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平成29年第1回定例会(第5号 3月17日)

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  1. 別府市議会 2017-03-17
    平成29年第1回定例会(第5号 3月17日)


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    平成29年第1回定例第5号 3月17日)            平成29年第1回定例会議録(第5号) 平成29年3月17日   〇出席議員(25名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正  君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   ONSENツーリズム部参事                                  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事             永 井 正 之 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   総務課長     月 輪 利 生 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   保険年金課長   猪 股 正 彦 君    政策推進課参事  松 川 幸 路 君   危機管理課長   安 藤 紀 文 君    公民連携室長   稲 尾   隆 君   観光課長     河 村 昌 秀 君    温泉課長     白 石 修 三 君   環境課長     松 本 恵 介 君    社会福祉課長   中 西 康 太 君   都市政策課長   後 藤 孝 昭 君    学校教育課長   篠 田   誠 君   学校教育課参事  猪 俣 正七郎 君    生涯学習課長   永 野 康 洋 君   スポーツ健康課長 杉 原   勉 君    消防署長     本 田 敏 彦 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       安 藤 尚 子     主査       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成29年3月17日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○10番(加藤信康君) きのうは、萩野先生のワンマンショーでかなり笑わせていただきましたけれども、常日ごろから何か芸を持ちたいなと思いながらも、余りにも真面目な自分に飽き飽きしている中で、萩野先生の爪のあかを飲みたいなという思いがしました。  きょうは、2点公共施設マネジメント温泉地熱利用についての質問をさせていただきます。  まず、公共施設マネジメントです。別府市公共施設再編計画ということで、適正配置計画と保全計画がありますけれども、先般、総務企画消防委員の中で事前に少しお話をいただきました。余りにも厚みがあり過ぎて、これをこのままこの一般質問で短時間でやるというのは、非常に難しいなと思いますが、議案質疑みたいになるかもしれませんけれども、市民にとって、そしてまた、これを進める役所にとっても非常に大事な話だということで、ぜひこの計画を市民の方々にも知っていただきたいという、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。  公共施設が、やはりこの今の時期になって、経済が成長している時代につくったのがかなり古くなって、建てかえなり修理なりが必要になる。これは、日本全国がそうなのですけれども、そういう中で前・浜田市政のときに、議会のほうも特別委員をつくったりしながら、この公共施設、今後どうしていくのかという話が、係ができました。議会の中でのやりとりでも、ためた基金が、やはり今後その公共施設の修理修復、建てかえも含めてためていかなければならない、そういうような発言もありました。極めてゆゆしき事態だな。ところが、これがどの程度のものか、なかなかわかりません。そういう意味できょう、まずはこの公共施設マネジメント、別府市公共施設再編計画とはどういうものなのか。端的に説明するのは難しいかもしれませんけれども、まずその点について聞かせてください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  本市は、いろいろな要素の公共施設を保有していますが、多くは人口がふえている時代に建てられたものです。その延べ床面積は、甲子園球場グラウンド39個分に相当します。既に築30年以上の建物数が7割、それから築40年以上が4割と老朽化も進んでおりますし、また耐震に未対応の建物、それから標準耐用年数を過ぎた建物もあります。その一方で、今後ますます総人口の減少を上回るスピードで生産年齢人口と年少人口が減っていきます。公共施設をこのまま維持していくとした場合には、改修や建てかえ等に今の予算の約2倍の費用が生じる計算になるため、次の世代に大きな負担を強いることになりますので、施設の量や費用を減らさなければならない。そのための公共施設再編計画ということになります。  しかしながら、公共施設再編計画は、単にその施設を集めて合わせて減らすことだけが目的ではなく、いわゆる箱物と言われる施設と機能を分けて考えて、市民にとって必要な行政サービス機能を維持・向上させていくための実行計画でもあります。公共施設の再編を新しいまちづくりの機会と捉えて、これからの時代に合った新しい公共空間のあり方を市民と協働で考えていきたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 経済が成長し続けていれば、すなわち、先般交付税の減の補正予算が出ました。人口がふえ続け、そしてまた税収なり交付税がふえている中では何とか維持もできていると思えるのですけれども、やはり縮小している中でコンパクトにしていかなければならない。ただ、今、課長が言われるように機能と施設、別々に考えながら、要は市民がどうこれに応えるか。いろいろ言っても、やっぱりこれまでの利用から変化をしていく。そして、場合によっては制限がかかるかもしれないし、距離的にも遠くなるかもしれない。扱いにくい、時間的にも制約される可能性もある計画だなというふうに感じます。その施設を、これから大量な施設を圧縮していくわけですけれども、スケジュール、そしてどこを目指す、その目標値ですね、それについてはどういうふうになっているのか、お聞かせください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  最初に目標値でございますけれども、公共施設マネジメントの基本方針に掲げていますとおり、今後30年間で公共施設にかかる費用を30%以上圧縮するということになっております。したがいまして、再編計画に定める適正配置の方針に基づいて取り組んでいくことになります。ただし、30年後に減らせばいいということではなく、おおむね5年間の短期、それから10年間の中期の取り組みが大変重要になります。施設を再編することによってどれくらい費用を削減できるかという試算、試みの計算をしたところ、統廃合や集約、それから複合化等を少しでも早く実行しなければ目標の達成はかなり厳しいということがわかりました。施設を維持していくためには、改修費等の工事費のほかに毎年管理運営費が発生しますので、建物の全生涯にかかる費用、いわゆるライフサイクルコストと言われる部分の非常に大きな部分を占める維持費を減らせるように、早期に実施していきたいというふうに思っています。 ○10番(加藤信康君) 30%以上を削減する。普通考えれば、今ある施設を30%なくせばいいではないか。しかし、いろんな機能があるので、一概にここをなくす、ここをなくすというわけにはいかない。この30%というのも、この計画を見る限りでは、やはり少し、これが目標値というよりも、本当はもう少し進めていかなければならないけれども、この30%ぐらいをやっぱり目指していかないと目標値に届かないなという、そういう思いでこの30年間で30%以上の圧縮ですという言葉が出てきているのかなというふうに感じました。  それと、やはり市民が使いながらなので、ただ単にあしたからなくなりますよということではなく、やはり使いながら、市民が利用しながら減らしていく、その難しさがあるなというふうに感じました。  それで、今回この計画が出されて、一体この計画は、別府市にとってどの程度の重要性があるのかというふうに、市としてどう考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  市の最上位計画である総合計画、それから地方創生の総合戦略に掲げる施策を実行していくためには、持続可能で安定的な財政基盤が必須であります。その財政に対して公共施設の再編の取り組みが、大きな影響を与えると考えております。  総合計画後期基本計画におきましては、基本目標である市民に信頼される市政運営を行うために、各施設の維持管理の見直しや施設の統廃合等を進めることにより、公共施設の総コストを圧縮するということを明記しております。各行政分野で市民ニーズに応えていくためにも、時代の変化や社会情勢の変化に対応して公共施設の再編を進めていくことは、市の最重要施策と認識しているところであります。 ○10番(加藤信康君) 「最重要施策」というお言葉をいただきました。すなわち、先ほど言いました、経済を縮小している中で人口が減っている。これは、市民にしっかりとやっぱり認識をしていただく。やっぱり役所だけが我慢するのではなくて、市民全体で我慢をしていかなければならない時代に入ったのかなというふうに思います。ただ、そうは言っても、これまで利用してきた市民にとっては、かなり自分の思いとは違うところに持っていかれるような気がします。そういう意味ではかなり力を入れていかなければならない。最重要施策である別府市が、役所の中で意見の食い違いとかも起こり得る可能性もあるな。当然、窓口となる担当課が市民の要望を受けるわけですけれども、中心になる協働推進室、稲尾室長だけが一生懸命になっても、これ、進みませんよね。では、このマネジメントシステムをどういう体制・組織で進めていくのか、その決意、どういう形になるのかを聞かせてください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  御指摘のとおり、組織・体制が大変重要になると考えています。現在、主要関係部局による公共施設マネジメント推進会議を設置しており、計画の実施と進捗管理をそこで行っていきたいと考えております。  今後、また施設を集約して複合化を計画する場合、当然住宅施設とか社会福祉施設、それから教育施設など、それぞれ所管課が異なりますので、横の連携が必要になります。民間活力を活用した場合には、民間施設との複合化というのも考えられます。これまでは、1つの行政目的ごとに1つの建物をつくってきましたけれども、従来の縦割り型の視点では複合化は難しいので、横串を通すためにマネジメント推進会議であったり、また民間資金を導入する場合の最適事業手法検討会議で調整を行っていきたいと考えております。  また、建てかえや改修に優先順位をつけて計画的な保全を行っていくためには、当然に予算の確保であったり、技術的な支援が必要になります。公共施設の適正化を進めるために政策、財政それから技術、運営等の視点で全庁的な体制をつくっていきたいと考えているところであります。 ○10番(加藤信康君) 成長しているときは、あれつくれ、これつくれでいいのですけれども、これが行政の仕事だったと思うのですけれども、縮小しているときに、残念ながら市民との協議の中でかなり食い違いが出てきたりすることもあるかな。しかし、だからこそこれは行政の仕事だなというふうに思います。かなりの知恵と熱意が必要かなと思うのですけれども、余り推進室だけが悪者になることのないように、すなわち、やっぱり役所全体が、このマネジメントを頭に入れた上で進めていかないと、この30%というのは達成できないのかなというふうに思います。  それでは、国の方向性についてお聞きします。国も公共施設マネジメントを推進しているというふうに思いますが、国の方針のポイントをお聞かせください。また、進めるに当たって国との関係ですね。当然国も進めているわけですから、財政的な補助なり交付税とのかかわりも出てくるだろうと思いますけれども、どういうふうになっていますか。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  総務省は、各自治体に対して公共施設総合管理計画固定資産台帳をもとに施設の集約化・複合化等に積極的に取り組むように通達しています。延べ床面積の減少を伴う施設の集約化や複合化事業には、公共施設最適化事業として地方債や交付税の財政措置も拡充されています。  また、文部科学省におきましては、学校施設と他の公共施設の複合化に取り組む自治体の増加に対応するために、小中学校の整備指針を改定しました。学校と地域との連携を深めていく場が重要という考え方を示しているところであります。  また、さらに国土交通省におきましては、道路や下水道などの長寿命化はもとより、都市の中心部に行政それから商業、住宅などを集中させるために、公共交通とあわせて公共施設の再配置を推進するための指針を策定しているところであります。  公共施設の問題は、今、議員から御指摘があったとおり国全体がそれに取り組むべき急務の課題だと言えます。 ○10番(加藤信康君) 国も、かなり準備をしているという判断をしたいと思います。地方自治体の財政にとっては、この公共施設のやりくりだけでもう予算が吹き飛ぶのではないかなというぐらいの規模ですので、補助事業も含めて最大限利用していただくことをお願いしたいと思います。  それで、この再編計画の中では、今後、先ほどのスケジュールで検討していくというふうに、市民との協議がかなり必要な部分が出てきますけれども、緊急性だとか、ほかの事業との関係もあるのかもしれませんけれども、もう既に廃止とか統合が、具体的に名前を上げられて記載されている施設もあります。パブリックコメントはもう終わったのですかね。これを終えて今から計画策定、それから新年度から進めていくというふうになれば、地域の人たち、関係者との協議に入ると思いますけれども、どういう進め方をするのか、スケジュールで行くのかを、お聞かせいただきたいと思います。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  再編計画の素案に対する意見募集は、この3月12日で終了しました。6名の方から意見が寄せられました。