「別府市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会（第4号 3月16日）」の議事録内容

別府市議会 2018-03-16
平成30年第1回定例会（第4号 3月16日）

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平成30年第1回定例会（第4号 3月16日）　　　　　　　　　　　平成３０年第１回定例会会議録（第４号）平成３０年３月１６日　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君

〇欠席議員（１名）　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君　　　企画部長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君　　　経済産業部長　　　松　永　　　徹　君　　　生活環境部長　　　伊　藤　　　守　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君　　　共創戦略室長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　水道局次長兼管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君　　　総務課長　　　　　小　野　大　介　君　　　職員課長　　　　　末　田　信　也　君　　　総合政策課長　　　本　田　明　彦　君　　　総合政策課参事　　柏　木　正　義　君　　　情報推進課長　　　浜　崎　真　二　君　　　観光課長　　　　　松　川　幸　路　君　　　観光課参事　　　　日　置　伸　夫　君　　　温泉課長　　　　　白　石　修　三　君　　　文化国際課長　　　杉　原　　　勉　君　　　産業政策課長　　　花　田　伸　一　君　　　環境課長　　　　　松　本　恵　介　君　　　保険年金課長　　　猪　股　正　彦　君　　　ひと・くらし支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　村　昌　秀　君　　　健康づくり推進課長　　　　　　　　　　　　中　島　靖　彦　君　　　都市政策課長　　　山　内　佳　久　君　　　次長兼公園緑地課長　　　　　　　　　　　　後　藤　孝　昭　君　　　下水道課長　　　　渡　辺　誠　司　君　　　自治振興課長　　　山　内　弘　美　君　　　防災危機管理課長　中　西　康　太　君　　　教育政策課長　　　月　輪　利　生　君　　　学校教育課長　　　姫　野　　　悟　君　　　次長兼社会教育課長　　　　　　　　　　　　高　橋　修　司　君　　　スポーツ健康課長　梅　田　智　行　君　　　消防本部警防課長　須　﨑　良　一　君　　　水道局営業課参事　高　田　正一郎　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　補佐　　　　　　　佐　保　博　士　　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　矢　野　義　明　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第４号）　　　　　　平成３０年３月１６日（金曜日）午前１０時開議　　　第　１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（黒木愛一郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付してあります議事日程第４号により行います。　日程第１により、一般質問を行います。　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○13番（萩野忠好君）　いよいよ桜の季節を迎えました。そしてまた、これから新年度予算が始まります。長野市長におきましても、ことしは予算増額して別府のために頑張るということでございますから、大いに期待しております。また、私たちも任期もあと１年でありますので、皆さんでともに頑張ってまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、前期の12月におきましては、私は最後に一般質問をいたしました。今回は大変ありがたく、トップバッターは２回目でございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、まず最初に、前回残りでございました生活保護についていろいろとお聞きしますので、教えてください。　全国の生活保護者数は、各地によっては大変多いところもあると聞いております。別府市の過去５年間においてこの生活保護を受給している人は何人でしょうか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　過去５年間の被保護者数につきましては、平成28年度3,889人、平成27年度3,957人、平成26年度3,947人、平成25年度3,948人、平成24年度4,001人であります。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、大体3,900人、4,000人の年もあるそうです。しかし、これは全国ではいろんな問題もありますけれども、やはり働く場所がないとなかなか生活ができません。そういう意味で本当は成人者、若い人、若い人が働いていただくといいのですけれども、なかなかやっぱりそういう、思うようにいっていないです。近年、聞きますと、何か高齢者が多いそうであります。　したがって、その生活保護の財源について今度お尋ねしますが、国・県・市の場合、割合といいますか、負担はどういうふうになっていますか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　生活保護費の内訳につきましては、国費75％、市費25％で、ただし、居住地がないか入院等で居住地を失った者や、市外から母子生活支援施設に入居した者は、国費75％、県費25％になります。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろお聞きしますと、やっぱり別府市が相当負担しているのではないかという話も時々聞きますけれども、今お聞きしますと、こういうふうに国が多く出していただいており、75％、県も25％、市のほうも25％ということであると思います。　それでは、次に国から、あるいは県からこの補助が出ているわけですけれども、生活保護費、過去５年において年間どのくらいの金額を支払っていますか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　扶助費の決算額でお答えいたしますと、平成28年度70億9,201万3,000円、平成27年度71億9,225万9,000円、平成26年度72億1,722万4,000円、平成25年度70億9,052万7,000円、平成24年度73億4,866万3,000円であります。そのうち市費につきましては、平成28年度15億5,019万4,000円、平成27年度15億5,410万3,000円、平成26年度15億4,973万2,000円、平成25年度15億3,476万6,000円、平成24年度16億354万6,000円でございます。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、別府市は、生活保護費について大体受給者が先ほど申し上げましたように、3,900人から4,000人程度ということでありますが、市の負担が15億5,000万円から16億円ぐらいになるかと思います。　それでは、生活保護費は、どのような条件のときに受け入れができるのでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　保護の申請を受けて、要否を判定することになります。この要否の判定ですが、生活保護法により最低限度の生活を維持することができる基準額が設定されており、所有する資産、能力、民法に定める扶養義務者からの扶養、他の法律や施策による扶助等を活用することで最低限度の生活を維持することができない場合、保護を開始することになります。 ○13番（萩野忠好君）　前も、生活保護についてお聞きしますと、いろいろな条件によって違いが出てくるということをお聞きいたしました。この条件ですけれども、これは何万円から何万円まで、どのように変わっているのか教えてください。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　まず、生活保護の扶助費の種類につきましては、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類でございます。金銭給付により支給するものといたしましては、生活、教育、住宅、生業扶助があります。被保護世帯に一般的に支給されるのは、生活、住宅扶助であります。　平成29年度の扶助費の例といたしまして、60％以上を占める65歳以上の高齢単身世帯につきましては、生活扶助費が月額７万40円と、住宅扶助費の基準額が月額２万8,000円なので、合計９万8,040円が扶助費として支給されます。　それと、ただし、年金等の収入があれば、その金額を差し引いた金額が、生活扶助費として支給されます。扶助費は、世帯員の年齢や身体状況及び人数等により算定基準が異なり、11月から３月までは冬季加算、12月には期末一時扶助等もあり、１年間の中でも期間により支給額は異なります。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、大体９万8,000円ぐらいからということであります。しかし、親子、そのほか単身者、いろんなその違いが出てくるということでありますけれども、私たちが聞いた範囲内では、先ほど９万8,000円から16万円ぐらいになるのかという話も聞いております。しかし、今高齢者はどんどんふえてくるし、働けずに過ごしていますので、やっぱり高齢者に対しても、本当はできる限りよくしていただきたいのですけれども、これは予算の関係もあります。　それでは、生活保護を受給して、受給ができなくなる条件は、逆にどういう条件でしょうか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　所有する資産、能力、民法に定める扶養義務者からの扶養、他の法律や施策による扶助等を活用することで最低限度の生活を維持し、自立することができるようになった場合は、生活保護は停止または廃止となります。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、過去５年間でこの生活保護の受給をやめられた人は何人いらっしゃいますか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　廃止件数につきましては、平成28年度272人、平成27年度272人、平成26年度275人、平成25年度313人、平成24年度346人であります。 ○13番（萩野忠好君）　300人前後でいろいろ何といいますか、自助努力してまた新しい就職をなさっている方もいらっしゃるのですね。でも、この生活保護というのは、昔から何かいろんなテレビとか車とか何か悪いということを聞いておったのですけれども、今はかなりそういうことはよくなっているようでございます。だけれども、何かそういうふうにこれはだめというような、生活保護をいただいてだめということの何か条件というか、何かありますか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　先ほどの、原則車の所持や運転はできないことになっております。土地、家屋、事業用品、生活用品等で保有しているほうが生活以上及び自立の助長に効果があると思われるものは、ケース診断会議において総合的に検討し、所有を認める場合があります。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、ある程度、現在は自由のような身分のようでありますけれども、この生活保護受給者、これは何歳から何歳まででいただけるのでしょうか。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君）　年齢の制限はありませんので、申請すれば、可能であれば受理できることになっています。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、別府市も大体そういうふうに300人程度は、皆さん方が自助努力をして新しい就職をなさっているという方もいらっしゃるようであります。　それから、また、ハローワークに行ってお聞きしますと、結構働く場所というのは多いのですね。しかし、本人のやっぱり体の不自由な人とか、あるいは高齢者、なかなか働きたいけれども働けない体とか、いろいろそういう条件がありますから、一概になかなか受けられるということもないようですし、厳しい面もあります。　しかし、先般これ、資料といいますか、冊子で見たのですけれども、2016年度生活保護費の不正受給者ですね、逆に不正でいただいている人、これは全国で４万4,466件あったそうです。前年度より528件何か増加したということで、最高を更新したということがあったそうです。この不正受給の総額が167億6,662万円でした。そして、不正発覚のきっかけは、福祉事務所の照会、また調査等により90.4％、そして通報、また投書、これが4.3％となっているようです。それから、生活保護費を受けているのは、2017年10月時点では、全国で164万世帯、約213万人となっているようです。体の不自由な人、これは病気とか、あるいは障がいのある人は、これは働けません。しかし、一番悪いのは、こういうふうに不正によっていただくことはよくありませんので、この辺は、我々市民も全国の皆さん方もやっぱり考えていただきたいと思います。　以上で、１の項を終わります。ありがとうございました。　それでは、続いて２番の第33回国民文化祭・おおいた2018、これについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、これは先般も新聞に載っておりましたが、大分県下でずっと巡回して回った中、旗のリレー式がありました。昨年は、何か奈良県から引き継いで、今年大分県になったそうでありますが、この中で第18回の全国障害者芸術・文化祭も一緒になされるということを後で私もお聞きしましたのですが、それぞれ分割してちょっと質問させていただきます。　まず最初に、第33回国民文化祭・おおいた2018について伺いますが、この期日、開催内容はどんなふうになっていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　第33回国民文化祭・おおいた2018につきましては、その会期が、ことしの10月６日土曜日から11月25日の日曜日までの約２カ月間となっております。会期中は、県内の全市町村でリーディング事業と分野別事業を行います。　リーディング事業とは、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の目玉の事業で、県内外からのお客様の呼び水として各市町村で行われます。別府市では、世界的に有名な芸術家をお招きして個展形式の芸術祭を開催いたします。

　また、分野別事業は、将棋、民謡、マーチングなど７つの事業を行いたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　よくその内容について聞かれるのですよね。それで、別府市で今度開催される国民文化祭の予算額と各事業の予算額について、金額は幾らになっていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　各事業の予算につきましては、将棋が149万3,000円。将棋は、３日間開催しますが、内訳は、会場設備使用料20万5,000円、プロ棋士派遣費84万3,000円、その他印刷費44万5,000円となっています。　民謡は312万5,000円。内訳は、会場及び音響照明施設の使用料158万9,000円、特別出演者の経費83万7,000円、その他印刷費等69万9,000円となっています。　その他の事業につきましては、川柳238万8,000円、連句81万円、邦楽90万4,000円、水墨画92万4,000円、マーチング282万4,000円など、全体で1,290万6,000円、また事務局費として615万7,000円の予算を計上しているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな行事がたくさんあるようですね。でも、この今非常に人気になっていますプロ棋士派遣をなさるということでありますが、これは、きのうも藤井さんが何か勝って、非常にまたすばらしい人気になっているようです。これは、将棋において少年プロ棋士の藤井さん15歳が、何とか来られるような方法はないですかね。これは来ていただけると大変有名になるし、盛り上がってくると思うのです。　大分県においていろいろあるようでございますが、それでは県の予算。県の予算はどのようになっていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　昨年の12月に公表されました両文化祭の開催にかかる大分県の予算額は、総額で９億900万円となっております。 ○13番（萩野忠好君）　大分県も10億円ぐらいのお金を支出するということですね。この国民文化祭を開催するには、やっぱり相当なお金がかかるのですね。　それでは、今度大分県から別府市に対しての何か補助金はありますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　別府市で開催します事業につきましては、大分県から市町村主催事業負担金が交付されます。事業費のうち補助対象経費の３分の２が県、３分の１が市の負担と、そのようになっております。 ○13番（萩野忠好君）　先ほどもちょっとお聞きしましたがね、この別府市で開催される事業、どこで行われるか教えてください。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　民謡やマーチングなど発表を主とする事業はビーコンプラザで、また、将棋や川柳、連句、邦楽などの交流を主とする事業は別府市公会堂で、さらに、水墨画など作品を展示する事業につきましてはトキハ別府店で開催する予定となっております。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな事業をすると、それぞれ実行委員会をつくったり、やります。しかし、これも何か、どこか委託することは考えているのですか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　各事業は、関係団体に委託して実施する予定となっております。なお、市の実行委員会では、事業の支援や広報などを行いたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、いろいろ行事をやるのに、先般、「湯～園地」もボランティアの方が随分来ていただいたそうですが、このボランティアも募集することがあるのですか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　大分県のほうでは、ステッカーなどのグッズを配布したり、参加団体の練習風景を撮影したりするボランティアを現在募集しているところでございます。　別府市でのボランティア募集につきましては、今後、詳細が決まり次第皆様にお知らせしたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな催しをするのは大変ありがたいし、結構なことですけれども、やはり多くのお客様が来て喜んでいただかないと十分な、何といいますか、行事ができません。一番大事なことは、やっぱりおもてなし、歓迎ですね。この歓迎については、別府市はどのように考えていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　両文化祭の分野別事業につきましては、出演者数約6,100人、観客者数１万8,000人の、合わせて２万4,000人以上の方が、別府市を訪れる見込みとなっております。そのため、両文化祭に来られたお客様には、イベントへの参加だけでなく、別府の町並み、温泉、食文化などを体験していただけるツアーを現在企画しているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　大体、この主な国民文化祭はわかりました。　それでは次に、先ほどちょっと分けていただいた、今度は第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会について伺います。　これは、同時に開催するということですが、ちょっと同じような質問になります。これについて、期日及び開催内容はどのようになっていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会の会期は、国民文化祭と同時期の10月６日から11月25日までの約２カ月間となっております。　分野別事業としまして、「アール・ブリュットの芽ばえ展」と「湯にば～さるファッション　ｉｎ　べっぷ」の２つの事業を開催したいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　これによって別府市で開催される事業の予算案をお尋ねします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　「アール・ブリュットの芽ばえ展」につきましては、22万5,000円の予算を計上しております。その内訳は、１週間の会場設営費12万2,000円、その他印刷費、事務費など10万8,000円となっています。　「湯にば～さるファッション　ｉｎ　べっぷ」の予算につきましては146万9,000円、内訳は、会場及び音響照明施設の使用料53万5,000円、衣装制作費50万円、特別出演者の経費33万4,000円、その他印刷費、事務費など10万円となっております。 ○13番（萩野忠好君）　先ほど、大分県からの予算も教えてくださいということです。これについては、予算はどうなっていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　大分県の予算につきましては９億900万円、先ほどの国民文化祭と同時開催のため、合わせた金額で公表されております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、この大分県から別府市で開催するようですね、これについて補助金も、これは先ほど一緒というふうなことも、含まれているのでしょうか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　国民文化祭と同様に事業費のうち補助対象経費の３分の２が県、３分の１が市の負担となっております。 ○13番（萩野忠好君）　事業内容は、これは違ってくると思うのですけれども、この事業内容についてはどういうことを行うのでしょうか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　事業内容につきましては、「アール・ブリュットの芽ばえ展」につきましては、展示作品を展示する、ゆめタウン別府において展示する、また、「湯にば～さるファッション　ｉｎ　べっぷ」につきましては、障がいのある方もない方も出演していただきまして、ファッションショーのような形で別府のビーコンプラザでそれぞれ開催する予定となっております。 ○13番（萩野忠好君）　前回、私も二、三回見たのですけれども、長野市長もこれに出演、応援して、このファッションショーに一生懸命やられて頑張ったことを覚えていますけれども、これはあれですかね、やっぱり実行委員会、あるいはまた委託とか何か、これもやるのですかね。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　「アール・ブリュットの芽ばえ展」につきましては、実行委員会のほうで行いたいと考えております。「湯にば～さるファッション　ｉｎ　べっぷ」につきましては、事業の一部を関係団体のほうへ委託したいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　これもボランティアを、やっぱり募集するのですか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　大分県では初めての開催となります全国障害者芸術・文化祭が、スムーズに運営できますよう、関係団体の皆さんとしっかりと連携のもと、できるだけ多くの方にボランティア、あるいは参加のサポートをお願いしたいと考えております。　別府市でのボランティアの募集につきましては、今後、詳細が決まり次第、国民文化祭とあわせまして皆様にお知らせしたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　この開催に当たっては、前も、先ほど申し上げましたように、長野市長も一生懸命やっていますので、市長、これはまた何か新しい企画で特別出演なさいますか。これは考えておいてください、お答えは要りませんが。　それでは、最後にお尋ねします。こういう国民文化祭についてですけれども、一番大事なことは、先ほど申し上げましたように歓迎の仕方であります。この歓迎の仕方は、市のほうはどのようにあわせて考えていますか。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。　両文化祭が同時に開催されるため、期間中には年齢や性別、また障がいの有無にかかわらず多くの方々が別府市を訪れる見込みとなっております。そのため、関係団体はもとよりたくさんの市民ボランティアの皆さんにも御協力いただきながら、誰もが安全に、安心して文化祭を楽しんでいただける環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。そして、それらの取り組みをラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックのほうへもつなげてまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　本当に、やっぱり歓迎の仕方が大事と思います。私が観光協会に勤務しておった折に、料飲協同組合さんや飲食業協同組合さんといろいろ話しながら、チラシでこう、細長い、「歓迎」と書いて、「ようこそいらっしゃいました」ということで各団体名とか入れたこともあるのです。そういうふうにチラシ、看板のようなものを店の入り口の玄関に張ってあると非常に喜ばれました。そういうことも過去にありましたので、なるべくそういう多くのお客様が来られるわけでありますから、そういうときにやっぱり玄関口に「いらっしゃいませ」ということ、歓迎のやっぱり印といいますか、そういうのをぜひつくっていただきたいと思うのです。これについては、ぜひ今度また料飲組合、飲食業組合さん、そういうところに多くのお客さんが行かれると思いますので、ぜひこれを考えて、お話をして検討して、まち中に、別府市はこのように大歓迎しているのだ、そういうふうな案内を相談してつくってください。ひとつよろしくお願いしておきます。　何かほかに考えがあれば、どうぞ。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　４月に第１回目の実行委員会を開催する予定となっております。その中に観光協会、商工会議所、旅館ホテル組合の皆様も委員の一人になっていらっしゃいますので、早速検討してまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の項に移らせていただきます。大規模災害時における別府市の対応について伺います。　これは、以前、私もこの場で質問したことがございますけれども、そのような状況はいろいろ変わってきております。それで、再度ちょっといろいろなことをお聞きしたいのですけれども、まず、ことしもスピーカーをふやしたということでありますけれども、この災害を知らせる案内のスピーカー、現在何カ所設置されているのか、場所についても教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　現在、沿岸部を中心に３カ所、設置場所につきましては、北から順に亀川小学校屋上、汐見町のティ・エフ・シービル屋上、ゆめタウンの屋上にそれぞれ設置しております。 ○13番（萩野忠好君）　大規模な災害が発生した場合には、やっぱり避難することが大事であります。それで、いち早く安全な場所に逃げなければなりません。日ごろから自分で避難場所とか、あるいは避難経路を考えなければならないのですが、つまり最後はやっぱり自己責任となると思います。したがって、別府市内で避難場所、それから避難経路についてのいろんなマップをつくっているようですけれども、これは現在のところ、どのようになっていますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　災害時の避難場所など、市民の対応につきましては、最新の情報を記載しました平成30年１月改訂版の別府市防災マップを昨年末市報と一緒に全戸に配布し、また、別府市公式ホームページや各町の防災訓練などでも周知しております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、ちょっと今回は避難場所の運営について何点かお尋ねいたしたいと思います。　大規模災害が発生した場合、多くの市民がそこで避難生活を余儀なくされるわけですが、不便になるのは仕方ないこともあります。しかし、少しでも安心した快適な生活を送っていただくように、そしてまた、災害関連死というのがございますけれども、この点からも皆さんでいろいろと重要なことを考えなければなりません。　そこで、まず避難場所について。入り口の鍵、前回のときは鍵がどこにあるのか、あるいはおくれたというお話を聞きました。これは現在、この責任者、鍵の責任者はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　避難所の鍵は、避難所担当課各課で保管しており、発災時には職員が開錠し、避難所を運営することになっております。しかし、議員言われますように、熊本地震においては避難所開設がおくれた反省点から、現在はダイヤル式のキーボックスも設置しまして、地域の自主防災会の方なども開錠できるシステムに変更しておりますので、今後は迅速な避難所の開設も可能になるというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　次に、避難場所で最初に大事なことは、やはり通路を確保しなければなりません。人が入ってきて混雑して、通路をつくるというのは非常に難しくなっております。この通路について、あるいはまた、鍵というのはやっぱり避難場所に遠いところの人に持たせると、なかなかうまくいきませんので、今後、そのようなことはどのように　　通路等　　思っておりますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　収容避難所での避難者の動線確保でございますが、これは初期運営では重要な部分の１つであると考えております。これまでは市の職員が中心となって避難所の運営を行っておりましたが、今後、避難所運営マニュアルを作成する中で、地元自主防災会と市職員とが連携協力して運営できればと考えておりますので、その運営マニュアルの中に地元自主防災会などとも十分に協議しながら、動線確保の方法についても明記してまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　本当はやっぱり一番大事なのは通路を先に確保するということであります。人が多く入ってきて、少しどいてくださいというのは、非常に難しくなってきますから、ぜひひとつこの辺は皆さん徹底して指導をお願いしたいと思います。　それから、熊本大分地震のときにも言いましたように、マンホールトイレの利用が非常によかったということを聞いております。今、別府市は現在何基ありますか。また、今後増設することはあるでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　今年度におきましては、もう既に野口ふれあい体育館の横に５基のマンホールトイレの設置を完了しております。今後、実施計画では、平成32年度末までに９カ所の収容避難所に40基のマンホールトイレの設置を計画しておりますので、今後も関係課と協議し、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　このマンホールトイレも、何か国交省では補助するという話もちらっと聞いたことがありましたが、一回これ、調べてみてください。なるべく多く設置するようにお願いいたします。　それから、プライバシーの問題も会場では出てくるのですけれども、これは、昨年の何か９月時点の九州の、何といいますか、中でいろんな、宮崎あるいは熊本、大分、福岡、鹿児島などでそれぞれふやしてきたということを聞いております。　それから、今度は避難場所での問題の中、プライバシーの問題もあるのですよね。