかなと思っております。私も関連の団体の方に、こういうアプリがありますよ、ある地で実証実験をやっていますよということでお話をしましたら、即、これはいいですね、みたいな感じで言っておりました。カーナビのシステムと同じような感じで、車の渋滞情報などの仕組みと同じような感じで歩行者とか車椅子の利用者の通行実績、その情報を収集してバリアフリーマップをつくるというふうな感じでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  そこで、在宅就労サービスですね。これにつきまして、1点質問したいと思いますけれども、この就労支援サービスの受給者の一般就労への人数ですね、これは現在どのようになっているのかお聞きしたいと思います。  それから、就労できない人の在宅就労について、これは県もかなり力を入れて取り組んでいるようでございますけれども、この支援についてどのような方法をしていらっしゃるのか、お答えをお願いします。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  就労系のサービスには、一般企業等への就労及び就労定着を支援する就労移行支援事業所が市内には5事業所、雇用契約に基づき就労に必要な知識及び能力向上のための訓練支援を行う就労継続支援A型が8事業所、通常の事業に雇用されることが困難である方を対象とし、訓練支援を行う就労継続支援B型が26事業所ございます。その就労系サービスから一般就労に結びついた人員は、平成27年度には17名で、その内訳は、就労移行支援事業所が9名、A型事業所が3名、B型事業所が5名、平成28年度は24名で、その内訳は、就労移行支援事業所が12名、A型事業所が8名、B型事業所が4名であります。就労系の3つのサービスにつきましては、平成27年度をもって、全ての事業において在宅での利用が可能となりました。在宅にあっても働くことを希望する人を対象とし、必要な就労準備を経て職業につなげていくプロセスは、通常の就労系サービスと何ら変わりはございません。  しかしながら、各事業所において制度の習熟ができていない環境もあるかもしれません。自宅という職場環境ゆえに予想される留意点を事前に準備でき、通所の場合と同様に個別の課題に真摯に向き合い対応するという就労支援の実施意義が、関係各位に十分に理解いただけるように、周知に努めたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、課長の最後にありましたとおり自宅の環境ですね、また十分周知をしていきたいということでございます。これは、これからだんだん障がい者の方だけではなくて、一般企業にも広がってくると思うのですけれども、しっかり障がい者の方の在宅就労日本一を目指しているという県の方針もあるようでございますけれども、取り組んでいただきたいなと思います。  熊本の在宅就労支援事業団というのがございます。ここに田中理事長という方がいらっしゃいまして、私もお会いしたことがありますけれども、本当に一生懸命されておりました。この方が、企業に行って見ると、これは障がい者の方の在宅就労できますよという感じで、すぐわかるそうでございます。そういうふうな専門の方の御意見も取り入れながら、別府市においても、今数名の方が別府市としては在宅就労されているというふうに聞いていますけれども、もっともっと広げてしてもらいたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、難病患者の方の支援策につきましては、十分お聞きしまして、納得しましたので、これで終わらせていただきます。  では、桜の保全について質問をさせていただきたいと思います。  まず、生物多様性ということがよく言われます。これについて桜の役割、これもいろいろあるようでございますけれども、桜の生物多様性についてどのように考えていらっしゃるのか、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  生物多様性ですが、環境省のホームページでは、生き物たちの豊かな個性とつながりのこととあります。人間だけでなく動物や植物、昆虫など、いろいろな生き物がお互いにつながり合っていることと考えます。また、生物多様性からさまざまな恵みを受け、豊かな暮らしを送っていますが、桜は、人間にとっては木材、染色、漢方などとして、また鳥や昆虫などの生き物は蜜の提供などさまざまな恵みを受けているものと考えます。 ○9番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただいたように、桜はきれいだなと見るだけではなくて、実にさまざまな形で私たちの生活に影響、また潤いを与えてくれております。生きる喜びを与えてくれる花、それが桜ではないかなと思っているところでございます。  次に、私の住んでいる近くに、自衛隊の近くに扇山の桜の園というのがございますが、12月にちょっと見に行かせていただきまして、写真も撮らせてもらったのですけれども、植えかえをしたのかもしれませんけれども、ちょっと小さな木が意外と多いかなという感じがいたしました。  そこで、扇山桜の園の保全の現状と課題ですね、また維持管理費、費用、これはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  扇山桜の園の開花は、ソメイヨシノの満開が市街地より少し遅い4月10日ごろ、ヤエザクラは4月下旬に満開を迎えます。  保全の現状ですが、維持管理費約300万円により毎年草刈りやてんぐ巣病にかかった枝の除去、枯れ木の伐採などを行っております。  また、課題としましては、ソメイヨシノの寿命が約60年と言われている中、現在、古い樹木で45年になり、若い樹木への転換を図る必要があると考えております。
    ○9番(穴井宏二君) 古い樹木で45年という、非常に短いかなという、ちょっと個人的な感想はします。  そこで、ソメイヨシノからの転換が必要と言われましたけれども、今後、どのように育てて守っていくのか、これが大事になってくると思います。公共施設のマネジメント、公共施設の長寿命化というのを今取り組んでおられますが、桜の長寿命化というのもしっかり取り組んでいったほうがいいのではないかなと思うのですね。  そこで、もう1つ別な観点から、埼玉県の富士見市では、子どもの誕生日とか入学・卒業記念とか結婚記念日、思い出の一環として桜のオーナー制度というのをやっているようでございます。オーナーになっていただいて、しっかり桜の面倒を見てもらうというふうなこともやっているようでございますけれども、管理費の削減という意味も込めましてそういうふうなオーナー制度、これもひとつ考えたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  今後につきましては、てんぐ巣病の枝の除去などの作業を継続していくとともに、枯れ木を伐採した後の空き地にはてんぐ巣病に強い品種の桜の植栽を進めていきたいと考えております。また、植栽の手段としましては、緑の募金事業を活用し、緑の少年団に活動の一環として植樹をお願いし、経費の削減を図りたいと考えております。  桜は、日本国民において大変愛されている樹木であります。扇山桜の園におきましても、春には市民のみならず市外・県外からも多くの観光客が訪れております。今後も別府観光の一翼を担えるよう、桜の維持保全に努めたいと思います。 ○9番(穴井宏二君) しっかり研究してお願いしたいと思います。ソメイヨシノにつきましても、樹齢60年というふうに言われておりますけれども、きめ細かい手入れ、土壌の整備とか、いろんな手入れをして100年、150年延ばせるというふうに言われております。実際、きょうは申しませんけれども、ほかの自治体におきましても、そういうふうな手入れをして樹勢が回復した、木の勢いが回復した、桜の花がほとんど咲かなかったのが咲き出した、そういうふうな事例もあるようでございますので、ぜひいろんな研究をして桜の樹勢の回復、お願いしたいと思います。  以上で、この項は終わります。  では続きまして、PCBと、またこれにはちょっと書いていませんけれども、鉛の対策等も含めてお聞きしたいと思います。  まず、環境課のほうにお聞きしたいと思いますけれども、低濃度PCBの廃棄物の取り組みですね。これはPCBそのものは有害物質で、人間の体にとって非常に影響があるというふうに言われておりますけれども、これについてどのような見識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。  PCBは、水に溶けない、電気を通しにくい、燃えにくいなどの科学的に安定した性質を有する物質で、変圧器などの電気機器の絶縁油、高圧熱交換器の熱媒体などさまざまな用途に利用されておりました。昭和43年にカネミ油症事件が発生し、PCBの毒性が社会問題化されております。この事件でPCBが有害物質であるということが判明し、今から46年ほど前の昭和47年にはPCBの製造は中止されております。  人体への影響につきましては、毒物や劇物に相当する強い急性な毒性はございませんが、慢性的な長期間の摂取により体内に徐々に蓄積されることによって、発疹、目やに、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどの症例が報告されております。 ○9番(穴井宏二君) 既に製造は中止されております。昔は農薬等にも入っていたという話も聞きまして、私が小さいころにはこの農薬をまいて虫を除去していたというふうに聞いていまして、かなり有害な米を食べたのかなと思っておるのですけれども、それは置きまして、この人体への影響が報告されているPCBを使用した製品ですね、これが廃棄物になった場合に適切に処理しなければならないのですけれども、どのように処理をしているのか。また、このPCBが含まれている機械といいますか、変圧器とかコンデンサーとか蛍光灯安定器などなどあると思いますけれども、これについても別府市では保管されているのか、もう既に処理が終わっているのか。この2つをちょっとお聞きしたいと思います。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。  廃棄物処理法において、PCBが使用された廃棄物につきましては、そのほとんどが特別に管理する必要がある特別管理産業廃棄物として規定されております。その廃棄物の適正な処理につきましては、平成13年に制定されたPCB特別措置法により明確に位置づけられ、その実行計画であるPCB廃棄物処理基本計画に即し、県において具体的な処理計画が策定されております。この処理計画に基づき、適正な処理を推進している状況でございます。事業者などから本市のほうにPCB廃棄物の問い合わせがあった場合には、県の関係機関へ情報提供などを行い対応しているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) では、今市の保管している中でそのコンデンサー、変圧器等はないと、そういうふうに捉えてよろしいですかね。 ○環境課参事(寺山真次君) はい、そのとおりでございます。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。  では、次の橋梁等の塗膜について質問をしたいと思います。  この質問を出したときには、PCBが含まれる、橋梁の塗膜に含まれるというふうに出しましたけれども、その後、私が調査、いろいろ聞きましたところ、橋梁のほうが、別府市におきましてはPCBはほとんど含まれていないのではないかなということをお聞きいたしました。  そこで、まずお聞きしたいのですけれども、この橋梁には多くの塗装で防食をされております。高度成長期に多くの橋梁が建設されまして、全国で70万橋あるようでございますけれども、別府市が管理している橋梁の老朽化の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  別府市が管理している橋梁数は171橋ございます。橋梁長寿命化計画を策定いたしました平成23年度時点では、供用開始から50年以上経過した老朽化した橋というのは36橋で、全体の20%程度でございました。しかし、10年後の平成33年度には96橋で全体の56%、20年後の平成44年には139橋で全体の81%となり、急速に老朽化していくことが懸念されます。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。橋の上部構造が損傷してつくりかえられた鋼道路橋、鋼橋ですかね、このうちの広大な腐食が、26%が原因だったというふうに言われております。このことから、鋼道路橋の長寿命化、老朽化対策、やっぱり鋼材も確実に防食することが重要ではないかなと思っているところでございますけれども、鋼材の防食性能が、一般塗装よりも格段にすぐれている重防食塗装系、これを使用することがこれから重要になってくるのではないかなと思っているところでございます。  そこで、橋梁の点検を行っていらっしゃると思いますけれども、点検状況、また老朽化している橋梁の損傷状況、これについてはどうなっていますでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  橋梁点検につきましては、平成26年度に法制化され、近接目視による5年に1回の点検が義務づけられました。別府市におきましても、その年に2巡目の点検を全171橋について行っております。  損傷状況につきましては、点検要領に基づき1から4の4段階での健全性の診断を行っております。平成26年度の点検では、緊急に対策を行うべき判定、これが判定の4になりますが、そのような橋梁はございませんでした。しかし、早急に対策を行うことが望ましいとされる判定、これは判定の3となりますが、その橋梁が26橋ありまして、現在、長寿命化計画に基づき順次補修を行っているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) 先ほど塗装の重要性を述べさせていただきましたけれども、一般塗装系が使用されている10年から15年ごとにこの塗装は塗りかえる必要があるというふうに言われております。この塗りかえる周期を大幅にやっぱり延長すること、そしてまた防食塗装に変更することが重要になってくるのではないかなと言われております。一般塗装系が塗装されている鋼道路橋を重防食塗装に変更する際には、その下地に塗っている有機ジンクリッチペイントがあります。これは鉛系のさびどめペイントということで、非常に有害な鉛が含まれているというふうに言われておりますし、健康を害する、それに携わる人の健康を害する、また飛散するので、飛び散るので周辺の方の健康にも影響する。そういうふうな健康被害を防ぐことが非常に大事になってくるというふうに言われております。それを防ぐ意味でもインバイロワン工法というのが出ているようでございます。これは、一般塗装系の塗膜ですね、塗った塗膜に十分一番下のほうまで浸透して柔らかくしてぺろんと剥ぐような感じで、塗装の粉末も飛び散らない、健康を害さない、そういうふうなインバイロワン工法というのがあるようでございまして、非常に環境と作業をする人に優しい塗膜剥離剤と言われております。課長にも一度御説明しましたけれども、このインバイロワン工法ですね、これを取り入れていったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○都市整備課長(橋本和久君) お答えいたします。  橋梁が置かれている環境というのはさまざまでございまして、コスト等を総合的に考慮して、そして議員さんが御助言いただきました工法を含めまして、その橋にとって最も適した工法を選定して補修工事のほうを行っていきたいと思っております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ研究して、よろしくお願いしたいと思います。ほかの議会におきましては、もう取り上げておりますので、ぜひ研究してください。  それでは、学校のトイレの問題について簡単に御質問したいと思います。これは重なっておりますので、私の聞きたいところだけを聞かせていただきたいと思います。  まず、学校のトイレの洋式化につきまして、現状の認識と今後の対策についてどう思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ○教育政策課長(月輪利生君) 学校のトイレの洋式化につきましては、平成28年度から順次行っておりますが、現在、まだ各施設、校舎、体育館の男女1カ所に洋式トイレを設置するように考えております。まだまだ不十分でございますが、今後とも生徒の学校環境に寄与するようにトイレの洋式化を進めていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今議会でもございましたけれども、学校施設の洋式トイレの設置率は44%でしたかね。まだまだこれから取り組んでいかなければ、児童生徒の健全な教育環境の整備ができないのではないかなと思っておりますけれども、これにはやっぱり予算が必要になってくるのですね。それで、洋式トイレ1カ所改修するのに相当な費用がかかると思います。他の自治体の話をいろいろ聞きましたら、100万円以上軽くかかるとかですね、そういうふうな話を聞きましたけれども、別府市において洋式トイレ1カ所の改修費用、大体の目安、これはどのくらいかかりますでしょうか。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  平成30年度に予定しております工事費用を設置予定箇所数で割りますと、1カ所当たり約92万円になる計算でございます。 ○9番(穴井宏二君) わかりました。