〇欠席議員（１名）
２２番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 忰 田 浩 治 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 松 永 徹 君
生活環境部長 伊 藤 守 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君 建設部長 狩 野 俊 之 君
共
創戦略室長 原 田 勲 明 君 消防長 河 原 靖 繁 君
教育参事 湊 博 秋 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君
財政課長 安 部 政 信 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼
議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
補佐 佐 保 博 士 主査 安 藤 尚 子
主査 佐 藤 英 幸 主査 矢 野 義 明
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第３号）
平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 上程中の議案及び請願に対する各
常任委員会委員長報告、討論、表決
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
黒木愛一郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第３号により行います。
日程第１により、上程中の議案27件及び請願１件に対する各
常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。
（
総務企画消防委員会副委員長・阿部真一君登壇）
○
総務企画消防委員会副委員長（阿部真一君） 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。
去る３月６日の本会議において、
総務企画消防委員会に付託を受けました議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分外10件について、翌７日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、消防本部の議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分、議第19号別府市
手数料条例の一部改正について、及び議第34号別府市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。
当局から、議第１号の
予算議案については、消防車両４台の購入に伴う入札や、
消防署亀川出張所建てかえに伴う建物の実施設計の入札により、それぞれ入札差金を
減額補正し、あわせてこれらの事業に係る地方債を減額すること、また、議第19号及び議第20号の条例議案では、それぞれ政令の一部改正が行われたことに伴い、
関係条例を改正しようとするものである旨の説明がなされました。
特に委員から質疑はなく、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものであると決定いたしました。
次に、
総務課関係の議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）では、
庁舎議会棟議場音響整備等更新工事の入札に係る前払金が不要になったことに伴う
繰越明許費の補正や、
土地売払収入の
増額補正、さらに
決算見込みに係る所要額の調整に伴う
減額補正に関し詳細な説明がなされ、その説明はいずれも適切妥当なものであると認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定したところであります。
続きまして、
職員課関係の議第１
号一般会計予算、議第２号及び議第４号の各
特別会計予算における
職員人件費等の各追加額及び減額については、当局から、退職手当の
追加補正については、当初、
定年退職者を28名と計上していたが、
普通退職者が10名追加されたこと、
臨時職員賃金の
追加補正については、
非常勤職員の年度途中の退職に臨時職員を充てたこと、共済費の
減額補正については、臨時・
非常勤職員の共済費の保険料率が確定したこと、報酬の
減額補正については、保育士の応募が規定人数に達しなかったことや、その他の
非常勤職員の年度途中の退職などによるものであると詳細な説明がなされた次第であります。
また、追加上程された議第37号別府市職員の給与に関する条例及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、及び議第38号別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、２議案についてもあわせて説明がなされました。
これに対し委員から、報酬の減額に関し保育士が規定の人数に達しなかったことについて、今後の処遇改善に向けた取り組みはとの質疑に対し、当局から、現在保育士の
非常勤職員の報酬は月額16万円であるが、平成30年度から月額１万円を値上げし、保育士の確保に向け関係課としっかり協議していきたい旨の答弁がなされたため、その説明を了とし、採決の結果、いずれの議案も
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第17号別府市税条例の一部改正についてであります。
