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1. 別府市議会 2017-06-12
   平成29年第2回定例会（第3号 6月12日）

   
   取得元: 別府市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成29年第2回定例会（第3号 6月12日） 　　　　　　　　　　　　平成２９年第２回定例会会議録（第３号） 平成２９年６月１２日 　 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君 　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君 　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君 　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君 　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君 　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君 　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君 　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君 　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君 　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君 　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２４番　　河　野　数　則．君 　　　２５番　　首　藤　　　正　君
   〇欠席議員（な　し） 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君 　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　樫　山　隆　士　君 　　　企画部長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　観光戦略部長　　　田　北　浩　司　君 　　　経済産業部長　　　松　永　　　徹　君　　　生活環境部長　　　伊　藤　　　守　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君 　　　共創戦略部長　　　原　田　勲　明　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君 　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　財政課長　　　　　安　部　政　信　君 　　　職員課長　　　　　末　田　信　也　君　　　次長兼契約検査課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　陽一郎　君 　　　総合政策課長　　　本　田　明　彦　君　　　観光戦略部参事　　伊　藤　慶　典　君 　　　観光課長　　　　　松　川　幸　路　君　　　温泉課長　　　　　白　石　修　三　君 　　　文化国際課長　　　杉　原　　　勉　君　　　産業政策課長　　　花　田　伸　一　君 　　　環境課長　　　　　松　本　恵　介　君　　　福祉政策課長　　　江　上　克　美　君 　　　次長兼障害福祉課長　　　　　　　　　　　　次長兼子育て支援課長 　　　　　　　　　　　　岩　尾　邦　雄　君　　　　　　　　　　　　勝　田　憲　治　君 　　　高齢者福祉課長　　安　達　勤　彦　君　　　健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　靖　彦　君 　　　道路河川課長　　　松　屋　益治郎　君　　　次長兼公園緑地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　孝　昭　君 　　　建築指導課長　　　渡　邊　克　己　君　　　自治振興課長　　　山　内　弘　美　君 　　　防災危機管理課長　中　西　康　太　君　　　教育政策課長　　　月　輪　利　生　君 　　　学校教育課長　　　姫　野　　　悟　君　　　社会教育課参事　　亀　川　義　徳　君 　　　スポーツ健康課長　梅　田　智　行　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章 　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸 　　　補佐　　　　　　　佐　保　博　士　　　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子 　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　矢　野　義　明 　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成 〇議事日程表（第３号） 　　　　　　平成２９年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 　　　第　１　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（堀本博行君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。 　日程第１により、一般質問を行います。 　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○17番（平野文活君）　前議会に続きまして、２回続けてのトップバッターということで緊張しております。 　議長に事前に許可をいただきまして、皆さん方の机に資料を配付しております。質問の中で説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）そのつもりだったのだけれどもね。 　まず、質問通告の順番のとおりにやっていきます。地元業者の支援策についてということであります。 　３月の議会でも、ゆめタウンと周辺商店街との共存共栄は実現されているかということを質問させていただきました。その際、ゆめタウンがオープンして以降、この10年間で店舗数が、４つの商店街の店舗数が265から191まで、74店舗減っている、10年間で約28％減っているという指摘をさせていただきました。通行量の調査をしていると思いますが、推移はどうでしょうか。 ○産業政策課長（花田伸一君）　お答えいたします。 　歩行者通行量調査は、平成19年度より毎年行ってきております。中心市街地４商店街の７地点で11月第３日曜日の10時から17時を基本として調査を行ってきましたが、毎年１万2,000人前後で推移している傾向にございます。調査時にイベントなどが開催されていますと、通行量に若干の増加傾向が見受けられるところでございます。 ○17番（平野文活君）　店舗数は減っている、通行量もふえていないということで、共存共栄というのは実現していないのではないかなというふうに思います。しかし、それを図るために前の浜田市長は、誘致に当たってゆめタウンからの借地料や固定資産税などの収入を周辺の中心市街地活性化のために使う、こういうふうに公約をしていたわけであります。それがどうなっているかと聞いたら、前議会では基金に積んでありますという答弁でありました。どういう基金でどういうふうに使われてきたのか、説明を願いたいと思います。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　議員御質問の基金につきましては、ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金でございます。この基金につきましては、以前ありました観光施設整備基金、それとふるさとチャレンジ基金を原資に、目的としまして市街地の活性化、歴史的建造物等の保存活用、それと観光振興等の事業に充てることを目的と想定したものであります。 　これまでの使途につきましては、市街地の活性化を目的とするものとしまして、中心市街地の活性化並びに商店街の活性化事業の財源として活用しております。歴史的建造物等の保存活用を目的とするものとしましては、中央公民館のリニューアル事業、湯けむり景観保存事業などに活用しております。また、観光振興を目的とするものとしましては、観光客誘致受け入れ事業、あるいはインバウンド事業等の財源として活用しているところでございます。 ○17番（平野文活君）　今言われましたように、基金の創設に当たって、それまであった基金と合併をしたということで、歴史的建造物保存とか観光振興とかいうふうなことも基金の目的になった。結局、中心市街地活性化、ゆめタウンとの共存共栄という目的が薄れてきているのではないかというふうに思います。今説明のあった使い方ですね、資料もいただきましたけれども、例えば楠会館跡地整備とか、まちなか交流会館整備事業、あるいは中央公民館のリニューアル事業などにもこの基金が使われておりますね、そういうハード事業。あるいは温泉まつり補助金、夏の宵まつりの補助金、クリスマスＨＡＮＡＢＩファンタジア補助金などなど、これはいわば財源の振りかえではないかと思われるような使い方もされております。 　そして、この質問の打ち合わせの際に担当課が、「いわゆる中心市街地活性化事業というその事業は終了しました」というような言葉も出てきておりまして、非常に気になっているわけですね。確かに国のメニューによるその事業は終了したのかもしれませんが、別府の顔である中心市街地が、店舗数が減る一方というような状況は放置できない。これはもう非常に大事な課題ではないかと思います。 　したがって、新市長になられて、この基金の名前とか基金の目的とかを、もう一回精査をしたらどうかというふうに私は思うわけであります。ハード事業ではすぐお金がなくなってしまう。やはりソフト事業で人を集めるというようなところに目的をかなり絞って、いろんなことに知恵を絞ったらどうかと思うのです。私なんかは大野郡の山奥で育った田舎者でありますが、ラジオを聞いておって、子ども時代から「やよい町アワー」とか何とかいうラジオ番組がありました。やよい町とはどういうところだろうかなというような、にぎやかなところなのだろうなというイメージは持っておりましたが、この間、ぶっかけまつりで市長が鉢巻き締めて先頭に立って頑張っているという姿を見て、ちょっと私も思ったのですけれどもね、要するにあの中心商店街にさまざまな企画を立てて人を集める。もちろん市役所だけでできることではありませんが、諸団体と協力していろんな行事を行うとかイベントをするとか、そういうソフト事業に使うのであれば、１億円、相当使えるのではないかと思いました。 　例えば、商店街の中で縁台将棋大会、囲碁大会とか何かいうのが、常時何か行われているとか、学校が休みのときには子どもが集まるような企画を立てるとか、周辺の旅館で泊まっておるお客さんが浴衣がけでまちに出れば何かいいことがありますよというようなこととか。私は余り知恵はありませんけれども、中心市街地の中には安部一郎議員だとか、野上さんだとか、知恵も力もあり、人脈もある、そういう議員さんもおるではないですか。松永部長のもとで、１人ぐらい職員が、この１億円をどうやって使えばまちが元気になるか、人が集まるかというようなことを四六時中考えるような職員が１人おってもいいのではないかと、私はそう思うのです。そういう意味で、この基金創設のやっぱり原点に返った再検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○経済産業部長（松永　徹君）　お答えいたします。 　ただいま、中心市街地の関係の御質問をいただきました。これに関しましては、３月議会のほうでも私お答えをさせていただいたかなというふうに記憶しているのですが、中心市街地も言うに及ばず、全市的な商工業者の方々の支援に向けて今後会議所等と議論を深めていかなければいけないというふうな考え方でおります。それに向けて、これも以前議員の御指摘の中にあったのですが、当事者の皆さん方の状況というのは、調べてみる必要があるのではないかなというような御指摘もいただいたところがあったかと思います。現在、その調査に向けて進行中でございます。この辺の調査結果あるいは分析を待って、具体的な策を講じるような形で考えてまいりたいと思っております。 ○17番（平野文活君）　よろしくお願いします。事業者の意向調査ももちろん大事なことであります。しかし、ずっと歴史的に考えたときに、いわゆる観光客向けの商店街ですよね、成り立ちは。だんだんそういう比重が少なくなっているというか、観光客のためのまちも大事ですけれども、中心商店街に別府市民が集まる、そういう発想ももっと強く持ってもいいのではないかというふうに思いますので、よろしく御検討願いたいと思います。 　次の高齢者のおでかけ支援事業についてでありますが、この事業についての疑問点を私なりに幾つかお聞きをしたいと思いますので、まとめて御答弁願いたいと思います。 　その疑問の１つは、「ワンコインバス」と言いながらなぜ140円かという問題。また、「一部路線」というのはどういうことなのか。ということは、140円路線と通常料金の路線が併存することになるのかという問題。あるいは、委託料が半年で5,088万円ということですが、もしこれが１年間通じてやるとなると１億円かかるのだろうかと。さらに、一部路線を全路線にすれば、さらに数千万円の委託料がかかるのだろうかということですね。大分市とは面積も人口も何倍も違うし、大分市は65歳以上を対象に、しかも100円でやっている。それが３億円でできているとなると、別府が１億数千万かかるとすれば、これはちょっとお金がかかり過ぎだなというふうに思います。 　さらに、実証運行というふうに説明されているのですけれども、何を実証するのかということなのですね。利用状況の把握だろうというふうに思います。そして、通常料金との差額がどれくらい出るかということなんかが調査されるのだろうというふうには思うのです。しかし、こうした140円であれ100円であれ、こういう事業が行われれば、お客さんは高齢者で、お客さんはふえるというふうに思います。しかし、路線とか便数が変わらなければ、バス会社の経費というのは変わらないというふうに思うのですね。差額を全部市が持って払うということになると、これはちょっと払い過ぎではないかというふうにも思います。そういった幾つかの点で疑問があります。このおでかけ支援事業の具体化というか、検討状況はどうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　３月議会におきましても、議員御指摘の部分と同じような、同様の意見をいただいております。その意見を真摯に受けとめまして、料金の設定、それから一部路線の対象エリア、それから運行手法全体について今見直しを図っているところでございます。 ○17番（平野文活君）　今見直しを図っているので、いつごろまでにそれは表に出るのですか。 ○高齢者福祉課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　見直しの内容につきましては、まだ協議が必要な関係機関等もございます。ですから、早い時期には議会に対しまして説明させていただきたいと思いますし、また市民の皆様方にも周知を図っていきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　よろしくお願いします。 　質問項目をたくさん用意しましたので、急いでやりたいと思います。 　次は、温泉発電についてであります。 　これの資料を、大きい地図の資料と写真の資料を配ってあります。地図は、住宅団地の中にこれだけの発電所ができていますよという、ざっと見ていただくためのものであります。 　写真の資料を見ていただきたいのですが、要するに、この地図でも大方わかるのですけれども、発電所に取り囲まれているといいますかね、住宅地が。住宅地の中に発電所ができたのですが、発電所の中に住宅があるというような状況になっている。あるお宅の２階からの写真ですが、南向きの窓から見ても発電所がどっと迫っている。北向きの窓から見ても発電所があるというような、そういう中で暮らしているというのは、これ、ぜひ。そういうものであります。 　それから真ん中の資料は、住民の皆さんが、騒音がひどいということを受けて住民自身が測定をした、３階建ての住宅の屋上ではかったものであります。ここは基準値が、深夜帯は45デシベルですが、正月の２日の夜はかって48.2から49.3というふうに超えていると。今でも試験稼働の状態でも超えているというものであります。 　さらに下の写真は、この第２泉源からの熱水が、春木川のところに放出されている写真でありますが、湯けむりが上がっているところが放出の口ですね。それから斜面をずっと流して冷やしながら、再び川のところでその熱水を集めて放水している、こういうものであります。その放水しているところではかっても64度というふうな熱水であります。また、これは条例上は問題ないというようなことでございましたが、右側の写真は団地の中の側溝に常時放出されている熱水で、これをはかったら82度ということであります。そういう騒音だけではないさまざまな問題が、この地域には引き起こされております。 　そこで、お伺いしたいと思いますが、別府は全国的に見て温泉発電については特別な地位にあるというふうに思います。認定件数を中心に今の全国と別府の現状を報告していただきたいと思います。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　固定価格買取制度を所管する資源エネルギー庁の統計上、最新となる平成28年12月末時点での認定及び導入、いわゆる発電した電気の買い取りが可能となっているものの状況を申しますと、日本全体では認定は92発電所、７万9,314キロワット、うち導入は28発電所、１万268キロワット、大分県全体では認定は58発電所、１万5,039キロワット、うち導入は20発電所、6,176キロワット、別府市内では認定は45発電所、5,702キロワット、うち導入は17発電所、1,618キロワットとなっております。 ○17番（平野文活君）　今言われたように全国92件の認定件数のうち、大分県が58を占める、半分以上ですね。そのうち45は別府市というふうに、別府市があたかも全国のモデルケースのような形で、次々とこの温泉発電がつくられているということですね。 　そして、これはもう私のほうから言いますけれども、いわゆる小倉地区には別府の中の発電施設が集中しております。別府で5,702キロワットの発電が認定されておりますが、小倉はそのうち4,068キロワット、全体の70％以上がこの小倉で発電がされる、こういう状況になって、別府の中での１つのまたモデルケースみたいな形になっているわけです。そういう中で住民の皆さんがさまざまな心配をされております。 　最大のものは、騒音であります。先ほど写真で示しましたように、住民自身が、いても立ってもおられず測定をしております。別府市としての騒音測定はどうなっているのだろうかというふうにお伺いしたいと思います。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　小倉の試験稼働中の３発電所がございます。これにつきましては、ことしに入り何度か測定してまいりましたが、風等の影響を受け正確な測定値が得られていないため、今月中に騒音測定を行うように検討をいたしております。測定の結果、仮に基準値を超えている場合には、事業者に改善指導を行い、直ちに是正措置をとらせていきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　今月中ということですからね、ぜひきちっとやっていただきたいのですが、基準を超えていれば是正をさせるという、これはもう当たり前のことなのですね。しかし、是正できるだろうかということを私は心配しておるわけです。繰り返し、発電所本体から出る音を基準値以下に抑えるべきだということを言ってまいりました。しかし、現状はそうならないで、壁、防音壁をつくって、高さ３メートルですかね、張りめぐらせて外に漏れないようにするという対策なのですね、事業者がやっているのは。どういうところで別府市ははかるのでしょうかね。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　測定につきましては、敷地境界線上で、高さは1.2メートルから1.5メートルで行いますが、敷地境界線付近に保護壁等がある場合は、壁から3.5メートル以上離れた位置で行うようになっております。 ○17番（平野文活君）　壁から3.5メーター離れた場所で高さ1.2メートルから1.5メートルのところで測定する。そこで基準値をクリアしておればオーケー、こういうお考えですよね。しかしながら、その前には３メートルぐらい離れたところには３メートルの壁があるわけですね。音は多分上に抜けて広がるというふうに思います。ですから、市がはかったところよりは、ほかの離れたところ、ほかの例えば住宅の２階、こういったところでは、より高い音が、騒音が発生するというのは予想できます。 　業者が、最近３月に説明会を開きました。その説明会で示されたシミュレーションを見ても、壁がなかったら全ての地点でこの基準値を超えるというシミュレーションで、壁をつくれば何ぼか基準値におさまるというシミュレーションをして住民に説明しております。しかし、そういう次から次へと稼働していって、そして住民の寝室や何かに届くときには、もうはるかに基準値を超えたものになるというのは予想されることではないかというふうに思います。そういう場合、市は条例上というか、規制できますでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。 　先ほどの基準につきましては、別府市環境保全条例のとおりの基準でうちのほうは、別府市としては測定をいたします。当然議員さんおっしゃるように、事例によりましては基準値を超える場所等がありましたら、また事例ごとに検証いたしまして、どういう対策をとるかということを協議検討させていただきたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　私は、条例に定められた市の測定地点ですね、そこでは基準値内にたとえおさまったとしても、生活空間全体としては住環境が悪化するのではないかと、基準値を超えてね。そういうことを指摘しております。それが規制できないということになると、この環境保全条例が住民の生活環境を守れない。そういう点での何といいますかね、弱点があるということになるのではないかというふうに思うのですね。ですから、そういう点を十分考えて対策をぜひしてほしいと思います。 　次に、いろいろこの４月から経済産業省で事業計画策定ガイドラインというのが施行されました。この第１章、総則は次のように述べています。「事業者の中には専門的な知識が不足したまま事業を開始するケースも多く、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策がとられなかったり、防災環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化したりするなど種々の問題が顕在化した。そこで、適正な事業実施の確保等を図るため、平成28年６月にＦＩＴ法を改正し」云々とこう書いていますよね。そして、市の条例も含めた法律ですね、遵守すべき事項に違反した場合には、ＦＩＴ法第13条、指導・助言、14条、改善命令、15条、認定の取り消しの措置が講じられる可能性があることに注意されたいというところまで、このガイドラインは書きました。 　そして、このガイドラインが示されてもう何カ月かたちますが、市内のこの小倉の近所にも小規模な発電施設があるのですが、そこには直ちに標識がつけられました。このガイドラインの中で、発電事業者は誰なのか、電話番号はどこ、あるいは維持管理業者は誰で電話番号はどこというのをちゃんと明示しなさいとなっているのですね。それは住民の皆さんがいろいろな苦情を言いたいとか、あるいは何か問題があるとかいうときにどこに連絡するかわからない。そういうことを避けなければいかぬというのでガイドラインに書かれた。しかし、この36基の発電施設がつくられた小倉地区には、一カ所もこの標識が出ていないのですよ。ですから、５月にも住民の皆さんと一緒に経済産業省の九州のほうに行って強く指導するよう求めましたが、ガイドラインはこの標識のことだけではない、さまざまなことが書かれてあります。せっかくこれが出されて、これは住民とのトラブルを避けるためということでありますので、市として業者に対するこの標識の問題を含めて強く指導するよう求めたいと思いますが、いかがですか。