施設の有効活用や子どもたちの未来を、将来を考えた再編を進めてほしいという声がありました。4月以降にこの計画を正式に公表した後、順次住民説明、計画について住民説明を開催していきたいと考えています。  今後は、集約・複合化等対象施設については、来年度以降の個別計画において一定のエリアごとに具体的な時期や内容を決定していく予定です。具体化する過程につきましては、可能な限り早い段階で公表して、市民との合意形成を丁寧に行っていきたいと考えております。  また、今、議員からお話があったように、老朽化や耐震性の問題から、もう具体的に廃止とか、機能移転としている施設もございますが、これらにつきましては、施設所管課や関係課と協議をして、利用者に対して代替施設のあっせんなど、必要な機関がありますので、そうした調整機関を考慮したスケジュールを設定していきたいと考えているところであります。 ○10番(加藤信康君) パブコメ、パブリックコメントでインターネット上で求めたりしても、なかなか意見は集まりませんわね。余りにも計画が大き過ぎて、総論とすれば、ああ、そうか、そんなに大変なのか、それは賛成と言いながらも、実は各論になると反対という声が必ず予測をされるなというふうに思います。自分が既にもう利用している施設なりが、目の前に来たときに、それからが大変なのですよね。そういう意味では本当、使っている方々というのは、この計画の中のいろんな案を見たり、アンケートの結果とか見てみると、一部に限られて、かなり、自分たちだけという言い方は悪いですけれども、固定された方々しか利用していないような施設もあります。そこをやはり説得し、利用形態を変えていくというのは、本当大変だなというふうに思いますので、そこら辺をしっかりお願いしたい。  協働推進室――今度、課になりますけれども――だけの問題ではない、全体で取り組んでいかなければ……(発言する者あり)あ、公民連携室か、大変済みません、公民連携室ですね、全部訂正させていただきます。と思いますので、ぜひ頑張ってください。  今言ったように、市民の利用の視点が変わります。大変大事な計画だなというふうに思いますけれども、一つ一つにマネジメントからの説明をしていかなければならないな、今から市民に対してですね。それも公民連携室だけがやるわけではないです。昨年からずっと見ますと、例えばグラウンド公共施設に、このマネジメントに入っている。当然インフラも入ってくるわけですけれども、例えば実相寺のグラウンド一つ新しくつくるにしても、やっぱりそれにひとつ「公共施設マネジメントの視点」というやっぱり文章が1個入るべきだと思う、これからの事業全て。今回、亀川の市営住宅の建てかえの予定が出ました。これもまだ決まっていないですけれども、現時点、その時点での公共施設マネジメントからの視点、役所の中のこの計画案だとか、事業計画案だけに限らず、市民に対する説明文書の全て、今からそういう注釈を加えるべきだと僕は思います。でないと、公民連携室だけではなくて、ほかの担当課の職員が場合によっては気がつかない。同じ気持ちになって市民を説得なり話をしていかなければならないというふうに僕は思うのです。  その点、僕は別に前段で答えを求めていないですけれども、課長、執行部、どなたでも結構です。このこれからの事業にそれだけ大事な施策である以上は、やはりそういう欄をつけるべきだというふうに思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  まさに議員の御指摘のとおりで、今まである、現在ある既存のいわゆる公共施設を圧縮していくということは、当然今からつくっていくものに関しても、しっかり考えてつくっていかなければいけないということになるわけであります。今までも当然、その注釈をつけるかどうかということは別にいたしましても、この公共施設マネジメントの将来の観点から見たときにはどうなのかということは、当然議論をしながら、その議論を進めさせていただいております。  そのつける、つけないということに関しましては、これから研究また検討させていただきたいというふうに思いますけれども、そういう視点は必ず必要だというふうに思っております。 ○10番(加藤信康君) 僕も、これから新しい事業がいろいろ提案されてきたときに、やはり議会としてもこの公共施設マネジメントの観点からの説明を求めることになるだろうと思いますし、それがないと、なかなかその議論にならないなという気がします。そういう意味では僕は大事なことだと思いますので、ぜひそういう点を配慮した上で、相手は中だけでなく市民です。市民の方々が、本当にしようがないなという、最後はそこで納得していただくような、そういう進め方をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、公共施設マネジメントに関しては、これで終わります。  それでは、温泉熱発電の現状と問題点についてに入ります。  電力の固定価格買い取り制度ができて、別府市でも温泉熱発電が、急激に話が進み出しました。それは東北大震災の影響もあって、自然エネルギーの利用ということでそちらに目が行った。そしてまた、国もそこに1つの起業化できるという思いもあったのでしょう、いろんな方々がそこに参入してきました。ただ、この別府市は、古来から温泉の恩恵に預かってきました。そういう中で、やはり温泉を掘削する位置が少し標高の高いところに移ってきて、漠然とした不安感を感じています。いろんなところで反対の表明があったり、気になったり、どうなっておるのかという声が聞こえます。  水が、水利権として、上から下に流れるに当たって、上で余り水を取り過ぎると、下のほうに流れてこないという、もう感覚的に人間はわかっているのですね。温泉もそんなものではないかなと、やはり感じているのかな。そういう意味では漠然としたものでありますけれども、この不安というのは仕方がないのですが、しかし、これを払拭していかないと、温泉資源の利用というところにはなかなか行き着かない。そしてまた、保護するためにも、やはりしっかりとした認識を持たないといけないなというふうに思っています。  そういうことで、きょうは現状をはっきりと示すことで市民の皆さんが今後何をしていかなければならないか、我々がどこに注視をしていかなければならないかなということが議論できたらいいかなというふうに思っています。  現在稼働しております温泉熱発電の発電所の数と稼働場所、またそれらの熱源となる源泉の掘削状況、これをお知らせいただきたいと思います。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  温泉発電の状況を示す指標といたしまして、固定価格買い取り制度の設備認定の状況が、資源エネルギー庁より公表されております。最も新しい平成28年10月末時点のデータにおいて稼働、いわゆる発電した電気の買い取りが可能になっている発電所の数は15カ所、稼働場所は、小倉、竹の内、火売、堀田、南立石、湯山、明礬の各地区となっております。  また、これら発電所の源泉の掘削状況でございますが、複数の発電所で共有する源泉がございますので、新規掘削が1源泉、増掘が1源泉、代替掘削が3源泉、既存の状態のままの源泉が5源泉となっております。 ○10番(加藤信康君) では、現在計画中と言われる温泉熱発電の発電所数、稼働予定場所、また、それらの熱源となる泉源の掘削状況、これについてもお知らせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  ただいま答弁しました資源エネルギー庁の平成28年10月末時点のデータにおいて、認定は受けたものの未稼働、いわゆる電気の買い取りに至っていない発電所の数は29カ所、稼働予定場所は、小倉、火売、南立石、鉄輪、堀田の各地区となっております。
     また、源泉の掘削状況でございますが、新規掘削した源泉の稼働中の発電所と計画中の発電所で共有するものがございますので、新規掘削が4源泉、代替掘削が4源泉、既存のままの源泉が3源泉となっております。 ○10番(加藤信康君) ここをひとつ、やっぱり確認をしておかなければならないなと思います。「温泉熱発電」という呼び名でいくと、新聞紙上では既に13カ所が稼働して、今後45カ所の計画があるというふうに新聞紙上に載っている部分があるのですけれども、この数字がやはり先に行くと、13カ所穴を掘ったのか、これからまだ45カ所も穴を掘るのか、掘削するのかという錯覚なり感覚に陥ってしまうのですけれども、今聞いてみますと、新規掘削、すなわち新しく掘るのは、掘った、今、15カ所の発電の中で新規掘削は1源泉、計画では新たに4源泉を掘るということですね。やはりここは、ひとつ押さえていかなければならないなというふうに思います。それで、すなわちやっぱり市民がそこをしっかりと把握した上でこの温泉熱発電ってどういうものかというのをわかっていかないと、数字だけ先に行くと感覚的に本当、それは大ごとだ、大変だというふうになるので、まずここを押さえていく必要があるかなと思います。  それから、次に、別府市の温泉発電等の地域共生を図る条例というのができました。この中では事業導入者、参入者の責務といたしまして、近隣関係者、近隣温泉関係者に対して理解を得るために必要な説明等を積極的に行うというふうになっていますけれども、この関係者の範囲についてちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  関係者につきましては、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例第2条第5号から第8号までで規定いたしております。近隣関係者につきましては、温泉発電等の導入の場所の境界から200メートル以内の区域に居住する者並びに近隣地域内の土地または建物の所有者、管理者及び占有者と規定いたしております。近隣温泉関係者につきましては、温泉発電等の導入において温泉発電等の熱源となる源泉または当該源泉から150メートル以内、当該源泉を新たに掘削し、または増掘する源泉であって、県知事より大口径または大深度で掘削許可を受けた者である場合は、300メートル以内の源泉にかかる権利を有する者と規定をいたしております。 ○10番(加藤信康君) 事前に質問された部分を一気に先にやって、最後にまとめのほうに行きますので、引き続き、今、事業導入者が理解を得るために必要な説明等を行う範囲をお聞かせいただきました。それで、住宅地があるところはいいのですが、山間部ですね。人気もなくて、この保護されている地域から外れた、また国立公園にも入っていない。そういう場所の場合はどうなるのでしょうかね。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  関係者の範囲につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、条例等の規定に従うこととなります。  なお、導入事業者には、近隣区域が属する自治にも理解を得るようにお願いをしているところでございます。 ○10番(加藤信康君) 自治にも理解を得るような、これはしっかり書かれているわけではないですけれども、先ほど言いました規則の中で土地の所有者だとか管理者、占有者にもやはり説明をしていく可能性が書かれています。個別の事例で対応は異なるでしょうけれども、そこら辺もやはりしっかりと考慮していただきたいなというふうに思います。  もう1つ、次に行きます。新聞に出ていました温泉資源の現状把握という、別府市が噴気沸騰泉100カ所調査という記事が出ていました。温泉資源の現状を把握するための泉源調査を行う。今議会の中でも、条例改正で別府市温泉発電等対策審議の設置という条例改正が出されました。これも決まりましたけれども、この調査、100カ所調査の結果の公表の方法だとかが審議されるというふうに新聞紙上ではなっています。多くの熱利用ですね、地熱利用、先ほど、この中ではさっき言いました45カ所ですけれども、実際新規で掘るのは4カ所、それから増掘なり既存の泉源を利用する、それを合わせて、さっきは29カ所というふうにありましたけれども、こういう計画が今から実際に動き始める。そういう中で今回審議をつくった。市民の感覚からしたら、急いでもらいたいという気持ちがあるだろうと思うのです。先ほど言いましたやっぱり漠然たる不安を解消する必要があるかなと思うのです。  今後、どういうふうに進めるのか、その審議。聞かせてください。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  今後のスケジュールでございますけれども、有識者等で構成されます別府市温泉発電等対策審議を4月早々に立ち上げたいというふうに考えております。この審議での審議事項としましては、まず調査結果の公表でございます。今年度環境課で実施いたしました温泉資源の現状を把握するための調査結果につきましては、個人情報また財産権等の諸問題もございますので、公表する情報及び方法等につきまして、検討審議する必要がございます。  次に、今回の調査で得られました結果と、30年前、大分県温泉調査研究が実施いたしました同等の調査結果などを比較検討しまして、地域エリア別の温泉資源評価を審議していただくことでございます。そのことによりまして、地域別の温泉エネルギーの導入可能性や温泉資源保護のための規制等の制度設計に反映できるものというふうに考えております。  また、温泉発電等は、温泉法に基づきます温泉掘削と密接に関係しております。地域別の調査結果によるところはございますけれども、並行いたしまして、大分県で現在指定をしております保護地域等との整合性を図るための調整も必要かと考えております。いずれにしましても、これらの審議事項が多岐にわたりますので、本年秋ごろには取りまとめまして、温泉地熱発電と自然環境及び生活環境等の調和を図りながら、かつ温泉資源の保護を踏まえまして温泉エネルギーの設置手続き並びに持続可能な利活用策に反映してまいりたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 今の答弁の中で「温泉保護に向けた」という言葉が出ました。実はこの別府市温泉発電等の地域共生を図る条例、これ、条例の中をしっかり読んでも、「温泉保護に努める」だとか、「温泉保護に向けた」だとかいう言葉がありません。すなわち、温泉の利活用を進めるために、やっぱり利活用がメインなのですね、そうですよね。ないのです。ただ、そうは言っても、今、部長がお答えしたように、やはりこの審議の意味合いというのは、市民が漠然とその不安を持っている部分を補うために、温泉保護の観点からもやはり審議をしていこうという思いかなというふうに思います。  この間、いろいろ質問して一気に行きますということで質問のやり取りをさせていただきました。多分この関係者に参入企業なり参入事業者が説明をするときに、この条例に基づいた説明であっても、中で出される意見は、やはり反対という気持ちの、掘削反対だとか、多分そっちのほうなのですね。