当局から、
観光振興に係る安定的な自主財源の確保を目的に、施行日から５年の期間に
限り入湯税の超過課税を行うための条例改正であり、その施行日は、平成31年３月31日までの間において、
特別徴収義務者である旅館・
ホテル事業者及び
旅行代理店の意見を参考に適切な時期を規則で定めるとの説明がなされました。
これに対し委員から、入湯税全体の使途のルールについて質疑がなされ、当局から、使途については、今後、「別府のみ
らい検討会議」の中で公民一体となった新しい組織のあり方について提言をいただき、その組織の中で十分議論していくことになるが、観光のための有効な施策に使うことは当然ながら、１点目が温泉資源の保護・確保、２点目が宿泊客の快適性の確保、３点目に宿泊者の安全安心の確保等を柱として、納税者に納得、理解される使い方に努めることを原則に考えているとの答弁がなされました。
委員は、観光客の利益になることを最優先に考え、納税者が参加しにくいような単発のイベントや、特定の
観光事業者の利益になるようなキャンペーンといったものには使うべきではないとの意見に、当局からは、そういったものに使うことはなく、観光客の意見も聞きながら、使途を検討する新しい組織の中でも十分に議論されることになるとの答弁がなされました。
また、使途に関連し、約１億5,000万円が見込める超課課税分に対しては、基金として条例化され独自に運用されるということであるが、従前の
観光予算に充当するのではなく、原則新しい
観光振興の取り組みに充てていくものであるとの理解でよいかとの質疑に、当局から、使途を検討する新しい組織において検討されるべき事項であるが、そのように理解しているとの答弁がなされました。
さらに、使途を検討する新しい組織の人選については、「別府のみ
らい検討会議」で闊達な議論が交わされていたように、別府の
観光振興に対して辛辣な意見を述べる方にも参加してもらいたい旨の要望が出されました。
採決の結果、議第17号については、一部委員より反対である旨の意思表示がなされましたが、賛成多数で原案のとおり可決するべきものと決定した次第であります。
続きまして、議第18号別府市
税特別措置条例の制定についてでは、地域経済を牽引する事業者の支援として、
当該事業者の
固定資産税を３カ年度課税免除することができるようにするための
条例制定であるとの説明がなされました。一部委員より反対する旨の意思表示がなされたものの、賛成多数で原案のとおり可決するものと決したところであります。
次に、議第20号別府市
税外収入金の
督促手数料等の徴収に関する条例の一部改正について、及び議第21号別府市
債権管理条例の制定についてでは、議第20号が、
税外収入金に係る延滞金の減免等を定めることに伴い条例を改正するものであること、また、議第21号が、本市における債権の取り扱いを整理し、公平な市民負担と自主財源の確保に努め、健全な財政運営を図ることを目的とし、必要な事項を定めるための
条例制定である旨の説明がなされました。
これら２議案とも、当委員会ではその説明を了とし、
全員異議なく可決するべきものと決定したところであります。
次に、
総合政策課の議第１
号関係部分であります。
当局から、広域行政に要する経費に関し、
広域市町村圏事務組合に派遣している職員の人件費の精算により負担金を追加するもののほか、
秋草葬祭場及び
藤ヶ谷清掃センターに係る管理費の精算に伴う
減額補正が、また、
総合政策アドバイザーに要する経費では、
決算見込みに伴い謝礼金などの不用額を減額。さらに、
交通体系整備促進に要する経費では、
実証運行等委託料の不用額を減額するものである旨の説明がなされました。
これに対し委員から、
総合政策アドバイザーに関し、予算残が生じていることについての説明を求めたところ、当局から、
アドバイザー２名の謝礼金のほか、今年度の実績について説明がなされ、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
続きまして、同じく議第１号に係る
財政課関係部分では、歳入においては、今回の
補正予算において、
減額補正などの
計数整理により歳入予算が歳出予算を超過したため、別府市
財政調整基金繰入金を４億8,240万円減額することが、また、別府市
土地開発基金条例の廃止に伴い同基金が保有する現金約10億6,000万円を
一般会計に繰り入れることの説明が、さらに、競輪事業における今年度の
決算見込みの剰余金の一部１億円を
一般会計に繰り入れるとの説明がなされました。
歳出においては、別府市
公共施設再編整備基金に約３億7,000万円を積み立て、
土地開発基金の廃止に伴い基金が保有する土地等を引き取るための経費約６億8,800万円を計上するものである旨の説明がなされ、その説明を適切妥当と認め、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、
選挙管理委員会事務局の議第１
号関係部分では、昨年の10月22日に執行された第48回
衆議院議員総選挙に係る執行経費の精算に伴う減額の
補正予算である旨の説明を了とし、
全員異議なく可決するべきものと決定したところであります。
最後に、
防災危機管理課の議第１
号関係部分であります。
当局から、
業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に関し、本計画の実効性を鑑み、当初の業者委託から職員による計画策定に変更したことにより、
導入委託料の一部を減額すること、また、
災害情報共有システムを県内統一で導入することに伴い、同システムの
導入委託料を減額するものである旨の説明が、さらに、災害時