   ○生活環境部長（伊藤　守君）　お答えいたします。 　事業計画策定ガイドラインは、経済産業省資源エネルギー庁が、地熱発電事業者に適用させるため本年３月に制定されたものでございます。このガイドラインに関する指導につきましては、原則として固定価格買取制度の所管であります九州経済産業局が行うものと考えております。 　ただ、先ほど御指摘がございました標識を掲示するという内容につきましては、経過措置なるもの、１年以内というふうなガイドラインの中にも明記されておりますので、市といたしましても、６月に固定価格買取制度の法改正が行われ、事業計画を認定する新たな認定制度が創設され、このガイドラインが制定されたという経緯、それから内容について随時地熱発電事業者への情報提供に努めてまいりたいと思いますし、この１年以内の中で、先ほど御指摘もございましたが、改善等、九州経済産業局とともに情報共有しながら指導のほうに当たっていくような状態も考えられると思います。 ○17番（平野文活君）　１年以内にすればいいのだろうというような姿勢では、いけないということを強く指導すべきだと思いますね。 　私も繰り返し言っていますように、このＦＩＴ法の改正によって最大認定の取り消しまでいくわけですね、この条例違反が積み重なりますとね。そうすると事業者は大損害ではないですか。ですから、事業を成功させるということと地域住民の苦情に耳を傾けて最大限改善するということは、これは両立しなければならない課題なのですよ、事業者にとってもね。ですから、それはやっぱり、とにかくぎりぎりクリアすればいいのだというような姿勢は改めてもらうという、そういう強い指導が必要だということを申し添えておきたいと思います。 　次に、市の人事政策についてお伺いします。 　現在の正規職員数と非正規の職員数はどうなっておりますでしょうか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　平成29年４月１日現在、水道局を除いた職員数でお答えをいたします。再任用職員などを含む正規職員が963名、臨時職員・非常勤職員などの非正規職員が670名となっており、合わせて1,633名の職員を配置しております。 ○17番（平野文活君）　全体の41％が非正規ということで、そういう非正規の割合がどんどん高まっております。こういうことをずっとやっていたら、技術の継承とか、あるいは専門性の蓄積とか、そういうことについても不安が残る状況になるのではないかと心配をしております。 　今回は、ちょっと保育士のことを質問しようと思っているのですが、非正規の中でも多い事務職は、月額賃金は幾らなのか、保育士は幾らなのか、まずお答え願いたいと思います。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　事務職の月額報酬につきましては13万円、それから保育士の月額報酬につきましては16万円となっております。 ○17番（平野文活君）　いわゆる非正規の職員は、賃金は上がらないわけですので、ある資料によると、教員の初任給が保育士の17年目の保育士と同じ賃金だというような市の、これは別府のことではありませんが、そういうことも読んだことがありますが、いずれにしても自立して生活するという点ではなかなか困難な低賃金であります。 　そこで、保育所のことについてでありますが、前の議会、１年か２年前の議会で保育所の問題を取り上げました。その際に、10年間で未就学の子どもの人数は減っている。しかし、保育所に入所している子どもはふえている。少子化にもかかわらず保育ニーズは高まっているという現状を指摘させていただきました。 　ところが、今回いただいた資料を見ると、公立保育園が３園ありますが、いずれもというか、そのうちの２園は定員を満たしていないのですね。いわゆる定員割れをしている。３つの保育園の合計が240人、６月１日現在の子どもの数は227人。中央保育所と鶴見保育所で計15人も定員割れをしております。その一方で待機児童が25人おる、こういう資料をいただきました。なぜ定員割れして、待機児童がおるにもかかわらず定員割れしているという現状が生まれたのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　まず、保育士の不足というのは、もうこれは全国的な状況でございまして、別府市においても議員御指摘のとおり公立の保育所についても、定員割れ等も含めて保育士が不足しております。この原因につきましては、一般論ですけれども、保育士の賃金、勤務時間等の労働条件が他の職種と比べて低いということ、これによって保育士の資格を持っていても保育士の現場で働いていないというようなことがあろうかと思います。公立保育所につきましても、今年度かなりの数が減っておりますが、そういった処遇の条件等によって市内・市外、他の公立の保育所、私立の保育所等に移っているということが考えられるのではないかというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　今年度、３月末で大量に非正規の保育士さんがやめたというふうに聞きましたが、何人やめたのでしょうか。その募集は、どうなっているのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　今年度、昨年度と比べまして非常勤の保育士の方が19名ほど減となっております。これにつきましては、今年度、年度途中でございますが、非常勤保育士の募集を行いまして、採用試験を再度実施したいというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　そういう状況が、保育士不足が、定員がありながら、待機児童がありながら子どもを受け入れられない原因だというふうに考えていいのですか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　はい、議員のお見込みのとおりだというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　募集しても、募集が集まらない。ほかの保育園のほうに流れていくという市立の、公立の保育園でそういう状況が今生まれている。先ほど一般論でお話ししましたけれども、一般論ではないのですよ。別府のそういう現実についてどうするのかということをお聞きしているわけであります。 　結局、保育士の待遇、とりわけ非正規の待遇が悪い、ほかに比べてもということだと思うのですね。では、民間の保育園はいいかというと、そうでもないとは思いますが、民間の保育士さんの待遇がどうなっているか、これも調査をしなければなりません。そして、根本的には国やら県やらにも物を言わなければならない問題ですけれども、この別府市のそういう非正規の職員が大量にやめて、補充もできないという、これを解消するためには、やはり待遇の改善が急務ではないかと思いますが、そういう措置はとらないまま募集ばかりするということでいいのですか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　非常勤保育士の不足による、今年度中途で採用募集しますが、今後さらにそういった保育士が不足する状況が続くようであれば非常勤の保育士の処遇改善に向けた何らかの検討が、ここの課題というふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　絶対的に必要だと思いますので、早急な検討を願いたいと思います。 　次の問題、監査の必要性についてお伺いをします。これは、３枚目の写真のことであります。 　実は私、１年半ほど前から別府市のある保育所の、さまざまな問題について苦情を聞いてまいりました。その下の写真は、その当時いただいた給食の写真なのですね。その他さまざま問題があったのですが、なかなか私どもの立場で確たる実態を把握するというのは困難でありました。 　そういう中でことしの３月、皆さんも御承知のように姫路市のわんずまざー保育園というところが、さまざまな違反行為を重ねていたということが明らかになって、認可の取り消しという全国初の事態が起こりました。そのときに新聞各紙やテレビで報道された写真が、その上のプレートであります。つまり、その新聞記事なんかを読むと、これは朝日新聞からとった写真でありますが、新聞記事なんかを読むと、定員を1.5倍超える70人の子どもを受け入れたと。定員は四十何人かな。給食は、この40人分ぐらいしかとっていない。その40人分を70人で分けるからこうなるのだと、こういう説明を新聞の記事で読みました。 　そうすると、１年半前に私は苦情を受けたこの別府市の保育園の現状は、こういう姫路で起こったようなことが別府で起こっていたのではないかということを強く思い至ったわけで、そういうことで今回質問をさせていただきました。 　別府市の保育園でこの二、三年でもいいですが、さまざまな苦情が、勤めている保育士さんとか、あるいは保護者から労働基準監督署だとか、あるいは別府市だとかいうところに行っていると思いますよ。この二、三年でそういういろんな違反行為があって、市が払っている助成金の返還を命じた、こういうような事例がありますか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　最近の事例で言いますと、平成27年度で認可外保育所ですが、１カ所、報告の内容が間違ったということで助成金の返還がありました。また、平成25年度におきましても、同じく認可外保育所において３園ですけれども、書類のチェック上で助成金の返還が生じた例がございます。 ○17番（平野文活君）　助成金を30万円も返金させられたというような声が聞こえてまいりましたが、今の答弁ではそういうことはなかったということでいいのでしょうか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　平成27年度につきましては、数万円の金額で、平成25年度の３件につきましては、10万ちょっとから最大で四十数万円の助成金の返還という金額になっております。 ○17番（平野文活君）　それだけ返還させられるということは、それなりの違反行為があったということですよね。その真意のほどはわかりません。私の耳に入ってくるさまざまなこと、例えば６畳の狭い部屋に10人の赤ちゃんを詰め込んでいるというようなこととか、年１回の監査の日には、民家とか公民館に子どもを移動させて、いわゆる保育園にいる人数を調整するとか、求人票は週休２日なのだけれども現実は違うとか、昼の12時から15時までは事実上拘束されているのに時給の対象にならないとか、次々と保育士が入れかわって、もう短い人は１日、２日でやめていくのだと。この一、二年の間でもう三十数人やめているというような、等々の声であります。先ほどの写真もそういった中で提供されました。 　神戸の新聞記事を見ると、やっぱり神戸でも、あ、神戸ではなく姫路ですね、姫路でもいろんな苦情はあった。しかし、市が園長さんを呼んで、これこれこういう苦情がありますがと、こう聞いても、いや、そんなことはありませんと否定をされるので、市としてもどうすることもできなかったというようなことが載っておりました。２年間監査しなかったということも載っておりました。 　私は、こうした苦情がやっぱり相次ぐというような場合には、県も一緒になってすればいいと思いますが、抜き打ちの監査が必要だというふうに思います。そういうことは、やるつもりがありますか。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君）　現在、保育所等に関する監査につきましては、県の定例的な定期的な監査に市も同行しているというような状況でございます。 　今後、監査・指導が必要な状況が確認できれば、県とも連絡調整をしながら必要に応じて指導・監査等を実施していきたいというふうに考えております。 ○17番（平野文活君）　通告しての監査ではつじつまが合わされるというのも、保育士さんたちから聞いている現状です。ですから、そういうことも頭に置いた上で対応していただきたいと思います。 　結局、私は保育事業というのは、多くは国や市の助成金などで賄われておりますよね。そして、保護者の利用料といいますか、大体収入はもう限られているわけですね。そして、どういうレベルの保育をしなければならないということもまた決まっているわけですよ。そうすると、営利事業としてはなかなか成り立たない事業ではないかと思います。そういう保育事業を営利事業でやるということになると、姫路みたいにさまざまな違反を重ねて経費を浮かせるといいますか、そういうことをせざるを得ないような、そういう仕組みになっていると思います。ですから、やっぱり保育事業を営利事業でやるという方向性は、国は何かそういうことも推進しているようですが、別府市としては、それはやっぱりよくないよという立場で対応すべきではないかと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、学童保育所についてもお伺いします。 　私の長男がもう40になるのですね、次男は30ちょっとですが。長男が小学校に上がるときに、別府に学童保育所がなかったものですから、私の家内や何人かのお母さん方が一生懸命になって、もう市に頼んでもなかなかつくってくれぬから、民家を借りて指導員を雇って自前で学童保育をつくった。大畑が第１号でやりました。それが今の鶴見保育所になっていますね。次男が幼稚園に上がるときも、やっぱりそのときもなかったものですから、天満の一室を借りてやっぱり同じような形で努力したのですね。それが今、境川学童になっております。そういう私どもが子育てしておった時期から見れば、今はそれこそ隔世の感がしますね。もう学童保育所はあるのが当たり前という現状になっております。 　そこで、学童保育の運営に関する基準を定める条例というのができましたね。その条例の中には、対象は小学生だと書かれてあって、しかも１単位約40名というふうに書かれてありますね。そして、１人当たりの面積は1.65平米というふうに書かれてあります。しかしながら、この附則で平成32年度までは幼稚園児も受け入れていいですよというような形になっておるのですが、だんだんと32年度に向けて幼稚園児を除いて小学生だけでこの学童保育を運営していこうという今方向ですよね。そのために幼稚園で預かり保育というのを始めた。今４つの幼稚園でやっているということなのですが、32年度まではどこまでその預かり保育をやる予定なのでしょうか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　今、議員がおっしゃったように、現在市立の幼稚園では４園で19時までの預かり保育を行っております。預かっている園児数は、156人が利用しております。来年度以降も預かり保育を実施する幼稚園をふやし、平成31年度までには６園の実施により保護者のニーズに対応していこうと考えております。 　その他の幼稚園あるいは地域の預かり保育につきましては、学童保育の定員充足の様子を勘案しつつ、市全体で園児の預かり保育の需要と供給のバランスをとるなど、多様な角度からあり方を検討する必要があると思っております。関係各課と十分協議をして方向性を出したいと考えております。 ○17番（平野文活君）　なかなか難しいのですよね。例えば朝日学童について詳しくお聞きしました。ここは小学生だけなのですね。しかしながら、３つの学童があって135人の定員があります。しかし、受け入れているのは、175人受け入れているわけですね。それでも待機者がいるというようなことで、40人とか45人の定員にすればもう１カ所学童が必要だ、こういう計算になるのですが、しかし、もう場所もない。やむなく１カ所60人ずつぐらい受け入れている、こういうことになるということですよね。 　今各学童が一番困っているのは、この支援員のなり手がいない。これも先ほどの保育士と同じようにやっぱり待遇が悪い。本来なら１人は常勤職員が必要だというようなことを国は言っておりますが、とてもそういう人件費を払えることにならないので、朝日学童の場合ですけれども、全員が時給制のパートだと。しかも、今度、今新設されている幼稚園の預かり保育の支援員より時給が安い、こういうようなことで支援員が集まらぬという、これもやっぱり深刻な問題があります。ぜひこの支援員の待遇改善ということも急務だということを強調しておきたいと思います。 　続いて、教育行政について聞きたいと思います。 　別府学の副読本が配られました。私も前々から郷土について学ぶ副読本があったらいいなというふうには考えていました。たしか市議１期目か２期目のときだと思いますが、５階の教育委員会の通路に発掘された土器がずっと並べられていた時期がありました。係の職員に聞きますと、収蔵する場所がないというようなことをそのときは言っていたのでありますが、何とか今はそんなことはなくなっております。そのときに、ただ収蔵する場所も必要だし、本来ならもっと整理もして研究もして公開もする、あるいは郷土について学ぶ副読本などがあればいいなというようなことを、そのときは思った記憶があります。 　今回、この副読本、読ませていただきました。一言で言って非常におもしろい、いいものができたというふうに思いました。例えば中学生用のものに、なぜ別府は、地名が「別府」と言うのかとか、矢田家の人々とか、私は初めてこれを読んで知りました。まだまだたくさん感心したところがあります。それだけいいものができただけに残念だなと思いますのは、新聞記事でも指摘をされたように、長野市長が各所で登場するということであります。副読本とはいえ、教科書であります。現職の政治家が登場するというのは、ちょっと行き過ぎではないか、ちょっと違和感があるというふうに私も感じました。この副読本は、授業でも使うのでしょうか。どういう取り扱いをするのでしょうか。 ○学校教育課長（姫野　悟君）　お答えいたします。 　今年度は、各学校において１つ以上の学年で５時間以上授業で扱うものといたしております。総合的な学習の時間や各教科で活用されるというふうになっております。 ○17番（平野文活君）　そういうことであれば、まさしくこれはもう教科書としての扱いをするわけでありますね。朝日の記事には、内容、今度見直しを検討したいというようなことが書かれてありましたが、検討・見直しをするのでしょうか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　見直しにつきましては、基本的にその内容についていろんな間違いとか、こういうふうに今は変わっているよというような内容になれば、来年度進級したり、また新しく入ってくる子どもさんがいますので、増刷をする予定でございます。現時点では見直しは考えておりません。 ○17番（平野文活君）　教育委員会のあり方が変わりましたよね。これは法律が変わったことによって別府市も変えたわけですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をする法律というものの概要をいただきました。そこでポイントが４つ書かれてあります。１つは、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３つ目は、全ての地方公共団体に総合教育会議というものを設置する、４つ目は、教育に関する大綱を首長が策定するというようなことが書かれてあります。 　別府市も、総合教育会議というのが開かれたというふうに、新聞記事で読みました。つまり、今までは市長部局と教育委員会というのは、やはりそれぞれ独立したものであって、教育委員会の独立性というのが確保されていた。しかし、今回の法律で教育長を市長が任命する。その教育長が、教育委員会を主宰するといいますか、そういう形になる。さらに、市長も出席した総合教育会議が開かれて、そこで教育の計画をつくる。さらには、教育に対する大綱を市長が策定する、こういう形になって、教育委員会の独立性というものが危うくなっているのではないかな、こういう感じがするのですが、それはどうでしょうか。ちょっともう時間がなくなりました。そういう、この法改正と今回の別府学で市長があちこちに登場するという、関係があるのではないかということを考えたのですが、いかがですか。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。 　議員さん御指摘の件につきましては、新しい教育委員会制度になりまして、教育の方向性も市長と協議しながら別府市の教育の方向を考えていくということでございます。 ○17番（平野文活君）　いずれにしても教科書ですから、現職の政治家が登場するというのは、教科書としては違和感があるということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○３番（安部一郎君）　先般の議会で危機管理課とのやりとりで私自身が興奮し、不毛な論議をしたことを反省しております。 　皆様に、そこでお願いがあります。我々の質問の内容の多くは、市民の皆様の声を代弁しているものです。市民の皆様は、この短い時間の中で答えを求めています。答えは端的にできる・できない、やる・やらない、回答の中にどうしても言わなければならないことは了解しますが、やれていない、やらない理由をだらだら、もっともらしい理由をつけて回答することは絶対やめていただきたいと思います。私の抱えている病気はストレスです。このストレスが爆発するとどこに行くかわかりませんので、よろしくお願いします。 　それでは早速もう一度、再度、前回の危機管理課については、質問を繰り返します。 　椿地区の住民から、避難場所の指定が間違っているのではないかという指摘を受けました。これは２年前です。その後、この避難場所の策定はどうなったかということを再三危機管理課に言っていますけれども、当時、前回の会議で課長が、私はもう本当、意味不明な答弁をいただきまして、その会議の、例えば市長がする、参加する、県知事が参加する会議で決めたいという答弁だったのですけれども、決してそんなものではなかったと思いますので、その確認を現課長にしたいのですが、どうなったか聞かせてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　今、議員が言われますのは、鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会についてのことだろうと思います。その会議については、本年３月23日に開催されておりますが、その会議の中で個別案件については協議されていないというふうに記憶しております。 ○３番（安部一郎君）　では、ある程度の担当者同士の話はできたということでよろしいですか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　鶴見岳噴火時における東山地区、とりわけ椿地区の住民の避難先については、先般５月15日、由布市の防災安全課を訪問しまして、担当課長と協議を実施しております。その中で東山地区の避難場所については、由布市側から旧大津留小学校への避難について基本的合意をいただいておりまして、正式には今後、鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会の中で全体を見据えた協議を行うことで両者で確認しております。 ○３番（安部一郎君）　問題提起されてから約２年です。やっと答えが出たと思います。今の答弁にあるように、市長は隣接する大分市と災害協定を結びました。本当、これは素早い対応でした。しかし、現場の担当者レベルの動きは、本当に非常に鈍かったと思います。事前のやりとりで課長と話して、課長に言わせれば、向こうに行って話せば済むことだったというようなことを言っていますので、これがおくれた理由の事の真相です。それを踏まえて次の質問にまいります。 　避難開設所の問題で野口ふれあいセンターの鍵はどのように解錠するか。あわせて、その他の避難所の開設方法を改めて聞きます。教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　教育委員会などと協議を行いまして、各避難所の入り口にダイヤル式のキーボックスを設置しまして、災害などの発生時にはキーボックスをあけるのに必要な番号がございますが、これを自主防災組織などに連絡しまして、迅速な避難所の開設を目指すこととしております。 ○３番（安部一郎君）　これも震災後１年たち、一定の答えがやっと出ました。もっと僕は簡単な方法があったと思いますが、これは次の質問の次に僕なりの答えを言いたいと思います。 　避難行動要支援の取り組みについて、昨年もう名簿は作成したというふうに聞いております。その進捗状況を教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　民生委員段階での個々の調査は、昨年12月に終了しております。現在、その台帳を整理しまして、関係機関に配布する準備作業を福祉事務所において行っております。先般の議会では「夏ごろまでには」とお答えしておりますので、現在、８月中には送付できるよう作業を急ぎ進めておりますので、御理解いただきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　この要支援の扱いについては、もう12月に既に終了しているということですね、整理は。我々の町内は、もう既に青壮年会が、要支援、独居老人が53人おるのですけれども、もう既に把握していまして、事にどのように当たるかももう既に協議しております。行政のほうがおくれているというのは、僕はどうしても理解できないのですよ。それで、このつくられた表は、組織の消防や警察等の行政機関だけに配布するということなのですけれども、市長がつくられたこの防災の報告書を見ますと、実行力を伴う、地域との協力なしには災害は防げないと書いています。そこを考えた中で、施策を打っていってもらいたいと思います。 　そして、今回のその自主防災会鍵の問題、それと避難所を見つける問題。回答に共通するものがありまして、全て行政機関だけで解決していませんかということなのです。鍵の問題にしても、地域の人は全くわかっていないし、地域の人は、地域の自治会が何人か持てば済む話なのに、そんなに複雑にしなくてもいいのではないかという意見も出ています。実際施錠するのは地域の方なので、今言った話も含めて、市長はこう言っていますよね、ひとまもり・まちまもり自治何とか事業という、今度新しく始まりますね。これは自分たちのまちは自分たちで守るということなので、この協働の社会というのが、一番必要に問われるのは危機管理課と思います。そういう意味で、協働とは何かということを頭に入れた中で何か施策、そういうものがあれば教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　今後の防災体制の充実を含めまして協働ということでありますが、自衛隊や警察、消防団はもとより、議員言われるように市民の声、とりわけ自主防災会など、ふだんから顔の見える関係の構築のため日常的な連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、今後防災会議や関係機関によるワーキンググループなどを立ち上げまして、今回の熊本地震で判明した課題を項目別に協議を進めまして、地域防災計画への反映や各種マニュアル等の作成を進めながら、実効性のある防災体制の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　今言ったことを必ず実行していただきたいのと、本当、市長だけや行政だけで防災や災害対応はできないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、今、対応マニュアルということがございましたけれども、報告書もできました。あとはいかにその報告書をもとに対応マニュアルをつくるかということが、私たち震災を経験した人間としての責務と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問にまいります。議員と行政の役割について。 　災害時の議員と行政の役割について、議会及び議員の役割は、現場の情報集約や行政とのつなぎ役、本部機能のチェックと問題を提起してまいりました。行政と議員の役割について協議するということでしたが、どのようになっていますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　今回の熊本地震においては、議員自身が議会人である前に、まず住民や地域の防災士や消防団の一員などとして各地域で活躍していただいたというふうに考えております。そのような中で同時に執行機関、特に対策本部との連絡、住民要望の取りまとめ、地域の避難体制づくりなどで、議員が議員として果たす役割も大きいものがあるというふうに考えております。現在、地域防災計画には、その役割が明記されておりませんが、その役割については、議員皆さんの同意を得て議会事務局とも協議を進め、執行機関と議会とのより効果的な関係を築いていければというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　課長がおっしゃるとおり、国のほうで私たちの役割は担保されておりませんが、国がやっていないからといって地域がしないというわけにはならないと思うのです。ぜひその会議を開いていただいて、次回はその会議録を開示してもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、家具転倒防止事業について質問いたします。 　過去の大震災において家屋の倒壊、家具の下敷きになった多くの人が出てきました。これを受けてこの事業がスタートしたと私は理解しております。このすばらしい事業を全く知らない自治会があります。私の住む北校区の支部長も知りませんでした。これを市民に周知する用意はありますか。 ○高齢者福祉課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　昨年の熊本地震、それから平成23年の東北大震災のときには、この家具転倒防止事業、150件ほどの年間の申請がございました。ただ、ほかの年度は大体50件にも満たないような数字で推移しております。 　この家具転倒防止事業は、非常に、議員さんからも言われましたけれども、いい事業だと思います。市報、ホームページ等はもちろんですけれども、自治委員会などを通しまして、さらに周知を図っていきたい、このように考えております。 ○３番（安部一郎君）　この事業を私自身が知ったのは、実は先月のことでした。私は防災士としていろんな活動をしていまして、この中身は非常に大切なのだなと思いながら、この事業自体を私も知りませんでした。知った経緯は簡単です。私の町内が青壮年会活動としてこの家具が倒れるのを防止しようという事業をしたときに課長さんに相談したら、課長さんがたまたま福祉課から来たものでこの事業を知っていて、知った次第であります。これは本当、縦割り行政で弊害がこういうところに出ているのではないかなというふうに思っております。 　そして、防災会議には行政機関だけではなくて各課の代表とか自治会支部長とか議員を入れたものでしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　防災会議では、設置条例によりまして定数が40名と定められておりまして、議員言われますように人数をふやすということは非常に厳しい状況ではありますが、先ほど答弁を申し上げたように、ふだんから顔の見える関係の構築のためワーキンググループを立ち上げたいと考えておりますので、その中で各課事業の情報共有などの方策についても、関係者に参加いただきながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
