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平成29年第4回定例会(第2号12月11日)

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  1. 別府市議会 2017-12-11
    平成29年第4回定例会(第2号12月11日)


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    平成29年第4回定例会(第2号12月11日)            平成29年第4回定例会会議録(第2号) 平成29年12月11日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     樫 山 隆 士 君    企画部長     忰 田 浩 治 君   観光戦略部長   田 北 浩 司 君    経済産業部長   松 永   徹 君   生活環境部長   伊 藤   守 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    共創戦略室長   原 田 勲 明 君   消防長      河 原 靖 繁 君    教育参事     湊   博 秋 君   水道局次長管理課長                                  三 枝 清 秀 君    財政課長     安 部 政 信 君   職員課長     末 田 信 也 君    観光課長     松 川 幸 路 君   文化国際課長   杉 原   勉 君    農林水産課長   小 林 文 明 君   次長兼子育て支援課長                                  勝 田 憲 治 君    公民連携課長   稲 尾   隆 君   学校教育課長   姫 野   悟 君    スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    補佐       佐 保 博 士     主査       安 藤 尚 子    主査       佐 藤 英 幸     主査       矢 野 義 明    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       平成29年12月11日(月曜日)午前10時開議   第 1 議案質疑委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(黒木愛一郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○3番(安部一郎君) 会派を代表して質問をさせていただきます。  三大疾病である心筋梗塞を患いました。ストレスや興奮が、この病気の天敵です。(「原因は何だ」と呼ぶ者あり)私のストレスは、市民の皆様のストレスです。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  議長に、その前に順番の変更をお願いしたいと思います。2番のザボンについてを1番に質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(黒木愛一郎君) はい。 ○3番(安部一郎君) では、よろしくお願いします。  それでは、質疑に入らせていただきます。  17ページ、ザボン商品売払収入の追加額で約200万円が追加補正され、本年度328万円の収入になっているが、それに対するコストを教えていただきたいと思います。 ○農林水産課長小林文明君) お答えいたします。  今回、2万本分の生産経費175万円の追加補正を行っておりますが、今年度の生産経費合計は3万5,000本分369万1,000円となっております。その内訳としましては、搾汁、製造、化粧箱、段ボール等、商品の製造に関する経費が334万1,000円、果汁保存用冷凍庫購入費が4万4,000円、旅費・宣伝費等が30万6,000円となっております。 ○3番(安部一郎君) 皆様お聞きのように、赤字です。今の回答の中で人件費の計算もありませんし、それを加えるとさらなる赤字です。民間感覚ではやらなくてよいことになります。初期投資があり、いずれ黒字化になるということですので余り多くは申しませんが、それ以前にかかる経費の計算式に問題があるのではないかと思っています。いずれ民間ということなので、民間に委託・受託していこうということなので、それまで黒字化に向けて鋭意努力してください。  ザボン園の問題は、一般質問でいずれ取り上げてまいりますので、よろしくお願いします。  それと、農林水産課関連質問なので答えていただきたいのですが、ほかにも市内業者でザボンを使った商品ができたと聞いておりますが、どんなものがございますか。 ○農林水産課長小林文明君) お答えいたします。  市内で酒類の卸売企業が、ことし、酒リキュールとして開発したと聞いております。 ○3番(安部一郎君) もうそれは既に10月から販売したということでよろしいのですよね。はい。つまり、別府市はこれに関しては、聞き取りの中ではっきりいたしましたが、投資はゼロ円で、つまり税金を投入せず、別府ザボンのエキスを提供、業者に販売するということで地元の販売会社と提携し、別府ブランド商品を開発し世に出しているということでよろしいでしょうか。はい。  この取り組みは、多分これからも行政と民間業者モデルスタイルになろうかとは思います。商売は、基本民間に任せ、行政は、本来何をするかを明確にしていただきたいと思います。  農林水産課は、現在、ザボン園という財産をプラスにするために職員が一生懸命です。しかし、聞き取りで明らかになりましたが、観光課のブランド推進室情報推進課、産業政策課等関係する課、商品の流通の確保、広報宣伝する課がありながら、全く機能されていません。担当課のみの頑張りです。横の連携と言いながら言葉が踊るだけで、各課をコントロールする方、マネジメントする方が、私には見えてきません。実際にはいないのが現状であろうと思います。事業の組み立て、執行するに当たり、どのようにして全庁体制で取り組むのか、どのような形で実行していくのか、誰が決定するのかわかりません。  それでは、次の質問に入ります。  その問題を解決するのが、市長提案理由の中にある、長野市政の目玉である産業連携協働プラットフォームB−biz LINKの設立と私は思っています。長野市政のさらなる一手と解釈しています。阿南副市長は、その代表者として、市長提案理由にある取り組みの意義と取り組み組み立て方をこの議会で説明していただきたいと思います。 ○副市長(阿南寿和君) それでは、お答えいたします。  総合戦略に掲げました産業連携協働プラットフォームの構築によって産業の活性化を図るということで、9月に設立いたしまして、10月から本格的に始動したところでございます。先ほど、ざぼんサイダーの件もございましたが、もちろん地場産業の販路の開拓でありますとか、そういったことも視野に入れながら、将来的には自主財源の確保をしながら民間の知恵、ノウハウもお借りして、そういったものの販売にも力を入れていこうということでございまして、とりあえず今のところは事務局体制2名ということでございますので、起業・創業、そのあたりのセミナー、そのあたりから今取りかかっているところでございます。  今後は、認知度をさらに、B−biz LINKという認知度をまた上げていくということで広報に力を入れていくとともに、事務局体制の整備というものを急いでいかないといけないというふうに考えてございます。 ○3番(安部一郎君) 今度、一般質問でさらなる質疑をしていきたいと思います。  地域経済持続的発展住民生活の向上のためには、今ある資源を磨き、もうかる別府の創造、産業の活性化を図ること、長野市政の言われるとおりです。私は今、産業連携協働プラットフォームB−biz LINKのこの取り組みは、新しいまちづくりが始まったと感じています。別府市において、過去、商工を中心にこれだけ予算をつけようとした市長は、私は知りません。何もしていない中で賛否両論があるようですが、私を取り巻く商工者は、ものすごく期待しています。