これについては、何か先般も市のほうで間仕切りや、それから段ボールベッドといいますか、それなんかをそろえておることをちょっと聞いたのですが、これは今、別府市はどのようになっていますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　現在、男女共同参画センター体育室におきまして、簡易間仕切りを500セット、また別府支援学校鶴見校には、段ボールベッド150台を備蓄しております。さらには、市内20カ所の福祉避難所においても、県の交付金を活用しまして、今年度は間仕切りと段ボールベッドをそれぞれ115台備蓄完了しまして、さらに来年度はそれぞれ117台の購入を予定しておりまして、プライバシーの確保や災害時の要支援者に配慮した備蓄品の確保にも努めているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　現在、いろいろ市民の方にお聞きしますと、避難する場所は前からの、市で電信柱に張っている海抜何メーター、それから避難所はどこどこに行ってくださいというのがあるのですけれども、一番心配しているのは、高齢者や障がい者ですよ。こういう人たちが、「あんなところまで私はとても行けません」、そういう話が多いのですよね。だから、これはやっぱり近くで高層ビルといいますか、逃げられるようなところをやっぱり自分でも考えなければいけないのですけれども、もうちょっとこれは何か方法がないのですかね。もう皆さんに聞くと、「とてもそこまでは避難があっても行けません」ということが多いのでありますから、これは一応僕は市で再度考え直してほしいと思います。この点について、見直しはどのように考えますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　現在、災害時要支援者名簿を作成しまして、自主防災会や民生委員などの各関係団体に配布するとともに、説明会を順次行っております。その中で、避難において支援が必要な方については、協力者、支援者を地域で選定しながら個別避難計画を作成し、さらには実際の避難訓練も実施しながら、障がいのある方や高齢者の方々を地域みんなで支え合うシステム構築の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　避難場所については、何回も言いますけれども、最終は自己責任なのですよね。しかし、近所に高いビルがあるということがあれば、やっぱり私はそこに行きたいとか、そういう希望を聞いて回るのも必要だと思うのですよ。その点については、また自治会さんにもお願いしてアンケート調査をしてもらうとか何かやらないと、今の市のどこそこの避難場所に行ってくださいということは、大変無理ということが多いのです。ですから、これはぜひ近所の大きなビルを地元の自治会さんには相談して、あなたはこっちのほうが近くていいですよとか、何かそういうような考えをやっぱりお互いに各個人と話し合ってするべきと思います。そうしないと、なかなかこれは今後も、いざとなったらパニックになって、どこに逃げたらいいかというのがわからなくなります。そういうことでありますが、借りるほうも１日、２日で津波とかは何とか収まるので、その点はそう無理でないと思うのですが、その辺、市はどのように思いますかね。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　本市では、現在、海抜10メートル未満の津波浸水予想地域において22カ所のビルなどを津波避難ビルとして指定しておりますが、いずれも４階以上の共有通路部分などの提供になっております。したがいまして、そこへの避難は逃げおくれた場合など、緊急時において避難するところでありまして、１日、２日の短期間でも避難生活には適していないということを認識していただきたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　東日本の地震においても、いまだに、もう７年になりましたが、いろいろとまだまだ問題点も出ております。しかし、やっぱり避難するには一番近くで避難できるようなところを探しておくということが大事だと思うのですよね。それで、ぜひそれを皆さんに言っておかないと、何もかもそれは市の責任だということに最後はなって、裁判になったりするわけであります。ですから、やっぱり先ほど何回も言いますけれども、自己責任ですから、それぞれがやっぱり本当にここなら安心ということを前もって考えておく。そういうことをやっぱり市のほうも強く言わないと、だだ、おれはどこに逃げたらいいのかというような、そういう話を聞いていても前に進みません。そういうことで市ももうちょっとそういうことは強く自治会さんとか、いろいろな方とお話をしてやってください。どういうふうに今これを考えますかね。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　災害対策基本法というものがありまして、この第７条には、住民等の責務としまして、「住民は、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄、その他の自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない」と定められております。したがいまして、その趣旨であります備蓄品の準備や防災訓練への参加、避難所の案内などについては、別府市防災マップに掲載して周知していくとともに、自主防災会などの防災訓練においても自助・共助の必要性を理解いただく努力を今後も継続してまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　やはり自分の命は自分で守るという、この基本方針を皆さんに教えていただきたいと思います。何もかも市のほうの責任ということにならないように、今後努力をしていただきたいと思います。　それから、これから一番問題になる、新聞で出ておりますように、南海トラフの問題がいろいろ出てきているようでありますが、これはまだなかなか内容的にはいつ来るかというのはわかりません。しかし、今、大学と大分県がやっておりますが、伊予の伊方原子力発電、この問題がいろいろ取り沙汰されておりますけれども、この別府市では、現在まで大分県がやっている伊方原子力発電について、何かわかる範囲内があれば教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　大分県では、毎年愛媛県原子力防災訓練に参加をしまして、緊急事態における応急対策拠点のオフサイトセンターに職員を派遣して、情報収集及び本市を含む県内市町村への情報伝達訓練を行っております。また、昨年11月14日には、愛媛県、大分県や本市も参加しまして、原子力防災訓練を実施しまして、そこでは四国電力からの詳細な情報を愛媛、大分、両県を経由して収集しながら、伊方町民の避難受け入れ訓練を実施したところであります。　今後も、万一の事故発生時などには迅速な情報収集に努めながら、状況に応じた適切な対応を実施するとともに、四国電力に対してもしっかりと安全性を確保した取り組みを継続するように要請してまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　今言いましたように、この伊方原子力発電は高台にあるので、そう津波には関係ないかもしれませんけれどもね、しかし、いつどうなるかわかりません。そういうことで、また今後何か伊方も再稼働するというような話もちらっと聞いておりますから、十分にひとつ県と連絡をとって、そしてそういう情報を別府市民の方にも教えていただきたいと思います。　それでは、ちょっとこれの最後ですけれども、地震、台風、津波などにやっぱりいろいろ対策を練っていかなければなりませんが、一番大事なことはやっぱり訓練ですね。訓練は、やっぱりしょっちゅうやらないと、いざというときには本当にどうしたらいいかということはわかりません。そういうことをして市のほうもいろいろ各地において訓練を行っているようですけれども、やはり訓練は何回もしたほうがいいと思います。そういうことで今後市の考えは、ぜひ訓練に対する何といいますか、計画表といいますか、そういうのもつくっていろいろと対策を考えてほしいと思いますが、室長、何か御意見、最後、あればよろしくお願いします。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。

　災害による被害をできるだけ少なくするためには、自助、共助、また公助の取り組みが重要だと言われております。特に自分の安全は自分で守るということが防災の基本でありますので、そのためには防災減災に関する知識を習得することや、日ごろから地域や職場の人たちと協力して、防災のための避難訓練や啓発活動に取り組むことが、自分の家族を守り、地域の防災力を高めることにつながるのではないかと考えております。　市といたしましても、市民の皆様に自主防災会での訓練など積極的に参加していただく中で、今後、防災に関する高い意識を持ち続けるよう啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ぜひ訓練を何回もやって、皆さんのそういう生活が少しでも安心できるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、次の項にまいります。洋式トイレの増設に対する現況についてお尋ねします。　これは、私の持ち分であります。今、私も洋式トイレについていろいろ研究しながらやっておりますけれども、まず、２年前に私もこの議場で一般質問いたしました。洋式トイレをとにかくふやしてほしいということであります。現在は、もうそういう環境にもなっておりますので、洋式トイレの設置状況について伺いますが、まず、これは順番がありますが、社会教育課、教育政策課、次に社会教育課、そして公園緑地課、総務課、温泉課、観光課の順に伺いますので、よろしくお願いいたします。　今後のこの洋式トイレについての計画をお聞きします。どうぞよろしくお願いします。まずは教育政策課。 ○教育政策課長（月輪利生君）　お答えいたします。　教育政策課からは、小中学校の校舎と体育館のトイレについて答弁をさせていただきます。　実施状況といたしましては、平成28年度に６校の小学校の体育館に11カ所、平成29年度、３校の小学校の体育館と教室棟に８カ所の洋式トイレを設置いたしました。これにより平成29年度末の洋式トイレの設置率は、小中学校で44％となる見込みであります。　今後の計画といたしましては、小学校は平成30年度から平成32年度にかけて、中学校は平成31年度から平成32年度にかけて、体育館と教室棟などへのさらなる洋式トイレの設置を計画し、各階の男女のトイレに１カ所は洋式トイレの設置を目指したいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　一番やっぱり別府市で進んでいるのは、学校関係と思いますね。　それから、次に市が所管している施設として、公民館等がございます。これについては、洋式トイレはどのようになっていますか。 ○次長兼社会教育課長（高橋修司君）　お答えいたします。　社会教育課所管施設の洋式トイレの現状につきましては、南部地区公民館は、男性用が３カ所、女性用が３カ所、合計６カ所です。それから北部地区公民館は、男性用、女性用ともに各１カ所で、合計２カ所でございます。公会堂につきましては、男性用３カ所、女性用６カ所、合計９カ所全てが洋式トイレを設置しております。また中部地区公民館は、女性用１カ所、男女共用が１カ所、合計２カ所でしたが、今年度に改修をし、男性用１カ所、女性用２カ所、男女共用が２カ所、合計５カ所となりました。西部地区公民館は、女性用が１カ所でございます。また朝日・大平山地区公民館につきましては、現状では和式のみでございます。北部地区公民館なでしこ分館は２カ所、それから図書館が３カ所、少年自然の家おじかが８カ所、ふれあい広場サザンクロスが６カ所、美術館が８カ所で、野口ふれあい交流センターは24カ所全て洋式のトイレになっております。最後に浜田温泉資料館は、１カ所の設置となっております。　今後の改修計画につきましては、西部地区公民館は、今後、男女各１カ所を改修する予定でございまして、また朝日・大平山地区公民館も、今後、男女各２カ所、合計４カ所を洋式に改修する計画がございます。 ○13番（萩野忠好君）　次に、公園緑地課についてお願いします。公園は、やっぱりかなりの数があるのですけれども、その中で洋式トイレは現在どのようになっていますか。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。　トイレの設置されております公園数は37カ所で、そのうち多目的も含めた洋式トイレのある公園は23カ所でございます。　なお、多くの市民や観光客が訪れる地区公園、総合公園、運動公園などには、洋式トイレを設置しております。 ○13番（萩野忠好君）　別府公園にも４カ所トイレがあるのですけれども、今、別府公園のトイレはどんな、洋式になっていますか。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。　市民が多く訪れます別府公園につきましては、３棟のトイレがございますが、全て多目的トイレ及び女性用洋式トイレがあり、南側のトイレには男性用トイレにも洋式を設置しております。 ○13番（萩野忠好君）　あそこもいろんなイベントがありますから、やっぱり洋式トイレをふやしてください。　それから、今後について増設するとか、何かほかに考えがあれば、どうぞ。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。　洋式トイレの増設につきましては、今年度、上人ヶ浜公園におきまして、便器に破損があった際に、スペース等の技術的な検討を行い、洋式への一部改修を行いました。　今後につきましては、既存トイレの一部改修による洋式化及び老朽化した既存トイレの建てかえ並びに新設について必要性、優先性を十分考慮しながら、洋式トイレの増設には十分留意しつつ、さまざまなニーズに応えられるような公園のトイレにしていきたいというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ありがとうございました。　それでは、この別府市役所。総務課にお尋ねします。市役所の中は余り変わっていないと思うのですが、どうですか、洋式トイレ。どうぞ。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。　本庁舎の洋式トイレにつきましては、現在10カ所に設置をしております。内訳としましては、市民の方の利用の多いグランドフロアに３カ所、１階に５カ所、２階に１カ所、そして５階に１カ所となっております。 ○13番（萩野忠好君）　市役所も多くの方が来られます。そういうことで特に高齢者等の人は、膝が悪いとか何とかということでやっぱり洋式トイレを望む人が多いのですよね。ぜひこれからもふやしていただきたいと思いますが、今後はどのように考えていますか。 ○総務課長（小野大介君）　お答えいたします。　今後でございますが、本庁舎につきましては、スペース的にこれ以上の洋式トイレの設置が厳しい状況にございますけれども、市民や職員からの要望などを参考に調査をしてまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、次に温泉課のほうにお尋ねします。市営関係の温泉、共同浴場がございますが、この共同浴場についてはどのように洋式トイレはなっていますか。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　温泉課が所管します市営温泉の洋式トイレの設置状況でありますが、有料14施設のうち13施設で洋式トイレを設置しており、永石温泉が未対応となっております。直近では今年度、平成29年度に浜脇温泉の男女浴室内のトイレの洋式化工事を実施しております。また、休業中を含む無料の温泉施設については、管理運営面などの関係により、洋式トイレは現在設置をしておりません。 ○13番（萩野忠好君）　できる限り早く、やっぱり洋式トイレに切りかえてください。よろしくお願いいたします。　それでは、トイレの最後のお尋ねですけれども、別府には多くのお客さんが来ていただいております。先般も観光課のほうに旅館組合、あるいは観光施設等についてひとつ洋式トイレをふやすように努力をお願いしたいと、そういう相談をしてくださいということをお願いしておりましたけれども、その後どのようになっていますか。観光課、洋式トイレについてお答えをお願いします。 ○観光課参事（日置伸夫君）　お答えいたします。　旅館ホテルにつきましては、実数の把握ができていませんが、観光施設におきましては、障がい者用トイレの改修を含めた洋式トイレへの対応を行っております。観光施設において把握している件数につきましては、和式から洋式への改修が３施設で22カ所、新設が１施設で４カ所となっております。　今後、観光客のニーズや変化を把握しつつ、関係団体等へ働きかけていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ぜひこれは早目に旅館ホテルに相談して、一刻も早くやっぱり洋式トイレをふやすようにしてください。これからもいろんな行事も別府であるわけでありますから、すぐにしてくださいといってもお金がかかることであります。やはり毎年毎年幾つぐらいふやすというような、そういう気持ちになっていただかないと大変困るわけでありますが、今、全般的にお聞きしました。　少しずつ別府市内においても洋式トイレがふえているようであります。今後も頑張っていただきたいと思うのですけれども、人間というのは１日に何回か必ずトイレを利用するわけであります。しかし、先ほども言いましたように、高齢者がふえてくる、膝が悪い、腰が悪い、そういう人たちが非常に多くなってきております。そういう人たちは、やはり洋式トイレがないとできないですよ。そしてまた洋式トイレも、このごろ非常によくなってきております。もう皆さんそれぞれがやっぱり洋式トイレですると楽だということ、それから洗浄式のトイレもありますけれども、非常に日本のトイレというのはハイカラといいますか、外国の方が来られたら、一番洋式トイレにびっくりするそうです。入り口に行けばふたがあいたり、あるいは閉まったりする、そういうふうなトイレも随分あります。トイレ産業もいろいろな工夫をしております。そういうことで大きく環境が変わっておりますから、ぜひトイレについては、ますます皆さん洋式トイレをどんどんふやしていただきたいと思います。　それから、今、小学校、保育園の方に聞きましても、もうほとんど洋式トイレを利用する人が多いのです。自分の大便をするという男の方も、やっぱり近所だったら家に帰ってするという人がふえているそうですよ。だから、そういうことも子どもに対しても非常に今洋式トイレが好きということであります。　それから、別府市においては、留学生も随分いらっしゃいます。それから、また今後については国民文化祭、それからラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、いろいろとどんどん非常に多くの人が来られるようになってくると思うのですよ。ですから、これはやっぱりすぐにできる問題ではありません。財源もかかります。したがって、やっぱり洋式トイレには、別府市長も大いに財源を確保していただきたい、そういうふうに思っております。　それから、現在、お聞きしますと、大体が洋式が48％ぐらい、あとが60％ぐらいが和式となっていますけれども、先般のデータを見ますと、もう随分違ってきておるのです。もう今、洋式の方が多くなっているようであります。そういうことで洋式トイレがやっぱりできると、これは生活が快適にできるということでありますから、このニーズの高い洋式トイレをぜひ多くつくるように、最後にお願いしたいと思います。　別府市長、大変と思いますけれども、洋式トイレにはお金をぜひ使ってください。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、もう時間もまいりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○３番（安部一郎君）　テレビの前の皆様、こんにちは。自民・創生安倍一郎です。やじが多いのが特徴です。それもあわせて、ごらんいただければと思います。　冒頭に執行部の皆様に一言申し上げます。　今回質問するに当たり、資料を請求しました。思うようにその資料が出てきません。大した量でもないし、皆様にとっても業務に必要なものです。議会運営委員会では、先輩議員から、「議員は、事前通告した質問に沿って質疑をするので、行政も誠意を持って対応してください」とお願いしたはずです。一部の職員さんは、何か勘違いしているようです。（「間違えておる」と呼ぶ者あり）そうですね。議会は、行政当局と論議をする場であります。市勢発展のため建設的な論議をしたいのです。そのために必要不可欠なものは情報提供、それをまた共有することです。同じ質問をするにも、確かな情報でお互いやりとりをしたいのです。情報を出さないことが何の得になるかと聞きたい。今話題の財務省問題でわかるとおりです。隠す事が得であると考える職員がいるならば、改めさせるべきです。本日は、職員の意識改革をテーマにしていますが、情報公開の考え方からスタートしていただきたい。　阿南副市長にお伺いしたいです。議運でも指摘された案件です、情報公開に対する取り組みと我々に対する対応について、見解を聞かせてください。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。　安部一郎議員には、いろいろな場面でいろんな御助言・御提言をいただいておりまして、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でございます。　御指摘の点につきましては、議会と行政というのは、以前も私は申し上げましたが、車の両輪ということでございますので、スムーズに両方合わせて回っていくということが必要でございます。市民の生活の安定、それから安全・安心のために我々も議会の皆さん方と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございまして、お互いに有益な議論をしていくためには、必要な資料の請求について、これは情報公開の精神に沿いながら適切に今後提供してまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございます。我々は、市民の皆様からさまざまな案件、情報をいただいて、陳情を受けて、現場の声を整理して、問題解決するためにこの議場に臨んでおります。我々の声を市民の声として、真摯に捉えて業務に邁進していただきたいと思います。　そして、この問いかけはもう２度目になります。今後は、もし同じような対応をとられるなら、一切審議に応じないと言いたいのですけれども、これを言いますと、黒木議長から雷が落ちますので、私は、「審議に応じないことが難しくなる」という表現にとどめておきます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　資料やデータのない中で正確な物事の判断ができるわけがありません。情報は市民に広く公開して、市民の知恵や資産をお借りして、官民一体のまちづくりを目指していただきたいと思います。　それでは、次にまいります。（発言する者あり）　「お役所仕事」という言葉をよく耳にしますが、長野市長には、「これは過去のことですか、現在のことですか」と問われそうですけれども、私が議員となって今感じていることです。そして、これもはっきり申し上げますけれども、長野市政は、市民サービスということで市民課のワンストップサービスとか、市営住宅の窓口一元化とか、それが解決されて本当にすばらしい評価を受けているのも事実ですが、しかしながら、まだまだ随所に「お役所仕事」というのを感じて、きょうの質問の趣旨が全部それであります。私が経験したことを全部ぶつけていきたいと思いますので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。　それでは、モチベーションファクター株式会社・山口さんという人が、お役所仕事の典型的な表現をこのように書いています。「事務フローを逸脱できない」「特別扱いすることは許さない」「前例がない」「これは私の仕事ではありません」「ここまでで、私の仕事は終わっています」。もうこの言葉が出たときはお役所仕事の典型で、私は随分この言葉を聞いてまいりました。そしてまた、これをよしとする職員がいまだにいることです。時代の変化を好まない、旧態依然のこの体質は、行政改革や、市長がやろうとする協働のまちづくりをやる上で一番の天敵と思います。　それで、行政評価について、職員の意識を意識しながら質問してまいりたいと思います。　まず行政評価。職員が最も自分を見直すのに必要な作業と思いますが、行政事業評価が、僕は思うようにできていないと思っております。　市長、私は、基本的にやることには反対しません。しかし、やるには財源が要ります。しかし、やることをやらないと崩壊します。やることとは何か。僕は、それは行政改革だと思っております。そういう意味で、この事業評価というのは必要不可欠だと思います。全ての事業評価を過去にあったように公開して、皆様の意見を広く集めて政策に反映する考えはないか、政策のほうに聞きたいと思います。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。　現在、第４次の行政改革推進計画の策定作業中ですけれども、推進計画の中で行政評価制度の再構築を改革項目の１つとして掲げております。計画の立案、実施、検証、改善といったいわゆるＰＤＣＡサイクルに乗せた評価で施策や事務事業の見直しを行いながら、効率的な行政運営やより質の高い市民サービスを目指してまいりたいというふうに考えております。　それから、行政評価を行う過程の中で、職員同士いろいろな議論を交わすこととなりますが、その議論を通して職員同士のコミュニケーションを活発化させまして、職員の意識改革にもつなげていきたいというふうにも考えております。　また、制度の再構築に当たりましては、外部委員による評価も視野に入れながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございます。結果、やるということでよろしいのですよね。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。　ただいま答弁したとおり、行革の推進計画の中で取り組んでまいります。 ○３番（安部一郎君）　実はここに、とある課の平成28年度、29年度の支出した３件の補助金の支出書類がここにあります。内容を見ると、実に残念です。約300万円で業者に委託するイベントの報告書を見ますと、記入しなければならない改善点、また市に対する提案・要望、そしてびっくりするのが、自己評価について一切記述がありません。そして、さらにびっくりするのは、義務づけられている報告書自体が、29年度はありません。これを言いますと、必ず行政の人が言うのは、「決算時期があいておくれているのではないか」ということですけれども、これは実は９月、10月にやった事業です。いまだに作成されていません。大事なことは、報告書がなく、つまり昨年の実績もなく、予算を組み立てていたということに疑念を抱くことが先ではないでしょうか。何よりも指摘を受けたとき、事実を確認して質問してほしいものです。この事実が、参加者や関係者のことを反映したものになっていないと言われても仕方ありません。まさに業者委託のイベントです。　また、ある資料では、平成28年度、29年度の目的、内容、目標が、一言一句２年越しで全く同じです。全くいいかげんな資料です。しかし、答弁にあったように、外部委員による外部評価というのが検討にあると書いておりましたけれども、外部委員がいて外部評価があるならば、記入漏れや事業報告書がないということなんかは絶対ないと思いますので、必ず実現していただきたいと思います。　そして、こんな書類を私は見ると、この補助金支出だけでこれだけのことをやっているのですから、ほかの事業に対して真摯に向き合って精査して予算執行しているのかというのは、疑われてもしようがないことだと思います。そしてまた、財政、企画は、何を基準に査定しているのかというのを疑いたくなります。それで、今度この新しい制度ができた後にたくさんの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そして、特にＰＤＣＡを言葉だけでなくて、どのようにしてＰＤＣＡをしていくのか徹底的に質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、職員課長にお伺いします。行革答申について。　委員会の答申の、「市長を筆頭に職員全員による意識改革の共有と決断と実行にかかっている」とあります。これも平成24年、25年、26年の評価をもって言われたもので、前政権の評価のものです。しかし、政権は当然つながっていきますので、職員課は、この評価がありながらどのような意識改革を職員研修でやったか教えてください。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。　行財政改革に限らず、行政の仕事に携わっていく上で職員の意識改革という部分につきましては、とても重要なことであり、しかも時代の変化に応じて柔軟に意識を変えていく必要があると考えております。しかし、意識改革というのは、容易に完成するものではなく、例えば市長の政策を実現していく過程の中で生まれる職員の意識の変化、それから住民と対面していく中で形成されていく意識、そして研修の中で学習して得られていくものなど、日々の業務や、あるいは生活の中で職員の意識は改革されていくものと考えております。　研修の一例を挙げますと、年間を通じて実施している実務研修とは別に、有識者を講師として招いて行う意識改革のための研修についても、平成28年度から導入しており、平成30年度につきましては、100万円の予算を計上しているところであります。 ○３番（安部一郎君）　おっしゃるとおりで、ここには過去の研修内容がありますけれども、ここ１年の取り組みが、今言われたことだと思います。それ以前、1,300万円以上のお金を使って、それらしき研修は一切ありませんでした。そして、今回答の中でありました住民と対面していく中で形成される意識、政策を遂行する中で意識改革を進める、とてもよいキーワードだったと思います。　今回、予算委員会でも明らかになりましたけれども、自治振興課の職員による地域応援隊は、とてもすばらしい取り組みとして、我々はみんな期待しております。ぜひ今後とも、職員には今どんな問題があって、どんなことをしなければならないのか。それを職員課が十分に把握して新しい職員教育に充てていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。公民連携室の役割について質問いたします。公民連携室が作成した公共施設マネジメントについてお伺いします。　私、昨年病気をしまして、新別府病院に入院いたしました。そのときに隣の朝日原市営住宅を見る位置に入院していまして、これが昭和39年に建設した建物で、随所に経年劣化が見られて、管理も不十分であるように見えました。調べますと、１棟に１人しか住んでいない状況が、ここ数年、場合によっては10年続いているところもあるようでございます。　それで、この公共施設マネジメントの中でこのようにうたわれています。公共施設に対して50年間に見込まれる市の施設全体の維持更新費の試算額は2,221億円、そのうち市営住宅が661億円と、約30％を占めていると。そして、別府市のこの市営住宅は、ほかの市町村に比べると規模が多過ぎると。そして、その廃止予定の維持管理費を調べますと、約600万円もございました。これについてさらに調べていきますと、一部のこの朝日原の市営住宅を隣の病院のほうに貸し出しして、311万円の収入があることも知りました。そして、ここの朝日原だけの維持費は271万円です。ということは、あとこういう市営住宅が６棟あるということは、収入が入ったり、固定資産税が入ったり、地域の活性化等があったり、いろんな特典が出てくるのに、何も手つかずにずっと来ているのが現状と思います。　この問題を、きょう、欠席でございますけれども、課長さんのほうにぶつけましたら、処分に対しては総務課に言ってくれということで、私は総務課に行きます。今度、総務課に行きますと、市営住宅のほうに言って処理をさせるようにしてくれと。僕は結局たらい回しに遭いまして、結局答えがないままきょうを迎えました。　そして、市営住宅の問題に限らず、公共空間をみんなで考えようということで、公民連携室が資料をつくっていますね、雑誌を。これについて、この雑誌の使い方を質問したいと思いますので、誰か回答ができる人はいらっしゃいませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、お願いします。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　現在、言われた漫画パンフレットでございますが、このパンフレットにつきましては、幅広い世代の方々と公共施設の課題を共有し、次世代を担う若年層にも再編の必要性をわかりやすく伝え、理解していただけるように作成をしております。既に地区公民館など41の公共施設に1,000部、そのほかべっぷ公民連携ＬＡＢＯ等の会議で約400部配布をしております。また、議員の皆様や施設の利用者説明会等でも少しずつ活用しているところでございます。新年度には、中学校３年生の教材として活用することも教育委員会と協議をしています。可能であれば、直接公民連携課の職員が出向いて説明に行くことも考えております。　今後も、あらゆる機会を捉えてパンフレットを活用するとともに、市民の皆様に説明する機会をつくっていきたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　ここは中身を、ちょっと僕のほうで解説しますと、新しい公共空間をみんなで考える、みんなが利用しやすい公共空間を見直すチャンス、そして、市民の皆様に丁寧に説明を行っていく、これからの時代に合った新しい公共空間のあり方を市民と協働で考えていきますと書いています。　そして、今の答弁の中に引っかかることがあります。中学３年生の教材として活用する。確かに教育として必要でしょう。しかし、まずこの公共空間のあり方を職員の皆様が、徹底して各課がもう一回学び直してほしいと思いますね。問題意識を持って取り組まないと、多分また５年、10年と置き去りになって、問題がいよいよ起きないと事に当たらないという状況になると思います。　それと、学校に行って教える気概があるならば、市営住宅の入居者に対して丁寧な説明をして、建てかえ勧奨を行って、移転の保障や家賃の問題、生活状況によっては福祉課なんかと一緒にコラボしてやってほしい。前政権は、何も手つかずでいました。　長野市長、これは新しい市長のもと、必ず前に行ってほしい。これは、民間で当たり前のことです。当たり前のことが10年もほったらかし状態になっておるというのが、私の見立てでございます。もしこれ、市長にとって何か思いがあるなら、一言お願いしたいと思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えさせていただきます。　今、議員言われるように住宅だけではなくて、空いている土地であったり、建物であったり、私どもが持っている財産を活用していくというのは、これは当然の考え方であります。また同時に、これも議員からも御指摘がありましたけれども、しっかり内部で協議をした上で、何でもかんでも売っていくということになると、それはそれでまた問題があろうというふうに思っておりますので、そういうルールも庁内にはつくりましたので、しっかりとそういうルールに従って利活用していくということでございます。　その当該の地、先ほどの朝日原住宅ですかね、その住宅についても、私も随分前からお話を伺っております。なるべく早い対応をしっかりとしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた御指導いただきたいと思います。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございます。機構改革の中で政策調整会議ですかね、政策調整会議がこれに……（発言する者あり）あ、そうですね、はい。そんなふうでことに当たっていただきたいと思います。　それで、あわせて公民連携課のほうに質問いたします。協定についてお伺いします。　公民連携は、大企業との協定を出しました。大企業との協定はとてもすばらしいと思います。協定の内容によっては、メリットよりもデメリットが多くなることがあると思います。　公民連携課が推し進めている入浴剤メーカーとの協定についてお伺いします。その協定先と商品開発を進めるとありました。別府市には、入浴剤を自社ブランドで持つ会社がたくさんあります。私の想像する協定の役割は、数多くある別府市の製造業者に商品開発のアドバイスやパッケージデザインのアドバイスや、流通のお手伝いをしていくものだと思っていました。Ｂ－ｂｉｚは、まさにその仕事をしています。市長の言う地元の歴史、伝統産業を徹底的に掘り起こし、磨き、市民と、特に子どもたちが誇りを持つ。地域を磨くとは、このことだと思います。歴史あるこの地域商品を磨くことではないでしょうか。