マンホールトイレの設置計画の変更により、それぞれ減額する旨の説明がなされました。
これに対し委員から、業者委託から職員による計画策定に変更した理由について質疑がなされ、当局から、県の研修などに参加し研究する中、各課の事業をみずから把握し、協議する必要性等を重視したものである旨の答弁がなされました。
採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査と結果についての御報告であります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
（
観光建設水道委員会委員長・松川峰生君登壇）
○
観光建設水道委員会委員長（松川峰生君） 去る３月６日の本会議において、
観光建設水道委員会に付託を受けました議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分外９件について委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分についてであります。
産業政策課関係では、別府市
オフィス系企業誘致促進補助金や
ホテル耐震改修融資利子補給金などを
決算見込みにより減額するとの説明がなされました。
委員から、「別府市の特性として観光業だけではなく、
オフィス系の企業をどんどん誘致していかないといけない。ことしも誘致交渉を続ける中、進出決定という結論まで至らなかったことにより不用額が出たとのことだが、来年度も働きかけを積極的に行い、実績が上がるようにすべきだ」との意見がなされました。
それに対し当局から、「全国の都市に企業誘致の構えがある中で別府市も取り組んでいる。相手があることなので思ったように進んでいかない局面もあるが、新たな切り口をＰＲし、引き続き誘致を推し進めていきたい」との答弁がなされました。
さらに委員から、「誘致をしていく仕事自体はいつまで行政がやっていくのか。Ｂ−ｂｉｚ
ＬＩＮＫ等に移行したほうが効果的と思われるので、早い段階で移行できるようにお願いしたい」との意見がなされた次第であります。
農業委員会事務局関係では、
農業委員会による農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、
農業委員会委員及び
農地利用最適化推進委員報酬の追加額を計上しているとの説明がなされました。
観光課関係では、地獄蒸し
工房鉄輪指定管理損害金2,425万6,000円を計上しており、これは、地獄蒸し工房鉄輪において別府市に提出された平成25年度分から平成27年度分までの
指定管理料等の
収支報告書に虚偽があったことによる差額を
指定管理者の指定を取り消した
ＮＰＯ法人に請求し、その支払いを受けたものであるとの説明がなされました。
委員から、「残念ながら賠償金という形になってしまったが、前の
指定管理者の努力も含まれた中で、『鉄輪の
まちづくりに使う』との趣旨のお金であり、単に市の歳入に受け入れるだけで終わってよいのか。『鉄輪の
まちづくりに使う』という市の姿勢を早期に示すべきである」との意見がなされました。
その他、各課から、国・県からの
交付金額決定等に伴う事業費の増減や入札結果などの
決算見込みに伴う
計数整理、工期延長に伴う
繰越明許費の計上などを行ったとの説明がなされました。
採決におきましては、議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分については、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３号平成29年度別府市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）についてでは、
公営競技事務所から、
決算見込みに伴う不用額の調整と
一般会計への繰出金の追加を、議第４号平成29年度別府市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
関係部分についてでは、
下水道課から、
下水道管布設工事において掘削部から転石が多数発生したことによる
工期延長等のため
繰越明許費を計上しているとの説明がなされました。
さらに、議第７号平成29年度別府市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでは、水道局から、１年間の営業成績を示す
収益的収入及び支出からなる当年度の純利益は2,906万8,000円であり、また、
投資的経費の財源を示す
資本的収入及び支出については８億6,685万8,000円の不足が生じるが、この不足額については、
過年度分損益勘定留保資金や
減債積立金などで補填する予定であるとの説明がなされました。
以上３件の
予算議案の採決におきましても、当局説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
予算外の議案についてですが、議第29号別府市
別府勤労者体育センターの設置及び廃止に関する条例の廃止についてでは、同施設の
天井構造材をとめているボルトが落下したことに伴い
点検補修工事の見積りをした結果、高額な費用が必要なことが判明したため、
公共施設マネジメントの方針、建物の安全性及び耐震性、
利用状況等の対費用効果などを鑑み、平成30年３月末をもって閉館する決定をしたとの説明がなされました。
次に、議第30号別府市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正についてでは、
関係法律の改正により条例が引用する条項に移動が生じたものであるとの説明がなされました。