他の自治体よりは効率的に安く済ませることができるということでございますね。よろしくお願いします。  そこで、もう1つ。提案として御質問をさせていただきたいと思います。答弁もお願いしたいのですけれども、ある製薬会社におきましては、2010年から小学校に洋式トイレプレゼントという事業をされているようでございます。これはどういうふうなものかと申しますと、小学校はまだ和式が非常に多くて、職員、先生方のトイレも非常に和式が多くて困っているという話も聞きますけれども、この和式から洋式への転換を図っているということで、子どもがトイレを我慢して家に帰ってしまう、そういうふうな状況があります。このある製薬会社は、学校のトイレ男女1カ所ずつ、全部ではないのですけれども、1カ所和式を洋式に改修してくれるというような事業でございます。そのついでに破損箇所、壊れているところがあれば直してくれるというような事業でございまして、私もこの製薬会社に直接電話をして総務の方に確認をいたしました。非常に熱気ある答弁というか、回答をいただいて、毎年10校から20校程度補修をしているということでございました。かなり校数は少ないので倍率は高いのではないかなというふうに思うのですけれども、現在は100校ぐらいの募集があるということで100分の10、もしくは20の確率ということでございました。ですから、どういうふうな採用基準でこれを決めていらっしゃるのかわかりませんでしたけれども、やはり何というか、熱意というか、そういうのが左右するのではないかなと思います。  去年のこの製薬会社の洋式トイレプレゼントの状況を見ますと、何と大分県は今まで実績はゼロなのですね。去年は熊本県は八代市が小学校3校ですね、あと、ほかの市町村で3校、熊本県だけで6校採用されているようでございました。非常にどういうふうな採用基準でされているかわからないのですけれども、費用削減というか、経費節減というか、そういう意味でもこれに応募というか、してみるのもおもしろいのではないかなと思いますけれども、課長、答弁をお願いしたいと思います。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  議員御提案の民間の事業につきましては、教育委員会としても大いに興味のある事業でございますので、条件に合う学校があるかなど検討いたしまして、ぜひ応募してみたいと考えております。  貴重な御意見・御提案、ありがとうございました。 ○9番(穴井宏二君) 和式便座につきましては、もう既に2015年に日本工業規格から除外されておりますので、迅速に今申し上げたことも念頭に入れながらトイレの洋式化100%、もしくはそれに近い数字に向けて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後に認知症の方の徘徊対策と市の保険契約でございます。これについては1点お聞きしたいと思います。  神奈川県の大和市というところに、視察に行かせていただきました。そこで、神奈川におきましては、徘徊高齢者SOSネットワークというのをつくっておりまして、徘徊した方がどこに行ったかわかるようにしている、またあそこは非常に踏切が多いので交通事故、踏切事故で亡くなった方が、JRから、他の会社から賠償を受けることが実際あったそうです。それで、非常にこの被害者の方の家族が、その賠償金が高いので困っていたという状況がございます。そういうふうな点を踏まえまして、認知症の徘徊者の方、また、御本人だけではなくて御家族にも大きな負担がかかります。今申し上げました踏切事故等の賠償責任においても、以前の報道もあったとおりでございますけれども、市が保険を掛けて、何かあったときの賠償を市が面倒を見てあげるという、踏切事故だけではなくていろんなちょっとした事故については見守るというか、援助してあげる、そういうふうな取り組みをしているようでございますけれども、別府市でもそういうふうな保険契約ですね、市としての保険を掛ける、それに取り組んでみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  別府市では、現在、警察と情報共有することによって徘徊高齢者の早期発見、それから身元確認の迅速化を図りますオレンジステッカーの登録制度というのを行っております。ただ、ようやく1年が経過した状況もございますので、またこの事業推移を見届けなければいけない部分もあろうかと思いますので、こういった事業の流れを見ながら考えていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) オレンジステッカーですね、非常にいい制度だと思います。しっかりこれに取り組んで、その状況を見ながらいろんな先進的な政策、これも取り入れられれば取り入れていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時53分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(三重忠昭君) 再開いたします。 ○5番(森 大輔君) お昼一番の一般質問を始めたいと思います。  まずは、財政状況についてから質問いたします。  御承知のように別府市の財政は、市税収入から成る自主財源が約4割、残り約6割を国からの交付金・補助金、そういったものに頼っているというのが現状だと思います。しかしながら、市長も先般言われましたように、国も大きな借金を抱え財源が不足している中で、基金を積み上げている地方自治体のあり方が指摘され、今後は国からの補助金のあり方も変化してくる、その可能性があると危惧をしております。そういう意味では地方自治体は、今まで以上に自主財源をふやしていくその努力が求められる、そのように思っております。  現在の別府市の市税状況の最も注意すべき点は、私が思うところでは、個人市民税や法人市民税そして固定資産税、これらの税収が他の類似団体に比べて少ないと御指摘されているところにあると思います。では、なぜこれらの税収が他の類似団体より少ないのか、また今後、どのようにこれら財源をふやしていくのか。最後に入湯税のあり方について質問をしていきたいと思います。  別府市の市税には、今申し上げました3つの自主財源、これを含めて約9種類あります。これら市税収入の合計は約137億円です。この中で税収トップスリー、これは何ですかと聞かれますと、それは個人市民税、法人市民税、そして固定資産税ですが、この3つの決算状況はどのようになっていますか。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  平成28年度決算額をもとに、100万単位の概数でお答えいたします。個人市民税、これは47億1,600万円、法人市民税7億6,300万円、固定資産税、これに都市計画税を加えたものですが、これが67億8,100万円、合計しますと約122億6,000万円でございます。 ○5番(森 大輔君) 平成28年度決算によりますと、その年間約137億円ある自主財源のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税、この3つの税収の合計は約122億円ということです。この122億円、これは全体の市税収入の何%に当たりますか。 ○財政課長(安部政信君) これも、平成28年度決算の概数でお答えをいたします。  全体の市税収入は約137億3,200万円です。これら、先ほどの税122億6,000万円の割合でございますが、全体の89.3%となっております。 ○5番(森 大輔君) 市税収入の約89%、約90%と言ってもいいと思いますが、この3つの税で占められているということになります。しかしながら、別府市政の市税の根幹を支えるこの3つの税収が、ここ10年間で約10億円減収をしている。その内訳についてはどのようになっていますか。 ○財政課長(安部政信君) お答えいたします。  さきの12月議会でもお答えしましたが、同じベースで現年度課税分の収入額の決算でお答えいたします。  平成19年度と平成28年度を比較しますと、個人市民税が約1億9,000万円、法人市民税が約1億4,000万円、都市計画税を含めます固定資産税が約7億円、合わせますと、19年から28年で約10億3,000万円減少している状況でございます。 ○5番(森 大輔君) 10年間で約10億円減少してきたその主な要因につきましては、個人所得の伸び悩み、法人数や営業利益の減少、そして人口減少が要因である、このように昨年の12月市議会で確認をさせていただきました。この3つの要因を改善していきながら、どのように市税の約90%を占める市民税、そして固定資産税の増収をつなげていくか。これが、今別府市に課せられた大きな課題だと認識しております。  今議会で入湯税増税が可決されました。現在の入湯税の税収は約3億3,000万円、これは市税収入の約2%になります。今回の増税で見込まれる財源は約1億5,000万円と試算されておりますので、現状の入湯税に増税分を合わせますと、約4億8,000万円になるのかなと認識しておりますが、そうなりますと、市税収入全体の何%に当たりますか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えいたします。  平成27年度決算での入湯税の現年課税分調定額が約3億3,000万円であり、超過課税による入湯税のシミュレーションによる増収分を加えると、増収分1億5,000万円を加えると約4億8,300万円となります。市税全体の課税額、これを調定額と比較しますと、約3.3%の比率となります。 ○5番(森 大輔君) 今日に至るまで、議会もそうでしたが、主に別府みらい検討会議で入湯税のあり方についてさまざまな議論がされてきました。この会議を通しまして観光事業者の方々の御意見を拝聴できましたことは、私にとっても大変勉強になりました。議論の詳細につきましては、提言書の中に明記されておりますが、その中に自主財源の大きな割合を占める市民税や固定資産税の増収を図る対策を考えるべきではないか、こういった御意見がありました。私もこの点につきましては、同感する議員として今はっきりさせていただきたいことは、今後、別府市はどのように市民税、そして固定資産税の増収を図っていかれますか。 ○総務部参事兼市民税課長(内田 剛君) お答えをいたします。  基幹産業である観光を推進し、将来に向けての市民生活の安定を図るため、観光振興等を目的とする入湯税の超過課税の実施について、このたび3月市議会で別府市税条例の一部を改正する議案として上程させていただきました。市としては、入湯税の引き上げ部分で観光振興を行い、別府のブランド力を向上させ、観光産業全体の高揚を図ることにより、個人及び法人の所得増加による個人市民税及び法人市民税の増収が、また、資産である土地の評価も上昇すると考えております。 ○5番(森 大輔君) 入湯税の増税を機に観光産業を盛り上げていくと、そのことについては当然だと思っておりますが、その増税がそれだけで終わるのは、私は議員として増税を議決した意義がないと思っております。御答弁によりますと、今回の増税によって観光産業の高揚を図り、個人及び法人の所得増加による個人市民税や法人市民税、そしてまた固定資産税の増収を図る、そのように言われました。しかしながら、これを逆に言えばこの3つの税収、市税の増収が見られなければ、または市民所得の向上が実現できなければ、はたまた地域経済全体の活性化につながることができなければ、今回の増税は政策的に失敗だ、そのように言われても仕方ないかなと私は思っております。  ここ近年、国は、デフレ脱却を図るためにこれまでにない金融緩和を行い、市場に資金を提供してきました。また、国は、過去最高規模の予算編成に伴い公共事業の拡大、さらに海外経済の好況を背景に日本経済は回復の基調となり、大分県の景気状況も緩やかな回復傾向になりつつあります。また、別府市の地域経済も国の復興事業、これに後押しをされながら、熊本地震や九州北部豪雨の影響から回復しつつある、そのように思っております。これは、主に国の経済対策の成果に起因する、そのように考えられ、この回復傾向はことしも続いていくだろうと思っております。したがって、今後一、二年は別府市の市税状況も緩やかな回復の状況も予測されるかな、このように考えております。しかしながら、問題は、来年10月に消費税が10%となり、ラグビーワールドカップが終わり、東京オリンピック・パラリンピックに支えられた経済の成長率、これがピークを終える、そのように言われている2019年度末、その後どうなるか。今回の別府市が提案されました入湯税の真価が問われるのはそこからだと思っております。  今後の観光地別府、その運命は、この入湯税増加で見込まれます財源を観光浮揚策のために効果的に使えるか、この1点にかかっていると思います。しかし、現時点で具体的にどんな事業をして観光産業を盛り上げていくか。これがまだ決まっていない段階で増税案を提案してきたことに対しまして、正直私は拙速過ぎる、もっと慎重にすべきだ、そのようにお訴えをさせていただきました。しかしながら、官民協働の新しいフレームの中でお金を効果的に使います、その提案に対しまして、別府市が少しでも発展する可能性があるなら、当然リスクもありますが、今回は前向きに考えさせていただきました。そういう判断をさせていただきました一議員として、これからは増税に慎重な議論を望んだ多くの関係者、または別府の発展のために今後の経過と、その経過については厳しく求めていく、そしてまたしっかり監視をしていく、そのようにお訴えをさせていただきまして、このテーマについての質問は、これで終わりたいと思います。  それでは、次に防災対策について質問していきたいと思います。  ことしの2月17日、南立石校区で10町合同の防災訓練を行いました。この訓練を実施するに当たりまして、御協力いただきました地域住民の皆様、消防署の皆様、防災危機管理課の職員の皆様や、また自治振興課の職員の皆様に対しまして、まずは心から感謝を申し上げます。  今回の訓練を通じまして、私たちが地震や火災そして水害など、さまざまな災害に直面したときに最も頼りになるのは地域の力である、そのように実感いたしました。実際、熊本地震のときも近所の方に助けられた、そういう事例も少なくございませんでした。やはりいざというときに十分に力を発揮できますように、日ごろからの防災活動に取り組み、地域住民同士の防災意識を高めていくことが、災害に強いまちづくりにつながる、そのように考えます。  まず、津波対策から質問をしていきます。現在、南海トラフ地震への備えとしてどのような取り組みをされていますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  本市においての取り組みでありますが、これまで海抜表示板、指定避難場所案内板の電柱等への取りつけ、津波避難ビルの指定、さらには地震津波発生時などに吹鳴広報して市民等に危険を知らせる防災用サイレンスピーカーの設置や緊急速報メールの配信システムなどを整備してまいったというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) まず、防災用のサイレンスピーカーにつきましては、これまで沿岸地域に3カ所設置されてきました。今後は新たに7カ所にスピーカーを設置する計画もあり、南海トラフ地震を想定した津波対策につきましては、まだ十分とは言えないかもしれませんが着々と進みつつある、このように考えております。また、近年増加する局地的豪雨、または台風による土砂災害や河川の氾濫、これらを防ぐ対策につきましても、これは県事業ですが、砂防ダムの設置や河川整備事業、これらが行われています。このように津波や水害対策につきましては、国・県、そして別府市も積極的に取り組んでいるなと思っておりますが、一方で鶴見岳や伽藍岳、こういった活火山に対しての対策はどうなっているのか、そこが危惧をされています。  御承知のように、ことし、宮崎、鹿児島県境にあります霧島連山新燃岳が、約7年ぶりに噴火いたしました。そして、現在も活発な火山活動が観測されており、噴火警戒レベルは入山規制の3となり、現在は大きな噴石に警戒が必要な範囲が4キロに拡大をされ、今後は溶岩流や火山ガス、火山灰などによる影響が大変心配されております。  また、ことし1月23日には、草津の本白根山で噴火が発生をし、12名の方が死傷されました。気象庁によりますと、この本白根山は、約3,000年間噴火活動の記録はなく、今回の噴火は、マグマの上昇による山の膨張や地震などの火山活動の高まりを示す兆候も観測することができず、噴火直前の警戒レベルは、5段階評価で最も低い1でした。さらに、今回の噴火は、専門家の間でも全く想定ができなかった、そのように言われています。  そういうことを含めますと、改めて火山噴火の予測の難しさ、または国の監視体制のあり方が問われますと同時に、自治体レベルでの対策も改めて求められてくると思います。  草津温泉旅館協同組合によりますと、今回の噴火の影響で、たった3日間で約2万人の宿泊キャンセルがあったと発表されました。現在は観光客の誘致、安全対策、早期の復興を目指してさまざまな取り組みがなされていると思いますが、草津と同じく活火山を有する別府市としての温泉観光地の火山災害は対岸の火事とは言えず、将来必ず直面するその危機に備えて津波対策と同様にしっかり対策を整えるその時期が迫りつつある、このように感じております。  別府市内には、鶴見岳と伽藍岳の2つの活火山があります。また、県内には由布岳や九重連山があります。気象庁によりますと、この活火山とは、過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴火活動のある火山を「活火山」と定義されており、現在、全国には111カ所の活火山が存在をいたします。活火山の寿命はとても長く、数百年程度の休息はつかの間の眠りであり、数千年にわたって活動を休止した後に、前触れなく噴火することがあると言われております。まさに草津の本白根山の噴火の例が、これに当たります。このことを踏まえて質問をしていきます。  まず、鶴見岳・伽藍岳のこれまでの噴火の経緯、直近の噴火の時期、そして噴火の周期はどのように考えられますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  鶴見岳・伽藍岳両火山の直近の噴火の状況及び経緯についてでありますが、鶴見岳については、およそ1,800年前の弥生時代に爆発的な噴火が発生しておりまして、また、伽藍岳におきましては、西暦771年及び867年の平安時代に水蒸気噴火が発生しております。  また、噴火の周期につきましては、鶴見岳では、およそ4万年前より活動を開始しまして、およそ2万9,000年前から7,300年前の間に4回の噴火が認められ、伽藍岳においては、約1万年前より少し古い時期に誕生しまして、先ほど申し上げました平安時代での噴火が確認されております。したがいまして、過去の状況から5,000年からおよそ1万年以上の周期で噴火が起こっている状況であるというふうに認識いたしております。 ○5番(森 大輔君) 今言われたことに加えまして、私がここ50年間の鶴見岳・伽藍岳の火山活動について調べてみました。まず、1974年から1975年の間に、鶴見岳においては、噴気が発生をし、周囲に噴石が飛散したという記録がございました。また、1990年ごろ、山頂付近で群発地震が観測されました。最新では2011年の東北地方太平洋沖地震以降ですが、鶴見岳西側及び東側で地震活動が増加している、そのように気象庁が発表されています。このように鶴見岳・伽藍岳につきましては、火山活動はたびたびと観測をされておりますが、現在の監視体制、観測体制はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  鶴見岳・伽藍岳につきましては、議員言われますように、常時観測火山の1つとして、主に福岡管区気象台により地震計、傾斜計、空震計、衛星測位システム、望遠カメラなどの火山観測設備が整備され、24時間体制で常時観測・監視されております。 ○5番(森 大輔君) 先週の12日ですが、赤池噴気孔周辺の火山活動の現地調査が行われたと報道でありました。これは、年に1回のペースで確認されているようですが、それで大丈夫ですか。
    ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  調査回数につきましては、何回が適当であり、また、何回実施したから大丈夫であるということは判断しかねることではありますが、先ほどもお答えしたように、鶴見岳・伽藍岳については、常時観測火山として福岡管区気象台により24時間体制で観測・監視されておりますので、噴火の兆候があった場合などには迅速に対応できる状況であるというふうに認識しております。 ○5番(森 大輔君) わかりました。では、現在の鶴見岳、そして伽藍岳の火山活動の状況、そしてまた噴火警戒レベルはどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  福岡管区気象台による最新の報告では、鶴見岳・伽藍岳の火山活動に特段の変化はなく、噴火の兆候は見られないと発表されております。また、先般3月12日に実施した鶴見岳赤池噴気孔においての目視調査及び硫化水素の濃度測定においても、特段の変化はありませんでした。したがいまして、噴火警戒レベルは1、活火山であることに留意の状況に変更はございません。 ○5番(森 大輔君) 今言われた答弁を聞いて、少し安心をいたしました。火山活動に変化はなく、噴火の兆候は見られない。したがって、現在の噴火警戒レベルは1ということだと思います。ただ、私はこれまで噴火警戒レベル1と、これが意味するところは、火山活動に留意をする、「留意」という言葉は、「注意」よりも少し弱目な表現だと思いますが、そういう意味合いがありましたので、それは、つまりすぐには噴火することはない、比較的安心をしておりました。  しかしながら、実際はそうでないということを、草津の本白根山の噴火で考えを改めていかないといけない、そのように思いました。本白根山も噴火直前までは、この噴火警戒レベルは現在の鶴見・伽藍岳と同じレベル1でした。にもかかわらず、突然噴火をしたということは、鶴見岳や伽藍岳についても同様のリスクがあるということだと思います。そういう意味では、今は穏やかに見える活火山も、実は噴火は突然起こるのだという、改めた認識の上に立って別府市は火山対策に取り組んでいただきたい、そのような思いです。  実は今回質問するに当たりまして、市民の方から、「最近、地鳴りや地響きが多いよね」という言葉を拝聴いたします。実際、私も何度かこの地鳴りを経験することはあります。そのときは地震かなと思うぐらいの揺れと振動、そしてまた音もありましたので、心配になりましてテレビをつけて災害速報か地震速報、そういったものがないか確認をさせていただきましたが、ニュースには出ておりませんでした。あれが地震でないとすれば地鳴りだったのかなと思うほかございませんが、こういうニュースに出ない自然現象を体感・体験した方は、何だろうと不安になったり、これはもしかしたら地震や火山活動が頻繁に活発になっているのかな、そういった憶測、または心配に思っていらっしゃる方がいらっしゃると思います。実際にそのような相談もありましたが、私は専門家ではございませんのでお答えはできませんでしたが、このような現象は実際起こっているのですが、非常に局地的に起こることが多いらしくて、市内全域で観測されるということは少ないみたいです。地鳴りや地響き、こういった現象の原因、そしてまた地震や火山活動との関連性はどのように考えていますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  議員御指摘の地鳴りのような現象につきましては、市としても把握しております。とりわけ一昨年の熊本地震の直後には、南立石や朝日・大平山地区などから多くの情報が市にも届いております。その際に災害対策本部に大学の火山専門家にお越しいただき、原因や状況を伺った経緯がありますが、その際のお話では、「どん」とくる地鳴りのような地震は、狭い範囲で断層の浅いところが割れて、突き上げるような振動となるとのことで、また、狭い地域で起こるため観測ができないとの見解をいただいております。また、その際には火山活動との関連性は極めて低いという御意見もいただいております。 ○5番(森 大輔君) 専門家の方が、地鳴りと火山活動との関係性は低いのではないのかなという見解を示されたということにつきましては、安心しています。  一方で、ことしの3月の新聞記事の中にありましたが、気象庁が、今後100年以内に噴火の可能性があるとして鶴見岳と伽藍岳、そしてまた九重連山を上げられていました。今後の火山活動の活発化を示唆する内容でありましたので、市民の方の関心も高まっていると思いますので、ここからは具体的な火山対策の取り組みについてお聞きをしていきたいと思います。  これまで、まずはこれまでの火山対策について伺いますが、大分県や関係市町村、火山専門家及び関係機関で構成をする鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会、これが設置をされまして、対策について検討されてきたと思いますが、別府市のこれまでの取り組みはどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  これまでの別府市での取り組みといたしましては、「鶴見岳・伽藍岳火山防災ガイドブック」を作成しまして、噴火警戒レベルに応じた市民等への報道や登山者への対応、また実施する規制などをあらかじめ想定し、さらには噴火警戒レベル5においての避難対象居住地域を町ごとに3段階に分けて公表するなど、日ごろから市民への周知啓発に努めているというところでございます。 ○5番(森 大輔君) つまり別府市のこれまでの取り組みにつきましては、市民の防災意識を高めてきた、そういったことが主で、まだ具体的な対策事業はこれからだろうな、そういった印象を持っております。  きょう、ここに別府市が作成いたしました防災マップ、これを持ってまいりました。この中には鶴見岳、そして伽藍岳の噴火想定マップが説明されています。これは市民の皆様にもお配りされていると思いますが、どの地域にどのような被害が起こるか、それが詳しく示されています。例えば溶岩流、そしてまた土石流が流れてくる地域、噴石が飛んでくる危険性がある地域、または火山灰がどれぐらい積もるか、そういったことが説明されています。これによりますと、特に南立石や扇山、小倉、そして鉄輪線より上の地域は、溶岩流が流れてくるだろうなと想定をされておりまして、一刻も早い避難が必要と示されております。  しかしながら、鶴見岳・伽藍岳が噴火すれば、市街地までの距離が約3キロと近いところもありますから、噴火の規模にもよりますけれども、恐らく特定の地域に限らず市内の大部分が被災をし、甚大な被害が想定される、このように考えられます。問題は、どこにどう避難すればいいのか、または安全な避難場所はどこなのかということですが、このことにつきましては、いまだに具体的な避難計画の策定ができていないというところです。  先週の14日、新聞の報道にありました。これによりますと、草津本白根山や新燃岳の噴火を受け、有識者や行政関係者を含めた会合を今月中に開催し、避難計画の策定を本格化させる、そのようにありましたが、活火山を有する別府市としては、早急に実効性ある避難計画の策定に取り組んでいただきたい、そのようにお願いしますが、いかがですか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  議員言われますように、今月中には有識者を加えての会合が開催され、その中で草津白根山の噴火を受けまして火山対策の見直しの必要性があるかも含めて議論されると伺っておりますので、鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会におきまして、その結果を踏まえた避難計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) では、お願いいたします。今後はぜひ避難計画の策定だけでなくて、登山者を噴石または火山ガスから守る避難所の設置、または噴火警報や災害情報をいち早く市民の方に、また特に山側に住む住民の方々に伝達ができるその防災情報システム、スピーカーの整備等も考えていただきたいな、また、それ以外にも考えられる対策についてもぜひ考慮していただきたい、そのように思っております。  最後になりますが、ここまでの話を総合して、今後別府市はどのような火山対策を進めていかれますか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  鶴見岳・伽藍岳が大規模な噴火を起こした際の避難につきましては、火山防災マップから見ても明らかなように甚大なものになるということは、もう十分認識をしております。  今後の火山対策についてでありますが、鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会において噴火警戒レベル時に起きた登山者、住民の噴火情報に、伝達方法など具体的な避難計画の策定を早急に進めるとともに、有効なハード面の整備につきましても、調査研究する中で火山防災対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) ぜひ、そのように対策を進めていただきたいと思います。  ここで言わなくても御承知のとおりですが、鶴見岳・伽藍岳は登山客はもちろんですが、観光客にとっても人気あるスポットとなっています。何より火山災害は、市民生活に直結する問題ということでありますので、今後は具体的な火山対策が前進することをお願いして、このテーマについての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後に国際交流と海外留学の推進について、質問をしていきたいと思います。  現在、政府は、観光立国の実現を目指して外国人観光客を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人にふやす目標を掲げ、各種の施策を展開しています。また、大分県に訪れる外国人観光客は年々増加をしており、別府市も同様の傾向を示しています。さらに、2019年のラグビーワールドカップ日本開催や2020年東京オリンピック・パラリンピックなどのイベントが予定をされて、世界が日本に注目をしております。  このような中、ことしの5月25日からおんせん県おおいたが主催をする世界温泉地サミット、これが別府市で開催をされ、世界の温泉地の代表の方々が別府に集まる、そのような予定になっております。これは、まさに別府を世界に伝える最高のチャンスが来た、このように思っております。  私が議員として取り組みたいことの1つに、別府を世界に伝え、広めていきたいという思いがあります。今は別府市に訪れる観光客は約800万人ですが、そのうち外国人観光客は約44万人です。これは、年々増加する傾向にありますが、それでも観光客全体の5%にしかありません。これで本当に国際観光都市と言えるのかと聞かれれば、私は、まだ言える状況にはないと思っています。そういう意味で、別府市は今後さらに国際化に向けて発展していかなくてはならない、そういう思いです。  何年か前に別府市は、人口比率に対しまして留学生の数が日本一、そのような報道がありましたが、あれ以来、余り聞かなくなりました。現状はどのようになっていますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市は、平成26年10月に、日本学生支援機構及び大学等の統計をもとに独自で調査した結果、住民に対する留学生の比率が日本一であると発表しました。別府市の調査はそれ以降行っておりませんが、平成28年度大分県の人口当たりの留学生数は全国2位で、前年から順位を1つ下げました。同調査での1位は京都府、3位は東京都となっております。  なお、平成29年度の調査結果につきましては、ことしの6月ごろ大分県から発表される予定となっております。 ○5番(森 大輔君) 現在は、京都に続いて全国2位ということですね。少し残念ではありますが、それでも海外留学生がたくさんお越しになっている現状に変わりはないようで、今では留学生の存在は、別府市にとっても大きな強みになっています。  では、これまで別府市内の大学に在籍をする留学生の推移はどのようになっていますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市の留学生数につきましては、各年の1月1日付で、平成25年2,984人、26年3,087人、27年3,271人、28年3,288人、29年3,307人となっております。  なお、留学生数は、この5年間で323名増加しております。 ○5番(森 大輔君) この5年間で323名増加してきたということですが、確かに以前より留学生を見かける機会が多くなってきたなと実感しております。  ここに、文化国際課からいただいた資料、これを持ってまいりました。これによりますと、3,307名、この留学生のうちアジア圏からの学生が2,963名となっておりまして、これは全体の9割以上を占めています。一方で英語圏、またそれ以外の地域から学生はどれぐらい来ているのかなと思いましたら、残りの数、とても少ない数というのが現状になります。ということは、今後は欧米諸国、こういったところの地域からも含めた学生が別府で学びたいと思っていただけるようなまちにしていくのが課題であり、そのためには別府の温泉資源、または温泉文化、これを世界に向けてもっとPRしていく、このことが必要になろうと思っております。  これまで別府市は、多くの海外留学生を受け入れるために、以前は生活支援事業、今は地域活動助成金事業と趣旨を変えて熱心に取り組まれてきました。そういうことをすることで地域経済に、その活性化につながってきたと思っております。しかしながら、一方で、日本人の海外留学を促す取り組みが不足しているということを以前より指摘してまいりました。現在、そういった観点から質問いたしますが、別府市として日本人の海外留学を支援する取り組みはどのようになっていますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市では、海外の留学施設で教育及び研究等を行うもので、留学期間24週以上などの条件を満たしている方へ一律5万円の奨励金を交付しております。この別府市海外留学奨励金事業は、平成15年度から開始し、これまでの14年間で36名の方に交付してきたところでございます。 ○5番(森 大輔君) 今御答弁でありましたように、これまで別府市が行ってきた取り組みといたしましては、奨励金事業ですね、これだけです。私は、高等教育に進学する目的で留学を志す、そういった方々に対してはもっといろいろ支援があっていいと思います。そして、帰ってきた暁には、さまざまな分野で国際交流活動に貢献していただける、そのように信じています。また、帰ってこなくても、それぞれの地域または国で別府市をPRしてくれる、発信してくれる、そのように思っています。今までも別府で育ち学んで、海外に留学をされて、現在は国際機関で御活躍されている方や、またさまざまな分野で多くの方が、世界を舞台に御活躍されていることを認識しております。  