　別府市の入浴剤関係者に問い合わせたところ、別府市からも、その協定先からも何ら問い合わせもないということを聞きました。報道で知ってびっくりしているとのこと。私が市長から聞いた主たる協定の意味と違います。「儲ける別府」とはほど遠い、これは民業圧迫と言われても仕方ありません。地域の業者の儲けがなくなり、また、それを凌駕するような観光宣伝になるとも思いません。地域限定販売はやめていただき、入浴剤をつくる地元業者に流通において十分配慮したものにしていただきたい。どのようにお考えですか。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。　この度の包括連携協定は、温泉、健康、地域活性化の各分野で相互に協力をして、人々の健康増進と地域社会の発展に寄与することを目的としております。温泉及び入浴の魅力と可能性を世界に向けて発信し、別府温泉のＰＲにつなげるというのが狙いでありまして、地元業者や既存商品との競合が本意ではございません。本市には、古来から独自の製造技術による本物の価値を持った商品があります。これについても、一線を画すものであるのではないかと考えております。　企業側も、旅館ホテル組合連合会と共同企画を提携する上で、地元への配慮も重要視しており、共存できるような地域と連携した商品開発、そして、当面は地域限定での販売ということになっております。今後の流通等につきましては、引き続き協議をしていくということになっておりますので、ぜひとも御理解のほどをよろしくお願いいたします。（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○24番（河野数則.君）　行政側に一言申し上げたい。公民連携課長は、病気で欠席です。私の聞き取りの調査にも全く顔を見せなかった、お尋ねしたら病気ですということでね。　これね、市長が何を言いたいか。課長が欠席なら、室長が全部答弁しています。室長は、全体を把握する部長級で、担当職員が答弁するべきなのですよ。一番詳しいのは担当職員。では、補佐は何ですか。課長を、こうしたときには補佐するのが課長補佐ですよ。ですから、課長が欠席のときは補佐が出てきて、公民連携の中身はこうなのですよ、こういうことですよということを説明するのが当たり前でしょう。そうではありませんか。 ○議長（黒木愛一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午前11時23分　休憩　　　　　　午前11時32分　再開 ○議長（黒木愛一郎君）　再開いたします。　ただいまの24番議員の議事進行について、休憩中に執行部で答弁者の協議をしてくださいましたが、今回に限り課長補佐の答弁を許可することを確認しました。しかしながら、この件の質問はこれ以上ないとのことですので、通告どおりの質問を続行いたします。 ○３番（安部一郎君）　実はこの後の私の答弁の中に、今、先輩議員が言ってくれたとおり、聞き取りが十分にできなかったというのが現実でございました。それで、担当課長さんの体がよくなってから別に質疑をしたいというのを、言葉として一応用意していたのですが、今回いい提案をいただきましたので、もう一回仕切り直してこのテーマについてはやらせていただきたいと思います。　それと、公民連携の役割ということで、多岐にわたりまして、課長さん一人が大きな案件を全部担当しているのが実は現状です。多分これも無理があるのではないかなと思いまして、今回質問した経緯もございますので、それも含んだ中で次にまいりたいと思います。　それでは、協働のまちづくりについて。職員の言う協働のまちづくりとは、ということで質問させてもらいます。　協働のまちづくり委員会で、委員を前にして担当職員が、職員はこれ以上働けないので、市民の皆様に働いてもらわないと困るという旨の発言をして、物議を醸した記憶がございます。協働のまちづくりとは何ですかと、改めて質問いたします。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。　本市における協働のまちづくりとは、地域の課題を解決するために市民と市、または市民が相互に協力して行う公共的、または公益的な活動を言います。　委員会での職員の発言につきましては、誤解を生じた部分もあったようでありますので、次の委員会で改めて協働について委員の皆さんに御説明させていただいておりますが、市民と市が協働について共通の認識を持って取り組むことができるよう、職員、市民を対象にした協働研修等も行っているところでございます。 ○３番（安部一郎君）　あわせて、そうですね、協働のまちづくりの基本は、市民、職員、議会の意識を高めることと認識しております。その窓口であることを再認識していただいて、業務に当たってもらいたいと思います。　次の質問にまいります。山内課長は、職員の意識改革のためさまざまな取り組みを始めているということを知りました。その事例を教えてください。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えをいたします。　まず、職員研修についてであります。議員も、岐阜県の高山市について調査研究されていることを存じ上げておりますが、本市では、先進地であります岐阜県高山市から協働のまちづくりを現場で実践されている高山市の職員にお越しいただき、自治委員、職員のそれぞれを対象にした協働研修を行いました。現場の自治体職員による研修は、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業を実施していることもあり、地域の皆さん、職員のそれぞれに時機を得た効果的な研修になったのではないかと認識しております。　また、地域社会における一人一人の役割、人と人とのつながりは、ますます重要になってくると考えておりますので、今後は職員の地域サポートやボランティア活動による地域応援隊の結成など、職員が現場に出向く機会をふやすことにより、協働に対する意識を高めるとともに、当課といたしましても、各課が連携することにより住民の声を政策に反映できるよう、着実に協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　山内課長の提案する政策の中にあるように、職員の意識改革の一番の近道は、民間人と交わることです。地域応援隊は、議会、市民の皆様が期待しています。研修も大事ですが、何百万をかけるデスク研修より、職員が現場に出向き市民とともに動くことです。価値あると思います。同時に、市民の意識の高揚に努め、職員課とともに行政と市民をつないで、協働のまちづくりを目指していただきたいと思います。　続きまして、協働のまちづくり推進委員会の答申について質問させてもらいます。　協働のスタートは、市民の声に耳を傾けることからスタートです。民間で構成されたまちづくり推進委員会の答申は、政策をつくる過程においてとても重要なもの、そのような認識はありますか。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。　今後とも、別府市協働のまちづくり推進委員会の答申を踏まえ、協働とは何かをもう一度原点に立って考えるとともに、今後も市民の声を政策に反映することができるよう、施策について別府市協働のまちづくり推進委員会に諮ってまいりたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　必ず行政独断でやらなくて、この委員会の意見を聞いた上で行動をとっていただきたいと思います。　原田室長にお願いがございます。地域の問題は地域で解決、ひとまもり・まちまもりのそのスタートをしました。地域のことはわかりました。同時に、ＮＰＯ法人やまちづくり団体やボランティアグループの受け皿がなくなりました。原田室長におかれましては、秘書広報課、自治振興課、公民連携課、４「Ｂ」ｉの統括責任者として、それぞれの役割をまず整理していただきたいと思います。機構改革もあるようです。偶然にも予算委員会で首藤議員や平野議員から同様の指摘がありました。次回の議会で質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　長野市長のもと、「湯～園地」計画ではたくさんの市民が集まりました。お世辞抜きにたくさんのボランティアが集まりました。今、だけれども、その人たちが行く活躍の場がございません。そして、その人たちの窓口が公民連携課なのか、自治振興課なのか、それとも共創戦略室なのか。それもあわせて整理してまちづくりに励んでいただきたいと思います。以上でございます。　それでは、次にまいります。今回、この質問をつくるに当たって高山市のほうに出向いて、野口議員と一緒に勉強してまいりました。余り披露するつもりはなかったのですけれども、この議場でやれということなので、自分が感じたことを披露いたします。そして、きょう、つくった資料がございますので、お配りいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（黒木愛一郎君）　許可いたします。（資料配付） ○３番（安部一郎君）　はい。まず、高山市の説明をざっといたします。人口９万人、経常収支比率77.6％、財政調整基金250億円、歳入520億円、とんでもない化け物都市です。そして、今資料をお配りしておりますが、高山市の主な特徴は、市民の活動がとても盛んなところです。この市民の活動はどういう形であらわれているかといいますと、まちづくり交付金というのがございます。そのお配りの資料の中にございますが、何とこのまちづくり交付金は、２億4,000万円もございます。これを市民の人が、市民のために使う施策を市民みずからが打ちます。そして、135のＮＰＯ法人が存在します、ＮＰＯ法人とまちづくり団体がですね。これが高山市の施策と融合してまちをつくっています。　そして、ここまで来るのに、長野市長、よく聞いてください、８年以上かかっています。だから、お世辞抜きに長野市長は３年間でよくやっています。　この資料の２枚目を見てください。ここにやっていることは、ほぼ今実行ができていますね。それで、さっき言った山内課長の新しい試みも、市役所の意識を高める仕組み、市民等の意識を高める仕組みということで入っています。政策検討委員会というのも立ち上げていますので、あとは市民の意識を高める仕組み、ここが重要で、この前、別府市さんはその研修をされたと思います。　そして、これを聞きましたら、前の市長さんからの取り組みらしいです。十何年以上かかってやっとここまでできたというから、これはもう本当、大変な作業になると思います。ただ、さっきのラクテンチの話ではないですけれども、一瞬にして集めた能力があります。今、本当にチャンスです。この500人のボランティア、今、学生ばかりに市長は目が行っていますけれども、民間人のほうにはもっとたくさんの優秀なアイデアや資産を持った人がいますので、ぜひそこは利用していただきたいと思います。　それと、一番びっくりするのは、資料の１枚目です。これは委員会と審議会全て、これは３月だけなのですよ、全て公開です。それで、公開の中身で一番すごいのは、19日庁議幹部会、５日の幹部会、要は市の執行部の会議に参加できるということです。まず何をこの人たちはやろうとしているかといいますと、情報公開日本一を目指す。情報を市民と共有することによって、議会と共有することによって一緒にまちをつくろう。その流れの中でさっき言った市民意識を高め、職員意識を高めやると。結果、最後の資料になりますけれども、海外戦略部、これだけの海外戦略部は事業をやっております。職員に聞いたところ、「よくこれだけできますね」と言ったら、実はこのそれぞれの事業の下に多くの市民が、地域で審議会や委員会や実行委員会を伴ってこの事業ができていると。市の職員は、コーディネーターとして存在していますと。なるほどと。それで高山市は、別府市役所の1.2倍ぐらいの事業でありますけれども、それは市民とともにやっているということですね。これはとても勉強になりました。　ただ、もう一回言いますけれども、本当、時間と根気が要ると思いますが、丁寧に一個一個やっていきたいと思います。　野口議員、こんなものでよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。　それと、最後、ごめんなさい、忘れていました。観光政策をやる上で観光を表に出していません。要は優しいまちをつくる、まちをつくることが、ひいては観光をつくるというサイクルができ上がっているようです。それがＡ３の大きなページでございます。以上でございます。　これが、大きなポイントでございました。次にまいります。　教育行政について質問いたします。　各スポーツ施設にせっかくつくられた協議会が機能不全、問題がわかりながら問題解決ができず、解決能力のなさがうかがえます。文化施設、体育施設は、教育機関で対応するよりも、市長部局の対応が必要だと思います。過去において教育施設である中央公民館の運営上の問題を皮切りに、利用者の目線で運営することをお願いしました。執行部もその要請に応えて民間人をトップに据え、利用者の評判はとてもいいものでした。しかし、体育施設でも同じような問題が起きています。対応できずにいます。最近では温泉プールの問題、体育館使用の問題、発明クラブ、さまざまな問題は、１つずつ取り上げたら切りがありません。　教育長、関係者だけで対応できない状況にあると思います。市長部局の力を借り、問題解決を図っていただきたい。　それと、その原因となるのが、職員の意識の問題だと思っております。教育部局の皆様の意識改革は特に重要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。その中で教育関係者に利用者目線、市民サービスという概念を理解していただきたいと思います。今後どのように取り組むのか教えていただきたい。　それと、教育委員会は施設運営をする以上、独自予算を持つべきと思いますが、どのようになっているでしょうか。教えてください。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。　２点ございました。議員さんのほうから、教育職員の意識改革についてでございます。教育の場におきましても、子どもや保護者、地域の皆様のためにしようと行っているということで、子どもや地域、市民の皆さんの声を正面から受けとめるということが、服務の基本だと認識しております。そういう意識を徹底してまいらなければいけないと思っているところでございます。議員さんがおっしゃいました指定管理等につきましても、現在運営協議会を設置しております。その運営協議会が機能不全というようなことを御指摘されましたけれども、これにつきましても、再度機能回復を、それと、各施設に意見箱を設置しております。そういう意味でも市民の皆さんの声をもっと真摯に受けとめ、それを市政に反映しなければいけないというふうに考えているところでございますし、また市民の皆様とお話をしながら施策に反映しなければいけない部分があると思っています。　それから、２点目の予算を持つべきということでございますけれども、これにつきましては、配分されました予算について市長部局と十分協議をしながら、有効な活用について論議をしていきたいと考えているところでございます。 ○３番（安部一郎君）　先ほど上げましたさまざまな事案を、一個一個次回はチェックしていきたいと思います。　それと、ビーコンプールの水泳指導者の方、とても見識のある市役所のＯＢの方がいらっしゃいますが、いろんな意見を僕はお聞きしまして、そして、現地に行きまして、いろんなことを聞いて、見て、体験してまいりました。そして、担当課にその話を持ち帰りますと、どうも意見が違うのです。それで、私は何が言いたいかといいますと、まず、現地へ足を運んでいただきたいです。そして、市長と市民の対話集会というのもあります。教育長と市民の対話集会があってもいいと思います。教育長、いつもデスクワークばかりの気がしますので、一回生の声を教育長みずからが聞かれて、現課の担当者に意見を反映させるようにぜひやってもらいたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えいたします。　ぜひデスクワークのみではなくて、いろんなところに行って市民の皆さん、あるいは業者の皆さんの声を承りたい、そしてまた反映していきたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。 ○３番（安部一郎君）　よろしくお願いします。意識の問題は、非常に大切なテーマだと思います。　それでは、２番の職員の働き方について質問いたしました。質問するに当たっていろんな聞き取りの中でありましたので、これは要望にとどめます。　残業代が、何と１億5,000万円もありました。びっくりいたしました。そして、私自身富士見通りを通っていますと、深夜に及ぶ電気がついているのを見ると、「職員は大丈夫ですか」という質問に対して、「特に精神疾患で悩んでいる方はいませんか」ということをお伺いしたところ、今7人が長期療養中で、23名がその病気にかかっているということを聞きました。これは非常に危険だと思います。十分なフォローをしていただきたいと思います。　そして、その聞き取りの中で、「こういう職員の記録もさることながら、パワハラ、セクハラに発展する可能性もございますので、そういう記録はとられていますか」と言いましたら、僕が思う記録のとり方と、職員課がとっている記録のとり方に、ちょっとそごがございます。こういうのは民間目線でいくと、全てとるのが正解だと思います。問題があったものだけ残しても意味がないと思います。全てのものを一回精査して、どういう教育が職員に必要かというのを検討してもらいたいと思いますので、これは要望にとどめます。　それと、行政のやるべきことと民間のやることは何か。これを僕は一番のこれからのテーマにしていきたいと思っています。何が言いたいかといいますと、このまま行くと、本当、職員はパンクしますし、このまま行くと財政は行き詰まると思います。さっき言いましたように、高山市のように職員ではなくて市民がいかに協働で働くかという構図を、この別府市の中につくっていかないと、とんでもないことが起こるのではないかと思っています。そういう意味でいくと、職員は仕事を選ばないといけないと思います。それは、僕は、今何を職員がやるべきことで、民間では今答えが出せない状況でいますので、ぜひそれも次回質問いたしますので、ぜひ僕はそういう協議会をつくってもらいたいと思っているのですよ、職員の働き方。ちょっとイレギュラーな質問でございますが、それについて何か御考察があるのか。副市長、よろしいですか。 ○副市長（阿南寿和君）　議員にはいろいろ職員の負担のこととか、いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。行財政改革を進める上で定員の適正化計画とか、そういったことで職員は減少しております。そしてまた、市民の皆さんからの要請というのも、また仕事の中身につきましても深く、そして幅広く、そして新たな要請というのがあるわけでございます。それに対応していくために残業もふえているというような状況もございまして、業務量の整理というのも当然必要になろうかと思いますし、議員おっしゃる行政と市民と、その役割の整理というのが必要だと思いますし、既に庁内で働き方改革ということにつきまして、そういった検討する場面もつくっております。しっかりとそういったことを念頭に置いて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　大変失礼いたしました。働き方改革の庁内の会議があるということですね。はい、ありがとうございました。またそれを見せていただきたいと思います。　それでは、観光行政について質問させていただきます。　イベントについて、別府市の考え方を聞きたいと思います。実は先ほどからずっと言っていますまちづくり団体の行き場がなくなって、その被害者の話でございます。自治振興課のほうでずっと協働でイベントに携わってきた方の話です。この方が、大きな夢を膨らませて自治振興課に行き、さらなる大きなイベントの企画を持っていったのですが、機構改革で、観光課のほうに行ってくれと。観光課のほうに行きましたら、何と今から上げるような文言が、観光課の職員から返ってきた、これはどういうことかということなので、改めてこの議場で質問させてもらいます。　ゴールデンウィークに、駅前で大きなイベントをしたい。そして、北浜公園とリンクした中で観光客に、また子どもたちに喜ぶイベントをしたいという企画でこの方は行きました。そのとき担当された職員は、「なぜゴールデンウィークにわざわざイベントをするのですか。職員もゴールデンウィークは休まなければいけません。博多どんたくのお手伝いに行くこともあります。」協力は無理と言われたようでございます。これは、当然課長を含めた観光課全職員の本意ではないかもしれませんが、実は私も若いころ、「一番上のゴールデンウィークになぜわざわざイベントをするのですか。職員も休まなければいかぬから、安部君、こんな話は持ってくるな」と言われた、過去の古い話ですけれども、経緯があります。もしそういうのがいまだに職員の中に浸透しているなら、されているということなら大問題でございますので、観光課の今の見解を聞かせてください。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答えいたします。　ゴールデンウィークカーニバルで、開催前に相談に来られました方に対しまして、配慮に欠ける発言があったり、また不快な思いをさせてしまったことに対しまして、深くおわびを申し上げます。　今後、配慮ある丁寧な説明と対応に努めてまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○３番（安部一郎君）　多分、この方は今、テレビを通じて聞いていると思います。多分これが、僕は本意ではないと思っています。もし本意ならば、ああいうラクテンチみたいな有意義なことはできていませんから、ぜひともまたこの人が訪ねていくと思いますので、対応してあげてください。　それと、気をつけてほしいのは、観光課の協力というのは、お金だけの話ではなくて、たくさんあると思うのですね。ホームページに事業紹介したり、それとかテントを貸したり、音響を貸したり、多岐にわたってあると思いますので、せっかく市民のほうは手弁当でやっているということをぜひ頭に入れて、今回、地域応援隊というのがあり、そして、その市民の考え方が十分わかると思うのですので、ぜひ観光課の職員は地域応援隊のほうに全員協力されて一回対話をしていただきたいと思います。　それでは、協働とは何か。イベント・祭りに対して観光課はどのように考えているかを聞かせてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　民間の方々が実施しておられますイベントや祭りにつきましては、地域やまちの活性化、伝統文化の継承等につながる取り組みであるというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　課長、あなたが企画にいるとき、私は、熱海の再生の物語を持っていきました。熱海が一番先にやったのは、祭り・イベントの見直しです。市長を座長に置いて、民間プロジェクトでこれを進めました。それで、何が言いたいかといいますと、熱海は行革をやりながらイベントをふやしたわけです。全然違うので、僕が思っている現状が。　今回も８つの事業がなくなりますね。それで、それにかわるイベントもあると思うのですけれども、そんな告知なんか全然行き届いていないし、僕が一番心配しているのは、ダンスフェスタがなくなりました。ホームページで知らせていますということですけれども、ダンスフェスタに絡んでいる人ならば、もう既に準備が始まっていて練習もやっています。そんな「ホームページで御案内しました」では、多分済まされないと思います。あ、実行委員会に知らせたということですかね。丁寧にやっぱりしていかないと、新しいことよりも、そういうのが障害になって阻害されると思いますので、ぜひ気をつけていただきたいと思いますし、さっき言いました例えば熱海の場合のほうは、花火大会を一回整理して、出た答えが年間15回花火大会をやるという、逆にふえたのですね。これは、市長が座長のおかげで予算も人もつく、そこに民が入ってくるということでございます。そういう意味でいきますと、新しく始めるイベントはどういうのがございますか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　今回のイベント事業等の見直しにつきましては、昨年９月に出されました平成29年予算特別委員会の検証の記載にありました「事業の中止・廃止を含めた計画変更等の改善による予算の効率的な執行、次期予算への反映」という言葉を踏まえ見直しをさせていただきました。見直しの判断といたしましては、自立の可能性並びに観光客の増加、観光消費額の増加につながる可能性を基準として見直しを行いました。見直しの対象となりました事業等の関係者の方々につきましては、御説明をさせていただいたところでございます。　観光課の事務仕事量につきましては、新たにラグビーワールドカップの開催のための機運醸成、受け入れ環境の整備及びその他プロモーション並びに誘客事業を初め体験型アクティビティ創出など、新たな施策への対応等が発生している状況でございます。 ○３番（安部一郎君）　この祭り・イベントは、非常に大切と僕は思っています。熱海市においても高山市のほうでも調べていただいたと思いますけれども、1.5倍ぐらいのまつり・イベントが開催されています。それも観光課だけではありません。農林水産、商工、全てがこの祭りを一個一個つくっております。例えば市においても、参加者の皆様が毎週魚の市をやっていますし、地域に合ったイベントが、もう高山市はまださらにすごいですね。特に高山市なんかは陣屋跡という観光施設があるのですけれども、その前にテントが２張りあります。この２張りのテントは何かといったら、おじいちゃん、おばあちゃんが物販しています。この物販は、ではこれで観光客を呼べるのかといったら、これは大したことないですけれども、でも、この陣屋跡とこのおじいちゃん、おばあちゃんがいる１つが絵になっているのですね。私もここで果物を買って帰りましたけれども、聞いたところによると1600年代から与えられた権利だそうです。要は、市長の言う地域を磨いて、そこにもう一回市を開き、そして全体がトータルで評価されるというまちづくりをやっていますので、ぜひともやってください。　そして、高山市も熱海市も同様に同じことを言っています。イベントをふやすことは、費用対効果もそうなのですけれども、地域が本当に完成すると。そこには人ができて、人がまちをつくるスタートがそこにある、そういうのを言っていましたので、それも御報告しておきます。　続けて、あわせて連動しますが…… ○議長（黒木愛一郎君）　休憩いたします。　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（三重忠昭君）　再開いたします。 ○３番（安部一郎君）　それでは、引き続きましてホームページについて質問をさせていただきます。　ホームページ、僕はできるまで言い続けます。改修工事をやるやると言いながら、もう何カ月もたちました。そして、課長には僕の部屋に来ていただきまして、使い勝手の悪さを体感していただきました。今後どのようにこのホームページを変えていくか、タイムスケジュールを教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　観光ホームページの改修等につきましては、閲覧データの分析とともに、別府観光を目的に本市の観光ホームページを閲覧される方にとって使い勝手がどうなのか、どこが不便なのかなど、アンケートなどで御意見を伺い、その結果に基づくタイムスケジュールも含めた改修につきまして、次回の議会に御報告できればというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　次回に期待いうことで期待しております。市民の声を拾い上げたホームページをつくってください。　それと、ひとつくぎを刺しておきます。中止となるダンスフェスタが、いまだにアップされております。それで、その情報も平成28年のままの状態です。こういうところから日々注意されてやっていただきたいと思います。　そして、私が思うに、やっぱり観光は外で施策を打たなければいかぬ。市長の言うＤＭＯ、この組織があろうかと思いますので、移行後も踏まえた中でいろいろやっていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。商工戦略について。　これも、今言ったＤＭＯも含めて４「Ｂ」ｉ、Ｂ－ｂｉｚ　ＬＩＮＫ、いろんな機構改革がありますので、その中で改めて質問させていただきます。　それでは、災害危機管理について質問します。　災害時の備えと避難所について。これについては、聞き取りの中で重々徹底して地域住民を含めて、避難の毛布等の備品のチェックをして終始することで、もう御理解をいたしました。　それと、２番の問題ですね、災害時の要支援について。　これも、僕はもう２年前からずっと言い続けて、やっとできたと聞いております。この前、当課が主催された講演会では、個人情報を優先するあまり人の命がなくなったという話を聞いております。今回、当課におかれましては、それを優先し過ぎたあまり、おくれたと僕は思っております。経過を説明してください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　要支援者とその協力者の方が、確実にともに避難できるように、避難訓練などでこの要支援者を検証していただき、実効性のある取り組みとして推進していきたいというふうに考えております。