そういう意見が出てくるのではないかな。しかし、条例ではその掘削のことではないのですね、掘削は県の権限ですよね。ですから、この条例に基づいて関係者と話をするのに、実は中では掘削の話しか出てこないのではないかなということが考えられるのです。ただ、市の立場からしてこの条例、そして改正した審議の設置というのは、やはり県に対して何らかの行動を起こすための、特に新たに掘削することによって住民・市民が心配をする部分、これを何とか解消する、そういう意味でつくられているというふうに僕は判断します。したがって、これからぜひ、実際は掘削は反対とかいう声が出ても、これはそういう意味ではないですよとなかなか説明は難しいかもしれぬですけれども、そういう市民の声を、出た分をしっかりと県なり、県の環境審議ですかね、温泉部会のほうにも伝えていく、そういう役割を果たしていただけたらなというふうに思います。  今度は、では、その掘削のほうに入っていきたいと思います。  再確認なのですけれども、別府市は保護地域、温泉の保護地域、特別保護地域、それ以外の地域に分かれています。これは温泉法に基づいたものなのですけれども、大分県知事宛てに許可申請がされた場合、原則許可しなければならないというふうに記載されています。温泉法第4条1項においては、温泉の湧出量、温度または成分に影響を及ぼすと認められるときについては、大分県環境審議温泉部会内規により審議基準が定められておる、というふうに書いているのですね。こういう審議基準、昔からあるのですけれども、なかなかその実態を知りません。どういう経過でこの審査基準が制定されるようになったのかを教えてください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  大分県での審査基準の経緯としましては、昭和23年の温泉法の施行に伴い、大分県環境審議温泉部会に許可の判断が委ねられることになり、審査を行うに当たり、恣意的な判断を避け公平性を高めるために審査基準が定められたものであります。高度成長期、昭和30年代に本市での急速な温泉開発が進み、自噴泉の減少、温泉水位の低下、低温化、また動力での揚湯が急増したため、審査基準の定義が決められることになりました。  具体的には、まず昭和34年に埋設管口径の規制、昭和37年に北浜埋立地の新規掘削禁止区域の指定、昭和43年に特別保護地域及び保護地域の地域指定、また温泉掘削の距離規制及び動力による揚湯量の規制などが定められ、現行の基準の基礎となる規制内容が制定されております。直近では平成26年10月に、地熱発電を目的とする掘削等についての審査基準が追加されております。 ○10番(加藤信康君) 別府の温泉は、もう明治の時代、ずっと昔から使われているのですけれども、やはり戦後、昭和になってボーリング技術が発達して、戦後、特に温泉ブームですね、30年代の温泉ブームで掘っていった。ところが、30年代後半、なかなか今度は湯が、以前は自噴だったのが、なかなか噴かなくなったということで、40年代になって今度は動力で吸い上げるような、そういう設備が進歩してきた。そういう中で、余りにも個人が温泉を掘ることが可能になったおかげで湯が減っていく。それを心配してか、制限ができてきたというふうに思います。  昭和のときは温泉中心にあったのですけれども、ここ最近になって温泉熱発電、すなわち噴気が対象になってくるということですけれども、この審査基準のうち特別保護地域、保護地域、一般区域に分かれるのですけれども、この規制の内容をコンパクトに、難しいでしょうけれども、ちょっと説明いただけますか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  地域規制としましては、議員の今御質問にありましたように、特別保護地域、保護地域、一般区域が定められております。これは、源泉の密集化の進んだ地域、及びその隣接に影響が懸念される地域を指定したものであります。  新規掘削について申しますと、特別保護地域では、原則として新規掘削を認めない地域であり、市内では南部、亀川、鉄輪の3地区が指定されております。また保護地域では、既存の泉源から100メーター以内の温泉の新規掘削を認めない地域であり、南部と北部の2地域が指定されております。一般地域では、特別保護地域及び保護地域以外の地域であり、既設の源泉から60メーター以内の温泉の新規掘削が認められておりません。  ただし、既存の源泉が噴気沸騰泉の場合については、地区にかかわらず150メーター以内の新規掘削は認められておりません。 ○10番(加藤信康君) 保護地域は、既存泉源から100メートル以内は新規にはできない。特別保護地域が100メートルか……。あ、保護地域ですね。一般地域が60メートル以内の新規は認めていない。ただ、これはお湯というか、温泉、お湯が出るということですね。ただ噴気については、もう市内全部150メートル新規掘削は認められていないということです。  あと、これに地域からすると、別府は国立公園。先般、森議員の質問でありましたが、国立公園がかかりますわね。これも通達等もあるわけで、そう簡単に公園の中に発電施設を持っていくというのは難しいかなというふうに思っています。  現状、保護地域、特別地域における新規掘削は、代替掘削を除いて不可能ではないかなというふうに感じます。というのは、やはり昭和30年代のこのブームで、実は図面を見ればわかるのですけれども、保護地域内はもう穴だらけですね。そういう意味では、新規はもう絶対にできないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は間違いないですか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  新規掘削が一応規制されていますので、現状、市内では約2,200の穴がありますので、現実的には難しいのではないかというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 新規は、当然もう難しいのではないかなと、それはもう無理ですね、はっきり言って。  それと、あと代替掘削ですね。既存の温泉が、やはり温泉あか等で出なくなった場合だとか、場合によっては、地震があった後なんか、特に出たり出なかったりという部分もあるでしょうし、そういう場合はその代替掘削の権利がある。これも当然許可制なのですけれども、それについても掘れる範囲等も決まっていると思います。ただ深度も、深さも、これまで100メートルであったものが、いきなり二、三百掘れるかというと、そういうふうにはなっていないみたいです。同等の深さというふうになっているので、そこら辺は心配ないかなというふうに思います。  やっぱりそこなのですね。新規掘削が一番やはり市民にとっては気になるところかなと思います。先ほど温泉熱発電、既に1カ所新規掘削、これから4カ所の計画があるということで、この辺がやはり気になるところなのですけれども、例えばこの掘削中に、温泉掘削、工事中に既にある近隣の泉源、または下流域というのですか、下のほうの泉源、お湯の量なり、出なくなったなり、温度が変わったなり、こういう影響が出た場合にどういう対応が可能なのか、考えられるのかをお聞かせください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  大分県に確認しましたところ、温泉掘削の許可書では、噴気温泉の湧出量、温度または成分に影響を及ぼすと認められるとき、また公益を害することがあると認められるときは、温泉法第9条の規定によりその許可を取り消し、公益上必要な措置を命ずることがあると、許可書に注意事項として記載されております。よって、そういう状況が発生した場合には、大分県のほうで措置を講ずるということであります。 ○10番(加藤信康君) 温泉法上では、1項で温泉の湧出量、温度または成分の影響を及ぼす場合はだめですよ、また、当該申請にかかる掘削が公益を害するおそれ、この「公益」というのはどういうものかというと、なかなか難しいですけれども、これも認めるときにはだめですよというふうに記載をされています。加えて、温泉熱発電がここ最近はやり出して、環境省の通達が平成24年に出ていますけれども、「温泉資源の保護に関するガイドライン」。これは、こうしなさいとは書いていないのですけれども、掘削許可にかかる判断基準の考え方として、掘削中に既存温泉への影響等が見られた場合の対処として、掘削許可に当たり必要に応じて温泉法第4条3項の規定に基づく条件、影響が見られた場合における調査の実施等を付し、個別の状況によっては当該条件の変更を行うことにより、既存温泉の影響等を回避することが考えられるというような書き方で通達が出ているのです。  国も、やはりこの温泉熱発電に関してはかなり気にしているのか、既存の温泉に対する影響に関しては、さらに敏感になっているなと思いますし、大分県も、おおいた温泉基本計画というのが策定され、その中でもやはり温泉保護の観点からの考え方がしっかり書かれています。  この間、いろいろ質問をしてきましたけれども、実は市民が心配するところは、やはり新しい温泉源を掘ることによって、例えば、その下流にある泉源に影響があるのではないかなというこの心配、これは何度も言いますけれども、この心配があるということです。これをやはり排除していくのが、「排除していく」という言い方は悪いですね、なくして、心配ありませんよというふうにやはりならないと、この温泉熱発電、温泉熱の利用というのは進まないだろうなというふうに思います。  掘削の許可に関しては、やはり大分県の権限です。そして、今回、別府市の条例で実は温泉保護を進めるためにとは、これは書いていないですけれども、やはりそのことも頭に入れた上でのこの審議をつくり、そして市民との連携をしながら、しっかりと県にその状況報告をし、そして温泉保護につながるように進めていく。そういう方向性を持つのが、やはり行政の仕事かなと思います。権限が確かに大分県にあるので、そこに期待をしたいですし、かなり科学的な計算のもとに今のこの保護地域、特別保護地域、場合によっては噴気温泉の制限というのがかけられているなというふうに思いますが、事業者にとっては私権にかかわる部分ですから、最低限その法の範疇で動かざるを得ないし、動いてくるだろうと思いますが、実は市民の感情は、この法律以外のところにあります。ここをしっかりと理解した上で、職員の方もそうです、市民の方もやはりそこを理解した上でやっていく必要があるのかなというふうに思います。  そういう意味できょうの質問は、実はもう既にいろんな法律等で決まったことをあえて言わせていただきました。その上で実際漠然とした不安がある。その不安を解消するために、あと行政が何ができるかとなれば、市民と協力をして、市民からの温泉に関する情報ですね、うちの温泉、温度が下がった、出ないようになった、量が少なくなった、そういう情報をしっかりと集めていただく。そして、それをこの権限を持つ県にしっかりと伝えていく。そのことが求められているのかなというふうに思います。そういう意味で、多くの市民の方々が、温泉熱発電というよりも、新たに掘削するということに本当に不安を覚えている。温泉で、これまで温泉の恩恵を本当、いただいてきた市民ですから、かなりやっぱり敏感だというふうに思いますので、その敏感なところをできるだけ本当理解をしていただく努力をしていただきたい。そのことをお願いして、5分、6分早かったですけれども、終わりたいと思います。 ○21番(山本一成君) こういう声ですので、ゆっくり質問をさせていただきますので、はっきり答えていただければ、時間短縮に協力をしたい、このように思っています。  それでは、通告の順位に従いまして、質問をさせていただきます。  もうこの質問は、私、この議会で多分5回目ぐらいになろうと思うのですが、前・浜田時代に入札の問題で建設会社が別府市を訴えたという問題がありました。最高裁まで行ったというのは聞いているのですが、その後の経過と結果を教えてください。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  この損害賠償事件につきましては、平成27年6月5日に福岡高等裁判所の判決が出されました。控訴人であります建設会社により、控訴は理由なしで棄却されたところでございます。これを受けまして、先方より同年6月23日に最高裁判所への上告提起及び上告受理申し立てがなされておりましたが、平成28年10月11日付で上告棄却及び上告審不受理の決定調書が送付され、福岡高等裁判所の判決が確定したということでございます。 ○21番(山本一成君) 去年の10月ですか、別府市の勝訴が確定したということですね。部長ね、前の議会のときに、この最高裁の結果並びに変化があったときは議会に報告をしてくれというふうに言っていましたね。なぜしなかったの。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  この件につきましては、先ほど議員が御指摘のように、市が勝訴したため、特に報告の必要もないと判断いたしたため、報告いたしませんでした。これにつきましては、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○21番(山本一成君) 済みません、理解できません。まず議会との約束があるのですね。だから、部長が報告をしなくていいと判断したのは、部長の判断ミス。これは、もう覚えていないかもしれませんが、前市長が現職のときに裁判所に呼び出されたのですよ。当時、新聞で「前代未聞」と書かれた。前市長にとっても不名誉だったかもしれぬ。けれども、別府市にとっても大変不名誉なこと。それだけ大事な問題だった。だから、この結果については、我々議会にも、市民にも知らせる必要がある。実際、この問題が決着がついたというのを知らない議員さんもいらっしゃると思うよ。前に座っている職員の方も知らぬ人がおるのではないの。やっぱり部長、そういう大事なことは庁議にも諮る、これは庁議で決めたのかも知らぬけれどもね。  それと、もう1点。議会との約束は守らぬと、きのう、河野議員が言っていたように、議会と行政は車の両輪ということですね。信頼関係をなくす。これを部長が故意に報告しなかったのか、うっかりか、そこは追及しませんが、今後こういうことがあっては困るので、その点はきちんとしてください。これについて何かありませんか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  議員がおっしゃるように、昨日、私も申し上げましたが、執行部と議会と車の両輪ということでございますので、今後も信頼感ということを大切にしながら連携をとってまいりたいと思っています。 ○21番(山本一成君) わかりました。もうこの件は終わりにします。余りしつこく言っても悪いからね。今、副市長が言ったように、やっぱり議会といつもお互い協力するところは協力せぬと悪い。