   ○３番（安部一郎君）　課長、さっき事前の聞き取りでもお話ししましたけれども、これは昭和38年につくられた設置条項なのですよ。委員の構成を見ますと、１から10、もうほとんどが行政機関のままです。一部改正はあるものの、民間人が入る枠組みをもうちょっと勘案してほしいということと、それと、この報告書はいかに現場に合ったものをするかということなので、その対応の中に民間人が入る枠が、その40人どうのこうのというのは、僕は理屈にならないと思いますので、そこのところはいかが思いますか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　先ほどもお答えしたように、ワーキンググループを立ち上げたい、その中で皆さんの御意見を伺いたいということであります。その中でさまざまな意見も出てくると思いますので、現条例、昭和38年の条例、50年以上経過しておりますので、そういったふぐあいも生じてきた場合には、その改正も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　どうぞ、そのようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、直営施設中央公民館の運営体制について質問していきます。 　「民間館長によって変わったこと」ということで表題を上げております。４月１日より民間館長が誕生しました。直営施設中央公会堂は、近年歴代の館長は、部課長経験者が就任してまいりましたが、残念ながら利用者の評判も決してよいものではありませんでした。私は、職員の意識改革をどのようにするのか、大変な作業を想像しておりましたが、まさか民間館長で解決を図ったことに驚きました。そして、こんな手があったことに素直にすばらしいと評価しております。市長は嫌うかもしれませんが、行財政改革が見事に成功した大阪の橋本市長は、区長・局長ポストを一部民間人の起用で成功しています。 　それでは、その成果をお尋ねします。中央公会堂の館長が民間人にかわって大変よくなったと聞いていますが、具体的に何が変わりましたか。管理監督者として評価をしてください。 ○社会教育課参事（亀川義徳君）　お答えいたします。 　館長着任後、事務分担を見直し、特に窓口業務は決められた職員だけでなく全員で対応できるように体制をつくってまいりました。また、市民の皆様が気持ちよく来館していただけるように、事務室では来館者に対して全職員で挨拶をしようと心がけ、市民から評判がよくなったと伺っております。 ○３番（安部一郎君）　当たり前の対応が当たり前にできるようになった。受付業務は職員全員の業務にしたということですね。受付の基本業務は９個しかありません。これはもう議会でさんざん言ってきましたけれども、新館長着任２週間で答えが出た。なぜこんな簡単なことが今までできなかったのかということを僕は今思っております。 　それと、お客様アンケートについても、常々ずっとお願いしてまいりましたけれども、それも中央公会堂以外にも５地区の公民館に意見箱の設置をしたと聞いています。その中身について、アンケートの結果について教えてください。 ○社会教育課参事（亀川義徳君）　お答えいたします。 　駐車場内の車をとめる白線の改修や、ピアノの設置場所の変更の要望がありました。 ○３番（安部一郎君）　随分簡単なアンケート結果を、ありがとうございました。問題は、そのアンケートをどのように役立てていくのかがテーマになると思いますので、その点どういうふうに思われているか教えてください。 ○社会教育課参事（亀川義徳君）　お答えいたします。 　意見・要望に対しまして、市民の貴重な声と真摯に受けとめ対応していきたいと考えております。特に施設の改善等では、優先順位を考慮しながら、公民館活動の充実につながるように対応していきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　アンケートの内容をどのように整理し、記録に残し、改善し、問題の解決を図るかは、つくるであろう、今後質問していきますけれども、指定管理のガイドラインの中でそれをぜひ参考にしていただきたいと思います。 　次にまいります。温泉施設について質問いたします。 　市営温泉の維持管理料について教えてもらいたいのと、その中で入浴料が無料温泉の施設が２つあります。その維持管理について詳しく教えてください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えいたします。 　平成28年度の決算見込みではありますが、温泉課が所管します市営温泉の指定管理料を含めた支出は約１億9,930万円であります。その支出のうち施設改善のための修繕工事費用は約2,070万円、また指定管理制度を導入しております市営温泉は、無料施設を除いて14施設であり、その指定管理料の総額としましては１億7,273万3,000円であります。 　次に、現在無料入浴の市営温泉としましては、明礬地区の鶴寿温泉、鉄輪地区の熱湯温泉の２施設であります。その２施設の光熱水費、手数料、委託料、施設の修繕工事を含めました維持管理費用は、鶴寿温泉では約121万円、熱の湯温泉では約465万円であります。維持管理費用のうち温泉の開閉業務、清掃業務の費用は、鶴寿温泉では52万円、熱湯温泉では約237万円であります。 ○３番（安部一郎君）　続けて、温泉行政の収支について教えてください。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えいたします。 　これも平成28年度の決算見込みの数字でお知らせをしたいと思います。使用料金制によります直接市の収入で計上されます入浴料並びに料金制による納付金の合計収入は、約7,740万円でありますので、収支としましては約１億2,190万円のマイナスとなっております。 ○３番（安部一郎君）　約１億2,100万のマイナスということでございます。町営・区営温泉はさまざまな苦労をしています。この議会でもたびたび取り上げられます。利用者が減る中で我々町営・区営は、経費の節約しかなく、手当の廃止、清掃についてもボランティア、番台についてもボランティア、中には管理人を置いていないところもあります。節約にも限界がありまして、最近では値上げもしているところもあります。その先には、隣の町と合併して温泉を守るしかないなという案も出ています。一番恐れていることは、温泉をつくり直すお金がもう我々にはありません。あるところもありますよ。次に温泉が詰まったら閉鎖というところもあります。うちの町内もその域に達しています。行政も徹底した経費の見直し、値上げを検討する時期だと思います。協議に入っていただきたいと思います。検討していただけますでしょうか。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答えいたします。 　市営温泉の収支がマイナスで、いわゆる赤字経営が続いているのが現状であり、施設の省エネを含めたさらなる維持管理費の節減、また入浴料等の増収に向けた取り組みが、温泉行政の課題であると認識しております。 　入浴料につきましては、市民と観光客の区別化、見直しの幅、無料入浴の条件、また見直し時期の問題、さらに経費の節減、並びに入浴者の増加を目指した取り組みなど、総合的に広い視野のもとで今後判断していきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　では、協議をしてくれるということでよろしいでしょうか。観光の観点から言っても、マイナスでも構わないことは構わないと思っています。ただ、徹底した経費の節約と、それで上げるものは上げてほしいということで、その中でもう１つ協議してもらいたいのは、今言った無料の２つの施設のことなのですけれども、この２つの施設は地域の要望により無料施設になったと聞いています。しかし、一方の無料施設は、地域の協力によって年間維持費が52万円、修繕費を含めても120万円。片や、もう一方は地域の人ではなくて業者に委託して237万円、修繕費を含めると430万円です。これは、片や地域の人と52万円、片や業者がやって、市が全部、全て見ている。これは、我々は町営とか区営なんかをやっている人間にとっては到底理解できないです。そのもう１つ、237万円のところは、450万円のところは、観光に特化しているのなら理解を示すけれども、僕はそういうふうに見られていません。やっぱり地域の利用の場になっているのではないかというふうに思いますので、きょう、答えは多分出ないと思いますので、この協議の中で部長、もんでいただきたいと思いますので、ぜひ次、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは温泉課につきましては、維持管理については、現課長が走り回っていろいろやっていることをよく聞いておりますので、管理行政についてはもう質問はございませんので、よろしくお願いします。 　それでは、体育協議会の設置について。 　体育施設は、その道の専門家たちが利用する施設です。行政の方より知識・見識を持ち合わせた利用者をいかに満足させるか。私は、スポーツ健康課と協議をずっと重ねてまいりました。いかに利用者の声を施策にして、いかに指定管理業者を管理監督するか、アンケートやモニタリングはどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　ことし４月より、別府市体育施設16施設と実相寺パークゴルフ場などを指定管理者に管理委託しました。指定管理者との協定書の中にアンケート調査の実施や運営協議会の設置を義務づけています。指定管理者には、施設の管理運営において外部評価を、助言や意見をいただきながら施設の有効活用に努めていただくようにしています。 ○３番（安部一郎君）　しっかり仕事をしている課ほど答弁が簡単なので、私のほうから仕事ぶりを紹介していきたいと思います。 　僕が今回温泉課とか観光とかを含めていろんな管理施設の課をずっと見てまいりまして、それでスポーツ健康課は実はすばらしいなと思っているのです。それをまず発表させてもらいます。指定管理者と協定書の中にアンケート調査の実施や運営委員会の設置を義務づけているということですね。担当者みずから、課長補佐を含めて現場に行って利用者の意見を聞く今システムはちゃんとできています。そして、利用者の話を直接聞くわけですから、施策にそのままつながったのでしょう。その中で皆様御存じと思いますけれども、サッカーの利用制限を緩和して、多くの人たちが今喜んでいる現状があります。そして、ここに岩崎さんという課長補佐がおりまして、この人との話を詰めるだけでどこが違うのかなと思ったら、とにかく業者に対して徹底したモニタリングをやっています。とても厳しいものです。そして最終的にはこの協定書の中に、「サービスの低下が起こった場合は指定管理を取り消す」と入れた協定書まで入っています。これは観光施設や温泉施設の協定書には入っていない文言です。そして、選定におきましても、民間人がほとんどです。行政の方が１人ですね。そして、この審査に当たっては税理士が入ってすごい事前の打ち合わせとチェックをして選定をしています。そして、この後問題になる話なのですが、積算根拠も、その今言った税理士と間違いない、いいなということでやりとりをやっています。 　このスポーツ健康課が、指定管理のモデルケースとなっています。その中で今外部評価という話がありましたけれども、その外部評価をもらうために指定管理業者が協議会をつくったということなのですけれども、その進捗状況を教えてください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　現在、指定管理者による協議会委員の選定を行っている段階です。委員には利用者の代表者や旅館関係者などを交えていただき、ことし６月末までには協議会の設置をしていただく予定です。指定管理者による施設の管理運営において外部評価、助言や意見をいただきながら施設の有効活用に努めていただくようにしています。また、ことし３月、スポーツ健康課が所管する体育施設に意見箱を設置して利用者から生の声を聞くなど、施設の適正な管理運営に努めています。 ○３番（安部一郎君）　指定管理者による協議会設置は、とても本当にいいアイデアと思います。業者は大変でしょうけれども、業者に対して徹底した利用者目線で経営をしていただいて、行政が管理監督をする。職員も本来業務の管理監督に集中できるよいシステムと思っています。すばらしいことと思っています。 　外部評価を置くこの形は、指定管理の理想形です。必ず成功させていただいて、指定管理のモデルケースになってもらいたいと思います。できればこの協議内容を公開していただくことを望みますので、あわせてお願いしておきたいと思います。 　それでは、観光施設についてお伺いします。 　観光課の指定管理先を教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　現在、観光課が所管し管理運営を委託している施設につきましては、市民ホール、地獄蒸し工房鉄輪、志高湖野営場及び神楽女駐車場、的ケ浜駐車場がございます。 ○３番（安部一郎君）　簡単に言うと４つということですね。今、温泉課、体育施設が15から16の施設を管理監督しています。はっきり言いまして、観光課においては、管理監督が全くできていなかったというふうに私は思っています。 　次にまいります。指定管理取り消しとなった施設の調査結果はいつ出ますでしょうか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　地獄蒸し工房鉄輪の指定管理者を取り消されましたＮＰＯ法人におきましては、平成28年度分の会計期間が５月末、５月決算となっております。顧問税理士にお伺いしたところ、その後、顧問税理士において決算処理を行い、決算後２カ月以内である税の申告納付後最終の数字が確定し、ＮＰＯ法人の総会が開かれますので、市への財務諸表等の提出については７月以降になると見込んでおり、内容の精査はその後になるというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　前回の議会で、経過報告は一切ないとの指摘を受けています。指定管理は議会決議です。問題提起した議会に十分説明することを望みます。 　ここに、「補助金取り消しで由布市職員を減給」とございます。中身は何かといいますと、由布市の職員が工事の工程管理を怠り、上司に報告しなかった。たったこれだけで県の補助金を取り消されて減給処分になっています。今回の指定管理取り消しは、市民は非常に関心を持っています。市の施設で４年間で5,500万円以上になる預貯金があったことに、まず非常に不信感を持っています。気づかなかったので済まされますかと。担当者には責任はないのか、行政責任はないのか、行政の怠慢ではないのか、市民から私自身が問われました。罪を与えなくても、今回の事案を教訓とするなら、担当者、担当課の話は当然のことですけれども、後に続く行政職員に対して何か教示するべきものがあると思いますが、何かお考えですか。 ○観光戦略部参事（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　このたびの指定管理者の指定の取り消しにつきましては、３月議会でも答弁させていただきましたが、提出された事業報告書に対するチェック体制が不十分であったと反省をしているところであります。協定書においては、各年度終了後に事業報告書の提出に際し市に提出する収支報告書のほか、法人の税理士が作成する財産目録、貸借対照表、損益計算書等の決算に関する書類の提出を求めるようになっておりましたが、徴収されておりませんでした。これは、法人の決算業務が終了し、数字が確定するのが７月の総会の時点であり、時間的にずれが生じることから、４月に提出された収支報告書のみで判断してしまい、後に作成される貸借対照表等の書類を重要視していなかったためというふうに思っており、反省しております。 　決算終了時に作成されるこれらの財務諸表類についても確実に徴収し、内容の精査を行います。指定管理者からの毎月の事業報告に際し、書面審査だけではなく相手方と意見交換を行うことにより、アンケート調査に対する実態把握や対応策の協議を行うことによって、施設の有効活用や利用者満足度の向上を図っていきたいというふうに考えているところであります。 ○３番（安部一郎君）　きょうまで何回もの聞き取りの中で、やっとこれだけの答えが出るようになりました。まだ問題点の整理ができていないと僕は思っています。ぜひ今からこの議場でそれをただしていきたいと思います。ぜひ議事録を残していただいて、それをまた担当課が参考にしていただいて、この問題に取り組んでもらいたいと思います。 　まず管理の問題、この件はやっとお認めになりましたけれども、地方自治法の中、244条の中で業者の報告義務があります。当然わかっていると思いますけれども、決算期とか全く関係ないのです。ガイドラインにもあるように、財産目録、貸借対照表、損益計算書を提出させていなかったのです。そこが大変な問題です。まずそれが１つです。場合によっては、見方によるとこれ法律違反ではないかと思うぐらいの失態をやっております。これがまさしく行政の怠慢だと思います。あわせて、虚偽の収支計算書を見抜けなかったこと。本当に見抜けなかったのかとか、私は疑問に思っています。 　次に、公募の際、「複数年契約」「地域貢献」という言葉を盾に、預貯金があったから罪はなしというふうに僕は受け取りましたけれども、預貯金があろうがなかろうが、地域貢献をしていようがしていまいが、行政に虚偽の報告を出した時点で僕はアウトと思っております。市民もほとんどその考えです。 　次に、公募と協定書の違いを担当課が理解していないと思います。協定書の中には、公募条件よりも協定内容を優先するとなっています。そうなると指定管理料は毎年見直して、指定管理料とその支払い方法は毎年度決めるとなっています。この条件をずっと無視してきたということが１つは大きな要因であると思います。 　それと、何回も言っていますけれども、指定管理料を策定する積算根拠が、僕から言わせればめちゃくちゃです。先日、大分の情報公開室に行ってきまして、役員名簿と給与明細をいただく段取りをしてきました。もうすぐにそれが明らかになると思います。ボランティアと称していた人たちの実態が明らかになりますけれども、それよりも、そこをなぜたった一言で、現地へ行けばわかることを聞かなかったのかというのが、いまだに僕、不満です。勤務実態表を見せてもらいましたけれども、実態が変ですから。それで、これが県に出した資料と市に出した資料が、またこの件で違うと大問題になると思いますので、そこは調査報告書の中できっちり別府市が押さえていただきたいことと思います。 　それと、活動計算書というのがありますけれども、私は商売人の出身ですのでわかりますけれども、大きな費目がぱんぱんぱんとありますけれども、それから見抜くことはたくさんありますので、ぜひ選定や維持管理においても税理士の目をきっちり入れてやっていることをお勧めします。ぜひお願いしたいと思います。 　それと最後、選定の問題。体育施設のほうでも申しましたけれども、専門家のあらゆる目を入れた中で選定をするべきだと思いますので、またそれもガイドラインの中で反映していただきたいと思います。 　それから、そもそもなのですけれども、これが公の施設なのかというのを僕は疑問に思っていまして、公の施設とは学校、公民館、道路、公園という記載があります。ぜひつくった経緯を調査報告書の中で教えてほしい。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　大変申しわけありませんけれども、田北部長さん、所轄担当として何かこの管理運営を含めて考えることがありましたら、教えてください。 ○観光戦略部長（田北浩司君）　お答えいたします。 　指定管理者制度導入施設に当たりましては、先ほど再発防止策のほか募集要項や基本協定書等の精査を行い、適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。また、各施設との指定管理におきましては、別物にならないよう、ガイドラインを含め関係部署と今後協議していきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　そのガイドラインをつくる担当課ではないでしょうけれども、積極的に参加していいガイドラインをつくってくれることを望みます。 　それでは、次にまいります。文化施設、ニューライフプラザについてですね。 　議案質疑でありましたが、２回以上この施設を使う団体・個人が100以上あります。中には30回、50回も使う団体があります。１回でも200人を１年に１回集め、何年間も利用してきた企業もあります。合わせると200団体、個人・企業が使う部屋や教室が別府市からなくなりました。ニューライフプラザが３月31日で廃止されたが、この施設利用者に対して別府市はどのような案内や手立てを講じましたか。教えてください。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　議案質疑でも答弁いたしましたように、やはり県から連絡が行っていないところにつきましては、丁寧に対応していきたいと思っております。また、お困りの場合については、社会教育課のほうで十分ほかの施設等との整合性を見ながら案内をしていきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　２年間議員としていろいろ活動してきましたけれども、この問い合わせが一番多かったです。それだけ利用者が多いということだと思います。そして、ニューライフプラザの問題だけではなくて、そこの人たちがまた中央公会堂とか、ほかのところに行っていて、今まで使っておった人たちが使えないという状況が出ています。ぜひ丁寧な行政運営をしていただきたいと思います。 　議運でも委員会でも指摘されたのですけれども、仮美術館については誰も反対していません。ただし、それに伴い何が起こるかは、行政がちゃんと判断するべきことがあると思うのです。例えば議運でも問題になった跡地利用の問題、それと今言った利用者の問題。これね、「行政御都合主義」と言われても仕方ないと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 　それと、ひとつ提案がございます。別府市の各施設は、１つの団体３回までという制約があります。例えば私の知っているコーラスは３回あるところでやって、１回はどこでやる。いつも教室を取りに走り回るそうです。それで、今このＩＴの時代なので一元管理して、利用者も端末で予約ができるような状況をつくるとか、そういうことができないでしょうか。質問いたします。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　過去に一度、施設の予約システムというものを立ち上げた時期がございました。システムのリース料や利用者の高齢化について、そのシステムが利用できないような状況になりまして、廃止をいたしました。 　今回の議員の提言によりまして、お金をかけないでどういった形ができるかというのを早速もう今協議に入っております。どこの施設といいますか、公民館とかでこの日はここがあいているよというような、簡単にわかりやすいような状況をしていきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　あら、事前にしたのと若干違うので……。僕も調べてまいりました。今、オープンリーフというのですか、ネット上で公民館の、名前を「オープンリーフ」と言います。公民館とか、そういう公共施設ですね、予約システムをフリーで開放しています。そして時間管理もできて、今までだったら１つの箱しか管理できなかったソフトですが、これも全部無料になっています。だから、もうシステムのリース料なんかも全くかかりません。たとえかかるとしても、ちょっとぐらいですね。本当、わずかですね。 　それと、あと公民館の入力の作業等というのは、事前に言っていましたけれども、実際はもう、今回答になかったように、こんなのは実際関係ありません。ボタン１個押せば済むことですし、そして、非常勤とか臨時の方は、それが採用条件の中に１つ入っているので、誰でもできる作業と思いますので、ぜひ充実したものをつくっていただきたいと思います。 　それでは、別府市の契約についてまいります。 　オンブズマンの指摘について、お答えください。また、今後どのように対応するか教えてください。 ○次長兼契約検査課長（阿部陽一郎君）　お答えいたします。 　大分市民オンブズマンから、平成29年４月20日付の情報公開請求において求められました工事案件の公文書について、指名競争入札とした法令の根拠が確認できないとして改善を求められました。地方自治法第234条により、契約の締結は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法によるものとされております。指名競争入札は、地方自治法施行令167条の各号に該当する場合に行えることとなっております。県内の各自治体では起工伺、別府市では「執行伺」と言いますが、その伺いに該当する号を表記していますが、その表記を別府市では行っておりませんでした。 　今後につきましては、既に執行伺の様式を見直し、根拠法令を記載する欄を設けて処理するようにしているところであります。 ○３番（安部一郎君）　当選させていただいて、別府市の契約については常々何かがおかしいとずっと言い続けてまいりました。契約理由がめちゃくちゃだったり、積算根拠が誤りだったり、公募期間が近かったり、プロポーザルの結果の公表がなかったものや、特に不思議と思うのが、別府市の契約ごとの基本ルールが、担当課によって、課長によってまちまちになることです。市長は、その点をお気づきになられて財政と政策を分けて、政策の中でその辺を検討していくということをこの前話を聞きましたので、阿南副市長、もう一回お願いがあります。前回ここで言ったのですよ。阿南副市長、一回ぜひ別府市の契約を見直してくれぬかということを前にも言っているのですけれども、どうでしょう。指名の根拠、随契の根拠、補助金支出の根拠、指定管理料の積算根拠、とにかく「根拠」ということをキーワードに、もう一度お願いします。見ていただけませんでしょうか。 ○副市長（阿南寿和君）　議員には、広範にわたりいろいろな点で御指摘を今までもいただいております。今、質問の件につきましては、私どももわかりやすく、市民の方にも理解していただけるような形で今後も事務手続も進めてまいりたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　それでは、次の項目の契約の見直しに当たっては、持論を展開して終わります。 　