○３番（安部一郎君）　おっしゃるとおり実効性のあるものにしてください。　それと、次の質問にまいります。講演会では、「危機管理は現場に聞けという教育を自治体職員にしている」と言っていました。私は、避難所で自主防災会として12日間寝泊まりしました。別府市がつくられた報告書は、東京の業者が１回の聞き取りに来ただけで作成したものに非常に危惧をしております。このような不十分な報告書で避難所運営マニュアルをつくることはよくないと思います。印刷をかける前に現場経験者、関係者にチェックすることを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。　熊本地震の発生から、平常時より顔の見える関係を構築するために、関係機関から構成するワーキンググループ会議を昨年９月１日より発足しまして、幅広い意見を伺いながら地域防災計画などを改正する取り組みをもう既に開始しております。　ただいま、議員が指摘されましたことにつきましても、当時活動をいただきました校区の方々や関係機関の皆様をワーキングチーム会議の分科会にお越しいただき、意見などを十分に伺いながら、避難所運営マニュアルなどの作成に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　よろしくお願いしたいと思います。　きょう、いろいろと質問させていただきました。まちづくりも危機管理も、市民、現場、心配り、スピード感、人の命を助け、まちをつくる共通のキーワードと思います。理想のまちづくりには時間がかかります。市民、行政、議会の意識改革が全てだと思います。仕組みをどうつくるか、大変な作業だと思います。　今回話題となった入湯税、市長がいみじくも言われたとおり、かさ上げした入湯税をガラス箱に入れ、みんなで考える。理想の市政の運営です。実にわかりやすい例えです。民が民のために使う、その先駆けになるのが入湯税だと思います。　最後に、今月をもって退職される皆様、長い間お疲れさまでございました。特に局長に関しては、いつも議事が僕のときにとまる不思議な現象を支えていただき、本当にありがとうございました。どうか皆様、退職の日まで事故のないよう、無事退職されることを祈りまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○７番（野上泰生君）　まず、環境についてお伺いしますが、主にこれは温泉資源の保護についてお伺いをします。　私たちの別府市は、やはり市民憲章にも「温泉を大切にしましょう」というのが書かれています。また、鶴見岳から伽藍岳に至る地熱エネルギーの豊富なエリア、そこに降った雨が地下に浸透して市内に湧き出ているということは、この間、「ブラタモリ」でもやったし、そういった大きな自然の恵みの上に私たちの生活や商売、商いも成り立っているまち。これだけ温泉資源豊かなところですけれども、由佐先生のお話で印象的だったのが、実はこの別府というまちは、世界的に見ると最初に人為的な温泉開発が集中してスタートしたまちだ。つまり温泉を掘るというところで温泉をくみ出す。そういった活動が世界でも一番初めに起こり、それがゆえにこれだけ多くの源泉数が市内にはある。恐らくその当時から、明治時代からそういった温泉、隣の人が温泉を掘って困るとか、そういった文章も残っているわけで、そうやって開発と資源保護、活用、その辺のバランスを絶妙にとりながらここまで発展してきたまちである。これだけ豊富な資源のもとで扇状地があって、その下で12万人を超える人たちが日々温泉の恵みで温泉を楽しみながら、そして営みながら、多くのお客様を外から迎えている。こういった温泉地というのは、世界的に見てもほとんどない場所だというふうに思っています。　したがって、この温泉資源をいかに守り子どもたちに伝えていくか。これは非常に重要な役割であるというふうに私は思った上で、昨今、東日本大震災以来、再生可能エネルギーは注目がされて、その中の１つとしていわゆる地熱、地熱エネルギーを使った発電というものが、政府によって力を入れて開発していこうというふうな中で、いろいろなトラブルも起こり、地域が揺れていく中で、別府市としてはいかにその開発と地域、資源を守る、共生をしていくかというような取り組みが図られてきたというふうに思っています。その象徴的なものが、この別府市温泉発電等の地域共生を図る条例というものができて、地域のルールとしてそこを運用していくというような理解のもとで、ちょっとお伺いをします。　まず１つ。この条例に書かれている別府市温泉発電等対策審議会の現行の審議事項、どういったことを審議するのかということと、どのようなメンバー構成でそれは審議されているのかお聞かせください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　別府市温泉発電等対策審議会は、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例第23条で規定をしておりますとおり、温泉発電等の導入に伴う温泉、その他地熱流体への影響の評価と温泉発電等に関する施策、その他重要な事項に対する市長への答申及び建議の２つの事項を審議するために設置されております。　メンバー構成におきましては、審議事項も考慮し、温泉発電等に対し促進及び抑制の両面から公平に判断していただけるよう、温泉及びエネルギー関連の学識経験者４人、法律の専門家１人、温泉事業関係者２人、関係行政機関の職員１人で構成しているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　では、その審議会から３月５日に市長に対しての答申があったと思います。その答申の中身を読ませていただきましたけれども、この答申を受けて市としてはどのように考えているかお聞かせください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　答申を受けて市の考え方ということでございますが、審議会より現在の別府市地域の温泉資源、温泉帯水層が全体的に減衰傾向にあるという評価を受けたことは、非常に重く受けとめているところでございます。温泉再開発等に関する条例改正も含めまして対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　今、条例改正を含めて対応を図っていきたいというふうなことを書いて、今答弁をいただきましたが、では、その条例改正に関する審議会からの答申事項に関して、可能な限り教えてください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　条例改正に関する答申事項につきましては、条例改正案の骨子として審議会から答申を受けております。これまで条例の規定には、温泉の掘削に関する手続等は規定しておりませんでしたので、今回の条例改正でこの部分を対応してまいります。　まず、温泉発電等の導入または地熱技術開発を目途として掘削を伴い地熱エネルギーを得るための調査研究を含む開発を温泉開発等と位置づけた上で、別府市地域における温泉湧出に関して地熱エネルギーの熱源から伝播に密接に関係する地域のうち、温泉開発等を回避すべき地域、具体的には別府温泉郷の熱源である伽藍岳と鶴見岳の近接地域を中心に仮称アボイドエリアとして地域指定をしてまいります。この地域で仮に温泉開発等を行う場合には、大分県知事への温泉掘削等の許可申請を行う前に温泉開発等の計画等を策定後、温泉関係者に説明した上で市に届け出を行い、温泉発電等対策審議会の事前審査を受けなければならないよう義務づけを行っていきます。この事前審査において審議会から出された意見は、事業者に通知されるとともに、大分県環境審議会温泉部会が温泉掘削等の審査を行う場合に、市町村による公益意見として通知をする予定としております。　また、温泉開発等を実施した事業者には、地熱資源量及びモニタリングの調査結果の報告を求めていく予定といたしております。 ○７番（野上泰生君）　今までの説明をまとめますと、まず審議会というのがあって、この審議会というのは、主にいわゆるエネルギー関連、温泉とエネルギー関連の学識が４名、それから法律の専門家が１名、温泉事業関係者、これは具体的に現状を言うと旅館組合の代表が１人と、商工会議所から１人、関係行政機関、これは大分県の付属の機関ということですけれども、１人で構成している。そこが何を審議しているかというと、いわゆる温泉発電等の導入に伴う温泉、その他地熱流体への影響の評価、これはいわゆる理系的な評価をされている。もう１つは、施策、その他重要な事項に関する評価ですから、これは恐らく法律面、条例、そういった形の評価をしている。当然ながらそのような専門家で構成されているわけですから、それでいいのかなと思っています。それは、以前の条例の話です。　これからできる条例を今聞くと、いわゆる温泉開発を回避するべき地域としてアボイドエリアという地域指定をしていく。これは大変いいことだと思っています。もう１つは、今までなかったこととして、大分県知事への温泉を掘る前の、許可申請を行う前に、説明した上で市に届け出を行って、この審議会の事前審査を受ける、これが新たに加わっているわけですね。そのことがあるわけですが、次に、その事前審査なのですけれども、では、そういった審議会の皆さんに対して事前審査を行うときに何を審査して、どのように審査をするのか。　もう１つは、では、今言った審議会のメンバーですね、いわゆる理系的な評価と法律的な評価をする方々が主な構成になるわけですが、この方々が、その構成がそれでは変わるのか、新しい条例においては。それをお聞かせください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　事前審査では、発電計画を含めた温泉開発等の計画、開発地域の地熱資源量の調査計画、付近源泉のモニタリング計画に関して、温泉帯水層に存在する温泉資源の持続可能な利活用の観点から審査する予定といたしております。　また、審議会のメンバー構成でございますが、温泉資源の持続可能な利活用の観点を審査することもあり、現状から変更することは、現在は想定いたしておりません。 ○７番（野上泰生君）　ここで１点意見があるわけで、１つは、先ほどの事前の、以前の審議会、今の条例の中の審議会というのは、あくまで市長が決められたテーマに対して調査をしてほしいといったときに調査をする審議会だと理解しています。ところが、今回新しく制定される予定の条例のもとでの審議会というのは、一つ一つの開発計画に対して事前に評価をしていく、そういった内容だと理解しております。私は、一つ一つの計画を評価するときに、では果たして温泉資源の持続可能な利用の観点だけで評価すべきかどうかというところに対して意見があります。というのも、温泉を使うということは、温泉資源が持続可能かどうかだけでなく、地域に対しての経済的な影響であったり社会的な影響がどのように発生してくるか、このようなさまざまな面から評価すべきであるというふうに考えているからですね。そのためにはこの審議会のメンバーですね、より広範な形で設定していくことがふさわしいと思っております。　九重町に、ちょっと聞いてみました。九重も同じような条例をつくっています。彼らは審議会、「協議会」という名前であるのですけれども、彼らの構成は、まず４名が学識であります。地熱の専門家、エネルギーの専門家、地下水の専門家、そして景観の専門家です。さまざまな観点から専門家が意見を言う。そして、あとの４名は、地域の自治会からの代表、それから産業界からは旅館等の観光事業者からの代表、そして環境団体、環境保護団体からの代表、そして市民セクターからは市民グループから１人選ばれる。そういった形でやるわけですね。私が、「例えば経済的なインパクトとか社会的なインパクトというのを評価する専門家の人はいないのでしょうか」と聞いたら、いやいや、それこそ民間委員がそこで入って評価する話であって、民間の方々が地域でこの開発はどれだけ地域にとっての経済的な、そして社会的なメリットがあり、デメリットがあるとか、そのあたりを多面的に評価してやっていく、したがって、この協議会というのをつくっているのだと、そういうふうな意見を言っていたことを記しますが、別府市のほうはこのような気はないということでいいですか。 ○環境課長（松本恵介君）　現状は、先ほど御答弁いたしましたとおり、温泉の資源の持続的利活用の観点から、現状では審議会のメンバーの構成を変えるつもりはございません。 ○７番（野上泰生君）　ここは大きく意見が違っているというところなので、今度６月に新しく出てくる条例、今、当然市長さんも聞いていますから、どのようにこの意見を反映していただけるか。率直に言うと、意見を言う場を提供する必要があるのです、市民の皆さん、温泉の周りで活動している皆さん、ここでなりわいとして温泉で飯を食っている我々含めて意見を言う場がどこにあるのか、意見を反映させる場がどこにあるのか、それをどのように条例の中に組み込んでいくか、それが非常に重要なのです。今の審議会の構成では、私はバランスがよくないと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。　さて、鹿児島県の指宿市においては、地熱発電の温泉計画等に関して指宿市温泉資源の保護及び利用に関する条例があります。県への温泉掘削の申請の前に協議会に対して意見を求め、その後、市長が同意をするということになっています。別府市も、同様に市長が同意をするというふうなことにはできないのか、御意見をお聞かせください。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　指宿市の条例に関しましては、本市の条例を作成していく段階で内容等を精査してきたところでございます。その段階におきまして、指宿市の条例で規定しております市長の同意を条例で規定することは難しいと判断をいたしました。その理由といたしましては、市長が非同意する場合の根拠を示すことが難しく、実行性を担保することが困難であると判断されたからでございます。また、国が所管する電気事業法などの上位法につきましては、同意という制度が存在せず、導入等が認められていることから、一自治体が独自に科学的な根拠のない判断を示すことは困難であると考え、同意という行為は形骸化すると考えたからでございます。　本市といたしましては、温泉発電等の導入及び温泉開発等の影響を考慮しながら、今後とも制度の整備を図っていきたいと考えております。 ○７番（野上泰生君）　この条例は、実は指宿だけではなくて、九州の主要な温泉地、指宿であったり霧島であったり、小国、南阿蘇、そして県内では九重町、九州の主要な温泉を形成しているエリアですね、そのエリアで全部あるわけですが、ほとんど全てが、トップが同意をする。トップが同意しなければ開発はできませんよというふうな条例になっているわけですから、なぜ別府だけが同意もなしにそういったトップがそこにかかわらずに進めていくような形になっているのか、私には率直な話、理解できません。　先ほど言ったように、その実行性を担保することが困難、一自治体が独自に科学的な根拠のない判断を示すことが困難。それは理系的なアプローチにこだわるからですね。私が言いたいのはそうではなくて、地域社会にとって、そして地域経済にとってどのような影響があるのか、そういうものを見た上できっちりと意見を言う協議会ができれば、それに対して市長は当然同意できるわけです。科学的なところは、正直地下のことですから、立証をすることは、開発者であっても我々であっても難しいと思います。ただ、そこでとめられないのが、今の温泉法の現状なわけですから、ちゃんと地域経済に対してどうなのか。これは再生可能エネルギーを導入するというのは、ただ資源が保てるかどうかだけの話ではなくて、地域の未来の話ですから、当然ながら地域にとって経済的なメリットが十分にあって、そして社会に対してもしっかりと配慮されている計画かどうか。それを評価するためには、その審議会にそういった立場で意見をしっかりと言える、もしくはなりわいとしている事業者が入らないことには、私は話にならないと思っているので、しっかりと次の条例を出すときには、その辺のところは考えていただきたいというふうに思っております。　もう１つ。この同意を出すことは、これ、法律がおかしいのではないですか。僕は、霧島市の方に聞いてみました。霧島市の回答は、こうです。経済産業省がつくったこの温泉電源開発、地熱電源開発に関する勉強会というのがあって、そこが答申しているのです。所轄というのは経済産業省さんです。つまり電気事業法を管轄している官庁がつくっている研究会。ここの答申の中にモデル条例案というのがあって、ここがまさに首長が同意をするというのが明記されています。すなわち国が、同意事項というのを入れてもいいと言っている条例なのに、市が過度に上位法がどうのこうのという話で、恐れて踏み込んでいかないということに対して、私は本当にいいのかなと。この温泉で生きていく私たち別府が、九州のほかの温泉地よりもこういう規制する力が弱いような条例をつくっていく、そういうふうな姿勢でいいのかな、正直疑問を持ちます。　九重の担当者にも聞きました。いや、そうは言っても九重さん、九重はおもしろいのですよ。九重は事前の調査、そして掘削前、そして機材をを設置する前、全てにおいて同意を求めていく。これは電気事業法だけではなくて、温泉法をも超えた規制をかけている。「これはいいのですか」と聞いたら、いいのですよと、もう今、正直地方分権の時代なのです。上位法が定めていないから条例、自治体の条例がそれをやってはいけない、こんなのは時代おくれなのですよと。地方分権なのだから、地域がしっかりと考えて条例をつくって、要は上位法の範囲を超えない、過度に超えないようなものについては、地域のほうが課題がわかっているわけですから、どんどんつくるべきだと判断して九重はつくったというふうに言っていました。そういうふうな自治体もあるわけですね。　ですから、入湯税だって正直言って超えたわけでしょう、上位法を。上位法を超えて超過課税という仕組みをつくって地域でやっていこう、そういう判断をする別府市が、なぜこの一番大事な温泉に対して異様なほどに上位法を気にしながらつくっていかなければいけないのか、私は理解できない。そういうことで、市長が同意するような制度をぜひつくるべきだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○生活環境部長（伊藤　守君）　お答えいたします。　先ほど来議員の御指摘はございますが、先ほど御紹介された国のほうで導入等を図る条例案というのも、私は目を通させていただきましたが、我々のほうの認識といたしましては、実は私もこの別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱というのを、2014年、実はそのころ九州の中でも別府市しかここに手を出さなかったというか、要綱ということだったのですけれども、もう議員も御存じのとおり、2012年にＦＩＴが始まって、これ以降、非常に各温泉地に開発ということで入ってきて、別府市のほうもこれに対応するということで、その後、エネルギービジョンだとかをつくりながら、2014年９月に要綱ということをつくったというのがございます。　それで、先ほど御紹介されたこの条例の案ですが、うちのほうも国のほうに聞いたところ、これは各市町村等で出ている条例をある意味ちょっと紹介を含めた部分であって、それを総まとめしたというふうな認識で私どもは捉えていますので、同意が国のほうで書いているからというふうな認識は私どもは持ってございませんで、その辺は御理解をしていただきたいと思います。　それから、我々市といたしましては、もう先ほどから述べておりますけれども、上位法ということで温泉法、電気事業法というのがあります。実は先ほどから言っておりますけれども、2012年のＦＩＴから始まって、我々市のほうもずっと要綱から条例といって、１年後のような対応をずっとやってきております。ただ、実感として市の条例の改正だけでは、これはいかんともしがたい部分があるというのを、ずっと要綱、条例をつくっていく中で職員ともども痛感をしたというのが実態です。それで、条例を改正するということ、それと県、国のほうにも市として生の声を伝えていくというのが、我々の考えでございます。どうしても対応できない部分につきましては、これまでも環境省資源エネルギー庁など関係する機関に対しまして、温泉地の生の声を伝えてきておりますし、最近におきましても、けさの新聞報道でもありますが、大分県には大分県環境審議会温泉部会内規で定める地域規制等に関する建議を行い、さらに大分県市長会を通じまして、九州市長会に温泉法の改正を含めた温泉資源保全のための必要な法整備等の要望を行うこととしております。　今後とも、温泉地の生の声を制度政策に盛り込めるよう、さまざまな対策を講じていきたいという考えでございます。 ○７番（野上泰生君）　率直に言って大分県に建議する、つまり大分県に判断を委ねるわけですよね。いわば責任放棄ですよ。私が言っているのは、しっかりとトップが同意をする、そしてその開発計画に責任を負う、そういう姿勢を示すべきではないですかと。全ての開発計画がいけないとは言いません。当然地域経済にとって、地域社会にとっていいものであればやるべき。しかし、リスクがあるものは、いま一度ここで立ちどまってしっかりととめる必要があるからこそ、トップがしっかりと判断をする仕組みをつくるべきで、それがないわけではなくて、ほかの九州の温泉地で全部そうなっているわけだから、なんで別府だけがそうならないのかと歯がゆいわけですね。　今度６月に出てくると思いますから、この話はそのときに別府市の姿勢がわかると思いますので、そのときにこの議会の皆さんと考えて評価していければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○市長（長野恭紘君）　お答えさせていただきます。　野上議員のおっしゃることは、本当に私もまさにそのとおりだと思います。ただ、私はかねてから、私が例えばその同意をするかしないかというよりも、実際は今、現段階においては、私が「だめだ」と言ったらだめという、例えば市が「だめだ」と言えばだめだということであれば、それはいいのですけれども、実効性が上がるかといったら、それは実効性が上がらないと。では、現状は私たちの例えば市長会、先ほど御案内がありましたけれども、市長会でもこの件については、今はもうほとんどの、いわゆる全国的にもほとんどが、地熱発電に関してはもう別府に集中していると。保護と開発どちらが重要かといったら、当然保護です。それは絶対守っていきます。由佐先生ともそういう話もしていますし、審議会のメンバーともそういう情報交換をしています。　問題は、同意が与えられるかどうかということではなくて、やっぱり実効性が本当に上がって、それが別府の資源保護につながっていくかどうかということが、私は一番大事だというふうに思っています。県への建議も行います。しっかりそういうことをやりながら、本当に実効性が上がる方法をより考えていきたいというふうに思っております。思いは、議員と同じです。 ○７番（野上泰生君）　同意要綱を入れないことによって、実効性が下がるということはないと思うのです。したがって、同意要綱を入れていただきたいというのが私の提案ですから、ここは意見が違うということで、では、同意要綱を入れないことでどのように実効性が上がるのか、そこを説明していただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、協働のまちづくりについてお伺いします。　別府市協働のまちづくり推進条例が施行されて、これで３年間たちます。この推進条例は、この別府市議会が初めてなのかちょっとわからないのですけれども、制定したいわゆる政策的な条例です。当時は、やはり協働のまちづくりというのがなかなか進んでいないのではないかというふうなところから問題意識を持って、もっと早く進めていただきたい、そういうことでこの別府市議会が全会一致でこの条例を制定して、別府市のほうにしっかりこの条例の理念、そして、書かれていることに沿って進めてほしいというふうな意思を示したわけです。　３年たっていますので、そろそろどのような形でそれが執行されているのかお伺いしたいと思います。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。　今、議員がおっしゃった別府市協働のまちづくり推進条例は、平成27年４月１日に市議会による政策条例として施行されました。別府市におきましては、条例の基本理念であります市民及び市が対等の立場に立って自由な意思で互いに理解を深め、主体性を持って公平かつ公正な協働のまちづくりを推進するため、条例に掲げられている基本施策に取り組むとともに、別府市協働のまちづくり推進委員会を設置し、実施状況の報告、評価結果の公表などを行っているところでございます。　主な取り組みといたしましては、市民や市職員を対象にした協働研修等を実施し、協働に対する理解を深めるとともに、平成27年度から28年度には市民活動団体との協働による協働のまちづくり事業、また平成29年からは地域の連携・協働によるひとまもり・まちまもり自治区形成事業などを実施しているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　ありがとうございます。今の回答ではさまざまな推進委員会を設置してそのＰＤＣＡを回しているというか、報告をしたり、また助言をしたりやっている。これは、先ほど安部一郎議員が、この推進委員会については答申を含めていろいろな質疑をしたところですね。主な取り組みとしては、協働の研修会であったり、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業等の具体的な事業をしてきたということですね。　この中で言及されていませんが、推進条例の第９条には、中間支援人材を育成しましょうというふうなことが書かれています。これは、よそのエリアの中間支援というと、大体中間支援組織をつくりましょう、その組織の事務所はこうだとか、そういうことが書かれている事例が多いのですが、これは当時の担当者とお話をして、いきなり組織ではないでしょうと。やっぱり各分野で本当に協働を理解して市と民間をつなぐ人の、いろいろな分野の人たちをまずは育てることこそが大事。これは恐らく市役所の外も中も同じだと思うわけですけれども、このような中間に立って、行政と民間との間に立ってそれぞれの理屈を理解しながら調整をしたり、一緒になっていくところをサポートする。そういった人をまず育てることが大事ではないかというふうなことになったと思うわけですが、このあたりは今どのようになっているかお聞かせください。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。　本市におきましては、以前から市民団体によるまちづくり活動が活発に行われてまいりましたが、別府市協働のまちづくり推進条例の制定により、本市における協働のまちづくりは一層推進されたものと考えております。これまで協働に対する理解を深めるための取り組みを進めながら、中間支援人材についても模索してまいりましたが、現段階ではそのような人材の育成に至っていない状況であります。しかしながら、今年度スタートしたひとまもり・まちまもり自治区形成事業を通じて、中間支援人材に対する方向性も見えてまいりましたので、今後この事業を通じて中間支援人材や組織の育成について取り組んでまいりたいと考えております。 ○７番（野上泰生君）　今のやりとりでは、中間支援人材の中でも特に今、市として育てるべき中間支援人材のイメージが見えてきた。それは何かというと、地域と市をつなぐひとまもり・まちまもり自治区の形成事業の中において地域と行政をつなぐような、そういった人を育てていく必要があるという理解をいたしました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。　次の協働事業の研修事業というのは、ちょっともう飛ばします。　中規模多機能自治の取り組みをスタートしている。それは、まさに先ほど言った地域の住民自治に対して行政が一緒にやっていく、協働をしていく、そういったことだと理解しているわけです。これは先ほどの安部一郎議員の話の高山市も、まさにそこだと思っているわけですけれども、さまざまな住民自治が進んでいる。「小規模多機能自治」というような言い方もあるわけですが、そういう場所に我々もよく行っていますが、現状、別府市としてはロードマップのようなものをつくって進めることが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。　別府市では、本市の将来像といたしまして、中規模多機能自治の実現を目指しております。協働のまちづくりを推進していく中で人口減少、少子高齢化等による地域課題を解決していくためには、地域がある程度の規模感を持つことにより自治機能を維持していこうとするものであります。その第一歩となりますのが、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業であり、この事業がまだスタートしたばかりでありますが、当面は地域において財政面の拡充や多様な人材等による協議会等の設置を目指しており、機能していくには地域ごとの差はあるかもしれませんが、地域と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。　今後も、この事業の一つ一つの過程を大事にしながら、ある時点で本市の中規模多機能自治に向けた指標を示してまいりたいと考えております。 ○７番（野上泰生君）　今の答弁でも、これからだという話ですね。まさに第一歩が始まったところで、先ほど安部一郎議員のにあったという、これは本当に時間がかかる、10年、15年という時間がかかるものだということなのですね。　これは市の執行部にお願いがあるのですけれども、この事業をいろいろ見ていくと、やはりうまくいっている地域、自治体は、担当者が非常に長いです。長くやっていて、その長い活動の中で地域等と信頼関係を築いて、その上で初めて地域が動き出す。すぐに地域は動かないのですね、やはり担当者との長い意見交換や一応行動をともにしていく中で、本当に信頼をして地域と一緒にやるような環境ができてくるのです。したがって、担当は２年、３年でくるくる変わってしまうような状況だと、この事業は恐らくうまくいかないというふうに考えていますから、一回この事業の担当になった方は、ぜひ長い期間をもってしっかりとつくっていただきたいというのが１点。　それと、一定の段階になってくると、今度は地域が自立性を持って、地域がそういった事業を受けていくようないわゆるそういうふうなステージに行くわけですけれども、そのときには結構な資源を入れています。それは資金的な資源であったり人的な資源だと思うわけですが、そういったところも含めて、今応援隊等もスタートしていますので、やはり丁寧に着々と積み上げていくような事業展開を求めています。担当者が変わると、またちょっと変わってしまったみたいな、そういう状況は非常によくない。それならもうやらないほうがいいと思うわけですが、しっかりと積み上げていくような形でぜひやっていただきたいというふうに思っております。　次、教育についてお伺いします。　コミュニティスクールも始まって何年かたちますが、現状の成果、そして見えてきた課題があれば教えてください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。　学校からの報告によりますと、成果といたしまして、学校と地域の情報共有の促進、地域と連携した組織的な取り組みの充実、子どもの安全・安心な環境の整備・確保などがございます。　課題といたしましては、運営委員等の人員の確保、活動予算の確保などが上げられております。 ○７番（野上泰生君）　成果として、学校と地域が情報を共有しやすくなったということや、組織的な取り組みの充実というのが上げられていますね。また安心・安全というのも大事だと思っています。ぜひこれは進めてほしいなと思います。　では、地域と連携をして組織的な取り組みをしているということなのですが、どのような取り組みが今行われているか教えてください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。　学校の教育目標の達成に向け、挨拶運動や家庭学習定着の取り組み、放課後の学習指導等の取り組みが、多くの学校で行われております。現在は、中学校区を挙げた取り組みが進んできているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　私も各地のコミュニティスクールというのをいろいろ事例を見させていただくと、あるところは本当に個別的なトラブルの対応もしていたり、例えば不登校の支援もそのコミュニティスクールの中で話をしているとか、そういったフルセットのようなコミュニティスクールをやっているエリアもあるわけで、ただ一方では別府市さんのように、今はそうではなくて、どちらかというと学校内の活動をその地域が支えていくような、そういったところで個別な事案に対しての課題解決までは、今、別府市の中ではそれはされていないということで理解をしています。それはそれでそれぞれのやり方なのでいいと思うわけですが、一方で、では個別事案、特に不登校に対しては大きな問題だと思うわけですが、この不登校に対しては、別府市としてはこれ、４年前からですか、家庭教育の支援として市の総合教育センターが、アウトリーチ支援事業というのを始めたわけですが、現状、そのような不登校に対しての課題解決の力、支援の質というのはどれぐらい向上したか教えてください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。　訪問支援は、大学生ボランティアである児童生徒支援員と主任児童委員や民生児童委員から成る家庭教育支援員で行っておりますけれども、経験を重ねるごとに家庭教育支援員が具体的な支援方法を身につけ、対象の児童生徒、保護者に応じた学習や登校支援、見守り態勢ができるようになってきているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　これは、始めたときに聞いて感心したのですけれども、「別府スタイル」というか、学生さんのボランティアさん、いわゆる児童と年齢が近い、どっちかというとお兄ちゃん、お姉ちゃんになるのでしょうけれども、そういう方々が直接対話するというか、会っていくような形で、心を開いていただきながら丁寧に寄り添っていくというような形のスタイルは、なるほどと思った記憶があります。　