だから、約束事というのは基本ですからね、では、よろしくお願いをいたします。  市長、首をかしげているが、余り首をかしげぬほうがいいよ、市長に振ってないのだから。  それでは、次に行きます。観光戦略ということで、市長が当初から「とんがる別府」、「特色ある別府」、それから「儲かる別府」というのを言ってきました。そのうちの「とんがる別府」については、ONSENアカデミア、それから動画、いろいろ通じて確かに別府市の知名度が上がっていますし、別府市の「特色ある別府」ができたのかな、このように理解しています。これはほめるわけではないけれども、市長の積極的な行動、これは評価したいと思っています。  ただ、ここでもう1つの「儲かる」。「儲かる」ということについて聞きますが、今回の当初予算にもありますが、1億近い金が投資されています。もういろいろ細かいことを聞いてもわかりませんので、実際この「儲かる」というのが実感できるのはいつごろと考えているのですか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  さまざまな施策をやっており、平成29年度から本格的に稼働させていただきます。DMO関係でも3つの大きな事業、1億円を超える予算を組んで進めてまいります。ただ、市民の皆様に「儲かる」実感が見えるというのは、やはり3年から4年はかかるのかなと考えております。現在の計画では、31年度末というのを1つの目安で行っておりますので、それをクリアしたその後に「儲かる」ということが見えてくるということになろうかなというふうに判断しております。 ○21番(山本一成君) 三、四年先と。私もいないし、部長も多分いないよね。わかりました。「儲かる」見通しでやっているのだから、もうからぬと困るわけですけれども、というのが、1億という金は半端な金ではない。市民の金を投じて、投じたからには必ず回収せぬと悪い。回収だけではない、それに利子をつけて、もうけをつけて回収せぬと悪い。  今、「B-biz LINK」と言っていますが、今からが勝負だと思います。きのう、参事もうちの野上君も言ったように、B-biz LINKは誰が指導者につくのか、これがやっぱり勝負だというふうに思っています。市長は、東京方面とは人脈が多いので、多分優秀な人脈を引っ張ってくることを期待しておりますが、市民にこれだけもうかったよ、あなたたちの税金を投資してこれだけ別府市はもうかったというのを必ず実感できるようにやっていただきたい、このように思います。  それと、さっきも言った「儲かる別府」ですが、確かに金太郎あめではない、すばらしい別府ができている。それから、市民の方々も喜んでいるし、それから市外でも、別府はすごいなと評価を得ています。だから、大変これは私もいいことだと思っています。ただ、私がただの市民なら万歳して手をたたいて終わりでしょうが、やっぱり議員としてチェックすべきところはチェックしないといけない。だから、別府市財政も大変ですわね。こういう新規事業にもかなりお金を使っている。それから地震の災害もあった。今、一番我々が懸念しているのは、別府市の財政は大丈夫かな、これに尽きると思うのですよ。もう細かいことは言いませんから、市長、「別府市の財政は心配ありません」と安全宣言してくれませんか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  各施策を実施していくためには、財政が健全であることが不可欠となってまいります。平成28年度、29年度につきましては、震災、それから先送りができない公共施設の老朽化対策などに対応するために、一定程度の基金の取り崩しを余儀なくされましたが、これまでの地方交付税の増収を背景として、人口1人当たりの財政調整基金の現在高、これは類似団体の平均を上回っておりまして、今後の財政需要に対応するだけの一定程度の基金の現在高は維持確保できている状況にあります。  今後は、財政収支の状況を踏まえて事務事業の優先度、これを考慮しながら事業を実施していくとともに、特に地方創生の関係の施策につきましては、地方創生推進交付金などの国の財政措置を最大限活用して財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。  それから、経常経費の削減についても、引き続き定員適正化計画を着実に実施していくとともに、来年度策定を予定しております新しい行政改革大綱、その後の推進計画の策定と、スピード感を持って行財政改革に取り組みながら、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  今、政策推進課長が答弁をしたとおりでありますが、懐ぐあいを見ながらしっかり市政運営をしていくと。「イケイケドンドン」というふうに議員さんからも御指摘をたびたびいただくわけでありますけれども、これでも抑えながらやっているつもりなのでございます。やりたいことはたくさんありますけれども、有利な起債であるとか、いろいろなメニューを活用させていただきながら、しっかりとこれからもやっていかなければいけない事業は決まっておりますけれども、その中でもしっかり将来を見据えて、財政運営が健全である、安心していただけるようなものにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○21番(山本一成君) 少し安心というのですか、市長を信頼して、健全なる財政運営をやってください。これはやっぱり我々議員も一番心配なことなのですよ。今からの将来、別府はどうなっていくのかな。今は基金の力を借りて地震災害とかをやっています。基金というのは減りますからね、この基金を減らさないように、逆にふやすような財政運営をひとつよろしくお願いいたします。  それから、市長の外交の問題ですね。  市長は、いろいろ出張が多いですが、それは市長の方針でしょうから、それは言いません。その中で1点気になるところがある。海外ですが、姉妹都市はいいのですが、シンガポールとどこだったかな、マレーシアか、シンガポール、マレーシアに行かれた。これは、今まで別府市が友好とかないのですね。この行った目的は何ですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  東南アジア地域からの観光客の数は、近年飛躍的に、別府市にお越しいただく観光客の方は飛躍的に伸びております。今御指摘いただきましたマレーシアにつきましては、平成27年度の実績では、対前年で32%アップ、それからシンガポールでは212%アップということで、非常に、今後経済発展や観光ビザの発給要件の緩和等によってさらに伸びていく優良市場であるというふうに考えております。また、この東南アジア地域につきましては、歴史的にも親日色が非常に強く、日本経済の発展に対する信頼度も高いことから、情勢に左右されにくい固定客も図れるということで、平成28年度の当初予算で計画をさせていただいて御承認いただいたところであります。当該地域からの留学生も非常にふえておりまして、この地域でのパイプが年々太くなっている状況もあります。  観光課としまして、平成28年度以降シンガポール、タイ、インドネシア、そしてベトナムということで観光宣伝を組んで商談を行ってまいりましたが、現地校友の協力はかけがえのないものでありまして、同時に別府の強みとなっているところであります。  これらの状況を踏まえ、ことし2月1日から5日間、シンガポール、マレーシアを訪問させていただいています。APUを卒業して、別府市のことをよく理解していただいているAPUのシンガポール校友、そしてマレーシアの校友との観光戦略会議を行い、今後の各国からの誘客につなげるということを目的とした訪問であります。  さらに、市政の責任者であります市長みずからが今回出向くことで、現地の旅行代理店や校友に対する印象も上がったものと考えております。 ○21番(山本一成君) わかりました。インバウンドというか、新規の観光客の獲得ということですね。こういうことは積極的にやっていいと思うのですよ。ただ、観光協会員や職員が行って宣伝するのと違って、別府市のトップが行くわけですからね、それなりの成果をやっぱり皆さんは期待していると思うのですよ。市長が行くからには、それだけのきっちりとしたものを見せていただきたい、これはお願いしておきます。  では、次の質問に移ります。公共施設の件ですが、まずは美術館。  美術館が閉鎖になってもう随分たちますが、この前、新聞にもちょっと載っていましたけれども、美術館の現状はどうなっていますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  現在、美術館は、昨年の4月1日から閉鎖をしております。これにつきましては、野口ふれあい交流センター、こちらのほうを一部活用させていただいておりますが、本格的にはまだ開館しておりません。それで、本年4月1日から県の社会教育総合センター、こちらが市のほうに譲渡されるということで、美術館としてそこを使用したいということで、現在協議を進めているところでございます。 ○21番(山本一成君) 県との協議が済めば美術館としてずっと使うということ、ここに美術館を移転するという形ですかね。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  今回の移転につきましては、現在使われていない美術館の展示、収蔵、そういったものの機能を移して開館するというものでございますので、現在進めております美術館・図書館の基本構想、こういったものは引き続き計画どおり進めていきたいというふうに考えております。 ○21番(山本一成君) 済みません、今何と言った、美術館の所蔵しているやつを置くだけ。それとも、今までどおりに美術館で、あそこで絵画展とか、今までどおりの美術館の機能を移すということ。どっち。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  全ての機能を移すというのは、広さ的にも若干困難な面がございます。しかしながら、美術館の今保管しております作品の収蔵、それとできる限りの展示、それから、できればギャラリー的なもので市民の方にも活用していただくようなそういうスペースもできないかということで検討しているところでございます。 ○21番(山本一成君) できれば、やっぱり今まで美術館で絵画の発表とか、そういうようなものの展示とか、そういった団体が今困っているわけですね、展示場所がなくて。ですから、スペースの問題もあるかもしれませんが、そういったスペースも必ず確保して、そういった団体に対しての便宜も図ってあげるのも1つのやっぱり義務というか、必要があるのではないかな、このように思っています。  それから、今、図書館と美術館の一体の協議ができていますね。この協議の結論というのは、いつごろ出てくるのですか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) 本年度につきましては、図書館・美術館の整備の基本構想といって、入り口の議論になろうかなと思いますけれども、図書館・美術館のコンセプト、あり方、そういったものを協議いたしまして、今月末までにはその基本構想の報告がなされるものというふうに思っております。その後は調査研究、それから今度は基本計画、そういったものに移しながら、建物であれば設計、そういったものに順次進んでいくものと考えております。 ○21番(山本一成君) 大体、何年先がめどですか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  図書館・美術館の検討委員につきましては、来年度は内部等におきましての調査研究ということになっております。したがいまして、基本計画、これを策定するのは30年度以降になろうかなというふうに考えております。次のステップに進むわけですけれども、このことにつきましては、関係部局、市長部局とも十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○21番(山本一成君) 協議というのは、往々にして後ろを決めておかぬと長引くのですよ。ですから、何年に結論を出すという、逆に言うと後ろを決めてあげて、そこに向かって協議をする、こういう方法がいいと思いますよ。  それて、もう1点。今、上人ケ浜の前の美術館、あれは危険家屋ということで美術館を動かしたのですね。その後は、あれは解体とか、跡地の利用は決まっているのですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  美術館につきましては、長年市民の方に親しまれてきた館でございますけれども、老朽化が今後も十分懸念されているところでございます。今後どうするのかということにつきましては、市長部局とも十分協議しながら今後の方針を定めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○21番(山本一成君) 当然、市長部局の予算もあるわけだし計画もあるから、入念に打ち合わせをしてほしいのですが、危険家屋ということだけは忘れぬでください。今でもあの周りに散歩の方が多いのですよ。今から時期がよくなれば相当の数があそこを通るのですね。もし何かあったときは、市の責任になりますよ。だから、早目に手を打ってしてください。  それから、この前ちらっと聞いたら、砂湯の駐車場が足らぬから、今美術館のほうを使っていますわね。できれば、自然海岸がありますから、自然海岸を壊さないように景観を保っていただきたい、このように思っています。  それと同時に、議員の何人かの仲間で、道の駅ができたらいいなとか、いろいろ観光港の再開発と一緒にあそこも何か便利にならぬかなと、いろいろ話をしています。ただ、砂湯の駐車場だけしても、今の砂湯の規模では限られていますね。指宿的にやれとは言いませんが、せめてもうちょっと今の砂湯、あそこはお客さんが多いですからね、土日に行ったら、もうすごいですよ。やっぱり公園の網をかぶっていますから、自由にできぬかもしれませんが、できたら砂湯を広くするという考えもあるのではないかな。前向きな早急な検討をひとつよろしくお願いいたします。  次に共同調理場。この共同調理場についても、もう私、四、五回やっているのですけれども、前回のときに建てかえの方向が決まったという報告は受けているのですが、その後、どういう進展をしましたか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  共同調理場につきましては、建設から44年が経過し、施設・設備の老朽化が深刻な状況となっております。また、昨年発生した平成28年熊本地震により天井の一部が破損し、補強工事を行うなど、共同調理場の建てかえは、できるだけ早期に行う必要があると考えております。 ○21番(山本一成君) だから、教育委員内部でどこまで協議が進んでいるのかというのを教えてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  教育委員では、学校給食衛生管理基準に基づきまして、アレルギー対応食を含む安全で安心な給食の提供、また食育や地産地消を推進する拠点施設など、新しい共同調理場のあり方につきまして、現在検討しているところでございます。 ○21番(山本一成君) もう検討、検討が長過ぎる。それと、建てかえが決まっているなら、これから先、移転先とか計画はどこまで本当に進んでいるのか。建てかえは決まりました、あとは知りませんでは悪いので、だから、移転先はどことか、もう今決まっていることを教えてくれませんか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  市内の給食の配送の利便性や移転作業等から考えたとき、今月末で閉校となります別府商業高校の跡地を候補の一番手として、今最終的な調整を行っている状況でございます。 ○21番(山本一成君) 別商跡地、ここが第1候補ということですね。では、それに向けて、今、小学校の調理場、中学校、これは今後どうやっていくのか。全部をまとめるのか、現状のまま小学校は小学校でいくのか。その辺の方針も決まっていれば、教えてください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  小学校の調理場につきましては、今後、小学校の調理場の位置づけも踏まえた、さまざまな調査研究を実施したいと考えているところでございます。そして、その際、また学校、家庭、地域の皆様の意見も伺った上で、市長部局と早急に対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○21番(山本一成君) はい、わかりました。そこまで行って、あとは建築の問題と思うのですが、本当言って建築の費用の試算ができているのではないですか。もしできていたら教えてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  検討資料として算出しました厨房機器などを含む建設費につきましては、現在、3,000食の提供で建てかえた場合は約24億5,700万円、1万食規模の場合につきましては、約37億9,000万円程度というふうに試算をしております。 ○21番(山本一成君) 20億円、30億円ですか。莫大な金ですね。やっと春木苑が1つ決まって、あれは30何億円ですか。当然春木苑とはレベルが違いますけれどもね。やっぱりこの調理場というのは、児童生徒にとっては食の安全を考えて一番大事なことですからね、できたらやっぱり優先事項としてこれはやる必要があるのではないかな、このように思っています。  教育長、どうですか。これは一部PFIか、民間委託も考慮に入れているという、この前ちらっと聞いたのですよ。その辺も踏まえて、今どこまで進んで、PFIでやった場合と、メリットとかいうのは検討したことがありますか、ありませんか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  PFIの導入も視野に入れて、今後調査研究させていただきたいと思います。 ○21番(山本一成君) 全国でも、PFIをやっているところがありますね。ただ一番大事なのは、食の安全ですよ。その安全が担保できたら、確保できたら、私は民間活力導入もありかなと思います。ただ、別府市は財政難ですから、いかに効率よく、とりあえず安全第一で早急な方法を考えてください。今言うように強く要望して、質問を終わります。 ○15番(国実久夫君) 私が市会議員になったのが、平成15年4月、まさしく長野市長と同期であります。当選しまして、さあ、頑張ろうと決意して6月議会に臨みました。その当時の話として、前、市長が基金を100億円用意して別府は大丈夫だという話を聞いておりました。6月議会で突然、別府の財政は、このまま行くと危険だという宣言がありまして、何でそんなことになるのかなと思い、私なりに調べて、何とか別府はいいところにあるなと思いつつ、5年で基金が枯渇する。また5年たつと枯渇する。不安材料が続きまして、確かに北海道の夕張がその後破綻しまして、会うたびに「別府は大丈夫かい」と聞かれ、別府は第三セクターがない、ないといってもコスモピアがあったのですけれども、何とか知恵で片づきまして、心配する材料はないと私なりに市民の方に説得してまいりました。  そうは言っても、扶助費とか先のことは本当わかりませんけれども、高齢化、我、まさしく団塊の世代でございます。68歳、もう平成30年危機ですかね、団塊世代がぼっと70代に行く。確かに先のことはわかりませんけれども、現状では大丈夫な市政運営をされていると思いつつ、1番にこの財政状況について、私なりにお聞きしたいことを上げてまいりました。  そういうことで、国も、夕張みたいなところをつくってはいけないということで、財政健全化法なるものを発表しました。これについて説明してください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  財政健全化法は、地方自治体の財政破綻を防ぐための法律で、地方財政再建促進特措法にかわって平成19年に制定されております。  この法律では、通常の普通会計の決算だけではなく公営企業、それから第三セクターが財政に及ぼす影響なども対象としまして、毎年度実質赤字比率などの財政指標を、監査委員の審査に付して議会に報告して公表することが義務づけられております。健全化法は、地方自治体全体のフローとストックの両面にわたる財政状況を明らかにするとともに、財政指標が国の定める一定の基準以上になった場合は財政健全化計画、この計画の策定が義務づけられるなど、財政状況が悪化する前の早期の段階で地方自治体に健全化の取り組みを促して健全な財政運営を確保することを目的としております。 ○15番(国実久夫君) はい、わかりました。民間では、決算書というのは非常に大事であります。市役所、公共団体というのは、民間どおりにはなりませんけれども、財務書類は市にとっても重要な作成目的と思います。その件について、お願いします。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  現行、我々の会計というのは、「官庁会計」というふうに言われておりまして、現金主義、単式簿記となっております。官庁会計は、毎年度の現金収支を厳密に管理しますので、予算の執行ですね、執行の管理という点においては、すぐれた会計処理方式なのですけれども、一方で公共施設や道路などの現金以外の試算、それから退職手当の引当金、地方債などを含む負債といったこのストック情報、それから減価償却費などの金銭支出を伴わない行政サービスの費用が把握できないといった問題があります。民間に準じた財務諸表、いわゆる新会計制度に基づく財務諸表は、これが現行の会計制度では見ることができない財務の情報をあらわすことが可能となります。財務諸表を現行の会計方式の決算とあわせて開示することで、財政状況の透明性の向上が図られると考えられているところです。 ○15番(国実久夫君) では、続きまして連結財務諸表の原則、なぜ必要だと思いますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  関連団体などを含む連結ベースの財務書類、いわゆる連結財務諸表ですけれども、平成18年に総務省から発出をされております「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」という指針があるのですけれども、その中で自治体に作成の要請がされておりまして、本市においても作成をしております。  連結財務諸表は、普通会計や特別会計だけではなくて、第三セクター、地方公社、それから一部事務組合などの財務状況が、自治体の財政に影響を及ぼすために財務の全体像を明らかにする必要から作成されるものです。 ○15番(国実久夫君) それでは重ねて、地方公共団体、要するに市ですよね、重要な指標は何と思われますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  財政状況を分析する上でいろいろな指標がありますけれども、財政健全化法の中では、毎年度公表が義務づけられております財政の健全性を判断する比率といたしまして、普通会計の収支状況を示す実質赤字比率、特別会計を含む財政収支を示す連結実質赤字比率、収入に対する借入金の返済割合を示す実質公債費比率、それから、現在抱えております負債の大きさを示す将来負担比率があります。そのほか、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、一般的に財政状況を判断する指標として使われております。 ○15番(国実久夫君) 平成27年度については、もう決算特別委員で認定しているのですけれども、それでも別府市として一番新しい指標があれば教えてほしいです。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  平成27年度決算では、収支の状況を示す実質赤字比率、それから連結実質赤字比率は、本市、赤字がありませんので、対象となる比率はありません。借入金の返済割合を示す実質公債費比率は2.2%、将来の負担比率は、これも将来負担すべき負債に対して充当できる財源が上回っておりますので、対象となる比率はありません。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、91.8%となっております。 ○15番(国実久夫君) 確かに経常収支比率は、ずっと90%台で厳しいと思うのですけれども、公債費比率は、2.2%というのはもう全国平均で随分すばらしい数字だと思っております。  重ねて同じようなことを聞くのですけれども、地方債残高は幾らか。また、この地方債残高に、後年度、交付税で補填される地方債があるのですけれども、それを差し引いて実質残高は幾らなのでしょうか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  平成27年度末の地方債現在高、一般会計で342億5,546万9,000円となっております。このうち、今、議員のほうからお話がありました交付税措置があって、財政健全化法の算定の中で将来基準財政需要額として算入が見込まれる額が234億7,906万7,000円ありますので、地方債現在高からこの交付税算入額を差し引いた107億7,640万2,000円が、実質的な負担となる債務の現在高ということになります。 ○15番(国実久夫君) 基金につきましては、何度も公表されていますので省きますけれども、この法定基金が、万が一のときにこの条例を改正して一般財源に繰り入れたり補填ができたりするのかどうか、確認したいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  基金を特定の目的のため条例で設置しておりますが、基金を使用する場合は、その処分の場合は、条例で定める目的以外では処分することができないというふうになっております。そのため、万が一の事態が発生した場合、条例で定める目的以外に使うことができませんので、その場合は、基金条例を廃止して、残高を一旦歳入に繰り入れて一般財源化する必要があると考えております。 ○15番(国実久夫君) 冒頭で緊急財政再生宣言、平成15年度に基金残高が枯渇するという発表がされて驚いたのですけれども、なぜ現状で残高を維持できているのか、また、枯渇すると公表した根拠は何か教えてください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  緊急財政宣言は、平成15年に発しましたけれども、当時は地方の税財政を見直すいわゆる三位一体改革の真っ最中で、「地財ショック」と言われました地方交付税の大幅な削減、それから補助金、国庫補助金の一般財源化に伴う削減などで歳入の大幅な減収がありました。一方、歳出のほうでは、団塊の世代の大量退職を控え、多額の退職手当に対する財政負担、それから生活保護費を初めとした社会保障費の増加により収支の悪化が見込まれましたので、基金が枯渇するといった財政見通しを示しました。しかしながら、平成19年の税源移譲による個人住民税の増収、それから特別に国のほうで許可されました退職手当債29億7,100万円の発行による財政負担の平準化、それから、平成20年のリーマンショック以降の国の危機対応措置による地方交付税の増額など、国の地方財政対策によって収支が改善したことから、基金の枯渇を回避することができたのではないかなというふうに考えております。 ○15番(国実久夫君) そうですよね。先ほども言ったのですけれども、先のことはわからないにしても、いろいろ山あり谷ありで、リーマンショックがあったり、いろいろあってもやっぱり国なり市なり、一生懸命財政に目をやりながら進んでいく、これがこういう結果になっているのだと思っております。  そこで、別府市の財政状況は、私は、他市に比べて、以前から言っているように健全であると考えておりますけれども、当局としてはどのように認識していますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  産業構造それから人口規模の近い類似団体と比較しますと、ストックの面では、市民1人当たりの借金であります地方債の現在高は少なく、公債関連の財政指標の数値も低い状況で、貯金に当たる基金の現在高は、逆に市民1人当たりでは多いといった状況で、現状では見込まれる後年度の財政運営という点では、他の団体より健全と言えるというふうに認識しております。  一方、フローの面についてですけれども、これは市税を初めとした自主財源の割合が低いということ、それから歳出では、扶助費を初めとする義務的経費の割合が高く、財政構造は硬直化をしておりまして、自主財源の確保と人件費などの経常的経費削減が、財政運営の課題であるというふうに考えております。 ○15番(国実久夫君) インターネットで調べたらわかるのですけれども、お聞きします。別府市は、県下でのランキング並びに全国でのランキングはどの位置にあるか教えてください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  民間の出版社の調査結果をもとに発行されております「全国都市財政年報」をもとに、平成27年度決算における主な財政指標の順位によって説明させていただきます。  まず、経常収支比率については、比率が低い順に全国790都市中543位、県内都市では14市中10位となっています。人件費や扶助費などの義務的経費の歳出に占める割合であります義務的経費比率は、全国では783位、県内都市では14位、財政力を示す財政力指数は、全国では453位、県内都市では2位となっております。