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平成29年第4回定例会(第4号12月14日)

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  1. 別府市議会 2017-12-14
    平成29年第4回定例会(第4号12月14日)


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    平成29年第4回定例会(第4号12月14日)            平成29年第4回定例会会議録(第4号) 平成29年12月14日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     忰 田 浩 治 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   松 永   徹 君   生活環境部長   伊 藤   守 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      河 原 靖 繁 君    教育参事     湊   博 秋 君   水道局次長兼管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   職員課長     末 田 信 也 君    資産税課長    大 野 積 善 君   債権管理課長   永 野 康 洋 君    総合政策課長   本 田 明 彦 君   総合政策課参事  柏 木 正 義 君    観光課長     松 川 幸 路 君   産業政策課長   花 田 伸 一 君    環境課長     松 本 恵 介 君   福祉政策課参事  羽 迫 伸 雄 君    次長兼子育て支援課長             勝 田 憲 治 君   高齢者福祉課長  安 達 勤 彦 君    健康づくり推進課長             中 島 靖 彦 君   建築指導課長   渡 邊 克 己 君    建築指導課参事  豊 田 正 順 君   自治振興課参事  久 恒 美千代 君    防災危機管理課長 中 西 康 太 君   公民連携課長   稲 尾   隆 君    学校教育課長   姫 野   悟 君   スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君    消防本部次長兼庶務課長             後 藤 浩 司 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    補佐       佐 保 博 士     主査       安 藤 尚 子    主査       佐 藤 英 幸     主査       矢 野 義 明    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成29年12月14日(木曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○9番(穴井宏二君) それでは、一般質問をさせていただきます。通告の順番に従いまして質問させていただきます。  まず最初に防災につきまして、市民への迅速な防災速報の周知ということに主に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。  ことしの夏、九州北部豪雨が発生いたしました。この豪雨につきましては、積乱雲がほぼ同じ地点で発生して、繰り返し強い雨を降らせるいわゆる線状降水帯によるものと考えられております。この線状降水帯は、地面に近い高度1キロ以下の待機の下層で、下のほうで発生して、積乱雲の源となる暖かく湿った空気が、まず山口県付近に停滞する梅雨前線に向かって東シナ海から南西風で流れ込んで、北西からの冷たい空気と合流したことで上昇気流が生じて、背振山地のあたりで活発に積乱雲が発達した、こういうふうに言われているところでございます。それによって九州地方が大気中に多くの水蒸気が含まれた梅雨前線が停滞したということでございまして、この線状降水帯による九州北部豪雨の動きだと、こういうふうにある識者は言っているところでございます。  この最近よく頻発している線状降水帯、これの予測、それからその対応について、現状では防災危機管理課としてどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  線状降水帯とは、ただいま議員が言われましたように、次々と発生する発達した組織化した積乱雲によって数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、または停滞することでつくり出される線状に伸びる強い降水を伴う雨域であります。発生しやすい条件としましては、雲のもととなる暖かく湿った空気の流入、また、その空気が山や冷たい前線とぶつかるなどしまして、上昇する環境などが上げられておりまして、発生する可能性はある程度予測できますが、その正確な場所や時間帯の予測は困難であるとの見解を、大分地方気象台より伺っております。  したがいまして、その対応に関しましては、気象台からの情報などを適確に判断し、避難勧告や指示を発令するなど、危険な地域からの早期避難が最も重要であるというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、課長の答弁をいただきましたけれども、避難勧告や指示を発令するなどというふうに言われました。気象台からの情報に基づいてということでございます。しかし、先日の新聞の記事にはこういうふうにありました。福岡・大分の九州北部豪雨につきまして、午前中から被害が発生していた福岡県東峰村の被害情報・気象状況を把握するべきだったということで、これは日田市の大鶴地区と県との意見交換会で出ているところでございます。そして、日田市の中心部の雨量計は、7月5日の時点では、午後3時の時点では多くても10ミリであったと言われておりますし、その時点でも気象や河川の状況をインターネットで情報収集するようにしていたそうでございますけれども、現場の住民は、早く避難準備情報を出してほしい、こういうふうに市のほうに言ったようでございます。ですから、やはり早く情報収集した上で、今、課長がおっしゃったような避難勧告・指示、この早期の発令、これがやはり非常に大事になってくる、こういうふうに思うのですね。ですから、自助・公助・共助と言われます。3つ全て大事です。そういう意味でしっかり避難情報等を早目に出すようにしていただければと思っているところでございます。  それで、日田、朝倉の豪雨災害を受けまして、別府市では災害情報、気象情報、そして防災情報、いろんな情報収集ですね、これにつきまして、どのように行っているのか、そのまず方法について答弁をお願いします。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  豪雨災害などの気象情報に関しましては、気象庁ホームページから発表されます各種注意報や警報などを注視しまして、また大分県防災情報システムの端末を本課に設置するなどして情報収集に努めております。  また、必要に応じましては大分地方気象台に電話し、予報官から直接意見を伺ったり、さらには大分県及び近隣の防災担当課と連絡を取り合うなど、関係機関との連携も密にしまして、適確な情報収集に努めております。 ○9番(穴井宏二君) 情報収集した上での早期の避難等の発信、これが大事だと思います。  今回、九州北部豪雨がありましたけれども、私の実家が日田にございまして、私の実家の近くも土砂崩れ等ありました。今回、私がニュースを見まして、長崎県の壱岐で1時間に100ミリ以上、そして、その数時間後に佐賀県鳥栖市で1時間に120ミリ以上というニュースの情報を見まして、これはちょっと危ないなと思いまして、すぐ電話をして、「避難したほうがいいよ」ということで電話をしました。「日田市内のホテルに泊まったほうがいいよ」ということで電話して、やっと夕方避難してくれたのですけれども、そのときには、もう川の水があふれて非常に危険な状況であったということでありました。ですから、そのときはまず日田市内の避難指示等は出ていなかったのですけれども、とにかく早目に避難しろということで避難してもらいましたけれども、やはりより早い指示をすることが大事だと思います。  それともう1つは、住民への災害情報周知についてですけれども、最近一つ便利な方法をお聞きしまして、例えば埼玉の越谷とか、九州の近くでもあるのですけれども、ヤフーの防災速報、これを活用しているところがあります。これはヤフーに登録している方が非常に多いそうですね。この防災速報を活用しているところが多いようですけれども、別府市でもいろんな情報を収集して発信してほしいと思います。これも1つの方法として取り入れてみたらどうかな思いますけれども、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  市民への防災情報に関しましては、現在、市内沿岸部に設置しておりますサイレン・スピーカーや緊急速報メール、また別府市公式ホームページや別府市災害連絡掲示板、これはフェイスブックでありますが、さらにはケーブルテレビの生放送や広報車などで迅速かつ正確な情報提供に努めております。したがいまして、現在、本市で使用中の緊急速報メールフェイスブックなどと、ただいま議員御指摘のヤフー防災情報を比較検討しまして、また、そこと協定を締結しております自治体の状況も参考に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) これを締結しています熊本の合志市というところにちょっとお聞きをしたところ、自分のところで自前、自前といいますか、その市の避難所の開設状況とか救援物資とか、避難生活に関する細かい情報をスマホでポンポンポンと打って瞬時に流せるというふうなメリットも言っておりましたので、ぜひともさまざまな提供情報があると思いますけれども、検討をよろしくお願いいたします。  では、次の項目に移らせていただきます。環境対策ですね、合併浄化槽につきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、この合併浄化槽の普及に上乗せ補助金というのがあるのですね、最近知りまして。最近、県のほうも11月27日の広告に「大分県からのお知らせです」ということでありました。「合併処理浄化槽への転換は、今がチャンスです!!」ということで出ておりました。上乗せが20万円ほどあるそうでございます。県下では、これら多くの自治体が上乗せ20万円の補助金を出しているところでございます。上乗せ……(「マイクをかえてもらえばいい」と呼ぶ者あり)マイクをかえてもらえますか。答弁をお願いします。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  単独で処理浄化槽及びくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換する場合、現在、通常の補助金といたしまして、浄化槽設置費用のうち一定割合を国、県、市で補助をいたしておりますが、それに加えまして1基当たり10万円を上限として、市が設定した上乗せ補助と同額を県が上乗せ補助するというものでございます。設置者は、通常の補助金に加え最大で20万円、県が10万円、市が10万円の上乗せ補助が受けられることとなります。  別府市の公共下水道事業計画は、優先して下水道の整備を進めていく区域である認可区域と、この認可区域の整備が終了した後に最終的に下水道の整備を進めていく区域である全体計画区域と、それ以外の区域の3つの区域に分かれておりますが、その中で県の上乗せ補助対象地域は全体計画区域外、すなわち現在、下水道の整備計画のない区域となっております。 ○9番(穴井宏二君) そこで、この20万円の上乗せ補助金、合併浄化槽への取りかえを促進する意味の補助金でございますけれども、別府市以外の大分県内の他市の上乗せ補助金の導入状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  平成29年度から県の浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱が改正されまして、上乗せ補助金の交付対象が、以前は別府市を含む10市町村から全市町に拡大をされました。これにより市単独で上乗せ補助を実施している大分市、市で浄化槽設置を進めている竹田市、下水道整備率100%の姫島村以外の市町は、全て上乗せ補助金制度を導入しております。金額は、日出町が10万円、それ以外の市町は20万円の上乗せ補助を実施いたしております。 ○9番(穴井宏二君) それでは、別府市の上乗せ補助金の導入状況はどうなっていますでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  別府市では、現在、上乗せ補助金の導入は行っておりません。その理由といたしまして、1つは、別府市浄化槽設置整備事業補助金の対象者の中で、上乗せ補助金の対象となる方と対象とならない方が存在することから不公平感があるためでございます。現在、別府市浄化槽設置整備事業補助金の交付対象となっている地域は、先ほど申しました下水道の認可区域外の区域でございますが、県からの上乗せ補助が受けられる地域は、下水道の全体計画区域外の区域となるため、下水道の認可区域外かつ下水道の全体計画区域内の方々は、上乗せ補助を受けることができません。この点で公平性を欠くことから、導入を見送っております。  また、理由の2つ目といたしましては、上乗せ補助の対象となる方々の割合が非常に少ないということでございます。平成28年末時点での浄化槽等人口調査によりますと、別府市浄化槽設置整備事業補助金の対象地域の人口は1万6,726名でございますが、そのうち上乗せ補助の交付対象となる地域の人口は1,135名で、全体の約6.8%であるため、導入することによる合併浄化槽への転換促進の効果が薄いと考えられるためでございます。 ○9番(穴井宏二君) 今御答弁をいただきましたけれども、対象となる地域の人口が1,135人で効果が薄いとおっしゃいましたけれども、でも、私は、この数字的なものよりも、そこに住んでいる人の気持ちといいますか、住民の方の気持ちにやっぱり光を当てていかないといけないのではないかなと思うのですね。1,135人、私の感覚としては、「1,135人もいらっしゃる」というふうに私は思っております。もうちょっと住民の心に光を当てた政策、考え方と申しますか、それを持つことが大事ではないかなと思うのですね。  そこで、今お聞きした中では、大分県下でこの上乗せ補助金を導入していないのは別府市のみというふうに私は捉えました。今後、別府市としては、この上乗せ補助金についてどういうふうな姿勢で取り組んでいくのか。過去の議会の答弁でも、「現在、それを考える時期に来ている」というふうな答弁も何回かあったようでございますけれども、そろそろ来年度に向けて取り入れて、合併浄化槽への転換を進めていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○生活環境部長(伊藤 守君) お答えいたします。  単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換は、先ほど課長からも御説明しましたが、過去5年間の補助金利用件数を見ますと、年間1桁という状況でございます。単独処理浄化槽はし尿処理のみの機能しかなく、洗濯水等の生活排水が側溝や水路に流れ込むため、川の汚濁に大きく影響していると認識しております。生活排水対策を推進することにより、公共用の水利の水質汚濁の防止を図るという観点から、合併処理浄化槽への転換は非常に有益であるとの認識もしてございます。  上乗せ補助制度導入につきましては、今までも具体的な検討も行ってまいりましたが、現時点で直ちに導入するということには、なかなか難しい状況でございます。下水道事業との整合性を図りながら、生活排水の全体計画の方向性を今後見出してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 公共下水道もなかなか進展が、上のほうは難しい、すぐ進まないという状況もございますので、ぜひとも住民の気持ちに立った政策をお願いしたいなと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。  ちなみに中津市は、この上乗せ補助金が始まった平成27年度から既に始めておりまして、平成27年度が169で、28年度が176、29年度が11月末までで146というふうに数字がなっております。多分前年度を上回るのではないかなと言っておりましたけれども、別府市もおくれないように取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。  では、次の項目に移らせていただきます。  子育て包括支援センターにつきまして、質問をさせていただきますけれども、まず最初に、子育てガイドブック等を作成しております。これにつきまして、ほかの市町村では、今、「イクメン」とか言われておりますけれども、「パパの教科書」とか、いろんな本が出ております。非常に参考になるのではないかなと思うのですけれども、そういうふうな両親の子育て、そういうふうな有益な情報を子育てガイドブックにもいろいろ載せて出していくことが大事ではないかなと思っているところでございますので、子育てガイドブックについて何か見解がございましたら、答弁をお願いいたします。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  御提案の子育てガイドブックに関しましては、他県では「パパの教科書」、そういったようなものを作成しております。大分県におきましても、「パパ育児応援ブック」とか「楽しむイクボン」というような形で、男性の育児参加を推進するような冊子をつくっております。  子育て支援課といたしましても、この子育てガイドブックとあわせまして、大分県が作成しているこれらの冊子を積極的に活用していきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) では、子育て包括支援センターにつきまして質問いたします。  先日の新聞に大分県の「いつでも子育てほっとライン」、この状況が載っておりました。本年の受け付けは3,064件で、内容としては、子育てへの不安や孤立感に対する相談が半数を占めていたとありました。主な内訳としては、子どもに愛情が持てない、思わず子どもに手を出してしまう、自分もどうなるかわからないなど、ほかに公園デビューとか、そういうふうな相談が主にあったそうでございます。私も、直接聞き取りをさせていただきました。担当の方も言っておりましたけれども、昔は身近におじいちゃん、おばあちゃんなど相談する人がおりましたけれども、今は核家族化で相談する人が身近にいないなど環境が変わってきている。そのため、妊娠期からお産が終わるまでフォローがなかなかできない。なおかつ、産後しばらくの間、お母さんと赤ちゃん、孤独になって非常に大変な状況になる、こういうふうなことも言っておりましたので、しっかりやっぱりフォローしていくことが、妊娠期から産前産後までしっかりフォローしていくことが大事だと思います。  過去の一般質問でも何回か取り上げさせていただきましたけれども、他の自治体、臼杵市等では結構進んでおります。別府市での現在の取り組み状況、協議状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  子育て世代包括支援センター、この設置につきましては、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、母子保健法において努力義務というふうにされております。また、子ども・子育て支援法につきましても、それに基づく利用者支援事業でも同様の内容が示されておりまして、子育て支援担当課との連携が不可欠と考えております。  また、教育機関との連携に関しましても、教育委員会の意見も伺いながら、現在、平成31年度中の開設を目指し、本年度内に体制を具体化すべく健康づくり推進課、そして子育て支援課において協議を進めている最中でございます。 ○9番(穴井宏二君) では、ぜひともしっかり進めてください。よろしくお願いいたします。  では、無料子育てアプリなど、ICTを活用した電子母子手帳について質問をさせていただきたいと思います。  この電子母子手帳に入る前に、今、紙ベースの母子手帳でございますけれども、この母子手帳のまず重要性について、これについてどう思っていらっしゃいますか。答弁をお願いします。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。
     母子健康手帳は、母子保健法の第15条に基づく妊娠の届け出を行った妊婦に対し交付される、同法16条に基づき交付を行うものであり、法に規定をされているということでも、その重要性がうかがえるところでございます。その内容は厚生労働省令に定められており、妊娠期から産後、そして新生児期から乳幼児期まで一貫して子どもの健康の記録を医療機関の関係者、それから保護者の方々が記載し管理するものであり、子どもの健やかな成長のための情報が詰まった大変重要なものであると認識をしております。 ○9番(穴井宏二君) 今回質問するに当たりまして、私も自分の子どもの母子手帳を久しぶりに見させてもらいました。本当にこの紙の母子手帳というのは、非常に開いてみてやっぱり思い出深いというか、こういう状況だったのだなとか、後よくわかります。非常にぬくもりがあって、この紙の母子手帳も非常にいいなというふうに思いました。当時の時代状況も何となく伝わってくるような感じがして、本当に今まで残していてよかったなというふうに思っております。  そこで、次に電子母子手帳ですね。今の時代はスマホを持っている方がたくさんいらっしゃいます。この電子母子手帳がどうなるかというのをお聞きしたいのですが、ちょっと私なりに調べたところを申し上げます。紙の母子手帳と比較して、ちょっと二、三点申し上げます。  これを早く取り入れた行橋市のほうにちょっとお話を伺いに行ってきたのですけれども、スマホであれば、タブレット等であれば、いつでも手元に持っていて、すぐ見たい情報が見られるということでありました。それと、紙ベースの場合は、子どもの、赤ちゃんの状況をなかなか共有できない。しかし、スマホであれば自分と夫婦、それからおじいちゃん、おばあちゃんとか、共有ができるというふうに言っておりまして、写真や動画なども一緒に見ることができる、そういうふうに言っておりました。それから、健診情報とか身長、体重とか、そういうのが自動でグラフ化されて発育状況がチェックできる、そういうふうになっております。何か調べる場合にも、これはどうだったかなと調べる場合も、一回一回ページをめくらなくてもいい。そういうふうなことがございますけれども、こういうふうな便利な電子母子手帳、別府市としては、すぐ導入するとか、そうではないかもしれないのですけれども、この導入も含めて、これについてどう考えていらっしゃるのか、その辺の答弁をお願いできますか。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  議員さんが言われたように、電子母子手帳につきましては、スマートフォン、タブレット等にアプリケーションをダウンロードして、乳幼児健診の情報、それから予防接種の時期、そういったものを管理したり、自治体から配信されるような子育ての情報、そういったものも把握ができるツールであると認識をしております。  母子健康手帳、先ほどおっしゃいました紙の手帳でございますが、こちらを補完するさまざまな機能を有しているものでありますので、その有効性について他市町村の状況、今御紹介、行橋をいただきましたが、状況やサービスの内容など調査研究をおこなってまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) あと、もうちょっとだけ話をさせてもらいたいと思うのですが、この電子母子手帳は、万が一の災害等で失った場合でも、クラウドサーバーに情報が保管できるので、また万が一なくした場合でも後で見られる、そういうふうなところもございまして、やっぱり自治体からいろんな子育ての情報を、その年齢に応じた情報をダイレクトに発信できる、そういうふうな非常にいいものでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、がん対策、がん教育につきまして質問をしたいと思います。  まず、がん対策でございますけれども、国立がん研究センターによりますと、生涯を通じてがんになる確率は、男性が63%、女性が47%と言われております。がんで死亡する確率は、男性が4人に1人、女性が6人に1人と言われておりまして、がんの部位で多い順番に、男性が肺、胃、大腸、女性が大腸、肺、胃、そういうふうになっております。  ここで大事なことは、がん検診の受診率が、総合しますと40%前後、こういうふうになっておりますけれども、別府市としてこのがん対策につきましてどういうふうに取り組んでいるのか、ちょっと概要を説明してください。 ○健康づくり推進課長(中島靖彦君) お答えいたします。  健康づくり推進課では、がんの早期発見を目的に各種のがん検診を実施しております。先ほど議員さんが言われましたとおり、胃がん、肺がん、大腸がん、そして前立腺がん、女性特有の乳がん、子宮頸がん、これらの検診を行うとともに、肝臓がんの原因でもあります肝炎の早期発見をするために肝炎ウイルス検診、こちらも行っております。胃がん、肺がん、大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診につきましては、40歳以上の方、そして前立腺がんの検診につきましては、50歳以上の男性、乳がん検診が40歳以上の女性、子宮頸がん検診は20歳以上の女性を対象としております。