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1. 別府市議会 2017-12-19
   平成29年第4回定例会（第6号12月19日）

   
   取得元: 別府市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成29年第4回定例会（第6号12月19日） 　　　　　　　　　　　平成２９年第４回定例会会議録（第６号） 平成２９年１２月１９日 　 〇出席議員（２４名） 　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君 　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君 　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君 　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君 　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君 　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君 　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君 　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君 　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君 　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君 　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君 〇欠席議員（１名）
   　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君 　　　企画部長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　松　永　　　徹　君　　　生活環境部長　　　伊　藤　　　守　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君 　　　共創戦略室長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君 　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　水道局次長兼管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君 　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章 　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸 　　　補佐　　　　　　　佐　保　博　士　　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子 　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　矢　野　義　明 　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　正　子 〇議事日程表（第６号） 　　　　　　平成２９年１２月１９日（火曜日）午前１０時開議 　　　第　１　上程中の全議案及び請願に対する各委員長報告、討論、表決 　　　第　２　報告第１２号　一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ− 　　　　　　　　　　　　　　ｂｉｚ　ＬＩＮＫの経営状況説明書類の提出について 　　　　　　　報告第１３号　別府市国民保護計画の変更について 　　　　　　　報告第１４号　市長専決処分について 　　　第　３　議員提出議案第１０号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して 　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を求める意見書 　　　第　４　議員派遣の件 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１〜日程第４（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（黒木愛一郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。 　日程第１により、上程中の全議案及び請願に対する各常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。 　　　　（厚生環境教育委員会副委員長・安部一郎君登壇） ○厚生環境教育委員会副委員長（安部一郎君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。 　去る12月11日の本会議において、厚生環境教育委員会に付託を受けました議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外４件及び請願第２号について、12月12日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 　初めに、議題97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分についてであります。 　まず、生活保護扶助に要する経費では、生活保護費の医療扶助費が前年対比で増加になったことに伴い、予算に不足が生じる見込みとなったため追加額を計上する旨の説明がなされ、委員からは、生活保護受給者の人数等について質疑がなされ、当局からは、生活保護の受給者及び世帯数ともに、近年は横ばい傾向であるとの答弁がなされました。 　次に、自立支援給付に要する経費については、事業所数及び定員数が増加し、日常生活に必要な介護支援等を必要とする利用者数の増加に伴い各給付費の追加額を計上、また、在学中の障がい児に対して、生活能力向上のための訓練などを提供する「放課後等デイサービス給付費」などを追加計上している旨の説明がなされました。 　