では、もう４年たっているわけですけれども、現状のアウトリーチ支援事業の実績はどのようになっているかお聞かせください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。　事業開始後の４年間で、延べ34人の児童生徒にかかわってまいりました。そのうち中学校を卒業した生徒全員が高校進学を果たすことができております。さまざまな悩みを抱え、長期の不登校となっていた生徒が、この支援により高校生活を送ることができているということは、一人一人の将来につながる効果的な支援ができているものと考えているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　34人もそういった、かかわっているというのは、僕はすばらしいと思っています。これ、数が多ければいいとか少ないと悪いと、そういう話ではないと思っていて、こういうふうな形、実際に救われた子どもたちが出てきていることがすばらしい成果だというふうに思っています。　一方で、最初のころ、これを始めたころに指摘をさせていただいた小中で、特に中ですね、中学校時代に寄り添っていくけれども、高校生になるとどうしても教育委員会の管轄から外れるのだということで、高校生以降の支援はどうなのという話をしたのですが、それもやりとりの中でしっかりと目は、ずっと管理をして、管理しているか、しっかりとコンタクトをとり続けながら気にされていただいていて、幸い高校生になっても皆さん元気に学校に行っているというようなことを聞いているので、それも安心しました。このすばらしい事業は今後もぜひ続けていただきたいと思っているわけですが、１つの課題として教育長にお願いしたいのが、やはり最初は国の支援でやっていたので、比較的そのボランティアさんへ報酬等も払えていたのだけれども、最近は市の独自予算になったので、この部分を削らざるを得なくなっている。もしくは、このアウトリーチ事業が、最初は１つの学校でやっていたのが、今後横展開してふえていくときには、当然ながら予算というのはふやさざるを得なくなるわけで、エアコンのときに、エアコン１億8,000万円の一般会計を使うわけですが、一般財源を使う。これによって教育のレベルを落とさないというふうな約束もしていただいたわけですから、ぜひこの部分は予算がないとかではなくて、本当に必要な事業にはしっかりとやはり予算をとっていく必要があると思いますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。　さて、先ほどコミュニティスクールやアウトリーチ事業の福祉部局との連携が求められるといったのが、いわゆるフルセットでコミュニティスクールをやっているような地域は、コミュニティスクールの委員会のメンバーの中に市の福祉部局の人間まで参加をして、福祉的な問題は、すぐそこは受けていくというような体制になっているわけですが。ところが、別府はそれがなくて、いわゆるアウトリーチがそこでそういう役割をしているわけですが、やはり私は学校現場と福祉というのがどのように連携するべきか非常に大切だと思っているわけですが、別府市においては、そういった学校現場と福祉の連携というのは具体的にどのような形で行われているのかお聞かせください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答え申し上げます。　今お問い合わせの件ですけれども、例えば学校へは、総合教育センターに配置されておりますスクールソーシャルワーカーを派遣いたしまして、問題に対応できる関係機関と家庭をつなぎ、学校だけでは解決困難な事案に継続的に早期に対処できるようにしております。可能な限り早い段階で福祉との連携が図られるよう、これからも努力してまいりたいと思います。 ○７番（野上泰生君）　スクールソーシャルワーカーさんが、今学校現場でさまざまな事案が起きたときに、福祉部局とのつなぎの役割をしていただいているというふうな回答をいただきました。　では、このスクールソーシャルワーカーさんの配置というものは十分なのかお聞かせください。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。　現在、別府市には２名のスクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、これまで対応した学校数は、全22校中９校でございます。支援を必要とする家庭が多い現状を踏まえ、今後スクールソーシャルワーカーの配置のあり方について、関係課と検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○７番（野上泰生君）　まだ足りないのではないかと思っています。少なくとも別府市と、では、隣の大分市であったり日出町、いろいろなところを比較してみればわかると思うのですが、やはり不十分だという現状がはっきりとわかると思っています。このようなアウトリーチ事業による不登校の支援であったり、スクールソーシャルワーカーによる福祉的なサポートが、学校の教育現場にしっかりと行き届かないと、本当に困っている人たちを救うことはできないのではないかというふうに思うわけです。　今回の予算を私は反対したのですけれども、やはり稼ぐというのもいいけれども、こういった基本的なところをやらずに稼ぐ、余り説得力がないかなというのが率直な感想です。ぜひともこういった基本的な困った人たちを助けるところが、予算がない、ないというのは、そんなに大きな予算ではないと思っているわけですけれども、こういったところをしっかり予算をつけられなくて、どうしてニューヨークに行ったりするのかが理解できないというふうに思うわけです。もちろん別種の事業ですから、いいわけですけれども、そういったところもしっかり配慮しながら政策を形成していっていただきたいと切に願います。

　次に、外国人の雇用について。　我々が属している観光産業においては、慢性的な人手不足になっています。今後は、非常に大型ホテル、一説によると800から900人ぐらいの新しい施設が開業するということが、はっきりとわかっています。これまで以上に人手不足が考えられるというのは、これはもうはっきりわかっていることなのです。別府市として、現状をどのように把握しているかお聞かせください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。　商工会議所と連係しまして、事業所向けのアンケート調査を平成29年６月20日から７月15日の間に市内1,191事業所を対象に実施し、309事業所に回答をいただいております。一例を挙げますと、３年前と比較した従業員数の増減についての項目では、従業員数が増加したと回答した業種は、建設業と宿泊、飲食、サービス業が特に多く、その中でも宿泊、飲食、サービス業は、人手不足を原因に上げる割合が53.8％と過半数を占めておりました。　ハローワークにお聞きしますと、平成30年１月分の飲食物調理の職業と接客給仕の職業を平均した有効求人倍率は、フルタイムで2.34倍、パートタイムで2.89倍となっており、深刻な状況であると認識しております。 ○７番（野上泰生君）　状況は深刻だと認識しているわけなのですけれども、その中で私が以前から言っているのは、若者の雇用とか高齢者雇用、それは当たり前にやらなければいけないこととして、いよいよ外国人の方にしっかりと別府でも働いていただく、外国人労働者による労働力の確保というのを検討しなければいけない。もうこれは絵そらごとではなく、本当に必要なことではないかなと思っているわけです。そうしないと、そもそも難しい。女性の雇用機会を拡大する、そういうのも当然やっていきながらも、さらに足りなくなっていると思うわけです。ただ、外国人労働者を、労働力確保ということを市としてどのように考えているかお聞かせください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。　大分労働局の外国人雇用状況の届け出状況の一覧によりますと、大分県における職業者数に占める外国人労働者の割合は0.8％となっておりまして、全国の1.4％を下回っております。数字だけで判断するわけにはいきませんけれども、全国平均並みまで外国人の雇用を高めることができれば、新たに3,300人余りの労働力を確保することが可能という計算になるわけですけれども、外国人労働者における労働力の確保につきましては、検討研究をする余地が十分あるものと考えております。 ○７番（野上泰生君）　大分県では全国平均を下回るということは、大分県で働いている外国人というのは、全国と平均比較しても少ない状況であるということですね。この答弁からも、大分県内の外国人労働者による労働力の確保が期待できるわけですが、その別府市の取り組みとして、大分県がやるのはわかります、別府市としてどのような外国人の雇用対策をお考えなのか、また事業予定があるのかお聞かせください。 ○産業政策課長（花田伸一君）　別府市といたしましては、先般、初めての試みとしてシニア層の就職面接会を実施いたしましたけれども、きっかけは宿泊施設の対応者とのお話でございました。その話の中で時間、仕事の内容は希望に合わせることもできますし、シニア層は貴重な人材と考えることをお聞きしている中で行ったものでございますけれども、おっしゃるように外国人の雇用につきましては、各大学の状況も聞き取りが必要になってくると思いますけれども、今後検討していきたい、このように考えております。 ○経済産業部長（松永　徹君）　引き続いて、私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほどの課長の話のお答えの中で、いろいろ外国人の方の雇用に関しては、現状の法律の中でいろんな縛りがあって、一気に根本的にクリアしていくというのは非常に難しい状況にあるのかなということは思っております。もちろん現状を我々がわかっていないということではなくて、わかった上なのですが、そういうような状況がございますということです。　ただ、そうは言いつつも、当然のことながら手をこまねいてということは考えておりません。行政サイドとすれば、県、まずは県とやりながら、あるいは多くの市町村が同じような悩みを抱えていると思いますので、そういったところと一緒になって乗り越えていくというような行動は起こさないといけないのかなということは考えております。　それから、実は我々が前段でいろんなお話を聞く中で、個別にこの問題をクリアしている施設もあるようにあります。それから、いわゆる業界全体としてこの現状をどういうふうに把握しながらどういうふうに考えて、どのように将来像を描いていくのかなというところが、いま一ぼんやりとして、はっきりとわからないところもあるように思っております。幸いなことにそういった業界を束ねる団体として旅館ホテル組合連合会というような組織があるわけでございまして、恐らくそこが中心なのかなと思いますけれども、そのような動きも知っていただければなというふうには思っております。　いずれにしても、こういった問題を解決していくやり方として、オーソドックスといえばオーソドックスなのですけれども、行政だけではなくて、業界と一体になってやっぱりやっていくことが必要ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひそのことに関しても関係者の方の御協力をお願いしたいなというふうに強く思っております。 ○７番（野上泰生君）　もちろん旅館ホテル業界が、まず最初に本当に外国人の方に働いていただきたいのか、そういう確認をする必要がありますので、それはファーストステップかもしれませんが、前なんかお願いしたのだけれども、できているかどうか、ちょっとまだわかりません、ちょっとこの間問い合わせしたのですけれども、まだ回答がないので。ただ、本当に現場は非常に困る、明らかに見えていることなのです。本当に予見されたことなのです。いろんな経済政策には、市は打とうとしていますけれども、最大のそれはリスク要因です、この人材不足というのは。人がいないために閉鎖してしまうような会社が出てくる中で、新規創業とかいろいろやっても追っつかないのですよ。そういったもともとある産業の分野は、まさに人手不足というのが最大の課題で悩んでいるときに、ニューヨークではないでしょうという話になるわけですね。それはちょっと言って失礼かもしれない、申しわけないのですけれども、そういうふうにやっぱり思っています。　だから、もっと本当に、何で市の重点施策に雇用問題というところが大きく出てこないのか。出てきているのは、留学生が別府の会社に就職するための合同説明会をしましょう、Ｂ－ｂｉｚで。そういう話なのですけれども、そういう話ではないのではないかなというふうにやっぱり思うわけですね。だから、このあたりは私も何度もここの議会で説明させて、お願いをしているわけですから、もう少しスピード感を持って、本当に困っている部分に対しては、やはり正直、民間一事業者は日ごろやっていく中で外国人雇用をどうしようかというのは、本当にわからないのですよ、率直なところ。だから、わからないから雇うという意欲もない。ただ、本当にちゃんとしたルールのもとで一定の教育を受けたような方々が働いていただけるのなら、ぜひという人がやっぱり多いはずなのですよね。ですから、それは一回調べてみますけれども、ぜひ行政も一緒になって、そういった本来の地域課題というのを一緒に解決するところから協働というのは生まれてくるはずなので、そのあたりはぜひ力を入れていただきたいというのが、私のお願いでございます。　きょうは、温泉発電というところで２つ意見が食い違っています。１つは、協議会、審議会のあり方、ここをもう少し幅広い方々をぜひ入れて、技術的な、理科系的なアプローチではなく、いろんな地域経済とか地域社会といったところを含めた判断をする、逆に言えばそういう方々が意見を言う場をぜひ持っていただきたい。そうしないと、私たち共有の財産ですから、何も意見を言わなくなると困るという話で、そこが１点。それと、これだけ大事なことなので、やはり市長を含めた市がしっかり同意をする要綱を入れていく中で、責任を持って判断をしていくような条例にしていただきたい。この２点をお願いしておきます。ほかのところは、いろいろ足りないところがあると思うので、要望という形でやらせていただきました。どうもありがとうございました。 ○12番（松川章三君）　それでは、通告に従って質問いたします。　別府市消防救急隊について、まずやっていきたいと思います。　別府市の消防隊は、指揮訓練、装備の面、また消防団との連携活動としても充実していて、県内ではトップクラスをいっていると私は思っております。その別府市消防本部もいろいろな部署に分かれておりまして、それぞれの任務を行っているわけでございます。それらが一体となって日夜、別府市民や観光客の生命・財産を守り、安心・安全を届けているわけでございます。その消防本部の各部署がどれだけあるかといいますと、まず指揮調査隊、そして消防隊、そして救急隊、はしご隊、救助隊、通信指令室、庶務課、警防課、予防課の９課があるわけでございます。その仕事を消防隊員142名が日夜行っているわけでございます。　今回は、この中の救急隊について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、救急隊の数や救急隊員の資格と、その任務についてお伺いをいたします。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　本市の救急隊数は４隊でございます。その４隊につきましては、本署、浜町、亀川、朝日の各署所に１隊ずつ配置しております。　救急隊員の資格でございますが、大分県消防学校の専科教育救急科を終了し常務する救急隊員と、国家資格を合格し救急救命士の資格を持った救急隊員の３名で編成され、市内の救急要請に対応しております。救急隊の編成で、１名以上は点滴処置など高度な救命処置が行える救急救命士が同乗して救急出動しております。　救急隊員の任務でございますが、傷病者の救命はもちろん、病気やけがの悪化防止、痛みの軽減、迅速な搬送、この３点が重要な任務となっております。 ○12番（松川章三君）　ありがとうございます。みんな命にかかわるような重要な仕事を消防本部としてはやられて、消防隊としてはやられておるわけでございます。　今、隊編成の資格、任務についてはよくわかりました。それでは、その救急隊の年間の出動について伺いますが、救急搬送の出動件数、搬送人員、搬送状況として救護件数、年齢、救急車の現場到着時間など、主な現状はどうなっているか、お答えを願いたいと思います。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　平成29年中における別府市の救急出動件数は6,679件で、搬送人員は6,034人となっております。　主な搬送状況でございますが、急病が4,258件で全体の70.5％、年齢別では、65歳以上の高齢者が3,964人で全体の65.7％を占めております。　現場到着時間、119番に通報してから救急車の現場到着までに要した時間につきましては、平均7.7分でございます。平成29年中の全国の平均の8.5分に比べ0.8分早く到着しております。 ○12番（松川章三君）　そうですね、別府市は昔から、市内のあれが狭いからか、それはちょっとわかりませんが、全国平均より早く救急車が到着するということを言われております。　救急の出動件数が6,679件で、搬送人員が6,034人。救急出動は１日平均18.3回。そして搬送人員は同じく16.5人、１日ですよ。そして、高齢者の割合が65.7％。本当、大変な回数を毎日毎日出動しているわけです。本当にお疲れさまと言いたいところでございます。　当然のことながらそれだけ出動すれば、現場に到着した時点で生命に危険な状況、すなわち心肺蘇生を行わなければ死に至るかもしれない、そういう方もいらっしゃると思います。心肺蘇生法を行った方は何名くらいいらっしゃいますか。お伺いします。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　平成29年中に124名の心肺停止傷病者に心肺蘇生を行い、医療機関に搬送しております。平成28年は123名、平成27年は115名の方に心肺蘇生を行い搬送しております。 ○12番（松川章三君）　そうですね、高齢化が進んでいる別府市では、毎年この心肺蘇生法をやっていることが増加傾向にあるのですよね。昨年が、そうした124名の方に心肺蘇生法を実施しているわけでございます。　それでは、現場に駆けつけた救急隊は、心肺蘇生法を実施しなければならないと判断して心肺蘇生を実施している最中に、家族が蘇生措置を望んでいないというケースもあるのではないかと思います。そのような事例はありましたか。お答えください。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　そういったケースはございます。 ○12番（松川章三君）　そのような場合は、心肺蘇生措置を行っている救急隊員は、蘇生措置を中止することができるのかお伺いいたします。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　現行の救急活動で、救急隊の判断で蘇生措置、心肺蘇生法の中止はできないことになっております。しかしながら、悪性腫瘍の末期などの背景があり、家族が蘇生術の施行を望まない場合は、心肺蘇生法を継続しつつ、それと並行して主治医に連絡をとり、主治医から心肺蘇生法を行わない旨の指示がとれれば、心肺蘇生法を中止してもよいことになっております。ただし、心肺蘇生法の中止にあっては、本人の意思表示、カードや文書が確認できることが望ましいとつけ加えております。したがいまして、医師からの指示が何らかの理由に得られない場合は、救急隊は、心肺蘇生を実施して医療機関に搬送いたします。 ○12番（松川章三君）　中止できないということでございます。厚生労働省が、2012年にかかりつけ医は、患者の最期に立ち会わなくても、死後に患者を診て死亡診断ができるとの通知を出しておりまして、救急車を呼ばずに医師の到着を待つことが可能であるということを明確にしております。例えば、本人も家族も主治医の死後の死亡診断を望んでいたとか、にもかかわらず、急な容態の変化によって、容態が悪くなったため、驚いた家族が慌てふためいて救急車を呼んでしまったというケースや、自宅で人が亡くなってしまった場合に、対処の仕方がわからない、どうしたらいいのかなという家族や、介護施設の職員などが救急車を呼んでしまった、そのようなケースもあるのではないかと考えられます。その後、冷静になってその家族が気がついて、心肺蘇生をやめていただきたい、そのように言われても、救急隊は、先ほどの答弁のように一連の作業をやめることはできないわけなのですね。主治医と連絡がとれなければ、本人と家族の意思は尊重されないことになります、そうなると。だけれども救急隊は、一度心肺蘇生を始めたら、医師が患者を診るまではやめられないので、そのまま医師のところまで運ばなければいけない。家族は、主治医も知っているし、私たち患者も家族も、医師は心肺蘇生をしないでほしいという意思は同じであるからやめてくれと食い下がる状況もあると思うのですよね。このように救急隊員の皆さんというのは、一回心肺蘇生に入ったらやめられない。そのときに家族は、家族や本人もこう言っているのだからやめろと言われて、ちょうどその難しいところに立たされるというのが、この救急隊員の心肺蘇生なのですよね。　その中で、その救急隊員は、では、そういうようなときに自分たちがどういうふうな行動をとったらいいのかと迷わないような、判断基準となるような、国または県、または市のそういうふうなマニュアルというか、方法を書いたものがあるのかお聞きしたいと思います。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　マニュアルにつきましては、医師を中心として大分県メディカルコントロール協議会が設置されており、大分県（標準）救急活動プロトコールを作成しております。これは、県下の救急隊が救急活動地におきまして遵守すべき事項及び手順について活動方針を定めたものです。 ○12番（松川章三君）　そういうものがあって、救急隊員が迷わないように。だけれども、それも本当は今のような状況になると、そこははっきり書いていないところですのでね。ぜひともそういうようなところをはっきり書いて、そして救急隊員が迷わないように、また家族や本人の意思が尊重されるようなものを、やっぱり求める必要があるのではないかなと思います。救急隊員は、毎日新しい出来事に遭遇しておるわけでございます。救急隊員には、現場で最善の行動をとっていただきたいとお願いして、この質問を終わります。　次の質問に入ります。次も消防署関係で質問いたします。　これも消防署と医療関係の情報共有についてということでございますが、まず、救急隊が現場に到着して病院に搬送するまでの流れ、手順をお聞かせください。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　救急隊は、現場到着したら傷病者の観察を行います。まず意識、呼吸、脈拍の確認を行い、心肺蘇生が必要であれば直ちに開始いたします。心肺蘇生の必要がなければ、御本人や御家族から病気やけがの状態を聴取いたします。次に、過去の病歴や通院状況と服用薬、現在治療中の病気などの聴取とあわせ、搬送の準備を行います。ここまでの間に救急処置があれば、聴取と並行して行います。次に、医療機関選定を行います。かかりつけの医療機関、希望の医療機関、病態から適した医療機関などを判断して医療機関に連絡をいたします。医療機関が決定したら搬送を開始し、容態に変化があれば、それに対応した救急処置を行い搬送いたします。医療機関到着後は、医師や看護師に傷病者の経過報告と必要事項を申し送ります。 ○12番（松川章三君）　救急隊は現場に到着したら、今答弁していただいたような一連の作業をするのですが、救急隊は、救急現場から電話で搬送医療機関に先に連絡をしております。医療機関の状況によりまして搬送の受け入れができない場合があると思うのですが、どのような場合にあるのかお伺いをいたします。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　医療機関側から受け入れの医師や専門技師が不足、あるいは既にほかの救急患者を対応中、入院するベッドの数が足りないなどの諸事情により搬送の受け入れができない場合がございます。その際、御本人や御家族にかかりつけや希望の医療機関に搬送できないことを御説明し、ほかの医療機関を選定して搬送することの御承諾をいただきます。 ○12番（松川章三君）　いろいろな事情で受け入れができない状況があった場合、消防署と医療機関の情報共有というか、そういうものというのはあるのでしょうか。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　医療機関が搬送の受け入れができない事案のことを「不応需」と言います。医療機関側からその不応需を精査するため、不応需の件数や概要について調査依頼が適宜ございますので、その都度各医療機関に報告を行っております。報告を受けた医療機関では、院内で救急事案について検証し、不応需の是正に努めていただいております。 ○12番（松川章三君）　消防署が、医療機関と受け入れができていないか、できているかというふうなものに関して、確認に関しての情報共有というのをしているということはよくわかりましたが、搬送受け入れについて今後の対策があればお聞きをしたいと思います。 ○消防本部警防課長（須﨑良一君）　お答えいたします。　各医療機関で、救急隊の搬送事案を検討する救急症例検討会がございます。この検討会は定期的に開催されておりまして、搬送事案以外に不応需の救急事案についても、救急隊と医療機関で協議されております。今後も救急症例検討会や、昨年から開始している救急ワークステーション業務におきまして、不応需を初め一連の救急活動が円滑に行われるよう、医療機関と情報共有を密にし、市民や観光客の安心・安全に寄与していくことが必要と考えております。 ○12番（松川章三君）　わかりました。実はその情報共有について、佐賀県医療機関情報・救急医療情報システム、愛称「99さがネット」というのがありまして、その「さがネット」のシステムはどういうふうになっているかといいますと、救急搬送において受け入れ病院の確保が課題となっている中で、県内全ての救急車にタブレット端末ｉＰａｄを配備し、救急車の中からどの病院が受け入れ可能か、どの病院に搬送が集中しているかといった情報を、病院と救急隊が瞬時に共有できるシステムだとしております。これは、現場の動きを見える化することで救急患者を一刻も早く病院に搬送し、一人でも多くの人の救命につなげていくためのシステムだと「さがネット」は言っているわけでございます。　別府市でも、実は医師会が「ゆけむり医療ネット」を確立しまして、地域医療の向上を目的に各医療機関の運用と管理を行っております。現状は、基幹病院の九州大学別府病院、厚生連鶴見病院、新別府病院、別府医療センターの医療情報を、本人の同意のもとかかりつけ医に公開している状況ですが、医師会は、平成30年度の活動方針で「ゆけむり医療協議会」を設立予定になっております。その「ゆけむり医療協議会」というのが、これは来年度からするという予定でございますので、これはどういうことかといいますと、「三師会」といいまして、別府医師会、そして別府歯科医師会、別府市薬剤師会、そして基幹病院、これは先ほど言いました大分県厚生連鶴見病院、九州大学別府病院、国家公務員共済組合連合会新別府病院、国立病院機構別府医療センター、国立病院機構西別府病院、これが病院ですね、救急病院です。そして、行政には東部保健所、そして別府市。各種公共団体には教育委員会と消防本部、これが入っております。各種の団体としまして、介護事業者や健康センター、そして厚生連、ＯＨＣ、検査センター等が入るわけでございます。　別府市医師会は、以上のような団体に加盟を依頼して、情報共有を拡大する計画を持っているわけでございます。協議会が設立されれば、広範囲の医療情報が共有できることになり、救急搬送の受け入れ困難な事案にも活用できる制度と思っていますが、「ゆけむり医療協議会」の設立予定について知っているのか、また、協議会に加盟の要請があればどうするのか、お伺いをしたいと思います。 ○消防長（河原靖繁君）　お答えをいたします。　議員が御指摘の「ゆけむり医療ネット」でございますけれども、これは、これまで別府市医師会について企画、管理、運営はされておりました。来年度になりますけれども、来年度早々に「ゆけむり医療ネット」に関する協議会が設立をされます。これに別府市も参加をいたします。　この「ゆけむり医療ネット」でございますけれども、これを活用することで救急現場において入手をする情報が、適正かつ迅速に救急活動が行えるということで、救命率の向上につながるというふうに考えております。この「ゆけむり医療ネット」を今後も活用していきたいというふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　そうですね、情報共有という、タブレット１つでここ、「ゆけむり協議会」もそういうふうになるのかというのはわかりませんが、多分そういうふうにしていこうと思っているのだろうと思います。そのタブレット１つで全てのことがわかれば、電話で確認してここは空いていない、また次、次と、何というか、そこの患者を、言うたら言葉は悪いのですけれども、たらい回しにしないようになるのではないかと思いますので、ぜひともその辺につきましては、そういう要請がありましたら、前向きに考えてやっていただきたいと思っております。　以上で消防関係は終わりまして、今度、森林遊歩道についてお伺いをいたします。　別府市には海、山、温泉、そして湯けむりと、すばらしい自然に恵まれた景観があります。そのすばらしい自然を求めて別府市を訪れる観光客は、年々ふえているように感じています。東山には、韓国発祥のオルレコースがあります。そのようにすばらしい別府の自然の中で、森林遊歩道があり、名前を聞いただけでフィトンチッドですかね、あれをたくさん吸収できて、生気がいっぱいみなぎるようになるような、特に連想しますし、また、静かな森の中を歩いているような場面を思い浮かべるものでもあります。　この森林遊歩道は、現在通行どめになっております。この森林遊歩道ができた経緯と全行程についてお伺いをいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　本市では、昭和61年に温泉法に基づく公共的利用増進のため、当時の環境庁長官より国民保養温泉地として鉄輪、明礬、柴石の３地区が指定されております。森林遊歩道は、その国民保養温泉地におきます施設整備計画の一環とし、昭和62年度から整備に着手し、平成２年３月に完成しております。　森林遊歩道の行程、ルートにつきましては、明礬地区と柴石地区を結ぶ全長約1.5キロ、標高差約186メーター、展望台１カ所、休憩所２カ所があり、自然鑑賞しながら森林浴と体力向上を図ることができるものというふうになっております。 ○12番（松川章三君）　昭和62年度から整備に着手して、平成２年３月に完成した。これは国の補助金事業ですね。完成後、ことしで28年という年月がたっています。もちろんその間、維持管理が必要だったと思いますが、今まで維持管理はどこがしていたのかお伺いをいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　維持管理につきましては、温泉課の施設でありますので、温泉課のほうで担当させていただいております。　平成27年度まで、毎年６月、７月、９月の年３回、草刈り業務を委託ということでしておりましたが、平成28年度の地震以降、遊歩道の通行を禁止したため、現在は草刈りを実施しておりません。 ○12番（松川章三君）　ただいまの答弁でもありましたが、現在の森林遊歩道は通行できませんということです。これは私も知っております。それは、平成28年の熊本地震により遊歩道の一部が崩落、展望台や休憩所の柱の破損等、通行または使用に支障が生じたため、そして、その後の台風や集中豪雨等の影響を受けて、利用者の安全性が確保できないということで、やむを得ず通行どめにして、今日に至っておるわけでございます。そのことを別府市のホームページ等を通じて周知していることも、私は十分承知をしております。ただ、一部のマップや看板等で「森林遊歩道」と書いてあるものが残っております。これらのマップを見て歩こうとする人も出るのではないかと私は心配しているわけですが、市はどのような対応をとっているのかお伺いをします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　地震後及びその後の集中豪雨の影響等により現地の状況を確認した結果、通行に支障があるということの判断により、現在も通行禁止としております。その通行禁止の周知方法としましては、遊歩道の起終点に通行禁止を示す旨の看板を掲示するとともに、市公式ホームページでもその旨をお知らせしております。　また、森林遊歩道につきましては、一部の観光マップ、看板等で表示されている場合がありますので、確認できたものにつきましては、その都度通行できない旨を示すようお願いしておりますが、全て対応できていないのが現状であります。　今後も、引き続き市民、観光客の方に御迷惑がかからないように、また正確な情報を提供できますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　遊歩道の起終点、始まりと終わりですか、起終点に通行禁止の看板を出しているということはわかりました。