ただし、税金を使うことなので、費用対効果を十分に検証しながら取り組んでいただきたいと思います。私も、議員としての思いや情報を伝えてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  市長提案理由ラグビーワールドカップ2019日本大会について質問いたします。  全庁体制で臨むことは当然ですが、別府市民の総力を挙げ、おもてなし力を結集するとあります。大会期間中は、チームを応援するため長期間にわたって日本に滞在する方もいるようです。世界中から多くの観光客が別府を訪れることになると思いますが、観戦客へのおもてなしの態勢は、今後はどのように考えていますか。担当課は、どのような準備をしてまいりますか。お答えください。 ○文化国際課長(杉原 勉君) お答えいたします。  2015年イングランド大会観戦者数は延べ247万人、そのうち約17%が海外からの観戦客でした。これまで別府市では、キャンプ誘致取り組みを中心に準備を進めてまいりましたが、これからはまちの装飾、パンフレットの多言語化、ボランティアの養成・確保など国内外から訪れる観戦客の受け入れに対する準備を進めていかなければならないと考えています。  この夏に行われました「湯〜園地」では、たくさんの市民ボランティアの皆さんがイベントを支え、大いに盛り上げてくださいました。ラグビーワールドカップにおきましても、そのときに培った組織や体制、またノウハウなどを生かしながら、別府市を挙げてチーム並びに観戦客のおもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 済みません、おもてなしは、民間力を使うということでよろしいですか。やりとりの中で「湯〜園地」の話をしたのを記憶しております。別府の「湯〜園地」は大成功例で、あの成功例の理由の中に民間力を使ったあのおもてなし部隊が、僕は日本中に、ひいては世界中に評価されたのだと思っております。ぜひあの教訓を生かしたこのおもてなし部隊を再編成、民間としていただいて、世界にこの別府の魅力、別府力を発信していただきたいと思います。  その中で、飲食店の問題、ガイドの問題、医療体制の問題、それぞれ各課が、担当課ではなくてやることがあると思います。ぜひ各課の担当部長様は、自分らの課で何ができるかをこのワールドカップに向けて自問していただいて、次なる一手を打っていただきたいと思います。例えば飲食店は、今、メニューがつくれなくて困っています。ある自治体なんかに行きますと、県が、その外国用のメニューをつくるためのアプリを無料開放しているところもございます。市長の提案の中に、これをインバウンドの基礎にするのだという市長も思いもございます。そういうのを踏まえて事業を組み立てていきたいと思うのですが、ホームページを含めて、その辺のインフラ整備を含めて、担当部長である田北部長はどのように思われているのですか。 ○観光戦略部長田北浩司君) お答えいたします。  今おっしゃいましたように、まずは2019ラグビーワールドカップ受け入れ態勢の中でインバウンド獲得取り組みが、その後につながっていくものと考えております。その中でもやはり情報発信が重要な部分であると考えておりますので、今おっしゃいましたホームページの充実、それから案内表記の多言語化、外国語対応インフォメーション等受け入れ環境整備の充実を図っていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 市長提案の中にインバウンドの基礎をこれでつくるという提案もございますので、ぜひ形にしていただいて、大分県でも予算を含めて十分な協議を重ねて業務に取り組んでもらいたいと思います。  次にまいります。議第108号別府市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について。  聞き取りの中で関係団体と協議を重ね、実態に合った使いやすい料金体制をつくられていることを知りました。指定管理業者と日々の協議がお役に立っていると思います。すばらしいと評価し、この項は終わります。  次、議第111号別府PFI事業等事業者選定委員会設置条例の制定について。  聞き取りの中でPFI事業取り組みの現状を聞いたところ、現状、亀川市営住宅だけの予定と聞いていたのですが、砂湯はどのようになっていますでしょうか。 ○共創戦略室長原田勲明君) お答えさせていただきます。  砂湯につきましては、現在、サウンディング調査を実施すべく準備をしている段階でございます。先般、東京のほうでもこの砂湯のサウンディング調査については、担当者が出向いて説明したところでございます。 ○3番(安部一郎君) 民間の活力を使った中でじっくり論議を重ねて、いい条例をつくっていただきたいと思います。  それでは、最後になります。議第113号指定管理者の指定について。  この業者の選定の経緯と結果について教えてください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  指定管理候補者の選定に当たりましては、別府市観光戦略部指定管理候補者選定委員会におきまして、応募がありました8団体から提出された事業計画及び面接審査をもとに各委員が採点し、選定委員会として協議を行った結果であります。  選ばれた団体につきましては、他の提案を行った団体よりも将来的に公の施設の設置目的をより効果的に達成することに期待が持て、公の施設の管理が今後も安定して行える提案であると認められ、指定管理候補者として選定されたものでございます。  当該指定管理候補者につきましては、共同事業体のそれぞれの専門分野におけるノウハウを生かした経費節減のための方策や、運営事業の具体的な提案、施設に情報発信力を備えた観光案内所の機能を兼ね備えることにより、市全体への観光客の誘導についても期待が持てることなどから提案されており、施設の魅力向上についての取り組み内容が評価されております。 ○3番(安部一郎君) すばらしい業者が選定されたと思っています。あとは維持管理の管理の問題と思いますので、最後までやり抜いてください。  以上で質問を終わります。 ○7番(野上泰生君) まず最初に、今回の一般会計補正予算で職員の人件費が9,340万円ということで追加されています。なかなか財政状況が厳しい別府市ですけれども、この9,300万円という人件費の増加というのは結構大きいかなと思って、今回聞かせてもらいます。  この9,340万円ですけれども、この内容はどういったものなのかお聞かせください。 ○職員課長末田信也君) お答えをいたします。  人件費の補正予算の内訳につきましては、平成29年の人事院勧告並びに大分県人事委員会勧告に基づく給与改定や、毎年度行われます共済費の負担金率の改定などによるものであります。補正額として、給料に3,360万円、職員手当に3,600万円、共済費に2,380万円を計上しております。  給与改定の内容といたしましては、給料については、民間との格差を埋めるため、初任給と若年層の給料表を1,000円引き上げ、そのほかの層は400円程度を基本とした改定となっております。平均で0.2%程度の増額となっております。  ボーナスにつきましては、民間の支給状況を踏まえ、勤勉手当を0.1月分引き上げるものであります。また、扶養手当のうち、子どもの扶養手当を月額7,500円から8,000円に、500円引き上げを行います。  以上のように人事院勧告部分と共済費の追加負担、そして科目ごとの給料の調整額などを加えまして、総額で9,340万円の補正額となっております。 ○7番(野上泰生君) 今の説明で民間との格差を埋めるため、民間を基準にというふうな言葉が出てきました。恐らくこの放送を聞いている……、一般的な別府市内の会社で働いている方が民間なのか、その方々の率直な素直な考えでいくと、「そんなにおれら、給料が上がっているのかな」ということもあるのかなと思います。この根拠が、いわゆる人事院の勧告に準拠していくという話なのですけれども、では、一体この人事院の勧告というのはどのような基準で算定されているのか。これはなかなか一般市民の方々は知らないと思いますので、お聞かせください。 ○職員課長末田信也君) お答えをいたします。