受診者の増加を目指して、各自治会や企業等の協力をいただきながら普及啓発に努めているところであります。  また、受診した方のうち精密検査が必要となった方がいらっしゃいます。それらの方がしっかり受診されているか確認をさせていただきまして、受診に至っていなければ受診の勧奨をさせていただいているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。このがんでございますけれども、1981年から死因のトップになったということでございまして、小中学校の保健分野では生活習慣病の1つとしてがんを学ぶことになっているが、国は、がん対策推進基本計画で不十分と指摘したというふうになっております。これを受けまして文部科学省が、2014年からがん教育に力を入れて、福岡、佐賀などモデル校、モデル自治体を指定して広げているようでございます。  そこで、小中学校のがん教育につきましてお聞きしたいのですけれども、現在、小中学校のがん教育、これはどのようになっているのか。それからもう1つ、学校でのがん教育はどのような効果があると捉えているのか、答弁願えますでしょうか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  中学2年生に対し肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの冊子を配布し、学校の授業や保健指導に活用しております。  がん教育は、がんをほかの疾病と区別して特別に扱うことなくがんを扱うことを通して、さまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立なども含めた健康教育の充実を図っていくものだと考えております。さらに、生涯にわたり健康な生活を送るための基礎が培われると考えております。 ○9番(穴井宏二君) わかりました。福岡のほうにちょっとお聞きしたのですけれども、学校の授業の中でがんの専門医を外部の講師として活用すれば、医療現場での経験に基づいた実際の生の話を聞くことができて、子どもたちが非常に納得した。その教育効果は非常に大きいものがあるというふうにお聞きしました。  また、あるお医者の先生の話では、まずがんとはどういうものなのかという話から始めて、早期発見、また早期治療、患者さんの心や体について一緒に考えるようにしているということでございました。その授業を受けた子どもたちからは、がんというのは、死ぬ、怖い、治らないというふうなイメージを持っていましたけれども、がんのイメージが変わった、がんを身近な病気として捉えることができるようになったという声があったそうでございます。  また、このがん教育の授業を受けた子どもが、家族の方にぜひがん検診を受けてほしいというふうに話して、がん検診の受診率もちょっと向上した、そういうふうな話も実際、福岡県教育委員会の方からお聞きをさせていただきました。  別府市としても、そういうふうながん教育、年に2時間で行っているそうでございますけれども、どのように進めていくのか、考えていらっしゃいますでしょうか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  がんの知識や専門的な内容を含むがん教育のみでなく、外部講師や関係諸団体と連携をとって健康と命の大切さを考える教育を進めてまいりたいと考えております。ただし、小児がんにかかったことのある児童生徒、また家族にがん患者がいる児童生徒、もしくは家族をがんで亡くした児童生徒などへの配慮を十分に考慮した上で各学校での取り組みを推進してまいります。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  もう1つ申し上げます。このがん教育の授業の後の声として、がんで苦しんでいる人がいたら勇気づけたり、優しく接したいというふうな児童生徒の感想が多く寄せられて非常によかったというふうに言っておりますので、早い時期からこういうふうながん教育、そしてまた、今がんになる世代の方が非常に年齢的に下がっておりますので、このがん教育は大事ではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  では、続きまして、公共交通政策に移らせていただきます。  まず、住宅密集地域につきまして、年々高齢化が進んでおりまして、バス停までの移動が非常に大変だというような声もよく聞きます。別府市内ではどういうふうな地域がそれに該当するのか、また、どのような状況であるのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  公共交通のネットワークが十分でない地域が、市街地の中にも見受けられます。例えば扇山地区は、1980年台の半ばに宅地造成された住宅密集地ですけれども、自動車が通るだけの狭隘な道路が多く、路線バスが運行できるだけの幅員が確保されていません。年々高齢化が進んで、運転免許の返納者がふえるに当たり、こういった地区における移動支援の必要性も出てきていると認識をしております。 ○9番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただきました。主に朝日・大平山校区は、大分傾斜もありまして、高齢化もありまして、非常に買い物が大変だという声も時々聞きますので、しっかり対策をお願いしたいと思います。  そのような地域と近隣の商業施設を結ぶ地域の交通として、バスの事業者と協力して地域内にちょっと小型のバスといいますか、そういうふうなのをぐるぐると運行させて手助けしてほしい、そういうふうな声もございますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  現在、別府市では、公共交通の不便地域である中山間地域を移動支援の最優先地域として位置づけて事業に取り組んでおります。今後は、中山間地域の移動支援に加えて、市街地における公共交通空白地域の移動支援にも随時取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますが、バス事業者と連携した取り組みに当たっては、バス車両が安全に運行できる道路幅員の確保、それから公共交通の役割分担など、事業実施に向けて解決していかなければならないさまざまな課題を整理・解決していかなければなりません。  現在、一定程度の利用者が集まれば、商業施設のほうで送迎を行っているケース等もありますので、こういった情報の収集・提供などもあわせて、関係各課と連携しながら課題を整理していきたいというふうに考えております。  なお、こういった新たな交通形態の導入に際しましては、行政内部だけでなく、法定の協議会であります別府市公共交通活性化協議会の中で検討をしていくことが必要となってまいります。 ○9番(穴井宏二君) 非常に難しい課題があるかと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、デマンドタクシーにつきまして質問をいたします。これにつきましては、3点質問したいと思います。  まず、東山地区で実証運行を行っている事前予約型のデマンドタクシーの利用状況、それから利用者からの感想・意見、これはどうなっているのか。また、今後の取り組みについてどう考えていらっしゃるのかですね。それから、以前、私は福岡の八女等の状況も質問したことがございました。そういうふうな形態についてどのように考えていらっしゃるのか。この3点、まとめて答弁をお願いしたいと思います。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えいたします。  事前予約型の乗り合いタクシーは、10月2日から東山地区とJR別府駅西口の間で区域内の実証運行を行っております。土曜日と日曜日、それから祝日を除いて、1日当たり往路1便、復路2便、計3便を運行しております。  11月末現在の実績ですけれども、往路の利用者は89人、復路14時30分の便は55人、17時の便は20人で、延べ164人の方に御利用いただいております。1便当たりの利用者は、平均2.02人となっております。昨年度実施しました定路線での乗り合いタクシーの実証運行の1便当たり1.13人と比較しますと、1便当たりの利用者数は伸びております。また、各曜日での利用状況を見てみますと、火曜日、水曜日、金曜日の御利用が多くなっているという実績でございます。  それから、2点目の利用者からの感想・御意見ですけれども、これは11月の中旬から実際に御利用いただいた方々のお宅を順次私どものほうで訪問いたしまして、個別に御意見を伺っているところです。自宅まで送迎をしてもらえて助かる、それから、大きな荷物を持っての移動が楽になった、天候が悪いときにバス停まで行かなくてよくなったといった御意見をいただいていますが、一方で、運行時間の見直しなどの御要望も寄せられているところです。  今後は、タクシー事業者と情報を共有しながら、地域にとってよりよい交通形態となるよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。  それと、今、議員のほうからお話がありました八女市の件でございますが、八女市の乗り合いタクシーにつきましては、東山の実証運行の形態と同様に、年齢にかかわらず完全登録型登録者限定でエリア内のドアツードアで運行する事前予約型のデマンドタクシーとなっております。ただし、同一エリア内は300円で移動できるのですけれども、一部の例外地域を除いてエリア外への移動は、タクシーではなく幹線である既存のバス路線を利用することで路線バスとの調整を図っているというふうに伺っております。あらかじめ時間帯が決められた午前4便、午後4便、計8便が設定されておりまして、予約に応じて運行するといった形態となっております。  先ほど申し上げましたように、東山地区においても運行時間の見直しの要望が寄せられておりますので、今後は八女市を含む他市の事例、導入に至った背景や、それから検討経過等を調査研究しながら、地域にとって最適な運行形態を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございました。それでは、次にシルバーパス、それから雲仙の福祉タクシーを例に挙げまして、質問をしたいと思います。  今回の「ひとまもり・おでかけ支援事業」では、市内の全路線でバスの回数券の利用となっております。非常にこれを進めたということで評価をしたいと思います。私がたまたま先日バスに乗りまして、隣に知り合いの方がいらっしゃいまして、ちょうど高齢の方で、バスの回数券を手元に持っておりました。その方は、非常にきちんとした方で、これが何円券、これが何円券よという感じで教えてくれたのですけれども、きれいに整理しておられまして、切り取って落とさないようにせぬといかぬということでしっかり手に持ってバスからおりていったのですけれども、これは切り取って手に持って落とさない、大変だなというふうに思った次第でございます。今、SuicaとかSUGOKAとかPASMOとか、カードを利用している方も非常に多くなってきておりまして、佐賀とか広島とかではシルバーパスという制度を導入して高齢者の方、または免許返納者の方の対策に役立てているというふうにお聞きしております。これは、いわゆるシルバーパスというのは、高齢者定期券というふうに言ってもいいのではないかなと思うところでございますけれども、毎回お金を用意しなくてよい、そういうふうな利点もあるわけでございます。  こういうふうなシルバーパス等の導入について、今回、この回数券をしたわけでございますけれども、この先はどうなるのか。まずそれについて答弁をお願いいたします。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員さんがおっしゃったように、この10月から「ひとまもり・おでかけ支援事業」をスタートしております。2,000円の回数券を1,000円で買えるという回数券でございますけれども、ただ、今の段階ではまだ実証運行の段階としております。年明けにこの回数券を御利用された方、それから御利用されなかった方にもアンケートをいただきまして、その声を次の施策に本格的に結びつけていきたい、このように考えているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) ぜひとも住民の方に使いやすい制度、これを考えていただきたいなと思います。  それから、先日、雲仙市のほうに視察に行ってまいりました。ここでは免許返納者の方に関係なく70歳以上の高齢者の方、また障がい者の方、重度障がい者の方に、上限800円の割引の利用券ですね、ここにサンプルがございますけれども、こういうふうな上限800円、3割引きだけれども、上限800円、そういうふうな利用券を発行して利用してもらっている。年間72枚で、運転経歴書を持っている方にはプラス36枚を追加して使ってもらっているというふうなことでございました。たまたま雲仙でタクシーに乗る機会がありまして、雲仙市役所本庁に行ったのですけれども、視察先は本庁ではなくて支所のほうだったものですから、そこからタクシーでたまたま乗ったら、運転手さんがこの利用券のことをちょっと話してくれまして、非常に利用者の方は多いのですよということを言っておりました。そういうふうな雲仙市の取り組みも、タクシーの取り組みですけれども、これも非常に参考にしてもらいたいなと思います。これは、これで終わらせていただきたいと思います。  続きまして、テングス病対策ですけれども、済みません、ちょっとこれにつきましては、次回再度質問させていただきたいと思います。  最後に、商品券による別府の家づくり、まちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。  昨年、べっぷ復興建設券の発行によりまして、熊本地震からの復興を図りました。これによりまして、当時、家の屋根にかかっていたブルーシートが二、三週間で消えていった、そういうふうな非常に即効性のある政策だった、こういうふうに思っているところでございますけれども、その後、やっぱり数カ月しますと、私のところに、あれ、まだやっていないのかな、もう終わったのかなという感じで、また、どういうふうなやり方でやればいいかわからなかったので、家の修理がそのままになっているとか、たまに声をお聞きします。それについて、そういうふうな問い合わせがないのかどうか。まずこれが1点と、それから、別府市の木造住宅の総戸数、これは何戸あって、その耐震化率、これはどうなっているのか。昨今、大地震が非常に多いのでございますけれども、木造と非木造を比べた場合に、地震などで被害を受ける建物について見解をお願いいたします。 ○建築指導課長(渡邊克己君) お答えいたします。  べっぷ復興建設券発行事業の目的としまして、市民生活の速やかな回復を促すこととしておりましたので、成果はあったと認識しております。しかしながら、事業の終了を知らずに、まだ受け付けをやっているのか、また、もう終わったのかなどの問い合わせをしてくる方も中にはおられます。  また、別府市の木造住宅の総戸数ですが、総務省住宅統計値によりますと、平成25年度末で合計戸数が2万7,470戸、そのうち1万5,528戸については、現在の基準に適合しており、耐震化率は57%となっております。  また、木造住宅と非木造住宅を比べた場合の被害の数につきましては、木造住宅のほうが現在の基準に適合していない戸数が多いため、災害時の被害の数も多いと想定されます。 ○9番(穴井宏二君) わかりました。大地震等の災害時におきましては、残念なことに木造住宅が被害を受ける割合が多い、こういうふうに私も認識しています。ありがとうございました。  そこで、家づくりということでございますけれども、熊本県の合志市というところがございます。ここでは、去年の熊本地震におきまして、災害復興商品券助成事業というのを実施しております。申請期間が12月22日までですから、あと1週間ほどあるのですけれども、この前お聞きしましたら、この復興商品券助成事業に1,800件の申し出があったというふうに聞いております。これも1カ月ぐらい前の数字なので、まだかなりふえていると思うのですけれども、この商品券事業の対象となる工事費が、当初は100万円だったそうでございます。しかし、余り申請がなかったので50万円に下げた。そうしたら、ばあっと申請がふえたということだそうでございます。  別府におきましても、BEPPUわくわく建設券事業というのを平成25年から6年にかけて実施されました。ある建設業者の方にお聞きしたら、このわくわく建設券事業によって、それまでの工事は、建設業はなかなかあれだったのですけれども、これによって一気にV字回復した、これによって流れが変わったということをおっしゃっておりました。  そういうことで、今、建設業の方も非常にお忙しいとは思うのですけれども、復興はほとんど終わっている、ただ経済対策、景気対策、それから建設業の人材育成、そういうふうな意味からも、やっぱり何年かに1回ぐらいこの建設券事業をやったらいいのではないかなと思うのですね。それについて、今後検討等についてどう考えていらっしゃるのか、答弁してください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えをいたします。  別府市といたしましては、復興支援については、一応区切りがついたと考えておりますが、そういうわけで、新たな支援策は現在予定をしておりません。御提言にありましたような平成25年度、26年度にわたって実施しましたBEPPUわくわく建設券事業につきましては、当時の景気低迷の影響によります建設業界の経営環境支援策として実施した事業でありましたため、産業政策課としましては、今後とも景気対策にかかる国及び他都市の動向を注視しながら、施策の調査研究に努めてまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、「わくわく建設券」とおっしゃいましたけれども、今度はちょっと違う形で「商品券」。ですから、使った人は、それをもらって町なかで買い物とか食事とかできるということで、一石二鳥の事業でございますので、手続も非常に簡単である。前回のようにややこしくないようでございますので、ぜひともまた景気のいま一歩のてこ入れといいますか、そういう意味でしっかり取り組んでください。よろしくお願いします。 ○議長(黒木愛一郎君) 暫時休憩します。       午前10時57分 休憩       午前10時57分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○20番(堀本博行君) 久方ぶりに質問に立たせていただきたいと思います。厳密に言えば平成27年3月、議会で質問して以来2年9カ月ぶりに質問に立たせていただきます。いささか緊張ぎみでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、長野市政が始まって初めての質問でございますので、よろしく願いたい、このように思います。  それでは、通告に従いまして、ゆめタウンから入りたいと思います。きょうは、この問題についても冷静沈着に質問をしてまいりたいと思いますし、ちょうどことしでオープンして10年というふうな節目でございます。いわば20年の契約からいえば折り返しというふうなこともございまして、そういうふうな観点もありましたので、この問題が提起をされて10年前、十二、三年前ですか、この問題をこの議場で丁々発止のやりとりを非常に懐かしく思い出すわけでありますが、そのときについても、この問題については、まさにこの議場の中でも議会を二分して、真っ二つに割れて、そしてまた別府市内の市民も真っ二つに割れて、また経済界、さまざまな団体が2つに割れて、非常にそういう経緯がございます。  そういった中で、浜田市政の時代のことはもう触れようとは思っておりません。以後、長野市長になって、就任をされて、当初、市長御自身も2年をめどにということで、この問題については決着をつけようというふうな思いで取り組みをしてまいりましたし、同時に私も議長という立場をいただきましたので、足並みをそろえて何とか2年でというふうな思いでこれまでやってまいりました。  しかしながら、当初は就任されて6月でしたか、山西社長が御来庁されて、市長室でいろんなお話がございました。当初は私も同席をしておりました。山西社長御自身は、表敬訪問のつもりでお越しになったというふうにお聞きをいたしましたが、その当時は、市長が山西社長と会うというふうなことで会って、かなりマスコミがどっと詰めかけておりました。これに対して山西社長は非常に驚いて、何だ、このマスコミはと、こんなようなやりとりがあったわけであります。そういった中で、この同席をしていた部長さんと、当時ゆめタウンの支配人、この2人に社長が、「きみたちは出て行きなさい」、こういったことで、何か雰囲気的には戦闘モードという、こんなことがありました。  私も非常に心配をしておったのですが、その後、マスコミも出された後に、山西社長対長野市長のゴングが鳴りまして、青筋立てて2人がやり合い始めました。そういった中で、私がそのときに社長に申し上げました。この問題については、ほかのところはいざしらず、別府は先ほど申したように、この進出をかけて選挙までやりました。出直し選挙までやって、先ほど申しましたように別府市を2つに割って、そしてまた議会も、さまざまなところでそういう対立構造ができたのですよ、こういったものの経緯の中で、今回、長野市長が誕生した。こういった中でいわゆる出直し選挙の長野市長御自身は当事者ですよ、マスコミが来ないわけはないではないですかと、こういった話も社長に申し上げました。そういったことをお話ししながら、だんだん経緯もわかって冷静沈着にお話ができるようになりました。そこで、改めて話がいい方向にどんどん進んでいったというふうに私は思っております。  その後、6月にお会いをして、またその後9月1日――平成27年ですね――に市長を先頭に私も一緒に同行させていただいて、イズミの本社のほうに社長を訪ねてまいりました。今後のさまざまな経緯と流れについてもお話をさせていただきまして、市長がおっしゃってまいったように、2年間でこれは決着つくな、私もそういうふうに思っておりました。本当にいい流れで当初は滑り出したというふうに思っておりました。この9月のときの経緯についても、もしその議事録といいますか、そういったものが残っていれば、その辺の状況をお話しできればと思うのですが、いかがですか。 ○経済産業部長(松永 徹君) お答えいたします。  ただいまお話にありましたとおり、平成27年9月1日13時から小1時間にかけて、イズミサイドは社長、それから担当部長、それから別府市のほうは長野市長、それから堀本議長という形で協議が行われております。この冒頭、議長のほうからそれまでのことを含めて忌憚のない意見をというようなお話の中でいろいろ協議がなされました。  その協議の主なものといたしましては、市長のほうから、現実論としてシネコンは、これは難しいと思っていると、したがいまして、可能性のあるものとして循環バス、それから美術館と図書館の併設ではないのかというような話がありました。それから、もしできないのであれば、協定書にかわるものを明確にしたほうがいいというような意見もなされました。これも先ほどお話の中にありましたように、2年をめどにして終結させたいというようなお話もありました。  イズミサイドのほうからは、売り上げが思うほど上がっていないというようなことが一番大きな理由ではあるが、9月末までには代替案を含めて何らかの形で回答したいというようなことで、その当日の協議が終わっているというふうに記録ではなっております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。そういった経緯であります。しかしながら、その後の流れを見ても、なかなか決着がつかないというふうなこともあります。長野市政誕生から年がたって、3年が過ぎようとしておりますが、非常に厳しい状態であるというふうなこともあります。そういった中で、例えば私はあの出直し選挙のときに電動つきのエスカレーター、それからシネコン、先ほど出ましたシネコン、それから3つの項目がございましたけれども、これがまさしく出直し選挙の浜田・前市長の背中を大きく押したということは、これは間違いない事実であります。そういった中でこの履行がされていないというふうなこともあります。  そこでお聞きしたいのは、この10年間、イズミサイドとしていわゆる協定書に載っている、載っていないは別にして、別府市にさまざまな貢献をしていただいたことがあると思います。何もしていないとは私は申し上げませんから、そういった意味ではさまざまな御貢献をいただいたというふうなことがございます。そのことも含めて御答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○経済産業部長(松永 徹君) お答えいたします。  進出後、イズミ側で地域貢献として具体的に行っていただいたものでございますが、平成23年に銀座街の商店街に面するポケットパーク、それから、その敷地内に設置の公衆トイレの寄附がございました。また、別府市が主催いたします行事等の際に店内の一部の利用に便宜を図っていただいております。さらに、祭り・イベントへの協賛金・提供などとなっております。 ○20番(堀本博行君) 簡潔に御答弁をいただきましたが、それ以外にもさまざまなことが、協定書の中にも履行されたもの、それからまた不履行のものというふうな縦分けで載っております。例えばバリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮した設置等々についても、また交通対策、それからウォーターフロントの景観と調和する云々とか、そういったふうなものが、例えば地元商店街の利用者が利用する駐車場も、今、まさしくこの駐車場なんかをオープンにしていただいて利用されている方も多くいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますし、そういった意味からいえば、10項目以上のものが列挙されております。  