しかしながら、別府市は、これまで国際的な人材を育成するという点につきましては、民間事業者、または市民の自主努力、それに頼って、行政として余り取り組みをされてこなかったと思っています。しかし、別府市がこれから本当の意味で国際観光都市を目指して発展していくためには、国際的な人材を育成するということに、行政としてもっと積極的に介入してもいいと私は考えています。  これまで教育委員会のほうでは、小学校では英語授業を行い、そして英語を話す機会をふやされ、そういった改革をされてきた。交換留学、ホームステイ、ホストファミリー制度などを通して国際交流を推進されてきたと思います。また、今までそういった事業もされてきたことは認識しておりますが、それでもまだ海外留学を進学の1つとして選択する学生が、なかなかふえていないというのが現状だと思います。これは、行政を挙げて政策として推進をしない限りなかなか進まない分野だと思っています。例えば外国人と接するイベントをふやしたり、留学に関する情報を提供したり、留学に対する不安や課題、そういったものが相談できる窓口を設置したり、姉妹都市または大学との連携を深めたりして留学へのハードルを下げていくことが必要だと思っています。これから巣立っていく将来の子どもたちの世界は、今よりもっと仕事やプライベート、そして日常でも外人と接することが避けられない国際社会に今以上になると思います。そういう意味で英語でのコミュニケーション能力、これがさらに求められてくることは当たり前です。また、海外に行って経験をしてみないとわからないこと、できないこと、これもたくさんあると思います。そういう意味も全て含めて、今後海外留学に対してのハードルが下がるような環境づくり、または支援に取り組んでいただきたいとお願いいたしますが、いかがですか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  ことしの2月10日から18日にかけて、ラグビーワールドカップに向けた機運の醸成と次代を担うグローバル人材の育成を目的に、イギリスのバース市とニュージーランドのロトルア市から50名の高校生をお招きし、温泉姉妹都市高校生ラグビー等国際交流事業を開催しました。この事業では、ラグビー親善試合を初めホームステイや学校訪問など、市内の中学生及び高校生並びにその御家族の皆さんとさまざまな交流を行いました。事業後の調査によりますと、ホストファミリーや交流した生徒の満足度は非常に高く、同世代の外国人と身近に交流したことで海外へ興味を持ち、留学へのきっかけにもつながったものと考えております。  今後につきましては、財政面での支援だけではなく、姉妹都市との交流を継続するとともに、国や県の関係部局、また教育委員会ともしっかり連携して、海外留学に関する情報を積極的に提供するなど、グローバル人材の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○5番(森 大輔君) 別府市のほうでも、文化国際課という課があります。ここにも海外留学に精通された有能な職員もたくさんいらっしゃると思っております。今後はそういった方々が海外留学に関する情報を市民の方に提供するなり、または学生の方、もしくは成人の方でもいいですが、留学をしたいのだと、そういう相談ができる、相談支援ができる窓口の新設、そういったことも考えていただいて海外留学の推進に取り組む、そういった試みもおもしろいのではないのかなと私は思います。そういう意味で今後別府市の国際化を進めていくために人材、国際的な人材育成、そのあり方を改めて研究していただいて、これから別府市がもっと発展していけるように対策を考えていただきたい、そのようにお願いをいたしまして、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。  市長、何かありましたら、一言おっしゃってください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員の今の思いを、私も実は後悔していることがあって、それは留学を自分もしたかったのですね。だけれども、留学できなかった。度胸もなかったのだと思いますけれども、議員は留学経験がおありだというふうに聞いていますし、若いときでしか体験できない、感じることができない感受性というようなこともあると思います。実際にそういう希望する子どもたちが、いろいろな経験をするために海外に行きたいというバックアップもしてあげたいなという思いも、当然私にもあります。それは、いろんなところと連携をして金銭面、またさまざまな面で協力をしてあげたいというのと同時に、せっかくこれだけ恵まれた3つの国際大学があるわけですので、そういった、帰ってきてから、もしくは行けなくても、そういう異文化交流ができる環境ももっと生かしてやっていけたら、もっともっといいまちになるなというふうに思っております。  いずれにしても学習指導要領も大きく変わりますので、それを見据えた体制づくりを、ALTの配置とかだけではなくて、もっともっとできることはあるのだろうなというふうに思っておりますので、提言をしっかり受けて頑張っていきたいと思います。 ○5番(森 大輔君) 市長、ありがとうございます。市長と心が通じたような気持ちになり、大変うれしく思います。私も確かに留学経験させていただきました。ちょうど私は運がよかったのかなと思っております。親の支援もいただいて、そのときの環境も、ちょうどチャンスに恵まれて、そういったことがいろいろ含まれて留学をするということができました。留学して何を学んだかと言われますと、どうだったかなと思うところがありますが、ただ1つ言えることは、経験はさせていただいた。その経験というものは、私にとって今でも大きな財産になっております。  別府市は、「国際観光都市」と言われております。これは自他ともに認められていることではありますが、しかしながら、現状は、まだ別府市は国際化に向けて発展できる要素があると思っています。そのためには国際的な人材の育成というものは不可欠であると思っておりますし、そのためには海外留学、これを支援していく取り組み、そのための施策、そういったものは別府市にあっていいのかなと思っております。これは、市民の方も喜ばれることだと思っておりますので、ぜひそういったことも検討していただいて、今後の市政に向けて対策を考えていただきたい、そのように心からお願いを申し上げます。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○10番(加藤信康君) 国際化につきましては、今、市長がかなりの決意を述べられました。今回は多文化共生施策についての質問を上げさせていただきましたけれども、何か先に答えを出していただいたので、余り聞くことないなというような気もしますが、少し今、多文化共生国際化に携わっている方々の苦労をやはり何とか支えていきたいという思いで質問を上げさせていただきましたので、おつき合いいただきたいと思います。  多文化共生施策についてです。  まず、別府市の現況と将来。森議員とダブる部分が出てくると思いますけれども、平成12年ですね、2000年4月1日にAPUが開学をしました。それを契機に一気に別府市の国際化が動き出したなというふうに感じています。86なのか、かなりの数の国や地域から、現在では約3,000人の外国人住人が別府市に住んでいる。開学当初は大学生中心ということなのですけれども、今では大学生以外に大学院生だとか、また研究員もいろいろおるみたいですけれども、1,200人近くの方々、世帯数で言うとやはり500世帯以上の外国籍の住人・市民が市内で、教鞭をとられる方もおりますでしょうし、いろいろ商売をされている方々もおる。そして、同時に自国から連れてきた子どもたち、小学校、中学校、高校生、この方々と居住をしているということになります。そういう中で言葉や文化、生活習慣の違う方々と我々日本人が共生をしていく。そのあり方が議論をされるというのは、これは必然的なことであります。  そこで、別府市の将来をどう予測するか、それを考えた上で多文化共生の意味合い、施策の必要性について、行政としてはどのようにお考えになっているのか、まず聞かせてください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  APU開学前、平成11年の別府市の人口は12万6,091人で、そのうち外国人住民は758人でした。ことしの2月末の統計では人口11万8,262人、そのうち外国人住民は4,049人で、人口に占める外国人住民の割合は0.6%から3.4%へ増加しております。今後もおおむねこの割合が続くものと考えております。  このような状況を踏まえまして、別府市では、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生社会の実現に向けて各種の取り組みを推進しているところでございます。 ○10番(加藤信康君) 市長就任後に、「まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略」というのができました。このまちの将来像の中を見てみますと、「本市は、近時、2000年のAPU開学と既存の別府大学・別府溝部学園短期大学の存在があいまって、『温泉のまち』に加えて多文化共生の『大学のまち』、こういう新しい顏を持つようになった」、こういう記載がされております。その上で20年後、40年後の別府の目標人口と最近よく言われます。これを定めているようです。当然この目標人口には、大学生を含めた外国人の方々、要は仕事をされる事業者ですね、それから労働者が含まれることになると思います。別府に住んで働く外国人にも別府市民、日本人と同様の市民としての役割、これをお願いすることになるというふうに思います。そういう中で外国人と我々日本人、多数派である日本人との多文化共生というのは、極めて重要な課題だなというふうに考えています。  そこで、現状で多文化共生について、どこでどういう取り組みがなされているのかを教えてください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市では、外国人住民を支援するため、日本語教室の開催や行政手続をサポートする窓口の設置、また合同防災訓練の実施や留学生の地域活動助成などを行っております。また、このほかにも日本文化の紹介や外国にルーツを持つ子どもたちへの支援事業などを、一般社団法人別府インターナショナルプラザが行っています。 ○10番(加藤信康君) 今議会で市長、本当、住民が揺りかごから墓場までということでいろんな施策、福祉を受けるわけですけれども、当然外国人の方も生活においては、そういう市民としてのいろんなサービスを受ける権利はあるというふうに思っています。  そういう中で、現状の別府市をどういう状態にあるかということを、捉え方で多文化共生の施策というのは変わってくると思います。まずはコミュニケーション支援ですね。言葉、それから今言いました生活支援、いろんな場で、医療の場であれ、学習の場であれ、とにかく生活する上においてはいろんなところで言葉がまず通じないとできません。そして、同時に市内に住んでいるわけですから、地域づくりですね、多文化共生の地域づくり。そして、それらを進めるための行政も含めた体制の整備、これを進めていかなければならないわけですけれども、市役所がやること、そしてAPUを含めた大学にお願いすること、そして民間ボランティアにお願いすること、それぞれに役割が分かれるというふうに思います。  そういう中で、日本人と外国人の間に立って活動している民間組織であるインターナショナルプラザの方々の存在というのは、非常に大きいというふうに思います。日本人からの要望と外国人からの要望、両方聞かなければならぬわけですよね。両サイドの要望が集中してくる。外国語を話すことができる、外国語って、特に英語中心なのですけれども、同時にまた多文化共生の必要性を肌で多分感じておられるからこそ、このボランティア活動に邁進しておられると思うのですけれども、ほとんどの事業は、彼ら、彼女らがいなければ、なかなか進まない。事業推進が困難なふうになっているなというふうに思いますが、しかし、お願いせざるを得ない。相手方との話も大事だと思うのですけれども、さらにまたこの委託費等を含めて事業拡大をする必要があると思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  多文化共生の主な取り組みにつきましては、昨年度まで別府インターナショナルプラザへ無償で協力をお願いしてきましたが、今年度からは、施設の使用料や事業費の一部を市のほうで負担させていただいております。一方、別府インターナショナルプラザは、少人数での運営にもかかわらず、年々増加している外国人観光客への対応などを行っているため、事業拡大に向けては、しっかりと協議の上で進めていかなければならないと考えております。 ○10番(加藤信康君) 多文化共生事業という事業項目で、昨年から活動拠点施設の管理運営費が加わりました。おかげでかなり費用としては大きくなっているのですけれども、実際一番大事なのは、その活動費なのですね。まだ僕は自己解決の状況なのかなという気がします。多文化共生事業としては、やはりまだ不十分なのかな。事業のかなめにおると僕は思っているのですけれども、外国語を話せるという点、僕から言わせれば特殊能力です。僕は英語も中国語も韓国語もわかりませんから、そういう特殊能力を持ちながら、現状はやっぱり別府市が国際化を進めていくというまちであるならば、やはり行政がかなり力を入れていかなければならない部分だというふうに考えています。では、それなら十分な手当ができているのかなというと、そこまでいっていないのではないかなというのが、今の私の率直な感じです。  それで、平成26年統計で、これは平成19年届け出義務とかいうのができたらしいですけれども、日本には約79万人の外国人が仕事をしているという統計がありますけれども、これは厚生労働省です。東京を含めて他の大都市では相当数に上っていますけれども、少しずつ地方都市でもこの傾向が進んでいるということです。先ほど言いました国際社会保障人口問題研究所の予測で、別府市では2040年に10万人を切る、9万8,570人となっていましたけれども、そのころの外国人就業者、すなわち働いている方々はどの程度おられるのだろうかという予測をされておりますか。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  平成30年1月30日付の大分労働局の発表によりますと、平成29年10月末現在の県内の外国人労働者数は5,458人、前年同期比で769人増加し、平成19年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新するとともに、5年連続で増加をしております。  2040年の別府市における外国人労働者数につきましては、現段階では予想しておりませんが、外国人雇用に関する法令を初め、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 人口が減り続けて、それでも将来観光都市としてこの別府市が維持されて続けられているとすれば、恒常的に働く人たちの陣容というのも変わってくる。特に観光産業を支える人たちの中に、既におられますけれども、外国人の方々がふえてくるのではないかなというふうに思っています。  ここ最近の、先ほど外国人人口ですかね、ここ10年ぐらい、本当、4,000人ちょっとでずっと推移して、特に1,000人、2,000人というふえ方をしているわけではない。そういうふうになっていますので、急にその労働者がふえるということは多分ないだろうと思いますけれども、そうは言っても市長の方針として、外国人、大学生に起業の、就業の支援をしていく、市内企業への就職あっせんも行っていくということになれば、やはり今後、それも頭に入れた上で外国人労働者をふやしていく、ふえていくことを考えておかなければならないだろうというふうに思います。そういう意味ではぜひ、これからそういう実態も政策とともに把握しながら、施策の充実を図っていただきたいというのが私の思いです。ぜひ、よろしくお願いします。  それで、次に日本語教育の必要性についてです。  別府市に外国人の御夫婦も含めて子どもたちが来たとき、行政情報とか生活習慣などについて学習する機会というのは、オリエンテーリング等いろいろな場所で実施されると思いますけれども、継続的に日本語や日本社会を学習するための機会の提供を行うということが大事だろうと思います。学生は大学に任せるとしましても、市内でそうやって働く方々、それに伴って移住してきた児童などに対する日本語教育、または日本語を学ぶ場について、現状はどのようになっておられるのかお聞きします。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市では、一般の方や未就学児を対象とする日本語教室「日本語楽々トーク」を毎週月曜日に開催しております。また、学校での日本語教育につきましては、平成26、27年度に、外国籍の子どもたちが日本での生活や勉強に困らないように、学校へ留学生を派遣して日本語学習の支援を行ってきました。さらに、別府インターナショナルプラザが月に2回、土曜日に日本語や日本の文化を遊びながら学ぶ「地球っ子わくわく広場」を開催しております。 ○10番(加藤信康君) それでは、小学校、中学校の現状ですね。教育委員会における取り組みはどのようになっておられるでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) 学校現場での現状につきまして、お答え申し上げます。  本年度、市立の小中学校に在籍する外国人児童生徒は、34名でございます。このうち25人の児童生徒には教育相談員を派遣いたしまして、通訳などの支援をしてまいりましたが、読む・書く力を育てることには不十分でございました。