委員からは、障害福祉サービス、特に就労継続支援Ｂ型を提供する事業者の動向や就労機会などについてるる質疑がなされ、当局からは、別府市には就労継続支援Ｂ型の事業所が多くあり、最近では県外の大きな事業所も参入し増加傾向にあるが、各事業所には質の高いサービスの提供がされるよう、また、就労機会の拡大がなされるよう努めてまいりたいとの回答がなされ、これを了としました。 　続きまして、児童健全育成に要する経費及び保育所入所に要する経費では、放課後児童クラブの支援員及び保育士の経験年数に応じ、それぞれの処遇改善を図るための追加額等を計上、また、就学援助奨励に要する経費では、平成30年度の小学校・中学校の新入学児童・生徒に対する学用品費の支給を、これまでの７月支給から入学前の３月支給に前倒しするための追加額等を、さらに、関係各課から計上された、マイナンバー整備に伴うシステム改修委託料について説明がなされ、委員からは、契約方法や契約先についても質疑がなされた次第であります。 　その他の補正としましては、介護保険事業特別会計への繰出金の追加額や、国・県からの補助金・負担金の計上、また、職員人件費などの減額等を計上するものであるとの説明がなされました。 　採決におきましては、当局の説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続きまして、議第98号平成29年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入としては特別調整交付金等の追加額を、歳出ではレセプト調査集計業務に係る委託料を計上している旨の説明がなされました。 　委員からは、レセプト調査集計業務の内容についての質疑がなされ、当局からは、国保連合会へ前年度に係る特別調整交付金を再申請するための調査を委託する業務であるとの回答がなされ、これを了としました。 　次に、議第102号平成29年度別府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護施設の利用者増加に伴い介護保険給付費の増加が見込まれるため、居宅介護サービス給付費等の負担金を、また、その財源となる国・県などからの交付金を計上している旨の説明がなされました。 　採決におきまして、議第98号及び議第102号のいずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　予算外の議案についてですが、議第107号別府市手数料条例の一部改正についての高齢者福祉課関係部分では、居宅介護支援事業者及び地域密着型サービス事業者等の指定申請等に関する審査手数料を定めることに伴う条例改正を、議第108号別府市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、平成30年４月にグランドオープンする実相寺多目的グラウンドの使用料を設定すること等に伴い条例の一部を改正するものであるとの説明がなされました。 　以上予算外の２議案については、当局の説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　最後に、請願第２号公的年金制度にかかわる請願についてであります。 　初めに、本請願の意見を聞くため加藤正信氏を参考人として出席を求め、趣旨等の説明を求めました。 　参考人より、年金受給者の実態や今後推測される年金の減額予測並びに憲法25条に規定される生存権に基づく公的年金制度のあり方など詳細な説明が述べられました。 　委員からは、請願内容に記載される最低保障年金制度を主張する根拠や、財源の裏づけ、実現可能性についてるる質疑がなされ、参考人からは、無年金者には生活保護制度は利用しづらい側面があるため、最低保障年金制度を確立することにより、従来の年金受給者には比例報酬の上積みをし、無年金者に対しては最低保障年金制度での救済が望ましいとの答弁がなされました。 　しかし、同委員から、国が取り組む現行の年金制度の見直し等の施策を進めることが、現実的かつ有効ではないかとの意見がありました。 　採決におきましては、本請願の趣旨には賛同できないとして、採択しないものと決定した次第であります。 　以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　（総務企画消防委員会副委員長・阿部真一君登壇） ○総務企画消防委員会副委員長（阿部真一君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。 　去る12月11日の本会議において、総務企画消防委員会に付託を受けました議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外10件について、翌12日に委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 　初めに、議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）総務課関係部分、及び議第103号別府市個人情報保護条例及び別府市情報公開条例の一部改正についてであります。 　当局から、議第97号の予算議案については、老朽化により故障した市議会議場の音響設備及び周辺機器の改修工事を行うものであり、総事業費3,352万9,000円のうち今年度は1,340万円を、翌年度に債務負担行為として2,012万9,000円を計上し、平成30年６月定例会での運用を予定している旨の説明がありました。また、議第103号の条例改正議案では、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の改正により、個人情報の定義が改められたことなどにより関係条例を改正する旨の説明がなされ、当委員会はこれを了とし、全員異議なく可決するべきものと決しました。 　次に、職員課関係の予算議案である議第97号の一般会計、及び議第98号から議第102号までの各特別会計における職員人件費の追加額等については、当局から、今年度の人事院勧告等に準じた給料、勤勉手当及び扶養手当の見直しによる増額であり、具体的には、給料については2,870万円の増額を、職員手当については3,870万円を増額をするものであり、これらは、人事院勧告等のほか再任用等の追加配置等によるものや、子の扶養手当を引き上げたことが要因であるとの説明が、共済費については、給料及び期末勤勉手当の増額に伴う共済費負担金の増加と共済費負担金率の改定により2,610万円を増額するものであるとの詳細な説明がなされました。 　