     人事院は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所の中から無作為に抽出した事業所の調査を行いまして、国家公務員民間従業員の給与の比較を行い、格差が生じておりましたら、その格差を埋めるための勧告を行っております。  なお、人事院勧告を受け、大分県の人事委員会からも勧告が行われるようになっており、人人事院勧告と同様に県内の企業の実態調査を行いまして、勧告が出される仕組みとなっております。  なお、県内の各市の給与改定につきましては、大分県の人事委員会勧告の水準に沿った改定を行っているものであります。 ○7番(野上泰生君) 今の説明でいくと、人事院がいわゆる対象にしている民間企業というものは、企業規模が50人以上、かつ事業所規模が50人以上。つまり簡単に言いますと、1つの事業所の中で50人以上の人が働いているような民間企業がベースで、これは別府で、ではそんな企業があるのかな。たしかこの働いている従業員というのも恐らくホワイトカラー、要は事務職だと思うのですけれども、いわゆる事務職の従業員、正規職員が50人以上同じ事務所で働いているような事業所が、別府でどれぐらいあるのかなと思うと、余り思い浮かばないわけです。したがって、それぐらい別府市民の一般的な従業者さんの感覚からは少し離れた大きな企業がいわゆる民間ということで、そことの比較、格差がないようにということで決まっていくというふうなことの説明を受けました。ただこれは別府市だけではなく、全国ほとんどの市町村の職員さんがそのような形で決まっていく、こういう形でしか決め方がないというふうな言い方もあるのかもしれません。この部分に関しては、一般質問でもいろいろとやっていきますけれども、せっかくこれだけのレベルの、いわゆる大手の企業さんと同じレベルの給与を取っているわけですから、そういった仕事の内容もそれなりの内容でぜひお願いしたいと思っています。  もう1つ。では、その人事院勧告に準拠なのですけれども、準拠するというのは義務なのか、どういう根拠で準拠しているのか。法的な何か根拠があるのか、お聞かせください。 ○職員課長末田信也君) お答えをいたします。  国家公務員地方公務員は、労働基本権が制約されておりますので、給与の市場原理による水準の決定ができないことや、労使交渉によって勤務条件を決定することができないことになっております。そのため、これらにかわる措置として人事院勧告と県の人事委員会勧告制度が設けられております。地方公務員法におきましては、給与や勤務条件社会一般の情勢に適用するように適当な措置を講じなければならないと定められており、また、職員の給与は、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等の事情を考慮して定めなければならないとされております。この考えに基づきまして、人事院勧告や県の人事委員会勧告が行われているものであり、国家公務員地方公務員につきましては、この勧告に準ずるようになっているところであります。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。1つの理由としては労働基本権、簡単に言うとストライキを打ったりなかなかできないので、要は交渉の中で比較的労働者のほうが不利な条件にあるので、こういった勧告を尊重するようにというのが1つの根拠。もう1つは、地方公務員法にいわゆる適切な措置を講ずる、国及び他の地方公共団体の職員さん並びに民間事業の従事者の給与などの事情を考慮して決めましょうということなので、みんなその辺が一体として横並びになっているという状況なのかなと思います。こちらのほうはそういうことなのでいいのですけれども、別府市の財政状況は、今、第4次の行財政改革プランができていて、それをやらざるを得ない。非常に民間にもいろいろな形で予算を削減していくとか、負担をお願いしていく中において、今後こういった職員さんの人件費がどういうふうになっていくのか。その辺については一般質問のほうでさせていただきますので、これは、今回はこれで結構です。  次に、議第97号一般会計補正予算の中からザボンのブランド化・販路開拓に関する費用。  先ほど、安部一郎議員のほうがされたのですけれども、要旨は、現状では収支はマイナスということを聞きました。一方で売り上げの状況というか、販売本数はどのようになっているのかお聞かせください。 ○農林水産課長小林文明君) お答えいたします。  今年度は1万5,000本を製造し、6月からそれまでの1本250円から170円に値下げし販売を始めました。7月、8月には販売店の増加や夏場ということもあり、1カ月約2,000本の販売となりました。 ○7番(野上泰生君) 4,000本ではなくて2,000本ですかね。はい、ありがとうございます。  実はこのざぼんサイダーはとても好評というか、うちの旅館でも扱っていまして、営業に来ていただいて、ありがとうございます。この間確認したら欠品していたので、もう一回追加発注しました。意外とまとめ買いをしていく方が多いようで、値段が安くなったのでまとめてお土産に買って帰りやすくなった。あと、箱にも入っていますから、とてもいい感じだなという。  そういうことでこのザボンに関しては、将来的にどのように展開していくのかお聞かせ願いたいのです。というのも、今は赤字だし、安部一郎議員が指摘したとおり、人件費まで入れると恐らくもっと大きな赤字になっていて、これを延々と農林水産課さんの事業としてやっていくのか、それとも将来的にはどのような展開を考えているのか、お聞かせください。 ○経済産業部長(松永 徹君) お答えいたします。  御承知のとおり現在この事業でございますが、3年目を迎えておりまして、ようやくあちこちで認知されるような状況になりました。しかしながら、原材料の供給から販売までの一連の工程それぞれで課題が山積しているというふうにも思っております。  今後、その商品アイテムの追加も含めまして、サイダーだけではなく、ザボンを中心とした産業、いわゆるザボン産業といいましょうか、産業全体を構築それから活性化させることを将来像としては描いておりますが、その過程で民間の方々に参画をお願いする、あるいは参画しやすいような状況をつくりまして、これらの課題を解決していきたいと思っております。具体的に申し上げますと、現在、製造の一部委託、販売はこちらのほうでじかにやっているわけなのですけれども、この辺を早い段階で民間の方々にお願いしようかなというふうに考えておりますし、一方、商標登録、これを今準備しておりまして、間もなく登録できるでしょうから、我々のほうといたしましては、パテント収入、権利収入、こういったところを探っていきたいなというふうに思っております。  それから、これらいろいろ課題が山積してわけなのですけれども、これを解決していく中でB−biz LINK、これに担っていただくような役割も多々あろうかと思っておりますので、この辺もうまいぐあいに事が進んでいくように、早いうちに協議を進めたいと思っております。 ○7番(野上泰生君) 市長が常に言っている地域にあるものを徹底的に磨いていくという一連の中で、このザボンというのも位置づけられていると思っています。ぜひこのザボンを地域ブランドとして取り扱っていただきたいし、このざぼんサイダーをとにかく普及させていく中で、ザボンがもう一度復活してきているという印象を与えていく中で、かつてざぼん漬けというのが、別府のお土産のメインのアイテムでしたし、そういったザボンの生産から販売まで一連の1つのブランドをしながら、市が指導していくところは指導しながら、B−bizがしっかりと支援をして市内のザボン関連の業者を支援していただくということだと理解していますので、ぜひよろしくお願いいたします。  ザボンは終わりまして、次に議第113号指定管理者の指定についてお伺いします。  鉄輪にある地獄蒸し工房鉄輪ですけれども、当初指定管理していただいた事業者が、ちょっとトラブルがあって1年間ぐらいかな、お休みをして、改めて募集が行われて決まったということで、少し安心していますが、この施設は、そもそも鉄輪温泉地域の核となる集客施設であって、この施設が成功するかどうかというのが、鉄輪温泉に非常に大きな重要な要素だと考えています。また、この施設、人がやっぱりたくさん来るわけですから、どのようにして周辺と連携していくのかということも大きなポイントかなと思っています。  