そこで、平成30年度からは通訳にかえて日本語指導を行うように変更いたしました。月5時間程度、別室等で日本語の力をつけるための指導を行うことで、日本語によるコミュニケーション力が身につくよう支援していきたいと考えているところでございます。 ○10番(加藤信康君) 学校現場でぜひ、大人の感覚でやらないでほしいのですよね。実際、僕らは学校にしょっちゅう行っていませんけれども、学校の中でしか使わない言葉だとか、子ども同士でしか使わない言葉だとか、場合によっては先生と父兄、「父兄」と言わないですね、保護者との連絡簿だとかプリントだとか、ちょっと特殊な呼び名の部分がかなりあるなという気がします。そういう意味ではそういうところをぜひ把握した上での、最初の段階になると思うのですけれども、始めていただきたいな、そういうとこら辺から始めていただきたいなというふうに思います。  現状はプラザで行うもの、そしてまた市役所でも何か勉強会をやっているみたいです。今後、対象者がさらにふえた場合、学校までは必要ないにしても、固定した場所が必要ではないかなというふうに思います。先ほどありました別府インターナショナルプラザが、昨年から月2回「地球っ子わくわくクラブ」を開催している。毎回子ども、そしてまたその保護者が参加して、来年度からは、また月1回は小中学生を対象とした日本語講座も開催をするということで、非常に充実してくるのかなというふうに思います。  根本的に日本に来たわけですから、日本語はぜひ自己解決でやってもらいたいなというところはあるのですけれども、そうは言ってもやっぱり受け入れる側、我々も困りますから、今後、地元の人たちとの交流の場もふえてくるでしょうし、まずは自分の気持を言葉でちゃんと伝えられるということが大事だというふうに思います。それが受け入れる側の我々としても、その多文化共生の第一歩。それでこの間、いろんなボランティアの方々にお願いしてきているわけですけれども、それも限界があるのではというふうに思っていますが、行政としての見解をお伺いしたいと思います。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  別府市の特徴を生かした多文化共生社会を実現するには、学びの場をつくることも必要ですが、外国人住民の皆さんに対し私たちが易しい日本語を使ったり、地域の皆さんと一緒に防災訓練を行ったりするなど、日ごろからのつながりがとても大切であると考えております。  今後も、教育委員会を初め市内の高校や大学、さらには関係法人や市民団体の皆さんとしっかりと連携をして各種の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) プラザの方々とか大学生の方々、大学生も含めて現状で多くの方々が、この別府の観光を、言葉を、コミュニケーションを通じたところで支えていただいていると思います。すなわち、今本当にこれだけ観光客がふえてきた中で、この別府市にとって一番必要な役割をお願いしている。せっかくお願いしているのですから、気持ちよく仕事をしていただきたい、活動できるようになっていただきたいな。そして、それがまた市がやるからという押しつけにならないような、そういう施策をぜひお願いしたい。そういう意味ではかかわっている方々の意見をぜひしっかりと聞きながら、この多文化共生事業を進めていただきたいなというふうに思います。  今後、僕は、いつも別府は将来どんなまちになるのだろうかということを考えます。国際観光文化温泉都市、間違えてはいけませんけれども、国際的なまちであり、観光のまちであるということは承知していますけれども、これからさらにまた外国人がふえてくる。私たちは大多数日本人ですけれども、受け入れる側として、これがまた外国人に対する押しつけであってもならないなというふうに思っていますし、だからといって急激にふえて、外国人の文化が、それが当たり前にまかり通るということにもならないとは思います。これまで日本人が持っている寛容の心、それからやっぱり思いやりでぜひとも外国人の方々との多文化共生を進めていただきたい。  そして、実は僕は以前、アジアで言うと香港だとかマカオだとか、いろんな国の方々が、金融だとか、そういう遊びだとか観光だとかいうことで集中的に集まってくるまちがあると思うのですけれども、別府市が本当、アジアの中心的な観光のまちになってもらいたい。そのためにこれから別府市民が多文化共生、いろんな国の人たちと堂々と渡り合える、そういう人たちが住むまちになってほしいなというふうに思います。これは僕の思いだけですけれども、実はほかの自治体もやはりそういう目標を掲げているところもあるかもしれません。ほかの自治体では、やはり将来の自分のところを予測した上で多文化共生プラン推進計画というのが、ほとんどもうできてきています。別府市は、僕はまだないのではないかなと思っています。西日本でも有数な外国人の比率を誇る別府市です。ぜひ別府市の将来を見越した上で、こういう多文化共生の推進計画もつくった上で、それをやはり市民と外国人の方々と共有して、将来の別府のまちづくりに生かしていただけたらなということをぜひお願いして、多文化共生については終わりたいというふうに思います。  それでは、臨時・非常勤職員制度についてです。
     別府市の現状と方針についてです。臨時・非常勤職員、別府市の職員ですけれども、事前の聞き取りの中で平成29年度4月1日現在で臨時職員106人、非常勤職員541人、合計647人の方々がいる。水道局を除いた正規職員が925名。実に全体の41%、もうすぐ半分は非正規職員という状態になりつつある状況です。  これまで私も定員適正化計画の中にやはり臨時・非常勤の職員のあり方も含めるべきという主張をしてきましたけれども、後からまたお話ししますけれども、新しい制度が入るようです。臨時・非常勤の現状の全体的な人数について、今後どのようにしていくのかを聞かせてください。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  これまでの職員の定員適正化計画によりまして、正規職員が減少していく中、非正規職員を雇用し、正規職員の業務を補ってきたという経緯があります。  今後、正規職員と同様、臨時・非常勤職員についても、その配置業務を精査しまして、総人件費という枠組みの中で減らしていかなければならないというふうに考えております。そのためには、当然業務の効率化を進めるとともに、事務事業の整理なども進めていく必要があるというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 総人件費の枠組みの中で減らしていきたい、いきたいという、あえて言いますけれども、実はこれまでも行政改革の中でずっと減らし続けてきています。今回、第4次の行革の方針、事前にちょっといただきました行政改革推進計画、この中で第2次、第3次の状況があります。その記載をそのまま読みますと、第2次行政改革、平成16年から平成20年で、人件費または定員適正化で20億8,300万円効果があったとなっています。第3次では、これは平成22年から26年で18億6,100万円の効果。年間平均しますと、1年間8億円ぐらいの定員適正化、人件費の削減をしてきたという、数字だけで言えばそういうことになるのです。職員数も定員適正化計画の中で平成17年から29年の間で大体180人ぐらい減となっています。しかし、実態は、ではどうかというと、正規職員が非常勤職員に切りかわっただけではないかなと感じるのですね。働き方改革もあります。事務事業の整理見直し、これはぜひ正規職員だけで終わることのないように、でなければ非常勤職員をこれからこれ以上減らしていこうということは、多分無理だろうというふうに思いますので、ぜひそのことを考えてください。  現状は、職員を先に減らして、それから仕事を減らしていこう、そういう実態があるのではないかなというふうに感じています。過去も内外の力を利用して事務量調査が行われてきています。僕はうまくいっていないなというふうに思っています。もう既に非常勤に頼らざるを得ない職場というのがかなり多くありますし、同時に専門的な仕事を本当、無理を言ってお願いしているというのが現状だと思います。事務の見直しって、本当、言うのは簡単なのですけれども、難しい項目だと思いますので、かなりやっぱり腹を据えてやっていただきたいなと思います。  それで、臨時・非常勤職員の任用年数とか経験をある程度考慮してうまく使っていかないと、要は残された正規職員というのは、負担がどんどんふえていくというふうに思いますけれども、切りかえ時の、正規・非常勤職員の切りかえ時の採用方針というのはどのようになっておりますか。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  現在の制度では、臨時的任用職員については、半年更新の最長1年で1度区切らなければなりません。また、非常勤職員につきましては、2年間で任期が満了いたしますので、再度公募をして採用試験を行っている状況であります。  なお、採用に当たりましては、市役所内での経験年数等については考慮することはなく、平等な取り扱いをしている状況であります。 ○10番(加藤信康君) 採用のとき、前の経験は余り考慮しない、影響しないということです。すなわち、人がかわったら、その引き継ぎ作業だとか、新しい非常勤職員への指導とか、要は正規職員、常勤職員がそのままそこに負担がかかってくるというふうに思います。この間、正規から非常勤にかわった業務で、すなわち定期業務、またはルーチン的な業務ですね、困難を除けば、すなわちほとんどが正規職員にのしかかっているのではないかな。これは多くの職員も感じています、僕も特にそれは感じています。  そこで、国がまた制度をつくりそうです、つくりました、会計年度任用職員制度。昨年の5月に臨時・非常勤職員の取り扱いについて地方公務員法及び地方自治法の一部改正がありましたけれども、何がどう変わるのか、その内容と背景についてお聞かせください。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  今回の法改正によりまして導入される会計年度任用職員につきましては、一般の方にはちょっと耳なれない言葉でありますので、少し補足説明をさせていただきます。  会計年度任用職員とは、市役所の収入と支出の区切りの期間である4月1日から3月31日までの、いわゆる会計年度と呼ばれる1年間において採用する非正規職員のことを言います。今回の改正によりまして、これまで市役所内全体に配置をしてきました一般職の非常勤職員は廃止されまして、新たに導入される会計年度任用職員へと移行することになります。  今回の法律の改正の趣旨につきましては、これまでの臨時・非常勤職員制度そのものが不明確であり、地方公共団体によって任用や勤務条件等に関する取り扱いがまちまちであったため、これを整理することが改正の目的であります。特に今回の改正により臨時的任用職員の運用等が、より明確にされることになります。また、新たに導入される会計年度任用職員に対しましては、これまで支給されていなかった期末手当が支給可能となったこと、そして昇給や育児休暇などの各種休暇制度が適用されるなど、待遇面での改善が図られるようになります。 ○10番(加藤信康君) 済みません、いつから施行となるのか、また、この改正によりまして、臨時・非常勤の業務内容、責任の程度はどのように変わるのかお知らせください。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  会計年度任用職員の施行につきましては、平成32年4月からとなっております。会計年度任用職員の担う業務につきましては、あくまでも正規職員の補助的業務に携わるとされております。これに対しまして、臨時的任用職員については、制度自体は存続をいたしますが、今回の改正によりまして、その運用が厳格化され、任用に当たっては、正規職員が欠けた場合の補充、それから1年以内に廃止される一時的な業務への任用などに限られ、基本的な扱いとしては、会計年度任用職員よりも正規職員に限りなく近い業務に携わるように今回変更されることになります。 ○10番(加藤信康君) かなり変わってきますわね。特に会計年度任用職員についてですけれども、総務省の通知では任用は会計年度ごと、すなわち1年、今のところ地方自治体は1年ですわね。毎年切りかえが行われる、そういうことになっています。ただ、その引き継ぎに当たって、要はすなわち前の年度から次の年度に引き継ぐときに、継続した任用が妨げられていない、すなわち続けて任用してもいいですよということです。公務職場は、民間でいう労働契約法が対象になっていません。労働契約法は、ことしの4月から18条でしたかね、過去5年間以上継続して有期雇用されていた場合、次の年から無期雇用に申請できるのですよね、労働者のほうが申請をすることができるというふうに変わりました。すなわちもう有期雇用から無期雇用に切りかえざるを得ない法的な変更があったわけですけれども、公務職場は、その制度ができれば引き続き任用しても、表向きはちゃんと1年で区切っているのですよ、ちゃんと選考して、そして採用するので、続けて任用はできますという、そういうふうになっています。現状の業務をそのままスムーズに進めて、さらにまた人間を減らさなければならないとなると、先ほど言いました現状、経験を頭に入れていない任用をしている。これはそこを考えずに引き続きその経験を考慮した任用ができる。これは、僕は大いに利用すべきことだなというふうに思っています。制度的にいい悪いは別として、今の正規職員の現状からすると、やはり経験を持った非常勤の方々が引き続きやっていただけるというのは、本当、助かります。ぜひうまく使っていただきたいなと思います。  加えて、臨時職員のことですけれども、これも考え方を一気に改めなければならないなと思います。今までは臨時職員も非常勤職員もみんな一緒くたですわね。今回からは正規職員と同様の仕事をしてもらう。これまで臨時は事務補助、非常勤と一緒という考え方があったので、これを改めなければならない、そういうことになります。大変大幅な改正ということで、昇給とか一時金の対象になるとすれば、人件費の見直しが必要だということはあります。あとわずか2年ちょっとですけれども、今後の取り組み、スケジュールはどのようになっておりますでしょうか。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  今回の改正によりまして、臨時的任用職員の位置づけも厳格化され、また会計年度任用職員という新たな非正規職員も制度化されることから、平成30年度中に非正規職員全体の業務内容等を個別に精査し、その後、人件費の水準や配置する人数の確定を行う必要があります。これと並行しまして、条例改正や電算システムの改修等が必要でありますが、時間的な猶予は余りありませんので、限られた準備期間を効率的に使いまして、平成31年度までに全ての作業を終えたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 正規職員を除きますと、特別職非常勤職員、それから非常勤職員、臨時職員、任期付職員、再任用職員、それぞれにフルタイム、パートタイム、さらにまた季節臨時と言われる方々も含めていろんな職種が、この役所の中で働いている。人事担当の課は、市長部局に限らず統一的な対応をしていただかないと、教育委員会もそうです、社会教育施設もいろんな方々はほとんどもう非常勤ですわね。そういう方々も全て対象になるということなので、職員課は大変でしょうけれども、ぜひまずは把握をすることからお願いをしたいなというふうに思います。早い段階で準備にかかっていただきたい。  それから、最後に法の趣旨、それから総務省の通知もしっかり読んでみましたけれども、やはり公務の中心は常勤職員、すなわち正規職員で行うことと、はっきり書いています。加えて、会計年度職員制度を移行するに当たって、財政を理由としない、財政を理由として避けることのないようにという強い指摘がされています。先ほど言いましたように、この10年間で毎年8億円近くの人件費が削減されたということになっています。しかし、この制度が入りますと、一時的でもやはり2億とは言わないお金がぽこっと上がるわけですよね。そういう意味では働き方改革だとか事務量の見直し、そしてまた、今回の議会の中でも議論になりました協働ですね、市民との協働推進、こんなのとあわせていかないと、やはり財政が厳しいと言われる中で、さらにまた職員を減らしていこうというのは、本当、極めて厳しい道筋だなと思います。  市長、ぜひ腹を据えてお願いしたいと思います。  やはり仕事の中心は人です。僕は、常日ごろから人件費イコール事業費というふうに常に思っています。ぜひ人材育成も含めて一人一人の能力を上げていく取り組みをお願いしたいことをお願いして、最後に指定管理制度に移りたいと思います。  まず上げているのは、担当課の役割についてです。  私は、これまでもこの指定管理制度ができるときから、あり方を議論してきました。指定管理制度を入れることによって担当課の仕事が決して楽になるわけではありませんよと、ずっと僕は言い続けてきました。業務委託のつもりで、はい、全部任せましたよというわけにはいかないよと。あわせてモニタリングですね、これの必要性も求めてきました。そういう中で執行部としても運用のガイドライン等整備改定をしてきていただいたというふうに思っています。  それで、昨年の4月に運用ガイドラインが改定されました。お話をする中で、平成18年度の制度導入から既に10年以上が経過をしている。これまでの制度運用を踏まえて課題を整理した上で全面的な見直しを行ったということです。4つの項目をお聞きしました。