契約の見直しは、行政改革の基本中の基本で、先ほど申しました大阪市のＰＤＣＡ行革室は、契約の見直しが一番効果があり、８億円のお金がこの契約の見直しでできたとしております。その中で最も重要なのは、情報の公開をすることです。情報を公開することによってさまざまな意見を市民・議会からいただくことができます。私は、その情報を委託支出調書ということで情報収集をしてまいりましたが、その内容は業務委託の名前、業務業者の名前、委託金額、契約の方法、入札条件、契約年月日、契約随契理由、支払い方法、この簡単な一覧システムです。何年間も同じように金額が支出されているものや、15年間入札のないものや、無駄な契約を発見してきました。議会に上げる前に、改善していただいたものもたくさんあります。しかしながら、この資料は昨年からなくなりました。別府市がどのような契約をしているのか一目でわかるものが、見ることが不可能になりました。これを、一個一個の契約を見るというのは、まず不可能です。我々会社にとっては必要な、経営に絶対必要なものです。 　市長の今議会の提案理由に、以下のようなものがあります。「情報を共有し、別府市が１つになって行政改革を図る。そのために市民・議員の皆様の御理解と御協力」とあります。市長がこのように言っているのに、行政当局は真逆のことをしていると私は思っています。市長だけではまちづくりはできません。職員も一体となって１つのことに取り組んでいただきたいし、我々は、議員はチェックするというのが仕事でございます。ぜひとも、阿南副市長も言いましたけれども、できるだけの公開と情報提供をしていただいて、よいまちにしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。 　それでは、指定管理の取り消し及び指定管理のガイドラインについて。 　さきに上げた調査報告書をもって、ガイドラインをぜひ充実したものにしてほしいです。地獄蒸し工房鉄輪の指定管理の取り消しの経緯は新聞報道であるように、「チェック機関として機能した議会、それを受けとめた行政、行政と議会の連携が始まった。これからの手腕に期待する」とありました。市長が議案を撤回して調査、そして問題が明らかになりました。その後、何か隠し事があるようなその後の行政の対応に私は一抹の実は不信感を持っています。この業者に返還請求は行わず、６月の決算をもって自主返納するということですが、それでよろしいですね。 ○観光戦略部参事（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　指定管理者が指定管理業務を行う中で得た利益金については、当該団体から提出された申請書に記載の鉄輪温泉地区をまちづくり事業に運用し、別府観光の浮揚に寄与できるようにしたいとの内容に充てることになっておりました。しかし、実際は利益処分がほとんど行われておらず、定期預金等で保有されているとの回答でありました。 　今後は、平成28年度の決算報告を受け、関係書類を十分に精査し、剰余金額を確定させ、当該団体の申し出に従って市に返納の手続をしていきたいというふうに考えております。 ○３番（安部一郎君）　先ほど言いましたけれども、地域貢献をうたい、そこに預貯金があろうがなかろうが、虚偽の報告書で不正を受給したものはアウトなのです。これは全額返納なのです。過去にそんな判例もたくさん出ております。そして、総務省の統計によりますと、３年間で指定管理業者の取り消しは696件もあるのです。１年間に232件ということですけれども、取り消しの理由は、不正受給は当然のことながら、費用対効果、サービス水準の検証の結果、指定管理の経営困難による撤退。各自治体は、非常に厳しい目で指定管理を見て、３年間で696件のこの取り消しをどう見るかですよ。 　もう一回言いますよ、各自治体はものすごく厳しい目で指定管理者を見ています。次回は、その報告書と返還金について質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次にまいります。プロポーザルのガイドラインについて。 　中身についてやりとりしていましたが、まだ調査報告書ができていないということなので、質問は次回に回します。 　契約書の保管についても、５年契約文書の年数が、各担当課によってまちまち、解釈がまちまちということで、これも総務課が指導するということで回答をいただきましたので、これは割愛します。 　それでは、補助金についてお伺いします。
   　ＰＤＣＡと補助金の交付についてという題で質問しています。別府市が、補助金交付指針の一部改正で……、ごめんなさい、間違いました。どこへ行ったかな。ああ、これはもう時間の関係、どうしましょう。（「そうしましょう」と呼ぶ者あり）そうしましょう。これは、そうですね、これは時間の関係で。補助金を出した……、今、何課が来ていますか。やめましょう、やめましょう。 　それでは……、ちょっとお待ちくださいね。それでは、これを飛ばしに飛ばして、まちづくり交付金について。課長、残っていてください。まちづくり交付金について。 　委員長答弁にあった行政の見解と、及び今後の見解について教えてください。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。 　今後とも協働のまちづくりを推進する上で別府市協働のまちづくり推進委員会からの答申を踏まえ、事業に反映させるとともに協働のまちづくりの一層の推進を図ってまいります。協働事業の実施に当たりましては、全職員が協働の基本理念を共有し、共通認識を持って取り組むよう引き続き啓発に努めるとともに、市民と行政が一緒になって地域の共通課題に取り組むよう、協働のまちづくりを推進してまいります。 　また、職員研修におきましては、新採用職員研修の一環として協働研修を定着させております。今後は職員研修が業務に反映できるよう、実践的な研修を行ってまいりたいと考えております。 　また、市民に対しましても、協働に対する市民アンケートの集計結果を踏まえ、より多くの市民が参加できる市民対象講座を開催するなど、協働に対する理解をさらに深めてまいりたいと考えております。 ○３番（安部一郎君）　ありがとうございました。 　それでは、松川課長、交付金の実効性について。湯けむりウオークの件です、よろしいですか。 　湯けむりウオークの決算書、ここにありますけれども、とても簡単な決算書です。私もいろんなお祭りを経験してきましたけれども、こんなペラ１枚の決算書なんか見たことないし、ここに行政の金が300万円入って、中身を見ると700万円の委託料だけで終わりみたいな形になっています。これについて、交付規則に従ってちゃんと補助金を支出しているかどうか、簡単に答えてください。お願いします。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　別府市補助金等交付指針の一部改正により、平成28年度分の補助金等から補助金等成果目標設定書、補助金等成果報告書及び補助金等の交付を受ける団体等の組織体制がわかる書類を提出することとなり、当該補助金交付に係る書類の提出はございましたけれども、一部未記入の部分がございましたので、再提出の指示をし、その後適正な事務を行うよう、指示・確認をしたところでございます。 ○３番（安部一郎君）　今言われたように、未記入でも行政間は通るのですね。委託業者もオーケーなのですね。まちづくり交付金が今、課長さんに来ておりますけれども、そこでは、我々は４カ月の審査をかけてやられるのです。４カ月かけて、成果報告会までやらされて、未記入で通るなんか全くありません。それで、行政はこれをもとに事業評価、ＰＤＣＡをやってきたと思いますよ。浜田市長のもう後半、そういう資料が全くなくなるのです。事業評価制度もなくなりました。補助金交付金もなくなりました。 　長野市長、これね、前市長がどうしてこの書類をなくしたかと。業務の負担行為が行われるというのですけれども、とんでもない話で、これね、ぜひもう一回復活していただきたいと思います。そして、今までＰＤＣＡと再三前企画部長が言っていましたけれども、松川さん、これでＰＤＣＡできますか、今の状況で。あの補助金の支出がよかったかどうかという判断が。聞かせてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　補助金等の予算化につきましては、財政課の査定を受けることになりますが、予算要求に当たりましては、担当課として補助金の交付予定先と内容について協議を行っております。交付申請の段階においても協議を行っておりますが、より中身の検討を行い、補助金等の効果的かつ適正な運用に努めてまいりたいと思っております。 ○３番（安部一郎君）　決して言葉だけで終わらせなくて、徹底した、もう財政と企画に任せたら無理だと思いますよ。担当課の課長さんがしっかりして、徹底的にＰＤＣＡをやって、それから上に持っていって判断を仰ぐという形にしないと、絵に描いた餅に思われます。 　次回は、その補助金支出について観光課の全部の書類を調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堀本博行君）　休憩いたします。 　　　　　　午前11時59分　休憩 　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（三重忠昭君）　再開いたします。 ○９番（穴井宏二君）　一般質問を行わせていただきます。一応通告の順番どおりさせていただきますけれども、組み合わせの関係上、２番の津波対策と４番の高齢者の免許返納の項目につきましては、一緒にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、肝炎ウイルスの対策でございます。 　この肝炎ウイルスでございますが、このウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われております。肝炎ウイルスに感染している人はＢ型、Ｃ型合わせますと、国内で約300万人に上ると推定されております。現在、がんによる死因で３番目に多いのは肝がんでございます。原因の80％以上はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎由来によるものと言われております。そのうちＢ型が15％、そしてＣ型が70％。この肝炎につきましては、感染時期が明確でないことや、また自覚症状がないことが多いために治療時期を逃すことが多く見られます。また、本人が気がつかないうちに肝硬変や、また肝がんへ移行する感染者が多く存在することも問題となっているところです。この中でＢ型肝炎につきましては、感染してキャリア化してしまうと、現在の医療ではこのＢ型肝炎のウイルスを排除することができないために、ワクチンで予防することがとても大事になってまいります。国は、昨年の10月より、キャリア化のリスクが最も高いゼロ歳児を対象にＢ型肝炎ワクチンを定期接種として実施しているところでございます。 　そこで第１問といたしまして、このＢ型肝炎の予防接種、別府市でもワクチン接種がされていると思いますけれども、その内容と現在の状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　肝炎ウイルス、議員さんが今詳しく御説明をいただきましたが、肝炎ウイルスはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと型がいろいろとございます。その中でＡ、Ｅ型については、食べ物や水といったものから感染をいたします。Ｂ、Ｃ、Ｄ、このウイルスが、血液もしくは体液等から感染するものでございます。成人では多くの場合Ｂ型肝炎ウイルスに感染しても一過性のものということもございますが、乳幼児期に感染した場合、先ほどおっしゃったとおりです。免疫機能が未熟なために持続感染者、これを「キャリア」と申します、キャリアとなる場合があります。慢性肝炎などの肝臓に障害を起こすことを防ぐために、平成28年度、昨年度からＢ型肝炎ウイルス予防接種が、国の定める定期接種ということに追加されました。 　別府市におきましても、昨年度10月から実施を行っております。定期接種の対象者は１歳未満の乳児ということですが、指定された間隔で３回の接種が必要となります。昨年度10月から事業を開始いたしましたので、接種できる対象期間が短い平成28年４月から９月までに生まれた方が不利にならないように、この対象者の方には平成29年９月まで接種できる期間を延長するなどの措置を行っているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。昨年から始められたということで、本年の９月までゼロ歳児、延長しているということで非常によいことだと思います。 　もっと進んでいる自治体によっては、ゼロ歳児のみではなくて３歳児とか、天草でしたかね、５歳児まで範囲を広げて行っているところもございますし、これは１回やれば、あとはまたゼロ歳児だけやれば済む話でございますので、ぜひとも検討してもらいたいと思っているところでございます。 　では、次に肝炎検診の体制・内容等について、現在どうなっているのか、また、過去５年間の受診者、この推移はどうなっているのか、答弁してください。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　別府市が行っている肝炎ウイルス検診は、40歳以上の別府市民ということで、これまでにＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス健診を受診したことがない方が対象になっております。市内３カ所の検診センター、それから市内67カ所の指定医療機関において検査をすることができます。４月の市報と同時配布をしております「別府健康特集号」の冊子になっております「べっぷ健診ガイド」でございます、こちら。それとホームページ等々で案内をさせていただいております。 　肝炎ウイルス検診の受診者数につきましては、平成24年度が346名、25年度371名、26年度525名、27年度431名、28年度が531名となっております。 ○９番（穴井宏二君）　今、受診者数をおっしゃっていただきました。その受診者の中で検査の結果、陽性となった方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　統計の数値はＢ型、Ｃ型の合計値、例えばお一人で両方とも陽性という方もいらっしゃいますので、それを２件と数えております。平成24年度が13件、25年度６件、26年度10件、27年度６件、28年度は15件でございます。 ○９番（穴井宏二君）　特にＣ型肝炎に関しましては、予防ワクチンは今のところありませんけれども、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているようでございます。以前はインターフェロンという注射の薬で入院治療が必要であったのでございますけれども、今ではハーボニーという経口薬、入院せずに治療が受けられるようになっております。また、それによって90％以上の方が完全治癒できるようになりまして、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきた、このように言われるお医者さんもいらっしゃるようでございます。 　そこで、今、陽性の方の件数をおっしゃっていただきましたけれども、この陽性と判断された方への受診の勧奨、この啓発、これが大事になってくると思いますが、これはどうされておりますでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　現在別府市といたしましては、受診いただいた各医療機関から結果をお知らせする際に陽性と判定された方には、本課からの文書「肝炎ウイルス検診結果に基づく精密検査のお勧め」、それから大分県からの文書「大分県肝炎ウイルス初回精密検査費用助成の御案内」、これを渡していただいております。また、大分県が実施主体となっておりますウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業におきましては、平成27年度からフォローアップ事業というものが開始をされております。各保健所にて精密検査の受診や治療の継続についての勧奨を実施しているところでございます。このフォローアップ事業で精密検査を受診した件数は、平成27年度、陽性25件中８件、28年度が27件中16件でございます。 ○９番（穴井宏二君）　わかりました。全員ではないということですね。先ほども申し上げましたけれども、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきた、ウイルスがなくなる時代になってきた。私の身近なところでも数十年間Ｃ型肝炎を患って、検診に行くたびに「要精密検査」という、その封筒をもらってきていた方も、このＣ型肝炎を治す薬、飲んで治す薬ですね、これがあると聞いて３カ月服用したところウイルスが消えた、そういうふうに言われた方もいらっしゃいます。非常にこれは効果のある薬だと思います。 　そういう意味で、やはり陽性となった方へのしっかりとしたこの治療法の周知、これが必要ではないかなと思いますので、最後の質問といたしまして、例えば、つくば市等では個別に案内を出したりしておりました、この陽性となった方への個別勧奨、これを別府でもぜひ前向きに捉えて実施したらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長（中島靖彦君）　お答えいたします。 　まずは、他市の状況及び勧奨の方法や資料等を調査・検討いたしまして、関係機関との調整に努めたい、このように考えておるところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　答弁は短かったのですけれども、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、個別案内が行けばそういうのがあるのだなということがわかって、薬を飲んで治る方もいらっしゃれば、これほど喜ばしいことはありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　では、この項の質問はこれで終わらせていただきます。 　次は、津波対策についての質問でございます。よろしいでしょうか。 　津波対策、大陸プレートとか日向灘、そして伊豆諸島沖近海の地震と出させていただきました。どうしてこういうふうな質問を出させてもらったかという、本当に来るのかと言われそうな気もするのですけれども、私の信頼する学者の予測、またその的中率から見て危ないなと、そういうふうな思いがいたしましたので、出させてもらいました。 　今、日本列島は太平洋プレート、またフィリピン海プレート、そしてユーラシアプレートに挟まれております。東日本大震災は、太平洋プレートの圧力によって起こったもの、こういうふうに言われております。現在の西之島の火山の噴火も同じでございまして、西之島が再噴火いたしましたので、かなりの太平洋プレートからの圧力が、フィリピン海プレート、そしてまた日本列島にかかっている、このように思っているところでございます。御嶽山、そして浅間山、桜島、阿蘇山、それに伴う噴火である、このように思っております。火山の噴火から大地震というのは遠い距離から起こってくる、こういうふうに通説がございますけれども、地震が起きていない空白域、マグニチュード６以下の地震空白域の中に囲まれた円形のドーナツ型の地域が地震の可能性がある、こういうふうに言われておりますが、九州では一番可能性があるのが日向灘沖、今ドーナツ現象というのが出てきているそうでございます。遠いところでは伊豆、小笠原諸島近海が、そのようなドーナツ現象があらわれておりまして、マグニチュード７から９の大地震が予測されている、このように言われております。 　そこで、別府におきましても、過去に大きな影響を及ぼした地震に伴う津波、これはどのようなものがあったのでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　別府市を含む大分県中部地域における過去の主な地震と津波被害の状況としては、まず1596年、慶長元年９月４日に発生した豊後大地震が上げられます。マグニチュード７と推定され、高崎山が崩壊、由布院、日出、佐賀関で山崩れ、府内、佐賀関で家屋が倒れまして、津波４メートルにより大分付近の村落が全て流され、また大分沖の瓜生島が埋没し、溺死者708人との記録が残っております。 　次に、1707年、宝永４年10月28日に発生した宝永地震ではマグニチュード8.4、我が国最大級の地震の１つでありまして、県下では大分、杵築、鶴崎、佐伯で震度５から６であったと推定されております。津波が別府湾、臼杵湾、佐伯湾に来襲したとの記録が残っております。 　このほかにも1769年、明和６年８月29日の日向・豊後地震ではマグニチュード7.0、1854年、嘉永７年12月24日の安政南海地震ではマグニチュード8.4などの記録が残っておりましてマグニチュード５クラス以上の地震は、昨年の熊本地震まで計16回もの記録が残されております。 ○９番（穴井宏二君）　計16回の記録があるということですね。別府に被害・影響を及ぼした地震でも主に４つございまして、津波も来ていると。最近では東日本大震災、熊本地震、大きな地震も発生しておりまして、人命や住宅家屋に甚大な被害が生じました。今予想されております日向灘沖地震は、かなりの地震になると言われておりまして、揺れの割には津波が大きい、このように言われております。別府市でも津波、来なければいいのですけれども、津波が予想されておりますが、それが何メートルになるかというのはなかなか予測できない、そこが難しいところでございます。最大限の備えをしておかなければいけないと思うところでございますけれども、別府市としましては、巨大地震発生後の津波対策の防災計画、これはどうなっているのかお答えください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　津波による浸水想定地域については、これまで海岸線を中心にサイレン、スピーカーの設置や津波避難ビルの指定などを行ってまいりましたが、さらに海抜10メートル未満の自主防災会においては、地域住民の意見を集約する中で避難目標地点や津波避難ビル、さらには収容避難所までの経緯を記したマップなどを掲載した「地域津波行動計画」を各町内ごとに策定しまして、全戸配布を完了しております。また、その計画に基づきまして、津波に対する避難訓練を計画・実施している自主防災会も多くありますので、本課としましても、関係機関とともに避難訓練などに参加・協力しながら地域ごとの防災意識の高揚を進めているところであります。 ○９番（穴井宏二君）　佐伯市の米水津の龍神池というところがございます。ここで津波堆積物の調査が行われているようでございますが、そういう中で過去3,300年の間に約８回の大津波が襲ってきたことがわかったそうでございます。私も実際に行かせてもらいまして、標本を見させてもらいました。それを見てやっぱりわかったことは、300年から400年間隔で、長いときでも700年という間隔で繰り返し地震が起こって、津波が襲ってきていることがわかったそうです。 　現在はどういうときかと申しますと、1707年の宝永地震の発生が最新となっておりますので、約300年経過しております。過去の周期から言いまして、そろそろ注意すべき時期に差しかかっている、危険な時期に差しかかっている、このように言わざるを得ません。 　そこで、別府市のハザードマップを作成していると思いますけれども、津波には遡上高というのがございまして、ただ来るだけで、そこで終わるわけではございません。遡上高というのがありまして、第２波、第３波と続けば通常よりかなり高くなります。日向灘沖地震が迫っていると言われているところでございますけれども、別府市におきましては、そういうふうな細かいメートル単位で、５メートル、10メートル、15メートル、20メートルの、佐伯市は10メートルから20メートルに上げたそうです。そういうふうな細かい刻みで作成していくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　大分県による津波浸水調査結果によれば、マグニチュード９クラスの南海トラフ地震及びマグニチュード７クラスの別府湾活断層型地震が発生しても、最大の津波高は市内でおよそ5.42メートルと想定されておりまして、10メートル以上の津波に対する想定は、現段階では行っておりません。しかし、東日本大震災の教訓からもわかるように常に想定外の事態も考え、高い危機管理意識の中で県の調査機関などとは今後も協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　私が佐伯市の振興局の方々の協力を得まして、龍神池も見させてもらいました。海水浴場を超えて砂が津波で入ってきたのがわかったわけでございますけれども、非常にかなり大きな津波が来たのではないかなと思っております。30メートルぐらい来ないと、あそこに砂がたまったりしなかったのではないかなというような、個人的な感覚ではそう思いました。 　それで、このような過去の痕跡を調べれば未来がどうなるか、どの間隔で来るかというのが大体わかってくるのではないかなと思いますので、しっかり調査をして、また別府市でも活用していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、この項はこれで終わります。 　続きまして、高齢者の運転免許返納に移ってまいります。 　高齢者の運転免許返納について何点かお聞きしたいと思いますけれども、別府市の交通事故の発生件数、またお亡くなりになった数字、負傷者の数字及び運転免許の自主返納件数、これを過去３年間の数字で答弁いただきたいと思います。また、発生件数及びお亡くなりになった数におきまして、高齢者の占める割合、そしてまた傾向性、これはどうなっていますでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　過去３年、平成26年度から28年度の65歳以上の高齢者における数値を、交通事故の発生件数、死者数、負傷者数及び返納件数の順でお答えさせていただきます。 　まず26年度は、発生219件、死者２人、負傷者140人、返納件数324件であります。次に27年度は、発生259件、死者２人、負傷者174人、返納件数414件、最後に28年度は、発生257件、死者５人、負傷者161人、返納件数158件となっております。 　また、発生件数における高齢者の割合は、26年度35％、27年度38.9％、28年度41.3％と、年々増加傾向にあり、さらに死亡者の割合では、26年度は50％でありましたが、27年度は100％、28年度は71.4％、また、今年度も４月に別府管内で１件の死亡事故が発生しておりますが、その方も高齢者でありまして、近年では重大事故に占める高齢者の割合も高くなってきている状況であると考えております。 ○９番（穴井宏二君）　よくわかりました。今お聞きしますと、返納件数もかなりふえてきておりますし、高齢者の方の占める割合、残念ながら大きいと、このようなことがわかりました。 　そこで、免許返納につきまして、私も大分市また宇佐、西原村等にちょっと行って状況をお聞きしてまいりました。特に宇佐市におきましては、免許返納の方の声といたしましては、別府市ではバス、ｎｉｍｏｃａをやっておりますけれども、これも重要なことだと思います。免許返納の方の声としましては、７割から８割の方がタクシーを希望しているとありました、タクシーを使いたい。