また、公債費の負担を示す実質公債費比率は、全国では77位、県内都市では1位、積立金、基金の現在高比率は、全国では315位、県内都市では12位といった状況で、財政構造の弾力性や自主財源の比率は悪く、地方債、基金関連の指標の順位はよいといった結果になっております。 ○15番(国実久夫君) そうですよね、全国八百何十市ある中で公債費比率は77位という優秀な位置にあると私は思います。  それでは、バランスシート、いつつくるのか、前から言っているのですけれども、その予定がいつごろになるか教えてください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  これまで、多くの自治体と同様に平成18年に国から示された簡易モデルというのがあるのですけれども、その簡易モデルに従ってバランスシートを平成25年度まで作成、公表してきましたが、平成25年度に改めて資産情報の正確性向上と各自治体間の統一化を図るために、総務省のほうで新しい作成基準が示されました。平成28年度の決算からこの新基準に従った財務諸表を作成するように国から要請されているところです。そのため、現在、国のスケジュールに沿って作業を進めている状況でありまして、平成29年度に新基準に基づいた平成27年度決算の財務諸表を公表する予定となっております。 ○15番(国実久夫君) 我々民間は必ず出金簿、出納帳、振替伝票とかいって、複式簿記で決算書をつくり上げて双方が合って公表できるというか、それが我々は通常と思っているのですけれども、官は現金主義で行ってきております。どうしてもわからない部分があったりするのですよ。それで、官も複式簿記でやってほしいなと思うのですけれども、どうですか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  日々の会計処理につきましては、今のところ変更なく現金主義の会計方式で経理をしていきますけれども、新基準に沿った財務諸表につきましては、複式簿記により作成することとされておりますので、来年度作成する財務諸表につきましては、年度末に一括仕分けをして複式簿記の方式で作成をする予定といたしております。 ○15番(国実久夫君) 世の中変わると言いまして、なかなかいいことだと思っております。  最後になりますけれども、地震とかいろいろあって大変だったと思うのですけれども、今後も予算編成に当たりしっかりやっていってほしいと思います。何かありましたら、どうぞ。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  限られた財源の中で地方創生の各施策や公共施設の老朽化対策など、さまざまな財政需要が今後見込まれているところです。財政収支の見通しを踏まえて既存事業の見直し、それから優先度を考慮した事業の取捨選択で予算を編成していくとともに、引き続き行財政改革による経常経費の削減に努めながら、健全な財政運営を堅実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○15番(国実久夫君) よろしくお願いします。  では、次の項目に行きます。南部振興ですよね。南部振興と言いましても、重点的には南地区のことです。平成23年の3期が、市議選がありまして、当選しまして、インターネットを見ていたら、都市計画の変更に関する公聴開催というのがありまして、え、平成27年に施行された都市計画が変更できるのかなと。これは公聴に行かなければ。当時の課長に、議員が公聴していいかと聞くと、議員さんは議会でということで、それでは友人にお願いして、計画道路、山田関の江線というのですけれどもね、挾間線が浜脇の湯都ピア、マルショクのところにおりてきて、それから線を引かれて朝見を通って山の手側に上がりまして朝見川、山の手側に上がりまして旧南小学校の西側を拡幅して秋葉通りまで計画されておりました。当時、27年のことなのですが、わからないのですけれどもね、理想として今、幸通りがありますが、あれとつないでいくためにそういう計画をしたのだと思うのですよね。でも、現実は秋葉通りに二十何年かかりまして、なかなか計画というのは、線を引いてさっとできるものではない。  そういうこともありまして、私は、何とか計画変更してほしいと、旧国道というのがありまして、旧国道と言うぐらいですから、国道だったのでしょうけれども、今、市が管轄している。それなら海側の拡幅は、「簡単」という言葉は悪いのですけれども、早くできるのではないか、利用価値があるのではないかということで、公聴に行きました。その説明をしていただきまして、ぜひその変更をお願いして、さあ、うんと話が進んで、いいように行くかなと思って、早くしてください、早くしてくださいと言って6年、やっと変更、変更といいましても、確定ではないのですよね。公聴やって、説明をやっていくのだなという、計画というのはなかなか進まないなということで、この変更、都市計画道路の、うれしい反面、まだまだ先のことかなと心配もしております。でも、確実に説明が開催され、16メートルの拡幅をやるという案も出され、別府市において2月だったですかね、公聴、反対意見等の公聴が告示されて、やっと前に進んでいるなという感じなのです。  その後どうなるのか、着実に早くできるのかどうか、説明ください。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  都市計画道路の変更につきましては、昨年の12月5日と7日に説明を開催した後、1月31日から2月14日の間に原案の縦覧を行いましたが、公聴における意見公述の申し出がありませんでしたので、公聴は中止いたしました。  今後は、県や公安委員などの関係機関との協議等を行った後、最終的な案の縦覧を行い、市民の皆様の御意見を伺った後に、都市計画審議の議を経まして、ことしの夏ごろを目標に都市計画の変更を行う予定としております。 ○15番(国実久夫君) 先に言ってしまったのですけれどもね、もうそういうのに絵が描かれて、説明がありますと、その該当する人は、それとか地区の人は、もうすぐ着工してくれる、錯覚なのですけれども、早くできるのだなという期待もあります。なかなか難しい面もあるのでしょうけれども、わかっている範囲内のスケジュールを教えてください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えさせていただきます。  先ほど課長から答弁もありましたように、ことしの夏ごろを目標に都市計画の変更を行った後に、それから初めて事業着手が可能となるように関係各所と関係機関等と協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、それからのまたスケジュールの話になろうかと思っております。 ○15番(国実久夫君) 理由はわかるのですよ。市道になりますからね、県の協力なくして進めるというのは、なかなか財政も、何でもそうなのですけれども、あとは財政ですよね、立ち退きということになると。しっかり県と協議されて、一日も早く拡幅が進んで立派な道路ができることをお願いしまして、次に移ります。  これも関連するのですけれども、旧南小のグラウンドの利用方法、活用方法。南の人は期待して、何ができるか、何ができるかと。私は以前から、道路が決まらぬと決まらぬよと言ったのですけれども、まさしくもう道路はほぼその道路で確定して前に進むと思います。予算が1,000万円弱ついたのですけれども、どのようになるか教えてください。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  旧南小学校の跡地活用につきましては、南部振興の全体像を実現するために、民間活用により整備を行っていきたいというふうに考えております。来年度は、民間事業者を選定するための選定委員の報酬やさまざまな条件の設定を行う委託料などを計上させていただいております。 ○15番(国実久夫君) これも、早急にお願いしたいと思います。  次の浜脇温泉については、課長と話し合ってわかりましたので、割愛させていただきます。  4番目の公民館耐震について。公民館と言いましても、地区公民館、要するに温泉施設の2階なのですけれども、南地区の行事等で温泉施設2階のコミュニティーに上がることが多いのですけれども、どうも古くて不安な部分があります。  そこで、お尋ねしたいのですけれども、耐震性について大丈夫なのかどうか教えてください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  南地区の町内公民館、これにつきましては、現在11館あるというふうに思っております。このうちやはり昭和31年、昭和40年、こういった古い建物もございますので、老朽化による耐震性の心配というのは当然あろうかなというふうに思っております。 ○15番(国実久夫君) その温泉施設の5施設って聞いたのですけれども、その名称を教えてください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  町内公民館と温泉施設が併設している部分については、5施設あります。名称としましては、寿温泉、末広温泉、松原温泉、住吉温泉、日の出温泉であります。 ○15番(国実久夫君) 今言われました寿温泉、末広温泉、松原温泉、住吉温泉、日の出温泉、もう古いのですよね。建築後どの程度経過しているのか。また、温泉施設に対してどの程度支援を行っているのか。貸付金、補助金等の実績を教えてください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えをいたします。  まずは建物の状況について御説明をいたします。  建設年次から、古いほうから御説明をさせていただきたいというふうに思います。松原温泉は、松原1区公民館を併設し、現在の建物は昭和31年に建築された鉄骨及び木造の2階建てであり、建築後約61年が経過しております。住吉温泉につきましては、松原町2区の公民館を併設し、現在の建物は昭和41年に改築された木造2階建て、建築後約51年が経過しております。日の出温泉につきましては、浜町2区公民館を併設し、現在の建物は昭和42年に建築された鉄筋コンクリート造2階建てであり、約50年が経過しております。末広温泉は、末広町公民館を併設し、現在の建物は昭和46年に増築された鉄筋コンクリート造及び木造の2階建てであり、増築後約46年が経過しております。寿温泉は、楠町2区の公民館を併設し、現在の建物は昭和53年に改築された木造2階建てであり、建築後約39年が経過しております。  次に、温泉施設の関連の支援状況ということでございますが、温泉建設に対する貸付金、温泉建設等の補助金を活用し、温泉組合からの申請に基づいて交付をしております。貸付金及び補助金のおおむね10年の実績ということで答弁させていただきますと、5つの温泉施設の合計で8件の貸し付け及び補助金の申請があり、貸し付け総額937万5,000円、補助金の総額747万5,000円であります。
    ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○15番(国実久夫君) 地区公民館の建築年月日を聞いたのですけれども、本当に古いですよね、61年、50年、経過年数が。非常に私は危険だと思います。市有区営で市の所有ということで、耐震性に十分今後は気をつけていただきたいと思います。  それでは、時間がありませんので、次に行きます。楠1区、2区の火災についても、予算委員でもありましたし、どうしようかなと思ったのですけれども、検証したいということで上げました。自分の近くですから、消防車が出た後に追いかけるようにして見たのですけれども、強風がありまして、まして住宅密集地だったのですから、非常に心配したのですよ。大火となって驚きました。このような住宅密集地、長屋方式というのですかね、ごみなども、民生委員さんと話したのですけれども、非常に危険なごみが積み重なっているという話をしておりまして、心配だったとは言っておりました。このように密集地で古くて危険なごみなども山積みされたような対策、今後も必要ではないかと思うのですけれども、どうですか。 ○消防署長(本田敏彦君) お答えいたします。  住宅密集地や長屋方式の世帯は、火災の被害拡大が想定される場所として選び出し、適切な消火活動を行うため、建物構造や地域の特性を掌握するため、警防査察や図上訓練を計画的に実施しております。今後も、自主防災訓練などで市民の防火意識、地域の防災力向上を図るとともに、出火防止のため住宅内外の整理整頓や住宅用火災警報器の設置に向けて働きかけを継続していきたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) 何度も言うようですけれども、強風の中をよく延焼は食いとめたと思います。私が見に行ったときも、水がすごくかかっていまして、ああ、大丈夫ではないかなと思ったのですよ。思った、帰りかけたときに、もう煙になりまして、それから海側にどんどん煙が行きまして、これはもう、5分というのですかね、10分早くあの煙が来ていたら、楠2区のほうというのですよね、もうすごい大火になっていたのではないかなと思います。  それでも、あの話を聞きますと、信号から七、八分かかったというのを耳にしまして、浜町から消防が行くには1分もかからないなとか思ったのですけれども、消防団員でもないので詳しいことはわかりませんけれども、消火栓やら防火水槽の把握やら、きちんとできたのかなということで、お聞きします。 ○消防署長(本田敏彦君) お答えいたします。  火災を覚知したのが19時16分、先着の浜町消防が19時21分に現場到着し、出火建物南側に部署し、19時22分に放水を開始しております。  平成28年度の消防白書によりますと、全国の火災統計の覚知から放水開始までの時間が、5分から10分が46%となっております。今回の火災では、覚知から6分で放水を開始しております。  消火栓等の把握についてですが、消防は、市内全域の水利調査を定期的に実施しており、消火栓や防火水槽の位置の把握及び消火活動に使用できるように点検を実施しております。また、火災指令書にも消火栓の位置が表示されるため、出動する消防隊員は、消火栓の位置を確実に把握しております。 ○15番(国実久夫君) 最近も、あの跡を通るとやっぱり煙の後というのですかね、においというのですかね、結構きついのですよ。そこで心配なのが、また、所有者の責任なのですけれども、このままいっとき片づけがおくれるのかなという危惧をしております。どのように把握していますか。御答弁をお願いします。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  現在の状況でありますけれども、道路部分に残された瓦れき等は、建設部のほうで処理をいたしました。火災の敷地部分については、焼損家屋が残された状態であります。