そういう観点から、今回選定された指定管理者さんが、どのようなことが評価されたかというポイント、先ほどちょっとお話ししたかもしれませんが、もう一度教えてください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  当該指定管理候補者につきましては、共同事業体のそれぞれの専門分野におけるノウハウを生かした経費節減のための方策や、運営事業の具体的な提案がなされ、また施設に情報発信力を備えた観光案内所の機能を兼ね備えることにより、市全体への観光客の誘導についても期待が持てる施設の魅力向上についての取り組み内容が評価されております。 ○7番(野上泰生君) まず経費を削減する、それから情報発信を含めた誘導ですね、お客様を案内していくということがポイントだということでいただきました。  では、具体的に今度契約の中身なのですけれども、指定管理料や期間、責任の分担はどのようになっているか教えてください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  主な条件といたしましては、利用料金制の導入によって、利用料金は指定管理者の収入となります。指定管理料につきましてはゼロ円で、独立採算制となっており、指定期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間を予定しております。  責任の分担につきましては、基本的には施設の管理業務に関するものは指定管理者の責任となり、市は、公の施設の設置者として設計・建造上で不完全な点があることなどの理由により利用者に損害が生じた場合に責任を負うように分担されております。 ○7番(野上泰生君) 責任の分担でもう一回聞きたいと思います。というのが、これは指定管理料ゼロ円の完全独立採算制をとっているわけですから、当然赤字になったり黒字になったりという状況が出てくるのかと思います。その両方の場合においてお聞かせ、もう一遍に聞きますけれども、仮に赤字になった場合に行政から補填等はするのかという話と、もう1つは、大きな黒字が出た場合に、その黒字というのはどのように扱っていくのか、その2つ。契約的な考えをお聞かせください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  赤字になった場合の補填につきましては、原則市からは補填はいたしません。また、黒字になった場合の処理でございますが、指定管理者が、業務を市が示した水準どおりに確実に実施する中で利用料金収入や事業収入の増加、経費の節減など、指定管理者の経営努力により生み出された余剰金につきましては、原則として精算による返還を求めません。ただし、指定管理者の経営努力と明らかに無関係の事由により極めて多額の余剰金が発生した場合には、当該余剰金の取り扱いにつきまして、市と指定管理者で協議することとなっております。 ○7番(野上泰生君) 本当に完全独立採算という、それぞれ黒字でも赤字でもリスクはそれぞれが負うという話だと思うのですけれども、それはそれで契約ですから、それでいいのですが、前回の指定管理者の問題も、やはり適正なモニタリングをしながら毎年収支採算状況を含めてちゃんとお話をしながらお互いやっていくというのは、僕は、協働というのはそうだと思っていますので、たとえ赤字ならあなたの責任、黒字ならどうぞという契約だとしても、さまざまな形でそこは情報を共有しながら、できるだけ質が高い運営をしていただくように。質をカットして黒字にしても、全然僕はいいとは思わないし、質を維持しながら、高くやりながら黒字が一番いいわけですが、ぜひそこは現場をサポートしていただきながら、指定管理者を、質の高い指定管理者さんを育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう1個。この施設の立ち上げ当初からの1つの売りだったというのは、立ち上げのときに覚えていますけれども、地元からいかに食材を調達するか。要は周辺にいかにお金を落とすかということだと思うのですね。経緯からすると、本当、最初のころは来たお客様に地域のお肉屋さんとか八百屋さんから買っていただいて地獄蒸ししていただくというところをやっていたのですが、そのうち利用者さんから、ちょっと不便なのでということで、そういう声があって、そこの施設でもセットのようなものを提供し始めて、そのセットも聞くと、地域の八百屋さんや肉屋さん、魚屋さんから買ったものをセットして出すということを心がけていたらしいのですけれども、今回はどのような形になっているのかお聞かせください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  主な地元貢献策といたしましては、利益が生じた場合の還元策として、利益の一部を地元や周辺地域への観光誘導による費用とし、鉄輪地区や別府全体の活性化につながる取り組みの実施を掲げております。施設が鉄輪地区の観光の拠点となり、情報発信力を備えた観光案内所の機能を兼ね備え、周辺地域への観光客誘導策として施設利用の待ち時間を利用した観光ガイド販売や祭りの実施等の提案がなされております。 ○7番(野上泰生君) 今、食材の調達ルートの話に関しては答弁がありましたか。もう一回お願いします。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  物品等の購入につきましては、費用対効果をよく考慮し、市と協議した上で購入するというふうになっております。 ○7番(野上泰生君) 正直、利益を出そうと思えば安売りしているところから大量に買えばいいという話になりますが、それは、では先ほど言った質なのかという話で、本当のところはやっぱり地域の中でいかにお金が回るかということも大事だと思うので、そこら辺はちゃんと協議していただいて、本当に何かとにかく安いものを仕入れていくという話になると、鉄輪の地区からどんどんそこが何か離れていくような気がするので、そのあたりはしっかりと、もちろん経営ですから、利益を出すというのは大事なのだけれども、そうは言っても、やっぱり地域からどれだけ地元食材調達率を上げるかみたいなところもしっかりとお話ししていただいて、本来地域に根づいた地獄蒸し工房という当初のコンセプトですね、ぜひ貫いていただきたいというふうに考えています。  もう1個。経営効率を上げるという形で聞きたいのですが、営業時間や販売価格の設定、これは販売価格というのは、いわゆる地獄釜の販売なのですけれども、これの裁量権というのはどの程度与えられているのかお聞かせください。 ○観光課長松川幸路君) お答えいたします。  営業時間の変更につきましては、指定管理者は、必要があると認めるときはあらかじめ市長の承認を得て変更することができます。食材等の販売価格の設定につきましては、指定管理者による自主事業の範囲となり、自己責任の費用により実施することとなりますので、指定管理者が設定できることとなります。ただし、指定管理者が自主事業を実施する場合は、あらかじめ市の承認を受けることとなります。 ○7番(野上泰生君) 次は要望なのですけれども、今言った営業時間とか販売価格、要は地獄蒸し体験の価格設定なのですが、これは民間がもし自由に経営していいよと言われたら、お客さんが多いときは夜遅くまで経営するし、少ないときはある程度、シーズンはわかりますので、早目にクローズするとか、もっと言うとお客さんが多い時期は、地獄蒸し釜の料金を上げちゃうし、少ないときはキャンペーンで下げるという、当然やるわけですね。ただ、一方で指定管理の仕様書というのがあって、そこには時間が何分とか幾らとか書いていると思うのですが、そこはぜひ幅を持たせていただいて、例えば営業時間が年間何千時間営業してくれということだけ決めてあとはもう自由ですと言えば、どんどん営業するかもしれないし、価格も価格帯というのを決めて、これからこれまで。もちろん今はもう指定管理の公募が終わった段階で、仕様書を変えるのがいいかどうかあるのですけれども、ぜひこれ、やはりいかにいいサービス、ちゃんともうけていくかという話なので、柔軟な対応を求めたいと思います。 ○9番(穴井宏二君) では、よろしくお願いいたします。