ただ、この森林遊歩道、実はインターネットで「森林遊歩道」ということを検索しますと、一番初めに、熊本地震の影響で通行どめであるということは、確かに出てまいります。それを見ますと、こう書いてあります。私はこれを引いたのですが、「森林遊歩道通行禁止　別府市」と書いて、「森林遊歩道通行禁止、平成28年４月の熊本地震の影響で、柴石温泉から明礬温泉へつながる森林遊歩道の休憩所が破損し、遊歩道の一部が崩落しています。また、土砂崩れの可能性もあり危険であるため、復旧の目処が立っておりません。御迷惑をおかけしますが、当分の間、森林遊歩道は利用しないようお願いいたします。お問い合わせは温泉課です」というように書いております。　ところが、この「森林遊歩道」と引くと、その下に森林遊歩道に関係するものがずらずらっとこう、出てきまして、柴石温泉のことについて説明するときには、柴石から森林遊歩道につながりますよ、自然ですよとかいうこととか、別府八湯ガイドという部分で出ていますし、とにかくいろんなものがずらっともう十幾つ続けて出てくるわけです。そうするとお客さんに、お客さんというか観光客にしてみれば、通行どめにはなっているのだけれども、これだけいい森林遊歩道があるのならちょっと行ってみたいなと思う人も出てくるのではないかと思います。現実に一回出まして、出ましてというか、観光課のほうに苦情が来たことがあると思います。観光客、これは外人ですけれども、そこを通りまして、通ってから、通れないではないかということで苦情が出まして、そして、ではそこは、どうしてそこを通ったのかということを追及しますと、実はある看板が、鉄輪にある看板が、森林遊歩道を載せていて、そこは通行どめですよということを書いてなかった。もちろんわからないから書いてない。そういうふうなことが、連絡があれば多分書いたのでしょう。だけれども、書いてなかったということであります。通ってお叱りを受けた。　また、今でも実は鉄輪、観光客がものすごく外国人が多い。外国人というのは、日本人にはない、よく歩くのですよね。鉄輪から血の池地獄、龍巻地獄、その辺まで歩いていきます。また歩いて帰る。そのくらい歩くのが好きなところで、「遊歩道ってどこですか」と。実は通行どめですよと書いていたのが、それがまた剥げて、その通行どめのところが剥げているものですから、また聞かれるわけです、私なんかあそこに住んでいるから、私の目の前に実はあるのです。聞かれて、「遊歩道はどこですか」、「そこはもう通れないのですよ」ということで私は言いますけれども、結局こういうふうに皆さんがやっぱりこう、皆さんというか、特に外国人が聞いてくる。そのような状況にあるのですが、この森林遊歩道は、先ほども言いましたけれども、国の補助金事業でつくられております。この森林遊歩道をこのままにしておくと、数年後にはもう多分草木に覆われて、本当はここに何があったのだろうかと思うような状況になってくると思います。　それで、この森林遊歩道を今後どのようにしていくのか、考えを聞かせてください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　森林遊歩道につきましては、その整備目的、また国庫補助金対象事業であることなどを踏まえますと、復旧が前提となりますが、過去の利用実態、復旧方法、費用対効果、緊急性を考慮した結果、事業の優先度は高くなく、全面復旧には時間がかかるものというふうに見込んでおります。 ○12番（松川章三君）　そうですね……（発言する者あり）あ、どうぞ。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　済みません、ただいまの課長の説明に補足させていただきます。　森林遊歩道につきましては、ただ単なる災害復旧という視点ではなくて、新年度予定をしております観光客誘客のための体験型アクティビティ創出の素材の１つとして、国内観光客の皆さんはもとより、主に訪日外国人向けの体験型観光資源として十分費用対効果が得られるように、森林遊歩道のあり方を含めて引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　ありがとうございます。確かに課長が言われたように費用対効果からすると、そんなにないかもしれません。そして、この復旧にどれくらいかかるかわかりませんが、私が以前言いましたけれども、これを整備するのにふるさと納税を活用したらどうかとか、そういうことを提案したこともあります。また、自治体がクラウドファンディングで賛同者を募ることも考えられるわけでございます。国の補助事業でつくったこの森林遊歩道が、このまま市民の心の中から忘れ去られていいものかと思います。いずれは山の一部になってしまうのは時間の問題だ、このままだと時間の問題だと思っております。無駄な財産にしないように、観光戦略の１つとして部長が言われたみたいにしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　では、これは終わりまして、次はインバウンドについて質問に入りたいと思います。　これは、先に現状を私のほうで説明したいと思います。これは2017年の観光庁の発表でございます。昨年の訪日外国人の総数、これは2,869万900人、これはもうずっと出ていますので、皆さんも存じていると思いますが、これは前年対比19.3％でございます。　では、その外国人観光客が、訪日観光客が日本に来て、その人たちがどのくらい観光消費をしたかといいますと、これは４兆4,161億円消費をしております。前年対比17.8％でございます。国別の訪日客数を見ますと、中国が735万5,800人、15.4％、２位の韓国は714万200人、40.3％、台湾が465万4,100人、9.5％になっております。では、その中で国別に観光消費額はどこが一番多いのかといいますと、これはもう圧倒的に中国。中国は１兆6,946億円、これが前年対比38.4％。２番目に台湾、これが5,744億円、これは13％アップ。３番目が韓国、5,126億円、これが11.6％ということになっております。では、この観光消費額、この観光消費をしました中で出費の内訳、これはどういうふうになっているかといいますと、１位が買い物です。お土産品等ですね。最近では何か食料品の買い物が多くなっているそうでございます。これが全体の37.1％でございます。２位が宿泊料金、これはもう宿泊ですから、しようがないですね、28.2％。３位が、今度は飲食費なのです、これが20.1％。これ、１位と２位合わせますと、約57.2％ということになっております。　それで、ではこの外国人宿泊者数の伸び率、これが実はこの前新聞にも載っていたと思いますが、大分県は第２位で131万7,330人、これは59.3％の伸び率でございます。ちなみに１位は青森県、宿泊者数は25万6,810人でございますので、これはもう分母が少なかったのだと思います。でも、これは60.3％。３位が佐賀県、これも37万9,150人、51.9％。４位が熊本県、78万7,170人、51.7％。２位以下はずっと九州になっております。　では、この宿泊者数の全国で一番多かったのはどこかといいますと、これはもうやっぱり大都市であります東京都、これは1,902万5,490人、5.3％の伸びでございます。２位が大阪府、1,170万6,910人、これは17％の伸びです。３位が北海道、743万3,300人、これは13.4％の伸びで、では、大分県は全国で何番目に宿泊者数が多かったのかといいますと、全国で13番目に多い県でございます。九州ではトップでございます。あ、トップではないのですね、宿泊者数を言いますと、九州内で言いますと、福岡県が319万1,350人、これは19.3％の伸び、２位が沖縄県で460万7,320人、同じく19.3％。そして、３位が大分県、これが131万7,330人、これは先ほども言いました59.3％の伸びで、大分県はものすごく外国人に好まれている。特に九州が好まれているようですね。

　それで、では、これは別府市に来た、別府市について今度言いますと、別府市は、これは、まず外国人宿泊者数の総数は34万331人、実は別府市は前年対比1.3％マイナスです。では、宿泊消費額はどうなのかといいますと、499万3,677円、これは13.6％伸びております。マイナスになったにもかかわらず消費が伸びているということでございます。ということは、皆さんが買い物をしてくれるということになりますね。　では別府市の、これは今は宿泊者数だけで言いましたけれども、日帰り観光客も含めまして言いますと、これは外国人ですけれども、これは１位はどこかといいますと、圧倒的に韓国が多いのです。今、１週間に毎日運行ですかね、飛行機を運行しております。これが、観光客数は21万6,627人。ところが、この韓国も実は前年対比にしますと、1.5％のマイナスになっております。２位が台湾で６万9,749人、これは14.6％の増です。３位が香港５万1,159人、４位が中国４万6,993人、５位が東南アジアのタイになります。これは２万2,779人、これはタイに至っては25.6％伸びております。　先ほど香港と中国については、ちょっと前年対比を言いませんでしたが、これは、前年が香港、中国は同じ国として扱っていましたので、これを昨年度から分けていますので、これが、合わせた数字でいきますと９万8,152人で前年対比2.7％伸びているということになります。　そして、別府市に来たその訪日外国人が、ではどのくらい別府市にお金を落としたのかといいますと、540万5,510円、13.6％伸びております。１人当たり１万2,000円強なのですよね。　それで、世界でも観光需要が伸び続けておるわけなのです。国連世界観光機関の予測では、2030年まで世界の海外旅行者数が18億人に達すると言っております。これは、21世紀最大の産業になると予測されております。このように世界で海外旅行熱が高まっている中でも、別府市も積極的に外国人観光客を取り込まなければならないのではないかと思っておりますが、外国人が入ってくるための態勢はどの程度整えられているのかお伺いをいたします。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　現在、本市における主なインバウンド受け入れ態勢につきましては、別府駅と亀の井バスの鉄輪停留所の２カ所に外国人案内所を設置しております。また、外国人観光客専用の24時間コールセンターの開設、さらには市内18カ所におきまして公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備を行っております。ソフト面では、インバウンドの方々にわかりやすい温泉体験をしていただくために、タトゥーなどの入浴条件や貸し切り湯の状況を紹介した温泉パンフレットの作成、外国人観光客とコミュニケーションを図るための取り組みとして、ＤＭＯ準備室では地方創生推進交付金を活用し、コミュニケーションツールを使った実証実験などを行っております。 ○12番（松川章三君）　いろいろ取り組みを行ってもらっております。別府市も勝ち組になければならないわけなのです。　それと、インバウンドの受け入れ態勢について、今後はどのような取り組みをするのかお伺いしたいと思います。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　今後、外国人案内所での案内、問い合わせ内容データなどにより、客観的な外国人観光客の傾向やニーズ、ストレスと感じていることなどを把握し、対応を図っていきたいと考えております。例えば、市内及び広域にある観光施設や名所旧跡などへ行くためのわかりやすい公共交通の案内や、ＤＭＯ準備室がスタートさせた「手ぶら観光」の導入の推進、また、外国人観光客とのコミュニケーションをスムーズに行うための同時翻訳機の利用、さらには飲食店メニューの多言語化やＱＲコード化を導入したいというふうに考えております。また、誘客のためのコンテンツづくりとしましては、中国を初めアジアのインバウンドの主流でありました買い物型観光、いわゆるモノ消費から欧米豪系インバウンドが興味のある日本の歴史、伝統文化体験、日本の日常生活、温泉体験等体験型観光、つまりコト消費への提案が必要になるというふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　先ほども言いましたけれども、外国人観光客の出費の中で一番多いのが、お土産などの買い物と飲食費ですね。出費の57.2％、本当に６割近くがそれで占めているわけで、外国ではお土産、飲食に対する支払いは、スマートフォンを使っている方が多いと聞いておりますが、市内でのスマートフォン決済の状況はどのような状況なのか、現状をお聞きしたいと思います。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　インバウンドの伸びとともにカード決済も含めたキャッシュレス化に対する環境整備の必要性は、確実に増しております。商工会議所や金融機関等では、事業主に対してセミナー等を開催し、導入を進めておりますが、決済手数料や決済時期等の理由により敬遠される傾向がございます。現在、本市におけるスマートフォン決済の導入状況につきましては、一部の店舗及び観光施設等に導入されている状況がございます。 ○12番（松川章三君）　日本では現金決済が主流で、電子決済は余り普及していないようにあります。外国ではスマートフォン決済がかなり取り入れられておりまして、現金を使わない支払いの比率でいえば、日本は18％です。これに対して中国は60％、アメリカが45％、中国では、屋台の買い物にもスマホでぱしっと、こうやるそうでございます。私はやったことない、テレビで見ましたけれども。そのように外国人観光客は特にスマホ決済をするわけですが、そのようにスマホ決済が進んでいる中国人観光客を別府に取り込もうとすれば、もう中国人が圧倒的に消費で多いというのは先ほど言いましたね。取り込もうとすれば、やっぱり決済のできる加盟店をふやし、決済のしやすいまちのイメージをつくる必要があるのではないかと考えております。そのイメージが広がれば、きっとリピーターもふえてくるのではないかと思いますが、そこで、市内も徐々にそのようにしているところが何軒か見受けられます。市の観光消費を伸ばすためにそのような環境づくりをどのように考えているのか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　本年２月、別府商工会議所ではインバウンドセミナー、「外国人旅行者の増加をビジネスチャンスに」と題しまして、消費税の免税制度やインバウンドの状況、クレジットカードの必要性についてセミナーを開催しております。本市といたしましても、インバウンド受け入れ環境整備の一環といたしまして、金融機関との連携協定等を活用して、平成30年度、外国人案内所におけるキャッシュレス化を準備している状況でございます。 ○12番（松川章三君）　わかりました。それでは、今市内にもたくさんありますけれども、タックスフリー、免税店について、現状と今後の取り組みについて、わかれば聞かせてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　消費税が免税される店舗、正式には輸出物品販売所でございますが、市内の店舗数につきましては、調査いたしましたが、把握できておりません。観光庁が発表いたしました平成29年10月1日現在の大分県内の店舗数では、361店舗となっております。本市の状況といたしましては、大分市で行われております商店街と百貨店が協力した一括免税カウンターと同様の方式を、市内の商店街で導入する動きがあるというふうに聞いております。 ○12番（松川章三君）　外国人観光客がふえれば、当然ながらいろいろな宗教の方が訪れるようになります。言えばイスラム教の信者の方のハラールについて、市内の現状と対応、そして取り組みについて教えていただきたいと思います。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えをいたします。　現在、市内にはムスリムの方が300人以上在住しており、イスラム教の礼拝所もございます。ハラールによる飲食ができる店舗が６店舗あり、その他２店舗が現在準備中とのことでございます。　ハラール対応につきましては、平成26年度より文化国際課の事業として、別府ムスリムフレンドリー事業が開始されております。この事業の趣旨といたしましては、市内に住んでいるムスリムの方へ、生活しやすい環境をつくり出す取り組みとしてスタートしました。その内容としましては、市内の飲食店及び旅館ホテル等を中心とした64社にアンケート調査を行うとともにセミナーを開催し、対応を記載したおもてなしマニュアルも作成いたしました。最終的にハラール対応等に取り組んだ19カ所を記載したハラールマップを作成し、市内居住のムスリムの方々や観光客を含む外国人が多く訪れる場所に配布等をいたしております。 ○12番（松川章三君）　私は知らなかったのですが、ムスリムの教会が別府市にもあるということで、かなりそういうふうな取り組みができているのだなと思っております。　そのようにムスリムに対する取り組みはよくわかりましたけれども、ムスリム以外で宗教上の理由等により食事の制限がある国もあるわけです。それは例えば、例えばというか、高い経済成長率を続けておりましたインドですね、この国は人口12億人今います。数年後には中国以上に注目を集めるだろうと言われている成長株になる国だと思います。このようなインドも宗教上の理由でいろんな食べられないものがありますので、このようなインドからの旅行者、今からふえるだろうこういうインド以外の国もあると思いますけれども、この辺の人たちの対応はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　市内には4,000人以上の外国人の方が居住しており、そのうち90の国と地域から来られておる留学生も存在しております。これは、他の自治体にない環境であり、以後、インバウンド戦略において需要が見込める国の宗教や習慣、食事などの対応・提供が必要な場合、その環境づくりに対するハードルは、他の自治体に比べて高くないと考えており、可能な範囲で対応していきたいというふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　別府市は留学生の多い市ですし、随分以前からそういうふうないろんなところの国の人たち、地域の人たちが入ってきていますので、そういうふうなノウハウはあると思いますので、ぜひとも迅速に対応していただけるように、そして、別府市のイメージアップにつなげていただきたいと思っております。　2019年度がラグビーワールドカップ、そして2020年度には東京オリンピックと、国際大会が日本であります。外国人観光客は、まだまだふえ続けると思います。今後、別府市は、このようにふえ続ける外国人観光客へどのような方針で取り組んでいこうとしているのかお伺いをいたします。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。　最近のインバウンドの傾向、ニーズであるコト消費を発掘、磨き上げるため、本市や本市周辺の広域にある日本の自然や生活、文化、歴史に触れる体験、さらには伝統的工芸、活動的なアクティビティ、スポーツなどの体験型コンテンツを欧米豪地域への誘客プロモーションに使うことにより、欧米豪からの観光客をふやすことは、国籍の幅を広げるのみでなく、全体の観光客数及び観光消費額を増加させることにつながると考えております。そのステップとしてインターコンチネンタルホテルの進出は、連携も含めたチャンスであり、2019年のラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、一気にジャンプする好機の到来というふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　わかりました。とにかく今、日本に外国人が次から次と押し寄せております。そして、その中でも一番多いのがやっぱり中国人、そして消費額も桁外れです。その中国人をやはり別府に引き込まないことは、やっぱり損失だと思うのですよ。ぜひとも中国人の皆さんに来ていただいて、そして別府で消費していただく。そのためには、中国でやっているスマホ決済を別府でもできるように、そういうふうなことをやっていかなければいけません。　そして、もう１つは、韓国人が現在は一番多く来ております。その韓国人が、去年、おととしから見ますと、ちょっとマイナスになっておりますので、この韓国もやはり大事なお客さんでございますので、この韓国の人たちも日本に引き込むように、日本というか別府市に来ていただくように、ぜひとも頑張っていただきたい。そして、別府市を「国際都市」という名にふさわしいような、「国際温泉都市」の名にふさわしいような、やはりインターナショナルな都市にしていただきたい、そういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（三重忠昭君）　休憩いたします。　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　午後３時15分　再開 ○副議長（三重忠昭君）　再開いたします。 ○11番（荒金卓雄君）　では、また別府市総合戦略の進捗状況について、シリーズで伺いたいと思います。　きょうは、包括連携協定というのと人口ビジョン、この２点をお伺いいたします。　まず１点目の、地方創生に向けた取り組み、これは行政と民間、官と民間といいますかね、また、その民間も銀行ですとか大学、商工、観光、福祉、こういういろんな分野の皆さんとつくり上げた戦略ビジョン、戦略ですから、そういう皆さんと連係して、今、別府の中で取り組んでいる社会課題の解決に知恵を出していくということで、今多くの地方自治体で民間との包括連携協定というのを提携しております。別府市も一昨年ぐらいから少しニュースになってきて、私なんかもその折々は聞いておりますけれども、現時点でちょっと整理をして伺いたいと思います。現時点で別府市の地方創生に向けた包括連携協定は、どのようなものがありますか。 ○総合政策課参事（柏木正義君）　お答えいたします。　本市が締結している包括的な連携協定は、平成27年11月に大分みらい信用金庫と地方創生に関する包括連携協定書、12月に株式会社大分銀行と地域創造連携協力に関する協定書、株式会社豊和銀行と地方創生に係る包括連携協力に関する協定書、大分県信用組合と包括連携協定書を締結しています。そのほか平成29年７月に別府市と立命館アジア太平洋大学及び日本航空株式会社との包括連携協力に関する協定書、11月に別府市と株式会社バスクリンとの包括連携に関する協定書、12月に別府市と西日本シティ銀行との観光振興連携協力に関する協定書を締結しています。地方創生に関する包括的な連携協定につきましては、８社７協定を締結しています。 ○11番（荒金卓雄君）　８社７協定ということで、私は進んでいるなというふうに思うのですが、この包括連携協定の位置づけ。いわゆる締結をするということですと、双方に何らかの強制力、また拘束力、こういうものは働くのでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。　包括連携協定は、協定書を締結することによりまして、協力体制を規定しているものでございます。地域が抱える社会課題に対しまして、自治体と民間企業等が双方の強みを生かし、協力しながら課題解決等に向けて取り組むための大きな枠組み、それを定めたものであると。包括連携協定の締結によっていつまでに何かをしなければならないといったもの、そういうふうな意味合いでの強制力、拘束力、これはないものというふうに考えております。しかしながら、当然のこととしまして、この連携協定自体は双方協力しながら積極的に推進していかなければいけないもの、そういう認識でございます。 ○11番（荒金卓雄君）　大きな枠組みを定めたものということと、決して拘束力、強制力等があるとは言えないと。こういう場合は、要は仕掛けたほうが勝つのですね。向こうから何か話を持ってくるのを待つというのでは、なかなか具体的な成果が上がらないのではないかと思うのですね。ですから、より具体的な提案、また実績、成果、こういうことが、出すのは重要と思います。現時点で具体的なそういう取り組み、どういうのがあるでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。　連携協定の具体的な取り組みとしまして、大分県信用組合と協働しまして、「べっぷ湯けむり健康定期」を実施しております。国民健康保険の被保険者で特定健康診査を受診した方や、後期高齢者医療の被保険者で健康診査を受診した方などを対象に、いわゆる金利を上乗せする定期預金、そういうのを開発しまして、健康診断の受診率の向上に努めているものでございます。また、大分県信用組合から平成28年７月発売から平成30年２月末の獲得類型としまして718件、金額にしますと約11億5,900万円との実績報告を受けております。　また、大分銀行と空き家対策の推進に関する協定書を締結しておりまして、空き家対策や移住者等の定住支援を推進する取り組みを行っております。　大分みらい信用金庫と地域住民異変情報等の連絡に関する協定書、これを締結しまして、大分みらい信用金庫の渉外係職員による地域見守り隊活動を実施していただいているところでございます。　また、日本航空とＡＰＵとの取り組みにつきましては、羽田空港のダイヤモンドプレミアラウンジにおきまして、ＡＰＵ生徒との協働による別府市観光宣伝等を実施しており、バスクリンと連携協力につきましては、バスクリンが別府ＯＮＳＥＮアカデミアの分科会におきまして、温泉入浴に関する科学的成果の発表等を行い、その他入浴剤の開発も行っているところでございます。議員の御指摘のとおり、協定後の取り組みが重要であるというふうに、当然のことながら認識をしております。　今年度に設置をいたしました、各部等の政策担当課長と組織をしている、政策担当課長会議というものがございます。この中で銀行や民間企業の地方創生担当者をお招きしまして、連携事業の可能性等について協議をしておるところでございます。さらに踏み込んだ連携事業を推進し、地方創生にさらにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○11番（荒金卓雄君）　これ、私も協定書のコピーをいただきまして読ませていただきましたが、目的は、各社との目的としては別府の地域社会の維持発展に資するですとか、別府の活性化、こういうのがうたわれている中で、確かに協力事項としては大まかな枠をやっているだけですので、今おっしゃったような実例、特に私なんか、大分みらい信用金庫さんの地域住民異変情報等の連絡に関する協定、要するに外交の方が一軒一軒お客様のところに尋ねていくそのときに、新聞がたまっていたり、またちょっと何といいますか、戸締まりが悪かったりとか、またこの二、三週間、何回行ってもお留守だというような、そういう異変に気がついたときに市のほうに情報をいただけると。これは私、非常にありがたいことです。また、今度は市のほうから、例えば認知症の方がひとり歩きしたと、どこか行方が不明かもしれないというようなことが、今度はみらい信金に流れていくと、そういう外交の方が動いている途中でそれに注意を、アンテナを張りながらやっていく。これは、双方にとってありがたい。また、ある意味そんなに費用が発生するものではないということであります。　これは協定を見ますと、基本的には協定は１年間の期間ということですが、１年の区切りが来る二、三カ月前に双方からの解約ということがない限りは継続していくということですから、私は、この政策担当課長会議ですかね、これは知恵者の方が、庁内の知恵者の方が集まるわけですからね、既成概念にとらわれないで、銀行だからこういうをちょっと提案してみようとか、民間のこういう業種だからこれは無理かなということではなくて、もっとはつらつとした、自由闊達な議論をしていただきたい。１つ実績ができますと、では、２つ目は何にしましょうかと、こういう話に必ずなってきます。なかなか実績が、始まらないと双方ちょっとこう、足踏み状態になって、せっかく結んだ協定がもったいないものになると思いますので、ぜひことしも具体的な実績をつくって、新年度も具体的な実績をつくっていただきたいというふうに思います。　２つ目の、県の人口推計報告と人口ビジョンということであります。　この人口ビジョンというのは、総合戦略とセットで定めて、別府市も、スタートの2015年が12万2,441名ということでスタートしていますけれども、2040年、今から約22年後になりますけれども、これはいわゆる社人研の人口予想・推計が、別府市は10万人を切ると、９万8,000人ぐらいの推計がされていましたけれども、この１つの2040年を目安に別府市は10万4,000人を維持しようと、10万人はまだ守っていきたい。また、さらにその20年後の2060年には、社人研ではもう７万8,000人ぐらいになるというのを、別府市としては９万2,000人ぐらいに、まだ下支えしていきたい、こういうところから総合戦略がスタートしているのですけれども、つい最近、大分県が人口推計というのを発表いたしました。県自体としても2016年から比べて１年間で7,781名減少、別府市も1,020名の減少ということで12万285名、何とか12万人を維持している推計人口ですけれども、この推計人口、自然動態の減少は667名、社会動態では353名の減少になっていますが、この報告を別府市としてはどういうふうに分析、受け取りをしていますか。 ○総合政策課参事（柏木正義君）　お答えいたします。　大分県の人口推計報告による別府市の人口動態の過去３年を比較いたしますと、人口の増減率は、平成27年マイナス0.45％、平成28年マイナス0.68％、平成29年マイナス0.84％となっております。また自然動態では、平成27年と平成28年はマイナス0.50％、平成29年はマイナス0.55％となっております。社会動態では、平成27年プラス0.04％、平成28年マイナス0.18％、平成29年マイナス0.29％となっておりまして、過去３年を見ますと、自然動態の減少率には余り変化が見られず、社会動態の減少率の変化が大きいことから、本市の人口減少の問題点は、主に社会動態によるものだというふうに考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　では、その社会動態の減少が多い要因、これはどういうふうに受けとめていますか。 ○総合政策課参事（柏木正義君）　お答えいたします。　大分県の人口推計報告によると、別府市から県内市町村への転出割合が一番多いのは、大分市で55.1％、次いで日出町の12.9％となっております。また、県外への転出者につきましては、国外が30.0％、ついで福岡県18.3％、東京都10.6％となっております。５歳階級別転入転出者数を見ますと、20歳から24歳がマイナス575人、25歳から29歳がマイナス290人と、若い層の転出者数が多く、55歳から59歳はプラスマイナスゼロ、それから60歳から64歳はプラス35人、65歳以上はプラス26人と、転入者が多くなっております。　以上のような状況から、若い世代の転出者が多い原因は、就労や教育環境、住宅取得問題等によるもの、それから高齢者の転入超過は、温泉や自然といった本市の魅力や医療・介護環境の充実等が主な原因ではないかと推測しております。 ○11番（荒金卓雄君）　今の分析のように、若い世代の別府市から大分市、また日出町ですね、こういうところに転出が多いという原因が就労、いわゆる働く場、また教育環境、それから住宅取得問題、こういうのが確かに原因ではないかというのが推測されます。　１つうれしいのは、高齢者の転入超過ですね。60歳以上の方、60歳から64歳で35名ふえている。65歳以上は26人が転入されているということですから、高齢者にとってやはり別府は魅力のまちということは根拠づけられるのではないかなと思います。　いずれにしても、これを私は何回も申し上げていますが、別府市全体としての何人ふえた、何人減ったというだけでは、なかなか別府市民の方、特に自治会関係の皆様、また今市が進めようとしていますけれども、中規模多機能自治、こういう単位でせっかく地域の力を強くしていかなければというときに、そういう皆さんにとって当事者意識、この人口減少ということが当事者意識として受けとめていただくためにも、今おっしゃったようなその人口分析、また推計人口、これを地域ごとに、ほかのところと比べて皆さんのところはというような形で提示していく。このことによってまた受けとめが、かなり当事者意識を持ってもらうことになるのではないかと思いますが、そういう面での取り組みをぜひ進めていただけないでしょうか。どうでしょうか。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。　人口の減少は、税収等の減によります行政サービス水準の低下、それから小売店や医療、福祉などの生活関連サービスの縮小、そして地域公共交通の撤退とか縮小、さらには地域コミュニティの機能低下など、地域に大きな影響を及ぼすことが考えられるところでございます。このようなことから、今、議員のほうからも御指摘いただいた人口減少に対する当事者意識、これを地域の皆様方にも持っていただくことは、大変有意義なことだというふうに認識をしております。　それで、平成30年度も引き続き開催いたしますひとまもり・まちまもり懇談会の中でこの人口の年齢構成とか自然・社会増減の状況につきましても、説明をしていきながら問題意識の啓発に努めるとともに、市民人口減少問題とか、人口減少に伴う先ほど言いましたような影響等を身近に感じていただき、広報等の方法について検討してまいりたいと思っております。　