宇佐市はタクシーチケットを自前でつくって、自前というか、つくって割り引きをしてやっている、市がちょっと補助を出しているということでございますけれども、そういうふうな政策、別府ではいかがでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　防災危機管理課としましても、運転免許自主返納の方へは全員に今後の交通手段についての聞き取り調査を実施しております。その中でほぼ６割の方がバスの利用、そして２割の方がタクシー、残り２割の方が家族の運転の車を利用するとの結果も出ております。したがいまして、主にタクシーを利用する方につきましては、今後バスかタクシーかの選択制の導入も含めて関係部署と協議し、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君）　１つ宇佐市の例を申し上げますと、ちょっともらってきたのですけれども、宇佐市ではバス会社共通の回数券約１万円相当ですね。宇佐市はコミュニティバスもありますので、その回数券、これも１万円。宇佐市内タクシー会社が４社あるそうです。個人タクシーもタクシー協会に入っていればオーケーということで、タクシーとコミュニティバスの共通回数券、これを自前でつくって、約２年間有効でしているそうでございます。バスの回数券とタクシーの回数券を両方、その１万円の中で組み合わせて購入できる、そういうふうに言っておりました。 　やはり別府でもそうだと思います。高齢者の方がバス停まで行って、そこでバスを待って手すりにつかまって乗るというのが、なかなか大変な方もいらっしゃるというふうに聞いております。そういうところで佐賀市のシルバーパスとかもございますし、高齢者定期券というふうに言われておりますけれども、佐賀市、広島市のシルバーパスとか、宇佐、大分のそういうふうなタクシー補助、１割補助とか、そういうふうなところをしっかりまた勉強していただいて、そういう制度もあわせて導入したらどうかなと。もう一度答弁、部長でもよろしいですよ。お願いします。 ○共創戦略室長（原田勲明君）　お答えいたします。 　現在本市では、高齢者の運転免許の自主返納による交通安全の推進を目的に本事業を実施しておりますが、本年度は高齢者の移動支援の方策としてバスの実証運行や、またデマンドタクシー等の事業が開始されますので、事業の推移を見きわめながら総合的に導入を検討したいというふうに考えております。 　また、先ほど課長が答弁したように、免許返納者には返納後の主な移動手段について聞き取りを実施しておりますので、その調査結果も判断材料の１つにさせていただきたいと思っております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　では、最後の項目でございます。熱中症対策ですね、これについて質問したいと思いますけれども、これから本格的な夏を迎えます。そこで30度を超える日や35度を超える猛暑日がまいります。そういう中で熱中症にかかる危険性がますます高くなってくる、こういうふうに思っているところでございます。熱中症は、体内の水分・塩分のバランス、また体温調節がうまくいかないことによって体内に熱がたまって筋肉痛や発汗、また吐き気、倦怠感などによって重症になると意識障害が起こって命に危険な状況になってしまう。特に高齢者の方は、体内の水分が不足しがちで、暑さに対する感覚や体の調節機能、これが低下してまいります。また、暑くても高齢者の方は我慢強いところがございますので、無理をしてしまって熱中症が発生しやすい、そういうふうなところがございます。 　別府市におきましては、消防本部の方からちょっとデータをちょうだいいたしました。ここ３年のデータをちょっと簡単に申し上げますと、少年、成人、高齢者、こういうふうに分けてあります。少年は７歳以上、成人は18歳以上、高齢者は65歳以上ということで、熱中症で搬送された方、平成26年が少年６人、平成27年が４人、平成28年が７人、成人の方が平成26年が４人、平成27年が10人、平成28年が18人、高齢者の方、平成26年が15人、平成27年が26人、平成28年が56人、こういうふうに高齢者の方が非常に多くなってきているわけでございますけれども、そこで、この熱中症対策でございますが、まず今回は教育委員会にお聞きしたいと思います。教育委員会は、この熱中症対策に対しましてどういうふうな対策をとっておられるのか。そしてもう１つ、熱中症計というのが、私もある中学校の体育館に行って見させてもらいました。非常にこれ、いいなと思っているのですけれども、この熱中症計の設置状況、市内の小中学校の設置状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　熱中症対策については、毎年暑くなり始める５月から７月、８月ごろに数回熱中症未然防止の具体的な対策方法を周知しています。あわせて学校における発生後の迅速・適切な対応についてもフロー図等を示し、学校の適切な対応をお願いしています。 　熱中症計についての設置状況でありますが、市内11校に設置されています。設置場所としては体育館が多いのですが、その他保健室や校舎の１階等に設置している学校もあります。熱中症計の種類も、備えつけものや持ち運びができるものなどがあります。 ○９番（穴井宏二君）　この熱中症計ですね、非常に熱中症予防である一定の役割を果たすのではないかなと思っておりますけれども、未設置の小中学校につきまして、今後設置の予定はあるのか、どういうふうに進めていくのか、これについてお答えください。 ○スポーツ健康課長（梅田智行君）　お答えいたします。 　設置している学校についても、同窓会からの寄附や、各学校に配分された予算から購入となっておりますので、未設置の学校についても、教育委員会から配分しています予算の中で購入して備えていただきたいと考えております。 　また、別府市教育委員会として、熱中症事故を防ぐために各小中学校へ注意喚起を重ねて行ってまいりたいと考えます。 ○９番（穴井宏二君）　学校におきましても、さまざまな熱中症対策、取り組み、これをされていると思います。今申し上げました１つの例としまして熱中症計、さほど高価なものではございません。ぜひ児童生徒の安心・安全のために、これだけを頼りにするわけではございませんけれども、大変便利なものでございますので、先生方も一度、その他生徒の健康状態への配慮とか危険の意識を高めていくことも重要でございますので、今後この熱中症計が設置されていないところにつきましては、ぜひとも進めていただきたいと思いますし、また屋内・屋外におきましてはミストシャワー等の推進もあるようでございますけれども、さまざまな施策を打って、ことしの暑い夏を児童生徒が無事故で乗り切るようにしてもらいたいと思いますけれども、総括的に教育長、何かありましたら、よろしくお願いします。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。 　夏場における子どもたちの安全確保は重要と思っているところでございます。以前、議員さんのほうからもミストシャワーの設置につきましても、御提言をいただいたところでございます。また、昨年度の中学校につきまして、本年度は幼稚園、小学校にもエアコンを設置していただけるということで大変感謝しているところでございます。未配置の学校につきましても、早急に協議をし、整備をしていきたいと考えているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、熱中症から児童生徒をしっかり守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で、ちょっと早いですけれども、終わります。 ○16番（黒木愛一郎君）　通告どおりラグビーワールドカップ2019についてから質問させていただきます。 　昨年の６月議会で、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致の取り組みについてということで質問させていただきました。その際、別府市は公認キャンプ地を目指しているということですけれども、現在の状況はどのようになっていますか。お願いいたします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。
   　ラグビーワールドカップのチームキャンプ地は、事前キャンプ地と公認チームキャンプ地の２つに分類されています。別府市は、昨年の12月に公認チームキャンプ地としてラグビーワールドカップ2019組織委員会へ登録申請を行いました。組織委員会の発表によりますと、全国から76件の申請があり、そのうち本県からは別府市のほかに大分市、中津市、佐伯市の３市も申請しています。 ○16番（黒木愛一郎君）　今の答弁によりますと、事前キャンプ地、公認キャンプ地、２つあるということですけれども、事前キャンプ地というのは、自治体が参加チームに対して誘致活動を直接できるということですね。ただ、滞在中の宿泊費とか経費などは原則としてチームが負担するということです。それに対し公認キャンプ地というのは、参加チームに対し誘致活動が直接できないけれども、滞在費、宿泊費などの経費は組織委員会が負担する。また、事前キャンプ地では使用できない公式の大会ロゴマークが使用できるというふうに聞いております。 　そこで、別府市は当然公認キャンプ地に登録申請をしたわけですけれども、この公認キャンプ地として選定されるために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お願いいたします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　別府市国際スポーツ大使の助言や過去の実績などから、公認チームキャンプ地として選ばれるには、練習会場や宿泊施設の整備はもちろんですが、別府市全体でチームを受け入れるという機運の醸成も重要であると考えております。そのため本市では建設部や教育委員会、また別府市ラグビーフットボール協会の関係者と連携協力のもと、園児を対象としたラグビー教室や親善試合の開催、また、先週の６月10日に熊本県で開催されました日本代表戦の観戦ツアーを企画するなど、ラグビー競技並びにラグビーワールドカップの普及啓発に取り組んだところでございます。今後もホームページや市報の充実を図り、広報活動を積極的に行うなど、開催機運の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、準備は、整備などももちろん進んでいる。要するに別府市全体がやっぱりそのチームの受け入れに対して別府市民が一丸となってそういう機運を盛り上げたいということで、６月10日に熊本のほうであったラグビー、日本とルーマニアの前哨戦ですね。これを私もたまたまテレビで夜中見まして、久々に日本代表のユニフォームを見て、勝ったことから、なおさら何かこう、気分的にラグビーのワールドカップは盛り上がるのではないかなというふうに思っておりますけれども、先ほど整備のほうで述べましたけれども、昨年の12月に整備工事が始まった実相寺の多目的グラウンド、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。お願いいたします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　実相寺多目的グラウンドの整備は、現在順調に進んでおります。４月29日に開催しました市民参加型のまき芝体験イベントには、ラグビーやサッカー、またグランドゴルフの関係者など約120名の方々に参加いただきました。今後の天候の状況によりまして若干変更があるかもしれませんが、８月の末ごろには芝生がグラウンド全面に広がる予定となっております。 ○16番（黒木愛一郎君）　８月の末には整備が終了、これはやはり県内のどこも、大分市、佐伯市、中津市ですかね、３市も同じような形でもうやってきているわけですね。どこもがそれなりのキャンプ誘致するためのことで頑張ってきていると思いますけれども、やはり別府市としてもそれなりのものができ上がるのではないかなと期待しております。 　また、５月10日に京都で、参加20チームを５チームずつ４グループに分けるプール組み分け抽せん会が行われたと。その中で日本はアイルランド、スコットランド同組のＡグループに入ったと。また、６月10日の前哨戦のルーマニア、これもやっていますけれども、一応選ばれる。もう１チームは、今予選会をやる中でＡ組のグループが決まるということですけれども、いよいよそのラグビーワールドカップ2019に向けて、何か近づいてきたという本当に実感が湧いてまいりました。 　そこで、公認キャンプ地決定に向けた今後のスケジュールをお願いいたします。 ○文化国際課長（杉原　勉君）　お答えいたします。 　ことしの夏ごろ、公認チームキャンプ地の候補地が決定いたします。また、秋ごろには国内12会場での試合日程や対戦カードなどが決定します。その後、参加チームによる視察が行われ、来年の春ごろには公認チームキャンプ地が順次決定していくという予定になっております。 ○16番（黒木愛一郎君）　今答弁で夏ごろには公認チームの候補地、これは候補地というのは、76申請している中で四、五十に絞られるわけですね。それで秋ごろには国内12会場の中で試合日程、対戦カード、もちろん大分会場がありますね。九州では福岡会場、熊本会場。私は、この公認キャンプの誘致の中でやはり大分会場とか九州の中にあるチームが公認キャンプを目指すをこちらから、こちらからは直接できないけれども、何か選ばれるのかなというふうに自分では思っているのですけれども、まずは別府がこの公認キャンプに選ばれるということがやっぱり一番大事ではないかと思っております。その後に今、商工会議所の西会頭なども頑張っておりますニュージーランドとか、いろんなところ、強いチームもそれはいいと、それはもう、もし選んでくれたら最高だと思うのですけれども、そうではなくて、どこでもいいと思うのですよ。キャンプをしてくれるところがあれば、やはりどこでも受け入れて、来た以上は満足してもらえる準備をぴしっとやって頑張っていかなくてはいけないのかな。また、もし選ばれて、大会期間中インバウンドを含めてたくさんのお客さんが別府に来るということが、もうほとんどそうですよね。やっぱり国際観光温泉文化都市として市民全体でこれを受け入れることを考えて体制をつくっていかなくてはいけないのではないかと思っております。 　そこで、ラグビーワールドカップに関する今後の取り組みということで、最後、ちょっと市長、何かお考えがあればお願いいたします。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。 　まずは、議員おっしゃるように公認キャンプ地に選ばれるということが何より重要なことであります。その点については個人的には手応えもありますし、大丈夫だろうというふうには思っておりますが、まずは公認キャンプ地に選ばれるということを目指して今頑張っております。 　そして、これも議員おっしゃったように参加20チームございます。欲を言えばいろいろあります。ロトルアやバース、姉妹都市を中心に今までもさまざまな協力要請を行ってまいりましたし、支援体制も整ってございますが、それだけではなくて、やはり20チーム、どのチームも、どの国も強豪でございますので、どのチームが来ていただいても、どの国が、どのチームが別府を選んでいただけるか、それが重要なことだと思いますので、どのチームが来てもしっかりとおもてなしをして、市民総参加で今までの機運の醸成というものも図ってきたつもりでもおりますし、おもてなしをして、世界に別府を改めて売り出すチャンスだというふうに思っておりますので、その広報・ＰＲにも努めていきたいというふうに思っております。 　そしてあと１点は、やはり「レガシィ」という言葉を最近よく耳にするようになりました。このラグビーワールドカップが過ぎて、当然2020年のオリンピック・パラリンピックがございます。その先の子どもたちのため、教育や、また観光にもしっかりとつなげていけるような取り組みを忘れずに心がけてやっていきたいというふうに思っておりますので、また議員のお力もお借りしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、市長から力強い、頑張っているということ。本当に今、市長も「レガシィ」ということで、私も去年の質問の中でも、やはり大会だけのための整備ではないですよ、その後のためにも、子どもたちのためにもそういうところを大事にしていくというふうなことで、質問を前回はさせていただきました。また市長、本当に私がこう見ていて、あの動画ですね、まずスタート。動画から温泉まつりのディズニーランドのミッキーマウス、また湯〜園地、そして、今別府温泉恩返し。本当に今「別府」という名前がすごく出ているのではないかなと思っております。これでやっぱりワールドカップキャンプ誘致ということになれば、ますます別府観光立市です、やはりお客さんが来ていただいて何ぼのまちです。やはりそういうことを含めたときに市長が中心になって頑張ってもらえたらと思っております。 　また、サッカーのワールドカップ2002年ですね、カメルーン。やっぱり中津江村に来た。そのとき、もう村民挙げてのおもてなし、これをやはり、別府市と中津江村とでは違いますけれども、市民がそのくらいの気持ちになってもらって、本当に別府のそういう機運を高めながら、先ほど言いましたように市長を中心として別府観光、市民挙げて、また私たち議員も含めてぜひキャンプ誘致、頑張ってもらいたいと思います。というお願いをして、この項を終わらせていただきます。 　次の通告に行きます。自治会のあり方ということで、これは自治会、本当に今なかなか厳しいところがあります。特に私が今回通告に上げていますけれども、民生委員・児童委員の活動についてというところで、民生委員さんというのは本当に地域の福祉の担い手ですよ。本当にやっぱり住民の人たちが相談に乗ってもらったりとか、また地域全体の福祉の増進ということで、毎日何らかの活動をされています。本当に大変苦労している。これは私自身も実感しております。 　今、別府市の民生委員・児童委員さんの定数というのは何人で、今、欠員というのはどのくらい出ているのでしょうか。お願いいたします。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　定数は、大分県民生委員の定数を定める条例施行規則で、別府市は254人と定められております。現在250人で、４人欠員であります。平成28年度に３年に１度の改選時には249人でしたが、現在250人となっており、今も自治委員さんに御相談をしながら人選を続けている状況でございます。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、条例で254名ということで、今、欠員が４名ということで250人。ただ、やはり今、自治体の中で民生委員・児童委員さん、正直な話、ある程度高齢化になっているところもあります。それと、なり手の確保ですね。本当に「私がなります、やります」というところが何町あるのかな。現実に私のところでもやっぱり民生委員さんが必要、「なってください、お願いします」というふうな形で選んでいるのが、もう本当に現状です。それはなぜかというと、やはり民生委員法に基づいて厚生労働大臣からの委嘱をされ、ボランティアということで活動していますからね。その活動の量が多過ぎるのですよ。やはり、こういう少子高齢化の中でどのような活動を行っているのか、お聞きいたします。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　民生委員・児童委員さんの委嘱された主な活動としましては、まず１、社会調査として、担当地区内の住民の実態や福祉サービスを日常的に把握する、２、相談として、地域住民の抱える課題について相談による解決を図る、３、情報提供として、社会福祉の制度やサービスについてその内容や情報を住民に提供する、４、連絡通報としまして、住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるように関係行政機関等に連絡を行う、５、調整として、住民福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援する、６、生活支援として、住民が求める生活支援活動をみずから行い、また支援体制をつくっていく、７、意見具申として、活動を通じて得た問題点や改善点について取りまとめ、必要に応じて関係機関等に意見を提起する。が、委嘱された主な活動内容でございます。それに加え、市の各課から依頼や要望がございます。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、課長が答弁されましたけれども、やはり厚生労働大臣からの委嘱の中で７つのいろいろやることがある。それ以外に市からもやはりいろんな要望がある。これはもうボランティアの域をやっぱり超えているのではないかと、私は思いますよ。やっぱり内容、中身も高齢者が、大変悪いんですけれども、保護者がいたりとか、もうすごい負担ですよね。こういう負担を軽減することはできないのかということで、市は活動の調整とか、そういうことは行っているのでしょうか。お願いいたします。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　民生委員・児童委員さんの主な活動につきましては、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され活動がされていますので、軽減は難しいと思われます。しかし、市の各課が依頼している内容につきましては、各課と協議をし整理をすることで、少しでも民生委員・児童委員の皆様の負担軽減をしてまいりたいと考えております。 　活動の調整ですが、民生委員・児童委員さんからの相談や、活動しやすい環境づくりに努めております。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、活動しやすい環境づくりということですけれども、これは民生委員さんの現状というところの資料をいただいております。地域社会における課題が多様化・深刻化する中にあって、民生委員への負担がより大きくなっている。市や関係機関からの依頼についても増加している。１期３年間であるが、負担の増により長期に民生委員を務める者が少なくなっている。民生委員自身の高齢化もあり、地区によってはなり手の確保が困難であり欠員が生じている地区もある。これはわかっているわけですよね。また、課題という中で環境整備という、今、課長が言っておりましたけれども、関係機関が民生委員に依頼する調査等の見直し、民生委員の活動範囲の明確化、民生委員のなり手確保の仕組みづくり、民生委員が行う事務事業や業務の簡素化等、民生委員自身の活動に対する悩みや不安の解消、やはりこういうことはもう前々からわかっているわけですよ。もちろん課長、ことしになって、それは大変だとは思いますけれども、やはりそういうところも含めて、地域の民生委員さんの立場、現場です。やはり資料を見ながらこうだこうだ。でも、現場というのはそんなものではないのですよ。やはりそこのところを考える中で、厚生労働大臣から委嘱されて、給与の支給はない。ただ活動に必要な費用として年間９万9,200円。これ、活動費として県が５万8,000円ですかね、５万8,200円、市が４万1,000円、合わせて９万9,200円ですね。これは当然県のほうは交付金が決められているようなところもあるかもしれませんけれども、私は市の中で少しでもどうにかしてあげる、もちろんお金を出すからいいとかいう問題ではなくて、なくてと言いながら、やはりその仕事量に対してどうにかしてあげたいという思いがありますけれども、その件についてはどうですか。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをいたします。 　議員が今おっしゃいましたとおり、民生委員・児童委員の活動費、県交付金につきましては、大分県民生委員関係交付金交付要綱で定めておりますので、難しい状況でございます。市の交付金につきましても、県の金額に基づいて算出していますので、現状では難しい状況でございます。しかし、各課依頼の場合につきましては、内容によって活動費を支給している場合がございます。 ○16番（黒木愛一郎君）　やはりこれは厳しい。もう本当に市のほうもやっぱり財政が厳しい中で、恐らくどうにかしてあげたい中でもなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、何かできることはないかと。私のところも民生・児童委員さんの軽減のために福祉部というのを町内でつくり、またその福祉部会のみんなで負担を少しでも少なくしようよ。福祉部というのに少しのお金を出して、民生・児童委員の人たちに何かの形でしてあげようか。また、私どもの町内では婦人会が十五、六年なくなって、でも、この軽減のために来月、今、婦人会といったら若い人たちが、「婦人会というよりも女性会」ということで、女性会を立ち上げます。これはやっぱり地域でそういう軽減のためにどうにかしていこうという思いがあります。 　また、こういう欠員の解消や負担軽減に、他市では検討委員会をつくってやはりいろいろと話し合いをしているのですけれども、こういうことは、別府では立ち上げなんかはできないのか、お願いいたします。 ○福祉政策課長（江上克美君）　お答えをさせていただきます。 　今、議員が言われましたように、民生委員・児童委員の欠員状態の解消や負担軽減について研究会等を開催し、関係団体や有識者に意見を聞いている市もありますので、調査・研究をしてまいりまして、民生委員・児童委員さんの声を聞く機会をこれまで以上に多くつくってまいりたいと考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　私も北九州のほうに、この民生委員さんの事業の負担軽減の取り組みということをやっていましたので、ちょっと行かせてもらいました。もちろん人口規模、経済規模が違う中ですけれども、やはりいろんな取り組みをやっているのですね。民生委員さんを取り巻く現状、やはり社会情勢の変化とか、また個人情報の保護、そういうところが大変なところがあるわけです。また課題対策ということで民生委員さんたちを交えながらそういう検討委員会を立ち上げて、やはりその中でも高齢者の多い地区では人をふやしたり、生活保護の方の多いところでは人をふやしたり、そういうことも現実にやっているわけです。ただ、だから別府もこうせよというわけではないのですけれども、やはり担当の課長として、私は常々言うのは現場なのです。やっぱり現場の気持ちを考えていくことをしてあげてください。 　また、その個人情報、先ほど北九州の話でも個人情報の壁のため、委員さんだけではなくて、私たち自治会も手伝いがしにくいところが結構あります。社会全体でつくっておきながら、活動範囲がふえているように思います。今後のなり手とかスムーズな活動を続けるためにも、地方の声を国のほうにやはり伝えるということも大事ではないかな。また、市独自の方策、先ほど言いましたように検討会とか、やっぱりそういうのを設けて少しでも民生委員さんの軽減ということで取り組んで、前向きな取り組みを願いまして、この項は終わらせていただきます。 　次の市有区営温泉。これはまた市有区営温泉というのは本当に、別府市が土地建物を所有し、自治会とかが管理運営を行う。市有区営温泉について、ちょっと聞きたいと思います。 　地区にある市有区営温泉は、地区に対してどのような役割があるのかお伺いいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えいたします。 　地区の温泉・市有区営温泉につきましては、子どもから大人、高齢者の方々が入浴のために集まる場所であり、地域に根づいたコミュニティの場であると考えております。