また、条例議案の議第104号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、議第105号別府市職員の給与に関する条例等の一部改正についての２議案は、予算議案と同様に、人事院勧告等により特別職の期末手当の引き上げ、及び職員の給料月額・勤勉手当を引き上げるための条例改正であるとの説明がなされ、採決の結果、いずれの議案も全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 　次に、議第97号に係る契約検査課関係部分では、建設業法の許可に係る業種区分の見直しにより、「解体工事業」が新設され、システム改修が必要となったことによるものであるとの説明を了とし、全員異議なく可決するべきものと決した次第であります。 　続きまして、議第97号に係る防災危機管理課関係部分であります。別府市高齢者運転免許証自主返納支援事業に係る交付申請者の増加に伴い、交通安全推進に要する経費を200万円追加補正するものである旨の説明がなされました。 　これに対し委員から、今後さらに加速する高齢化社会において、この事業の継続をどのように考えているのかとの質疑に対し、当局から、他課で実施されているバス回数券の額面金額の半額を補助する高齢者向けの支援事業が本年度より開始されたことから、市全体の高齢者事業も十分考慮し、縮小または廃止の方向も視野に入れ検討していくとの答弁がなされました。採決の結果、当局からなされた説明を了とし、全会一致で可決いたしました。 　次に、議第111号別府市ＰＦＩ事業等事業者選定委員会設置条例の制定についてであります。 　当局から、民間資金等を活用して、公共施設等の整備等を実施する事業の民間事業者の選定等について、公平性及び透明性を確保するため、別府市ＰＦＩ事業等事業者選定委員会を設置することに伴う条例制定である旨の説明がなされ、当委員会では、その説明を了とし、全員異議なく可決するべきものと決定いたしました。 　最後に、議第97号に係る財政課関係部分、及び議第106号別府市土地開発基金条例の廃止についてであります。 　議第97号の予算議案では、地方交付税の交付額の決定により約４億3,280万円の増額が、また、今回の歳入・歳出補正額の差し引きによる歳入超過分約２億495万円を調整するため、別府市財政調整基金繰入金を１億円減額し、歳出において予備費を約１億495万円追加する等の説明がなされました。 　議第106号の条例廃止議案では、その廃止する理由として、地価が下落を続ける中、公共用地を先行取得する経済的効果が期待できず、基金設置の必要性が薄れてきたことによる旨の説明がなされました。 　特に委員から質疑なく、採決の結果、全員異議なく可決するべきものと決定したところであります。 　以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査と結果についての御報告であります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　（観光建設水道委員会副委員長・小野正明君登壇） ○観光建設水道委員会副委員長（小野正明君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。 　去る12月11日の本会議において、観光建設水道委員会に付託を受けました議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外８件について、委員会を開会し慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 　初めに、議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分についてであります。 　産業政策課関係では、「元気な別府創生べっぷで飲んで食うぽん券」購入者の未利用や取扱店の未換金による余剰金及び「別府市中心市街地活性化協議会事業」の廃止による余剰金を、商工会議所より寄附金として受納することに伴い、商店街活性化に要する経費の財源の一部として充当するとの説明がなされました。 　農林水産課関係では、ざぼんサイダーの在庫の減少による２万本の増産に伴う経費、また、大分県が実施する境川上流の災害関連緊急砂防事業の工事用地として、市有地を大分県に売却することに伴う南立石財産管理委員会に対する補償金、さらに、９月の台風18号により市内の農地・水路40カ所が被災したために行う復旧工事費用として、国の補助対象の農地・水路災害を31カ所分、市の単独補助の農地・水路災害を９カ所分補正計上しているとの説明がなされました。 　道路河川課関係でも、台風18号による災害復旧費用を計上しており、今回の台風により被災した内成地区の道路路肩のり面復旧工事を行うとの説明がなされました。 　委員からは、災害復旧工事は、国の査定を経る都合があり、予算計上・工事発注がおくれる傾向にあるが、工期が翌年度までかかることは道路利用者や農地の耕作者に不利益を与えることから、年度内の完成に向けて努力するよう要望がなされました。 　また、ザボンサイダーについては、委員から、ザボンのブランド化や販路拡大についての質疑がるるなされましたが、当局からは、「ザボンを中心としたいろんな産業が活性化できるように検討していきたい。また、販売戦略としてはＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫとの連携も検討していくが、間もなく通販も開始する予定である」との回答がなされました。 　建築指導課関係では、「大規模建築物耐震改修」の費用について、本年度３件分のホテルの耐震改修費用について予算計上していたが、見送りとなった２件分と来年度予定から本年度に前倒しになった１件分の差額を、また「公共建築物アスベスト含有調査」の費用については、今年度環境省より、建築物の仕上げ塗材について石綿を含有している可能性があるため、改修等工事をする場合には、石綿含有率分析調査を実施する旨の取り扱いが示されたことに伴い、市営住宅145棟についての調査委託費用を予算計上しているとの説明がなされました。 　