しかしながら、直近でいえば、選挙のときに今まで懸案だった期日前投票を、この会場を貸していただいて好評をいただいているというふうなこともございます。そういった要するにいろんなこともやっていただいているのは確かなのですね。ところが、先ほど申しましたシネコンだとかエスカレーターだとか、それからワンコインバス、それから美術館等々、足湯とか、こういったものが、大きなものがございますが、この辺が大きな目玉として選挙のときも取り上げられました。この問題が決着をしない限り、私はこの問題を提起するたびごとに、何か喉に魚の骨が詰まったような、また消化不良を起こしたような、こういった思いがずっと湧いてきます。それで今回、長野市政になって2年間で何とか決着ができれば、ハードルを下げても、ハードルはなかなか下げられないということもおっしゃっておりましたが、私は、もうハードルを下げてもこれは早期に決着をして、これを終わらせたい、こんな思いできょうまで来たわけでありますが、先ほど御答弁の中にありましたし、昨日も美術館それから図書館というお話がございました。この辺のことを考慮しながら、いわばワンコインバスについてもなかなか前に進まない。頓挫しておりますし、シネコンにしても現実的ではなくなってまいりましたし、エスカレーターにしてもなかなか無理がある。  こういった状況の中で、協定書の中にある美術館、図書館、こういったふうなものを、先ほどもこれからさまざまな形でこの問題、建設に対して進んでいくのでありましょうけれども、この美術館、例えばこういったものを、協定書の中にあるわけでありますから、しっかりとこの建設に当たっての例えば協賛金をいただく。金額は幾らになるかわかりませんが、現実的に何らかの形でやっぱり落としどころ、落としていかないとこの問題は解決をしないというふうに思っております。そういった意味ではしっかりとその辺を仕切り直して、市長御自身が向こうの山西社長としっかりとまたお話をして、そういったふうな角度で交渉を進めるというふうな御提案もしたい、このように思っておりましたのですが、こういった面では市長のお考えをいただければ、このように思いますが、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  堀本議員からさまざまな御提案をいただき、また今までの経緯についても御紹介をいただいたところであります。私も、その当時の当事者の一人であります。非常に強い、何といいますか、これは早くやらなければいけないという使命感というか、責任というものも感じております。個人的には、堀本議員も言われたように、早くこの問題からは開放されたいと個人的にはそういう思いもありますが、しかしながら、これは当時別府市またイズミ、そして間に当時の議長は永井議長だったと記憶していますが、議会をも巻き込んで、ここに私も、協定書がありますけれども、3者が印鑑を押して、これは協定書にサインをしているわけですね。ですから、これは上場企業と行政と議会がこうやっている以上、契約に等しいというふうに思っています。  約束事項と努力事項というか、努めるものとするというものもあると思います。しかし、中を改めて考えて見てみますと、約束事項もいまだに全く果たされていないということがあります。努力事項、推進するものとする、努めるということの中にはシネコンであったり、足湯であったり、美術館であったりというようなことがありますけれども、私自身も、もう10年もたつと時代も流れてきています、今の時代に即したものかどうかというような議論もあろうかと思います。当然私の立場としては、このまま契約を履行してもらいたいというふうに思っておりますけれども、もしそれが時代の流れ等で必要もない、また不可能だということであれば、やはり誠意を持ってイズミ側からしっかりと提案を、市民が納得し得るボリューム感のあるもので提案をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、ただ、それがなされないのであれば、私どもからもしっかりとある一定のボリューム感のあるものを提案して、これは当然議会も印鑑を押して名前も書いていただいていますので、一体となってこの問題の解決に、早期に解決、決着をつけたいというふうな思いがございます。  ぜひ、議員初め議会の皆さん方にも御協力をいただきたいというふうに思っております。 ○20番(堀本博行君) 早期に決着をつけていただきたいと思いますし、さまざまな、私は、この10年間の経緯を見て、ゆめタウン側から出してくださいというふうなことでは、いわゆるのらりくらりとふうなことでこれまで来たわけでありますから、結局解決を見ていないわけでありますから、ぜひこちら側から、先ほど申したような金額的なものにもしっかり根拠を、金額的な根拠をしっかり見据えた上で交渉に入っていただきたいと思いますし、ぜひまた行くときはもちろん市長、それから議会を代表して議長も、一緒に行って議会の代表、それから経済界の代表等々も、これは、私はこの問題については当時反対だった、賛成だったということは全く関係ないと思っています。これは市民との約束ですから、これをしっかり履行していただきたい。できないならば市民が納得できるようなそういった対案といいますか、そういったもので決着をしてもらいたい、こういうふうに思っております。そういう意味ではぜひ早期にやっていただきたいと思いますし、もしこれができなければ、私は以前も申し上げましたし、先般、もう3年ほど前ですか、河野議員の一般質問の中にも、このイズミの問題の中で、20年したらもう更地にして戻してくださいというようなやりとりもやっております。私も、それくらいの覚悟で、本当にこのことが履行できなければ、あと5年ぐらいして、20年たつ前提として5年ぐらいたてば、跡地利用の協議会も立てますよ、立ち上げて検討に入りますよぐらいのこういった腹を、いわゆる腰を据えた交渉をぜひお願いをしたい、こういうふうに心からお願いを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。  それでは……、このマイク、初めてなのです。しゃべりにくいマイクですね、これは。それでは、次にまいりたいと思います。ボートピアの問題についてを若干触れていきたいと思います。  これは御案内のとおりであります。別府市としても県に対して明確に反対の意見書を提出しておりますし、去る9月議会においても、いわゆる全会一致で反対の決議を明確にしたところであります。この別府市としても、別府市議会といたしましても、ボートピアの設置については反対、これが大前提でありますが、この大前提を確認した上で質問をさせていただきたい、このように思います。  まず、この問題については、長野市長御自身も、先般の由布市議選がございました、市長選。これの結果を見て、こういうふうなことで新市長と新たな交渉をしたい、話し合いをしたい、こういった旨のお話をマスコミを通じて表明をされておるところであります。  実は新しい市長が就任をされて、うちの党のほうにも御挨拶に参りました。私も、県の副代表という立場がありますので、代表、幹事長と3人で対応させていただきました。そのときにもこの話がちょっと出ました。出ましたというか、私のほうからボートピアの問題については、市長は賛成派といえば賛成派で、挾間町出身なので非常に苦慮しておったようでありますが、現実的にはゆっくりうちの市長と話をしてください、話し合いを持っていただきたい、こういった旨の話も私はさせていただきました。表敬訪問ということもあって余り深い話はできなかったわけでありますが、ぜひいい方向で古賀原の住民の皆さん方が安心して暮らせるような、こういった状況を何とかつくりたいというふうに思っております。  由布市も着々と手続を進めておりますけれども、現況の状況を教えていただきたいと思います。 ○共創戦略室長(原田勲明君) お答えいたします。
     大村市によるボートピアの設置計画が明らかになったのが、平成26年のことでありますが、当時、建設予定地に建設をします、浜脇地区からボートピア建設計画に対する要望書が提出をされております。それをもとに別府市、浜脇地区、大村市における連絡協議会において協議を重ねてまいりましたが、その中で別府市、また地元の浜脇地区といたしましては、設置反対の意思を明確に表明してきたところでございます。  議員御案内のとおり、平成29年9月29日付で別府市議会において、由布市に予定されている、仮称でありますが、「ボートレースチケットショップ由布」の設置に反対する決議が、可決をされております。本市では、市議会の総意による決議を重く受けとめ、早々に場外舟券売り場の設置者であります大村市、また設置場所となる由布市のほうに対しまして、その報告をさせていただくとともに、同じ自治体同士でもありますので、本市の実情について御理解をいただくよう申し入れを行ってきたところでございます。  現在の状況でありますが、県のほうにお聞きするところによりますと、本年の11月21日に開発業者から大分県中部振興局に林地開発行為許可申請書が提出をされたということでございます。県におきましては、技術審査終了後、関係市であります別府市また由布市に対しまして意見の聴取を行うものと思われます。  なお、ボートピアの設置につきましては、国土交通大臣の設置許可が必要になります。そのため、県の開発行為の許可がおりれば、国のほうにボートピア設置申請を提出するのではないかというふうに思っております。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。そういった状況でございます。別府市は当事者ではございませんので、非常に紛らわしい部分もあるわけでありますが、昨日、この件が少々出てまいりました。その中で配付されたペーパーも、私も存じ上げておりましたが、皆さんに配付をされました「ボートピア給水計画変更の報告」、このような内容で配付をされております。私は、こういうことは存じ上げておったのですが、まず、このペーパーの中にこのようにございました。「今回の大村市からの給水計画変更に対しては、出席者全員による全会一致で、水問題は解決をしたと決定されました」と、こういった文面がございます。まさにこのときに古賀原の当事者の古賀原の会長さんも出席をしておりませんし、まさにこの当事者抜きでこのような決定がなされたというふうに思っておりますし、非常に奇々怪々な文書であるというふうにも思っております。  当事者の、私もおとといですか、会長さんといろいろ話をさせていただきました。まさにこういうふうなことで地元同士でいがみ合うというふうなことは、思いは毛頭ありませんというふうな思いでありますが、現実的にはこういう状況になっておるのでありまして、古賀原の皆さん方としては、この古賀原のいわゆる地下水、2キロ離れた云々というような、文書を見ればわかるのでありますが、2キロ離れたところから2カ所、また山の口ですか、そこから、3カ所から3トンの給水車で運ぶというふうなことを言われておりますが、現実的にはその地下水というのはどういうふうな水脈でつながっておるかわからない、こういったふうな思いを心配しておりますし、古賀原としては水脈がどういうふうにつながっておるかわからないということで心配しながら、由布市の水道水を運んでやってもらいたい。要するに2キロのところから地下水をくみ上げるのでなくて、どうせ3トンの車で運ぶのだから、もともとの上水の水道を使って運んでやってもらいたい。地下水は当たらないでもらいたい。これが地元の方々の切なる願いであります。ぜひこれをお願いしたいというふうなことも言っておりました。  そういった意味では、前々からこのことについては、例えば水脈が枯れたりしたときには、これは誰が責任とるのかというふうなことが、全く解決をされておりません。そういった意味ではぜひこのことについては、古賀原の皆さん方は、市長に大きな期待をしております、本当に。市長にもくれぐれもよろしくというふうなことを言っておりましたので、ぜひそういったふうなことを勘案しながら、水問題については私から言うのも変でありますけれども、この問題は全く解決しておりません、何の解決にもなっておりません。そういった意味では、そういった思いも含めて市長のこの件に対する見解をお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  まずは、9月議会におきまして、議員の皆さん全会一致によってこのボートピアの設置に反対という決議をいただきました。本当にこれに関しましては、心から皆様に感謝を改めて申し上げたいというふうに思っておりますし、今、堀本議員から地元の古賀原の水の問題が、再び提起をされたといいますか、御紹介がありました。水の問題は解決をしたということで言われておりますけれども、地元が、いまだにそれは当然会議にも出席していないと私も聞き及んでおりますし、解決をしていないと、私たちが「している」と言っても、当事者の古賀原の皆さん方が、「それは心配で、それはいまだに問題なのだ」と言う以上、これは問題だというふうに当然思っております。  古賀原の開拓の歴史は、水を求めての開拓の歴史だったということを、私も文章で読ませていただきました。本当に涙が出るような思いでこの文書を読ませていただきましたけれども、水ということに関しては、特に古賀原はデリケートな問題であって、この問題が解決されなければ、ボートピアの問題は一歩たりとも前に進まないというふうに思っておりますし、これについては私どもも全面的にこの問題の解決に向けて協力をしていきたいというふうに思っております。  ただ、仮に水の問題が解決したとしても、平成27年の7月30日に出されたツーリズム浜脇の皆さん方からの要望書の中で、陳情書の中で、その他においても環境問題、交通問題、防犯問題等がありますということで、ここでも地元の皆さん方は明確に問題点を指摘されております。ですので、しっかり水問題と同時にこういった問題の解決も図っていかなければいけないというふうに思っております。  もうちょっと時間をいただいてもよろしければ、ちょっと私も頭の中で整理をしなければいけないので、整理をさせていただくと、平成27年7月30日にツーリズム浜脇の皆さんから陳情をいただきました。その回答を平成27年9月2日にさせていただいております。その中で、私どもはどういうふうに書いているかというと、「設置については反対の立場で臨みたいと思います」。もうこの時点で長野市政の基本姿勢は、明確に反対だということを皆さん方に表明させていただいております。しかし、地元の皆さん方からすると、なかなか別府市が反対の立場を明確にしてくれなかったという、恐らくこれは行き違いだと思いますけれども、そういう行き違いがあって、その後、市長就任以来私も大村、それから別府地元自治会の皆さんと、この3者による協議というのを何度か重ねてきております。平成28年の7月末に島末・前古賀原の会長は亡くなりました。大変残念でありますけれども、このあたりから若干流れが変わってきたのかなというような私どもの認識があります。そして、平成29年3月10日に県知事宛てに市は明確に反対の、公に反対の意見書を提出させていただきました。  その後、平成29年5月31日に、今度は大村市から広瀬大分県知事宛てに、開発行為にかかる利害関係者の意見書ということで、仮称でありますけれども、「ボートレースチケットショップ由布」設置にかかる別府市浜脇地区連絡協議会会長の名前で、これは、「開発行為については異議なく承諾します」というような意見書が出されました。私どもは、地元の方々は賛成に回ったのかということでちょっと疑義が生じて、地元の皆さんと協議をさせていただきました。しかし、これは賛成でも反対でもないというような立場であるということで明確にお返事をいただいて、今は反対の立場であろうというふうに思っております。  いずれにしても、これは県から国に舞台が移りましたので、私どもは明確に反対、別府市の税収にとっても財政にとっても、決して全くいいことはありません。これは、全会一致をいただいた議会の皆さん、それから地元の皆さん、特にPTAの皆さん方等々としっかり連携をとって、国に私どもの立場をしっかりとお伝えしたいというふうに思っております。どうぞこの件に関しても御協力をいただきたいというふうに思います。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございました。今の答弁を聞いて、古賀原の皆さん方も力強い思いをしたのではないかというふうに思っております。  私も浜脇の出身で、この古賀原については同級生の、もう同級生は全部出て行っておりますし、先般も入植70周年のイベントがございました。多くの方々が来て祝っておりましたが、長年本当に70年間という歴史を刻んできて、それで今日に至ったという経緯も皆さん方は御案内のとおりであります。そういった中でぜひこの問題を、皆さん方、土地柄からいって大騒ぎをするようないわゆる土地柄の皆さん方でもございませんし、住んでいる方々は高齢者が多うございますし、そういう方々が、いわゆる人口も少ない、こういった方々が本当に困っておられる、こういった状況だからこそ、今の市長の答弁も本当に喜んでいると思いますし、とにかくバックアップをしていかなければいけないと私は本当にそういうふうに心から思っておりますし、これからもしっかりできる限りのことをやっていきたい、このように思っているところであります。  この問題は、これで終わりたいと思います。  では、次にまいります。市民福祉葬制度についてやらせていただきたい、やりとりをさせていただきたいと思います。  これは、先駆的な取り組みとして埼玉県草加市、この問題については、もう以前から何回となく質問項目に上げさせていただきました。なかなか進まない項目の1つでありますが、何とか取り組みをしていきたいと思っております。昨今のいわゆる葬儀のあり方というふうなものについても、簡素な葬儀というのが今はもう、コンパクトな葬儀、家族葬、そういったふうな形にだんだんなりつつあるような状況もあります。  先月、草加市のほうに行って、今回で私は草加市のこの市民葬制度に対する視察は3回目なのです。いわゆるこの変化をずっとこの視察で見ながら、例えば以前、私がよく提案をしておりました学校の選択制度なんというようなものも、時間の経過とともにちょっと流れが変わってきたというふうなこともあって、このことについてはしっかり見ていかなければいけないというふうな思いもあって、先般、行ってまいりました。  いわゆる条例とか、こういったものについても、全く変化はありませんでした。しっかりと地域の中にこの制度そのものが根づいておりました。大体草加市そのものが年間で亡くなる方々が2,000人弱というふうなことで推移をしております。そういった中で、このいわゆる福祉葬の制度を使う方々がほぼ1割というふうなことで、平成22年、23年ぐらいからずっと同じペースで、予算はちょっと大きいのですが、3,000万円前後の予算がずっとコンスタントに推移をしておりました。この葬儀そのものは、いわゆる葬儀をやらない直葬、要するに亡くなってそのまま火葬場に24時間置いて火葬して持って帰るという、これが直葬ですね、葬儀としては。葬儀はやらない。これで大体15万5,000円の補助金が出て、葬儀をやるといっても、基本的に、原則僧侶は呼んではいけないという、こういう制度になっています。呼んではいけないのだけれども、やっぱり皆さん呼びますわね、僧侶。呼んで拝んでもらってというふうなことがあって、これは原則はできませんが、目をつむっておりますと、こんなふうなことも言っておりましたが、火葬については、葬儀をやるについては25万5,000円という、こういった金額を定めておりまして、この市内に10カ所程度の葬儀屋さんがあって、その中の5カ所がこの指定の手を上げていただいて、この葬儀を実施していただいている。こういったふうなことであります。  これについては、例えば子育てとか子どもが生まれた、子育てに対するしっかりとしたいわゆる制度、助成制度というのはたくさんあるのですが、人が亡くなるときのやっぱり制度というのは、これは草加市とか、全国的には幾つかあるのですね、こういう補助制度をやっているところが。そういったふうな人間の最期は、最期なりの行政としていわゆるセイフティネットみたいなものがあるべきではないかというのが、私の思いなのですが、長野市政にかわってのこれに対する思いがあれば、一言お聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  今、堀本議員から、恐らく私も議員からも直接聞いておりますし、こういった御提案を何度もしていただいていることと思います。確かに無縁社会になりまして、こういう非常に皆さん方が困っていることに対して、私どもがどこまでこのセイフティネットを敷いて皆さん方を御支援すればいいのか。そういうことについては、常時協議をさせていただいておりますし、このことに関しましては、しっかりと他市の状況なども踏まえながら、議員からの提案の件については、今後検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。市長みずから手を上げていただいて、済みません。ありがとうございます。  それでは、しっかり前向きに検討をお願いしたいと思います。  次に、市営住宅の管理運営についてということで若干のやりとりをしていきたいと思います。  これは、市営住宅については、私も10年以上前にこの問題についてさまざまな取り組みで提案をさせていただいて、制度としてかなり取り入れていただいた経緯があるわけでありますが、1つのきっかけが、この市営住宅のいわゆる運営についてやり出したのが、別府市内に浜脇高層住宅それから真光寺、南立石、いわゆるエレベーターつきのマンション住宅、これが十四、五年前から建ち始めました。私はもともと浜脇ですから、浜脇の高層住宅が、あるおばちゃんから相談を受けたのです。それは何かというと、高層住宅が1戸、今、最近の状況はよくわかりませんが、以前は高層住宅が1戸空くと50人、多いところで100人来るのですね。こういうどっとすごい人数が1戸のために応募があって、その以前は、その方々が住民票と所得証明、この300円、300円で600円です。これをつけて、100人近い人たちが応募に来る。応募に来て、抽せんが始まると、前のほうの人が「カランカラン」と当たる。あとの人は、1戸ですから、「もう当たりましたので、はい、皆さん、どうぞお帰りください」。もう帰らぬといかぬような状態だったのですね、その当時は。それで、「おれは仕事を休んで来ておるのだ。くじも引かぬで帰らせるのか」と言って、その本人に言えばいいのに、こっちに言ってきたのですよね。そうやっていろいろお話を聞いていろいろ調査すると、北九州が事後審査方式といって今やっていますが、事後審査方式といって、当たった人だけが住民票と所得証明、あとこざこざの書類を出す。こういったふうな制度があるよというふうな提案をして、この制度に切りかわりました。  また、例えば落選した、何回行っても当たらぬとぶつぶつ言う。また、ほかのおばちゃんから話を聞いたときにも、「何とかならぬのかい」と。当たる人は1回で当たるのですね、当たらぬ人は毎回行っても当たらない。何とかならぬのかといって、こういって調べると優遇制度というのがあって、今やっています。毎回やって当たらぬ人は2回、3回とくじが引ける。非常にいい制度ですよ、これも。本当にそういった制度も取り組みをしていただきましたし、実は今回、なぜ私がこれを取り上げたかというと、ある私の知り合いの単身の方なのですね、もう70近い単身の方です。この方が当たりました。「ああ、よかったな、よかったな、なかなか当たらぬのに当たってよかったな」と言っておったら、もちろん当たり前のことですけれども、保証人を出してくれと言われて、保証人のところ、本当に保証人がいないのです。なかなか今、本当、保証人は大変です。なかなかね。皆さん方もそうでしょう、「ちょっと済みません、保証人になってくれぬかな」と言ったら、「ああ、いいよ」、「いいよ」と言われる人は余りいません。保証人、ましてや連帯保証人ですからね。何とかして何か見つけようと話をしておったところが、娘が何とか受けてくれた。娘さんというのは、御主人が医者だ。立派な娘がおるのだけれども、何とか受けてくれた。「ああ、よかったな、それなら」と言っておったら、保証人がおるでと言っておったら、今度は「堀本さん、身元引受人も出してくれと言われた」と言ってね。こう言われて、身元引受人、私は初めて聞いたのです、これ。「市営住宅にそんなものあったかい」と言ったら、「いやいや、言われたのですわ」と。それで言って、皆さん方、担当課といろいろお話をしたのですね。私の知る限りでは身元引受人なんということはなかったので、これはいつできたのですか、この制度はいつ決まったのですか。ちょっとこれ、お答え願えますか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  身元引受人制度の開始時期でございますが、平成16年から7年というふうに認識をしております。 ○20番(堀本博行君) 平成15、6年から身元引受人という項目があったということですか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  制度の開始時期、平成16年から17年ということで先ほどお答えしましたけれども、そのころから運用を始めているということでございます。 ○20番(堀本博行君) もともと、いわゆる抽せんに当たった。釈迦に説法で申しわけないのだけれども、市営住宅の制度というのは、これは福祉制度ですからね、福祉制度の一環ですから、これは。その方は、アパートが非常に古くて、修理をしてくれぬ、なかなか家主さんも修理をしてくれぬので、やむなく市営住宅に申し込みをした。したのだけれども、やっと当たった。当たったら、そういうふうな形で、結局、「堀本さん、もういいわ。そこまで言うのなら、もう私はいいわ」と言って辞退しておるのよ、この人が。