また、入浴で地区住民が顔を合わせることができるため、住民同士の容態・様子や安否等の確認の場でもあります。さらに、市有区営温泉は１階が温泉、２階が町内公民館となっている建物もあることから、地区にとって、また地元自治会にとっても重要な役割を担っている場所であるとも考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　今答弁の中にも地区のコミュニティの場、本当に重要な場所であるということですけれども、今その市有区営温泉、本当に厳しいという声を聞きます。梅園温泉ですかね、今はもう廃止になりました。紙屋温泉、５月、市長もちょっと行かれて、ＮＰＯ法人が昼間やる。何か市長も行かれたでしょう。そういうふうに……（発言する者あり）あ、住吉温泉、済みません。「紙屋」ではなくて「住吉」ですね。失礼いたしました。本当にやはりそういう現状がだんだんと地域も少子高齢化の中で厳しくなっていますけれども、やはりやっていけないような状態が続いている。私どもの此花温泉でももう十二、三年、あ、十二、三年ではないな、もう十五、六年になりますかね、やっぱり厳しいということで番台を廃止しました。そのかわりやはり地域の人たちにはいろんな迷惑をかけますけれども、それでどうにか今やっている現状です。その要因というのは、私なりに思っているのは、やっぱり市営温泉の入浴料は安い。だから地域、少しでも上げようと思っても高いと思われるのですね。それと、やはり高齢者優待券です。これね、70までは地域に入るのです。なぜなら、ただですから、市営温泉ですね。やはりそういう入浴者が減少してしまっているから厳しくなっているというふうに私自身は思っているのですけれども、経営が厳しくなっている要因について、市はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　市有区営温泉では番台の廃止、入浴時間の短縮など、各温泉が独自に経費の節減に努めているというふうに聞いておりますが、やはり入浴者の減少による収入の減収が一番大きい要因ではないかというふうに考えております。その入浴者の減少は、人口減少や生活スタイルの変化等によるものが大きいのではないかというふうにも分析をしております。 　なお、一部の温泉ではＮＰＯ法人と共同で、温泉内の壁画に描画をして入浴環境の向上に努めたり、また観光客の入浴促進など、入浴者の増加に取り組んでおります。 　また、議員御質問の市営温泉の安い入浴料、高齢者優待入浴券制度についても、その１つの要因ではないかというふうに分析をしております。 ○16番（黒木愛一郎君）　全国に温泉地というのは数多くありますけれども、公民館と合体の温泉、特に市有区営温泉は、別府が誇る別府にしかない文化ではないかと思っておりますけれども、課長はどういうふうにお考えですか。 ○温泉課長（白石修三君）　お答えをいたします。 　市有区営温泉並びに温泉施設と町内公民館が一体となる施設につきましては、本市の独自の文化の１つであるというふうに認識をしております。担当課としても、この共同温泉文化が後世へ継承していきますよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　そうですね、その伝統文化がなくなりつつあるのです。やはり地区に住む高齢者は、地区の温泉に入ってもらいたい。高齢者優待券制度、これはやっぱり見直ししてもらう。財政が豊かならいいです。ただ、現状を考えたときに、そういう別府の伝統文化です、温泉・公民館というのは。それがなくなる。それも優待券があるがために。もし優待券制度の廃止ができなければ、やはりそういう高齢者優待券制度を地区の温泉に運用していくことはできないのか。その分を補填する、やはりそういうふうなことをしていかないと、何らかの支援策をしていかないと、このままでは本当に厳しい市有区営温泉になってきます。やはり高齢者は毎年毎年ふえてきます。毎年毎年、市有区営温泉は少なくなります。やはりそういうところにも検討委員会などを設けて、今後の市有区営温泉の存続という意味でもやっていけたらいいのかな。 　あとは４番議員が、共同温泉ということで質問通告を出していますので、私のほうはこれくらいでこの項については終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　次に地域防災。去年の地震、熊本地震の教訓を踏まえ、体験また反省とかを、後世に残すための教訓を風化させない取り組みが大事ではないかなと思っております。 　そこで、防災危機管理課として今年度はどのような取り組みを行ったのか。また、４月に実施したと聞いたその内容と、あわせて今後もそれを続けていくつもりがあるのかどうか、お願いいたします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　今年度４月には熊本地震から１年の取り組みとしまして、今、議員言われますように３つの訓練を実施しております。まず１つ目として、４月14日金曜日午後１時25分より、市内全域で市民及び市内各施設を対象に市内一斉安全確保行動訓練を、次に２つ目でありますが、４月16日日曜日午前５時より、別府市役所及び関係施設へ市職員全員を対象に職員非常招集訓練を、最後に３つ目といたしまして、同じく４月16日の午前９時から境川小学校グラウンド及び体育館におきまして、境川地区自主防災会と大分県ＬＰガス協会東部地区が合同で境川地区自主防災訓練を実施しております。 　今後も震災日である４月16日を中心に訓練などを行いまして、熊本地震の教訓を後世に伝える取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　風化させないためにも、やっぱり続けていくべきだと思います。私たちも、西地区も去年の避難所のいろんな問題点、反省点を踏まえながら、また市の方々とも連携しながら避難所運営をやっていく中で、いろんな問題点もやっぱり出てきます。特に私のところの光町は大火、大火事があったのですね。そのときに近所の人が、知っている人は助けに行けたのですね。ところが、やはり保護者の方とか、もちろん個人情報の中で動けない、行かれない。亡くなったのですね。そういう苦いという経験を私どもはちょっと積んでいます。そのためにも去年の震災の後、西地区防災会連絡協議会というのを西校区の平石支部長を中心に警察関係者、また消防団、また医療関係者、また包括センターの方々、また民生委員さん、防災士会、いろんな形で集まっていただいてそういう防災協議会というのを立ち上げました。また、ことしも４月15日に、去年の16日の前の日です、４月15日に私ども西地区防災会連絡協議会をまた集めて、皆さんでそういう風化というところの中でもう一度再確認しようというところでやって、やっぱりふだんから、先ほど課長が言っておりましたけれども、ふだんから顔の見える関係の構築、やっぱりこれが本当大事ではないかなということを再確認、私どももさせていただきました。 　また、地震の教訓を忘れないうちに、まずは家庭内備蓄や住民一人一人が何をすべきか自分たちで考える。また、町内の高齢者ですね、災害時の要配慮者などを、やはり動けない人を誰が助けに行くのか、誰がどこに行くのかというような多くの課題をこの協議会で今後も検討していきたいというような思いでいます。そのような取り組みを、各地区でも進めればいいのではないかなとちょっと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　平成26年度版の防災白書によりますと、阪神淡路大震災においては、生き埋めや閉じ込められた際の救助主体は、そのおよそ77％が近隣の住民などにより救出されているとの報告が出ておりまして、災害時、特に初期におきましては、共助の部分がいかに重要であるかを、このことが顕著に物語っていると考えております。したがいまして、今回の熊本地震の教訓を踏まえ、今後の避難所運営を含めた災害対策につきましては、各地域においても西地区のようなふだんから顔の見える活動を推進していただきたいというふうに考えております。そのためにも、まずは防災会議などにおきましてワーキンググループなどを立ち上げ、課題項目別に協議する中で自助及びとりわけ共助、この部分の取り組みを強力に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、自助、とりわけ共助の部分ということで、やはり共助というのがいかに大事なことかな。私ども中島町、西地区の中島町、この共助、隣近所の近い人が助ける。なかなか本当にいいことだなと思っております。またこの議会が終わり次第、阿部真一議員の境川地区防災士会との意見交換会、やはりお互いにいいことは取り入れて地域住民のために何らかのことをやっていく。そのためには本当にいろんな地域同士が意見交換するのはいいことだなということで、阿部真一議員がもう即オーケーという声を出しました。 　今そういう中で最後に避難収容所、これ、災害はいろいろと規模や内容によっては違うかもしれませんけれども、町内の自治会の公民館なども加えたらどうなのかな。というのは、昨年の大型台風における自主避難者の小中学校の数、私も西避難所に自主避難、行ったけれども、ゼロです。平均聞いたら五、六人だそうです。また先般の楠火災、楠町の２区ですか、公民館とサザンクロス、それぞれやはり地域の人は近いところに行くのですね。お年寄りもいます。サザンクロスよりもやっぱり地区に近いところ。やはり公民館というのは当然去年のような地震があれば耐震をやっている、やっていない、いろいろありますけれども、そういう台風なら夏ですけれども、やはりこういう災害というのはいつ来るかわからない中で、公民館というのは冷暖房つきなのです。地域の人が集まるのです。地震のときもそうなのです。ひとりでいると怖い、でも人がいると少し安心するのですね。やっぱりそういう中で地区の公民館など、先ほど言いましたように安全性とか、いろいろと考えたときには問題があるかもしれませんけれども、台風とか火災などの避難において公民館などは、避難所としてするのはどうなのでしょう。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　まずは避難者の安全を第一に最優先で考えることが必要でありますが、次に安心の部分、すなわち避難者の気持ちにも寄り添いながら判断することも大切な部分であるというふうに考えております。したがいまして、ある程度予測可能な災害の種類及び規模に応じましては、選択肢の１つに加えることへの検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○16番（黒木愛一郎君）　自主避難の場合には、市のほうから各自治会長のほうにぱっと連絡が入りますよね。やはり私どもは耐震もやっているおかげですぐ公民館を開設するわけなのですですよね。もちろんいろんな地区の公民館、先ほど言いましたように耐震をしていないところが、万が一地震が来たときの場合は大変ということで、やはりそういう先々大変、もう自治会も大変なのです。けれども、そういう公民館の建てかえなどもやっぱり考えながら地域住民のために頑張っていくことも大事かなというふうに思っております。 　最後に、ちょっと義援金。義援金ということで12万1,888円、これは各地区に災害備蓄品や、そういう防災訓練など地域コミュニティに使ってくれということで来ております。先ほど萩野議員ともちょっと話していたら、萩野議員のところは備蓄品を買ったよみたいな。本当は私どももこの備蓄品、12万1,888円、ちょっとリヤカーがいいな。見たら、大体消費税込みで11万ぐらいですし、ぜひそれを取り入れようというような今話になっているのですね。やはりこの義援金の使い道、本当にこの義援金を送ってくださった方々に、この場を借りて本当に別府市の各町内会もこのおかげでいろんな備蓄品を買いそろえていきたいと思います。この場を借りて、ありがとうございました。お礼を申し上げます。 　ということで、この項を終わらせていただきます。 　最後になりますけれども、自治会、今、協働という声がよく出ております。今、ただ自治会の加入率がものすごく低くなっているのですね。やはり自治会の存在は非常に重要であると考えますけれども、自治会活動の目的とは何ですか。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。 　自治会は、住民相互の親睦と融和を図るため結成された任意組織であります。同じ地域に暮らす住民が協力し合うことで快適な暮らしを維持し、暮らしやすい地域社会を築くことを目的として、さまざまな活動を行っております。 ○16番（黒木愛一郎君）　そうですね、本当にそう思います。その中で自治会の活動はどのようなものがありますか。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。 　主な活動といたしましては、防災・防犯活動や環境美化活動、児童生徒等の交通安全活動、高齢者の見守り等の福祉活動、また広報活動や文化スポーツ活動、祭りやイベント等の行事を通じて住民同士が交流を深め、地域コミュニティの中心となる活動を行っております。 ○16番（黒木愛一郎君）　自治会は、地域住民のためのさまざまな活動を行っている。また、少子高齢化等により自治会運営がやっぱり厳しいですね。やっぱりそういうところに財政が厳しいでしょうけれども、自治会活動に対する市からの補助金等は何かないのかなということでお願いいたします。 ○自治振興課長（山内弘美君）　お答えいたします。 　自治会は、自主的・自立的に行う住民自治組織であります。議員も心配されておりますように、人口減少、少子高齢化等、また住民の価値観も多様化しており、今後は、現在町内単位で行っております活動や機能を維持していくことが難しくなってくることが考えられます。そこで、市といたしましては、将来を見据え、中学校区ごとの地域が連携・共同し、相互に支え合い、さまざまな課題の解決に取り組む活動を支援するため、今年度新たに「ひとまもり・まちまもり自治区形成事業補助金制度」を創設し、交付に向けて準備を進めているところでございます。 ○16番（黒木愛一郎君）　今、「ひとまもり・まちまもり自治区形成事業補助金」、これは本当にすばらしいことだなと思っております。先ほど温泉課長も「公民館、温泉合体などは、別府の文化」と認めたとおり、まちまもり事業の中にやっぱり温泉文化を守ることも含まれると認識します。民生委員や地域防災、また市有区営温泉の運営も、自治会役員の高齢化、また取り組みおくれ、その中で知恵不足も考えられます。 　私は前から言い続けていますが、市職員の自治会活動への積極参加こそ問題の認識・対策につながると思います。職員の参加を再度お願いしたいと思いますけれども、市長、何かあればお願いいたします。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。 　議員おっしゃるとおり、さまざまなまちの行事やお祭りに対して職員が積極的に参加をするというのは、これは当然のことであるというふうに思っております。そういう中で地域の課題や問題を発見して、ともに解決をしていくということが、私たち職員にも求められているのではないかというふうに思います。随分、私自身も職員には行事への積極的な参加をということで言っております。随分その参加率は上がったのではないかというふうには思っておりますが、まだまだ皆さんの目から見ると参加率が足りないというお言葉であろうというふうに思いますので、しっかりこれからもさまざまな行事への参加を、私も率先してやってまいりますけれども、声をかけてそれはやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○16番（黒木愛一郎君）　ありがとうございます。本当に市の職員さんもいろいろと大変な仕事も多い中で、ちょっと私も再度みたいなことで言いましたけれども、やはり地域は地域なりに本当に大変だなという現場ですね、その気持ちはわかってもらえたらありがたいな。 　また、私たちも何でもかんでも行政に頼るのではない、自分たちでできることは自分たちでやります。地域のことは地域でやりますという思いで、どこの自治会も頑張っていると思います。それを踏まえて今後も市の職員さん、また市長初め皆様方の応援を自治会にいただくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○21番（山本一成君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。 　今、行財政改革について、現在、別府市の財政状況はどのような状況なのか教えてください。 ○財政課長（安部政信君）　お答えいたします。 　財政状況でございますが、今、平成28年度の決算の算定作業をしております。そのうち、財政構造の弾力性を示します経常収支比率については、現在国の全国統一の要領に従い算定作業を行っているところでございますが、現状ではっきり申し上げられますのは、比率の算定で分母となります経常一般財源のうち普通地方交付税、それと臨時財政対策債、地方消費税交付金、こういった歳入が、前年度から大幅に減収をしております。そのため、これらの影響だけで経常収支比率、これが３から４ポイントほど上昇しますので、平成27年度の決算数値、これは91.8％でございましたが、この数値から悪化するということが見込まれておるところでございます。 　また、基金でございますが、財政調整用の基金、これは平成28年度は熊本地震の対応などで多額の基金の取り崩しを予算計上いたしました。そのため国等に要望の結果、特別交付税あるいは地方創生推進交付金といった、こういった歳入の追加などがございましたが、追加がありまして、ある程度基金残高の抑制はできたものの、最終的には前年度と比較しまして、基金残高は７億円程度減少する見込みでございます。 ○21番（山本一成君）　財政状況の悪化、経常収支比率で５％ぐらい。ということは95から96、今のところね。これは平成28年度。29年度になると、もう少し悪くなる可能性がある。下手すれば100％行くのではないかとうわさをする人もおるけれども、まさか、まさか100％超すことはないと思うけれども、悪くなる見通しはある。そういった中でやっぱり行財政改革というのは、もう喫緊の課題、別府市の最優先事項。これはもう皆さんわかっていると思う。 　そこで、こういう中でこう言うと悪いけれども、やたら単独事業が目立つ。例えば、後で言いますけれども、「ありがとう温泉事業」ですか、それからワンコインとかですね。やっぱり不安な要素がありますね。こういうのをやっぱり見直さぬと悪い。 　それと、市長に悪いのですけれども、「湯〜園地」事業。これは当初の話と違って、当初は寄附金だけで賄うと。実際今は受け付けの窓口は観光課。観光課の職員は税金ですよ。だから、これも話が違ってきている。 　そういった中で、別府市が機構改革をしました。普通、機構改革というのは、我々のイメージではただ機構、行政の中をスリム化して仕事の効率が上がる、こう思うのが一般的な機構改革であります。ところが、この中で、中身が課名や係名にやたら「政策」の課がついて非常にわかりにくい。おまけに管理職が１割、ほぼ１割。そのうちなれればいいのでしょうけれどもね、なれれば最初の思惑どおりの機能が発揮できて効率化を図れるかもしれませんが、今のところはそういった感想であります。 　こういった中で、具体的な人事の中でちょっと疑問があります。４月の初めにやった、平成28年度末で退職した管理職の人数と再雇用の形態についてお聞かせ願いたいと思います。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　昨年度末に管理職で退職した職員の数は10名であります。そのうち２名を特定任期付職員、そして６名を再任用職員、残り２名は非常勤職員として配置をしております。 ○21番（山本一成君）　今回退職した職員のうち２名が、特定任期付職員として任用しております。これはどのような制度なのか。また、この任用した役職は何なのか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。
   　特定任期付職員については、行政事務の高度化や多様化が進む中、これらの変化に対応するため、民間などから有能な人材を選考により採用する制度であります。今回、２名のうち１名は前ＯＮＳＥＮツーリズム部長であった職員を観光戦略部の部長級参事として任用し、もう１名は前企画部長であった職員を経済産業部の部長級参事として任用しております。 ○21番（山本一成君）　２人を任用していると。これは当然法律、条例に基づいて任用していると思いますが、その条例はどのような条例ですか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　この制度は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいており、別府市一般職員の任期付職員の採用等に関する条例を定めて運用しているところであります。 ○21番（山本一成君）　退職した場合、今までは再任用制度で再任用なのですね。今回、特定任期付職員が初めて出てきました。この再任用職員と特定任期付職員の年収の差は幾らぐらいあるのですか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　平成28年度末で退職し、再任用職員として任用した職員の例で申し上げますと、年間の支給額で約300万円、特定任期付職員で約650万円となっております。 　なお、特定任期付職員につきましては、現職と同じフルタイム勤務を採用しております。 ○21番（山本一成君）　フルタイムか何かわからぬけれども、片や、例えば部長で言うと、部長が４人やめました。あ、その前にもう１点。この、まさか特定任期付職員は退職金が出ないでしょうね。これにさらに退職金が出るのですか。 ○職員課長（末田信也君）　お答えをいたします。 　御質問のとおり退職金につきましても、支給対象となっております。 ○21番（山本一成君）　ちょっとあんまりだ。幾ら出ますか、３年間で幾ら出るのですか。 ○総務部長（樫山隆士君）　額につきましては、試算でございますけれども、200万円程度というふうに試算をしております。 ○21番（山本一成君）　退職金で200万円。ということは、４人同じ部長がやめました。そのうち２人が300万円、年間。そのうち残りの２人が650万円、倍以上。しかも退職金つき。４年間で2,000万円以上ですよ。こんなひどい数がありますか。市長、これはひど過ぎる。いや、笑って済む問題ではない、これは。ほかの職員もショックよ、これ。 　これを採用する場合は、私は人事院で調べました。人事院は、これは国の制度として、これは、この制度は民間から優秀な人があればしてもいいというもともとの制度ですよ。人事院に聞いたら、退職した職員をそのまま特任で使うというのは想定外、そんなふうに言っていました。 　条例第２条によりまして、高度な専門的な知識・経験、またすぐれた識見を有する者を一定の期間活用することができると書いている。ちなみにこれは人事院ですよ、高度な専門的知識とは、例えば弁護士、公認会計士がその実務を通じて得た高度な専門知識・経験、大学の教授、また研究者が特定の分野において高く評価された実績の者を指すと、こういうふうに具体的に書いているのですが、この２人が、別府市が採用した２人が、この高度な専門知識が、何があるのか教えてください。 ○総務部長（樫山隆士君）　お答えをいたします。 　まず、観光戦略部参事でございますけれども、前職であるＯＮＳＥＮツーリズム部長として別府ＯＮＳＥＮアカデミアの開催を初め、観光分野のさまざまな課題解決に取り組んでまいりました。今後、別府市総合戦略の中でも数多くを占めている観光の部分を前進させていくことはもちろん、別府ＯＮＳＥＮアカデミア、世界温泉地サミットの開催、ラグビーワールドカップキャンプの受け入れ準備、また国民文化祭の開催など大型事業がめじろ押しであり、これらの重要事業をスムーズに実施するためには、この職員の持っている専門的知識と経験が必要であると判断したところでございます。 　また、経済産業部参事につきましては、企画部長時代に地方創生を担当し、別府市総合戦略構築にかかわってまいりました。別府市の最重要課題とも言えるＢ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫ、この組織を早期に立ち上げ、業務を軌道に乗せていくためには、前部長のこれまでのキャリアの部分が大変重要であることから、特定任期付として任用したものでございます。 ○21番（山本一成君）　部長、それはおかしい。今、部長の説明だったら、再任用で十分。何で再任用でない。何で特別、特任になったのか。この選考過程も含めどういう選考、誰が選考して決めたのか。 ○総務部長（樫山隆士君）　選考についてでございますけれども、職員の採用につきましては、競争試験と選考と２つございます。ＯＢの任用につきましては、その者のこれまでのキャリア等がもう人事当局でわかっておりますので、それをもとに選考したものでございます。 ○21番（山本一成君）　市長、市長、あなたが決めたのでしょう、あなたが答えなさいよ。市長、こんな差別的人事をやったら、あなたは信頼をなくすよ。ある意味これ、市長、あなたのえこひいきだよ、これ。余りにも不公平だ。もし市長、あなたが同じ立場でこのような目に遭ったら、どう思いますか。４人おって、２人が倍以上。同じ経験なのですよ、40年近く市職員で働いて部長でやめて、同じように退職金をもらって、さあ、出発点が300万と650万、おまけにボーナスつき。こんな不公平人事がまかり通ったら、職員のやる気がなくなりますよ。 　市長、これ、再任用に切りかえる気はありませんか。 ○副市長（阿南寿和君）　かわりまして、お答えをさせていただきます。 　先ほど総務部長から申し上げたように、それぞれの課題に応じた職責というものを負っていただくということでございますので、今後につきましても、総合戦略の実現のために適材適所ということを踏まえて考えてまいりたいと思っております。 ○21番（山本一成君）　部長、あなたが決めたのではないの。適材適所というのなら、元企画部長、本来Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫに適材適所なんかないじゃない。Ｂ−ｂｉｚ　ＬＩＮＫは、民間との折衝が一番大事でしょう。また、もう１人の観光経済部長。確かに経験はある、２年間ね。こんなの、再任用で十分だ。 　さっきも部長が答弁しておったけれども、みんな違和感がある。退職した部長が、何でそこで答弁せねば悪いのかね。では、次になったら現職部長の立場がないじゃない。こんなやっぱり人の感情を逆なでするような人事はやめたほうがいい。 　市長、もう一回聞きます。これは思い直して、再任用に切り変える気はありませんか。 ○副市長（阿南寿和君）　お答えをいたします。 　繰り返しになる点はございますが、今後もそれぞれの時点において職員の厚生でありますとか、抱える課題の大小、そういった点もございますので、その場その場でいろいろな要素がございます。そういう要素を総合的に判断しながら今後も考えてまいりたいと思いますし、この４月に任用された両参事につきましては、しっかりと期待に応えるよう、職責を遂行していただきたいというふうに考えております。 ○21番（山本一成君）　わかりました。もうこれ以上言いません。ただ、市長、こんな人事を続けていたら、あなたは信頼をなくす。 　それと、もう１点。市長だからといって自分の好き勝手に全部できると思ったら大間違い。やっぱり裁量権があって、人間の常識というのがある。それを逸脱したら、あなたは信頼をなくす。職員はもちろん、我々議会もそうだし、市民もそう。市長は、やっぱり全体的なバランスですよ。自分の好みでやったら必ず行き詰まる。これだけは忠告しておきます。