採決におきましては、議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議第99号平成29年度別府市競輪事業特別会計補正予算（第１号）関係部分、議第100号平成29年度別府市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）関係部分、議第101号平成29年度別府市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）関係部分についてでは、各課から人事院勧告に準拠した人件費の増額に伴い、予備費の減額や一般会計からの繰り入れを行っているとの説明がなされました。 　採決におきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　予算外の議案についてですが、議第107号別府市手数料条例の一部改正についての関係部分、及び議第109号別府市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について、議第110号別府市営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正についてでは、建築指導課及び農林水産課から、関係法令の改正に伴い条例が引用する条項に移動が生じたことによる条例改正であるとの説明がなされました。 　議第112号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについてでは、農林水産課から、大分県が実施する災害対策に伴う工事用地として市有地を大分県に売却するが、この市有地には地方自治法で規定する旧慣が認められるため、同法の規定により議会の議決を得て、これを廃止しようとするものであるとの説明がなされました。 　議第113号指定管理者の指定についてでは、観光課から、現在、市が直営をしている地獄蒸し工房鉄輪の管理について、地獄蒸し工房鉄輪共同事業体に行わせようとするものであり、当該団体は、代表団体を旭環境管理株式会社とした有限会社割烹平家との共同事業体である、また、指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間であるとの説明がなされました。 　委員からは、「以前に問題があった案件であり、また収益が見込まれる施設であることから皆が注目している。地元からの食材調達や雇用の継続も考慮した上で、的確な会計処理をもとにした経営を指導してもらいたい」との意見がなされ、当局からは、「要項・ガイドラインの中で月次の報告や定期的なアンケート調査も義務づけており、雇用に関しても共同事業体に依頼をしている。地元との協調を大前提に事業を進めていきたい」との回答がなされましたので、これを了といたしました。
   　採決におきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（黒木愛一郎君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 　少数意見者の報告、討論の通告はありませんので、これより、上程中の全議案及び請願について順次採決を行います。 　上程中の全議案のうち、議第97号平成29年度別府市一般会計補正予算（第４号）から、議第113号指定管理者の指定についてまで、以上17件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上17件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上17件は、各委員長報告のとおり可決されました。 　次に、請願第２号公的年金制度にかかわる請願に対する委員長の報告は、採択しないものとの報告であります。 　なお、本件の採決は、原案についてお諮りいたします。本件については、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（黒木愛一郎君）　起立少数であります。よって、本件は、採択しないことに決定いたしました。 　次に、日程第２により、報告第12号一般財団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの経営状況説明書類の提出についてから、報告第14号市長専決処分について、以上３件の報告が提出されておりますので、一応、当局の説明を求めます。 　　　　（副市長・阿南寿和君登壇） ○副市長（阿南寿和君）　御報告いたします。 　報告第12号は、地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの経営状況を説明する書類として、平成29年度事業計画及び平成29年度収支予算書を議会に提出するものです。 　平成29年度は、起業創業支援、人材育成支援などの重点施策として取り組む計画となっております。 　報告第13号は、平成19年３月に策定いたしました別府市国民保護計画を変更いたしましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により議会に報告するものです。 　報告第14号は、倒木による事故の外２件の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 　以上の３件につきまして、報告を申し上げます。 ○議長（黒木愛一郎君）　以上で、当局の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 ○１番（阿部真一君）　今回、先日の９月定例議会のほうにお示しをいただきましたＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫについての関連質疑ということで質疑をさせていただきます。 　このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫのまず事業の背景として、平成27年から長野市政が始まってＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫを立ち上げるということで、先月の、９月のほうに社団法人として立ち上げた経過があります。この流れを一応私も議会のほうで３回ほど一般質問のほうで取り上げさせていただきました。 　まずお聞きしたいのが、この平成29年４月から平成30年３月までの庁内の当初予算において、予算書で見える範囲の各課の予算を見させていただきました、改めて。