次に、議第31号別府市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、一の都市公園に設ける
公募対象公園施設の
建築面積等の当該公園の敷地面積に対する割合は、条例で定めるとされたことに伴い改正しようとするもの、また、
ＰＦＩ事業により公園施設を整備する場合の
設置管理許可期間を
ＰＦＩ事業契約の契約期間の範囲内である最長30年に設定しようとするものであるとの説明がなされました。
次に、議第32
号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び議第33
号別府市営再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、
公営住宅法の一部が改正され、入居者が認知症などにより収入申告が困難な場合の家賃の決定方法が定められたことに伴い、条例を改正しようとするものであるとの説明がなされました。
議第35
号市道路線の認定及び廃止についてでは、道路法により新たに認定を行う17路線と廃止する５路線の説明がるるなされました。
以上６議案についての採決におきましても、当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（
厚生環境教育委員会委員長・松川章三君登壇）
○
厚生環境教育委員会委員長（松川章三君） 去る３月６日の本会議において、
厚生環境教育委員会に付託を受けました議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分外９件及び請願第１号について、３月７日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）
関係部分についてであります。
市民課関係では、
マイナンバーカード等へ旧姓併記を行うための、
システム等改修事業では、国の
補助金配分による予算の一部を繰り越す旨の説明が、次に
環境課関係では、
家庭用燃料電池システムを普及促進するための
補助金交付事業について、年度内に交付できないケースに対応するために予算の一部を繰り越す旨の説明が、
保険年金課関係では、歳入として
保険基盤安定負担金の減額や
後期高齢者医療保険基盤安定負担金の追加額など、歳出としては主に
国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額、さらに、
システム改修が年度内に完了しないことに伴う
特別会計への繰出金の一部を繰り越す旨の説明がなされました。
委員からは、別府市における
国民健康保険並びに
後期高齢者医療における被
保険者数の推移などについてるる質疑がありましたが、当局の説明を了といたしました。
次に、
福祉政策課関係では、平成28年熊本地震の被災者に対する
住宅再建支援に関して、一部被災者より被災住居の修繕及び建てかえを行わないとの申し出に伴う
災害被災者住宅再建支援金の減額と、それに伴う県補助金の減額を計上、さらに、被災者のうち今年度中に修繕等の工事に着手できていないなどの被災者に対し、引き続き支援を行うための
繰越明許費を計上する旨の説明がなされました。
委員からは、熊本地震の被災者に対し引き続き最後まで支援をお願いしたい旨の要望がなされました。
次に、ひと・
くらし支援課関係では、平成26年４月の
消費税率引き上げに伴い、
臨時的措置として実施した
臨時福祉給付金事業、並びに
年金生活者等を支援するために実施した
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の各補助金の精算に伴う
国庫返納金などを計上、
障害福祉課関係では、
バリアフリールーム改修事業にかかる
減額補正や、介護支援や
訓練的支援を必要とする利用者数の増加に伴い
自立支援給付に要する経費の追加額を、並びに日常生活などの訓練を必要とする障がい児に対する障がい
児通所給付費の追加額などを計上する旨の説明がなされました。
委員からは、
バリアフリールーム改修事業の実績やグループホームの消防設備などの現状について質疑がなされ、当局からは、当初の
アンケート調査では、改修を希望する施設は相当数あったものの、
バリアフリールーム改修事業のこれまでの実績は２件であるとの回答がなされました。
次に、
子育て支援課関係では、
南須賀保育園の建てかえのための
整備費補助金について、予定していた
仮設保育園の設置場所の確保が困難となったために伴う減額などを計上、
高齢者福祉課関係では、ひとまもり・おでかけ支援に要する経費について、
バス回数券の販売が当初見込みの４割程度にとどまっていることに伴う減額などを計上、
健康づくり推進課関係では、土日・祝日において内科・
小児科診療を行う医療機関の開設数の実績が減少したことに伴う緊急医療に要する経費の減額などを計上、
教育政策課関係では、各事業における入札残や、新電力への切りかえに伴う光熱水費の減額を、また、関係する地方債の減額を計上、
学校教育課関係では、
預り保育に要する経費について、新たに国・県の補助金などを計上する旨の説明がなされました。
委員からは、
預り保育と
学童保育の今後の見通しについて質疑があり、当局からは、
預り保育は現行の４園に加え、平成31年度より
境川幼稚園での実施を予定し、今後は、
預り保育と
学童保育を一体的に運用し、行き場のない児童をなくすために全力を尽くすとの回答がなされました。
社会教育課関係では、現在、修復整備を行っている明礬の
湯の花小屋について、今年度中の修復に必要な資材が、台風の影響により入手困難となり、年度内に完了できなくなったため、かかる予算の一部を加えた
繰越明許費の補正を計上、そのほか、
関係各課における全体的な