そういうふうな間口を狭めるような、今、住宅管理センターか、そこに委託をしているようでありますが、そういうふうな福祉制度で入りくいような、いわゆる一般の不動産屋さんが言うような、そういったふうなことであったら、市営住宅の制度そのものがやっぱりちょっと方向性が変わってくる、このように思います。ぜひそういったふうなものについても撤廃するというふうなことで検討していただきたい、このように思いますが、いかがですか。 ○建築指導課参事(豊田正順君) お答えをいたします。  議員御指摘のとおり、身元引受人制度については、県内大分県、大分市については同様の運営をしておりますけれども、今後、他市についても調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ○20番(堀本博行君) わかりました。できるだけ前向きに検討していただきたい、このように思います。  それでは、これはこれで終わります。総合戦略に移りたいと思います。  もう時間も迫ってまいりましたので、この総合戦略については、さまざまあるわけでありますが、この総合戦略の中にできれば、次の項目の婚活があります。先般、鹿児島に、きのうか、市原さんが言っておりましたが、一緒に行きました。婚活そのものの制度、婚活の重要性を総合戦略の中に組み込んでいるのですね。それで、例えば別府の場合は総合戦略を読み込んでいきますと、子育て云々というようなことはずっと出てくるのですが、婚活というふうなことについては、非常に申しわけないけれども、手薄だなというような、こんな思いもしております。子育てといっても、人口減少といっても、結婚せぬことにはなかなかこれは、子どもが生まれませんから、それは結婚せずに子どもを産んでいる方もいらっしゃるわけでありますが、現実的には婚活というのは、非常に全国的に大きなポイントを占めるようになってまいりました。  先般、委員会で行った倉敷、ここがやっぱりやっているのですね、この婚活を。どういうふうなやり方をしておるかということで資料をもらったのですが、委託しているのです、そういった婚活制度をいわゆるイベント会社に。190万円ぐらいの年間補助金を出して婚活に力を入れてやっているというふうなこともありました。そういうふうなことでぜひ婚活についての、今、なかなか結婚したいのだけれども縁がないという、こういう方が非常に多いです。昔のように近所に世話焼きおばちゃん、おじちゃんがおるわけではないので、そういった角度から、ぜひこれは行政としてもしっかり取り組むべきであろうかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  現在、別府市内では、民間の方による婚活が活発に行われております。市といたしましては、こういったイベントなどの情報を結婚を望む多くの方に知っていただくように、市報や別府市公式フェイスブックフェイスブックへの掲載やチラシ・ポスターの設置などをしていただいたり、また自治会での回覧もお願いをしております。また、大分県主催の婚活支援者ネットワーク会議が定期的に開催されておりますので、それに私どもも参加をさせていただいております。県や他市町村との情報共有をする中で連携した活動ができればと思っているところでございます。(発言する者あり) ○20番(堀本博行君) 市長、婚活に対する御意見があれば、一言お願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  私もこの婚活については、民間の皆さん方が主催されるものをバックアップしていけばいいだろうというふうに正直思っておりました。しかしながら、今、議員の御提案もありましたけれども、最近、最近というよりもこの1年ぐらい、よく私も、今、どこかの声にもありましたけれども、市役所の職員はもとより、多くの皆さん方から、出会いのきっかけがない、ぜひこれに関しては、行政が積極的に関与してもらいたい、いろいろな機会をつくってもらいたいという声を最近聞くようになりました。私も、ぜひこういう機会を来年度しっかりいろいろな形で関与していくための体制をつくって、行政が積極的にサポートできるように、今まで以上にできるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。これは積極的にやっていきたいと思います。 ○20番(堀本博行君) ありがとうございます。もう時間も9分になってきましたので、また時間のかかる項目ばかりなので、後の項目は次回に回して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木愛一郎君) 休憩いたします。       午前11時48分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(三重忠昭君) 再開いたします。 ○8番(森山義治君) 早速、質問に入ります。  まずは、第3回定例市議会の一般質問で質問できませんでした育児・介護休暇と子の看護休暇について後ほど質問させていただきますが、風力発電につきましては、時間の都合で次の機会にさせていただきますので、割愛いたします。議長、よろしくお願いします。 ○副議長(三重忠昭君) はい。 ○8番(森山義治君) それでは、子ども・子育て支援事業についてですが、国が少子化対策として、低迷する出生率や人口減少の強い危機感により、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、2005年に過去最低の1.26まで落ち込み、このままでは年金制度も地域社会も維持できなくなるという衝撃が広がりまして、今日まで子ども・子育て新支援制度をスタートさせて2年余りが経過をしております。  そこで、厚生労働省の2016年の人口動態統計速報値によりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数、合計特殊出生率は1.44で、前年から0.01ポイント低下しているようであります。また、出生数は97万6,979人と、初めて100万人を割る一方で、死亡数は戦後最多の130万7,765人に上り、自然減少はおよそ33万人となり、人口減少の加速化が浮き彫りになったと言われております。  また、政府は、希望出生率1.8を目標に掲げておりますが、平成29年4月に公表しました最新の将来推計人口では、出生数は今後1.42から1.44で推移をする見通しが示されているようであります。また、日本の人口は、2053年には1億人を割り、2065年にはおよそ8,808万人に減少すると推計されておるようであります。  そこで、現在の人口を維持していくのに、合計特殊出生率を2.07にすることだと言われておりますが、現在の社会状況では安心して子どもを産み育てていくことが、まだまだ困難のようであります。そのような社会情勢の中で、大分県の2016年の合計特殊出生率は、全国で7番目に高い1.65で、2015年に対する伸び率は全国1位になったことが、ことしの6月に報道されておりました。  そこで、安心して子どもを産み子育てできる環境をつくっていく施策は重要な課題であり、別府市としては、一時預かり事業や病児保育、また3世代同居世帯のように支援事業などさまざまな子育て支援事業を行っております。  そこで、別府市の過去2年間の合計特殊出生率の推移と出生率の推移を、全国平均また大分県平均と比較して教えてください。 ○総合政策課参事(柏木正義君) お答えいたします。  平成27年と平成28年の合計特殊出生率と、それから出生率の状況についてお答えいたします。  まず、合計特殊出生率ですが、平成27年、別府市1.34、大分県1.59、全国1.45となっております。平成28年、別府市1.34、大分県1.65、全国1.44と、別府市の合計特殊出生率は大分県、全国の合計特殊出生率を下回っている状況であります。  次に出生率ですが、平成27年、別府市7.1、大分県7.9、全国8.0、平成28年が、別府市6.9、大分県7.9、全国7.8と、こちらも大分県それから全国の出生率を下回っている状況であります。 ○8番(森山義治君) 次に、人口の推移についてでございますが、特に転出数と転入者数についてお尋ねいたします。  別府市は、合計特殊出生率、出生率とも大分県の平均、また全国平均より低いということは理解できました。特に合計特殊出生率は、大分県の平均が1.65で、伸び率全国第1位で、別府市の合計特殊出生率は1.34と、大分県の平均より0.31低いようですが、この数値を比較しますと、一概には言えませんが、別府市は、子ども・子育て支援の環境がまだ低いのではないかと考えられますし、特に中小企業で働く労働者の賃金や労働条件などの労働環境が、ほかの市町村に比較するとまだまだ低いのではないかと察するところでございます。  そのような状況の中で大分県は、2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間の人口の移動状況を集計した中で、この1年間の減少者数の内訳は、死者数が出生者数を上回る自然減が4,656人、転出者が転入者を上回る社会減が2,048人となっているようであります。この中で市町村別の主な人口増減数を見ますと、大分市が440人の増加、半面、人口減少数が最も多いのは、佐伯市の1,098人、次いで別府市となっているようであります。  そこで、別府市から大分市や日出町への近隣自治体へのここ2年間の転出者数と転入者数の増減状況を教えてください。また、特に転出の原因は何であるとお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課参事(柏木正義君) お答えいたします。  まず、本市から大分市や日出町への移動状況についてですが、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成27年に別府市から大分市へ転出した者の数は1,174人、大分市から別府市へ転入した者の数は944人で、転出者と転入者の差である転出超過数は230人となっております。また、平成28年に別府市から大分市への転出者は1,156人、大分市から別府市への転入者は825人で、転出超過数は331人となっております。また、平成27年に別府市から日出町へ転出した者の数は230人、日出町から別府市への転入者数は215人で、転出超過数は21人となっております。また、平成28年に別府市から日出町への転出者数は275人、日出町から別府市への転入者数は190人で、転出超過数は83人となっております。  次に、転出の原因についてですが、議員御質問の大分市や日出町など近隣自治体の転出要因調査は実施しておりませんが、平成27年に別府市総合計画後期基本計画策定にかかる移住定住意識調査の一環として実施した転出者向けアンケート調査の結果によりますと、転出理由で一番多い理由が仕事の都合、次いで結婚や離婚のため、続いて住宅の都合となっております。大分市、日出町への転出理由についても、おおむねそのような理由が多いのではないかというふうに推測しております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。平成27年の転出超過数は合計251人、平成28年度の転出超過数は合計414人で、27年度に比較しますと、転入者数より転出者数が163人ふえていることが理解できました。仕事の転勤などのことは理解できますけれども、転出の理由として仕事の都合が1番となっているようでありますが、そこで、別府市のハローワークの求人状況を鑑みますと、先ほど申しましたが、別府市は賃金や労働条件などの労働環境や子育て環境がまだまだ低いことが、転出の1つの理由として考えられます。  そこで、共働き世帯が多い社会状況の中で、育児支援として国の育児・介護休暇と子の看護休暇が法律で定められているわけですが、日本は、育児休暇の取得が進まず2016年度の女性の取得率は81.8%、特に男性の取得率は3.16%と低いようであります。そのような状況の中で別府市では、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする、べっぷ子ども次世代育成支援後期行動計画を策定し、さまざまな取り組みを進めながら、さらに平成27年度から平成31年度の5カ年を計画期間とした、別府市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。ただ、この事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て事業計画として位置づけられているようであります。  そこで、夢を持って楽しく子育てできるまちづくりや、働きながら子育てをするための環境づくりなど、4つの目標があるようであります。その中の、働きながら子育てするための環境づくりの1つとして、冒頭に申しましたように、国の制度で育児・介護休暇、また子の介護休暇があると考えております。まずは、公務員を初めとしまして、全ての労働者は、まずこの国の制度を大いに活用するべきだと考えております。しかし、このような法律が制定されているにもかかわらず、子の看護休暇に対してのみ国の給付制度がないということは不公平であると思っている方が多いようであります。  そこで、育児休暇や介護休暇、また子の看護休暇について、それぞれどのような休暇なのでしょうか。休日数など内容を教えてください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず育児休業ですが、これは育児・介護休業法に定められ、働きながら子育てをする人を支援する制度でございます。原則1人の子どもに対して1回取得ができまして、1歳6カ月まで延長ができます。ただし、一定の要件を踏まえている場合は、さらに2年まで延長ができるということでございます。母親が仕事でまた復帰した場合は、残り日数を父親が取得できるというふうになっております。  介護休業につきましては、要介護状態にある家族を介護するための休暇でございます。1年以上引き続き雇用されている者が、93日を限度として取得ができます。  次に子の看護休暇ですが、これは小学校に達するまでの子が病気、けがをした場合に、その看護や予防接種等のために取得が可能となっております。期間は半日単位で、1人につき1年間で5日まで取得が可能です。2人の場合は、最大で10日までが限度となっております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。それぞれの休暇や休日については理解いたしましたが、法律が最近改定されているようであります。  そこで、育児・介護休暇の保障内容と法律の改定内容についてお尋ねします。子ども・子育て支援の1つとして、このような法律に基づきすばらしい休暇制度があるわけでありますが、なかなか事業主や働く仲間の意識が薄いようで、休暇をなかなか取得できない状況があるようであります。また取得しても、事業者からの賃金保障がない会社もあるようであります。  そこで、事業者や働く仲間に対し仕事で迷惑をかけないよう、また育児休暇などを取得できる環境整備のために、札幌市では子育て支援として育児休業取得者に、休業期間中の代替要員に対してその賃金の2分の1を事業者に助成する育児休業代替要員の雇用助成事業などがあるようであります。また、育児・介護休暇の取得者に対しては、国の賃金保障を雇用保険から給付しておりますので、まずその手続と保障内容について、また特に平成29年10月から介護・子育てに関する制度が大きく変わっていますので、マタニティハラスメント対策などを含めてそれぞれ教えてください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず育児休業につきましてですが、これは育児休業の休暇期間が、1歳6カ月から2歳まで延長となりました。手続の方法につきましては、受給資格を確認するための必要書類、雇用保険被保険者休業開始賃金月額証明書と出勤簿等を提出する必要があります。また、事業者からの賃金保障がない場合は、雇用保険から給付金が、上限がありますが、支給されることとなっております。保障内容につきましては、休業の開始期間から6カ月間の間は、賃金月額のおよそ3分の2が支給されています。6カ月経過後につきましては、賃金の月額の2分の1が支給されることとなっております。例えば賃金月額が20万円の場合は、6カ月間はおよそ13万4,000円が支給されることとなっております。  次に介護休業ですが、これは1人につき通算93日まで、原則1回が原則3回までに改正されました。給付金も引き上げられています。事業者からの賃金保障がない場合は、雇用保険から給付金が支給されます。保障の割合等については、育児休業と同じでございます。  次に子の看護休暇ですが、これは取得単位が1日から半日単位の取得が可能となったこと。なお、この事業者からの賃金の保障がない場合は、雇用保険からの給付金は支給されないこととなっております。子の看護休暇につきましては、残念ながら育児休業、介護休業と比べると、雇用保険等からの賃金保障がない状況でございます。  あと、マタニティハラスメントですか、これについては、改正前は事業主による妊娠・出産・育児・介護休業による不利益扱いが禁止されていますが、改正後は、さらに上司、同僚からのハラスメントを防止する措置を講ずることを事業主へ義務づけております。さらに、派遣労働者に対しても、このように同じ取り扱いの禁止や防止措置を義務づけているところでございます。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。特に子の看護休暇は平成29年1月、育児休暇は平成29年10月ですね、2カ月前、それぞれ改定された内容は理解できました。  そこで、次に子の看護休暇の助成事業についてでありますが、課長答弁のように、育児休暇はゼロ歳児から条件つきで最大2歳までとなっております。しかし、2歳から小学校に入学するまでの子の看護休暇については、ほとんどの中小企業は無給のようであります。また、事業主や労働者も、子の看護休暇については意外と浸透されていないようであります。  私の考えではありますが、子育て期間中で特に予防接種や病気、またけがをした子どもを幼稚園や保育園にお迎えに行き、それから病院に連れて行くなど、小学校に入学するまでは特に病院通いが多い子育て時期だと考えております。また、先ほども申しましたように、ほとんどの中小企業では事業者からの休業保障がありませんし、国の雇用保険からの給付制度もありませんので、そのことが仕事の早退や、仕事を休むことができない理由の1つだと考えます。  そこで、他の自治体では雇用保険からの給付制度がない5日間の子の看護休暇に対して、助成制度を確立している自治体があるとお聞きをしておりますが、別府市独自で子育て支援制度の1つとして、子の看護休暇を取得した場合、例えばですが、事業者と養育者に対してそれぞれ5,000円を助成するなどの制度を子ども・子育て支援事業の1つとしていただきたいと考えますが、先進自治体を鑑みて御見解をお尋ねいたします。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  御指摘の子どもの看護休暇に対する助成制度につきましては、東京の自治体で事業主に対して、年度内に3日以上看護休暇を取得した従業員1人につき3万円を助成する例がございました。その制度について話を聞きました。内容につきましては、申請に必要な書類として法人の登記事項証明書、労働保険概算確定保険料申告書の写し、就業規則の写し等6種類の添付書類を求めております。これらの書類は、不正請求を防ぐために必要であるとのことでした。  事業の実施に当たりましては、事務処理にかかる課題、必要な予算などを調査する必要がございます。さらに、現時点では国等の補助がないため、市の財政状況等も考慮しなければなりません。これらの状況を考えると、現時点では子ども・子育て支援事業として市で単独の事業として実施することは難しいというふうに考えております。育児休業、介護休業が雇用保険からの給付があるのに対して子の看護休暇については雇用保険からの給付がないなど、問題点はあると思いますが、今後の法改正等の措置や国の助成制度の実施の有無、他市の状況も含めてそれらを注視しながら、事業の実施の必要性を判断していきたいというふうに考えております。 ○8番(森山義治君) 先ほども申しましたように、まだまだ子育て中の養育者や一部の事業主に育児・介護休暇や、特に子の看護休暇の内容が浸透されていないのが現実のように感じております。これを機に子育て支援として多くの市民にこの法律の不公平を理解していただきますとともに、法律に基づいた休暇取得の向上に向けて、担当課より市報やチラシなどで何かの機会に広報していただきますことをお願いいたします。  また、回答は要りませんけれども、移住定住政策の1つとしても検討していただければなと思うところでございます。  次に、別府市子ども・子育て支援事業の1つに3世代同居世帯リフォーム支援事業が、ことしの7月30日から、あしたまででありますけれども、12月15日までに受け付けのようでありました。まず、この事業の内容と実績を教えてください。また、子ども・子育て支援事業の1つとして今後も継続していただきたい事業だと考えますけれども、次年度に向けてどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず、この事業の概要ですが、3世代同居による子育て及び世代間の支援を図るために、18歳未満の子どもがいる3世代が暮らす世帯主が行う玄関、浴室、トイレ、キッチン等を増設するための改修工事を対象として、工事費の約50%、最大で75万円が上限ですが、これを県と市2分の1ずつ負担するものでございます。  今年度の実績ですが、今のところは2件となっております。
     あと、その他市長が認める事項というのがあるのですが、これにつきましては、増設を伴わない工事で改修工事、解体工事、設備工事等でございます。  次年度以降のことですが、この事業は県の補助事業に基づいて実施しております。県の補助の継続を踏まえて、今後も判断していきたいというふうに考えております。 ○8番(森山義治君) 県の動向次第ということでございますが、この3世代同居世帯リフォーム支援事業は、県の補助がなくなっても、実績状況や今後の在宅介護などを考えますと、別府市独自で継続してもよいのではないかと考えますので、県の補助がなくてもぜひ検討していただきますようお願いしまして、子ども・子育て支援事業について、終わります。  次に、消防団員と消防車についてお尋ねします。  まず消防団員についてですが、ことしも一段と寒い冬が訪れております。私の町内では、毎年年末になると青壮年会が「火の用心」と声かけをしながら防火啓発活動を行っております。会長は消防署の職員でありますので、会員が団結しておりますし、毎年市役所の職員に参加していただき、地域住民に大変感謝をされております。  そこで質問に入りますが、消防団については1番議員が、平成28年第4回定例会の議事録を拝見いたしまして、消防組織法20条第2項に基づき、消防団長からの指示で活動されていることは理解しております。そのような活動の中で、消防団員の人口減少、高齢化社会の進展で、特に過疎地域では消防団員の減少が心配されているようであります。  そこで、現在の別府市消防団員数については、きのうの1番議員の答弁内容、428人とお聞きをしましたが、過去3年間の推移及び市街地の団員数と山間部の団員数について教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  別府市消防団の団員数でございますが、条例定数が500人でございます。過去3年間の推移につきましては、平成27年度は432人、平成28年度は427人、平成29年度、現在428名となっております。  市街地と山間部の団員数ということでございますが、市街地を管轄いたしますのは、1分団から13分団まで及び団本部――女性分団でございますが――につきましては、定数415人に対して実数は359人で、充足率といたしましては86.5%となっております。山間部を管轄する14分団から17分団につきましては、定数85人に対して実員は69人、充足率は81.8%となっております。 ○8番(森山義治君) 山間部の充足率がおよそ81%で、市街地の団員よりやはり少ないようでありますが、全国的にも消防団員数が減少している中で、女性消防団員は火災予防や呼びかけや、救急救命講習など、あるいは火災・災害現場に出動するなど、男性消防団員とともに積極的に活動しているというお話をお聞きしております。私の友人にも夫婦の消防団員がいらっしゃいますが、消防本部でも女性が活躍しているとのことであります。  そこで、女性消防団員と女性消防職員の配置及び人数、活動状況について教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  別府市消防団は、女性だけの分団「女性分団」と申しますが、現在25名が所属しております。活動といたしましては、式典やイベントでの運営スタッフとして活躍していただいているほか、防火広報宣伝、救急救命講習の指導、ひとり暮らし高齢者世帯の防火訪問などを実施いたしております。また、女性分団の所属以外にも9名の女性の方が地域の分団に所属し、火災の予防警戒に活躍していただいております。消防本部では、救命士の資格を持つ3人の女性が救急業務、救急講習の指導などの業務に携わっております。 ○8番(森山義治君) 女性の消防団員や職員は、男性とともに活躍していただいておりますことに対しまして、心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。  そこで、女性の消防団員や職員も、いざ出動というときは消防車を運転することも考えられます。そこで、平成29年3月12日に改正道路交通法が施行され、準中型免許の免許区分が新設をされました。この準中型免許では、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の自動車を運転することができます。