その中で、このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫが今後やっていく事業と、現在庁内各課で５課から７課、部においてはほとんどの部が、このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの事業にかかる予算を既存として配置されている背景があるというふうに、私個人としては理解をしております。 　今回示されたこのＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの事業報告書の中で、一般事業費として1,580万円計上されております。起業創業支援事業費、人材育成支援事業費、ビジネス開発マッチング事業等々、一応８事業にわたって各部門において予算計上しております。この部分、今、現課が既にＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫを立ち上げるに当たって行っている事業の方向性と、新たにＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫのほうでしていく事業の方向性、これがちょっと今の段階では２つの道路の上を走っているようなイメージがあります。 　今、Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫがこの議会でちょっと報告事項のことで質問ができるということでこの時点でお聞きしたいのが、この事業、Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫで行う事業と、今、各課で行っている事業、どのような方向性を持って今後、あと数カ月しかないのですけれども、どのような事業を行っていくのかお聞かせください。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。 　基本的にはＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫと市の各部署で実施している事業というのは、重複しているものではございません。名称のほうが全く似通った名称でありますので、その点は市民の皆さんにも、議員の皆さんにもわかりにくい点があったかと思いますので、その点は今後改善してまいりたいと思います。 　例えば産業政策課で行っております「創業支援事業」というのがございます。これは、既に創業を決めている事業者の審査を行い、補助金を交付するものでございまして、Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫで行う「起業創業支援事業」というのは、起業創業を目指す方々に対しましてその手順、それから問題点等を示しながら、少しでも多くの方々に別府で起業をしていっていただくというような、そういった機運醸成を図っていくということを主眼にしているところでございます。今年度の産業政策課の事業は既に終了しておりまして、Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫでは、現在、セミナーを開催しながら、専門知識のある民間からの相談員がほぼ常駐して相談業務に当たっているところでございます。 　Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫにつきましては、市が直接事業をするよりも、民間の力を借りながらより効率的に、効果的に成果を上げていこうというものでございます。Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫでは、行政と民間企業、そして大学、個人、その間に立ちながら、連携の中核として地域の「稼ぐ力」を強化していくという役割を担っているものでございます。特に市から職員を派遣しておりますので、常に市の担当部署と連絡・協議しながら進めておりまして、役割分担を今後もしっかりとしながら連携をとり事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○１番（阿部真一君）　まだ立ち上がって数カ月もたっていないので、実績等をＫＰＩ等で示すのは大変難しいことかと思いますが、実際に予算書を見る限りでは、先ほど副市長の答弁があったように物語の事業の名称としては違うということで説明がありましたが、やっぱり中身として各課が持っている就労支援に要する経費、温泉コンシェルジュ人材育成とか、きのうもセレモニーがありましたが、お試し移住設備の政策とか空き家バンク、そして生涯活躍のまちに要する経費等、名称だけ見れば、議会サイドからすれば、やはりｂｉｚと区別がなかなかつきにくいのが現状であって、もちろん執行部のほうではきっちり整理されている上で、財政と予算措置しながら補助金なり人材なりを協力しながら進めていくというふうには理解をしております。 　そこで、現時点ではなかなか整理していく部分ではちょっと難しいのかなというふうには思っているのですが、今後、こういった多岐にわたる事業展開をｂｉｚでしていくことになろうかと思いますが、現在のｂｉｚの人員３名で運営しているというふうにお聞きしております。庁内でも各課政策を進める上に当たって、やはり数十名体制でいろんな職員の方が１つの政策で進めていっていると思いますが、人員に対しては、今後、この３名で足りるというふうには思っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○副市長（阿南寿和君）　立ち上げ時点で市のほうから２人派遣いたしまして、民間の方に、相談員という方に入っていただいておりますので、もちろんこの体制で全ての事業を本格的に進めていけるというふうには認識しておりませんので、来年度に向けては、この体制の強化という大きな課題であると思いますし、市長の思いが二、三年のうちには二、三十人の体制でということで、このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫにおいて市でやるよりも、先ほど申し上げたように、より効果的に、民間の力をお借りしながら効果的に事業を進めたいというような思いでございますので、そういった体制につきましては、今検討している途中でございます。よろしくお願いいたします。 ○１番（阿部真一君）　わかりました。それでは、今のＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫを所管している課、ＤＭＯ準備室、予算書ではそういうふうになっております。部としては、どこの部が所管しているのでありましょうか。 ○副市長（阿南寿和君）　これにつきましては、産業連携・協働プラットフォームということでございますので、運営費等については、産業政策課のほうに来年度も計上していただくということになろうかと思いますが、例えば空き家の問題ですと建設部、それから企画のほうにまたがったようなことで事業がなされております。それを効果的にＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫでやっていくということになれば、そういったところと連携が必要になるということもございます。起業創業の部分はやっぱり経済産業部ということになりますし、また、国際的な留学生の関係ですと文化国際課とか、そういう関連が出てこようかと思いますので、全庁的に各部からＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫに移したほうがうまくやっていけるというような事業につきまして、今、予算編成の段階でございますので、そういった事業を想定しながら、あくまでも全庁的に網羅できる形でＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫで事業を受けていこうといったことを考えているところでございます。 ○１番（阿部真一君）　今、副市長の答弁でありました各課、全課またがってこの事業を進めていくということで御説明がありました。 　それでは、今ちょっと私の段階で御提案というか、今後のｂｉｚの経緯について考えたときに、やはり予算措置を企画部管轄のもと財政課が各課のヒアリングを行って予算措置され、３月にこの議会のほうに予算として出てくるということであれば、先ほど副市長もおっしゃったように、かなり多くの部、多くの課がまたがっている案件が多いというふうに感じます。その上でやはり今後、ｂｉｚの運営、流れを考えたときに、経済産業部で所管するより、過去の２年前のｂｉｚの立ち上げの経緯を考えたときに、これは私の個人的な考えではあるのですけれども、企画部が所管するのが、方向性としていいのではないかなというふうには個人的には考えております。それは、また予算なり議会等で示されたときに質疑をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり案件として庁内のほうでどのように棚卸しをされて、当初予算として各課が請け負うもの、ｂｉｚのほうで請け負うもの、最初の二、三年は庁内で連携しながらやらないと難しい部分もあろうかと思いますので、その辺は私の個人の考えではありますが、この２年間の経過を考えたときに、やはり所管は企画のほうでやるほうが、今後スムーズに行くのではないかなというふうに個人的には考えておりますので、その辺をぜひ勘案していただく材料の１つとして執行部のほうにお願いしたいと思います。 　このあたりで質問を終えますが、今回、こういった報告事項に対して質疑をさせていただけるということで、先日の議会でも24番議員、河野議員のほうから、予算書が上がったときに款・項・目・節ということで内容が上がると、目・節の部分で内容がなかなか見えない段階で、我々議会のほうも予算として採決をしなければいけないということで、今回、報告事項の中でこのｂｉｚに関して質疑をさせていただきました。紳士的な対応で答弁をいただいたと思いますので、今後も議会を通してｂｉｚに関しては議会のほうからも御意見・御希望を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○７番（野上泰生君）　私も、同じく一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの報告、経営状況の報告について質問をいたします。 　このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫというプロジェクトは、まさに別府市の地方創生の中核をなすもの、「稼ぐ別府」を実現していくものだというふうに理解しています。したがって、これまでも非常に多くの予算なり資源が投入されてきているということで、ちょっと調べてみますと、まず平成27年に、外部のコンサルタント会社に対してＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫとＤＭＯとＣＣＲＣということで、2,300万円を超える調査費用が計上されている。平成28年には、「地域の稼ぐ力」の創出、ネットワーク構築ということで、そういうネットワークをつくって市民の方に広げていくということで200万円。今年度、平成29年には、「地域の稼ぐ力」を含めてＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫ、当初予算で3,300万、９月にも追加ということで、これだけで6,000万円を超える準備のためのお金が投入されている。Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫは、さまざまなパイロットプロジェクトというのも恐らくやってきたというふうに理解しているのですが、代表的なパイロットプロジェクトである４「Ｂ」ｉは、28年、29年で6,000万円を超えるこれまた予算を投入してきている。これだけで１億2,000万円を超えている。 　Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫがこれから関与していくＤＭＯであったりＣＣＲＣに関しのパイロットプロジェクトもさまざま進んでいますので、一言で言うとかなりの金額の予算を投入している。そして、２年間という貴重な時間を投入してきた。そして、多くのスタッフの皆さんがここにかかわってきた。そういった多くの資源をとにかくここに投入してきたプロジェクト。当然大事なことですから、それはよしとしてきているわけです。 　一方で、今回出てきた事業計画に対しては、少し違和感を持ったのです。というのも、このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫ自体は、やはり成果や数字にいかにこだわっていくかという事業だと思っているのですね。これは、少し市役所がやっている事業とは性質が違って、どれだけ実際にかかわっている人たちを稼がせるか、「稼ぐ別府」を実現するかということですから、当然ながらＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫ自体も成果や数字にはこだわった組織になるものだというふうに考えてきたわけなのですけれども、この事業計画を拝見する限り、なかなか具体的な成果目標の数字もないし、それをどうやって実現するかというプロセスも示されていない。