また、以前からも言われておりますけれども、各地域ごとの将来の人口推計ビジョンにつきましても、調査研究していければというふうに考えておるところでございます。 ○11番（荒金卓雄君）　ぜひ「地域人口ビジョン」という言葉が定着していくようにお願いしたいと思います。　では、次の健康寿命の延伸の推進についてということでお尋ねします。　市長が、２月号の市報で「みんなで健活！」という発信をされておりました。市長の写真も体操しているポーズが載っていまして、確かになと思いました。　私は「健康」という言葉を聞きますと、これはちょっと余談といっては悪いのですが、私が以前勤めていた職場の社長、会長でありました上妻亨会長という方がいらっしゃいましたが、いつも社員の誕生会というのをやるときに御挨拶をしていただくのですが、そのときに必ず４つの健康を皆さんにきちっと話され、気をつけてくださいというのを必ずおっしゃっていますね。１つは体の健康、２つ目は頭、頭脳の健康、３つ目、財布の健康、そうおっしゃっていました。その３つが大まかそろえば、人間何とか心の健康は維持できるのだよと、こういうことをおっしゃっていましてね。体の健康はとにかく上妻社長も、よくも店内を歩いて、御高齢にもかかわらず歩いてその姿を見せていただいていましたけれども、頭脳の健康というのは、なかなか仕事に追われてきますと、朝の新聞からの情報収集１つとっても、仕事、職場の中での新しい動き、また新しい人と接していって情報を交換していく。頭を刺激していく、これがやっぱり大事なのだと。３つ目が財布の健康という、これは経済人が、御商売人だからというので、私は、財布の健康というのは初めてそのときに聞いたのですけれども、自分の、要は個人の家庭の財布の健康、いわゆる入るを図って出るを制すとかね、こういう部分と、その大もとは職場なのだよと。この職場が傾いたら、皆さんの財布の健康は危うくなるよということで仕事への意欲をかき立てていただきました。　それで、「健活、健活」と言われますから、まず、この健活とはどういった意味か、健活とはどういうふうに捉えているか、その御説明をお願いいたします。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。　健活とは何かというお問い合わせでございます。病気というのが、かつての感染症の時代から、がん、脳卒中、心臓病など生活習慣病に変化、移行してまいりました。生活習慣病を予防することは、健康寿命を伸ばす近道であると考えております。年に１度の健診に加え、日ごろの減塩、運動といったことなどで生活習慣病の予防は可能となっていると考えております。一人一人、さらに地域の皆さんで一緒に健康づくりに取り組み、住みなれたこの別府で健康で幸せな生活を目指していくこと、これがすなわち「健活」であるというふうに考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　最近、「健康寿命」という言葉も定着してきました。いわゆる普通の平均寿命という中で、介護を受けたり、また寝ついたりせずに日常生活が御自分でしっかり送れる、そういう健康寿命を延ばそうという観点から健活ということになっていますけれども、現在別府市で、では具体的にこの健活の分野の状況、また、その上での今後の課題、これはどういうふうに考えていますか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。　まず、別府市民の特に壮年期、高齢期の健康課題というものがございます。といたしましては、今言われましたところの健康寿命ですね、県内の他市に比較して短うございます。がんの死亡者、そして壮年期の男性の死亡、生活習慣病による死亡、そして脳血管疾患により介護状態に至る方が多いということが、健康課題としてまず上がってまいっております。このような課題の解決、健康寿命の延伸という目的を持って生活習慣病予防と生活習慣病の重症化の予防、そして医療費の適正化などの事業を各課と連携して行っております。　具体的に申し上げますと、１つ目でございます、健康な食事の推進、食生活ですね。それから２つ目、運動習慣の定着の支援、そして３つ目、住民が主体となった健康づくり事業の支援及び指導というところ、それと４つ目、各種健診受診率の向上、さらに５つ目として保健事業、保健指導の推進と、それぞれの各部会を設けまして、現状と課題の分析を行い、事業企画を行った後に事業を実施し、その評価、そして効果測定というものを行っております。　その一方でございますが、健康的な生活習慣の実践という、実際にそれを行うことについては、個人の努力だけでは非常に困難であり、今後につきましても、工夫改善を努めていく中で健康応援事業所、それから関連の団体、大学などとの連携をさらに推進し、新たなアプローチにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。市民一人一人の健康意識の向上、そして、それが向上につながっていくように支援をしてまいりたいと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　健康を維持するためには、個人的な筋力アップ、またスポーツの習慣、そういう個人の努力という部分と、現在、自分の健康状態がどうなのかということをやはり適切に知っておくということが大事だと思います。その自分の健康状態を知っていくための一番大事なのが、特定健診が今、国また市町村で一生懸命この受診率を上げる取り組みをしていただいております。この特定健診の別府市の現在の受診状況、これをまず教えてください。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。　特定健診は、生活習慣病の原因となる内臓脂肪に着目した健康診査で、40歳以上の被保険者の方が対象となっています。平成20年度からスタートし、初年度の受診率は29.3％、２年目は35.6％と徐々に受診率を伸ばしてきましたが、平成24年度の43.8％をピークに下降ぎみであり、近年は40％前後で推移している状況であります。 ○11番（荒金卓雄君）　最近までは44.3％まで平成27年は上がってきたのですが、昨年の28年は若干、若干というか下がって、40％を切って39.6％ということです。その要因ですね、なぜなかなか伸びないのか。これはどういうふうに把握していますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　要因ということですが、40代、50代は、健康の不安や体に不調を来しても、なかなか仕事で忙しく、健診に行く時間がとれないという実態が、健康受診につながりにくいといった要因があります。 ○11番（荒金卓雄君）　残念ながら一番働き盛りの40代、50代が、受診率が20％を切っていたり20％台たかだか。逆に70代が49％、60代42.3％という、これはもう健康そのものにもちろん関心が強いというのもあるでしょうし、また、もう現役を退いてそういう健診にもきっちり行きやすいというのもあろうかとは思います。　では、平成30年、30年度に向けてこの受診率向上のためにどういう取り組みを考えていますか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。　まず、利便性を高める改善を図っていきたいと考えております。平日働いている方のために、市役所や保健センターなどにおける土日や夜間の集団健診を拡充してまいります。あわせて現在別々に実施しているがん検診と特定健診の合同実施の回数をふやし、被保険者が１日で複数の健診を受診できる体制を整えていきたいと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　この特定健診を受けますと、いわゆるメタボリック予備軍と言われるような、健診で引っかかるという方に対して特定保健指導が行われておりますけれども、この保健指導の現状、これはどうでしょうか。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　お答えします。　特定保健指導は、特定健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクがあると判定された方に対し、運動や食事などの生活習慣を改善し、健康的な生活を維持できるよう支援するものであります。対象者は、保健師や管理栄養士のアドバイスに基づき生活習慣の改善を実践し、６カ月後に改善状況を確認するという内容であります。　なお、平成30年度からは指導の実施率向上と効率化を図るため、国の基準で最終評価を６カ月後から３カ月後に変更となっております。対象者は、翌年の特定健診でリスク低下が確認されるか、医療機関への受診が確認できない限りは、毎年保健指導の対象となりますので、継続的に支援を実施することになります。 ○11番（荒金卓雄君）　メタボリック予備軍ということで１度引っかかるというか、把握されると、きちっと指導を受けに来た方はもちろんいいわけですけれども、来ない方もいつまでも、いつまでもというか、どこまでも把握して保健指導を受けるようにというアプローチを続けるということですね。　それで、具体的に別府市での保健指導での効果、これはどういうふうに出ているのですかね。 ○保険年金課長（猪股正彦君）　具体的にということなのですけれども、保健指導を受けた人は、受けていない人に比べ体重、ＢＭＩ、腹囲の改善効果が高いと判明しています。病気のリスクの大きさによって動機づけ支援と積極的支援に分かれます。簡単に申しますと、動機づけ支援はイエローカードの時期、積極的支援はレッドカードの時期の方に対する支援であると認識していただければいいかなと。　今回、積極的支援の分で保健指導を受けた利用者と未利用者という形で、具体的に平成27年度の翌年度の評価ということでちょっと数字を御紹介いたします。体重に関しては、利用者が平均でマイナス0.98キロで、未利用者が平均で0.28キロ。ＢＭＩ、これは体格を示す数字でありますけれども、利用者平均でマイナス0.25、未利用者が平均でマイナス0.10。腹囲でありますけれども、利用者が平均でマイナス２センチ、未利用者が平均でマイナス0.35センチという結果になっております。 ○11番（荒金卓雄君）　ここで市長の意気込みを、ちょっと言っていただきたいのです。私も、この市報に出ています「みんなで健活！」と。この「みんなで」ということが大事だと思うのですよ。平成20年度からこの特定健診が始まって、やっと10年目になります。今、保険年金課長がおっしゃっていただいたように受診率も徐々に上がってきていますが、頭打ちと。その中でも受診をして指導を受ければそれなりの効果があって、結局これが健康寿命の延伸ということにつながっていくわけです。

　それで市長、このタイミングで「みんなで健活！」ということを発信した意気込みを一言お願いしたいと思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えさせていただきます。　私も実はことしの大きなテーマが「みんなで健活！」と。そう言う前に、自分自身の健康ということで、まだ発表しておりませんけれども、毎日健康づくり推進課の女性職員２人から常に食事を監視され、歩数計を持たされ、毎日結構不自由な生活を送っております。しかし、確実に成果は出ているのではないかなというふうに思っています。　ＯＮＳＥＮアカデミアにおいても、これがどういうふうな市民の皆さん方の健康であるとか幸せにつながっていくかということを常に頭に入れながら、職員一丸となっていろいろなデータ収集等も行ってまいりました。まさに特定健診を初めいろいろな検診、各種検診を受けるということも当然ですし、これも過去御答弁をさせていただいた竹産業等も一緒なのですね。結局入り口から出口までしっかりいろいろな、よく「揺りかごから墓場まで」というような話も北欧のほうでもありますが、とにかく１つを解決するということではなくて、さまざまなメニューを準備して、それを庁内的には横断して一体的に取り組んで市民の皆さん方の健康と幸せを実現する、サポートするという体制をどうつくって実現するかということが、これが一番大事だと、何よりもここが一番大事だというふうに思っています。　４年目、私にとっては実質１期の最終年の４年目でありますので、最終年の４年目ではありますけれども、これからも絶対にこれは別府市にとっては重要な一番大きなテーマになるというふうに思っておりますので、これは必ずや市民の皆さん方が幸せに、いついつまでもお元気で別府で生活ができるような、そういった環境をつくっていきたい。これは、私のこれからの政治の大きなテーマであるということで一丸となって、職員一丸となって取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。頑張ります。 ○11番（荒金卓雄君）　これが、いわゆるひとまもり・まちまもり懇談会でもこのテーマでことしはいくということです。私は、「みんなで健活！」という、この「みんなで」というところが大事で、いわゆる別府市民の健康度の平均値、底上げをするということ、もちろん個人の差はどうしてもありますけれども、この平均値が上がってくるということが大事であって、そのための特定健診、特定指導ということ、それから出てくるようなまたいろんな健康づくりの運動といいますか、そういうのを市民の方が、今これが大事なのだということを繰り返しといいますか、重ねて重ねて別府市の１つのベースになってくるぐらいあるといいと思います。　その後、ちょっと「ゆけむり医療ネット」の現状と今後というのを上げていましたが、先ほど松川議員のお話の中で、消防の緊急の救急搬送などに使われているという話がありました。今、これは、ことしの１月に私ども厚生環境教育委員会と別府市の医師会で意見交換を行いまして、その折にこの「ゆけむり医療ネット」の説明、それと、平成30年度からこの「ゆけむり協議会」を立ち上げて、これまでは医師会単独で何とかやってきたけれども、やっぱり今後、別府市民のさまざまな健康を守っていく、支えてためには情報共有が必要だということで、それをどう有効にしていくかという協議会を別府市または消防本部、また教育委員会とか、こういうところも入ってくるというふうに聞いております。そういう中で練り上げていっていただきたいなということで、ここはもう御答弁は要りません。　５番目に上げていますスポーツ庁の健康増進プロジェクト。これは、昨年の11月のＯＮＳＥＮアカデミア、第２回のＯＮＳＥＮアカデミアにも特別講演で見えていただきましたスポーツ庁の鈴木大地長官、そのときの講演でも、この新年度からやりますよというお話をされていたので、私も、ああ、これかというふうに思ったのですけれども、３月からスタートする「“歩く”をもっと楽しく」ということで上げられておりますこのスポーツ庁の健康増進プロジェクトについて説明をお願いいたします。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。　2017年４月に文部科学省が定めた第２次スポーツ基本計画では、スポーツ参画人口の拡大によって１億総スポーツ社会の実現がうたわれています。その具体的な施策として、スポーツ庁は「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を提唱しております。これは、ふだんの生活に楽しく歩くをプラスすることで、歩数をふやして健康的な生活習慣を身につけましょうというものであります。特にこのプロジェクトは、スポーツ実施率の低い20歳代から50歳までのいわゆるビジネスパーソンをメインターゲットにしているため、具体的には通勤時にスニーカーを履いて通勤をスポーツにかえましょうなどといった取り組みを推進していくこととなります。スポーツ実施率の向上によって年々増加している医療費削減にもつなげていくというものであると認識しております。 ○11番（荒金卓雄君）　我が議会の中でも１番の阿部議員、また松川峰生議員ははウォーキングシューズで常にはつらつと議場にも見えております。いわゆる歩くということも、もう特別な時間をとってスポーツをする、運動をああいう場所に行ってやる、こういうことはなかなか現実問題難しい。その中で、日常生活の中にある歩くという行為が、運動不足を解消するのに使っていこうということで、あと1,000歩、あと1,000歩伸ばしていきましょう、こういう呼びかけです。また、特に案外週１回スポーツをやっているかどうかというアンケートの結果が上げられていますけれども、20代、30代が逆に少ない。健康に自信がある、また若い時代の気持ちのままというのもあるのでしょうけれども、やはり年齢に応じて筋力また基礎体力、何も負荷をかけるようなトレーニングがないと低下していきますので、それで、まずはこの「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」、ウォーク、歩くことにプラス楽しむということでプロジェクトでありますね。　これ、教育委員会として今後どのように取り組みをしていくのか、どのように考えているか、これをお尋ねします。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。　教育委員会では、小学生を中心にさまざまなスポーツを体験する機会を創出するなど、将来にわたってスポーツに親しむための教育活動を推進していくことが、将来的に自分のライフスタイルに応じたスポーツ実施者を育成することになると考えております。　そこで、スポーツ庁が実施する普及イベントなどの協力や周知なども、教育委員会として可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　よろしくお願いします。これはちょっともう、私はきのうの新聞を見たら、早速シューズ、靴の会社、靴のお店の広告が出ていますけれども、そこに「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」とある。シューズ業界なんかは、何といいますか、取り組みがすぐ始まっているようです。以上で、この項を終了いたします。　次に、別府市役所の働き方改革についてお尋ねします。　まず、今国が進めています働き方改革。これはさまざまな観点があろうかと思います。いわゆる長時間労働を抑制するというのがひとつ。また、労働者の健康確保、これは働いて働いて、抑制がきかなくて命まで失うという事件・事故も起きているわけです。また、いわゆる仕事と生活の調和を図るワークライフバランス、こういう観点からあるのでしょうけれども、まず、この働き方改革というのに、別府市ではどこの部署が取り組んでいるのか、これをお願いします。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。　平成29年４月の機構改革において、職員課の中に働き方改革係が設置をされております。場所につきましては、本庁の４階にあります健康相談室を拡充いたしまして、新たな係として配置をしているところであります。 ○11番（荒金卓雄君）　健康相談室ということですから、ある意味働き過ぎ、長時間労働で健康が不安になって駆けつけていくというような、ちょっと消極的というとあれですけれども、そういうところかなとまだ思います。　それで、まず別府市の長時間労働の状況、時間外勤務、これの状況をまず御説明ください。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。　水道局と消防を除いた、平成28年度の実績でお答えをいたします。職員が行っております時間外勤務がどのような分布状態になっているのか、そういった見方で説明をさせていただきます。時間外勤務を行った673人の職員のうち、最も人数が多いのは月10時間未満であり、その人数は413人であります。次に多いのが、月10時間以上20時間未満で、人数は167人、３番目が月20時間以上30時間未満で59名となっております。この上位３つを合わせますと、全体の95％がこの時間数に集中していることになります。さらに、これを超える時間数を見ますと、月30時間以上の時間外勤務をした職員が34名おりますが、特に平成28年度は熊本地震が発生した年でもありますので、ほかの年度に比べると特定の部署の長時間労働が生じていると言えます。 ○11番（荒金卓雄君）　平成28年ということで10時間未満、また10時間から20時間、20時間から30時間という、いわゆる基準が、大体月の時間外労働の基準が、月間45時間を超えないという範疇におさまるのが95％ということで、健全というか、そこは安心しました。ただし、逆にそれを超えている５％の皆さんのところに、職員のところに何か事件なり事故なりが起こらないとも限らないわけです。ですから、職員課としては、その全体を把握しながらも、異常の部分、「異常」と言うと悪いですけれども、ちょっと基準よりも多いという、そういう皆さんにしっかり注目して、別府市役所ではそういう不幸な事故等が起こらないということをきっちり守っていっていただきたいと思います。　今後、長時間労働は改善できるのか、また改善のための課題があるとすれば、それはどこにあるのか。この点に関してはどうでしょうか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。　職員の負担を軽減するために、ことしの１月に総務部長を本部長とする事務改善プロジェクトチームを設置し、現在、若手職員を中心に具体的な事務改善策の策定に向けまして調査研究をしているところであります。このプロジェクトは、日々の業務の中で効率化が図れるような比較的規模の小さい事務改善策を積み上げていきまして、有効なものにつきましては各課へおろしていき、職員の負担軽減と労働生産性の向上を図ろうとするものであります。　地方自治体の業務は、その性質上年度末それから年度初めに業務が集中するため、どの部署も同じ時期に繁忙期が重なる傾向にはありますが、部署を越えた職員の応援体制の確立など、ある程度柔軟な人員配置を導入していくことも長時間労働の改善には必要なことだと考えているところであります。 ○11番（荒金卓雄君）　今、課長がおっしゃった、いわゆる労働生産性を上げるということが解決策といいますかね、１つの方向性として出るわけですけれども、労働生産性というのは、いわゆる労働成果をそれにかかった労働時間、また人数で割っての効率ということになろうかと思うのですけれども、私は余り大げさに考えずに、例えば時間外を夜にやる仕事の効率というのは、通常やっぱり余りよくないわけですよ。午前中、朝起きて３時間ぐらいから一番頭が働くというふうに言われているようですけれども、午前中にこなすときの個人の個人レベルが仕事の効率というのと、午後、またさらに８時間近く働いた後残ってやる仕事の効率の違いを、やっぱり少し仕事のやり方の中で考えていく必要もあるのではないかと思うのですよ。　野口悠紀雄さんという、「超整理法」というのを1990年代ぐらいに出した方がおりますけれども、この方は、頭脳労働は午前中に行え、午後からは外出、またいわゆる体を動かす、または単純作業とか、こういうのは効率、その効率が少しずつ悪くなったとしても、そのときに回すのだと。午前中の一番効率がいいときに例えば力仕事をしたり単純作業をしたりするような仕事の組み入れ方では、幾ら時間を減らそう、残業時間を減らそうということをしても、なかなかその根本的なものにはならない。恐らくいろいろ仕事を経験して、職員のベテランの皆さんが、そういう仕事の進め方の秘訣といいますか、もう持っているのだと思うのですけれども、それを若いメンバー、また後輩のメンバーにそういう個人レベルでの仕事の効率の向上のさせ方、そういうのを伝えていくようなことの積み重ねも私は大事ではないかなというふうに思います。　いずれにしても、１月から発足した事務改善プロジェクトチームの成果をまた期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　２つ目の、タブレット端末でペーパーレス化推進、これはもう私が何回かこれまでも言ってまいりました。働き方改革という中で、いわゆるツールを変えていくことによって劇的に効果が変わってくるというケースがあるのですけれども、今の職場、市役所だけではなくて民間もそうですが、いわゆるパソコンというのが入ってきてどれだけ仕事の効率が上がったか。それになかなか人間が追われているという現状もあるのでしょうけれども、そういう中でタブレット端末を導入してペーパーレス化推進、これは私はおもしろい取り組みだと思うのですけれども、別府市役所の中で今、タブレット端末の導入・利用、これはどうなっていますか。 ○情報推進課長（浜崎真二君）　お答えします。　当課では、３台のタブレット端末を保有しています。いずれも平成27年度に購入しており、現在の利用方法としましては、ホームページの変更作業の確認など、ホームページ関連の業務で主に利用しています。また、利用を希望する各課に貸し出しも行っています。 ○11番（荒金卓雄君）　まだ台数もわずか、また試験的な利用の仕方ということで残念なのですけれども、2014年の４月から静岡県の焼津市というところが、市役所の職員全員に、これは厳密にはタブレット型のノートパソコンというやつを配布したのです。それでペーパーレス化、ペーパーレス会議、こういうのを推進していっているということで、視察にも行きましたけれども、顕著なのは、やはり印刷物の作業、これが劇的に減ると。ちょっと私がそのときにいただいた職員の方の報告で、毎月行われる庁舎内の幹部会議の資料作成に携わる焼津市未来創生部まちづくり政策課の方は、幹部会議の資料は平均50枚掛け40部で、いつも開催日の前日、半日を費やして印刷と製本を行っていました。それが、データをまとめてＰＤＦ化するだけで済むので、作業で30分ほどで済むようになりました。いわゆるタブレットを入れてペーパーレス化すると、作業が30分ほどで済むようになりました。直前の資料の差しかえ、万が一変更があったりしたときの直前の差しかえというのも簡単ですと。ペーパーレス化の効果は、会議後も各課でのコピー配布、これまた部課長が持って帰って必要なのを部下に、こことここだけちょっとコピーして使えということもまた不要になる。それぐらいの効果があります。1回当たり2,000枚近い用紙の削減ももちろんありますということです。　ですから、私は、今別府市役所がタブレットの導入はなかなか難しい、これはセキュリティーが一番大きいのではないかと思います。パソコンも持ち出されないようにチェーンでとめたりするような必要がある、またＵＳＢメモリーもセキュリティーをかけないといけないという時代ですから、そういうタブレットになったら、もうどこに、誰に渡っていくのかもしれないという御不安もあると思います。しかし、それは経験しているこういう自治体にまた研究に行けば、幾らでも私は解決の方法があると思っています。ですから、これは費用もかかりますけれども、ごらんのとおりこの議場に毎日毎日資料を、バインダーを抱えて持ってきて、その中で見るのは二、三ページといったら申しわけないですが、全部とりあえず持ってきて、使うのは数枚というような、ちょっと今の時代におくれているのじゃないかという使い方から、こういう先進事例を積極的に研究して、まず行政のほうから、また議会も考えていただきたいと思いますけれども、タブレットの導入、ペーパーレス化、進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○25番（首藤　正君）　きょう、最後の質問者です。最後までよろしくお願い申し上げます。　けさ、起きまして、まず新聞を開きました。おお、別府市もやるなと思ったのは、切り抜いてきましたけれども、「別府市、温泉保護へ県に建議」と。これが、５日の日に答申を受けましたね。そして、既に県のほうにこういう建議をなされたということは、早い事務処理だったなと。温泉を守るために規制エリアの拡大を求める県への要請でありますけれども、よかったなと、こう思っています。　先ほどの中の、野上議員がこの問題について質問いたしました。その前の答申のときに、市内の温泉資源は全体的に減衰傾向にあるという答申を受けていますね。そして、その中で市条例の強化等をうたっていますが、野上議員の意見・提案を聞いていまして、そのとおりだなと思いました。どうか７番議員の提案・意見を重く受けとめていただきたいな、このように思っております。　さて、きのうで平成30年度の予算等に関する予算決算特別委員会の審査は終了いたしました。その中で特に30年度の予算、これについてちょっと話をしてみたいと思いますけれども、まず見て、財政課長は苦労したなと思いました。なかなか財政課長、この厳しい中でこれだけの予算を組んで市政に影響がない形をつくり上げたな、このように思いました。　そこで、30年度の予算の特徴ですね。これはやっぱり硬直化が非常に進んでいるということですね。それと、どうしても自主財源が少ない、確保しなければいけない。依存財源が大きい。この依存財源を、後で申しますけれども、国の方針で今までどおりすんなりと入ってくる情勢で変わってくるのではないかと思います。特に総括説明の中で阿南副市長もおっしゃっておりましたけれども、予算の51％が民生費なのですね。これがどうしても福祉関連の固定経費ですから、非常に難しい。これが別府市の財政の硬直化を非常に招いている。　今回の収入の特徴ですね。これね、基金より取り崩しですね。これが22億7,000万円大体ありますね、それ以上ありますね。それと市債ですね、これは借金ですよね。44億5,400万円あるのですね。これを合計しますと、この予算の中で基金の取り崩しと借金を合わせると67億2,500万円あるのです。大変厳しい予算だな。全体予算の13.5％をちょっと超しますけれども、これだけ厳しい予算が今回組まれた。これは恐らく、市長の前回の行革の中で５％カットしましたね。これはお金に直しますと１億1,000万円に相当するのですね。これは、かなりの行政改革の成果があって、今回の予算にも大きく貢献した、このように受けとめております。　それで、この予算編成に当たって市長はこのように述べました。「税財政や行政改革など行財政運営の基礎を支える分野において力を注いでまいります」と提案して、市長の決意が述べられました。この中でやっぱり市長は、４年目の総仕上げ、それと、あと１期目の総仕上げ、こう述べました。これを聞いて、１期目の総仕上げだから、１期目ということは２期目があるぞというふうに今感じておりますけれども、２期目につなげるように、ぜひこの財源運用で頑張っていただきたい、このように思います。　それで、こういう中で第３次の別府市の行政改革大綱が、昨年の12月１日に策定されております。この策定に従って具体的な取り組みを示した計画、第４次行政改革、今度は推進計画というのがなされました。私は、去年の12月に出たから、この推進計画はもっと早く出てくるのかなと思って実はこの質問も出したわけですけれども、後で申しますけれども、この第４次推進計画が決定されるまでの、今までの計画の決定までの経緯と概要について説明いただければありがたいと思います。　　　（議長交代、議長黒木愛一郎君、議長席に着く） ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えいたします。　12月に大綱ができた後、各部局にあります政策担当課長を中心とした行財政改革の推進本部会議監事会の中で第３次の行政大綱に掲げた内容についての具体的な取り組みを示します第４次行政改革推進計画の策定作業を進めているところです。行革大綱をもとに改革項目を洗い出しまして推進計画を立てておりますが、大綱策定からできるだけ空白期間を置かないよう、年度内の計画策定を今目指しているところです。計画期間につきましては、大綱と同様、来年度の2018年度から2022年度までの５カ年間というふうになっております。今後の財政収支の見通しを踏まえた上で財政目標として掲げております財政調整用の基金の残高50億円に対する計画最終年度における収支不足見込み額などから、努力目標値としての目標効果額を算定するといった方針に基づいて、現在策定作業を急いでいるところです。　また、今回の推進計画におきましては、質の高い行政サービスを維持して、新たな行政課題に挑戦するための質的改革も目標の１つに掲げているところです。第４次行政改革推進計画においては、改革項目に上げた具体的な取り組みを一つ一つ積み上げて、毎年度外部委員による検証評価を加えながら、先ほど申し上げました努力目標値を確実に第４次推進計画の実績とできるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○25番（首藤　正君）　課長の説明で、よくわかりました。大体説明が、今、行政改革が主だったと思います。それで財政改革、この厳しい状況の中で財政収支の見通しですね。これは特に大変大事になってきますけれども、これの行革方針について説明願いたいと思います。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。　今、議員御指摘のとおり、本市の財政状況は大変厳しい状況にあるところでございます。この第４次の行政改革の推進計画の中での財政に関する項目としましては、まず大きな目標として、持続可能な財政運営というものを上げてございます。その下になりますけれども、具体的な項目としましては３つほど。まずは財源の確保、それから受益者負担の適正化、そして補助金等の見直しというものを掲げまして実施していくというふうな計画としておるところでございます。 ○25番（首藤　正君）　市支出と行財政ともども厳しいなという感じがしますけれども、これに加えて行財政改革を進める上で、今国の財政も大変厳しいですね。国は、地方を見る目が非常にシビアになってきました。そして、ちょっと何かあると国から出す予算が非常に厳しくて、出してくれない状況が生まれつつあります。今の別府市においてそういう財政状況の中で、国が、これがあるとちょっと別府市はいいなとか、そういう状況ですね、そういう現象が、別府市の中に行財政を妨げるような現象が、国との関係においてあるのかどうか、説明してください。 ○企画部長（忰田浩治君）　お答えを申し上げます。　この計画の推進に当たっての、国とのかかわりという御質問というふうに理解をします。平成29年の６月29日付、内閣府によります「経済財政運営と改革の基本方針2017」、その中で地方公共団体の基金や行政サービスの水準の地域差等の状況を含む地方単独事業の実態把握と見える化等を通じて地方行財政の改革を推進すると掲げ、その一環として積立金の現在高や増加幅の程度の差異、その増加の背景、要因を把握分析し、地方税の偏在是正につながる方策を検討するというふうにされております。これらが地方財政にいつ、どのような影響を及ぼすかというのは、現時点では未確定となっておりますけれども、今後もこの国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○25番（首藤　正君）　内閣府の「経済財政運営の改革と基本方針2017」について、今、部長から説明がありました。国のほうは、ラスパイレスが地方公務員給与が高い。ラスパイレスが超している。または基金が、私らは多いほうがいいわけですよ、もっと基金ためろ、ためろと、こう言うのですけれども、今度は基金は取り崩しましたけれども、この基金が本当に多いと、国は裕福な市だと、こうみなしているのですね。そこでできないことがたくさん出てくるのですよ。例えば退職がこんなに多くなってきた。退職債を借りようと思っても、おたくは給料が、ラスパイレスがこんなに高いではないですか、裕福な市ではないですかということで認められない。おたくは基金がこんなにたくさんあるではないですか、裕福な市ですよといって規制されるいろんな面が、今、部長のおっしゃった内閣府のこの数値の中に含まれている。　それ以外にまた総務大臣通達で「改革の推進に関する留意事項」というのが出ているのですね。この中でもそれらしきものがみんな入っているんです。これらをやっぱり尊重しながら行革を考えていかないと、今まで国から入った金、依存財源がそのまま続いていくという考えは甘くなってきた。それを踏まえて財政改革をやらなければならないということで、大変やっぱりきつい作業になってくると思いますが、頑張っていただきたい、こう思います。　それで、この行政改革推進に当たって、私は、例の23日の全体協議会で４次計画を説明するということは、まだ知りませんでした、当局が言ってなかったものですから、この質問を出して具体的な話をしたい、こう思いました。しかし、23日に説明されるので、その説明を聞きながら行革について支援していきたい、このように思います。　しかし、今行財政改革を話すときに、ちょっと私が思うことがあるのですね。それをちょっと述べてみたいと思うのですけれども、まず行革に当たる第１は、市民生活に必要な行政サービスの改革だと思います。それで、もうやっている部分、成功している部分、これからやる部分を含めて話します。それで、今申し上げた窓口、これは、行政サービスは窓口が中心になるのですね。この窓口、この新聞記事ですね、「おくやみ窓口」。これは全国の新聞社のこんな大きな記事です。これでたくさん今視察も来ているみたいですけれども、これはみんな喜びますね。今まで午前中、午後かかっていたのですよ、身内が死んだときの手続が。今はごく簡単にできてありがたい。このように、これは全国的に先駆けた、さっき言った行政サービスの窓口の改善だと思います。まだまだ、しかし、総合窓口とか土曜・日曜の窓口とか、夜間窓口とか考えなければならないことが続いていくと思います。まだまだひとつこれは参考にして進化を遂げていただきたい、このように思います。　次に、どうしても行政事務の簡素化、効率化を進めていかなければなりません。これは一番大事なのは、やっぱり人材育成ですね、職員の意識改革、これをどのようにしてやっていくかということが大事だと思います。作業の実態をつかむためにまず職務分析、作業分析、これを絶対やらなければいけないと思います。これは専門家を呼んでくる必要はありません。部課長で編成してぜひ職務分析、作業分析をやっていただいて、事務の簡素化をどうしたらできるかということを考えていただきたいと思います。　それから、あとはＢＰＲの地方の会合、あとはＩＣＴの活用、これらも十分考えていかなければならないことだと思います。あと３つ目に、どうしても健全で安定的な持続可能な財政運営ですね。この財政運営の基準として基金残高50億円、これが恐らく目標になってくると思いますね。しかし、今のままでいくとこの50億円は、平成31年度に50億円を切ってしまうと思います。それを切らないためにどうするかということですね。ただ、この50億円というのは、財政標準規模の25％、こう言いますね。それで50億円ですね。この50億円は、本会議で言っていいかわかりませんけれども、別府市としては恐らく高い基準だと、こう思います。しかし、この高いやっぱり基準に向かって頑張っていくというのが、行政改革の基本でありますから、これはぜひ頑張っていただきたい。それで、一番これは財政として難しいことだと思います。財政のほうでやっぱり確実がないと支出が難しくなってきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　この中で、やっぱり自主財源を何とかしなければならないということで、市長ね、入湯税を上げましたね。いろいろな意見がありました。しかし、私は、入湯税だけにとどまったらいかぬと思う。新しい新税をまた考えるべきだと思います、環境税とか、さっき言った温泉課のいろいろな、環境税とか、そういうものも考えていく時期に来ていると思います。それから使用料ですね。これをもう一回見直さないと、取れるべきものが取れていないという状況が、後から申し述べますけれども、あります。これも考えていかなければならない。ぜひそういう問題を含めて、財政の問題は考えていただきたいなと、こう思います。　それからもう１つ。民間活力の導入ですね。民間に任されるやつは全部任せる。それから指定業者制度の徹底的な管理と運営、それからＰＰＰ方式の採用、ＰＦＩの拡大。これはこれからの市政の上で重要な部分を占めてくると思います。　最後に就業方の改革、働き方ですね、職務に関する改革。これは人件費のまず削減というのが、これからの財政上ものすごく大きいのですね。しかし、第２次定員適正化計画によると、削減数が大きいですね。本当にこれが平成33年までにできたら大変な行革推進が見られます。しかし、大変厳しい状況ですので、それも踏まえて、どれだけの少数精鋭でいい人数で事務ができるかということも取り組んでいかなければならないと思います。　それから勤務時間、就労時間といいますかね、これらの改善、時間外手当の見直し。時間外手当は幸いと言ったら悪いのですがね、三六協定ができませんね。市の職員の組合、正式組合がないですから、できないのですね、三六協定ができない。その分だけ労基法の適用でうまくいっているという感じのところもあるわけです。　それから、あと、これ、組織のあり方ですね。これは後でも申しますけれども、大きな組織改革が必要になってくるのではないかと思います。　それからもう１つ。条例、規則、それから今までに決まってきた小さな計画、これらは全て見直す必要があるのではないかと思います。古い条例をそのまま置いているものだから、現在の仕事に合わないという条例、規則が多々あると思います。ぜひこれは見直す作業をしていただきたいなと、このように思います。　大体、以上で私の今思いつくような話をしましたけれども、きょうは、行財政改革推進についてはこれで終わりますけれども、23日の全体会議での説明を、先ほど申し上げましたけれども、これを聞いて、全面的な行革の支援をしていきたいなと思います。私は、個人的には議会も行政改革を考える時期に来ているのかな、このようには思っていますが、これはあくまでも個人的な問題であります。　以上で、行財政改革の推進について終わりたいと思います。　次に２番目の、市長の施政方針の中で、公営企業法と上下水道の一本化、これについてお伺いしていきたいと思います。　平成27年１月29日付の総務省総財公第18号で総務大臣から、また同じ日付で総財公第19号総務省自治財政局長よりの通達が出されています。この通達の内容は、平成32年度の予算・決算までに簡易水道、下水道事業について公営企業法による公営企業会計に基づくその移行が求められております。このことについて市はどのように考えて、移行を考えているのか。基本的な姿勢を聞きたい。　まず最初に、公営企業法というのはどのような法律なのか。実際にこの法律に従って経営を実施している水道局より、説明を願いたいと思います。 ○水道局次長兼管理課長（三枝清秀君）　お答えいたします。　議員御質問の地方公営企業法につきましては、昭和27年に制定された法律で、それまでの公営企業は、一般の官公庁の行政事務と同様の法規のもとにありましたが、公共の福祉の増進を図ることを第一義とし、経営に関しては企業としての正確に鑑み、経済性を十分に発揮し、公営企業の能率的な経営を促進するため制定された法律でございます。この法は、経営に関する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取り扱い、その他企業の経営の基本基準を定め、地方自治の発展に資することを目的としており、この法が全部適用される事業は、現在水道事業、工業用水道事業、電気事業、ガス事業など７つの事業となっております。　また、官公庁の行政事務と大きく異なる点といたしましては、会計方式、経理の方法が異なる点でございます。具体的に申し上げますと、官公庁会計につきましては現金主義、単式簿記となっておりますが、公営企業会計におきましては発生主義、複式簿記となっており、企業会計原則にのっとり損益計算書や貸借対照表、キャッシュフローなどの財務諸表の作成が義務づけられていることが、大きく異なる点となっております。 ○25番（首藤　正君）　わかりました。この法律のもとで下水道課、今の下水道課ですね、この企業法の適用を受けなければならないという通知が来ているということですね。　それで、これからの質問に関係してきますので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、水道局の水道料金ですね、大口需要者、お金をたくさんいただいている方。ベストテンで結構ですけれども、大口の事業者、これについてちょっと説明していただければありがたいと思います。 ○水道局営業課参事（高田正一郎君）　お答えをいたします。　大口需要者ベストテンの名前等につきましては、個人情報となりますので、業種でお答えさせていただきます。　また、大口需要者の定義づけでございますが、事業体ごとにその定義づけが異なっております。別府市におきましては、年間の支払い金額がおおむね1,000万円以上のお客様を大口需要者と位置づけております。　平成28年度の実績に基づきまして、ベストテンの高いほうから順に申し上げます。１番目は学校関係となっております。以下２番目が官公庁関係、３番目が物品販売施設関係、４番目が病院関係、５番目が保養所関係、６番目が病院関係、７番目が宿泊施設関係、８番目が温泉施設関係、９番目が同じく温泉施設関係、10番目が公共施設関係となっております。 ○25番（首藤　正君）　大体わかりました。７番目に宿泊施設関係が入っておりますね。これはホテルか旅館でしょうけれども、恐らく今まであった国の関係の宿泊施設ではないかと、このように理解しております。これを見ますと、別府市は観光客が、たくさんのお客さんが来るのですけれども、ベストテンの中に宿泊施設や企業が入っていないですね。これはなぜですか。ちょっと聞かせてください。 ○水道局営業課参事（高田正一郎君）　お答えいたします。　現在、水道水の使用料につきましては、全国的に減少傾向にあります。その理由の１つといたしまして、大口需要者が水道水の全部、または一部を地下水に切りかえるというケースの増加が上げられております。別府市におきましても、同様に大口需要者が水道水の全部、または一部を地下水に切りかえたことによるものと認識をしております。 ○25番（首藤　正君）　大口需要者の水道料金がちょっと考えられないと思ったのですけど、まさにそのとおりですね。やっぱり井戸水、または川の水、使ってやっているのですね。このことは、下水道課に非常に関係が出てくるのです。水道料金は減る、下水道料金は取れないというような現象が実態としてあるわけです。ここで、別府市の下水道条例が昭和37年の４月に制定されております。この下水道条例は、現状の下水事業を遂行する上で問題が生じているのではないかと危惧をしております。公共下水道の整備をしたにもかかわらず、また浄化槽を使用しても、その浄化槽を使って下水管が来ているのに下水管を使わないという事態もある。このような事態に陥っていますけれども、この条例の運営についてどのような実態と支障が起きているのか、部長か課長から説明願えればありがたいと思います。 ○下水道課長（渡辺誠司君）　お答えいたします。　別府市下水道条例は、昭和37年７月12日に制定され、最終改正の平成28年３月29日までには19回改正されております。しかし、議員御指摘のとおり井戸汚水、温泉汚水等につきましては、わかりにくい表現となっている部分がございます。また、下水道法におきましては、公共下水道の供用開始がされた区域におきましては、遅滞なく接続することとなっております。平成32年度には公営企業会計に移行することなどを考慮いたしまして、下水道使用料等より実効性のある適正な賦課徴収が行えるように、条例の改正に向けて関係各課と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、公共下水道の供用開始がされているにもかかわらず、浄化槽を使用している事案につきましては、引き続き接続勧奨を粘り強く行ってまいりたいと考えております。 ○25番（首藤　正君）　条例欠陥があって、管理運用に大変やっぱり難しい面があるという答弁だったと思うのです。しかし、平成32年からどうしても地方公営企業法の適用を受けて推進しなければなりません。これは、今後の別府市にとって行財政改革の目玉になると私は思っています。これが、しかし大変大きな問題点もあると思いますが、水道局と下水道課の一元化についてどのように水道企業管理者は考えているのか、お聞かせください。 ○水道企業管理者（中野義幸君）　お答えいたします。　上下水道の一元化につきましては、昨年の１月に市長より水道局に対しまして、上下水道の一元化について下水道課と協議するよう指示を受けております。この指示を受けまして、下水道課と９回の協議を重ねてまいりました。今月末には、市長に対しましてこの１年間の下水道課と水道局の協議につきまして中間報告書を提出いたしたいと考えております。　上下水道の一元化につきましては、地方公営企業法の適用が前提であり、現在下水道課が行っております単式簿記から複式簿記に移行し、固定資産などの資産評価による保有資産の明確化、またそれに伴う減価償却費の試算、財務適用後の中期・長期的な収支見通しなど、公営企業会計にのっとった将来の投資財源計画を策定し、中・長期的な経営の基盤が必要となります。　現在、下水道課では、水道局との協議に加え地方公営企業法の法適用に向けて資産の評価、企業会計システムの開発、企業会計処理による収支ギャップの解消に向けた経費の縮減や一般会計からの財源手当など、関係課との協議を行っております。　一方、水道局におきましては、平成30年度から32年度にかけまして20名が定年退職を迎えることから、平成31年度には現在の４課体制から３課体制に組織を再編する計画でございますが、この組織の縮小によりましてお客様に御迷惑をおかけしないよう、慎重に進めているところでございます。　上下水道の一元化につきましては、建設部下水道課と水道局という２つの指揮命令系統の異なる組織の統合でございますので、最終的にはこの２つの組織の代表であります市長の判断を仰ぎたいと考えております。現在、一元化にかかる課題の解決に向けまして、水道局、下水道課、関係課等と協議を重ねておりますので、もう少しお時間を与えていただきたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○25番（首藤　正君）　大体進行状況がわかってきました。管理者の説明によりますと、３月中に中間報告を市長に行う。そして、来年度に最終報告、来年度、30年度のことですね、ということです。これを聞きますと、まだ今検討中だということですね。ここで市長にどうするのかと聞いたら、どうしますということは、この検討会議をやっているのに、この委員会を無視して市長は答弁できないと思いますね。しかし、このタイミングを逃したらいかぬと思いますね。大変厳しい行財政の中ですけれども、下水道課と水道局が同じ公営企業局に移動して円滑な運営が確立することは、大変大きなメリットがあるのではないかと思います。　隣の大分市ですね、市長、ことしの４月からやっぱり水道局と下水が合併して上下水道局ということになっておるということで、大分市は早々と決定しました。これから別府市についても決定しなければなりません。市長、答弁くださいと言っても答弁できないと思いますけれども、この問題、市長十分に、別府市にとっては大きな目玉行事だと思いますので、今後局長と相談しながら、いい別府の組織改革をやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。　以上で、公営企業の問題を終わります。　続いて、南部振興についてお伺いしていきます。　南部地区の振興については、たびたびの質問要請を重ねてまいりました。平成27年の６月は市長の最初の議会だったと思いますが、この答弁で、「私は一言で申し上げますと、南部振興なくして別府の発展はない、こういうふうに考えております」と答弁をいただきました。この後、平成27年、市は南部の産業・歴史・文化・伝統の掘り下げ、未来につなげるプロジェクトを編成しました。その後、　　　　どうにか南部振興の基本計画の案が完成した、このように聞いておりますが、その基本計画の大まかな内容について、御説明ができれば説明していただければと思います。

○都市政策課長（山内佳久君）　お答えいたします。　ただいま御指摘ありました基本計画でございますけれども、概要といたしましては、南部の歴史や伝統を守りながら魅力的なまちづくりを推進すること、移住定住を促進していくため、旧南小学校跡地の活用、空き家や空き店舗の活用、また楠銀天街の再生に向けた取り組み、都市計画道路の整備等を行っていく予定でございます。 ○議長（黒木愛一郎君）　やがて正規の時間となりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○25番（首藤　正君）　この基本計画の実現に向けて、今後どのようにやっていくのか。特に南部地区の人の興味は、旧南小学校の跡地の開発、それから主要道路の改良改善、もう１つは定住人口をどのようにしてふやしていくのか、主に大きなのは３つですけれども、あとありますけれども、この３つについて御説明願いたいと思います。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　まず、旧南小学校跡地の活用についてでございます。公共施設再編計画に基づきまして、近隣の施設をまず複合化していくということが１つあります。それと、地域の皆さんの健康増進や交流に資する機能を有する複合公共施設と広場を整備していきます。また、移住定住の受け皿となる住宅地の整備を行っていきたいというふうに考えております。　事業手法といたしましては、公募によるプロポーザル方式により民間事業者を選定しまして、住宅地用地は売却を行う予定でございます。公共施設は、市が費用負担しながら一括して民間事業者に整備をしていただくことを今考えております。　また、都市計画道路の整備につきましては、平成30年度中に県と協議の上、事業認可を取得する予定でございます。事業につきましては、その後予算化をしていきたいと考えております。　そのほか空き家対策としましては、お試し移住施設の整備等を行いながら定住促進を図っていきたいというふうに考えております。 ○25番（首藤　正君）　跡地の中には住宅が建って、また一部は健康増進のための用地も残す。恐らくこの建物はＰＦＩ方式でやるのではないかと思いますけれども、その辺どういう形でやるのか。私がＰＦＩにこだわるのは、これは「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」という総務省から出ておる通達があるのですね。この中でＰＦＩ方式を各市町村自治体は拡大してこれを入れてやりなさいという指導が入っております。亀川はこの方式でやるみたいですけれども、これが成功すれば本当に経費節減になって、市財政を圧迫しなくてうまくやっていけるということですね。話を聞きますと、住宅が建つ。その下には公共施設を入れたいというようなことで、前は高齢者が運動できる所を残していきたい、こういうことだと思います。ぜひ、そのつもりでやっていただきたいと思います。　それから、道路は都市計画道路が、今市が変更を終わりまして、県も大体了解を見て、国に変更の手続をしておると思います。これが終われば作業にかかれるのではないかと思いますけれども、浜脇秋葉線というのですかね、これね、この道路ですけれども、これは阿南副市長に聞いたらいいのかなと思うけれども、挾間線から継続しておるのですね。そして、県道というのは駅前に通ずるのか、国道に通ずるのかとかいうのが県道らしいですね。そうすると、あそこは挾間線を行きますと、浜脇秋葉線ですから、当然駅前に行きません。そうすると、あの20メーター道路をぽっと行ったら国道10号になりますから、それで許可になったのかなと思いますけれども、なぜ継続して秋葉通りまで県道にならないのか。県道の要請を県にしたのか、その辺を聞かせてください。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　その件につきましては、県のほうと再三一応協議は進めておりますが、やはりそれは市道につながるということで県道にはならないということで、今協議を進めているところでございます。 ○25番（首藤　正君）　非常に残念ですね。これは県道になったら絶好の予算が上がっていますよね、体育館の取り壊しだとか。県道になったら逆に県から補助金をもらえますよね。そういう点が別府市の財政を助ける意味で、もっと積極的にやれなかったのかなというような考えがあります。　特にこれを最終決定するまでにまだ住民の意見を聞いていただけるそうですけれども、あの地域はやっぱりいろんな歴史が残っています。特に南地域は官公庁のまちだったのですね。官公庁のまちと商店のまちだったのです。あそこにどばっと真ん中に市役所があって、商工会議所があって、警察署があって、そして卸売市場があって、あそこに官公庁がみんな重なっておるのですね。それでものすごく栄えたまちなのですね。それが、官公庁が、市役所も含めたところが全部分散されて、今、商店街も寂れてしまって寂しい町並みです。　一方、浜脇のほうは歴史と伝統のまちなのですね。浜脇温泉を中心にした温泉文化で栄えたまち。そして、大友宗麟ではないですけれども、大友家が浜脇に上陸して、大友家が九州地区をおさめた。その中の一説で大友宗麟館があって、浜脇もそれを中心に栄えてきた。温泉文化はもちろんですけれども、特に浜脇は文教のまちですね。学校の校長先生やら大学教授や、そういう方が非常に多い。そういういろいろな歴史的な背景がありますので、それらを踏まえて基本計画の中にいろいろ織り込んでいただきたい、そのように思います。　特に道路の問題、申し上げておきますけれども、都市計画道路は旧南小の裏から表にかわりました、先ほども説明があったとおりです。地域の要望があるのですね。まちづくり、これは基本になるのは道路だと。それで、浜脇に２つ陸の孤島があります。それは国道10号から海側のとこですね。永石通りには、国道10号を越えて海岸線に出る道は永石通りにあります。永石通りから東別府の間までに突っ切る道路がないのです。それで、浜脇の地区公民館の横にある20メーター道路、これをつないで海岸べりの道路につなげると陸の孤島ではなくなって、まちの繁栄が戻る。このように前々から道路の建設でございます。　それから、もう１つ陸の孤島は両郡橋ですね。あそこは膨大な市有地があるのです。これは高台で最高の景色ですね。ただ問題は、道路がない。あそこに山家から道路が続けば、大分市に一番近い地域ですし、定住人口をふやすためにあそこは最もいい住宅地に変わっていくと思います。そのためには道路であります。ぜひ。道路もあと200メーターないのではないですかね、つなぐのに。それをつなげば全部完成するのですね。ただ、その中に１件民有地がある。その民有地をどうするかということで今まで述べていますけれども、ぜひ地域活性化のためにこれは改造して完成を願いたい、このように思います。　以上で、南部振興を終わります。南部振興には、ぜひ力を入れてくださいということでお願いしておきたいと思います。　最後に、環境行政について話をさせていただきます。　温泉地別府市にとって、温泉のもとは地下水、この地下水の資源の保全は、別府市の最大の任務ではないかと思います。それで先ほど質問をいたしましたけれども、下水道管理、水道のいろいろ関係がありますけれども、ここで確認したいのですけれども、別府市内に下水道、地下水をくみ上げる井戸の数、それから揚水施設の数も入れて採取水量、これは幾らになるのか知らせてください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　温泉課では、市内にあります井戸の数、揚水設備等につきましては、把握はできておりません。 ○25番（首藤　正君）　残念ながら全く井戸の数とか、くみ上げる下水の量とかわからないのですね。ただ、別府市は環境保全条例の中に大きい井戸の径ですね、これが恐らく50ミリ以上だったと思いますが、この井戸をつくったときには、この条例の規則に従って別府市に届け出ろという規則がありますね。どれぐらい別府市に届け出ているそういう井戸があるのですか。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　環境保全条例に基づきます届け出です。直近２年間の部分でお答えをさせていただきたいと思います。受理状況としましては、平成27年度は、新規届け出ゼロ、報告８件、平成28年は、新規届け出１件、報告９件であります。 ○25番（首藤　正君）　これは市長、もう規定がないのですね、はっきり言ってね。届け出だけ。それで、届け出ているのを調べたら、ほとんど水道局なのですよ。水道局は井戸を掘っていますね、たくさん。それがほとんどですね。だから、この管理をしないと、先ほど言ったように勝手に井戸を掘ってそれを使うと。だから水道料金は上がらない。使った水は下水に流し込む。何ぼ流れたかわからないというような状況が実際に起こっている。そういうことは改善していかなければならないと思いますね。　それで、やっぱり全国を調べると、下水道条例というのがたくさんつくられているのですね。下水道条例というのが別府市にはないですけれども、全国にどのぐらいあるのですか。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　地下水の規制等に対する全国の条例状況ということで、環境省のホームページで確認をさせていただきますと、現在368の自治体で条例を制定しているということであります。 ○25番（首藤　正君）　私が調べたときは、３市しかわからなかった。市役所が調べますと、368の自治体に下水道条例があるというのですね。いかに地下水がその地域にとって大切なものかということだと思う。特に、例えば今全国で「市」と名のつくところは791市あります。この下水道条例が全部市であるならば、791市の46.5％に条例があるということです。恐らく温泉都市は全部あるのではないかと思うのですね。それと、市町村の全国の数は1,718市町村。これで368ですから、これでも全市町村の21.4％に条例があるということであります。これぐらい地下水というのは大事に取り扱われている。　この温泉地別府で、なぜ地下水がこんなに軽く扱われてきたかな、実態もわからないということだと、これは別府市として恥だと思いますので、温泉を本当に大事にしているのかなということで疑問を感じます。地下水が大事だというのは、ここに新聞記事があるのですけれども、これも全国大手の記事ですけれども、ここに熊本市、農家に助成金を出して、稲をつくらないところに助成金を出して水をためさせて地下水の涵養を図る。助成金まで出している。これぐらい熊本市は地下水のあれを大事にしているのですね。水前寺公園は、現在水が出ていますから、そういう対策をとっておるのでしょうけれども、やっぱりお金を出しても地下水を守っていく。　それで、地下水というのは、これから起こるかもしれない災害ですね、災害があったときにこの地下水が命を守るのですね。水道水の皆管が破裂して水道が使えない。この井戸水が飲み水となって大きな災害対策の役目を果たす。そういうことからいきますと、早急にこの井戸水、井戸の管理、地下水の管理をやっていただきたいと思います。　それで、この地下水について先ほど言いました届け出は、温泉課ですね。環境課ではないのですよ。なぜ井戸の届け出が温泉課になっているのですか。その理由と、この地下水は、温泉の保全保護にどのような影響を及ぼすのか聞かせてください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。　まず１点目の、届け出の取り扱いはなぜ温泉課なのかということにつきましては、地下水採取の届け出は、昭和49年の環境保全条例制定当時から温泉課の担当事務であり、これは温泉と地下水が密接な関係にあることによるものというふうに認識をしております。　もう１点の部分につきましては、温泉の影響ということですが、地下水の採取に伴う温泉の影響について、温泉の生成という観点で答弁させていただきますと、京都大学名誉教授の由佐先生が長年研究された「別府温泉の生成モデルと水収支」という資料では、多種多様な泉質の温泉の生成に地下水が関連していることが示されており、この地下水が関連している水収支のバランスを崩すような地下水の採取は、温泉の生成に影響を及ぼす可能性があるというふうにされております。　なお、別府市環境保全条例では、地下水の採取により地下水位の異常低下、地盤沈下、地下水相互の干渉等影響が生じた場合には、必要な措置をとるべく勧告することができるというふうにされております。 ○25番（首藤　正君）　温泉地にとっては、今やこれは常識ではないかと思いますね。地下水と温泉の関係は、非常に重要な関係にある。特にこの前、由佐先生を会長とする、審議会ですね。別府市内の温泉資源は衰退の一途をたどっているというような報告がありました。これは本当に真剣に地下水のあり方を考えていかないと、大変なことになるのではないかと私は思っております。この地下水対策について、今後別府市はどのような対策をとるのか、最後に聞かせてください。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答えいたします。　まずは、温泉地を有する自治体等の条例等を参考といたしまして、地下水取水が温泉に与える影響、それから保護・規制等につきまして調査研究を行いまして、関連の研究を行っている有識者の意見を伺いながら、関係各課と連携しつつ、今後の方向性を探っていきたいと考えております。 ○25番（首藤　正君）　市長、以上で私は一般質問を終わりたいと思いますが、大きく３点についてお伺いしてきました。その中でどれでも結構です、全体でも結構です、市長が感じたことがあれば答弁願いたい、このように思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えをさせていただきます。　やはり最後の、今、首藤議員がおっしゃった地下水の関係と温泉の生成の問題については、かなり深刻に受けとめなければいけないというふうに本当に思っておりましたし、今の質疑、首藤議員の質疑の中でも改めてそれを実感いたしました。先ほど観光戦略部長からも御答弁をさせていただきましたけれども、可能性を探っていくというよりは、条例制定や本当に効果がある方法をしっかりと探って、それをなるべく早い時期に実行していかなければいけないなというふうに改めて実感をいたしましたので、関係各課と協議をさせて、なるべく早い時期に皆様方にお示しができるように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○25番（首藤　正君）　行財政改革は待ったなしです。それから南部振興再開発、これは市長の公約ですから、ぜひ進めていただきたい。それから、温泉を守る立場から、やっぱり今、市長が最後に申し述べていただきましたけれども、下水道の管理、地下水の管理、これをぜひやっていただきたい、このように思いますので、以上で一般質問を終わります。 ○議長（黒木愛一郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、19日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、19日定刻から一般質問を続行いたします。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　本日は、これをもって散開いたします。　　　　　　午後５時08分　散会...

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別府市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会（第4号 3月16日）

別府市議会 2018-03-16
平成30年第1回定例会（第4号 3月16日）