これまで被災者に対しては、被災者への説明、相談、カウンセリングなどを行ってきましたけれども、2月10日には地権者や家屋所有者に集まっていただき、敷地の境界立ち会いや瓦れきの撤去等、今後についての話し合いの場を設けました。その結果、基本的に対象世帯で境界立ち会いと瓦れきの撤去を実施する方向となっておりまして、2月21日には所有者、道路河川課、測量会社での境界立ち会いが実施されたところであります。  なお、火災敷地内の解体等については、近日着工であると聞いております。 ○15番(国実久夫君) 早い対応でよかったと思います。  では、この項を終わります。  3番目の、野口原総合グラウンドの整備についてお伺いします。  19日の朝刊に宇佐市の平成の森公園、利用増で整備進むということで、院内です。陸上競技場公認に向けて整備をしたい。事業費が約9億3,000万、県北の公認として頑張りたい、やっていきたいという、いろいろな予算を使ってやりますということで、見学にも行ってまいりました。そのときに話されたことでは、平成26年4月15日に、何とか改修してほしいという要望書を陸協の会長が出したそうです。それに基づいてこのような計画がされました。  ところが、別府は三千何人の要望書、署名をつけて1年前に当時の市長に、何とか公認に向けてやっていただきたいと提出しているのですよ。にもかかわらず、まだまだそのような兆候というのですかね、予定というのですか、補修の整備はしていただいているのですけれども、なかなか公認までにはほど遠いかなという気がしております。  そこで、詳しく宇佐市の院内の整備工事、工事内容、予算等をお聞きしているのかどうかお答えください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  宇佐市では、大会誘致などを目的に平成の森公園の工事を、ことしの2月から来年の3月にかけて行っております。工事内容につきましては、陸上競技場の中のフィールドの人工芝化、またトラックの改修、クラブハウスの整備などであります。  なお、財源につきましては、スポーツ振興くじの助成金と大分県サッカー協会の助成金とを合わせて約1億円、残額につきましては、起債を活用すると伺っております。 ○15番(国実久夫君) 平成の森公園陸上競技場は、公益財団法人日本陸上競技連盟公認の競技場として本当に整備するのかどうか、お尋ねします。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  日本陸連の規定によりまして、3種公認以上の競技場につきましては、フィールドの中が天然芝生でなければならない、このような規定がございます。このため、今回は人工芝での整備となりますので、第4種の公認の取得を目指す、このように伺っております。 ○15番(国実久夫君) では、別府市の野口原陸上競技場、先ほど言いましたように3種公認の要望書を出していますが、大分市に次ぐ第2都市として公認をとっていないというのにびっくりしたのですけれども、小学生やら中学生、真剣に走って、手動で公認記録にはなりませんと言われたら、私、やっぱりがっかりするのだと思うのですよ。アスリートを育てる上でも、その記録が永久に残りますよ、公認ですよというのと、もう全然やる気が違うと思うのですよね。何とか、3種が難しかったら次の4種とかあるのだと思うのですけれども、今後の整備をどのように考えているか。お願いします。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  先ほど議員さんが言われました平成の森についても、私のほうでも視察をさせていただきました。今後に向けてどういった形でするかも、また検討しなければいけないと思っております。公認の陸上競技場として整備するためには、いろんな備品の購入、それから保管庫の整備といった市単独で早期に整備することは、金額的にちょっと現時点では難しいのかなと思っております。平成29年度の予算要求の中でハードルやスターティングブロック等の備品等、また走り幅跳びの助走路の改修工事等予算要求をしておりまして、この前議決をいただきましたので、そういった部分については早期に整備を進めていきたいと考えております。  今後も、施設整備に活用できる補助金等の情報を積極的に収集するとともに、関係課と協議を進めていきたいと考えております。 ○15番(国実久夫君) 行政というのは、私は思うのですよね、先見性というのですかね、トラックを10メートル改修していただいたのですよ。しかし、それは入れかえて補修をするという。だけれども、今度とるためには、また下を掘って電源を通してやっていかないといけないのですよ。なかなか難しいのでしょうけれども、先を見越した工事を今後とも進めていっていただきたいと思います。  ちょっと時間がないので、次に行きます。「湯〜園地」計画ですけれども、クラウドファンディングで投資ということで、すばらしい案だと思います。孫たちも非常に楽しみにしております。期待も大きいと思います。しっかり楽しめるように進めていっていただきたいと思います。この項については、もう1番議員、次の14番議員が予定していますので、最後の質問に移りたいと思います。  扶助費ですよね。扶助費については、生活保護に係る扶助費の支出についてですけれども、本市の平成29年度一般会計当初予算を見ますと、もう発表されているのですけれども、全体でおよそ487億円、そのうち民生費が、およそ半分に当たる248億円、そのうちのおよそ3割を生活保護費、扶助費が占めている状況があると聞いております。決して少なくはないな、むしろ大きなウエートを占める予算であると認識しています。  そこで、まず生活保護受給者の人員と保護率の推移について、全国に目を転じてみますと、厚労省が昨年5月に発表した数値によれば、生活保護受給者は全国で216万人。平成23年に過去最高と更新したが、最近ではほぼ横ばいで推移している状況であると発表しています。  そこで、まず別府市ではどうか。本市における過去5年間の、23年度から27年度の状況、被保護者人数と保護率で答弁いただきたいと思います。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  まず、被保護人員でありますが、平成23年度は3,932人、24年度には4,001人と、近年のピークを迎えましたが、25年度には3,948人に減少し、以後は26年度3,947人、27年度3,957人と、およそ3,950人程度の横ばいで推移しております。  次に、保護率についてでありますが、平成23年度は32.75パーミリ、24年度32.76、25年度は一旦32.35まで減少しましたが、26年度32.59、27年度は32.81と、直近では若干上昇傾向となっておりますが、これは、ただいまお答えしましたように、保護人員は横ばいでありますが、本市の人口が減少していることが主な原因であるというふうに考えております。 ○15番(国実久夫君) 生活保護においては、全国の例に倣って、本市においてもリーマンショック以降高い伸び率で推移した動きは、一応収束の兆しを示し、現在ほぼ横ばいの状況であるということですね。  それでは、その状況を頭に入れて、次の本題の扶助費推移についての質問に移りたいと思います。  まず、直近3カ年、平成27年度から29年度の当初予算ベースで比較しますと、27年度がおよそ73億、28年度が72億円、来年度29年度においては70億と、ここ2年間で3億以上の減額予算です。被保護者人数ほぼ横ばいの状況下、この予算で本当に不足しないのか、その積算数値を扶助の種類別に検証してみたいと思います。  そこで、お尋ねします。生活保護費には扶助の項目、8つの種類があると伺っております。その項目を、さらにはどの項目を予算減少の根拠にしているのか、御答弁願います。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  まず、保護の種類でありますが、生活保護法第11条によりまして、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類というふうに規定されております。  次に、平成27年度からの保護費減少の根拠でありますが、8種類の中でも生活保護費の半分以上、おおよそ55%を占めます医療扶助費においてほぼ同等の金額が減少している状況でありまして、来年度予算においては、今年度の決算見込みをその根拠としております。 ○15番(国実久夫君) わかりました。そこで、医療扶助費の減少による予算額の減少であることは理解できました。それでは、その医療扶助費が減少した要因をどのように分析しているのかお尋ねしたいと思います。  予算決算特別委員の初日に松川議員の質問に対して課長が、医療扶助費適正化において重点9項目を掲げて推移しているとの答弁をしていただきました。まずは、この9つの項目は何か。さらには、その中でもどの項目において特に効果があったのかを検証する必要があると思っております。すなわち、社会福祉課として意図したり取り組みがあってそのことが功をなしての減額であればいいのですが、ただ漫然にその年の医療費がたまたま減少したからといって、その分析や検証をしないままでは、予算を減額したのであれば、それは予算が不足する状況を招きかねないと思いますので、医療費削減の根拠となる取り組みについてどう分析しているのか、あわせて答弁願います。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  まず、医療扶助費削減に掲げた重点項目、重点9項目でありますが、まず1つ目が、レセプト点検によります診療報酬の適正化、2つ目に後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品でありますが、これの利用促進、3つ目が頻回転院の適正化、4つ目、頻回受診の適正化、5つ目、長期外来の適正化、6つ目、長期入院の適正化、7つ目、精神科入院患者の地域生活への移行促進、8つ目が成人病検診の奨励、そして、最後に9つ目、医療扶助に係る他法他施策の推進の、以上9項目であります。  次に、分析による予算削減の根拠でありますが、まず最大の要因としましては、精神科を含む長期入院の適正化が進んだことや、また、さらには後発医薬品の利用促進が伸びたことなどが大きな要因であるというふうに分析をしております。また、40歳以上の被保護者を対象とした生活習慣病検診の受診を本課配属の看護師2名とケースワーカーが連携しながら促進しまして、生活習慣病の予防・改善指導なども行い、こうした予防的取り組みも徐々にではありますが、効果があらわれているのではとも考えております。 ○15番(国実久夫君) わかりました。では、まとめて私の感想ということで意見を述べさせていただきます。  今説明があったように、医療扶助費の減少が、そのような取り組みを積み重ねた結果減少していることが十分理解できました。今後も分析を続けながら効果的な事業を見極めることが、まさにPDCAサイクル、実行していくという観点からも重要であると考えます。  これまで、課長よりさまざまな取り組みについて説明を受けました。しかし、本市においては、生活保護費に占める医療費の割合が、全国の平均数値を比較しても、まだまだ高い状況で推移していることは否めない状況であると思います。したがいまして、今後ともさらなる医療費扶助費を含めた生活保護費全体の適正化、社会福祉課には、来年度からは「ひと・くらし支援課」と名前は変わりますが、全職員が一丸となって取り組まれることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○7番(野上泰生君) きょうは、観光について、地方創生について、そして教育について質問をします。4番目の職員の人材育成については、また後の機会でさせていただきます。  まず、観光についてお伺いします。  平成28年、観光客数の実績として宿泊客の数はどうなったか。宿泊客というのは、暦年1月から12月で把握していると思うのですが、そちらのほうの実績数値をまずお聞かせ願いたいのと、もう1つ私が非常に大切だなと思っている、いわゆるMICEと言われる大会物や学会物を特定とした、団体のビーコンプラザへの集客戦略であるコンベンション開催補助金の支出状況、及びそれに伴う宿泊者の数が、三、四年間の間でどのように動いているかという話と、同様にスポーツ関係の大会誘致に使っている、スポーツ大会等を開催するとき、これも同様にこの三、四年間どういう動きをしているか、実際にどういうふうな形で補助金が出され、それに伴った宿泊客の数がどのように動いているか。ちょっと細かいですけれども、このあたりをお聞かせください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  初めに、年間宿泊者数につきましては、県の速速報値によりますと、国内宿泊客は対前年比93.1%、海外宿泊客は対前年比109.1%であり、この数値を参考に推計いたしますと、市内の国内宿泊者数は約206万1,000人、海外宿泊客数は約37万7,000人となります。  次に、コンベンション開催補助金につきましては、推移といたしまして、平成25年度21件、補助総額約1,496万8,000円、延べ宿泊者数1万7,910人、平成26年度25件、補助総額約1,854万1,000円、延べ宿泊者数2万2,345人、平成27年度25件、補助総額約1,715万3,000円、延べ宿泊者数1万5,816人、平成28年度の見込みといたしましては、補助件数は25件から21件に減少したものの、補助総額は1,877万2,000円で、約162万円増加しており、還元の指標となる延べ宿泊者数は1万9,564人で、約3,800人増加したものと考えております。  最後に、スポーツ大会開催補助金につきましての推移といたしましては、平成25年度55件、補助総額約980万円、延べ宿泊者数2万2,021人、平成26年度64件、補助総額約1,350万円、延べ宿泊者数3万2,106人、平成27年度53件、補助総額約997万5,000円、延べ宿泊者数2万2,909人、今年度2月分までの集計で、大会は1件減少し35件、合宿は8件増加の26件、計61件で、補助総額が87万5,000円の増加でございまして、延べ宿泊者数は2万5,857人で、2,948人増加いたしております。 ○7番(野上泰生君) どうも丁寧にありがとうございました。昨年は地震があって、やっぱり宿泊客数が減ったかなと思っていて、やはり国内の宿泊客が93%ですから、約7%は減ってしまった。一方で、海外からのお客様は、地震があって、あの地震の後、一気にいなくなったのですけれども、それまでの数が多かったし、その後も力強く復活をして、結果的には109.1%ですから、1割近く対前年比で伸びたという状況ですね。やはり国内が横ばいで、もしくは微減ですか、それで海外が激しく伸びているという傾向は、地震があったにもかかわらずまだ続いているということが確認できました。  