補正内容といたしましては、
決算見込みや入札結果による
計数整理を初めとし、
各種サービスの利用、受給者の増減、国・県からの
補助金等の追加及び返納、
財源補正などを行ったとの説明が詳細になされました。
採決におきましては、当局の説明を適切・妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、
保険年金課関係の議第２号平成29年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、及び議第６号平成29年度別府市
後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）についてであります。
まず、議第２号では、
決算見込みによる所要額の調整が主でありましたが、大きな要因として、平成28年10月の社会保険適用が拡大された影響により、被
保険者数が当初の見込みより減少したため、交付金や医療費などの減額を計上、また、議第６号では、
システム改修に伴う追加額及び低所得者の保険料軽減に対する公費負担の確定による追加額などを計上する旨の説明がなされました。
採決におきまして、議第２号及び議第６号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、
高齢者福祉課関係の議第５号平成29年度別府市介護保険事業
特別会計補正予算（第３号）では、主に各種介護サービスの利用者等がふえたことに伴う追加額や、また、それに伴う国・県の負担金の追加額などを計上する旨の説明がなされました。
採決におきましては、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
引き続き、予算外の議案についてですが、議第22号別府市いじめ対策委員会等設置条例の制定について、議第23号別府市
国民健康保険条例及び別府市
国民健康保険税条例の一部改正について、議第24号別府市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議第26号別府市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、議第27号別府市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議第36
号別府市営セーリング艇庫の長期かつ独占的な利用についてまでの以上６議案については、当局の詳細な説明を適切・妥当と認め、いずれも
全員異議なく可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、請願第１号精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書に関する請願についてであります。
審査に当たっては、あらかじめ請願者から提出された補足資料などを参考に、慎重に審査を行いました。
請願の趣旨である、精神障がい者に対しても身体及び知的障がい者と同様に、公共交通機関の運賃割引の適用を求めることに賛同できるとして、採決におきましては、反対者もなく全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
黒木愛一郎君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（17番・平野文活君登壇）
○17番（平野文活君） 私は、議第17号別府市税条例の一部改正について、議第18号別府市
税特別措置条例の制定について、議第22号別府市いじめ対策委員会等設置条例の制定について、並びに議第23号別府市
国民健康保険条例及び別府市
国民健康保険税条例の一部改正についての４議案に対する反対討論を行います。
まず、市税条例の一部改正についてです。
これは、入湯税の一部を増税するというものでありますが、これを審議した「別府のみ
らい検討会議」も結論を見送ったにもかかわらず、全国全県に先駆けて増税するものであります。お客様アンケートもことし１月の１週間、わずか８軒の旅館・ホテルで910人にアンケート用紙を配り、386人から回答を得ただけで、余りにも少な過ぎます。さらに、入湯税を請求し預かる立場の旅館・ホテル業者に対するアンケートは実施していないなど、今回の提案は拙速過ぎるものであり、賛同できません。
次に、市
税特別措置条例の制定についてです。
この条例は、建設中のコンチネンタルホテルの
固定資産税を３年間免除するというものです。地域に大きな経済波及効果をもたらす企業が進出してくれたから減税すると言いますが、企業は地域のために進出するのではありません。別府の持つ観光資源を活用して利益を上げることを目的に進出しているのです。
問題は、
固定資産税の負担能力のある大企業に、なぜわざわざ減税をするのかということです。建設後の評価額にもよりますが、かなりの金額の減税額になるでしょう。しかも、入湯税を増税してまで自主財源確保に全力を挙げているときにです。また、減税分の一定割合は、地方交付税で補填されると言いますが、減税せず課税したほうが、市財政にとってはプラスになるはずであります。今回の大企業減税には反対です。
次に、いじめ対策委員会設置条例についてです。
そもそも国のいじめ防止対策推進法自身が、懲戒を加えるとか出席停止を命ずるなど厳罰主義で臨み、防止の第一が道徳心を培うことなどと、問題が多い内容になっています。
今回の条例案について市長の提案理由説明では、「市立学校におけるいじめの防止等のための対策を推進するための附属機関を設ける」と言われましたが、それならば法12条によるいじめ対策基本方針を策定することや、法14条に基づきいじめ問題に詳しい専門家や学校などの現場からの参加も得てつくるいじめ対策連絡協議会、さらには法22条による関係者で構成されるいじめ防止等のための組織などを設置することこそ先決課題であります。