通告しております順番どおり行っていきたいと思います。  まず最初に、一般会計予算33ページ、0293事業児童健全育成に要する経費、それから0295についても続けて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず0293事業児童健全育成に要する経費でございますけれども、これの補正予算の432万円ちょっと出ておりますが、具体的な内容はどうなっているのか、また、これに対する効果はどのように捉えているのか。これについて説明してください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  今回の補正内容につきましては、大きく分けて3点ほどございます。  まず1点目が、国のクラブ運営費補助基準額の引き上げによるもの、これが1,889万1,000円となっております。2点目が、支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善、これが2,332万2,000円となっております。3点目が、前年度の実績の報告の精算による国庫返納金、これが102万9,000円となっております。  内容につきまして、まず1点目のクラブ運営費の補助金につきましては、国の補助基準額につきましては、1クラスの利用者数によって、区分ごとによって国の補助基準額になっております。今回、これが増額することによる補正であります。  2点目の支援員の賃金の改善、これにつきましては、支援員の経験年数が10年以上で一定の研修を受けた方、所長的立場にある方、この方につきまして年額37万2,000円を改善するものであります。また、経験年数が5年以上の支援員の方につきましては、年額で24万8,000円を改善するものでございます。その他の支援員につきましては、年額で12万4,000円を支援するものでございます。  効果といたしましては、今回の処遇改善を図ることによりまして、不足する支援員の確保を図ることができると思います。また、利用しているクラブの利用者に対してこれにて対応ができるのかなというふうに考えております。また、賃金を改善することによりまして継続的な雇用ができることにより、専門的な研修員の育成ができるというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。では、保育所入所に要する経費ですね、約1億5,000万円ですか、出ておりますけれども、この具体的な内容と、これに対する効果、対応についてはどうされるのか、これについての説明をお願いいたします。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  これにつきましては、国が定める保育所の施設運営費公定価格、これの改定によるもので、今年度新たに追加されたものでございます。これによって保育士の技能・経験年数等によって処遇改善を図るものでございます。  内容につきましては、経験年数が7年以上の副主任等の者につきましては、月額で4万円、また、経験年数が3年以上の職務分野別リーダーと言われる保育士の方については、月額で5,000円を改善するものでございます。その他、全保育士を対象として月額で6,000円程度の賃金の改善を図るものでございます。これにあわせて処遇改善を図ることによる電算システムの改修経費として369万4,000円を計上しているところでございます。  効果につきましては、今回の保育士の処遇改善、賃金改善を図ることにより、保育士不足を解消することによって、今問題になっている待機児童の解消を図ることができるということが期待できます。また、保育士の確保を図ることによって保育士の労働条件の緩和・改善を図ることが期待できるというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) では、この項目の最後、1項目質問したいのですけれども、放課後児童クラブ等利用者が非常に増加しているところもあるというふうに聞いておりますけれども、支援員さんの確保に苦慮している、非常に悩んでいるところもあると聞いております。市としても何らかの支援といいますか、そういうふうな対応策、予算的に対応策、そういうのが、財政的な負担を伴わないそういうふうな支援ができるのかどうか。そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えします。  放課後児童クラブにつきましては、利用者が増加しているということで支援員が不足しているというのが大きな課題であるという認識をしております。今回、これによって国の賃金等の処遇改善を図っているのですが、財政的な支援については、御指摘のとおり財政担当課を含めて今後協議する必要があるというふうに考えておりますが、それ以外の支援として、例えば支援員の資格を取るための研修の広報とか御案内はしております。それ以外につきましても、今後につきましては、クラブの意見を聞きながら担当課等を含めて協議をしていきたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございました。では、この項目はこれで終わらせていただきます。  続きまして、就学援助奨励に要する経費、小学校、中学校、この項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、この就学援助ですね、よく議論で聞かれますけれども、どういう基準でされているのかというのがよく聞かれます。改めてという意味もございますけれども、就学援助を受けるための要件、これはどうなっているのか、まずお答えをお願いします。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  就学援助の対象は、生活保護を受給している場合、これは修学旅行費のみになります。それから、生活保護を廃止または停止された場合、市民税が非課税の場合、市民税の減免を受けている場合、国民年金保険料の全額、4分の3または半額が免除されている場合、国民健康保険税の減免または徴収の猶予を受けている場合、児童扶養手当の支給を受けている場合、日雇い労働者で職業安定所に登録している場合、その他経済的に困難な場合となります。 ○9番(穴井宏二君) では、そういうふうな条件のもとで、現在就学援助を受けていらっしゃる方の最新のデータと申しますか、何人分の何人、小中学校ですね、これを教えていただきたいのと、来年からは3月支給になるということで、来年度の申請の、入学準備金の申請時期等、それから小学生と中学生両方児童をお持ちの御家庭もいらっしゃいます。そういうふうな場合の申請書の出し方、これはどうなるのか、これも一応教えていただけますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  小学校の支給人数でございますけれども、全体が5,179名分の1,011人に支給しておりまして、割合が19.5%でございます。中学校でございますけれども、全体が2,534人分の支給者が588人でございまして、割合は23.2%でございます。  就学援助の申請先でございますけれども、小中学校ともに進学している学校に申請をしていただきます。ただし、入学準備金の小学校1年生分につきましては、来年1月下旬から2月上旬に予定をされております入学説明会において提出していただくよう、入学通知書に案内を同封する予定としております。  なお、小学校と中学校の両方にお子さんがいる場合もあって、手続を簡素化する必要がありますので、平成30年度から申請手続を簡素化するために、これまでお子さんごとに作成をしていただいた申請書を世帯でまとめて1枚作成というふうに変更しております。その予定でございます。 ○9番(穴井宏二君) それでは、就学援助の項目、金額ですね、小学校、中学校、それと入学準備金の前倒し支給、別府市は、これは県内でも早いほうではないかなと思うのですけれども、県内の状況ですね、これはどうなっていますでしょうか。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  主な項目と金額でございますが、まず入学準備金は、小学校で4万600円、中学校で4万7,400円となっております。