一方、普通免許では、これまでは車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の自動車の運転ができていたものが、今回の改正によりまして、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満の自動車しか運転できないようになり、運転できる車両が制限されるようになったようであります。この道路交通法の改正に伴い、消防団及び消防本部の車両についても、普通免許では運転ができない車両も出てきたのではないでしょうか。  まず、現在、消防本部及び消防団が所有している車両台数とその内訳はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  現在、消防関係車両は、消防団関係23台、消防本部関係が31台、計54台ございます。このうち消防団の車両23台の内訳は、ポンプ自動車7台、小型動力ポンプ積載をしているものが14台、指揮車1台、防災活動車1台となっております。消防本部の車両の31台の内訳につきましては、ポンプ自動車6台、水槽つきポンプ自動車、いわゆるタンク車ですが、4台、化学車1台、はしご車2台、救助工作車1台、救急車5台、現場指揮、輸送、その他調査に使う車両が12台となっております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。さまざまな車種の消防車があることや、また車両があることは理解できたわけですが、今回の道路交通法の改正により、準中型免許が新設されたことに伴う影響については、どのようになりますでしょうか。教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  これまで消防団の車両につきましては、23台全てが普通免許で運転できていましたが、改正後に免許を取られた方につきましては、準中型が必要なものが9台必要となっております。消防本部につきましては、ポンプ車3台が影響を受けるようになっております。 ○8番(森山義治君) 新たに準中型免許を取得しなければ運転できない車両は12台あるということが理解できたわけですけれども、次に、オートマチック車とマニュアル車についてお尋ねします。  消防車両については、県内でもオートマチック仕様の消防車の導入が進んでいるようであります。警察庁の統計によりますと、2016年の普通一種免許保有者のうち、53.9%がオートマチック限定の免許でありまして、また、日本自動車販売協会連合会の統計では、2016年に新車登録された車両のうち、98.8%がオートマチック車両となっているようであります。このことから、マニュアル車を扱う方はかなり減っているようでありますが、消防団、消防署、それぞれの消防車両のオートマチック車とマニュアル車の保有状況は、どのようになっておりますか、教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  消防団車両は、各分団に配置している消防車が20台、団指揮車、予備車が各1台、23台の車両がありますが、そのうちオートマチック車が13台、マニュアル車が10台となっております。  なお、消防団車両につきましては、車両更新の際には消防団とも協議しながら、必要であればオートマチック車を導入するような取り組みを行っているところでございます。  また、消防本部にあっては、31台の車両のうち救急車、指揮車、査察車など18台がオートマチック車、ポンプ車、タンク車等の13台がマニュアル車となっております。 ○8番(森山義治君) まだまだマニュアル車が、消防車両全体の中で計算しますと23台あるようでございますが、準中型免許の新設やオートマチック車限定の免許などにより、特に消防団員はいざ出動という際に、免許区分などのために運転できないという事態は避けなければなりません。今のところ出動に支障がないとお聞きをしておりますが、誰もが運転できる環境を整えておくことも重要だと考えます。免許の限定により出動できない事態を避けることや、新団員の確保につなげるためにも、消防団員に対するマニュアル車の免許取得料や準中型の免許料を助成していただけば、消防団員の増加にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。また、消防職員が大型免許を取得する場合は、助成制度はありますでしょうか。教えてください。 ○消防本部次長兼庶務課長(後藤浩司君) お答えいたします。  準中型免許につきましては、改正道路交通法が施行された本年平成29年3月12日以降に免許を取得した方から適用されますので、すぐに活動に支障が出てくるという状態ではありません、状況ではありませんが、議員御指摘のように将来何らかの対策は必要となってきます。免許取得の助成金の制度については、消防職員につきましては、大型自動車免許の取得に対して、別府市消防職員大型自動車免許取得助成金交付要綱に基づき5万円を上限とした補助制度がございます。しかしながら、消防団員に対しては補助制度がないのが現状でございます。今後、他市の状況等も調査しながら、将来、消防団活動に支障が出ないような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。消防団員が年々減少していく中で、その対策としてホームページやらチラシの、または何ですかね、ポスターといいますか、そのような宣伝募集などが考えられますけれども、今回は免許取得に対する助成制度で消防団に入団したいという環境づくりも重要だとの思いから質問をさせていただきました。消防団員や消防職員の方は、今後寒さが一段と厳しい季節に入りますけれども、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいただきますようお願いしまして、消防団と消防車について、終わります。  次に、別府市の納骨堂についてお尋ねいたします。  行旅死亡人の推移と引き取り手のない遺骨数についてでありますが、日本は、御存じのように高齢化社会の進展により多死社会が到来してまいります。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には、年間の死者数は、現在よりおよそ20万人多い150万人を超えると推測をされておりますし、その後も増加して、ピークの2040年にはおよそ168万人になると推測をされているようであります。  そこで、人が亡くなると誰かが弔うと考えられておりましたけれども、現在は各地で引き取り手がない遺骨がふえているようであります。1年前になりますが、2016年12月の新聞報道によりますと、九州では福岡や熊本を初め20の政令指定都市を調査したところ、2015年度は10年前の2倍に迫る計7,360柱を自治体が引き受けておりますし、20の市を調査したところ、10年前の1.8倍で7,360柱という調査結果が出ておりました。日本では、死者の火葬を担う方がいなかった場合や身元がわからない場合は、墓地埋葬法で死亡した場所の市区町村が火葬すると定められ、遺骨も自治体が引き受けているようであります。引き取り手のない遺骨がふえる背景に、親族がいても引き取り手を拒むケースが多くなっていることや、高齢の単身者が増加、また火葬の費用を出すことが困難な親族の増加などが、引き取り手がない遺骨がふえている原因のようであります。  そこで、お尋ねしますが、別府市での過去5年間、行旅死亡人の推移と引き取り手がない遺骨数の推移について教えてください。 ○福祉政策課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  行旅死亡人の安置の数は、平成24年度11柱、25年度8柱、26年度14柱、27年度6柱、28年度が13柱でございました。また、引き取り手がない御遺骨の安置数、平成24年度が47柱、25年度44柱、26年度35柱、27年度40柱、28年度が51柱でした。 ○8番(森山義治君) 課長答弁をお聞きいたしますと、この5年間を合計しますと、安置件数は269柱で、1年間の平均がおよそ54柱。また28年度は、5年前に比較いたしますと、1.8倍にもなっているようであります。このまま推移しますと、10年後はおよそ500柱にもなりそうで、納骨堂の安置数は足りなくなることが考えられます。  そこで、次に納骨堂の遺骨の保管期間と保管可能数についてでありますが、各市町村によっては3年あるいは5年、また無期限などあるようであります。別府市の保管期間を教えてください。また、別府市の納骨堂は全部で何柱保管できるのでしょうか。また、保管可能数について教えてください。 ○福祉政策課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  保管期間についてでございますが、別府市では、現在明確には規定しておりません。また、保管が可能な御遺骨の柱の数でございますが、本年11月末現在で約950柱の御遺骨がありまして、あと約588柱御安置できるのではないかと考えております。 ○8番(森山義治君) 現在の推移で増加いたしますと、10年後の平成39年には納骨堂はいっぱいになることが予想されますので、ほかの市町村のように今後保管期間を定めることが重要な課題だと考えます。  そこで、次に納骨堂の経過年数と今後の改修予定についてでありますが、先日、秋草の葬祭場が、平成28年の熊本地震により外壁にクラックが入っていることが改修の要因の1つになっておりましたので、その状況を視察に行った際に別府市の納骨堂を見学してまいりました。外壁には目立ったクラックは見当たらないようでしたが、内部はわかりません。そこで、納骨堂の経過年数と内部の状況や今後の改修予定について教えてください。 ○福祉政策課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  別府市納骨堂には、昭和48年10月から御遺骨の安置が始められました。約44年間が経過しております。また、昨年4月の熊本地震で内部の確認をしてまいりましたが、内部にひび割れ等のクラックは見られませんでした。また、納骨堂の状況についてでございますが、内部・外部ともに今のところ特に問題はございませんので、今のところ改修の予定はございません。 ○8番(森山義治君) 改修の予定がないということで理解をいたしましたけれども、先ほど申しましたように、10年までかからないと思うのですけれども、骨を納めることができない状況が発生してくると思いますので、保管期間の確立をお願いしまして、次に、納骨堂の扉の前にはお酒やお花、また燃え尽きた線香などがありまして、時間の経過とともに散乱をしておりました。今後納骨堂の前に線香立てや花立てなどつくることはできないのでしょうか。また、定期的な清掃はできないのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○福祉政策課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  別府市納骨堂には、現在、常駐の職員さんがおりませんので、万が一の火災の原因になるお線香などの御使用は控えさせていただいております。また、お花やお供え物に関しましても、御遠慮いただくか、またお持ち帰りいただくようにお願いしております。また、毎年8月ごろに無縁仏の供養を行う際、また、関連業務で職員が納骨堂に行く際には清掃いたしております。 ○8番(森山義治君) 線香立てや花立てをつくることはなかなかできないという理由は理解できましたけれども、定期的な清掃につきましてはお願いをいたしまして、最後に、インターネットで公表しております官報掲載の行旅死亡人の中で、行旅死亡人の特徴等については、詳細な特徴を担当課で書き込めるのではないでしょうか。例えば御遺体の手術状況など詳しく示されますと身元がわかりやすく、親族も名乗り出やすいのではないかと考えますし、火葬料の削減にもつながっていくのではないかと考えます。どのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねします。 ○福祉政策課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  これまでの官報の掲載内容につきましては、まず警察からの調査書に基づいて作成しております。議員さん御指摘のように、少しでも御遺体の詳細な記載ができるように、今後別府市としても取り組んでまいりたいと思います。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。前向きに取り組んでいただけるということで理解をいたしました。以上で、納骨堂については終わります。  それでは、次に公共交通についてお尋ねをいたします。  まずは、10月より高齢者福祉課が担当しております高齢者や中山間地域住民の移動支援、ひとまもり・おでかけ支援事業、また、総合政策課が担当しております東山地区においても予約型デマンドタクシーの実証運行に対し、それぞれの利用者から、「とても助かります」という喜びの声が聞こえてまいりまして、私もうれしく思っているところであります。しかし、半面、さまざまな御意見や御要望もいただいております。午前中の9番議員さんも質問しておりましたけれども、さまざまな課題があります。まだ運行開始から2カ月ほどですので、きょうは踏み込んだ質問は早いと考えておりますけれども、市内路線バスに対するダイヤ改正が、JRのダイヤ改正に伴い平成30年3月ごろに実施されると予想しておりますので、1点のみ質問をさせていただきます。  まず、平成26年の第2回定例市議会で、市役所の公共交通に対する専任職員の設置をお願いいたしました。その1年後の平成27年第2回定例市議会で、ようやく総合政策課に専任職員を配置していただき、現在に至っております。  そこで、今日まで公共交通活性化協議会の設置に伴いまして、地域公共交通網形成計画の策定や調査研究など業務内容がますます高度化・専門化をしておりますので、専任者も苦労が多いのではないかと察するところであります。  そこで質問ですが、バス利用者から路線バスの増便や系統変更についての御要望をお聞きしておりますが、このような内容は直接バス事業者にお願いしても、赤字と予想されればすぐに運行しないことが考えられますし、現状の路線系統でもさらに減便が考えられます。まずは、そうならないためにも、利用者をいかにふやしていくのかが今後の課題ではないでしょうか。  そこで、路線バスのダイヤ改正につきましては、12月ごろからダイヤ編成の準備が考えられますので、市民からの公共交通に関する御意見や御要望をどこで受け付けていただけるのでしょうか。そこで、市民からの御意見や御要望を議論していただくためにも、担当課の責任者や、または公共交通活性化協議会の委員であります3人の地域住民の代表者がおられるわけでありますので、そこで一回受け付けて、別府市地域公共交通の活性化協議会の中で議論していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えします。  既存路線の系統の変更それから減便・増便等のダイヤ変更については、バス事業者が経営判断のもとに決定をいたしまして、今、議員のほうからお話がありましたJRのダイヤ改正に合わせ準備を進めて、毎年おおむね3月の上旬ごろに改正を行っているところです。系統やダイヤなどにかかる市民からの要望を、公共交通の活性化協議会の中で議論できないかといった趣旨の御質問と思いますけれども、こういった企業の事業活動について公共交通活性化協議会の中で議論をしたり、あるいは意見を取りまとめたりすることは適切ではないといった見解が、国土交通省の九州運輸局のほうから示されているところです。  現在、市民の皆様から市役所のほうに寄せられた御意見それから御要望につきましては、その都度交通政策を担当しております私ども総合政策課のほうから直接交通事業者にお伝えしておりますが、交通事業者には経営上の判断や事業展開していく上での課題もあると考えられます。要望の内容によりましては、実現可能なものとそうでないものとがありますが、市民の方から寄せられます御意見・御要望につきましては、引き続き私ども総合政策課のほうが、御連絡をいただければ、ダイヤ改正の時期等を踏まえて交通事業者に適切なタイミングでお伝えをしていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○8番(森山義治君) ありがとうございました。市役所の総合政策課に、バスの利用者や関係者が連絡していくということで理解をいたしました。  ひとまもり・おでかけ支援事業、また東山地区においての予約型デマンドタクシーの実証運行が開始されまして、初めて路線バスを利用するお客さんがふえているようであります。特に乗り継ぎの問題や便数など、今以上に御意見や御要望は考えられるわけでありますが、高齢者福祉課のほうで平成30年、先ほど午前中の答弁にもありましたけれども、アンケート調査をするということでございますので、高齢者福祉課と連携していただき、しっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。  また、いろんな意見・要望が来ると思いますけれども、やはりそのデータを残して、どういうところにどのようなものを利用者が望んでいるかというのを、しっかり把握していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○18番(松川峰生君) それでは、早速質問に移ります。  昨年末に所有者不明土地の総面積が約410万ヘクタールと言われています。これは、総面積が九州の広さとも言われております。この土地の有効活用ができない経済的損失が約1,800億円とも言われております。この土地は年々増加し、多くの自治体が今困窮しているところでございますけれども、理由はさまざまあると思いますが、この所有者不明土地の有効活用ができなく放置しているというのが、最大の原因とも言われております。まず、自治体でこの所有者不明土地について調査を開始しておりますけれども、まずは別府市でこの土地、不明土地はどのような土地というのか、教えてください。 ○資産税課長(大野積善君) お答えいたします。  総務省が本年6月に、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための調査結果を発表しました。民間有識者研究会が推計したところ、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地が、全国で九州より広い410万ヘクタールあると報道されたところであります。この研究会において、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がとれなくなっている土地を「所有者不明土地」と定義しております。 ○18番(松川峰生君) 今、課長から答弁をるるいただきましたが、まずはこの所有者不明土地は、土地の所有者が死亡いたします、そのときに法定相続人がこの土地を登記しなくて、何代にもわたり未登記のままにしておりますと、相続人がどんどんふえてまいります。中には相続人が死亡したりしますから、所有者を限定するのが困難となります。この所有者不明土地になる可能性がさらに高くなりますが、現在、別府市では所有者不明土地について、所有者の調査を行っているかどうかをお答えください。 ○資産税課長(大野積善君) お答えします。  土地の所有権につきましては、法務局の不動産登記簿により管理されておりますが、不動産登記は任意であるため、所有者の死亡による相続登記の届け出がない限り、登記簿上所有者は死亡者のままであります。また、固定資産税の納税義務者は、法務局の不動産登記簿に所有者として登記されている者を原則としております。所有者の死亡と法定相続人については、一件一件個別に具体的に調査する必要があり、市全体を対象とした所有者不明土地の実態把握は困難であります。  現在、所有者死亡時の各種届け出や固定資産税の納付書の不達返戻時、滞納の発生、老朽化した空き家の対策費など個別の問題発生に応じて相続登記等の実態を調査しております。 ○18番(松川峰生君) なかなかこの不明土地については厳しい状況にある、法的になかなか難しい問題もあるというふうに捉えております。  そこで、この所有者不明土地の5年間の件数と滞納、固定資産税の未納額については、現状どのようになっていますか。お答えください。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  固定資産税滞納のうち、滞納処分の段階で所有者が死亡しているということが判明したものの平成29年12月8日現在の滞納件数、未納額、滞納額でございますが、これをお答えいたします。  平成24年度分が67件の296万円、平成25年度が72件の268万円、26年度が82件の312万円、27年度の112件、423万円、28年度が179件の596万円となっております。これに、昭和61年度分から平成23年度分まで124件、1,080万円、及び平成29年度の2期分まで239件、393万円、これを加えた合計額は、現時点で281件の3,367万円となっております。 ○18番(松川峰生君) 総額で281件、3,367万円、すごい金額になると思います。これからもこの金額については、少なくとも減ることはない、ふえることがこのまま予測される、私はそのように思っています。  それと、一応税金では5年間経過すると不納欠損という状況になるかと思いますけれども、この未処理の土地については、不納欠損としてはどのような考え方を持っておりますか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えいたします。  死亡前に差し押さえしたものにつきましては、差し押さえは有効で、死亡後の滞納処分の続行ができることとなっております。また、滞納した税につきましては、相続人に承継されますので、全てが5年間経過で時効の欠損となるということはございません。 ○18番(松川峰生君) どうして5年間で不納欠損にならないかを、教えてください。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えをいたします。  差し押さえ期間中、あるいは相続人等の新しい納税義務者との間で納税誓約書あるいは一部納付、こういったものがなされたときには時効が中断いたしますので、この場合は5年間が経過しても時効を迎えるということはございません。ただし、相続放棄されている場合や相続人が不明といった場合につきましては、滞納処分が執行できませんので、5年間経過すれば時効となるというところでございます。 ○18番(松川峰生君) どちらにしても、厳しい状況にあるということになると思います。先ほど申し上げましたけれども、年々未納額が増加傾向になっていくと思います。今後、この議会でもいろいろ財政についても議論がなされましたけれども、財政の歳入のほうでも大きな影響を及ぼすのではないかなと思っております。特に一番困る問題が、この所有者不明土地は基本的には荒れます。そして不法投棄があり、公道には草や木がはみ出し通行の妨げ、近隣の敷地に木などが覆いかぶさってまいります。他人の敷地から伸びた木は、所有権の問題で伐採することができないとお聞きいたしておりますけれども、このような状況で市民の生活に厳しい状況を与えるかもわからないのですけれども、このようなときに行政としてはどのような対処を行ってまいりますか。見解をお知らせください。 ○資産税課長(大野積善君) お答えいたします。  現在、地域住民からの相談や苦情により、各担当課が固定資産税の土地所有者や住所などの課税情報に対する問い合わせがありますが、これは課税情報の開示事案に当たらないため、当課において土地所有者宛ての文書を預かり、資産税課受託文書として納税通知書宛先へ発送を行う対応を行っております。各担当課としては、文書への返答を待ち、土地所有者や納税管理人等と協議し、対処を行っております。 ○総務部長(樫山隆士君) お答えをいたします。  当該土地が、いわゆる所有者不明の土地である場合の対処については、各担当課の対応状況を確認、また先進地の事例などを調査研究し、対応策を協議してまいります。また、国に対しても所有者不明土地問題にかかる諸問題の解決に向けて、大分県市長会あるいは全国市長会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 基本的には、罰則規定がないのですよね。これから日本全体の問題でありますから、先ほど総務部長が答弁いただきましたように、市長会などを通じてしっかりとまた伝えていただきたい。そうしないと、将来にかけて大きな問題になってくる、そのように思っています。どちらにしてもこの問題、抜本的な対策が必要ではないかと思います。1つは、法的根拠が必ず必要であります。この問題を今答弁いただきましたように、国に働きかけて早い対処を願うところでございますけれども、現状、別府市の所有者不明土地のこの問題を今後どのように対応していくのか、見解を教えてください。 ○資産税課長(大野積善君) お答えいたします。  所有者不明土地の発生の本質的課題は、土地の登記制度の問題があると思います。不動産登記が任意の制度であることや費用負担の大きさ、土地に対する意識の変化など、制度を取り巻く環境が大きく変わっていることなどが根底にあり、国においても対応が検討されているところであります。本市においてもこの動きを注視し、適切に対応してまいります。特に市民生活に直接影響を及ぼすであろう所有者不明による隣地や道路への対応につきましては、関係各課との連携を密にしていくとともに、部長答弁にもありましたように、今後調査研究、協議が必要と認識しております。  また、所有者不明土地の発生を未然に抑えるために有効に機能しておりますのが、昨年5月より本庁グランドフロアに常設しました「おくやみコーナー」であります。相続人の方が来庁されて資産税課に御案内いただいた際には、所有する不動産全てを確認していただき、今後の納付手続や不動産登記の手続方法についても御説明をさせていただきます。この結果、納付に必要な手続書類の未提出件数が、昨年度と比較し半減しております。これは、直接窓口で対面してでの説明なので、皆様方に十分御理解いただいている結果だと思われます。また、この「おくやみコーナー」につきましては、全国からも視察が相次ぎ、先駆的な取り組みだと考えております。 ○18番(松川峰生君) 現状では、今、課長が答弁いただきましたように、今回、各地から視察も来ています。この「おくやみコーナー」を通じて、必ず亡くなりましたら、ここを通らないといろんな手続ができない。その旨、もちろん係の方が口頭でお伝えするのも必要なことでありますけれども、ひとつ庁内で、総務部長ね、そういう趣旨の文書をつくっていただいて、こういう状況で来た方たちに、もちろん口頭でも大事ですけれども、文書を渡して、ぜひそういうことで御協力いただくような体制をとっていただきたいということをお願いして、大変難しい問題でありますけれども、次の質問に移りたいと思います。  次に、孤立死についてであります。  孤立死といえば、基本的には高齢者と思われがちですが、現在は現役世代の孤立死が、全国的に大きくふえております。高齢者は、自治会やあるいは老人会とのかかわりが深く、民生委員が時々訪問し、孤立死の防止には多少歯どめがかかっていると思いますけれども、現役世代の孤立死は、事情によりそれぞれの家庭・家族にも疎遠となり、地域社会とも関係が薄く、自治会にも加入せず、結果的には周辺との関係が希薄になっております。不幸な事態が訪れても誰も気づかないという状況がありますけれども、現在、別府市で過去・現在を問わず孤立死の報告は出ておりますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  ほとんどが警察への通報になっておりますが、年間数件ではございますけれども、市民の方から行政のほうに連絡が来る場合もございます。 ○18番(松川峰生君) これから高齢化社会、独居世帯がふえることにより、さらにこの孤立死の割合もふえてまいります。この状況を別府市でもぜひ一度調査すべきではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