1つは、モニタリングの精度を向上させ、さらなる利用者ニーズの把握に努めることとした。そして2つ目が、指定管理の評価に関する項目を新たに追加した。指定管理者をどう評価するかですね。それから3つ目が、募集要項案を整備して、提案業者の人員配置計画、それから欠格条項を新たに盛り込んだ。この欠格条項は、少し新聞にも載りましたですね。それから4つ目が、応募書類の財務諸表を公認会計士または税理士が作成したものに限るとした。この4つの大きな改正ポイントがあるということでお話になりました。  指定管理制度は、全国でいろんな事件が起きています。多くの指定管理者が、指定管理者の原因で指定解除というのはありますが、しかし、行政ですね、行政が、この指定管理制度というのは、行政処分としてかなり強力な権限を持っていますから、市の指導のあり方とか、互いの認識のずれが原因で解除に至ってしまったという事例もあります。これに当たるかどうかは別として、別府市でも昨年、一昨年ですか、起きてしまいました。当然、今回の改定にも影響したのではないかなと思いますが、そこで、改定した中で担当部署が行う業務として変わったところがございますか。聞かせてください。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  指定管理の手続の流れ、それから指定後のモニタリングに関しては、従前の運用方針にも規定をされておりまして、大きな変更点はありません。担当課から見て変わった点としましては、指定管理者の選定に当たって施設の管理運営にかかる経費の内容の審査について計算方法を例示して客観化することとしたこと、それから、指定管理候補者選定委員会で候補者が選定された段階で選定結果をホームページなどで公表することとしたこと、それと、モニタリングに当たって指定管理者による利用者アンケートの実施に加えまして、実施結果について、必要な改善策について報告を受けることとしたことなどが上げられます。 ○10番(加藤信康君) いろんな事件が起きると、やはりどんどんと担当者、または担当課の業務としては、細かいところまでしていかなければならない。本当は委託したままお任せするのが一番いいのですけれども、やはり民間の方々に市の施設をかわりにやってもらっている。しかし、それを管理監督するのは市がしなければならない。となりますと、担当者、担当課の役割というのは、本当、大きくなるなというふうに思っています。  それで、運用ガイドラインの第3章には、モニタリングについて記載がされています。定期モニタリングにもかかわりますけれども、随時モニタリングですね。つまり必要が生じたときに指定管理者との協議や意見交換の場を設定する。そして、モニタリングに基づく措置における指導または指示について、文書または口頭で行う。口頭でも可というふうになっています。これらの協議や意見交換での記録、指導等について、はっきり記録を残すことというのが極めて重要だと思いますけれども、御見解はどうでしょうか。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  随時のモニタリングにつきましては、今回改定したガイドラインの資料編の中に業務日誌の参考様式を載せております。その中では、市と協議事項があった場合、まず協議の日付、それから指定管理者側の対応者、市の担当者、それから協議の具体的内容を記載して記録として残すようになっています。業務日誌は、市への提出を求めるものではありませんが、実地調査時に内容を確認することとなっております。  また、市から指定管理者に対して行う指示や指導については、同じく資料編の中に事業報告書チェックシートというのがありまして、指示などの内容、指示を伝達した日、指示の伝達方法、それから指示を伝達した相手を記載して、業務日誌と同様に記録として残すようになっています。 ○10番(加藤信康君) 僕は、評価させていただきます。行政が、行政処分として先ほど言いました強大な権限を持っているのだ。わがままではないですけれども、もう一方的に切ることもできるのです、行政処分ですから。そういう中でお互いがあるわけで、一方的な話にならないようにはっきりとその記録を残すことは、僕はこの間の経験上絶対必要だというふうに皆さんも絶対思っていると思います。口頭指導というのは、はっきり言って論外。しっかりと残して、それをベースに次の業務に頑張っていただくということを徹底してやっていただきたいな。特に政策のほうは各担当課にお願いするのではなくて、ぜひその担当課、担当者が、このことをじっくりと頭に入れてやっていただきたい。ここが漏れると、また何か同じような失敗をするのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、次にインセンティブのあり方についてです。  指定管理者のインセンティブというのは、いろいろ読みますと、人や組織に特定の行動を促す動機づけや誘引のことというふうになっているようです。要はやる気を出してもらうための仕掛けということです。指定管理者制度のインセンティブについて、行政としてはどのようなものがあるというふうにお考えでしょうか。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  指定管理者のインセンティブには、管理運営の実績が、指定管理者への収入増加などの形で直接の見返りとなって跳ね返ってくるものと、間接的に指定管理者のモチベーションを維持向上させるものとがある、そういったふうに考えられております。直接の見返りの分ですけれども、その例といたしましては、利用料金制を採用している施設につきましては、利用料金収入と経費支出の差額である余剰金をみずからの収入とすることができるため、利用促進と経費縮減に対するインセンティブ効果が働きますので、このことは市民サービスの向上が期待できる、つながっていくというふうに考えられます。また、間接的なものの例としましては、NPO法人などが公の施設の管理を行うことによって社会的な信頼を得るといったことなどが上げられております。 ○10番(加藤信康君) 指定管理者の目的意識とかモチベーションは、やはり相手の団体とか企業によって異なるというふうに思います。これをきちんと理解して把握することが、僕は行政としてやっぱり必要かな。これを理解した上でインセンティブ、どういうのがいいのかということを考えていかなければならないというふうに思います。同時に、市が、それぞれの指定管理者がどの程度今の業務に満足しているかというのを、しっかりやっぱり図る必要があるというふうに思います。  それから、別府市も同じ指定管理の中でもやっぱり儲かる施設というのがあります。ここにおけるインセンティブの設定というのは、本当に難しいなというふうに思います。あまり儲かり過ぎてしまうと、どこまでが努力の結果なのか、どこまでが当たり前にある能力なのかというのがわからなくなる。そうなりますと、本当、周りから見て余分な感情が出てくるのですね。だからこそ施設ごとのインセンティブのあり方を判断するというのは、本当に僕は大事だというふうに思います。  それで、別府市の指定管理者制度におけるインセンティブの設定について、どういう基準で行っているのか、その決まりがあるのかどうかを教えてください。市の施設は、先ほど言いました、上手にやれば儲かる施設、どうやってもやっぱりなかなか儲からない施設という、指定管理料に頼らなければしようがないというのはあります。インセンティブに関する記載が、運用ガイドラインの中にはないのですけれども、指定管理者からすれば、対象施設によってそれぞれ目的意識とかモチベーションが変わってくるだろうというふうに思いますので、そこは基準はつくるべきではないかなと思うのですけれども、御見解を聞かせてください。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  施設の管理形態、それから性質によってやっぱりインセンティブのあり方はさまざまで、現在、明確な基準となるものは、議員が今言われたように明確なものは持っておりません。利用料金制を採用している施設では、経営努力による利用料金の増加を基本として、自主事業収入を加えてインセンティブとなる事例があります。こういった経営努力により生じた利益処分については、今のところは翌年度の指定管理料に反映することはしていませんが、増収分の地域への還元については、指定管理者による提案に基づいて協議をしているといった施設もございます。  平成29年の10月に指定管理者制度を導入する施設の課長、職員で構成します指定管理者制度連絡協議会を設置しまして、これまで制度上の課題や日常の管理運営での実践事例などを協議して、情報共有しております。  インセンティブにつきましては、議員から今お話ありました施設の形態によってさまざまなものがあります。御指摘の点につきましては、今申し上げた協議会の中で横の連携と情報の共有を図りながら検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) ぜひ考えていただきたいと思います。民間企業・団体が創意工夫をしてその力量を発揮することで施設の魅力を向上させる。そのためには、やはりやる気を出す仕掛けというのは、本当に大事だと思いますし、一番強力なのは儲かることなのでしょうけれども、先ほど言いました、儲かり過ぎても周りからいろいろ言われるのですよ。そうなれば、やはりその適正なあり方というのは、指定する側がつくっていかなければならないというふうに思います。会社は当然、儲けを基本に考えております。NPO法人とかは、逆に特定な目的、ミッションを達成するためにやはりこの指定管理制度に入ってくるだろう。同じインセンティブ、モチベーションをどう維持・確保するかというのは、それぞれの団体によっても違う、施設によっても違う。そのことをやっぱりしっかり頭に入れた上で、僕はこのある程度のラインという基準はつくるべきだというふうに思います。それが、やはり事故なくずっとこの指定管理者制度をうまく進めていく方策ではないかなということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(三重忠昭君) 休憩いたします。       午後2時43分 休憩       午後3時00分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○2番(竹内善浩君) それでは、一般質問をさせていただきます。10年後の別府について、気づきや学びにつながるような提言、それをすることが桃花善心の会の役割だと思います。市民の声としてお聞きしますので、しっかりとお答え願いたいと思います。  それでは、通告のとおりですが、事前通告としまして4番目の質問は、今回見送ることにしておりますので、1、2、3と質問いたします。  一人一人の顔が違うように、その子の生い立ちや考え、振る舞いなども多様である。別府市としては、一人一人の声をどのように聞き対応しているのかお聞かせください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  学校を基盤とした子どもの声を聞く仕組みといたしましては、担任を初め養護教諭、図書司書、スクールサポーター及びスクールカウンセラーなどによる日常的なかかわりが中心でございます。また、最も大事なことでもございます。加えて、市総合教育センターでは、教育相談窓口を設けまして、子どもや保護者からの直接相談を受けつけております。そのほか、学校ではチャイルドラインおおいたや大分いのちの電話など、団体の相談窓口も紹介いたしております。これらの多様なチャンネルを通じて子どもの声を聞き、必要に応じて学校、教育委員会、福祉関係課、関係団体等が連携した対応を行ってまいります。 ○2番(竹内善浩君) 実際、私も幾つか昨年度、チャイルドラインおおいたのほうの研修を受けました。研修は、それぞれ子どもに接している実際の現場の方でおおいた子ども支援ネットの方、スクールカウンセラーの体験からとして現場の方、それから子どもの心を聞くとして、「こころ応援家」としての方、実際に発達障害の方の当事者や家族の会にかかわっていらっしゃるNPO法人の代表の方、また大分大学の福祉健康科学部の助教授であります臨床心理士の方、セクシャリティーとして当事者の方、また、私がこれはおもしろいなと思ったのが、公益財団法人のハイパーネットワーク社会研究所というのがありまして、そこの研究員ですが、実際に小学校に行ってSNSのこととかいろんな御相談を受けたり一緒に勉強していらっしゃいます、大分の学校でですね。それからチャイルドラインスタッフの方のお話。  今回一番の質問は、実際に執行部の方に市民のどのような顔が見えてくるのか、また、どのような顔を見るために、私のほうの質問ですけれども、今回子どもの声と、個声ということでお聞きしております。この個声というのは、元地元の放送局のアナウンサーをやめられた山崎さんという女性の方ですが、最近、個人の声を聞くということ、話すということで「個声」という言葉を使っています。今回はそれを質問に引用させていただきました。  今お話あったように、いろいろな団体、それから担当課等の連携ということですので、この連携についてはしっかりと進めていただき、また今後の議会で質問していきたいと思います。この項につきましては、これで質問を終わりたいと思います。  続きまして、今度は大人のほうになりますが、LGBTの人権について自治体の取り組みということで、渋谷区のように同性同士の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義している自治体があります。別府市では、パートナーシップについてどう御理解されているのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  法的に婚姻ができない戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係のことを「パートナーシップ」と定義していると認識しております。人が多様な性を生きることは、人権として尊重されるものであり、その中で築かれるパートナーシップもまた尊重されるべきものと理解しております。 ○2番(竹内善浩君) 人権でそれぞれの個性を尊重する、とても大切なことだと思います。そこで、一定の条件を満たせばパートナーシップ証明書などを発行している自治体が、実際にあります。別府市では、パートナーシップについての受け入れはどうされるのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(三宅達也君) お答えいたします。  渋谷区のようにパートナーシップ証明書を発行する自治体、世田谷区のようにパートナーシップ宣誓書受領証を発行する自治体があることを認識しています。また、性の多様性を認め、互いの人権が尊重される心豊かな国際観光温泉文化都市の実現のために、LGBTに関する正しい知識の普及や啓発活動に取り組む必要があると認識しております。 ○2番(竹内善浩君) 言葉で言うと、とても難しいように感じます。実際に先日ですかね、大分市のほうで「LLAN」という外国の弁護士さんの当事者の方が、来日してお話をされていました。実際それを聞きに行ったのですけれども、80人ほど全員が入っていて、とても楽しく、またビデオで実際に、同性者のほうの同性婚合法化に対しての裁判の結果を見るという形でした。  ここで、ひとつ確かめておきたい、確認にしておきますが、「パートナーズシップ」というときには同性者を指すことが多いのですが、ことし1月22日、今度の3月23日に一般社団法人のグローバル・ワンネス、設立記念パーティーを開きますが、そこでは、事実婚ではあるが、実際に法律上籍を入れられない方。この議場でも言いましたが、障がい者同士、年金や家族の理解の関係で籍を入れられず事実婚の方、それから、実際に籍を入れるのは入れられるのですけれども、女性から男性になった方と、男性から女性になった方の結婚も実際にあります。この法人は、実際にLGBTの研修教材も作成されています。また、パートナーズ婚という証明書も発行する予定にしております。ホームページで回覧されています。また、そのための根底として経済的な問題をファイナンシャル、また行政書士の専門家がチームで取り組み、実際に同性の方が結婚しても財産分与とか、途中でどちらかが亡くなったりした場合、もしくは別れる場合のことも想定して、一緒になる前にじっくりと相談し、書類をつくり上げるという形もとっています。  このような形の方が、今後別府市に転入してくる可能性もあります。外では認められたのだけれども、別府市ではどうか。ここでは質問ではありませんので、意見として1つありますが、今年、ラグビーワールドカップ等国際的なものとして、今日本中から別府が見られています。後にトイレの問題も出てくるのですけれども、別府市がどれだけその同性の方、あるいは異性の方でも難しい方の理解をしているか示すことが、外からもしっかりと評価されることでありますし、また、これは私が団体職員のときに県職員の方から言われたのですが、外からの視察が来るような市町村は、自分たちで研修費をしっかりとためて出張に行かせて勉強させるよりも、変な話、安上がりになるし、また、別府は観光都市ですので、外から視察に来られた方も、観光客としてのリピーターの可能性も当然高くなってくると思います。「LGBT」という言葉にとらわれず、多様的な市民、住民、国際都市としての位置を考えた場合に、これからの別府のあり方、しっかりと考えていっていただきたいと思いますし、関連事項については、また今後議会で質問させていただきたいと思います。この項については、終わりたいと思います。  続きまして、福祉サービスの利用においてよく言われるひとり暮らし、ひとり暮らしの高齢者の定義について、別府市はどのように定めていますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  65歳以上の方が、ひとりで生活されている場合でございます。