これは、国の補助単価の改定により値上げをしております。修学旅行費は、小学校2万1,490円以内、中学校5万7,590円以内、生徒会費、小学校4,570円以内、中学校5,450円以内、PTA会費でございますけれども、小学校が3,380円以内、中学校が4,190円以内となっております。これ以外にも通学用品費、校外活動費、新中学1年生に対する柔道着の現物支給、給食費などがあります。  入学準備金の前倒し市町村につきましては、日田市、豊後高田市において実施、佐伯市、中津市、由布市、国東市、豊後大野市などで準備を進めていると聞いております。 ○9番(穴井宏二君) 今お聞きしまして、非常に県内でも早いほうの、小中学校を含めてやるところは余りないということでございました。非常に高く評価をしたいと思います。  それから、最後にちょっとまとめてお聞きしたいのですが、就学援助についてさまざま、もっと早く支給してほしいとか、そういうふうな声もあったと思います。これについて。それから、児童生徒の進路のフォローをしっかりしてもらいたいということと、しっかり学べる環境づくり、頑張っている、勉強している生徒についてはしっかりフォローしてもらいたいということ、あと生徒の周知ですね、これが一番肝心だと思うのですけれども、これについて最後答弁してください。これをもって終わります。 ○学校教育課長(姫野 悟君) お答えいたします。  保護者の皆様等からのお声でございますけれども、やはりいわゆる入学準備金の3月支給を望む声はいただいておりました。  それから、支給されている児童生徒の進路についてでございますけれども、就学援助を受けている児童生徒は、この制度によって修学旅行や給食など、通常の学校生活を送ることができていると考えております。ほかの子と同じように教育環境を提供できることで、その子の努力によって希望する進路に進むことができているというふうに認識しております。  児童生徒がしっかり学べる環境づくりにつきましては、義務教育を行うに当たって地方公共団体は、義務教育の機会の均等を保障し、その水準を確保する責務を負っております。家庭によって子どもの有する能力を伸ばす機会が大きく左右されないようにする必要があります。今後も、子どもが安心して学ぶことができる環境づくりに努めてまいりたいと思っておりまして、周知につきましても、現在、各学校においてはお知らせの配布とか学校通信への掲載をお願いしておりますけれども、さらに市のホームページ、市報等に掲載するなど一層の周知に努めてまいりたいと思います。 ○10番(加藤信康君) 市民クラブを代表いたしまして、質疑をいたしたいと思います。先輩議員がお話をされましたところを可能な限り割愛しながら、コンパクトに進めさせていただきます。  順番どおりいきますが、まず議第97号別府市一般会計補正予算(第4号)の中の事業コード0293児童健全育成に要する経費、あわせて0295保育所入所に要する経費、2つ同時にお願いします。  先ほど、支援員そしてまた保育士さんへの人件費の充当、額も含めてお答えいただきましたので、心配はないと思いますが、そうは言っても、民間の方々にお願いする中で間違いがあるといけない。そういう意味ではその人件費が充当されたことをどう確認していくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。もう、2つとも一緒で結構です。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 今回の児童クラブ、保育所の実施状況の確認につきましては、各クラブ、保育所等から実績の報告書を提出してもらいます。この内容についてこちらとしても精査をいたしまして、事業の実施状況等を確認していきたいというふうに考えております。平成28年度の賃金と比べて上昇した部分が、今回の国の補助対象となりますので、他の経費、事務費等について、これが使っていることについては補助の対象とはなりません。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。ぜひ文書のやりとりだけでなく、現場に通うなり、顔を合わせてのお話、モニタリングをお願いしたいと思います。  それと、あと1点。教育委員会にかかわるのですけれども、幼稚園でも預かり保育が始まりました。そして、支援員は多分法的な扱いを、事前にお話しする中で多分パートということになるだろう。すなわち仕事として認められてきたわけですね。そして、今度、教育委員会の幼稚園の預かり保育は、非常勤職員に新年度からなるというふうに聞いています。ぜひ業務内容、どういうことをやっていくのか、それから賃金等も含めてやはり、ただ部署が違うからというのではなく、同じ子どもを見ていく仕事だと思います。しっかり調整も含めて意見交換をした上で決定をしていただけたらなというふうに思います。これは要望です。  それでは、次、議第108号別府市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正です。  ひとつちょっと疑問があったので。使用料の設定ですね。この間、多目的広場というのは、これまでずっと無償でつくったところに芝生を植えた。そして、特にここの直前、ラグビーのワールドカップを含めた誘致が目前に迫っていますが、それはちょっと別に置いて、その使用料の設定におきまして別府市内の居住者と市外の方の使用、この使用料金を変えていくということは考えなかったのか。この点についてお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  現在、他の体育施設使用料は、市内、市外、県外を問わず料金設定は同じになっていますので、実相寺多目的グラウンドについても、区別するような料金設定にはなっていません。 ○10番(加藤信康君) ほかの市町村を見てみますと、料金設定が違うところもあります。今回、ワールドカップを誘致、キャンプ誘致ということで多額の税金投入をしましたが、そうは言っても、やはりこれまでは無償で使いやすかった市民が、そういう中で施設がよくなると、やはり使い勝手がいいということで市外の方々も来るのかな、そういうふうに感じます。すなわち変えていくことによって市内居住者の使用に配慮していくという考え方もあると思うのですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  別府市では、スポーツ観光でいろいろな大会や合宿を誘致することに取り組んでいます。市外、県外の方々も泊りがけで別府市で開催される大会等に来ていただいています。大会や合宿を積極的に受け入れている状況の中で市外料金を設定すると、誘致の取り組みに減速が生じる恐れもあります。しかし、加藤議員の考えや、他の体育施設の料金設定も含めて今後の課題として関係競技団体、関係団体等に意見を聞きながら協議していきたいと思います。 ○10番(加藤信康君) いろんな考え方があるとは思います。そうは言っても、やはり市が多大な税を投入して整備をした。やはり市民のための施設であってほしいと思います。ワールドカップ誘致まではそっちに注視・注目していきますので、なかなかそのきれいな施設を市民が自由に使うというのは難しいところもあるかもしれませんが、ぜひ将来に向けてそこら辺を検討いただけたらなというふうに思います。  それで、もう1点。これまで例えば御高齢の方々がゲートボールではないですね、グランドゴルフだとか、それとか周りを歩くだとか、ちょうど実相寺の上の遊歩道も含めてつながっているわけですね。これまでそれを自由に使っていた。場合によっては小学生・中学生が遠足で使っていたこともあります。これまで無料だった部分ですけれども、そういう競技団体というよりも一般的にただで使っていた方々にどういうふうに貸していくのかというのは、本当、大事だと思うのですけれども、その点についてどうお考えなのでしょうか。今のところ有料なのですが、これまで無料で使う、ちょっと端のほうを使うという部分ですね。これを、それでは規定どおりお金を取るのかということになると、やはりちょっと抵抗があるかなと思うのですけれども、いかがですかね。 ○スポーツ健康課長(梅田智行君) お答えいたします。  現在、多目的グラウンドでは、ラグビーワールドカップ2019の公認キャンプや東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等の誘致を推進しています。グラウンドの整備にも万全を期したいということで、しばらくの間は一般利用者に不便をおかけします。しかし、多目的グラウンドですので、いろいろな方々に御使用いただきたいと思っています。  今まで使用していたラグビースクールやサッカー、グランドゴルフなど、また小中学校の児童生徒の遠足や中体連の競技など、用途はたくさん考えられます。さらに、半面使用やナイター設備もございますので、夜間の使用など、特に平日の夜間にアウトドアのスポーツが楽しめると思います。