    高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  国勢調査などによります世帯数など統計的なものにつきましては把握できておりますが、生活状況などのより実態的なものにつきましては、民生委員さんの御協力により把握できているという状況でございます。 ○18番(松川峰生君) 先ほども申し上げました。そして、今、課長からも答弁をいただきましたけれども、民生委員さんの御協力をいただくというふうな答弁でありました。この民生委員さんもなかなかなり手がなく、そして、民生委員さんも高齢化になっております。それはもう担当課のほうも把握されていると思いますけれども、某新聞に、ことし9月から10月までに自宅で死亡されたという記事がございました。そこで、警察が検視など関与した独居者、この中には他殺、自殺は除いておりますけれども、47都道府県警と東京都監察医務院に取材して、その結果、その孤立死は、有効回答のあった19道県と東京23区だけで昨年1年間に1万7,000人を超えております。65歳以上は7割を占めております。これらの地域で死亡全体に占める孤立死の割合は、基本的には30人に1人が孤立死という状況で報告がされております。  都会と地方を一緒にするわけにはいきませんが、地方の場合は、先ほど課長からも答弁がありましたけれども、地域の触れ合い、地域力、都会では隣のアパートに誰が住んでいるかわからないという話も多々聞きますし、いろんな報道番組でも聞きますけれども、地方では、特にこの別府ではそういう状況がないとは言わないけれども、今、自治会の加入率が恐らく77%であると思うのですね。そういう状況の中ではなかなか同じ比較はできないけれども、少なくとも高齢者がふえるということは、現役世代も含めて孤立死がふえる状況になると思います。  さらに、この状況を今後どのような対策をとっていくのか、お答え願います。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  高齢者が対象とはなりますけれども、現在、各新聞社の販売所、それから電気・ガス事業者の方と協定を結びまして、その見守りを図っております。そのほか、老人クラブの友愛訪問なども行いまして、見守りを続けているところでございます。 ○18番(松川峰生君) ぜひ、行政だけではなかなか対応が厳しいところでありますので、今、課長が答弁なさったように、地域の皆さんに絶大なる協力をいただいて、少しでもこういう状況にならない方策をとっていただきたいと思います。特に一番心配しているのが現役世代ですね、現役世代。例えば途中で会社をやめて家族とも、先ほど言いましたけれども、疎遠になって自分ひとりで住んでおられる。そこで住んでいます。そして、その中で近所のつき合いがないものですから、近所の人も、あの人は若いから、きょうはどうしているのだろうと訪問する人はまずいないと思うのですね。やはり若い方は新聞等もとらないし、ガスなんかも、ガス代を払わなかったらガス屋さんが行くけれども、それは1カ月後のことになるだろうと思います。  そこで、この現役世代についてはどのように把握いたしておりますか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  高齢者福祉課では、いわゆる現役世代の方々の状況というのはなかなかつかみにくいところがあるのですけれども、例えば地域の自治会長さんなどは、自治会加入の関係である程度把握できているのではないかというふうに考えます。 ○18番(松川峰生君) 2015年の国勢調査で、日本で今ひとり暮らしの人は、30年前の2倍を超えています。人数で1,842万人となっています。これは総世帯の3分の1。これは高度経済成長以後の典型的な家族構成、お父さん、お母さん、そして子ども2人という世帯を大きく今上回っています。今後もひとり暮らしの世帯は増加してまいります。特に未婚の高齢者が、平成30年には男女ともに現在の2倍以上にふえると推測されています。さらに高齢の親と暮らす未婚者もふえ続けております。今後も孤立死のリスクが高い人がふえ続ける傾向にあります。  しかしながら、世界的に見てみますと、日本でひとり暮らしをする高齢者の割合は、実は低いと報告されています。これは、15年に内閣府の調査で日本と欧米、ドイツ、スウェーデンの欧米3カ国で、60歳以上でひとり暮らしをしている世帯の割合を比べてみますと、欧米3カ国では40%から50%に達しています。日本は、ふえているといってもまだ16%でありますけれども、今後、日本も欧米並みに増加してまいります。  こうした孤立死を防ぐには、ひとり暮らしの方々に対するケアが特に必要だと思うのですね。このケアに携わる地域包括センターの役割がとても重要になってくるのではないかなと思いますけれども、その点についてはどのような見解をお持ちですか。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり地域包括支援センター、これも孤立死防止に一緒に取り組んでいただいておりますし、高齢者のよき相談者にもなっていただいておりますので、その役割は非常に大きいものと私も感じているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 先ほど少し触れましたけれども、この問題は行政だけでは絶対難しいので、やはり地域と一体となった取り組みを行うことが大事だと思いますけれども、そのことについての見解をお聞かせください。 ○高齢者福祉課長(安達勤彦君) お答えいたします。  先ほどお話しいたしました地域包括支援センター、これが中心となりました地域包括ケアシステムの構築、これにより解決を図っていきたいと考えておりますけれども、その場合には、先ほどから議員さんに御指摘いただいておりますが、地域がいかにかかわっていくかということが重要になってこようかと思います。自治会加入もその1つでございますけれども、単身者みずからが地域に出向いていくことが一番望まれますが、やはり迎え入れる地域もそこら辺の環境づくりに努力していただいて、お互いが御縁のできる関係づくり、これがやはり重要になってくるのではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) るる申し上げましたけれども、やはりこの問題は、私たちを含めて他人事ではなく、自分のこととして捉えて、今後この孤立死を防いでいくということが大事であります。そして、地域や自治会、行政が一体となった取り組みをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、中学生の制服について質問させていただきます。  今回、公立中学校の制服の取り組み状況を調べた公正取引委員会が、価格を安くするため、学校の取り組みについて今回提言をまとめております。制服メーカーや指定販売店に任せるのではなく、学校側は積極的にこの選定にかかわることを求めておると思います。公取の提言は、全国の教育委員会に送付されたと聞いておりますけれども、教育委員会には届いておりますか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  先日、公正取引委員会から調査報告書の概要が、直接届いております。 ○18番(松川峰生君) その公取の概要について説明してください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  本調査は、全国の公立中学校から抽出した600校及び制服の製造業者、販売業者に対して行われました。  調査結果の要点は、3つでございます。1つ目は、学校と制服メーカー及び販売店との関係において、指定する制服メーカーの見直しを行っていないことが多く、理由が不明のまま指定し続けていることが上げられています。2つ目は、制服の販売価格です。最も多い販売価格帯は、3万円以上3万5,000円未満です。制服の仕様の共通化を行っている場合、指定販売店が4店舗以上の場合、学校が販売価格の決定に関与する場合、これらにおいて価格が安い傾向にあることが報告されています。3つ目は、取り引きにおける公正な競争の確保です。学校には制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう、制服メーカー及び指定販売店等の選定においては、コンペ等の方法で選定する、あるいは参入希望を受け入れ、指定販売店をふやすことなどを期待することが述べられております。 ○18番(松川峰生君) 今、概要をお聞きいたしました。どちらにしても、今まで全て任せるのではなく関与していく。特に価格の問題について指摘されている問題だと思います。2007年から9年間に全国の制服の販売価格が、基本的に5,000円ほど高くなっていると報告がなされております。この制服について、別府市では注文の仕方として学校単位で注文しているのかどうかお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  制服の注文は、保護者が各学校の入学説明会等で制服についての説明を受けた後、市内6店舗ある指定服取扱店の中からそれぞれ意中の店で行うことが多いようです。 ○18番(松川峰生君) 先般、課長のほうから書類をいただきました。今答弁なされたとおりですけれども、価格もさまざま、全国の平均よりも安いものもあれば、高いものもあります。そういう中で納入業者も5社以上あるとあります。また後ほど質問させていただきたいと思うのですけれども、問題は、今答弁いただきましたように、入学時で制服購入について説明をし、市内6店舗の中から保護者が購入する。しかしながら、問題は、現状では保護者はもう決められた価格に口を出すことができないのですよね、もうどこに行っても価格が決まっています。ただ、どの商品にするかどうか。つまり、市場原理が全く制服については働いていないということです。これが問題であろうと私は思います。つまり、業者が決めたとおりの価格で買わなくてはいけないというのが実情であります。  この制服の購入に関して教育委員会は関与しているのか、また入札の検討はしたことがあるのかどうかお答えください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  男子学生服の規格を決定する作業においては、別府市総合教育センターが事務局となり、別府市中学校校長会、別府市生徒指導研究会がかかわっておりますが、購入や価格決定に直接関与してきておりません。入札につきましても、これまで検討したことはありません。 ○18番(松川峰生君) 総合教育センターが事務局で、中学校長会、生徒指導がかかわっている。基本的に見てみますと、私たちのとき、振り返ってみますと、特に男子の制服というのは特殊なこと、自分で買って、自分で形を、当時、いろんなズボンの形がはやった時期がありました。女子も長いか短いか、裾が広いか短いかあるけれども、メーカーがつくるズボンは、基本的にはみんな一緒です。生地について、今、近ごろは値段の格差はありますけれども、一緒。そこを検討。どの部分は、だからかかわっているのかどうか、よくわからない。何を検討しているのかもよくわからない。教育委員会が今後この購入に関与していないということですけれども、これまでなぜ関与をしてこなかったのか、その点について御答弁ください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答え申し上げます。  保護者は、制服を購入する店舗を市内6店舗から選ぶことができます。また、価格も店舗によって違いがあり、2万5,000円から3万円、3万円から3万5,000円、3万5,000円以上の3つの価格帯から選ぶことができます。価格を選ぶ自由度は、ある程度あること、及びこれまで特段の問題がなかったことから関与してきておりません。 ○18番(松川峰生君) 課長、特段の問題は価格の問題です。それが一番の問題。ここの、いただいた資料にこのようなことがあるのですよ。「早く購入するほど値引きされる」という文言があるのですね。つまり、早く注文したら、もちろん市場原理で早期割引というのと、私は同じだろうと思うのですけれども、ここで言いますと、3,000円から1,000円の割引ができるということが、その前にそのくらいのことはできるのではないかなというふうに私は考えております。  今回、公取の提言で学校に求めているのは、入札やコンペの導入、学校が積極的に価格交渉をする。校長先生や先生方が価格交渉をするのは、なかなか厳しい状況にあることも理解できます。  そこで、新規参入業者への情報公開、今年度公取が行った全国で約450校を対象にした取り引き状況の結果には、取引先を見直したり価格競争をするなど、学校側による低価格に向けた取り組みが少なく、取り組みを進めている学校と、つまり取り組みをしている学校と取り組みをしていない学校では価格に差が出ていると報告をされていると思います。他の資料を見てください。確認されています。現状、学校では誰が業者とこの窓口になっているのかを教えてください。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  販売店との関係におきましては、男子制服の規格等を決める中学校校長会及び生徒指導研究会長が、市内の学校の代表として窓口となっております。女子制服に関しましては、各学校長が窓口となります。 ○18番(松川峰生君) 女子の制服は校長が窓口と。校長は、業者と制服の何を決めるのかが、よくわからない。本来は、決めるのはここで、本当は価格の話などをしていただきたいと思うのですけれども、しかし、いろんな長い事例やいろんな内容があるだろうと思うのですね。  そこで、制服の形状もさっき言いましたように問題、大切かわかりません。一番大事なことは、ここで価格競争をすることだと思うのです。学校側は常に保護者の立場になって物を考えるべきだと私は思います。少しでも安価になることを第一に販売業者と交渉すべきだ、そのように考えております。  次に、引き続き、制服以外にも生徒が購入するスリッパ、体育服、体育服を入れるバッグ、また柔道着やその他もろもろを含めて購入費用はどのくらいですか。平均で結構です。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  学校指定用品といたしましては、補助バッグ、スリッパ、冬の体操服の上下、夏の体操服の上下、体育館シューズなどがあり、全て購入いたしますと、約2万円になります。このほかにも柔道着やカバン、通学靴なども必要に応じて購入することになります。 ○18番(松川峰生君) 制服代になりますと、その制服の値段では多少差がありますけれども、今お聞きした中で合計しますと5万円前後になるかなと思います。公取は、このようにも言っています、「安価で良質なものを生徒に提供するよう努めることを期待するものです」。この期待していますという公取の提言に、教育委員会はどのような見解をお持ちですか。公取の見解について。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答え申し上げます。  制服の取り引きにおける公正な競争の確保に関する報告が、保護者の負担が過重にならないようにする視点から考えますと、重要な報告であると受けとめております。 ○18番(松川峰生君) 現実に私たちも経験したことがありますけれども、今、卒業生が卒業するときに、別府市はどうかわかりませんけれども、NPO法人に会って、卒業生から制服を預かります。そして、今度入る子どもたちに、もしよろしければこの制服を使ってくださいという話も聞いています。恐らく市内の中学生、高校生にもあるのではないかなと思います。親は、できれば新しく入る、特に女の子をお持ちの御両親は、心では必ず新しいものを着せたいと思っていると思います。私もそうでした、そういう意味では。新しいものを子どもに着せたい。孫もそうです。多分ほとんどの方がそうだと思います。しかし、制服の値段が高くて購入を悩む保護者も多くいると聞いております。  このいただいた資料を先ほど少しお話ししましたけれども、この3年間で価格が、3年同一価格で書いていますから、3年間で同一価格となっています。ここが1つまた問題なのですね。市場原理では、購入が多ければ物は安くなります。購入が少なければ物は高くなります。つまり100個つくるより10個つくったほうが単価が高いのです、当たり前。これが市場原理ですね。  それと、先般、課長との打ち合わせの中で、この3年間で生徒がどのくらい中学生が減りましたかというお話をさせていただきましたけれども、課長のほうは、およそ150人前後だろうというお話を聞きました。すると、150人減っても、いい意味ならば減っても本来は高くなる、需要が少なくなるので。減っても値段が一緒です、これ。どう考えてもここのところは不可解な話だと私は思う。その辺のところ、不可解な話ですけれども、私は、この問題についてはまた最後に締めせていただきますけれども、ぜひ教育委員会が、今後はこの問題について校長会でもしっかり話すべきであろうと思います。今後、教育委員会としては、この制服問題についてどのように対処していくのか、見解を聞かせてください。できれば教育長、よろしくお願いします。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  入学時におきましては出費が重なり、保護者の皆様に御負担をおかけし、負担の軽減につきましては、しっかりと軽減するようにしないといけないと考えているところでございます。また、議員さんが御指摘のこの制服の購入につきましては、今回、公正取引委員会により調査報告が出されましたので、しっかりと精査したいと思っております。また、国や県や市町村の動向も伺いながら、保護者負担の軽減の視点から、これまで別府市のこの取り引きのあり方がどうだったのか、適正だったのか、販売価格の決定方法、またメーカーや販売店の選定のあり方等々、今後調査研究をしたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) ぜひ、今、寺岡先生からお話がありましたように、そういう方向に向かっていただきたいと思います。私は、もし今後、今の状態でこの制服について学校に任せておいたら、この問題は解決になりません。それはどうしてかというと、先生方の仕事と別な問題だから。先生はやはり教育に携わるべきだ。こういう問題は、ちょっと難しい問題が出てくると思うのですね、価格競争。特に女子の場合は制服、基本的なことは一緒だと思うのですけれども、私がみる限り男子も女子も10年、20年、多分女子も市内中学を見てみますと、ほとんど変わっていないのではないかなと思います、そんな気がします。そのような形から、極端に言えばずっと同じものがずっと同じ価格で、人が、生徒が減ってもふえてもずっと一緒というのが現状です。だからこそ公取がこんな調査をしたと思う、公正取引委員会にそういう話が行ったと思うのですね。だけれども、公取委員会は、それを罰則にするというようなことは書いていないので、学校をしっかりと管理、教育委員会がこの問題についてしっかりと取り組むべきだと言っておりますので、ぜひ別府市教育委員会もそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。  先般の議案質疑で就学援助について、中学生全生徒の23.2%、つまりおよそ5人に1人が、金額は別にして就学援助をいただいているということになります。それは、それだけ厳しい経済状況に各家庭があるということです。これも課長とちょっと話したのですけれども、生活保護の方たちの買う制服と一般の買う制服、A、B、Cあったら、どちらかと言うと一般の方は一番安いCを買う方が来られるという話も、全部ではないけれども、お聞きいたしました。それが現状であります。そういうことも踏まえながらしっかりと今後この制服について、寺岡教育長を中心に教育委員会で練っていただきたい。  これは販売店に求めるものではないのですね、これはメーカーを対象にして求める協議。販売店さんは、メーカーから来たものを販売するというのが当たり前という大前提ですから、メーカーが、特にこの制服のメーカーを見たら、もう本当、悪い言葉で言えば独占禁止法のようなものですよ、もう本当少ない。その中で全国の制服をやっていくわけです。今は、子どもさんが、中学に入る1年生がおよそ1,000人いたとします。それ掛けの3万では、学生服だけですごい大きな金額になります。そういうこともぜひ検討していただいて、たとえ1円でも10円でも安くなるように、保護者の負担を軽減して、子どもたちが新しい服を着られるように努めていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、入浴剤メーカーと包括連携協定締結について。  今回、別府市と入浴剤メーカーバスクリンと連携協定を結びました。その経緯について説明ください。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  株式会社バスクリンとは、先月開催したONSENアカデミアにおける温泉入浴効果の調査研究等を通じて、協力関係の構築に取り組んでまいりました。本市が、トップアスリート対象のリカバリー効果等を調査するに当たり、同社が、スポーツ選手を対象にした科学的研究の実績があり、またその治験等を学会に発表しているということをリサーチした猪又副市長のほうが、同社にアプローチをかけたことがきっかけでございます。以来、公民連携課が窓口となり、温泉課、文化国際課等の関係課と相互に連携しながら協議を重ねる中で、さらなる連携協力を図ることによって人々の健康と、それから地域活性化、地域社会の発展に寄与するため、このたび包括連携協定を締結することで合意しました。  今後、温泉、健康、地域活性化における各分野におきまして、相互の強みを生かした具体的な取り組みを推進し、将来にわたる連携協力関係の構築に取り組んでいきたい、目指したいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 長野市政になって、たくさんの連携協定が結ばれております。特に私は、どの連携も、例えば先般、日本大学とともに、今回、入浴剤メーカーバスクリンの連携は、うちの別府温泉にとってとても連携しやすい問題ではないかなというふうに思っています。  実は少し話はずれますけれども、11月2日の某新聞に、某化粧品メーカーが「美肌県グランプリ2017年」で富山県が第1位。たとえ一企業の報道であっても、この大分県がここに入らないのは厳しい、どうかなと思って、私、この某新聞の富山県というやつを見たのです、ずっと。1番からずっと見て、どこにあるのかな。見たら46位、がっくりきました。別府温泉に入ったら美肌ナンバーワンですよ。別府だけがいっても、大分県全体なのかな。さっき言ったように1つの企業でありますけれども、これを見たときにショックでしたね。  ちなみに私は今、皆さんのおかげで広域圏の議長をさせてもらっています。広域圏の議会のときに、今、西城秀樹に似た、副議長のところに座っています。そのときに、上から見たときに2市1町の議員がここに座るのですよ。ぱっと見て別府の議員って、すぐわかります。まず、肌がプルンプルン。(笑声)本当、もう本当です。もう見た瞬間、全て違う、きれいですね。もちろんもう一郎君など、多少きょうは顔色が悪いけれども、いつもプルンプルンです。しかし、本当にそう思うのですよ。だから、たまたまそういう状況になったという。某メーカーですから、これについては抗議せねばいかぬ、このように思っています。市長だって、全国の市長を見て、教育長、副市長。顔がプルンプルンですよ。全部プルンプルンにならないように気をつけてもらわなければいかぬけれども、その辺についてはまた詳しく後で話したいと思います。  