ところが、今回の条例は、６名の委員が全員外部人材で構成する、いわゆる第三者委員会を常設機関として設置しようとしております。法24条に規定する事案についての調査とか、法28条第１項に規定する重大事態についての調査が必要なときには、こうした第三者委員会が有効だと考えます。しかし、日常的ないじめの防止対策については、教育関係者を排除した形の第三者委員会は、かえって有害になりかねないということを指摘させていただきます。
最後に、
国民健康保険税改正案についてです。
これは、提案理由説明にあるように、県が市町村とともに
国民健康保険を行うものとされたことに伴う条例改正案であります。長い間、別府市を初め全国の市町村が、国保会計の運営に苦労してきました。それは、国保制度が、高齢者など医療費がかかる加入者が多い一方で低所得者が多く、保険料負担には限界があるという構造的な問題点があったからです。
したがって、この制度維持のためには、国の支援をふやすことが欠かせないことは、地方６団体の共通した認識になっていました。ところが、今回の県単位化により、この構造的問題点を解決できるのでしょうか。新年度予算案を見る限り、それは期待できません。逆に県による医療費削減、横出しサービスの一本化、保険税負担増など、上からの制度改悪に道を開くものになる危険があります。
以上、４議案に反対であることを表明して、討論を終わります。
○議長（
黒木愛一郎君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の議案27件及び請願１件について、順次採決を行います。
上程中の議第17号別府市税条例の一部改正についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
黒木愛一郎君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第18号別府市
税特別措置条例の制定についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
黒木愛一郎君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第22号別府市いじめ対策委員会等設置条例の制定についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
黒木愛一郎君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第23号別府市
国民健康保険条例及び別府市
国民健康保険税条例の一部改正についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
黒木愛一郎君） 起立多数であります。よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、上程中の議第１号平成29年度別府市
一般会計補正予算（第５号）から、議第７号平成29年度別府市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、議第19号別府市
手数料条例の一部改正についてから、議第21号別府市
債権管理条例の制定についてまで、議第24号別府市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議第26号別府市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、及び議第27号別府市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、並びに議第29号別府市
別府勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例の廃止についてから、議第38号別府市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてまで、以上23件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上23件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒木愛一郎君） 御異議なしと認めます。よって、以上23件は、各委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願第１号精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書に関する請願に対する委員長の報告は、採択すべきものとの報告であります。請願第１号については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒木愛一郎君） 御異議なしと認めます。よって、請願第１号精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書に関する請願は、委員長報告のとおり採択されました。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす13日から15日までの３日間は、予算決算特別委員会における審査のため本会議を休会とし、次の本会議は、16日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前10時50分 散会...