    ○10番(加藤信康君) 利用者が負担をしていくという意味では、これはお金をかけた以上仕方がないのですが、使い方もあると思います。半面、4分の1、さらには端のほうを歩くだけ、いろんな使い方があると思いますので、今からその貸し出しをするに当たって細かい部分の問題が出てくるだろうと思います。野口原グラウンドは、周りを走ると何十円取られます。歩くだけでも取られるようになっているのですね。実相寺は、早朝からやっぱり散歩する方々とか、それでは、その散歩する方々も取るのか。そこら辺でやっぱり何らかのごたごたが起きたり、お願いをするのは、管理はまた別にお願いをするわけですから、これはやっぱり配慮もしっかり考えた上でやっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に議第111号別府市PFI事業等事業者選定委員会設置条例の制定についてです。  近々には亀川住宅建設事業ということでわかりました。1点だけ。この庶務については、各課の担当が行うというふうになっています。基本的に、そうは言っても基本マニュアル、またガイドライン等の設置、これは必要になると思っているのですが、どうなっていますか。 ○公民連携課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  本条例議案の提出に合わせて、この12月に別府公民連携ガイドラインを改定し、公表しております。このガイドラインでは、本市の公民連携の基本的な考え方や最適な事業手法を選択するための手順、あるいは事業を実施する具体的な手順等を定めていまして、全庁的な事務の統一化を図るとともに、民間事業者と行政との間で公民連携事業について協力を図ることを目的にしております。事業者選定委員会につきましても、設置時期や委員の選定等を定めておりますので、PFI手法等を採用した場合の手続を円滑にするための基本マニュアルという位置づけにしております。 ○10番(加藤信康君) あえてお聞きしました。事前の話の中でガイドラインは12月になってできたというのを僕も知りましたので早速見せていただきましたが、公民連携室の役割というのがしっかり書かれております。そういう意味では公共施設のマネジメントも今後はじまります。やはり指示を、統一的に指示をするところというのが本当に大事だというふうに思っています。ぜひ公民連携課長、大変でしょうけれども、しっかりと統一的な対応をお願いして、終わりたいと思います。  最後に、議第113号指定管理者の指定についてです。  私は担当の委員会なので深くは申しませんが、先ほど別の議員が御質問しましたので、具体的な御質問はしませんが、やはり1つ問題が起きた後に新しい指定管理をしていく、その中で起きたのは、すなわちインセンティブ、うまみをどうしていくのか、どこまで線を引くのか、そして役割分担ですね。そこら辺をやはりしっかりとしていくことが大事だと思いますので、続きは委員会でしっかりやらせていただきますので、ぜひそのことをお願いして、今後ともしっかりとした指導をお願いして、終わりたいと思います。 ○17番(平野文活君) 児童健全育成に要する経費、先ほどの説明で、補助基準の引き上げに約1,800万円、それから処遇改善事業に2,300万円余りというような説明がありました。処遇改善については、具体的な、どういう人をどれほど引き上げるという説明がありましたが、補助基準の引き上げというのは、具体的にはどういう内容でしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  国の補助基準につきましては、放課後児童クラブにつきましては、1クラス当たりの利用人数によって区分がされております。基準の標準としては1クラス当たり40人程度が基準となっているのですが、その例でいきますと、およそ370万円から420万円ぐらいで50万円ちょっとぐらい補助基準額が上がっております。その他の基準につきましても、利用者の区分ごとによって基準額が増額されているところでございます。 ○17番(平野文活君) この補助基準の増額と処遇改善事業は、この12月議会で議決されたら実行されるわけですが、4月までさかのぼって適用するのでしょうか。それともこの3月、12月以降の3月までが対象なのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 今回の国の処遇改善につきましては、今年度4月以降に改善された実施状況について適用するものでございます。 ○17番(平野文活君) つまり4月にさかのぼってということでありますね。そうすると、その処遇改善については、1クラブ当たり86万8,000円というのが上限というふうに聞いておりますが、10年以上の方が37万円、それから5年から10年未満の人が24万円、それから5年未満が約12万円という処遇改善の内容でしたね。これは、全クラブ分予算化されているというふうに理解していいのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 予算上は、この処遇改善を各クラブが完全に実施した場合という最大限の上限額、86万8,000円が上限ですが、その基準に合わせて予算を計上しています。 ○17番(平野文活君) そうすると、どういう形で各クラブから申請があってもいいのかなと思うのですが、例えば10年以上の方37万円、お一人、それから10年未満の方24万円の1人、そして5年未満の人、12万円の方2人、これだけセットで申請すると、ちょうど86万8,000円となりますね。そういう形ではなくても、例えば5年未満の方に人数を余計するとか、10年未満、所長クラスの方はやめて、申請しないで、要するに適用される人数をふやすというようなやり方も可能なのですか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  10年以上の所長的なクラスの方は、1人というふうになっております。5年以上の方、経験年数5年以上の方については、適用人数が何人になるかというのは、ちょっと今資料がないので把握しておりません。内容につきまして、人数につきましては、各クラブにおいては上限に達していない、86万8,000円に達していない人数の方も推計されますので、そこのクラブ、少ないところは、その考えられる金額で計上しているところでございます。 ○17番(平野文活君) ちょっと今、答弁の内容がわかりませんでしたが、要するに86万8,000円の上限までであれば、どういう形の申請でもいいのかなということを質問したのですけれども……。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 内容につきましては、各クラブの実施状況に任せるような形になろうかと思います。 ○17番(平野文活君) それと、もう1つね。研修を受けているというのが条件ですよね。4月以降今年度の研修は、既にもう実施されているわけでしょうか。それとも、来年3月までの、今年度以内にさらに研修を受けるということも計画されているのでしょうか。どうでしょう。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えいたします。  資格を得るための研修につきましては、都道府県が実施している研修を、ちょっとはっきり日時を覚えていませんが、御案内をしております。今後につきましては、また、ちょっと県等に確認してみないとわからない状況でございます。 ○17番(平野文活君) つまり、今年度県が実施した研修を、もう既に今の時点で受けている方はずっとおられると思うのですが、その人たちはこの申請の資格がありますよね。受けてなければないわけでしょう、申請の資格がないわけでしょう。そういう人の場合、この年度中にさらに研修があるのかないのかによって、この申請ができるかどうかが違ってくるではないですか。そこら辺は、どういうふうになっていますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 今後も都道府県が実施する研修につきましては、ちょっと実施状況については、県のほうに確認していきたいと思います。 ○17番(平野文活君) 逆の言い方をしますけれども、既に現時点で研修は、このクラブの場合何人受けて、このクラブは何人受けているというような実態は把握しておりますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 詳細な実態については、研修の実績等、受講状況については、ちょっと資料では確認できておりません。 ○17番(平野文活君) 市としては、確認できていない。そして、いつ次にこの研修があるかどうかもわからない。それで予算を上げるというのは、何かちょっと私はよくわからないのですけれども、要綱を見ると、県が実施する研修、さらに市が実施する研修というのがありますね。県に予定がなければ、市がやろうと思えばできるわけですね。市の研修というのは、これから、この1月から3月までの間、予定がありますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 市が実施する研修については、現段階では予定はございません。 ○17番(平野文活君) そうすると、県が今後実施するかどうかわかりませんが、要するに4月にさかのぼってこれを適用するのだけれども、既にその研修を受けている方がどれくらいおられるかもよくわからないわけですね。これは何でこの12月の今ごろこういう提案がされるのかという、ちょっと非常に疑問に思うわけですよね。もっと早くあれば、こういう制度ができたのなら研修にうちも行こうというふうなことになるでしょうが、行っていなければ結果的にはこの処遇改善の申請すらできないということでありますからね。ですから、現時点で各クラブ、この処遇改善の対象になる人がどれくらいおられるかというのは、早急に把握すべきだと思いますが、どうでしょう。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 今ちょっと手元に資料がありませんので、その研修を受けた方がいらっしゃるのかどうかという、そういう資料のちょっと確認はしたいと思います。支援員は、今28クラス、合計117人ほどいますので、この国の処遇改善の説明をするに当たっては、その辺のところを児童クラブには説明しているのではないかと思いますが。以上でございます。 ○17番(平野文活君) 手元に資料がないとおっしゃったが、帰れば資料があるわけですね。そうすると、それを調べたら、この処遇改善事業の適用になる人がどれくらいおるかというのは把握できるということですか。後で資料をいただけますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) その辺の資料で確認できるかというのも、確認していきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) なかなかちょっともう、よくわかった上で提案をされているのではないかと思ったのですが、意外とそうでないなと思っております。  これまでも、いわゆる学童保育所の人手不足問題とかさまざまありまして、国の何といいますか、基準を引き上げ、改善、処遇改善などさまざまされてきたというふうに思います。その別府市の児童クラブが、そうした全国的なレベルにきちんとついていっているのかどうかというのを、ちょっと勉強もさせていただきたいというふうに思いますので、これはまた一般質問でさせていただきたいというふうに思います。  次に、保育所の問題ですけれども、公定価格の改善ということと処遇改善加算という2つの内容を言われました。公定価格の改善というのはどういう内容でしょうか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 国の定める公定価格、施設運営費のようなものですけれども、これは文字どおり、国が補助基準となる保育所を運営するための運営費といったような定義でございます。 ○17番(平野文活君) ですから、具体的にどういう内容の改善がされたのか。この1億5,000万円の内訳ですね。単価の引き上げが幾らなのか、処遇改善にかかる費用が幾らなのか、ちょっと説明してください。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) 今回の公定価格につきましては、人件費に当たる部分とか、休日加算とか、夜間の加算とか保育の加算とか、そういった処遇改善のうちと、あと、処遇改善に今回新たに追加された保育士の経験・技能等によって新設された処遇改善というような形になっております。  詳細な内訳については、ちょっと今手元に資料がないのですけれども、公定価格につきましては、処遇改善につきましては、以上のような状況となっております。 ○17番(平野文活君) 資料がないというのが多いですね。提案をされるのだったら、ちゃんとした内容をもって提案してほしいなと思います。  平成28年度の決算で、この保育園の運営費負担金というのが25億5,200万円でありまして、今回のこの1億5,000万円を29年度の当初予算にプラスすれば、29億3,000万円を超えることになります。前年比で3億8,000万円ほどふえるということになりますね。これは主に国の公定価格の改善、あるいは処遇改善事業などによるものと思いますが、国の基準に加えて市としての独自の上乗せ措置というのが、この予算の中に入っていますか。あるいは、そういう制度がありますか。 ○次長兼子育て支援課長(勝田憲治君) お答えします。  今回の当初予算も含めて、補正予算も含めて国の処遇改善等、公定価格の改善等でございます。市の単独というか、助成につきましては、例えば、主任保育士の加算要件というのがございます。これにつきましては、基準を満たさないと国・県からの補助は出ないのですけれども、これにつきましては市独自で、市が3分の1に当たる部分を加算しているというような状況にございます。その他については、特に市独自で行っている、保育所に関係してはないものと思います。 ○17番(平野文活君) 今回、7年以上の副主任クラスとか3年以上の分野別リーダーとか、その他全員の保育士の処遇改善というものがなされました。そういう形で、国の公定価格の改善もなされております。おりますが、そもそも学童保育の支援員もそうですけれども、いわゆる認可保育園の保育士さんの人件費は、他産業に比べて約10万円低いというようなことが言われておりまして、そういう現状が人手不足の大きな要因だというふうにも言われております。ですから、国の公定価格自身を大幅に引き上げる、あるいは改善をする――内容をね――ということが必要であると同時に、市自身の上乗せ措置も要るのではないかというふうに私は考えております。この問題については、また別途質問もさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(黒木愛一郎君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  上程中の全議案については、お手元に配付しております「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。明日12日は、委員会審査のため本会議を休会とし、次の本会議は、13日定刻から開会をしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木愛一郎君) 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、13日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午前11時22分 散会...