そういうことからもとに戻って、この歴史ある知名度の高いバスクリンと連携協定を締結したことで、すごいと思うのです。私、このバスクリンについては、実は思い出があるのですよ。大学時代までずっと水泳をやってきましてね。今は少しとてもいい薬になったのですけれども、泳ぐときに多分小学校、中学のプールでも塩素を使うのですよ。樫山部長も水泳をしているから、彼は、塩素を頭にかけて少し……(笑声)、この塩素がなかなか実はとれないのですよ。もうすごい臭ったら。今でも、泳いでも臭います。これはもう仕方ない、消毒剤だから。そのときに寮で入ったのがバスクリンです。グリーンの色をしてね、いろんな色があるけれども、もう最高。そことこうなったとかすごいなと思ってこの質問を上げました。  問題は、このすばらしいバスクリンが、別府市内に限定と聞いたのです。これはどうかと思うのですけれども、なぜ市内限定ですか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  本市との包括連携協定に関連して地域活性化に資するため、今回、旅館ホテル連合組合と、それからバスクリンとの間で別府温泉を由来とする入浴剤の商品化、販売等について、共同企画に関する協定書を締結しました。  本市の役割としては、市営温泉の湯質、別府温泉の湯質を再現するため市営温泉の分析表を提供するようになっております。  今、議員のほうからお尋ねがあった件ですけれども、今回、入浴剤は別府に来なければ手に入らない商品として市内限定で販売する予定です。その戦略意図といたしましては、温泉地の価値を伝えることにあると考えております。そのために別府の情緒や雰囲気を表現した香りや色、デザインを同社と、それから地域との共同作業、コラボによって商品化します。そういうことで地域限定の特産品、またはお土産品として人々をまず温泉地に誘導するということに狙いがあると考えております。 ○18番(松川峰生君) 少し納得しました。別府の市民が対象となると、実は天然の温泉ではなかなかバスクリンを使うことが多分ないと思うのですね。家で沸かし湯といったらあれですけれども、普通の水道水を沸かして入るならばこういう入浴剤を使うのですけれども、という心配があって、別府だけで販売なら市民の対象品かなと思ったわけですが、そうではなくて、来るお客様を対象にということであります。  今後、せっかくのこのチャンスですから、全国販路についてはどのように考えておりますか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  当面は地域限定入浴剤として販売することになりますけれども、全国販売につきましては、バスクリン及び旅館ホテル組合連合会ともよく協議しながら、別府温泉の効果的なPRにつながるように今後の展開を検討していきたいと思います。  同社の販売戦略にかかわることなので、本市の考えだけで申し上げることはできませんけれども、全国販売を期待する声があることは承知しておりますので、今後とも別府市、バスクリン、旅館ホテルが緊密に連携して、地域活性化の一層の推進につながるように取り組んでいきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) ぜひ、これは期待しています。ぜひみんなで協力して、このバックアップをしていきたいと思います。  今、課長のほうから、今回、この問題については、猪又副市長のアプローチがきっかけと聞いています。ぜひ、この入浴剤を全国にするには、猪又副市長のお力を借りなくてはいけません。特に猪又副市長はお風呂が好きだと聞いています。まず、どんなお風呂が好きですか。(笑声) ○副市長(猪又真介君) お答えを申し上げます。  私自身は、温泉地で育った人間ではございませんので、別府市に来る前は、温泉入浴をすることとか温泉地に行くことは、非常に貴重でぜいたくで特別なものだと思っておりました。赴任した以降は、温泉が身近にありますので、市内の市営温泉、区営温泉、いろんな旅館ホテルの温泉をちょうだいしているところでございますけれども、2年たちますと、本当に温泉が身近にあり、また生活の一部となっておりますので、どの温泉が好きかというおただしに対しては、日常の延長にある近所の旅館ホテルの温泉、それから共同浴場を好んでちょうだいしているところでございます。  それと、私のほうからバスクリン社に対してコンタクトをしたというお話がございましたけれども、実は市役所の中の意欲的な若手の提案でございまして、別府のことを世間に知らしめるために企業連携をしていくべきではないかということで、バスクリン社のほうを紹介してくれた、これが本当にきっかけになったということでございます。  それで、やりとりについては、先ほど公民連携課長のほうから御紹介させていただきましたけれども、私どもとバスクリン社のやりとりがスムーズに進んだのは、先ほども御紹介があったとおり、同社のスローガンで「温泉を科学する」ということを上げておりますけれども、御当地温泉を販売するときは、その温泉成分だけではなく色や香りまで極力近づけると。ただし、どれだけ温泉を科学しても、本物の温泉は超えられない、本物の自然由来の温泉や温泉地に対しての大変な敬意があったということでスムーズにこれが進んだというふうに思っております。  今後の取り組みでございますけれども、同社との思いが一番一致している内容としては、温泉地に住む人々だけでなく日本全国、あるいは世界各国の人たちに温泉入浴をして健康になってもらいたい、これが、思いが一致をしております。それから、とりわけ温泉入浴文化に縁がない外国の方々、この人たちにどうやってリーチをするかというところでございますけれども、御案内のとおり本市には90カ国から3,000名の留学生の方々がいらっしゃいます。この留学生の方々と一緒になって、例えば商品づくりであったり、企画づくりであったり、思いを込めた商品をつくることによって、また、彼らが一時帰国する際にその別府由来の温泉を持ち帰っていただければ、世界各国に温泉のすばらしさ、別府温泉のすばらしさを知っていただくきっかけになるのではないかと思っております。ぜひこのアイデアは成就をしたいと思いますし、温泉入浴剤だけではなく、別府市が世界に誇れるような商品づくり、まさに今、B−biz LINKに期待するところでございますけれども、2019年のラグビーワールドカップなりを利用して世界各国の方に持ち帰っていただきたいというふうに思っております。 ○18番(松川峰生君) 課長、これは事前に通告していなかったのですけれども、これは商品、もしわかれば、いつごろ大体販売になる予定なのですか。もしわかれば。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  先ほど申しましたように、地域、地元との連携によって商品化を図る、その作業が大体来年の3月ごろをめどにすると聞いております。その後、来年の7月あたりには別府温泉を由来とする新しい商品を皆様に発表できるのではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) 私がなぜ聞いたかといいますと、来年10月末から51日間、国民文化祭が大分県であります。それから次はワールドラグビーがあります、そしてオリンピックがあります。これに間に合えば多くのお客様にこれを提供できるのではないかな、そのように思います。  猪又副市長、本当にありがとうございます。私、大変失礼な言い方ですけれども、副市長が最初にお見えになったときと今では、全身真っ白になりました。(笑声)これは別府温泉の力ですよ。これからも遠くに行って入れない、またもとに戻るという形になるかもわかりません。ぜひこの温泉、本当に白くなりまして、これからもこの別府温泉を大事にし、将来もし帰られたら、ぜひPRしていただきたい。このバスクリンについては、大変期待いたしております。私も共同湯にも入りますけれども、やっぱりおそくなったら自分のところのお風呂に入ります。必ずこのバスクリンを買って入りたいと思います。議員の皆さんもぜひ、竹内君、きみも買いなさい。(笑声)  時間8分残しまして、僕の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(三重忠昭君) 休憩いたします。       午後2時44分 休憩       午後3時00分 再開 ○議長(黒木愛一郎君) 再開いたします。 ○7番(野上泰生君) きょうは、通告どおり観光について、それから環境ですね、環境について、そして行財政改革についてお伺いします。  まず、1番目の観光振興の財源についてなのですけれども、きのう、森議員のやりとりの中で、別府のみらい検討会議に関しては設立の目的であったり、構成要員そしてこれまでの経緯というものは、全てやりとりがありましたので、私のほうでは割愛をさせていただきます。  実は先般、APUに行く機会があって、今APUの観光の責任者をやっているある先生が昔から知り合いでして、その人から言われてAPUの現場を見ることができました。もうすぐAPUは、恐らく観光の勉強をする世界的な大学の1つに入るのではないかというようなことを担って、彼は一生懸命頑張っています。  いろんなカリキュラムがあって、正直驚きました。この議場ぐらいの広さの教室でぎっしり200人、300人ぐらいの世界中からの学生が観光を学んでいる。カリキュラムも見させていただいたのですけれども、いわゆる持続可能な観光地の開発であったり、ホテルのマネジメント、それからソーシャルメディアを使ったマーケティングとか、まさに専門的な勉強がきっちりと行われている。そういうふうな大学が、私たち別府の中にあるということに改めてちょっと驚いた。つまり、専門人材がこれから続々と毎年何百人という単位で輩出されているというような環境に、まさにこの別府があるという状況が理解できました。その中で印象的だったのが、世界のいろんな産業、一番大きい産業は自動車関連産業、そして、その次に石油等が入るエネルギー関連産業、何と第3番目の産業が観光である。その観光の中でも、これから10年、20年というスパンで最も大きく成長する地域が、このアジア太平洋地域である。そういう前提にのっとって人材が別府で育てられ、その成長する観光のマーケットに別府で育った学生たちが続々と輩出されていく。そういう状況にあるということを、僕らはまず理解すべきだというふうに考えました。  一方で、そのような優秀な人材を我々別府市のどこで雇用できるのか、活躍していただけるのかということに関しては、ちょっとイメージが余り湧かないということで、非常に悩ましいと思ったことがあります。そういうふうな形でまさにインバウンドはこれから大きく成長していくというときに、まさにこの我々はいるわけで、この5年、10年、別府市の未来がどうなっていくのかという重要な判断をする最高の意思決定機関がここなんだというふうな思いを持っています。
     また、2019年にはラグビーのワールドカップがある、そして2020年にはオリ・パラがあるという世界的なビッグイベントがある中で、多くの人はそこをピークにもしかしたら終わるのではないか、そういう意見が多いのですけれども、過去のオリンピック開催地の歴史を見ても、実はオリンピックイヤーというのは、インバウンドが減るのですよ。なぜかというと、オリンピックに行こうと思う人よりも、オリンピックがあるから混むし高いだろうと思う人のほうが多い、だから減るのです。ふえるのは終わった後、つまりオリンピックのときに整備をされたインフラであったり、オリンピックを契機に世界中に発信される情報を見て観光客が押し寄せてくる、そういう状況なのですね。世界はどこでもそうです。したがって、我々が今これから、特に2019年のラグビーに関して言うと、いかに大分別府の情報を世界に発信して、行ってみたいな、こんなところがあったのだな、もしくは来ていただいたお客様が大きく満足をして、「また来たい、別府はよかったよ」と言っていただけるような整備をいかにしていくか、これが大事なのではないかなと思うわけです。  別府のみらい検討会議においては、当然ながらそういうふうな前提に基づいて将来を語っていただきたいと思っているし、また別府観光にとっては人もどんどん育っていく、世界的なアジアのマーケットが、世界最高に大きくなっていく。何よりもワールドカップやオリンピックというビッグイベントがある。そういったまさに千載一遇のチャンスが訪れようとしている中で、我々は観光財源をどうするかとか、DMOをどうするかとか、そういうことをしっかりと議論したいと思うわけです。そのことに関して、まず市長の見解はいかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃったこと、私も、大学に今後専門的な人材を育てるセクションができるというような話も聞いておりますし、これから私どもにとって、「人こそ全てだ」という私の持論がありますし、そういう専門人材が育っていただけるということに対しては、本当にすばらしいことだなというふうに思っています。  これは私の夢の話と言われたらそうかもしれませんが、「ツーリズムバレー」というか、シリコンバレーのような観光に産業集積を集中させるような考え方も私は将来の別府の考え方としては非常にいいのではないかなと、これは別府らしいなというふうに思っていますし、これから、ただ、やはりそれに見合うだけの産業の集積や新しい働きたい仕事の中身ができていかないと、そういう人材も定着をしてくれないということで、それに見合っただけのしっかりとした産業を集積し、また仕事をつくっていくということで頑張っていきたいなというふうに思っていますし、また、DMOを初めとするこれからの「稼ぐ観光」をどうしていくかということが最も重要なことで、ラグビーワールドカップやオリ・パラは1つの大きなチャンスできっかけにはなると思いますけれども、どちらかと言うと、私はそれ以降のほうがお客さんが本当に伸びるだろうというふうに思っていますので、それをきっかけにしていかに欧米・豪、特に手薄な、これから滞在日数も多くて非常にお客さんが、これから私どもが狙っていくターゲットのところにどうやってアプローチしていけるのかというようなことも重要なことだと思いますし、しっかりと業界と連携しながら、そういうしっかりとした「稼げる観光」をやっていきたい、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) まさにそうだと思います。さすが、「ツーリズムバレー」って良いですね、すばらしいフレーズだと思います。そういう形で別府はこれから非常に大きなチャンスにあふれた場所。ただ、DMOどうなるのという話になると、実はDMOというのは平成27年度に調査研究が始まり、まだなかなかフレームワークが見えてこないというのが実際のところです。ですから、この2年間という時間をどういうふうに、地震もあったけれども、早くやってほしいというのが率直な感想です。やはりいろんな方を集めて一生懸命議論していく、これも大事ですし、大変貴重なことですけれども、最後は、今言ったとおりでいいと思うのですよ。市長さんの思いでリーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。  観光振興財源の話なのですけれども、DMOというのは、なかなか横文字でこれはなじみが薄いわけですが、「デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション」というのは、これまた、これもわからない、なかなか難しいのですけれども、要はしっかりと地域を経営してお客さんを寄せていくための組織、観光地における組織、観光地を経営していく組織だというふうに理解しています。そこの主な業務というのが、いわゆる戦略を策定していくとか、マーケティングをしていくとか、そういった業務だと思うわけですけれども、実際、今別府市の観光予算というのが6億4,000万円というふうな話を聞いていますが、それはいろんな、例えばビーコンプラザを今回改修するのでお金も入っているわけで、それも広い意味では観光予算ですが、本来、要は競争に勝っていくためにはマーケティングや戦略策定といったところにどれぐらいのお金が入っているのか。現状の観光予算においてそこに該当する金額、そしてその業務にかかわっている役所の人数、おおむねそれを経費にお金にかえていくとどれぐらいなのか教えてください。 ○観光課長(松川幸路君) お答えいたします。  平成29年度予算では、国内誘客受け入れやインバウンド対策費等として約6,400万円の予算を計上しております。国内誘客受け入れやインバウンド業務等に携わる観光課の職員としましては、おおむね2.4人役分に相当し、人件費では今年度観光課予算に計上しております人件費の平均で積算しますと、約1,540万円となります。 ○7番(野上泰生君) つまり、すごい狭い意味での別府市を戦略的に世界のマーケットの中で戦っていくために使えるお金というのは、実は人件費合わせて8,000万円弱なのですね。この別府観光の規模というのを平成28年度の観光動態調査で積算をすると、28年度は全ての観光総消費金額、国内・国外、日帰り・宿泊全部合わせて880億円というふうになっています。つまり880億円の観光の需要を喚起するため、また、それをさらに伸ばしていくための純粋なマーケティング費用は8,000万円。零コンマ1%にも満たない額でやっている。私は、これで観光地間の競争に勝てるとはとても思えない。何か、戦車に竹やりで向かっていくという、そういった過去の状況が思い浮かぶわけです。  ちなみに、これからアジアの第2ツーリズムの時代、ツーリズムバレーを実現する意味ではどうか。我々の競争相手は由布院でもないし、熊本・阿蘇でもないのですよね。そこは一緒にやっていく仲間であって、我々の競争相手は、国内では北海道であって、国外ではハワイ、シンガポールですね。そのハワイが、では今、どういった財源でそういったマーケティングをやっているか、調べてみました。今までハワイの宿泊税、宿泊料金の9%の後半ですね。来年の1月から今度10%を上回ります。つまりそれぐらいの圧倒的な費用を宿泊税として集めて、それを戦略的なプロモーション、マーケティングに使っていくわけですね。したがって、我々は、テレビを見ていてもハワイの番組が出てくるし、美しい景色があるし、きれいな環境が守られて、ハワイに行ってみたいと思うわけで、10%宿泊税を取られるから別府にしようとは思わないですよね。つまり、今はそういったグローバルな競争環境の中で、まさに今から10%という時代はまだまだ先かもしれないですけれども、本当に日本が世界の中で観光で勝っていくためには、それぐらいの財源を用意しようということなのですね。それで今、日本政府も出国税、これ、何百億円かになるのですね。1人1,000円ですよね。京都は、宿泊税が上限1,000円取ってやっていく。環境の整備にかける。  そういうふうな段階になって、観光地間の競争にいかに勝つのか。観光予算の増額というのは、税金を上げる上げないは別として必要だと思うのですけれども、どのように考えているかお聞かせください。 ○観光課長(松川幸路君) お答えいたします。  今後、別府観光を進化させていくための必要な財源等のあり方につきましては、別府のみらい検討会議等の中で議論されていくものと考えております。 ○7番(野上泰生君) そうなのですね。ただ、現状認識というのは共有したいと思っていて、本当に今、そういう大競争時代、この5年、10年、別府だけではない、日本全国そうで、既にDMOでも飛騨高山であったり、瀬戸内であったり、もうしっかりとした財源を使ってどんどん先に進んでいくというDMOも出てくるのですね、国内の観光地の間でもそういった厳しい競争があるのに、別府の中で何か10円とか、そういう話をですね……、もうちょっとそういう時代ではないのではないかと思っています。  財源確保をするという話で入湯税。市民税とか上げるという話もあったけれども、残念ながら日本の制度は、市民税がいっぱい上がると交付税がカットされてしまうわけで、入湯税のような地方の独自財源で稼ぐしか我々は投資できないのですね。そういうことで入湯税、宿泊税をどうするか、観光をどうするかという議論がされていくわけなので、別府は確かにまだ何番目かなのだけれども、ぜひ先陣を切ってそういうところをやっていただいて日本の税制を変えていただきたいと思っています。今、1人150円とかではなくて、もう1人何%。そうしないと小さな宿の負担は大きい。高い金額取る宿の負担、いろいろあって、小さな宿はやっぱり無理ですよ、250円負担は無理ですよ。ただ、すごく、10万円、5万円で泊まるお客様にとってみたら、それはもうちゃんと払えるわけです。そういうこともあるので累進性を持たせる。そういった税制を変えていくには、やはり私は1人幾らの人頭制ではなくて、やはり何%の宿泊税、これが最終的にはゴールだと思っていますけれども、そこを目がけてやっていただきたいというのが、別府市への希望なのです。  そういうふうな厳しい話が行く中で、今、市はイベント等の既存事業の見直しを行っている。増税するという論議をする以上、市の責任は既存事業を徹底的に見直して、効果が薄い事業があったら廃止、縮小、そういう形でやっていかないと、皆さんの理解を得ることができないと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○観光課長(松川幸路君) お答えいたします。  既存事業におきましては、事業効果の薄い事業等の見直しなどを行い、新たな事業への財源を捻出する、つまりスクラップ・アンド・ビルドは、観光課も含めまして市全体の行財政改革の面からも常に行われているものと考えております。 ○7番(野上泰生君) みらい会議の中で、市に財源を渡しても効果が上がらないという厳しい意見が出ている。それは、こういうスクラップ・アンド・ビルドをして真剣にやっているのかというのが、多分理解されていないのではないかと思うのです。市はやっているとは言いながらも、我々には本気でやっているとは余り思えないし、やってほしい。これを徹底的にやると、それなりの財源が出るわけですから、そこをいかに使うか。そういった話し合いになってからこそ本当のみらい会議というのは実のある会議になるというふうに考えています。  もう1つは、皆さんが心配しているのは、そういったみらい会議において、やはりそうやって確保した財源をどういった目的で使うのか、しっかりと決めるというふうに理解してもよろしいでしょうか。 ○観光戦略部長(田北浩司君) お答えいたします。  この検討会議におきましては、基幹産業である観光を進化させるための検討会議でありまして、幅広く御意見を聞く場であります。会議の中で意思決定はあるものの、それが全てにおいて市全体の方針を決定するものではございません。当然、重要決定事項につきましては、必要な手続を踏んで決定することになると思っております。 ○7番(野上泰生君) そうですね、それが全てではなく、必要な手続を踏む。  これからは個人的な意見です。1つは、まず要は集めたお金をどうやって使っても、成果があるかどうかわからない。それは当然なのですね。世界中、DMOというのは、もう行政から離れたところで民間が集めて、民間のガバナンスのもと使って、効果が上がらなければマネジメントを変える。そういう中でいい人材を集めて徹底的にやっていく。そういういわゆる民間の市場性の中で営まれている行動。日本だけが何かしら行政的な範囲の中に含まれているわけですけれども、ぜひここは先陣切って、完全民営化のDMOをつくってもらいたいというのがあるわけです。それはもう長野市長が恐らくバースにも行かれているし、ああいった、私は耳学問なんですけれども、生のDMOを見ているはずなので、多分わかっていると思うのですよ。そこにどうやってたどり着くかということを今されていると僕は理解しているのですけれども、ぜひそこはやっていただきたい。  やはりその確保した財源というのは、しっかりとした厳しいガバナンスのもとで戦略を策定したりマーケティングを使ってほしいし、何よりもDMOの役割で遠くからお客様を呼ぶということもあるのですけれども、まず大事なのは、来ているお客様をいかに満足させるかだと思っていまして、非常に不便なんです。別府に今、団体客でバスで回る分にはいいところなのですけれども、個人客で来て公共交通機関でぐるぐる回るときには、ものすごく不便。例えば中華圏に人気のあるハーモニーランドさんにどうやって行くか。JRで最寄りの駅まで動いて、そこからバスに乗りかえる、そんな話です。それでは勝てないわけですね。そういった形でしっかりと二次交通を整備する。  以前も森山議員のほうで、タクシーを中身がたくさん積めるタクシーにしてバリアフリー化を図るとともに、いわゆる車椅子の方が乗れるとともに、大きな荷物を持った外国人の方を積めるようにしたらどうかという提案があって、そういうところこそ実は財源を使っていただきたいと思っています。なぜならば、それによって本当に便利になるから。別府駅に着いたお客様がノンストレスで旅館に行けるわけですね。今、積めないです、大きい荷物は。そういうところにしっかり使っていく中で、ちゃんとタクシー会社さんも事業をペイするとわかれば、例えば100万円かかっても、設備投資に自前でしていくわけですね。その呼び水としてそういった制度というのも必要だし、そういうのは特別なことではなく、恐らく日常的に観光客を受け入れている人たちの声を現に拾い上げると、かなり出てくるはずで、そこをきちんとやっていただきたいというのが、DMOに求める最も大きな役割なのですね。  まとめます。まず、別府のみらい検討会議の入湯税議論というのは、業界と丁寧に行っていただきたい。確かに小規模な事業者の場合、価格を転換できないようなケースが多いのです。そういった方々は、かなり低い金額になるわけですけれども、そういう方々まで増税すると、全部自腹負担という形になるので、そこはちょっと考えていただきたい。つまり、ある程度累進性を持たせて、それなりの金額以上増税していく、そういったことを配慮していただきたいというふうに思っています。  もう1つは、既存の観光予算の無駄、徹底的に見直して財源をつくっていただきたい。別府版DMOの役割をちゃんと決めてほしい。ツーリズムバレーでいいです。