ここに関しては、やはりちょっとまだ準備が足りていないのかなというふうな率直な感想を持っています。 　それはそれで今までのいろいろなことがあったのかと思うのですけれども、いよいよもう３年目になって、実際に動き出すということですよね。我々は、また来年の３月には新しい当初予算があって、恐らくこのＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫに関連してくる予算というのも多く上がってくると思うのですけれども、もうそろそろはっきりとした成果目標数値であったり、どのような形で成果を実現するのかという、しっかりとした説明がやはりあるべきだと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。 　議員御指摘のように、２年間の準備がありながら、全く熟度のない予算、事業計画だというような御指摘もいただいておりますが、そのあたりは、立ち上げに時間を手間取り、そして、時間を要してきたということについては、十分私のほうは認識をしているところでございます。 　今年度は、事業期間というのは半年、10月から３月末までの事業期間ということで、人員も先ほど阿部議員の御質問にもお答えしましたように、実質は派遣の職員、それから委託の職員という３名体制で行っているということで、具体的な成果目標は示していないというところでございます。本格的には来年度必要な人員体制も充実させながら、しっかりした成果目標を持ちながら本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、今年度はとりあえずＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫの認知度を上げるためのセミナーの開催、それから事業を進めるための基礎データの蓄積等に主眼を置きながら実施をしているところでございますので、来年度以降につきましては、スピード感を持ってしっかりと成果目標を掲げながら、どういった方法でやっていくかということをしっかり考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○７番（野上泰生君）　来年度、また当初予算の審議を含めて、このＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫがどのような成果を求め、どのような形で進化していくのか、具体的にはっきりと示していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（黒木愛一郎君）　ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。 　ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。 　次に、日程第３により、議員提出議案第10号小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書を上程議題といたします。 　議員提出議案第10号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　（11番・荒金卓雄君登壇） ○11番（荒金卓雄君）　議員提出議案第10号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書 　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。 　新たなニーズに対応し得る人材の確保は、世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。 　2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。 　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。 　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。 　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見されている。 　そこで、以下の３点について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 ２　円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。 ３　民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 　　　　　　　平成29年12月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　文部科学大臣 　　　　　経済産業大臣　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（黒木愛一郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第10号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４により、議員派遣の件を議題といたします。 　お手元に配付しておりますように、議員派遣の申し出があります。 　お諮りいたします。各議員から申し出のとおり、議員派遣することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、各議員から申し出のとおり、議員派遣することに決定いたしました。 　なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。 　以上で、議事の全てを終了いたしました。 　お諮りいたします。以上で平成29年第４回別府市議会定例会を閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木愛一郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で平成29年第４回別府市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午前10時53分　閉会。...