もうこれ以上やっても水かけ論ですからね。ただ職員の皆さんのやる気がなくならぬことを祈ります。 　次に行きます。別府商業跡地の利用について。担当はどこかな、担当はおるのか……。 　別府商業の跡地利用は、今のところの計画、どのような計画になっていますか。 ○教育政策課長（月輪利生君）　お答えいたします。 　現在の別商の跡地でございますが、平成29年３月31日をもって別府市立商業高等学校は閉校となりました。財産につきましては、既に全て用途廃止を終え、現在は普通財産となっております。 　今後、高校内の敷地の約半分に当たります東側の運動場及び教室棟の４号館、特別教室棟の５号館等は、用地を含め県に無償譲渡することとなっております。残りの西側の校舎部分の管理棟、教室棟の１号館、特別教室棟の２号館、屋内運動場、部室等は今年度中に解体し、野球場となっている運動場とあわせて、その用地は別府市の財産として残ることとなっております。 ○21番（山本一成君）　先般の公共施設で給食センターか、給食センターの跡地として別商跡地を考えているというふうに聞いているのですが、これは間違いないのかな。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　３月議会のときに、教育委員会としてはそういうふうな希望があるというようなことで答弁をさせていただきました。ただ、解体の利用計画につきましては、正式にまだ決定はしておりません。市全体の政策の中で財政状況を見きわめながら検討をしていきたいと考えております。 ○21番（山本一成君）　何か１歩後退したな。前回のときは、給食センターは建てかえると言った。候補地は別商跡地を考えていると言った。今は全く考えていないのですか。給食センターの用地として考えていないということですか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをします。 　３月議会では、教育委員会としては考えたいと。ただ、市全体の財政状況を考えたときに、あそこの場所でなくて、ほかの場所でも検討しなければいけないのかなというふうに思っております。 ○21番（山本一成君）　何かおかしな話だな。教育委員会で決まったのなら、そういうふうに推し進めればいいではないの。何でそこで後退する。だってね、給食センターも建てかえなければ悪いのでしょう。小学校各校の給食室も含めて、今からの給食体制も考えなければ悪いのでしょう。そっちが最優先でしょう。児童生徒の健康とか、児童生徒がどのようなよい環境で学習ができるか、これは最優先事項でしょう。１歩後退するような発言はせぬでください。 　それと、もう１点。野球場がありますね、別商の野球場。これは何か決まっていますか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをさせていただきます。 　野球場につきましても、市全体の政策の中でどういう使い方をしていくか、財政状況を鑑みながら検討していきたいと考えております。 ○21番（山本一成君）　ということは、まだ決まっていないということですね。 　では、お願いがある。今、知ってのとおり、小学校、中学校のグラウンドが非常に狭い。片方で野球をやったら、サッカーはできない。狭いグラウンドの中でやりくりしている。だが、別府市の野球人口はふえている、青少年のね。できたら、この別商のグラウンドをそういう野球関係、青少年育成のための野球のグラウンドとして学校に開放していただきたい。そうすると、各学校も考えて、きょうは野球が向こうへ行ったら、サッカーがずっとできるとか。あの狭い中で一生懸命苦労しているよ。やっぱり子どもの立場を考えたら、せっかくあんな広いグラウンドが空くのなら、市内の小中学生を最優先的に使わせてあげるのが、私は教育委員会の立場だと思いますよ。 　それと、これは野球関係者から聞いたのですが、市長、市長は選挙の前の公約かどうかわからぬけれども、野球関係の方々の会合で、会合のときに、別商のグラウンドが空くのですよ、あそこを野球関係の方に開放しましょうというふうに言ったと、野球関係の何人かに聞いたのですが、これは事実ですかね。 ○市長（長野恭紘君）　どこの会合のどこの場で言ったのかを明らかにしていただかないと、私は記憶がございません。その場面をどこかと言われれば、どこの場かなという想像もできるのですけれども、私は多分言った可能性があるとすれば、目的が決まるまでは使用するということは可能ではないかということは、もしかしたら言った可能性があるかもしれません。 ○21番（山本一成君）　私も又聞きですから、はっきりわかりません。ただ野球関係者の間では、市長がそう言ってくれたから期待しておくという期待感が多い。 　そして、今のところ白紙ですからね、市長。市長が知っているとおり各学校のグラウンドの狭さは、市長が一番わかっているのですよ、市長もずっと野球をやってきたのだから。だったら、あそこにせっかくあれだけ立派な野球場があるのですよ。小学生なら２面が使えます。ぜひ市長の英断でもって別商の跡地を野球関係に開放するように、市長、積極的に進めていただけませんか。 ○市長（長野恭紘君）　お答えをいたします。 　私も野球をやっておりましたので、当然その野球だけではなくて、さまざまな多目的なグラウンドとして小中学校を初め子どもたちに使用させてあげたいという思いはございます。しかし、教育委員会もそういう思いを押し殺しながら、財政的なところがあるからはっきりと申し上げられないというところを、議員も先ほどから財政状況が厳しいと言いながら、そういったところを自由に開放させてあげるべきだというふうにおっしゃっています。両方の意見があります。両方やってあげたい。財政も、何とか財政に寄与するようなやり方をやらなければいけない。一方で子どもたちにも使わせてあげたい。そういうところをしっかりと鑑みて総合的に判断をしなくてはいけない、こういうふうに思っております。 ○21番（山本一成君）　市長の今の意見を聞いていると、財政等を鑑みる。あの土地を売るつもりですか。あの土地を何らかの形で売るとか貸すとか、別府市の収入につなげようという考えなのですかね。それか財産として残すなら、あのグラウンドをそのまま使わせてあげたら財政負担もないのではないですかね。何かちょっとおかしいんじゃない。 ○市長（長野恭紘君）　当然公共施設、グラウンドも含めてですけれども、全て財政に寄与するものがないかというのは、考えるのは当然だと思います。貸すか売るかという選択も当然あろうかと思います。決めているわけではなくて、そういう土俵の上に上げなければいけないという、財政状況がそれだけ逼迫していることを、議員もさっき自分の口でおっしゃったにもかかわらず、それを排除しろというのはおかしな議論だと思います。 ○21番（山本一成君）　何か揚げ足を取られたような感じだけれども、あのね、市長、市長。そういうのは詭弁と言う。あのね、財政は確かにそれは悪い。財政が今一番大事。でも、別商グラウンドを子どもの教育に使うことは、財政以上に大事ではないの。いや、だから財政も大事だけれども、やっぱり感覚の違いかな。ほかに売るところは何ぼでもあるし、やめるところは何ぼでもあるではないですか。とりあえずそういう意見があるということも前向きに考えていただきたいと、これを要望しておきます。 　続きまして、公共交通。前回のときに…… ○副議長（三重忠昭君）　休憩いたします。 　　　　　　午後２時53分　休憩 　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（堀本博行君）　再開をいたします。 ○21番（山本一成君）　では、続けます。次に、公共交通について。 　今年度実施予定の高齢者おでかけ支援事業、前回聞いたときは、路線が１路線となっておって、初乗りが140円で、70歳以上かな、70歳以上にカードを渡す、ここまでは聞いています。ここまでは前回聞きましたが、これから先がその後どうなったのか教えてください。 ○高齢者福祉課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　当初予算で予定しておりました計画内容につきましては、初乗り料金では恩恵を受けることができない、また一部路線ではなく幅広いエリアを対象としてほしいなど、さまざまな御意見をいただきました。現在、予算の範囲内ではございますが、できる限りそうした御意見を調整できるよう見直しを図っているところでございます。 　具体的な事業案につきましては、早い時期に議会に対しまして説明させていただきたいと考えております。それから、事業実施に当たっての市民の周知、これにつきましても丁寧に行っていきたいと考えております。 ○21番（山本一成君）　課長が今まで我々に説明してきた140円、初乗りの140円とカードを渡すと言った。それはなし、白紙、見直すということは白紙。はっきりして。 ○福祉保健部長（大野光章君）　お答えいたします。 　今、議員が言われたように３月議会の時点で予定しておりました事業内容、これについては全面的に今見直しという形で、当初の目的でありますお出かけをしていただく、そういった事業目的については、これをよりよく遂行するために、今、事業者と具体的な案で詰めているところです。 ○21番（山本一成君）　別に見直すのに反対はしていないのですよ、前の事業は無理があったからね。我々議会の中でも先輩議員が、よく地域の意見を聞いて、住民が本当に求めているものをしなさいという意見を率直に素直に聞いてくれて見直すということですからね、それは歓迎します。一人でも多くの方が利用しやすいようにやっていただきたい。ただいつまでもずるずる延ばすわけにいかぬですね、待っていますから。大体何月ごろがめどですか。 ○福祉保健部長（大野光章君）　実証運行の開始時期につきましては、３月議会で説明したとおり秋口、これをめどということで、それについては変更のないよう鋭意進めているところであります。 ○21番（山本一成君）　わかりました。私も結構町内会とか老人会とか行くと、必ず出るのですよ、この話が。前回の話で、私が上人だから、「どこまでバスが来るのですか」と言うから、「それは上人に関係ないよ」と。ぐるぐる回るだけだったらがっかりしますけれどもね。今回は少しでも多くの方が利用できるような形態にしていただきたい。これは見直し大歓迎をいたします。 　次に、山間部ですね。中山間地域の乗り合いタクシー。東山をやって、今、枝郷をやって、今後どういう展開をするのですか。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　今年度は、東山地区での予約型の乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーの本格運行を計画しております。デマンドタクシーには定路線型、迂回ルート型、ミーティングポイント型、ドアツードア型などいろいろな運行パターンがありますけれども、実際どういった形で運行するかについては、今後、東山地区の皆さん方の御意見を十分伺いながら運行パターン、それからダイヤ等について詰めてまいりたいというふうに考えております。 　また、当初予算では中山間地での乗り合いタクシーの運行エリアの拡大のための事業費もいただいております。まず天間地区のほうでは既に３回ほど地元の皆さんと事前の協議をさせていただいております。今後、実証運行に向けた具体的な協議に入り、秋には実証運行にこぎ着けたいというふうに思っております。 ○21番（山本一成君）　今度は天間。地域の意見を聞いてやると。そうだね。最初、東山で失敗したのですかね。その後、枝郷で失敗しましたね。だから、こういう失敗は、なぜ失敗したかといったら、いや、市長、首かしげるけれども、東山２人だよ、１日。枝郷も１日２人。これを「失敗」と言わぬで何と言うのですかね。だから、こういう経験を踏まえて、住民の皆さん方が本当に利用しやすいシステムをつくっていただきたいと、このように要望して、ほかにも交通をやっている人がおりますから、私はこれでやめます。 　次に、元気なべっぷ発信事業について。この事業はどのようにして考え出されたのか、教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　震災の直後、別府観光が危機に直面した際に、全国から届けられた物心両面における温かい御支援に対する感謝と、官民一体となって行いました「別府は元気です。別府に遊びに来てください」との訴えに呼応して別府に来てくださった多くのお客様に対する感謝の手法として、別府の宝である温泉を届けることこそが一番であるとの考え方から得た発想でございます。 ○21番（山本一成君）　私も別府の温泉を届けた経緯がありましてね、別府の温泉は確かに喜びます。この事業のただ規模があれですけれども、予算額、予算の内容、それから事業の概要を教えてください。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　事業の予算額は2,100万円です。内訳としましては、動画の制作及びＰＲ費用として700万円、温泉の配送及び動画映像の作成に1,400万円でございます。 　事業の概要につきましては、制作した動画を介して別府とのつながりや別府への思い入れを募集し、その中から選定した個人等へ温泉を届けるものと、物心両面における支援をいただいた地域や、なかなか別府に来ることが難しい地域の皆様へ温泉を届けることを想定しております。 ○21番（山本一成君）　確かに計画はいいですね。ただ、これ、事業展開は難しいよ。まずどうやって応募の中から選ぶか、選定がまず難しい。不公平のないようにね。今言ったように別府市の感謝の気持ちを伝えるわけだから、この事業が逆回り、マイナスにならないようにね。確かに全国発信して宣伝効果はあると思います。でも、それ以上に別府市の市民の気持ちというか、感謝の気持ちを伝えるということが大前提であるということを忘れないようにしていただきたい。 　それと、もう１点。届ける先ですが、１つだけですが、懸念がある。全国の温泉所在地だけは外したほうがいい。なぜかと言ったら、温泉地は温泉地でやっぱり温泉地のプライドがある。そこに別府温泉が頭越しに持っていくなんかいうのは、けんかを売るみたいなものです。だから、温泉地だけは外してやったほうがいいと思う。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　配送先の選定につきましては、さまざまな要素や状況を加味しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○21番（山本一成君）　この事業は、多分業者に委託するのですが、委託しっ放しですか、それとも最後まで市が関与して責任持ってやるというのですか。 ○観光課長（松川幸路君）　お答えいたします。 　温泉の運搬及びお届け先への給湯作業につきましては受託業者に任せますけれども、受託業者任せにせず、直接職員が市長のビデオメッセージを携え、別府温泉への応援に対するお礼を申し上げる予定としております。 ○21番（山本一成君）　慎重を期したほうがいい。なぜかと言ったら、熱いからね、素人がやるとやけどするのですよ。私たちも持っていった経験があるけれども、福祉施設に行くと、「温泉は熱いですよ」と言いながら、もう待ち切れぬで、ぱっと脱ごうとするのですね。だから、それだけやっぱり別府温泉はありがたいというのが、私もよくわかっていますから、慎重にやっていただきたい。 　それと、市長。またちょっと私はあなたに苦言を言わなければならないのですが、さっき、黒木君がほめたですね。お祭りとか「湯〜園地」とか、市長が率先して出るのは、私はいいと思う、別府市の顔ですからね。ただ、何でもかんでも市長が出ていいというものではない。特にこの温泉事業は、別府市の感謝を伝える事業、普通のお祭り・イベントと違う。この前、テレビで見ていましたけれども、見送りかと思ったら、トラックに乗った。向こうに行ったら出ていた。市民が、「何であんなふうに市長が出ないと悪いのか」。だから、「市長が出たがりだからな」と、そう言っていましたけれどもね。それはそうだ、どこでも出ているのだから。ただ、市長、市長の気持ちはわからぬことはないのよ。市長が率先して別府市を売ろうというような気持ちはわかる。でも、メリハリつけたほうがいい。この事業は市長が出なくてボランティアを表に出すとかしたほうがいいですよ。そういう意見があるということだけ申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○８番（森山義治君）　通告質問に従って質問していきますけれども、１の（５）Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎと２の（４）の関の江団地線の循環バスにつきましては、事前に御説明をいただきましたので、割愛をさせていただきます。 　それでは、質問に入ってまいります。 　平成28年熊本地震から１年を振り返ってでございますが、私も一人の防災士として、熊本地震や東日本大震災とともに震災の記憶を風化させてはならないという思いから質問をさせていただきます。 　まず、町内での初期活動と情報収集についてでございます。 　地震当日、私は過去に経験したことのない揺れで目を覚まし、声をかけながら動揺している妻とともに、まず屋外の空き地に避難をいたしました。それから、そのままバイクに乗って同じ防災士であります生目町の自治会長宅に行き、とりあえず町民が自主避難できるように、噴火以外の地区避難所になっております公民館を開放していただいたのが、午前２時ごろだったと思います。
   　その後、余震と暗闇の中で自治会長は徒歩で懐中電灯を持って、私はバイクで懐中電灯を持ち、人身被害はないか、介護の必要な人が、要支援者が助けを求めている人がいないかなど、町内の家屋や道路状況を見て回りました。パトロール中、不安そうな顔をしたひとり暮らしの高齢者を初め町民があちこちで道路に避難をしておりました。 　一番驚いたことは、その生活道路に五、六十キロ以上と思われる大きな石が、石垣から崩落している箇所が何カ所もあったことであります。瞬間に思ったのですが、生目町は傾斜がありますので、例えばこの大きな石が下に転がり出したら、果たしてどこまで転がっていくのだろうか。もし人に当たってけがでもしたらどうなるのかと不安になり、南立石２区のほうへ見回りに行きました。 　途中、道路に避難している方たちには、指定避難所である南立石小学校への避難や生目公民館を開放していることを呼びかけながら、次に堀田、本町、観海寺など南立石校区の主要道路を初め、さらに公民館の避難状況も何度となく自治会長と手分けをして見て回りました。 　その後、危険箇所の確認や情報収集を終えまして、直ちに市役所３階の道路河川課に行き、２次災害につながると思われる場所を地図で説明しながら報告したのが、午前５時ごろだったと思います。同時に、境川の水が全く流れていない状況や、上流のほうで崖や土砂の崩落で川がせきとめられ、河道閉塞の状態になっていないだろうかなと、境川の状況についても報告をいたしました。 　１年たつと忘れてしまいがちでありますが、別府市出版の「平成28年熊本地震の記録」を拝見いたしますと、別府市災害対策本部が５時24分までに受理した被害情報件数が62件となっております。 　そこで質問ですが、道路河川課に報告した危険箇所は何カ所ぐらいあったでしょうか。報告時間や内容を含めて記録が残っていましたら、教えてください。 ○道路河川課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。 　議員がおっしゃったように、地震発生後の４月16日５時ごろ、議員が来庁され被害の報告を３人の職員で受けております。その内容につきましては、ブロック・石垣の崩壊16カ所が報告されており、そのうち２次被害につながると思われる石垣からの崩壊した石は13カ所であり、その日の夕方までに撤去を行うことができました。その後も、議員及び地元の自治会長様より５月15日まで石垣の崩壊・落石など29カ所の報告があり、その都度対応いたしました。 ○８番（森山義治君）　記録を残していただきまして、大変ありがとうございます。 　当日、私たちが直ちに市役所に報告に行ったのは、電話回線やファックスが市民からの対応で混雑すると予想されましたし、まず危険箇所の適確な対応を早急にしていただきたいという思いからでした。その結果、対応部署の判断でその日のうちに大きな石は全て撤去いただきましたことに対し、改めまして道路河川課の職員に心から感謝をいたします。 　しかし、あの日、私のようにほかの議員や他の市民が市役所に危険箇所の被災状況や避難状況を報告に行ったと思いますが、一般市民はどこの課に報告に行ってよいのか手間取った市民もいたのではないかと思われます。また、例えば今後災害の状況次第でエレベーターが停止した場合は、階段を駆け上がらなければなりません。災害の種類にもよるとは思いますが、別府市対策本部と市民からの報告される被災状況の把握や連携を考えますと、市対策本部は１階のほうがよいのではないかと思われます。例えば、罹災証明書の受け付けをしたときのように誰もがわかるように「被災箇所受付」と提示をし、さらに職員が対応できる受付場所を提供すれば、市役所に報告に行った市民誰もがわかりやすいと考えます。そちらのほうが初期の情報収集には適していると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　市民一人一人からの情報収集ももちろん大切でありますが、より大規模な災害になるほど消防や警察、自衛隊など、さらには県や国の関係機関などとの情報共有もより重要になってくるというふうに考えております。５階大会議室には隣に防災無線室がありまして、災害時においては重要な情報が防災無線を通じて対策本部に伝わってくるため、これまでどおり５階での対策本部体制を維持したいと考えております。 　なお、市民からの初期の情報収集などに対しましては、必要に応じまして１階に特設ブースを設けるなどで対応していければと思っております。 ○８番（森山義治君）　対策本部は、防災無線室が５階ということで現状を維持するということで理解をいたしますけれども、来庁していただきました市民からの情報収集につきましては、今後１階で対応できますようお願いしたいと思います。 　次に、公的備蓄場所の災害用備蓄品の確保についてでございます。 　さまざまな災害に対応するため、公的備蓄場所には食料品や毛布、また医療機器や発電機などさまざまな備蓄品がある中で、照明機器について質問いたします。 　今回の熊本地震の記録には、指定避難所以外にも各町内の公民館や集会所、また民間施設やコンビニなど関連施設の避難状況が掲載されておりましたけれども、2011年に発生しました東日本大震災のように、全ての電源を喪失した場合、公共施設の指定避難所や町内公民館、また集会所、特に福祉避難所に明かりをともすことは、非常に重要なことだと思います。 　前回の一般質問で18番議員さんが提案しましたＬＰガス、バルクシステムもあるようですが、別府市が備蓄品で用意しております緊急時に対応する照明器具の内容について教えてください。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　市内全ての小中学校避難所22カ所で各２台、またべっぷアリーナには15台の投光器を備蓄しております。しかし、発電機の備蓄が10台となっているため、小中学校では12校で不足が想定されますが、ソーラーランタンも各５台、ヘッドライトにつきましては各３台ありますので、また各自持参の懐中電灯などを利用しながら初期の対応は行ってまいりたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　指定避難所での照明機器の備蓄につきましては理解しましたけれども、昨年４月16日の地震では、別府市の避難場所開設数は延べ42カ所となっておりました。先ほど述べましたように、例えば電源が全て喪失した場合は、緊急時の照明にしては少ないと考えます。 　そこで、次に変圧器、あるいは変換器とも言われておりますが、インバーターと投光器について質問いたします。 　１つの例でありますが、先ほど申しましたように、2011年に発生した東日本大震災と福島原発の爆発により全ての電源が喪失したとき、福島県の１地区でありましたが、貸し切りバスの社長は、バスを市民が避難している公民館の近くまで運転していき明かりをともしたことが、以前報道されました。 　そこで質問ですが、バスやトラックなどの大型車両のエンジンを駆動させて、直流バッテリー24ボルトから家庭用の交流100ボルトに変換するインバーターと電気コード、また投光器があれば明かりがともるようであります。亀川地区や鉄輪地区、また鶴見地区や原町地区には、それぞれ大型バスやトラック会社の営業所や車庫があり、さらに扇山地区には近くに陸上自衛隊があります。所有台数を合計しますと200台以上ありますし、大型車両１台の燃料タンクには300リッターから400リッターの軽油が注入されているようです。道路さえ確保すれば避難所の近くまで車両を移動することが可能である。 　そこで、インバーターを利用し体育館や集会所まで電気コードを引けば投光器に明かりがともりますし、１台エンジンをつけっ放しでも１晩は十分持つようであります。インバーターの容量で違うようですが、緊急時には電気炊飯器や電気ポット、携帯電話の充電などもでき、１台の価格が15万円ぐらいのもので２キロワットほど、また大型のインバーターもあるとのことです。このインバーターと電工ドラムとかを公的備蓄場所の災害備蓄品にされますと、先ほどのような不安が解消されると考えます。いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　市内全域が停電した場合、現有の発電機のみでは全ての避難所の電源を賄うことは困難な状況となるため、今、議員がおっしゃいますようにインバーターの活用も含め、より有効な方法を今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　現在さまざまな照明機器の備蓄品があるようでありますけれども、比較的費用のかからないインバーターについても検討していただきまして、次に表層地盤についてお尋ねします。 　熊本地震後、特に被害の大きかった益城町の報道で、表層地盤増幅率ということをお聞きいたしましたが、どういったものなのかお尋ねします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　表層地盤増幅率ということでありますが、地表面近くに堆積した地層、特に表層地盤の地震時の揺れの大きさを数値化したものでありまして、地震に対する地盤の弱さを示す、いわば地震の力を割り増しする係数でありまして、数値が大きいほど地盤は弱く、揺れは大きくなります。一般には1.5を超えれば要注意で、2.0以上の場合は強い揺れへの備えが必要であるとされておりまして、また防災科学技術研究所の分析によりますと、１つの基準としまして1.6以上で地盤が弱いということを示すというふうにされております。 ○８番（森山義治君）　地盤が弱いことを示す1.6以上は、市内にあるのでしょうか。 　次に、この表層地盤ボーリング調査についてですが、地区別の建物等の被害状況を見ますと、朝日地区の1,260件と鶴見地区の1,187件は、特にほかの地区より被害数が大きかったようであります。建築物の強度や建築物の数にもよりますが、揺れ方別にマップ図をつくることも防災対策の１つと考えられているようです。場所によっては温泉や蒸気の噴出は予想されますが、全壊や大規模半壊地域を中心に地盤調査会社に依頼し、一度調査をして防災対策を立てることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたが、防災科学技術研究所、ここで地震動予測地図の公開システムの開発を実施しておりまして、地震ハザードステーション、通称Ｊ−ＳＨＩＳと申しますが、これを2005年より運用を開始しております。