具体的に申しますと、二世帯住宅や同一敷地内などに家族が同居しており、日々の交流がある方につきましては、ひとり暮らしとは判断しておりません。 ○2番(竹内善浩君) 先ほどの事実婚もそうですけれども、行政的な判断はよくわかります。しかし、ひとり暮らしの高齢者を対象に行われているサービス、この議場でも質問しましたが、緊急医療情報キットがその1つに上げられますが、これはひとり暮らし高齢者が日常生活を行う中で、単身のため何かあったとき不安であると議論の上に行われているサービスと認識しているのですが、どうでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員御指摘のような例も確かにあろうかと思いますし、その場その場で高齢者、ひとり暮らしというような定義も変わってくるものだなというふうには感じております。 ○2番(竹内善浩君) 実際に福祉施設でデイサービスで朝送迎に行ってというお宅の1つですが、息子さんが日中自営業をしていたのですが、仕事の関係で家をあけることがある。夜も遅く帰る。日中デイサービスに通う形だったのです。ですが、デイサービスでない日は、ひとりで実際に日中を過ごし、場合によっては仕事によって、民間ですから、夜に帰らず、次の日の朝に帰るということもあるかと。そういう方に実際に出会っております。そのような家族、特殊かもしれませんが、かなり数がふえてきております。日中、お年寄りがひとりになる、または夜間、お年寄りがひとりになる。このような方がひとり暮らしではない。一緒に住んでいるという理由でサービスの受給が却下されるようなことにはならないとは思うのですが、現実はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員御指摘のような件も多々ありますし、実際御相談もいただいております。ですから、この実情をうちの高齢者福祉課のほうもじっくり把握しておく必要がございますし、例えば包括支援センターなどもその内容を十分精査した上で対応していきたい、このように考えております。 ○2番(竹内善浩君) 最初にも言いましたけれども、緊急医療情報キット、これは災害のときもそうですし、実際に主治医の関係、薬の関係、システム的にはリアルタイムに切り変わるものではないのですが、この活用というのは幅広いものになるかと思います。場合によっては御希望のある市民の方に提供していただくような、あるいは購入していただくようなことも1つの選択肢になるかと思いますし、前回の御回答では、キットの形自体もいろんな形に変えながら実際の市民の方の御要望に応えられるような市としてのサービスといいますか、考えもあるということをお聞きしております。  この項につきましては、今後どのように進めていくか、また質問しながら、聞き取りをしながら、その回答について御質問させていただきたいと思いますので、今後しっかりとこの緊急医療情報キットについては御検討いただきたいと思います。  この項についての質問は、終わりたいと思います。  それでは、唐突ですけれども、質問表には「多国籍市民」という妙な書き方をしてしまいましたが、別府市民の多様性への対応はどうでしょうか、今。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  現在、秘書広報課では、市報を初めまして、市役所1階に広報番組やPR動画の制作等を自前で行いますBスタジオを開設し、災害時の生放送のほか、平常時の企画番組、さらには市長出演の生放送広報番組を職員手づくりで放送しているところでございますが、今年度からはフェイスブックと市役所ロビーのバンブーシアターも秘書広報課に所管がえをいたしまして、積極的に広報の総合化に取り組んできたところでございます。また、情報の発信に当たりましては、フェイスブックを入り口としたホームページへのアクセス誘導など、さまざまな媒体を組み合わせながら、ターゲットに合わせた情報内容や発信方法を工夫することで、わかりやすく情報が伝わる方法に取り組んでいるところでございます。  なお、災害時等にはホームページやフェイスブック、Bスタジオ及びケーブルテレビなどの媒体を連動させながら、市民の安全・安心確保のために、市民にとって必要な情報を即時発信し、市民との情報共有を図っているところでございます。 ○2番(竹内善浩君) 今、実際の別府市の状況ということで、さらっと聞いただけではちょっとわかりにくい、かなりいろいろ複雑にされているように感じます。それだけ別府市としての対応も広がってきて、細かく市民の方への情報共有を図っているところと理解しております。  その市民の方の理解浸透については、実際どのように別府市としては捉えていらっしゃるのでしょうか。 ○秘書広報課長(竹元 徹君) お答えいたします。  アンケートなどの調査によります市民ニーズや市民の発信情報に対します認知度・理解度等の把握はしておりませんが、ホームページ上での行政全般に関しますメールでの意見・問い合わせコーナーの設置や各種計画、条例案等に対しますパブリックコメントの実施、またフェイスブックなどの情報媒体におきます閲覧者の反応、さらには、昨年の4月から市内17地区にて開催をしてまいりました市長と市民の皆さんの意見交換の場、ひとまもり・まちまもり懇談会の開催など、市民からの意見等を広く機会・環境づくりに取り組んでいるところでございます。 ○2番(竹内善浩君) それでは、今後ということでちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、いろんな情報というのが一方向に、双方向ではなく、一方向ということが多いかと思います。それが双方向になるようにより今以上に、5年後、10年後を見据えたとき、別府市としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。  今後につきましては、市民の皆様の立場に立ち、広報媒体の特性を生かしたターゲットに合った情報内容、また発信方法により情報がきちんと伝わる広報の最適化に全庁体制で取り組みたいというふうに考えております。  また、広報媒体の有効活用に向けた職員への啓発や横断的な職員の連携により、Bスタジオを活用した広報番組、PR動画の制作など、災害時においても機能が発揮できる広報体制の構築に平常時から取り組むことで、行動力を持った当事者意識の高い職員を育成して、全庁的な情報発信力の向上に努めてまいりたい、このように考えております。  あわせまして、市民の皆様から寄せられる意見等につきましては、今後の情報発信に生かしながら広く意見を聞く機会づくり等にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) ありがとうございます。当然といえば当然ですし、また、では具体的により進めるとした場合に何があるのかということにもなると思います。  先般、大分のテレビ局が取材されていました、子どもたちに笑顔を与えようと。インドに行って、インドの学校をつくりたいなという、「ギブミースマイルプロジェクト」ですか、そういうのがありました。2月の頭に行かれて、先日、実際に報告会ということで数分程度のビデオと、それから報告の内容をいろいろされました。
     笑顔ということですが、実際今、きょう、この4段で子どもから大人、それからひとり暮らしの御老人から国際的なもの、この別府市に住む方は多種多様になってきています。その人たちの笑顔をどうやってつかむか。それこそが別府に住みたくなるのか。先日の「LLAN」、同性愛者の方の、外国の方が来たそのセミナーというか、ワークショップの中でも言われていたのですけれども、実際パネリストの方も途中涙されるのですけれども、社会に認めてほしいというのが、実際に少数派と言われる方の気持ちです。DVの方もそうです。LGBTの方もそうです。発達障害の当事者の方も、またその御家族もそうです。社会から冷たくされる、無視されるのが一番つらいです。行政に行って「それは」といってたらい回しにされるのもつらい。そのことはすぐに対応できないのだというのもつらい。実際に市民の方が聞きたいのは、「そうなのですね」。同じ立場でないのでわかりませんが、私たちにはわかろうとする気持ちがあるのです。それが先ほどの絵にあったように「ギブミースマイル」、お互いに笑顔を与えることになるのかと私は感じています。  今回のこの1番の質問、回答としてこれから先が、別府市として先があると思います。また、当事者の方には、東京都の世田谷区に移った方がいます。どうしてですか。世田谷だとその証明書を発行してくれる。自分がそこの区民になれば、自分の税金がしっかりとそれに使われる、この感覚だと思います。  実際にフィンランドのほうの学校をずっと視察しているグループ、「かもめ大学」というグループがあります。その中でフィンランドの小学校、何回も言っているのですけれども、日本で言う大空学校と同じように、その学校には7つの項目が上げられているのですが、その1つに「ミー・アンド・マイシティ」、自分を、そしてこのまちを考えていこうというのが、小学校3、4年生からあるそうです。そのセミナーの日本人の講師の方は、同じ言葉を日本でも聞きます。だけれども、それは大学生がインターンとして企業に入ったときの報告書で出てくるのです。小学校の段階でまちを考えようなんていう子ども、日本でいるのですかね。そういう思いで今度熊本から、熊本で4月、フリースクールを立ち上げるという方たちなのですけれども、実際別府市、人手がいないと思います。ヘルパーさんにしろ、栄養士さんにしろ、いろんな専門職種が少ない。大分から来るのか、それもわからない。では、住んでみていいまちだったらいいわけです。  ここで、市長にひとつ提案もあるのですが、公助・共助・互助、順番が逆ですけれども、自助、ありますけれども、実際にできるところはそうかもしれませんが、私が、市の職員さんの笑顔が家で見られれば、いろんな仕事で外に出ていきます。家に帰って皆さんが御家族の前で、ああ、きょうはつらかった、きつかったと言って、仕事の内容をおっしゃらないのか、きょうは、こんなことを仕事としてしたのだ。そうすると、市民のあの人が笑ってくれたのだ。きつかったけれども、これを励みにしてあしたから頑張るよ。そうやって一人一人の市の職員自体も満たされていってこそ、家族が満たされて、地域が満たされて、そして社会が満たされていくと思います。自助・共助・互助・公助ですかね、その逆の流れもしっかりつくるべきであると思います。それはやはりこの市で働く市の職員さんが一番実感すれば、先に進むのに近い道になるかと思いますので、ぜひともしっかりとした執行を進めていただきたいと思います。  それでは、質問に戻りたいと思います。第2項、ユニバーサルということでお聞きしたいと思います。  まず、大まかですが、一般的に言われるユニバーサルデザイン、その推進についてどう考えているのかお答えください。 ○都市政策課長(山内佳久君) お答えいたします。  まず、全ての人を対象としますユニバーサルデザインの考え方に基づき、基準や施策につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律や大分県福祉のまちづくり条例などに定められていますので、それらに沿いまして施設整備等を行っていくことにより、ユニバーサルデザインの推進を図っていくものと、そのように考えております。 ○2番(竹内善浩君) ありがとうございます。  それでは、もう1つ今度は障害福祉課の方にお伺いしたいと思います。バリアフリー、それとユニバーサルデザインは、暮らしやすい社会をつくるという目指すべき方向性は同じですが、少し混同されていると思います。概念としてバリアフリーを包括することが、含むことがユニバーサルデザインだと考えます。また、それを対象者で考えていくと、人を分けて考えるか考えないかになってしまいます。人を分けて考えるこのことは、特定の人、例えば高齢者や障がいのある方などを対象にしたものがバリアフリーであり、全ての人を対象にするのがユニバーサルデザインというふうに捉えております。  それでは、別府市ではユニバーサルデザインの取り組みについてどのようになっているのでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  加齢に伴い日常生活や社会生活の中でさまざまな障壁、いわゆるバリアを感じる人の増加が予想をされます。そのような社会に対応していくには、高齢者や障がいのある人が安心して生活できるよう、既存の施設や設備等のバリアフリー化を進めていくだけではなく、さらに社会の制度、観念なども含めた誰もが生活しやすい環境が整えられているユニバーサル社会の実現を目指すためには、心のユニバーサルデザインという意識づくりが大切となります。生活のしづらさ、不自由さを感じている人たちの生活をイメージし行動に変えることができる人によって共生社会、ユニバーサルデザイン社会は構成されていくため、大分県福祉のまちづくり条例及び別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例に基づき、当事者等の意見を聞きながら、合理的配慮のもと日常生活または社会生活を営む上で必要とされる社会的な制度の整備及び支援に努めたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) では、続きまして、そのようなユニバーサル社会、ユニバーサル的な都市デザインということで進めてお伺いしたいと思います。今度は学校のほうになります。  学校のほう、エアコンがつきました。これも1つのみんなに対するユニバーサルデザインのあらわれだと考えております。実際に大変よかったのだというふうなことを父兄の方からも、また教諭と言っていいのか、その関係者の方からも聞いております。ありがとうございます。  実際に身体機能やLGBT、そのほか人によってさまざまな違いがある今日ですけれども、みんなが使う学校ということを考えたときに、トイレや図書館の現状はどうなっているのでしょうか。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  学校のトイレにつきましては、まずは洋式化を進めており、現在は小学校で48.9%、中学校では34.1%が洋式トイレとなっております。  次に、学校の図書館につきましては、全21館あるうち、12校は2階や3階に配置してあるのが現状でございます。  なお、その図書館ですが、読書活動の場のみではなく、さまざまなお子さんの存在を認識した上で、一時的に心を休める場所としても機能しております。 ○2番(竹内善浩君) 今、学校のことをお聞きしましたが、今度は学校の体育館、それから地区公民館のトイレやスロープの現状はいかがでしょうか。先ほど言いましたユニバーサルデザインの観点から、機能として満たされている、あるいは何か特徴があればお答えください。 ○教育政策課長(月輪利生君) お答えいたします。  体育館には、各学校とも洋式トイレは設置されております。体育館へのスロープなど段差解消の設備につきましては、ない学校が4校ございます。 ○2番(竹内善浩君) もう少し聞きたいこともあるのですが……。今のことについて、トイレやスロープについて、公民館についての御回答をお願いします。 ○次長兼社会教育課長(高橋修司君) お答えいたします。  トイレの現状につきましては、朝日・大平山地区公民館につきましては、和式のみのため洋式化に改修したいと考えておりますが、その他の公民館につきましては、いずれも洋式トイレを設置している状況でございます。 ○2番(竹内善浩君) 今、体育館それから地区公民館についての現状ということで、大まかではありますが、お聞きしました。この現状について教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  引き続きより多くの市民の方々の多様性に応じて、できるだけ配慮しなければいけないと考えております。 ○2番(竹内善浩君) トイレについては、いろいろと提言したいこともありますが、先日、海外から帰られてきた  旅行だったのですけれども  方から聞いて、「日本は、トイレはすばらしい」。何がすばらしいのかなと思って、「ウォッシュレットですか」と聞いたら、それ以前に、デパートに行っても各階にあるでしょう。外国だと各階になかったり、トイレのある階を、場所を探さなければいけない。そのことを聞いて、私は小さいときを思い出しました。大分市に行ったときに、確かにその当時はトイレが各階にありませんでした。案内板でどこにあるのか探して。それが今、逆にトイレがどの階にも必ず設置されているように、とても便利な世の中になったと思います。  先ほどの外国の場合は、2基しかないトイレに、デパートなのですけれども、普通の地元のデパートらしいのですが、20人、30人女性が並んでいるそうです。ただそれが普通だそうです。実際に洋式トイレそれから昔の和式トイレ、いろんな形がありますが、私が思うのに、教育の中でしっかりとこの日本は恵まれている。トイレというものを含めて、この文化についての考えをもう少し子どもが大切にしていくと、「ありがとう」という言葉が出るような気がします。今、大人たちは、和式を洋式にすればという形でかえていっていると思いますが、聞き取りの中でも申しましたように、LGBTのような方は、実際の社会で男性と女性が両方使えるトイレのほうが行きやすいです。どちらが出入りしても何も思われないトイレ。男性用のトイレが洋式になっても、女性用のトイレはそうですね、和式から洋式になっても、やはり性的な問題を抱えているお子さんたちにとっては、違うトイレに行くことにはすごく抵抗があります。