市長のリーダーシップで最後は決めて、どんどん進んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、雇用について。時間がかかってしまったので、最初はちょっと省きます。  今、観光分野、市内全事業所で一番大きな経営課題というのは実は雇用問題で、働き手がいない。そこら辺の人材のニーズ、雇用環境の調査をしていただいていることで確認できました。そこの分が、調査結果を踏まえて雇用という観点からどのような形で課題が解決していくのか。具体的には旅館ホテル等で働く人をどうやって確保するのか、今どういう取り組みを考えているのかお聞かせください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  アンケート調査を行ったということは、以前も御報告したところなのですけれども、現在、集約分析を行って、内容の校正中でございます。調査分析により人材ニーズを勘案した上で事業所の人材確保と個人の就業促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○7番(野上泰生君) 済みません、2番目からなのですけれども、具体的にどんな取り組みを今予定しているかお聞かせください。 ○産業政策課長(花田伸一君) 失礼しました。主に若年層のマッチング率を高める事業としましては、ことしの9月28日に設立いたしました一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォーム、B−biz LINKと連携した取り組みを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○7番(野上泰生君) 若年層の雇用促進はよく理解できたのですけれども、今後、シニア層に関してどういう取り組みを考えているかお聞かせください。 ○産業政策課長(花田伸一君) お答えいたします。  シニア向けの雇用対策事業ですが、現在、大分県におきまして、今年度よりシニア向けの就職活動支援セミナーの開催を初め、個々の就職支援や企業・団体への啓発活動が行われております。来年1月には別府市の男女共同参画センターにてセミナーの開催が予定されており、啓発等について協力していくことになっております。  今後は、大分県の中高年齢者就業支援センターを介してシニア求職者と企業のマッチングをしていきたいとの大分県の意向がございますので、重点業種企業は、その中においては製造業、卸売業及び小売業、宿泊業及び飲食サービス業、また医療、福祉の4業種が対象となっておりますが、別府市としましては、大分県と連携した取り組みを進めながら、別府市独自の対策も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○7番(野上泰生君) 別府市は、基幹産業が観光であったり、福祉であったり医療、ここは全て成長が人がいないとできない、大きくならないというところで、まさにこの人材を確保するというのが最も大きな課題だと思っています。ここに若者、シニア、場合によっては外国人も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に環境、生活環境の話。まず、通告していた猫の関係なのですけれども、実は2年前のこの議会で、ある市民の方から請願が出されて、全会一致で採択した経緯があります。請願の内容は、猫等のふんによって非常に生活環境が悪化しているので、その実態の調査をしてほしいということ、もう1つは、それによってさまざまな住民相互のトラブルが発生するので、何らかのルールをつくって、つまり条例ということになるわけですけれども、その辺の対応をしてほしいという請願。そこに対して議会も、ちょっと実態調査をしつつ条例化の可能性を探るという、そういった形で応えているわけなのですけれども、実はこれ、私も所属している委員会でこの2年間具体的なお返事ができていないという状況で、大変申しわけなく思っているところです。  実際に委員会では、先に条例を制定した荒川区であったり、私個人的には京都のほうに行っていろんな話を聞いてきていますが、なかなか難しい問題もあり、すぐにはできないなと悩んでいたところ、もう2年が経過してしまったということで、今回質問をしようと思っていたのですけれども、もう一度委員会のほうでしっかりと調査していくということが決まったので、今回は質問は、質疑は避けたいと思っています。  ただ、今回のやりとりで非常に現場の職員さんが毎日2件、3件といった形の苦情の電話を受けていて、その都度、場合によっては現場で叱責をされていくような、そういう状況がわかりました。  あと、市原議員の質問であったように、地域の自治会長さんにもすごい御負担がかかっているということで、これは何か手は打たなければいけない。ただ、なかなか本当の妙案というのが浮かばない。そういったところが率直なところです。ただ、やはりこれは協働の力が試されているのだなと思っていて、そういうことを考えながら、いかにこれを解決していくかというのが、我々議会、そして市に問われている局面かなというふうには感じているところです。  そういうことで、これはもう質疑はしません。  次に、繁華街の防犯灯について。繁華街に防犯カメラというのをたくさん設置したほうがいいと思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○防災危機管理課長(中西康太君) お答えいたします。  本市におきましては、課が管理する施設等におきまして、全体でおよそ150台以上の防犯カメラを設置しまして、各施設などを利用する市民の安全・安心の確保に努めているところでございます。  議員お尋ねの特に繁華街につきましては、別府駅の自転車駐輪場におきまして、自転車の窃盗が多発しまして、その防止対策としましては、現在7台の防犯カメラを設置しておりますが、他の繁華街地域においては、市の管理施設などがないため、設置されていない状況であります。ただし、地元の自治会や商店連合会などが主体となりまして、プライバシーの保護等を協議し、地元住民の同意があれば、大分県警察本部において防犯カメラの設置費用の2分の1、上限50万円でありますが、これを補助する制度もありまして、また本年度におきましても、まだ予算的に余裕があるというふうに伺っておりますので、その活用も考えていただければというふうに考えております。  防災危機管理課といたしましても、警察署や別府市防犯協会連合会、さらには施設等を所管する各課とも連携しながら、必要に応じまして効果的な防犯カメラの設置も含めた犯罪防止の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) やっぱり原則は、繁華街というのは民間がお金を稼ぐ場所ですから、民間が投資して整備するというのが、僕は大原則だとは思うのです。一方で、既に大分の都町を含めてかなりしっかりと整備されているという状況。それから、先ほどの話ではないですけれども、まさにインバウンドのお客様が、夜、繁華街にいっぱい出てくるのですね。もう彼らは、習慣として昼間は観光地で、夜はまちに出る。そういった中で安心して楽しめるまちにしていく必要があるのです。これはナイトタイムエコノミーというのが、今後の大きな成長、まさに別府はナイトタイムエコノミーのまちなので、これほどインバウンドのお客様をどうやって消費に取り込んでいくかという大事なときに、何か事件が起きたりするととてもマイナスのイメージが出ます。実は既にもう一部のお店で夜遅くまで外国の人が大騒ぎしているような状況もあって、近隣住民からクレームが出ているということも何件かあるわけですね。そういうところも含めてちゃんとカメラで監視していくとか、音だけではなくて映像も残れば、ちゃんと指導もしやすくなると思うので、ぜひこれは地域とお話しし合いながら市のほうも協力していただいて整備が進むといいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、行財政改革についてお伺いします。  さきの議案質疑において、実は補正予算で人事院なるものが勧告を出して、若干給与レベルが上がるというような補正予算が出て、そのときに人事院とは何なのか、人事院勧告とは何なのか、それになぜ従わなければいけないのかという議論をしましたので、そこは飛ばします。  簡単に言うと、人事院というのは国の機関で、公務員の給与レベルを決めていく機関、調査する機関。人事院勧告による給料の算定というものは、いわゆる1つの事業所に50人以上の事務職がいるような企業の平均的な水準を算出している。これはいわゆる大きな企業です。大きな企業の給与体系をいわゆる国家公務員、それがそのまま地方公務員の一般職に適用されている。人事院勧告になぜ従わなければいけないかというのは、法律でそうは具体的には書いていないけれども、幾つかの状況においてやはりほとんどの自治体は従っている、そういう状況です。そこはわかりました。ただし、市の財政が非常に硬直化して、経常支出の大きな割合を占めているのが、まさにこの常勤職員の人件費なのですね。多くの市民は、今のような理屈はわかるけれども、それでも高いでしょうというのが本音だと思います。  そういう中で、今まで、まず長野市政になってこの常勤職員の給与に対してもちろん労使交渉というのは行うわけです。我々議会はできないです。労使交渉を行えるのは、まさに市長だけなのですけれども、どのような交渉が行われてきたのかお聞かせください。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  長野市長就任後の労使交渉により、常勤職員の給与に関して大きく変わった項目の1つに、まずわたりの問題を解消したことが上げられます。わたりの問題とは、職務や責任の実態よりも上位の級に昇級させることであり、これを是正するために労使交渉を行った結果、平成28年度から適正な姿に変更したところであります。具体的には、給料表において課長の級とされる6級以上の職員の割合を、改正前は26.8%であったものを14.8%にまで引き下げたことであります。これによりまして、地方公務員法に定める職務給の原則が徹底され、結果として給与水準の上昇に抑制がかかることとなったものであります。 ○7番(野上泰生君) 長年「わたり、わたり」と言われていた問題が、長野市政になって、かなり厳しい交渉だったと思うのですけれども、解消されたというのはすごく高く評価したいと思っています。今、26%から十数%ですから、恐らく100人を超える方が降格というのですかね、変わっちゃったというか、給料表でずっと落ちてしまった。時限措置のようなものがあって一気に下がることはないけれども、さすがにそこはできないということで、時限措置があるけれども、それが切れる5年後には、場合によっては給料が下がってしまうという状況にある。そして、しかも今後、しっかりとその職責を担わない限りは給与があるところでとまってしまうという説明を聞きました。そこはわかりました。ただ、それってある意味普通になっただけという話ですから、今後、給与水準そのものについてカットするという、そういった交渉をする可能性はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  わたりの解消も行ったところであり、また、現在の高い年齢層の職員が、ここ数年で大量退職する見込みであります。このことによりまして、国家公務員との給与の比較数値として使用されるラスパイレス指数も今後は低減していくことが見込まれますので、現時点での給与カット等については想定をしていない状況であります。 ○7番(野上泰生君) 現時点では、給与カットは想定していない。それでいいのかなと正直思っています。もう、ちょっと時間がないので言いますけれども、まず、長野市長になって具体的な取り組みでやられているのが、平成27年度から6年間で96名の正規職員数を削減する、これは結構大きな人数。これは定員適正化計画でやっている。つまり総人件費は大きく減らしていく、抑制をしていくということが上げられます。また、人事評価制度も今どんどんつくっていて、能力評価と業績評価の2つの区分でいく。もう1つは現業職。これは1期目に泉先生がしきりと伝えていた現業職員を何とかしなきゃ。その話に関して言うと、まず長野市政になってから現業職員は一切採用を中止しているということで、これは首切るわけにいかないので、採用を中止して次第に恐らくなくしていこう。そういった努力をされているというふうに理解しています。  その上で、厳しいです。これを言うと、もう本当、嫌われるのかなと思いつつ、これは仕事なので言いますけれども、今回5年間の別府市の中期財政の見通しも出ています。これを見ると、前、最大100億円あった基金が50億まで下がってしまう。しかも5年後は10億円を超えてさらに足りない、それでも足りないという見通し、厳しい見通しがある。では、この10億円を超える部分をいかに削減をしてソフトランディングさせるかというのが、恐らく私の想像する第4期の行財政改革プランの中身になるのかなというふうに想像しています。そして、ことしの当初予算、平成30年度の当初予算でも大変厳しい、赤字転落。先ほど言った一般職の給与というのは、いわゆる大企業、大きい企業の職員さんの給与ベースですから、そういった企業というのはどういう状況かというと、成功している企業はものすごくもうかっていて、過去最高の利益が出ているわけですね、上場企業は。もう1つは、うまくいかない企業は、大幅なリストラにある、もしくは外資に買収されて一気に経営者の名前が、経営者の国籍が変わっていくような状況にある。そういった厳しい過酷な状況にある企業と同じレベルの給料レベルをいただいている。そういったことを我々正直言って、特別職も含めて考えるべきかなというふうに思うわけです。  ことしの当初予算、来年度30年度の当初予算は、市民生活に影響を与えない経常的経費を一律5%カット、それによって財源をつくる。これは申しわけないけれども、市民生活に影響を与えない経常経費というのは、我々とか職員さんの人件費なのですよ。これを5%カットしただけで、正直十数億円の財源不足は一発で賄えるのです。私はそういった判断を捨てるべきではないと思っています。一般的なそういった企業で赤字に転落した場合は、まずやるのは経営者の給与カット、それから職員さんにお願いをして、何年間か我慢してもらうという、その間に構造改革をする。まさにインバウンドでそういう力をつけていくとか、これからいったさまざまな構造改革を進めて、プライマリーバランスを均衡もしくは黒字に持っていって、その暁には給与をふやしましょうというのが、普通の企業経営の感覚なのですね。ぜひともそういう形でやっていただきたいし、これから大きなテーマは市民協力、市民の皆様にもいろんな意味で協力を得る。場合によっては公共施設も含めてカットしていく、サービスを切る。そういった状況において、まず自分たちが守って、皆さんからというのは理解が得られないと思うのですね。そういう意味では今度の第4期行財政改革プランは楽しみだし、この3月に全て出るということですから、このDMOの計画も含めてどういった成長戦略が描かれ、そしてどのような形でしっかりと持続可能な財政運営がなされていくのかというのを注視していきたいと個人的には思っております。  次に、業務仕分けというものについてお伺いしたいのですけれども、許可を得ております。資料を配らせてください。(資料配付)  この資料は日経グローカル、最近のものに出た「自治体財政改善のヒント」で、制作したのは大和総研の鈴木さんという方です。この表も、この記事自体の著作も実際御本人と日経グローカルさんに許可を得ておりますので、配付をさせてもらいます。  皆さんに御理解していただきたいのは、この1枚目の表だけです。これから私たちは、非常に高額な所得を得ている一般職、正規職員さんがどんどん減っていくという中で、どのようにして質を高めていくのか、行政サービスの質を落とさずにやっていくのか、そういう質的な構造改革をしていく必要があると思っています。  そういう中で非常に参考になるなと思ったのがこの表でして、つまり自治体にしかできない事業、それから民間にしかできない事業という横の表。それから質、非常に専門性を要するか、そうでないか、縦に。ここにそれぞれの業務を分類して、それが違っていたら是正していく。例えば本質的に自治体の職員さんがみずから実施する事業はやはりやるべき。ところが、民間に渡せばいいのに渡していない事業は徹底的に渡すべき。そういうふうなことをしていきながら構造変換をしていく。それを数年間の間にぜひしていただきたいと思うわけです。それが今後の部長さん以上に求められるマネジメントの力だと思っているわけです。  過去、いわゆる施策強化をして事業そのもののスクラップ・アンド・ビルドをやってほしい。このような業務評価をして、業務そのものを最適化していく。こういうことを積み重ねていきながら、本当に正規職員さんの生産性を高めていくことで、これだけの給料をもらってもいいよねと理解はできる。これが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○総合政策課長(本田明彦君) お答えいたします。  平成27年8月に総務大臣から、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」といった通知が出されておりますけれども、その中で行政サービスのオープン化、それからアウトソーシングなどの推進を初め5つの取り組み重要項目が示されております。限られた財源、それから人材を最大限に活用して行政経営を推進する観点から、事務事業全般を総点検するため、今回策定いたしました第3次別府市行政改革大綱では、効率的な行政運営を重要課題として位置づけております。その取り組みに当たっての重要項目の1つとして事務事業の見直しを掲げておりまして、民間委託の可能性を検証し、事業の選択と集中を図ることといたしております。  今御紹介のありました業務仕分けにつきましては、事業の選択と集中を図るための有効な手段の1つとして考えております。業務の専門性やサービス水準から代替可能性があるかどうかを判断して、まず自治体にしかできない業務と外部委託が可能か、あるいはより大きな成果が期待できる業務に仕分けをして、自治体が担うべき業務につきましても、その業務もコストや付加価値といった評価軸から業務を仕分けしながら、人事担当部局と連携して自治体業務の生産性を向上させる取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) ぜひ、やっていただきたい。今まで1,500人以上いた一般正規職員さんが、もう500人以上いわゆる非常勤の職員さんに切りかわっていく中で、本来ならこのような仕分けをしていきながらやっていくことでしょうけれども、なかなかそういうふうなゆとりがなかったのかもしれない。今は、これが何となく混在している。それは恐らく課長さんや、その時々の担当レベルでは、これが少しずつこういう形で分けられているとは思うのですけれども、しっかりと、きっちりと分けているのかというと、そうではないというふうに見かけています。  また、別府市においては、恐らく人件費が高いけれども、物件費が少ない。これは実際にどういうことかというと、外部に出している事業が、他の自治体に比べて低い。つまり内部で抱え込み過ぎているというのが大きな問題かなと考えています。これはどういうことかというと、これが結局どんどん進むと、やはり正規職員さんが非常に労務が集中して忙しくなってしまう。過労死というのを、つい、きょう、大分県庁のある職員さんが過労死されていたということもあります。本当にそういう事態を起こさないためにも、やはりしっかりと外に出せるものは出していく。そういう中で全体の適正な定員を守りながら生産性を高めていくという、こういった丁寧な取り組みがやはり求められる。ぜひこの第4次の行財政改革が、そういった質的な構造改革を含めて果敢に取り組んでいただきたいというふうに考えています。  この外に出せる事業は、ぜひ外に出してほしい。それもリストにして外部に公開してほしいのですよ。どういうことかというと、今、全部行政が抱え込んで、これは出そうとか、あれを出そうとか、行政側が考えているだけではなくて、外に出せる可能性のあるリストというものは、業務リストは全てオープンにしていただきたいのです。これは協働のまちづくり推進条例も、そのように書いています、外部に出せる事業は、積極的に民間に出していくべきだ。それをしないと、実は協働は進まない。そういうことなので、ぜひそのことをお願いしたいと思っています。  次に、もう最後なのですけれども、公共施設の再編なのですが、先ほどの業務施策と全く同じことです。機能、そして建物の耐用年数、老朽化ぐあいを含めて、こういった形で外に出せる、つまり売却ができる土地とか、売れる建物とか、お貸しできる建物とか、そういった、もう古いから建てかえなければいけないけれども、どうしようもできない建物とか、ちょっとこれはいずれ民間に渡したい建物、そういうリストを早くつくって外に出していただきたいのです。それを全部行政内部で抱えて、温めてやってもしようがない。もう時間勝負ですから、そういうものを積極的に出して、それを活用したいという民間があらわれてからそこをどうするという議論をするほうが、はるかに効率的だと思うわけです。そういった取り組みをぜひしていただきたいと思うわけなのですけれども、いかがでしょうか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  このほど策定した再編計画の方針では、統廃合とか集約化、複合化、そういった方針を策定しているわけでございます。また、その一方で、例えば温泉施設や観光施設などについては、民間活力の導入ということも検討しております。今後、そういった情報を民間に提供してはどうかということなのですけれども、このほど公表させていただいた別府公民連携ガイドラインに基づきまして、今後は民間の資金、それからノウハウ、アイデアを活用した事業について、事業リストとして公表することにしております。将来的に民間活用、民間提案の可能性があるものをロングリスト、それから事業化の方向性が決まって具体化したものをショートリストとする予定です。また、市が保有する土地や建物などの公的不動産の有効活用につきましても、リスト化が可能かどうかを検討しております。  議員御指摘のとおり、今後、民間からの積極的な提案を求めるために、「サウンディング」と言われる手法を使った直接対話、あるいは、今度新たに立ち上がる「べっぷ公民LABO」といった官民対話の場を活用させていただいて、情報の公開と共有化によって透明性・公平性を確保しながら民間活力の導入を図っていきたいと考えているところであります。 ○7番(野上泰生君) すばらしいと思っています。そういう形で、私も今回初めてこういう呼び方があると知ったのですけれども、将来的に民間に、民間契約で、要はこれはたくさんありますよ、将来的に民間活力で何か活用できるかもしれませんよぐらいの感じだと思うのですが、そういうものをずらっと並べるのがロングリストで、もう具体的に事業の方向が決まって何とかしたいのだというのがショートリスト、この2つを公開する。これは非常にいい形だなと思っています。こういう形で、いわゆる公共施設を再編していく中で民間の力を入れていくという、まさにこれはすばらしい活動だなと思っているわけで、そうやってとにかくオープンにして透明性を高めていくことでいろいろな変な事件が起きない。公有地売却のルールをつくると前回の呼びかけで約束していただいたわけですから、そういうのと絡めてぜひこういったのを、要は無駄な資産は早くお金が入る分に切りかえつつ、先ほどの業務仕分けを含めて生産性を高め、そしてインバウンドを含めた、DMOを含めた観光市場が大きく成長することで税収を上げていく。これがこの5年間とか10年間の中のスパンで、ぜひ長野市長のリーダーシップの中でやっていただきたいと思うわけです。そういうことをぜひしていただきたいと思うわけですが、最後にもしあれば。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  鶏が先か、卵が先かというような議論をするつもりはありませんけれども、私は、当然成長して産業が活性化して、やはり税収が上がるようになってからではないと、果実が取れるようになってからではないと、今ある債務とかマイナスの部分を削っていくことはなかなかできない。行財政改革で解決ができれば、それはいいのですけれども、それだけでは到底できない。当然別府の場合は、これだけ恵まれた環境にあるわけですから、しっかりとその部分をまずは徹底して伸ばしていく、体制をつくって実際に伸ばしていく。その中でやはりいい循環をつくっていくということが何より大事だろうというふうに思っています。  行財政改革においては、やはり既存の、今までやってきた、今まで、私が市長に就任する以前からあるこの大綱ですね、収支計画も含めてですが、これはやはりまだまだ生ぬるいのだろうというふうに私自身も感じています。生ぬるいというのは、やはり昔なかった需要が、今新たに生まれている。その当時のお約束でやらなければいけないことにプラスアルファ、もっともっとかかる、お金がかかることが生まれてきていますから、それ以上の改革をしていかないと、なかなか今の時代には対応していけないということがあるだろうというふうに思っています。これをやれば全て解決するということはありません。伸ばしていかなければいけない、投資も伸ばしていかなければいけませんし、行財政改革もなお一層進めていかなければいけない。やはりこれは同時進行していきながら、しっかり体制を整えていくということが、何より肝要だろうというふうに思っています。  議員から御指摘をいただいたこともしっかり私は意味をよくわかっておりますので、リーダーシップをとって頑張っていきたいというふうに思います。 ○7番(野上泰生君) ぜひ、よろしくお願いします。 ○議長(黒木愛一郎君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時56分 散会...