これによりまして表層地盤増幅率の係数も開示されておりまして、本市も地図上で確認できるため、これにより判断いただければというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　私もインターネットで閲覧し、一度確認はしておりますけれども、別府市としては揺れ方別のマップ図の作成は、今のところ必要がないということで理解いたしました。 　次に、災害時に被災者や帰宅困難者の移動支援や支援物資を輸送するため、公共交通機関との輸送協定の締結についてお尋ねをいたします。 　災害対処の主体は、原則市町村とのことですが、2011年１月現在、政府の地震調査委員会で想定しています南海地震評価では、30年以内に60％の確率となっております。大規模災害が発生した場合、特に大型バスや車椅子対応のリフト付きバスやタクシー、またトラックを利用し別府市からほかの市町村に市民を避難させなくてはなりません。物資の輸送も予想されますけれども、さまざまな災害時に備えて公共交通機関と市民の輸送などについて協定を締結しておくことも重要課題と考えますが、現在どのようになっていますでしょうか。輸送協定について御見解をお尋ねします。 　また、運輸部門で無線など協力協定については、どのように協定を締結しているのか、対応をお尋ねいたします。 ○防災危機管理課長（中西康太君）　お答えいたします。 　現在、亀の井バス及び大分交通との間で、災害時におけるバスでの輸送協定の必要性の説明と協定締結に向けた協議を昨年度より開始しておりましたが、昨年度は熊本地震の影響で協議が中断されております。そうした中、本年３月には大分県と大分県バス協会との間でも緊急援助輸送に関する協定が締結されておりますので、別府市としましても、今後早い時期に個別協定締結に向けた協議を再開し進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、運輸部門の無線に関する協定に関しましては、平成18年に別府市タクシー協会及び別府個人タクシー協同組合と地震・台風・津波・火災・暴動、その他非常の事態が市内で発生し、または発生のおそれがある場合において、迅速な災害活動の実施を行うことを目的に、その状況等の提供を行うことなどについての協定を既に締結している状況でございます。 ○８番（森山義治君）　詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。さまざまな災害時の輸送や一時的な避難所として利用できます大型バス車両は、冷暖房の空調設備は整っておりますし、車種によってはテレビやトイレ、電気ポット、さらにはベッドつきの車両もあるようであります。 　また、無線の協力協定につきましては、平成18年にタクシー協会と締結しているとのことですが、時代も変わりまして、バス会社によっては他県をまたぐ高速バスや貸し切りバスにも無線機能はついているようです。さらに公共交通機関の事業所は、夜中でも宿直者がいます。昨年４月16日の地震の際は、バス事業所内に一時避難してきた市民が10人ほどいたとお聞きをしております。災害時だけの民間車両借り上げだけでなく別府市の防災訓練も実際にバスやタクシー車両また無線を使用し、災害に備え連携することも重要だと考えます。災害時に運転手確保の課題はありますが、輸送協定について検討していただきますようお願いしまして、災害対策について終わります。 　次に、平成29年度の重点事業の１つでもあります公共交通政策について質問をいたしますが、まず平成29年度別府市地域公共交通活性化協議会の委員、以前より一般質問でお願いをしていました障がい者の代表者を委嘱していただきまして、ありがとうございました。今後、障がい者の視点から御意見や御要望があると思いますが、対応をよろしくお願いをいたします。 　それでは、複数の市町村をまたぐ広域移動の公共交通ネットワークについてですが、御存じのように平成29年５月２日に大分市の総合病院に宇佐市在住の70代の女性が運転する軽乗用車が突っ込み、ロビー内をおよそ20メートル走り、待合室に座っていた人を次々とはね、13人が大けがをいたしました。その後も、ブレーキとアクセルを踏み間違えたことによります同様な高齢者の悲惨な重大事故が、群馬県や仙台市でも発生をしております。このような高齢者は、特に路線バスが廃止後、ほかに移動手段がなければ、やはり広域をまたいで車の運転をしなければなりません。 　私は、現在の高齢化社会こそ複数市町村をまたぐ広域移動の公共交通ネットワークが必要だと考えております。さらに別府市地域公共交通活性化協議会での議論が、最も重要だとも考えております。 　別府市におきましては、以前お話ししましたように再編実施計画として別府駅発の河内・鳥越経由の大分医大病院行きなどを考えたときに、フィーダー系統の国道10号線や210号線を運行するそれぞれの路線バスと接続し、地域をまたがる路線バス交通ネットワークとして生活交通確保維持改善計画の申請書をまず作成し、国からの補助対象となるような乗り継ぎ運行を実施していく再編実施計画も重要な政策だと考えております。 　そこで、高齢者や交通不便地域の移動手段を確保する広域移動の公共交通ネットワークについては、どのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　大分県では、平成29年度中に別府市、大分市、由布市の３市をまたぐ路線について、大分県中部圏地域公共交通網形成計画を、続く平成30年度には大分県中部圏地域公共交通再編実施計画をそれぞれ策定するといったふうに伺っております。 　別府市の状況ですが、昨年度、地域公共交通再編実施計画の策定のもととなります地域公共交通アクションプランを既に策定済みです。今後は大分県と協力しながら、また隣接する大分市、由布市などと広域連携を図りながら、市民の利便性向上につながる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございます。平成30年度には広域移動の公共交通網計画ですね、形成計画が策定されるということで安心をいたしました。 　利用者の拡大に期待をいたしまして、次に、ひとまもり・おでかけ支援事業についてですが、午前中と先ほどの質問・答弁をお聞きし、まだまだ関係事業所と計画段階ということで理解をいたしました。しかし、平成29年度事業の予算委員会以降、市民から、一部の運行でなく公平性の観点で最初から市内全域の路線系統にしていただきたいという御要望をお聞きいたしました。その方たちには、予算の確保ができなければ困難ですよとお話をしましたところ、例えば別府市よりいただいております敬老祝い金を今回の140円、初乗りバス利用に回しても構わないというような御意見も一部お聞きしました。29年度予算を見ますと、およそ6,400万円あるようでございますが、このような考えを持つ高齢者はほかにもいると思われます。 　以前お話ししましたが、隣の大分市はこのようなお考えでワンコインバス事業を実施しております。例えば敬老祝い金をいただくほうがよいのか、あるいはバスやタクシーの移動支援事業に予算を振りかえるのがよいかなど、例えば別府市老人クラブの会員の皆さんや各地区の自治会長など、またほかにも一般でも構わないですけれども、一度アンケート調査をしてみてはいかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○高齢者福祉課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　アンケートにつきましては、実証運行に当たりまして必ず実施したいと考えております。その中で今、議員もおっしゃるとおりバスを利用する人、それから利用しない人それぞれの意見も含まれてくると思われますし、また、あるいは70歳代の高齢者、80歳代、90歳代で望む福祉の形もかなり変わってくるのではないかと思われます。今回のアンケートは単に実証運行だけではなく、高齢者の方々がどういう姿を望んでいるのかも含めましてアンケート実施をしていきたい、このように考えております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございます。現在、運転免許証をお持ちの方でも、いずれ車の運転ができなくなるでしょうし、将来を見据えて元気なうちにお出かけをして健康を保ち、介護保険などの抑制につなげることも重要だと考えます。ぜひアンケート調査を実施していただきますようお願いをいたします。 　次に、以前一般質問でお願いしましたバス停留所の上屋について、再度お尋ねをします。 　雨降りに車椅子の方が乗降の際、雨にぬれながら乗降している停留所が、市内にはたくさん見受けられますが、いまだに改善が進んでいないように見受けられます。 　そこで、パートナーシップ協定ということをお聞きしますが、どのようなものなのかお尋ねします。また、別府市での進捗状況や今後についての御見解をお尋ねいたします。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　パートナーシップ協定ですけれども、2000年にイギリスで制度化をされた進出協定のことで、具体的には交通事業者と行政が協定を結んで、行政サイドは国の補助金などを活用して施設や設備を提供する、一方で交通事業者はノンステップバスの導入やサービス水準の向上、それから災害時の連携などを約束するといった制度となっています。 　別府市が平成27年度に策定しました別府市地域公共交通網形成計画の中でも新たな取り組みとして、行政と交通事業者のパートナーシップ協定導入を将来的な検討項目として上げておりますので、再編実施計画の策定作業の中で交通事業者と具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。バス停上屋につきましても、このパートナーシップ協定の中でしっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。 　次に、みんなのタクシー事業についてですが、東山地区で実施した乗り合いタクシー、通称みんなのタクシーの運行は、デマンドタクシー運行に変更されると、５月17日の地元新聞に掲載をされておりましたし、先ほどの答弁で理解をいたしました。 　そこでお尋ねをします。デマンドタクシーの運行方法の種類は何種類あるのでしょうか。再度詳しくお尋ねします。また、今回、東山地区や天間地区地域で運行する予定のデマンドタクシーの種類や、運行コースや所要時間、運賃や１週間分の運行回数について教えてください。さらに、どこの機関でお客様の予約を集約し指令を出すのか。事務局体制についてはどのようなお考えでしょうか。お尋ねします。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　地域公共交通には、鉄道や路線バスのように決まったルート・乗降場所で定期的に運行するものから、ルート、ダイヤ、乗降場所も固定せずに、予約があった場合のみ運行するものまで、多種多様な運行の形態があります。デマンドタクシーも、路線バスのように定時・定路線で運行するもの、それから原則定時・定路線ですが、停留所から遠い地域に迂回ルートを設定して、予約があった場合のみ乗り入れて運行するもの、それから集会所などのミーティングポイントを決めて、予約があったポイントのみを最短距離で運行するもの、利用者のドア・ツー・ドアで運行するものなど、さまざまな形態があります。 　実際どういったパターンで運行するかにつきましては、ダイヤ等を含め利用者である地域の皆様方の御意見を十分伺って、それを反映させたいというふうに思っています。 　それから、そのお話の中で地域の状況、利用者の特性など出てまいりますので、それを踏まえて地域にとって最適な運行形態を決めていきたいというふうに考えています。 　最後、予約の受け付けの事務局体制についてですが、この件につきましては、当然交通事業者のほうとも協議をいたしますが、運行開始後は当分の間、市のほうで対応する方向で検討したいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　デマンドタクシーの種類については、３種類あるということで理解できました。地域住民にも同様な説明をしっかりしていただきまして、また課長が言われますように、最適な運行形態にしていただきますようお願いをいたします。 　また、事務局体制にしましても、市役所で取り扱うということで、別府市が初めて取り組む事業ですので、市民が注目する事業だと思われます。担当課のほうで先進地などに出向き、参考にしながらしっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。 　次に、運転免許証自主返納状況は、先ほどの答弁をお聞きしまして、平成27年度は414件、28年度は458件と年々増加傾向ということは理解しておりますが、最近特に高齢者の人口が比較的多い扇山や朝日地区在住の運転免許証自主返納者から、「返さなければよかった、後悔している」という御意見をお聞きしました。その理由は、やはり路線バスの停留所まで距離が１キロメートル以上あることや、バスの便数が少ないことが理由で、病院や買い物に行く移動手段にまだまだ困っているようであります。今までは足や腰が弱りながらも運転されておりましたが、運転免許証を自主返納後は、買い物や病院に行く際はタクシーを利用するので、タクシー代の捻出にも苦労しているとのことであります。そういった地域は、別府市内には亀川四の湯町２区や大観山、また南立石本町４組から堀田５組、また朝見や浜脇地区のようにほかにもたくさんあります。優先順位はあると思いますが、先ほど申しましたように、扇山や朝日地区のような住宅密集地の中やバス停留所まで１キロ以上ある交通不便地域など、毎日の運行ではなくてもよいのではないかと考えますが、今後健常者や車椅子利用の方がともに乗降できますユニバーサルデザイン型やセダン型のタクシーを使用するなど、デマンドタクシーとして実証運行をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○総合政策課長（本田明彦君）　お答えします。 　議員からただいま御指摘のあった件につきましては、我々もそういった状況は把握しておりますし、今後の課題として捉えております。現在は、より深刻な状況の中山間地の支援から着手しておりますが、市街地の交通不便地域についても、将来的にはバス路線との接続を前提として地域の地理的・社会的状況などさまざまな角度から検討を加えまして、福祉部門とも連携しながら、できるところから着手していきたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　将来的に考えるということですね。私は差し迫った重要なことだと考えております。しっかりと優先順位を定め、将来を見据え、持続可能な利便性のよい公共交通システムの確立に期待をしまして、公共交通に対する質問を終わらせていただきます。 　次に、障がい者の就労支援と移動支援についてお尋ねします。 　私の友人や知人に、さまざまな障がいのある方がおりますし、私自身もある施設の年間行事であります６月の運動会や12月のクリスマス会などにお伺いし、一人のボランティアとして障がい者が利用している車椅子の移動を４年ほどお手伝いをさせていただいております。また、一般社団法人の障がい者就労支援事業所の方からも、就労支援について御意見や御要望をお伺いしております。 　そこで、別府市には、障害のある人もない人も安全に安心して暮らせる条例が平成25年９月に制定され、大変うれしく思っております。しかし、その条例があるにもかかわらず、障がい者への理解の不足や障壁により、依然として障がいがあるために就労を諦めなければならない環境や、生活のしづらさと不安を感じているのが、まだまだ現実のようであります。 　そこでお尋ねしますが、この条例の13条に雇用及び就労に関する合理的配慮がうたわれております。また、法律で障害者優先調達推進法も制定されているようです。そこで、障害者就労支援Ａ型とＢ型の事業所は、別府市内にそれぞれ何カ所ありますでしょうか。また、その違いについてもお尋ねします。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行されております。地方公共団体や独立行政法人といった公的機関が、障がいのある人が働く企業や事業所からの優先的な物品購入や業務発注を求める法律であります。 　就労継続支援事業の中にＡ型とＢ型の違いの定義がされております。就労継続支援事業とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を供与することを目的としており、利用者が事業者と雇用契約を結ぶ雇用型Ａ型と非雇用型Ｂ型があります。雇用型Ａ型は、特別支援学校卒業者や離職した人などを対象に雇用契約に基づき働きながら一般就労も目指す事業であります。したがって、労働基準法も適用されます。非雇用型Ｂ型は、年齢や体力面で一般就労が難しい人などを対象に、雇用契約は結ばずに就労の機会を提供する事業であり、工賃の目標額を事業所ごとに定め、その引き上げを図ることといたしております。 　別府市内の事業所数でございますが、平成29年４月１日時点で雇用型Ａ型は６事業所、非雇用型Ｂ型は24事業所となっております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。中津市では、就労継続支援事業所に随意契約で花公園の花壇人力除草の業務を発注しているようでありますし、市営住宅の空き部屋の清掃、また大分市では、ペットボトルのごみの分別を発注しているようであります。 　別府市は、今のところそのような業務の発注はしていないようですが、今後、ほかの自治体のように市営住宅の空き部屋時の室内清掃とか、比較的大きい総合公園の花壇管理やトイレの清掃など、就労継続支援事業所に随意契約として事業を発注していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。現状を含め建築指導課そして公園緑地課、それぞれお尋ねいたします。 ○建築指導課長（渡邊克己君）　お答えいたします。 　現在、市営住宅の管理におきましては、大分県住宅供給公社のほうに委託しております。御提言いただきました事項につきまして、今後事業者の就業内容の確認を含めまして、確認して、法律や条例の目的を理解し、就労支援事業所に業務委託を行っている先進の自治体を参考にさせていただきながら、関係者の聞き取りを進めていきたいというふうなことを考えております。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　公園内の維持管理業務につきましては、議員さんが言われました公園内清掃、草取り、トイレ清掃のほか樹木の剪定や消毒作業、その他施設維持補修など、さまざまな業務がございます。現状としましては、障害者就労支援事業所への発注はありません。今後、「ともに生きる条例」や法の趣旨を尊重し、事業者と協議を行い、各施設の業務内容や作業可能量などの就業実態を踏まえ、実現に向け関係課と協議を行いたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　前向きな回答を、ありがとうございます。シルバー人材センターなどの各事業者との調整も必要であろうと考えますが、最初は一部でよいと思います。別府市も、先ほど申しましたように、通称ともに生きる条例の13条を遵守し、今後、障がい者の就労支援として建築指導課また公園緑地課長答弁のように、ぜひ就労可能な業務を発注していただきますようお願いをいたします。 　次に、障がい者の移動支援についてですが、特に車椅子利用の移動支援についてお尋ねします。 　この質問は、以前２回させていただきました。健常者も障がい者も小型料金で利用できますユニバーサルデザインタクシーに、現在１回につき1,410円、年48回寄附しておりますリフト付きタクシー券をユニバーサルタクシーにも利用可能にしていただきたいという御意見を現在もお聞きしております。この御意見は、障害福祉課も以前から何回もお聞きしていると思います。これまでの一般質問の回答で、「別府市における福祉制度と均衡を図る必要性や財源の問題があり、要綱改正について利用者ニーズを図り検討したい」。また２回目の回答では、「意向調査をして検討していきたい」との回答でした。 　そこで、今回は違う視点から質問をさせていただきます。平成28年度のリフト付きタクシー券の利用者数と利用率、未使用の枚数を教えてください。また、昨年度の決算額、今年度の予算額をお尋ねします。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　利用者と利用率でございます。平成28年度では利用者478人、利用券発行枚数は２万2,944枚、利用率51.9％、利用枚数１万1,903枚、未使用枚数１万1,041枚となっております。平成28年度決算見込額は1,678万3,230円、平成29年度予算額は1,669万2,000円となっております。 ○８番（森山義治君）　利用率は51.9％で、未使用枚数が１万1,041枚であるとのことですが、実際利用されていないのが現状のようであります。このことを考えますと、まず精査することが必要だと思います。私が思うには、例えばこの1,410円のタクシーチケットがユニバーサルタクシーにも利用できるとなれば、利用率はさらに増加すると考えます。また、現在車椅子での利用者は、小型料金の初乗り運賃640円の利用券を望んでいることも考えられます。現在、リフト付きタクシー券で１キロ移動しても、1,410円のタクシー券を支払わなければなりませんので、640円のタクシー券に改善するとなれば、１回につき770円の節約にもなります。しかし、タクシー事業者としては、このユニバーサルデザインタクシーは、国の補助金もあるようですが、購入価格が１台250万円と高額であり、しかも稼働率が上がらないということで購入をためらっているのも理由の１つと考えられます。
   　私は、以前からお願いしていますように、福祉のまちづくりにはいつでも、どこでも、誰でも利用できるこのユニバーサルデザインタクシーの普及拡大が重要だと思います。例えば先ほど申しました640円のタクシー券に改善したときは、決算額・予算額とも1,670万円より減額になることも予想されます。このような補助金の活用や補助率は別として、別府市独自の補助金などをタクシー事業者に改造費として助成する方策はいかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　リフト付きタクシーの料金助成は、主に重度身体障がい者を対象として社会参加の促進のために設けられており、その料金設定が国土交通省通知の一般乗用旅客自動車運送事業の自動認可運賃等に規定されています福祉郵送サービス自動認可運賃寝台大型車の部の上限運賃に対する助成制度であるため、現行制度の変更は考えておりません。 　ユニバーサルデザインタクシーの利用に対する助成に関しましては、例えば１つの方法として、条例に基づく現在の福祉タクシー手当制度において、これは概要ではありますが、重度障がい者の方にタクシー手当として年額4,000円を支給し、その他の障がい者の方には1,000円を支給いたしておりますが、このタクシー手当制度の再構築を将来的に考えていきたいと思います。 　また、ユニバーサルデザインタクシーの購入補助に関しましては、国の補助制度の活用とあわせて検討する必要があると思います。 ○８番（森山義治君）　この案件につきましては、３年ほど議論をしておりますけれども、一向に改善されていないように思います。リフト付きタクシーの寝台を必要とする重度身体障がい者だけの利用ではなく、電動式車椅子の方も利用しますので、ぜひタクシーチケット利用の改善策をお願いいたします。 　また、各個人がタクシーの利用を名目で福祉タクシー制度として、課長が今答弁されましたように重度の方に4,000円、その他の障がい者には1,000円お支払しているとのことですが、利用率の精査・見直しを確実にやっていただき、再構築の実施、さらに全国の自治体ではまだ取り組んでいないようですが、路線バスのようにこういう運営方式でユニバーサルタクシーの購入など、ぜひ関係各課と議論していただき、よりよい障がい者の移動支援事業の改善をお願いいたしまして、終わります。 　続きまして、公園の防犯灯についてであります。 　別府市内には各地区に小さい公園から実相寺のスポーツ公園や別府公園のように大きい公園がありますし、それぞれの公園に防犯灯が設置をされております。私も防犯灯の球がえを依頼されたことがありますが、南立石公園は外灯の本数が多く、球がえ交換を依頼されても、場所を把握するには、防犯灯に番号など記されておりませんので、夜間など一度公園に行って確認をし、公園緑地課にその都度口頭で依頼するしかありません。 　そこでお尋ねしますが、別府市内にある公園の種類と公園内の防犯灯でＬＥＤ以外の数を教えてください。特に総合公園についてお尋ねします。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　公園の種類と照明の数ですけれども、街区公園や総合公園、運動公園、緑道など、都市計画決定による公園が31カ所、民間の開発により設置された市管理となっている公園が102カ所、その他ちびっこ広場など合わせまして168カ所の公園があり、全体で425本の照明を設置しております。 　総合公園の照明についてですが、総合公園として供用している公園は、別府公園と南立石公園の２つでございます。別府公園は、園路照明49本、駐車場に23本、計72本の照明がございます。南立石公園は、園路照明53本、駐車場に６本、計59本があります。これらは全て水銀灯などで、ＬＥＤの照明ではありません。 ○８番（森山義治君）　市内に168カ所の公園があり、425本の照明。そのうち総合公園ではＬＥＤ以外の水銀灯が131本とのことですが、将来的に考えますと、ＬＥＤに改善したほうが電気料の大幅な節約になると考えます。多額の予算が必要となるでしょうが、計画的にぜひ改善していただきたいと考えます。 　次に、南立石公園など総合公園に設置されております防犯灯の球切れ交換の依頼や配線の修理の際に、誰もがどの外灯かわかるように、それぞれの外灯に例えば１番から59番まで番号を記入するか番号札をつければ、修理を依頼した人も修理を受けた人も迅速な対応ができると考えます。そこで、番号札の取りつけはいかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君）　お答えいたします。 　照明についての通報があった場合、点灯確認を行って、ふぐあいのある照明を特定し、いわゆる球切れの場合、材料手配ができ次第、速やかに対応できるように努めております。 　より市民の方がわかりやすく、より迅速な対応が可能となるように、照明への表示方法について検討し、改善していきたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。市民生活の向上につながると考えますので、ぜひ早目の改善に期待をいたしまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（堀本博行君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす13日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀本博行君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす13日定刻から一般質問を続行いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午後４時16分　散会...