もしこれから公共施設を考える場合にトイレのあり方、確かにそこのミュージアム等で人員の関係で十分に休憩時間にトイレへお客様がちゃんと用を足せるというか、役割ができるようなトイレの数を今考えていらっしゃるとは思いますが、先ほどのユニバーサルデザインの基本は、全ての人にではありません。より多くの人にというのが根底です。当然全てではないのではじかれる人が出てきます。ですが、それは心や人の手でカバーしましょうという考えです。  私が、平成2年に理学療法士の資格をとりましたが、そのときに実際にもうその時点で学校で習ったのが、ユニバーサルデザインの前のバリアフリーデザインといいますか、考え方の前のID運動というのが基本だということです。一人一人がしっかりと自立し、確認していく社会、そのためにバリアが見つかったので、バリアをフリーにしよう。バリアをフリーにしたら、より多くの人が公共施設では困らないようにユニバーサルに考えよう。そう考えたときに、しっかりと別府市、他市に劣らず、またしっかりと理由を持った、先んじた形でいろいろなものに、公共施設を含めて考えていかれるのが、これからの別府、先ほど言いましたように、外からの評価が上がれば、必ず視察にも来ます。また、市民にも誇りを持てると思います。そういう視点でこのユニバーサルデザイン、考えていっていただきたいと思います。  まだ4番目の質問がありますので、続けて質問いたします。  多くの市民が不便のない投票ができること、またお体が御不自由な方に対する代理投票について、別府市の対応をお答えください。 ○選挙管理委員会事務局長(安藤紀文君) お答えいたします。  昨年秋の衆議院議員選挙においては、期日前投票所2カ所、当日投票所52カ所を設置しまして、段差、障害物の解消、車椅子やスロープの配置、補助具の設置等、特にお体が不自由な方への物理面での配慮を行いました。また、選挙従事者に対する事前説明会の開催や選挙事務資料の配布により、要配慮者への対応についてきめ細やかな対応に心がけるように研修してまいりました。有権者に対しましては、投票入場整理券、選挙チラシ、別府市公式ホームページ等で代理投票・点字の使用を、介助が必要な際など遠慮なく投票所の係員にお声がけいただくよう呼びかけてまいりました。今後とも、投票に来られた方が、あらゆる場面で不便なく安心して投票できる環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 続けて質問いたします。投票所に関するクレームや要望について、その声をしっかり聞く必要があると思います。選管ではどのようにその声を受けるのでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(安藤紀文君) お答えいたします。  投票所や投票に関するクレームや要望につきましては、投票所において選挙従事者にお申し出になることが大半であります。その際は、投票管理者、職務代理者等が十分な説明を行い、御理解をいただくことになりますが、最終的には別府市選挙管理委員会事務局が窓口になってお話をお聞きすることとなります。  今回の衆議院議員選挙の際も数件の御要望等をお受けいたしましたけれども、納得していただくまで丁寧な説明をさせていただいております。  投票をした後の御意見等につきましても、投票入場整理券、選挙チラシ、公式ホームページ等にお問い合わせ先を表示しておりまして、また、さまざまな場面で御意見をいただきながら関係部署と連携した対応ができるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 投票所は、期日前といいますか、あらかじめ開かれるところもあります。またこの議会の中で、そういうやりとりの中で生まれたと思うのですけれども、整理券ですかね、事前に配られるものの中に、どうぞいろんなことを、お声を上げてください。またいろいろとこの中で確認しましたけれども、研修を踏まえてより多くの状況に対応できるように、しっかりと投票所としての機能を目指していくと。  投票というのは、1人1票の重さがあると思います。手前みそで申しわけないですけれども、私も0.6票で受かった人間です。どれだけその1票の違いが、事に感じるか。ただ、それを投票する人の思いというのは、実際の体であったり、心であったり、先ほど言いましたように認めてほしいという、その声が一番だと思います。研修でもそこのところをしっかりと受けとめられるような、合理的な配慮というのは、合理的にその場を処理するということではありません。合理的にその方の声を聞いた上で、その気持を受けとめた上で実際の投票にどのような対応がいいのかと考える。そこのところの温度差が出てしまうので、どうしても市民の方がぶつぶつと言いたくなる、私はそう考えております。研修の中で、先ほどの人権ではありませんが、基本的な受け手といいますか、職員の方の、あるいはその立ち会いの方の真摯な気持ちをしっかりと磨いていくということも大切かと思いますので、これからも引き続き市民の方が気持ちよく投票できるように、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の項になりますが、別府市の調査能力と評価能力ということで質問いたしますが、あらかじめおことわりしておきます。とても大ざっぱな質問で、執行部の方を悩ませてしまいまいた。ただ私の質問の真意は、最初言いましたように、市民のどの方をターゲットにしてそのお顔を見ているのか。その方の背景にどのような御家庭があって、それがどのように変わっていくのか。一つ一つのピースといいますか、駒だと思うので、これがあれというわけではないと思います。逆にそういう質問は、予算決算委員会のように事業ごとの確認で済むかと思います。一般質問ですので、大まかに聞かせていただきたいと思います。  聞き取りの中で、まずコミュニティスクールに関するところということでは、実際の学校教育におけるコミュニティスクールを通じたPDCAサイクル、もし評価するならば年度初めの企画、年間を通じた実行、学期末ごとの評価、改善のサイクルが確立しています。仕組みとしては完成していると考えます。また、自治活動とコミュニティスクールとの関連においては、運営協議会委員として参画している自治会代表、民生児童委員、地域団体等の方々により学校と地域の接続が図られており、協議会の場において活動の評価がされ、地域目線による取り組みの見直しが行われており、市民の声が反映されたPDCAサイクルが機能している、そう考えるというふうに御説明を受けています。今後もコミュニティスクールの活動を通じて学校と地域双方の活性化につながるよう、より一層頑張っていただきたいと思います。  そこで、もう1つの地域力、自治活動ということでお伺いしたいと思います。別府市行政としては、地域力をどのように捉えていますか。 ○自治振興課長(山内弘美君) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化による地域の担い手不足や複雑多様化する住民ニーズに対応していくためには、今後ますますの地域力の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。限られた財政状況のもと、厳しい社会環境の変化に対応し、持続可能な地域づくりのためには、相互に支え合う互助の力が不可欠でありますので、行政を初めさまざまな団体等が相互に協力する協働のまちづくりを推進しているところであります。住民一人一人が互いに協力しながら地域の課題を解決するため、本市におきましては、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業に取り組むとともに、地域応援隊の結成など、職員が地域活動に参画することにより住民の声を聞くことで地域力と捉えており、今後とも地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 今の御回答のように、ひとまもり・まちまもり自治区形成、しっかりとしていただきたいし、それにあわせて別府市として、執行部として「ひとふやし・ひとそだて」。これは市民も職員の方もそうですけれども、やはり人口が減っていく中でも、なるべく多いほうが楽しいではないですか。できるではないですか。そういう意味では「ひとふやし・ひとそだて」も、懸念しながらいろんな事業を組み合わせて、しっかりと見ていただきたいと思います。  もう一度繰り返しますが、ここでも実際に職員の方も自治会におりて活動されることもあるかと思います。災害時には、逆に市の職員としてしっかりと市のために動いていかれたと思います。家に帰ったときに、「ああ、つらかった」ではなくて、本当にこの仕事をしてよかった、そういうふうに思える、また思えるような執行こそが、このひとまもり・まちまもりの基本になるかと思いますので、また今後もその部分を確かめながら、この議会で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次は、別府市の介護力についてお尋ねします。  別府市の地域力、介護力、食育力の中の介護力ですが、実際質問として大ざっぱで申しわけないのですが、別府市としてはどのように考えているのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  漠然とした捉え方でしかお答えできませんけれども、高齢者福祉課といたしましては、主に65歳以上の高齢者の方々、加齢により体力などが低下しても自分らしい生活を送ることができるよう、その取り巻く環境、例えば人でありますとか住まい、生活支援などが、高齢者を支えることのできる力と捉えております。  今後、高齢化が進みまして、支援の必要な高齢者がふえると見込まれる中で、なるべく介護を必要とせず、自立した生活が続けられるよう、高齢者みずからが予防に取り組むことの啓発や、それから介護や支援が必要となっても、自分らしく生活ができるよう、支え合いの地域づくりを進めることなどが、介護力を高めることにつながるのではないかと考えております。  また、一方で介護が必要となったときに必要なサービスが提供されるよう確保すること、これも介護力ではないかなというふうに考えております。 ○2番(竹内善浩君) これも、ちょっと漠然としている質問になります。また、取り違いがないようにお尋ねしたいと思います。  高齢者福祉課の考える介護力に対して、実際別府市の1つの課ですが、どのように評価しているのか。実際にKPIとか行政的な評価はあると思いますが、そういうのを含めた上で評価することについて、お考えの範疇でも構いません、御回答ください。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  高齢者福祉課が行う介護力を評価することは、ちょっと難しい問題であると思いますが、例えば評価する指標といたしまして、要介護認定を受けます高齢者数が減少したかどうか、あるいは介護予防に取り組む住民主体の組織がふえたかどうかということも考えられる点ではあるかなというふうに思います。ただ、この指標については、いろいろ多様性がございますので、一概にそれをくくって評価していくこともちょっと難しい、考えなければいけないことではないかなと思います。しかしながら、市の施策は、住民の幸せを求めることにございますので、別府市の状況に合いました取り組みを進めていく中でこの評価というものを考えていきたいと思います。 ○2番(竹内善浩君) ありがとうございます。実際、質問自体が漠然として、介護する力なのか、介護を受ける力なのか。援助する力、自衛する力というのですかね、受ける力、いろんな意味で介護というものをもう少し私も勉強させていただきながら、適切な質問ができるように組み立てていきたいと思いますが、執行部の皆さんにおきましては、介護といったときに、障がい者の方、高齢者の方、発達障害の方、いろんな方が浮かぶかと思います。その浮かんだ市民の方がやはりにっこりと笑ってくれるような施策に結びつくよう努力していただきたいと思います。  それでは、3番目の別府市の食育力ということでお伺いしたいと思います。  それでは、最初に学校給食ということでお伺いしたいと思います。子どもたちの食生活の乱れや健康への課題がある中、別府市では学校給食の役割をどのように捉えられていますか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  学校給食は、成長過程にある児童生徒に対し、栄養バランスにすぐれた食事を提供することを通して、体力の向上や食生活の改善、さらに地産地消の食材の導入等により地域を愛する心の育成など、児童生徒の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものとして重要な役割を果たしていると考えております。学校給食法による学校給食の目的は、学校における食育の推進を図ることが示されるなど、学校においても児童生徒が、その発達段階に応じて食生活に対する知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、教育活動全体で食に関する指導の充実を図っているところです。 ○2番(竹内善浩君) 続けます。学校において、食育の指導が行われていると思います。具体的にどのような取り組みを行っていますか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  別府市では、食に関する指導を進める上で、給食の時間や関連する教科、道徳、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体において教諭と栄養教諭等が連携しながら学校給食を活用した食に関する指導の推進をしております。また、児童を対象とした調理実習や栄養教諭による食育の実践、さらに地産地消の食材を利用した献立の提案を通じて食の大切さや給食の重要性について理解できるような取り組みを行っております。 ○2番(竹内善浩君) 給食を提供する上で児童生徒の声や要望を聞くような場面、そういうのはあるのでしょうか。また、今後、学校給食のあり方についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  現在、学校給食では、児童から人気の献立をリクエスト給食として提供したり、デザートやパンを選択できるセレクト給食、また、小学校6年生に対しては、卒業前のバイキング給食など、栄養価を考慮しながらですが、子どもたちが喜ぶ給食の提供をしております。児童が給食室に食器を返すときなどに「おいしかったよ」など、声をかけてくれることもあり、調理に携わる職員も元気をもらっている状況です。  今後の給食のあり方についてですが、休み時間に元気に運動場を走る子どもたちや、授業中も生き生きと発言している子どもたちの笑顔のために、学校給食が果たす役割を十分に認識し、栄養バランスにすぐれた安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 実際、アレルギーの関係などで、あるいは遠足等の行事で、急に天候等の関係で、あるいは不純物が見つかったと。それで、急遽お米をまた違うところから取り入れたりということもあると聞いております。実際、現場の栄養士さんもそうですし、事細かに子どもたちの対応をしているというふうに聞いています。どうかその人たちもしっかりと働ける環境、あると思うのですが、より一層子どもたちのためにかかわっている方の御配慮をお願いしたいと考えます。  食育力ということで、子ども食堂についてお尋ねします。別府市の考える子ども食堂等についてお答えください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  子ども食堂につきましては、近年、子どもの個食というか、貧困が問題となっております。子どもの個食を防ぐ、また居場所をつくるという意味で、栄養状態の維持や子どもの居場所づくりを目的とした子ども食堂が、近年数多くありませんけれども、全国各地で開設されていると聞いております。 ○2番(竹内善浩君) 子どもはこれからこの別府、5年後、10年後をつくる子どもです。子どもの健康をしっかり見て、子どものために別府市は執行している、別府市役所も行政として執行している。それが、とてもこれからのことに大切になるかと思います。特に食事の件については、大人の世界でもいろんな考えがあるかと思いますが、子どもが本当にすくすくしているその笑顔が見られるように、その笑顔を指標にして評価として、これからの別府市の施行をしていただきたいと思います。  本日、お話ししましたけれども、LGBTを応援するということを「アライ」と言います。実際に別府市の去年の5月の新聞ですけれども、別府市の旅館でも丸いレインボーのマークを張っている。また、別府市役所も以前言いましたように、市民課のほうでフラグを立てていただいて、「どうぞ」という形になっています。この間、懇談会でお話ししても、なかなか普通の自治体でそこまでしているところはないと伺っております。どうか国際社会の中の別府として、これからもますます別府が周りの人から、周りの市町村から、周りの国から評価される別府市でありますように、執行部の方々も大変だとは思いますが、どうか御家庭に戻って笑顔で、「きょうの仕事はよくやったのだ」と言えるようなところから、この別府市をつくっていただきたいと思います。  これをもって質問を終わりたいと思います。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、20日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、20日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時56分 散会...