そういった宿泊客数なのですけれども、この数値から、観光課としては、この宿泊のお客様の数については、どういった分析をしているか教えてください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  震災前の1月から3月までの市内宿泊数は、国内客が約2万2,000人、海外客が約3万人、前年を上回るペースであったことを考えますと、震災の影響は非常に大きなものであったと言わざるを得ません。ここ数年の傾向である国内客微減・微増、海外客増から、国内客増、海外客は激増に移行するためには、下支えとして有効な会議等の開催誘致やスポーツ大会等の誘致を継続し、東九州の開通によって好調な関門エリアや宮崎県とその延長上にある地域への情報発信を絶やさないことが重要であると考えております。  また、外国人観光客につきましては、九州ふっこう割の即効性を重要視した配分のためか、韓国を中心とした東アジア地域からの入り込み割合が高まっており、アジアの政治情勢に左右されないさまざまな国や地域からの受け入れを目指したいという点においては、課題が残ったものと認識しております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。確かに言われたとおり3月の地震の前までは、本当に景気がいいというか、お客さんは対前年比で相当ふえていて、これはことしは相当いい数字が出そうだなと思っていたわけですが、地震があって、それでも前年より少し下がった程度でおさまったという状況だったと思います。ふっこう割がやっぱり本当に大きくて、そのおかげで救われた施設もたくさんあったというふうに感じております。これは改めまして執行部を含めて、その働きかけをしていただいた皆さんには、大変感謝をしていきたいと思っております。  では、去年はそういうことであったということで、来年度平成29年に向けて具体的な課題であったり目標についてお聞かせください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えをいたします。  まず課題としまして、現在の市内のホテル・旅館の状況でありますが、震災の影響で閉館をしているところ、また、耐震化工事のために休館をしているところ、それから、売却、建てかえ等により市内宿泊施設の部屋数の減少が非常に危惧されているところであります。目標としましては、平日に来ていただくお客様をふやす必要があるというふうに考えております。特に先ほど話がありました、会議等により来ていただくMICEのお客様、それからスポーツ合宿等で来ていただくお客様をふやすことで、平日の誘客につながるというふうに考えております。  またインバウンド、いわゆる外国人観光客の誘客のために、ストレスをなくして別府観光をわかりやすく楽しんでいただく施策も来年取り組むようにしております。  さらに、2019ラグビーワールドカップ、そして2020オリンピック・パラリンピックといったスポーツのビッグイベントを控えております。これによって外国から新たなお客様がたくさん来られるというふうに思っております。別府におきましては、観光客の動向として、今まで欧米、それからオセアニア地域からの観光客の方が少なかった点がありますので、こういう機会は大切にしていきたいというふうに考えております。  さらに、外国語のホームページの充実を図ることで東アジア、また東南アジアの国・地域へのアプローチも、今後観光協会、それから県、そしてツーリズムおおいた等と協力をして実施していきたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。本当の課題は、やっぱり私も同意です。正確に把握していただいているなというところと、お願いがあるのは、平成29年度の具体的な数値目標ですか、そこは必ず設定した上で取り組んでいただきたいというのをひとつ要望します。  先ほど、最初の質問でいわゆる大会物の誘致、英語で言うとMICEというのですけれども、こちらであったり、スポーツ大会で数字をお伺いしました。これを見ても、やはり昨年は、昨年度か、平成28年度は27年度と比較してやはり少し伸びているのです。地震があったにもかかわらず、ちゃんと数字を伸ばして、これは国内客が大部分だと思うわけですが、国内客のその目減り分をやはり下支えした政策だったのかなというふうに感じております。ざっくり言うと、コンベンションの開催補助金に関しては、およそ1人の宿泊客を誘致するのに大体900円から1,000円ぐらいの補助金を出されている。スポーツに関しては400円ぐらい、そういった換算になります。これが高いか安いかという話も当然あるわけですが、別府市の1つの強みとしてやっぱり大型の団体をしっかり受け入れられるキャパがある。これはなかなか地方都市の温泉地でないですよ。これだけの場所はないし、ビーコンであったり、数多くのスポーツ施設を有していて、そういった地域資源を有効に組み合わせる中で市が予算化して、競争力を持って誘致をしている。こういう中でしっかり数字が上がってきているわけで、こういう部分は非常に私は有効な施策になり得るし、なってきたというふうに考えております。  さらに言うと、広場もあるわけだし、そこで見本市をやったり、公園もあったり、いろんな地域資源というのはまだまだあるわけで、公道、道路もあるわけで、市長もされましたけれども、公道を使って人を集める。そういう地域資源を有機的に使いながら、とにかく集客をしていくということが、別府の1つの強みになるのではないかというふうに感じております。  こういった有効な手段であるMICEやスポーツ大会の誘致に関して、ひとつ協議していくと、やはりビーコンのキャパシティーの問題、スポーツ施設のキャパの問題があって、数字が伸び悩んでいるというふうな話も聞いております。そこはそこで仕方がないとして、今後はそういった数を求めているところにプラスをして、例えばエクスカーションを提案していくことで宿泊をもう1泊していただこうとか、滞在時間をふやしていただこうとか、滞在中に楽しんでいただく食の提案であったり、そういった付加価値をいかに高めていくかというところが課題であると思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 実際にMICE等でお越しいただいたお客様に対して、現在ビーコンでは、このようなVIPカードというのを来られたお客様にお渡ししています。これは市内の飲食店や、それからホテル・旅館の温泉の割引、そういうものがついておりまして、来られたお客様が会議後、また会議の前に別府観光を楽しんでいただくというふうなことができるようなサービスの提供を行っています。これの加盟店は、昨年までが32店舗だったのが、63店舗という形で今回新しくつくりかえております。  議員御指摘の連泊者をふやすような方策としましては、別府市単独で観光を楽しんでいただければ一番いいのですが、なかなか目線を変えたいというふうなお客様も多いですので、現在、中津から別府までの間で「千年ロマン観光圏」という広域観光圏をやっております。その中で、別府市というのはあくまでもハブというふうな形で、別府を核にして回っていただくというふうな観光のプランを提案させていただいています。別府に泊まっていただいて、1泊目は別府観光を楽しんでいただく、そして2泊目、3泊目というふうな形のときに、広域観光も楽しんでいただくというふうなプランを今考えている状況があります。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。そういう形でぜひ、先ほど具体的な数値目標の設定をとお願いしたのですが、そこに今度は追加をして、例えばMICEやスポーツ大会で来られた方がどれぐらいの行動をしたかとか、何日泊まったとか、どういうふうな招致行動をされたとか、そういった質的なところですね、そこをどうやって捉えていけばいいかというのを現場にお任せするのですけれども、そういった目標を持ってやっていくことで着地型というか、地域のエクスカーションの提案力を高めていくとか、付加価値を高めていくようなところに誘導できるのではないかと考えています。ぜひそこは工夫をしていただいて、ここら辺の質的な向上ということを平成29年度は図ってほしいと思っています。  さっき言ったように、大きなホテルが改装であったり休業という形で、今部屋数が、やっぱり絶対量が減っているはずです。年間大体別府市が満タンになる日というのがやっぱりあって、多分100日から120日ぐらいは大体埋まるという日があるのですが、そこの収容力が多分何十人、何百人単位で減っているわけでありますから、普通にしていると多分国内客の全体が減るかなと思っています。ぜひこういった平日を含めた、オフシーズン含めたところでこういった大きな大会を誘致していただいて、そこを埋めていただくというところをお願いしたいと思っています。  まさに今DMOの議論が盛んになっていて、「DMO、DMO」と言われていますが、これは海外の話で恐縮なのですけれども、海外でDMOというのは、何やっているかというと、まさにMICEとか大会物の誘致をベースにした地域の運営なのですね。もっと言うと、DMOの財源というのは、いわゆるホテル税です。ホテルに泊まったルームレートの何%という話なのですが、日本は大体入湯税とか東京のある宿泊税とかで、1%を切るぐらいなのですけれども、海外は全く違っていて、アメリカだと10%から15%ぐらいというのが、大体のホテル税、宿泊税なのですよ。  例えば別府で言うと、別府の宿泊のいわゆるホテルの部屋の総売上というのは恐らく200億ぐらいだと思うのですけれども、それの10%から15%が財源ということは、つまり20億から30億の財源を持ったのがDMOで、そのDMOが、さっき言ったMICEの部分のそういった補助金の財源を出してきたり、地域内の移動支援をしたり、ウェブサイトで発信をしたり、非常に優秀なマネージャーを雇って営業に行ったりという、そういうものを地域で自立して観光地経営している。だから観光産業というのは、欧米では非常に地位も高いし、GDPも大きくできる。日本はそこがなくて、財源が一般市民の皆様からの税金に頼っているというところがやっぱり弱いのですよね。だから、いずれは日本も欧米型のそういった税体系になってMICE、DMOができてくるというところで動いているわけですから、ぜひこのMICEとか、こういった部分はそういう時代に備えて強化していただきたいし、別府は宿泊の数がやっぱりかなり多いので、DMOの時代になるとものすごく強いはずなのですよ。それが、要は市民生活の充実にも回せるようなぐらいの財源が出てくるわけですから、このMICEやスポーツといったところは、ぜひ強化していっていただきたいというふうに思っています。これは要望で言います。  その中で、今言われた外国語のホームページなのですけれども、日本語の観光ホームページと外国語のホームページ、今どっちが大事だと言われたら、私は、外国語だと思っています。なぜかというと、日本人にとって別府というのは一定のイメージもあるし、「湯〜園地」を含めたああいう形でおもしろい情報発信をして、「別府は楽しそうだな」というのがいいと思うのですが、海外の方というのは、ほとんど別府は知らないという状況でいかに別府のことを理解していただいて、別府でどのような過ごし方をするとか、どういう価値があるのだというのを知ってもらうところからスタートするという意味では、やはりホームページというものの役割というのは、いわゆる公式ホームページというと、日本語より圧倒的に外国のもののほうが大事だというふうに思うわけですね。そういうときに、これは議会の決算特別委員でも意見書までなって出したわけですけれども、外国語のホームページを充実してほしいというところと、やはり実際に現場で外国の方々に対応している方々の意見を取り入れていいものをつくっていただきたいと思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  御提言を参考に取り組んでまいりたいと思っています。 ○7番(野上泰生君) あっさりしていますけれども、ぜひ、これは本当に大事だと思っています。それで、市長もWe Love Beppu プロジェクトもやっていたし、ああいう若い子たちが、実は現場ですごく今話し合っていて、若い感性でやっていきたいというふうな、これはもちろん職員さんもそうだし、まちの若手のホテル経営者とかも入っています。こういう方々のアイデアをぜひ入れてもらって、また外国人案内の方々も、もう本当、現場で対応している方々が今集まっていますので、ぜひそこにチャンスを与えてあげて、ぜひ地元でつくっていくホームページの質を高めていく、そういうことをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  もう1つは、日本のホームページも充実する。「極楽地獄」なのですけれども、こちらのほうの質の充実というのはどのようになるでしょうか。お答えください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  宿泊旅行者の目的といたしましては、地元のおいしいものを食べる、それと別府の強みであります温泉、あと宿でのんびり過ごすほか、名所旧跡の観光が上位にある現状でございます。  温泉につきましては、別府ONSENアカデミアにより質の高い情報発信を行っているところではございますが、別府の来訪の動機づけにつながるような内容の企画につきましては、関係諸団体と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 「極楽地獄別府」、いろんな評価があるにしても、何というのですかね、今回のアカデミアの「湯〜園地」を含めたああいうユニークなものを入れて、ソーシャルネットワークの中で話題にしていって誘導していくという、そういう戦略だと理解しています。そこは筋を通してばしっとやっていただきたいし、ぜひこういうおもしろい情報をどんどん出す。要は日本のホームページで、公式ホームページでまともに旅館の情報というのは、余り期待していないのですよ。そうではなくて、別府はどういうところで、おもしろいなという。そういうふうなところをどんどん発信していただきたいと思っています。市長は、そういうのは多分得意だと思うので、よろしくお願いいたします。  次に、今後DMOの議論が進んでいくと思うわけです。先ほど言ったようないわゆる税金、財源の話が来るのと、DMOとなると、より質的な話だったり、そういう部分が重要になってくると思っています。そういう意味では、例えば連泊のお客様がどれぐらいいたとか、1泊2食だったのか、素泊まりだったのかとか、そういった今までとっていない数字ですね、単価とかですね。逆に言うと単価が上がっていくと、やっぱりそこは入湯税を少し上げてもいいよねとか、そういったいろんな指標が出てくるので、ぜひ今のうちからもう少し詳しいお客様、特にまずは宿泊客の状況というものを、単なる入湯税の絶対的な数だけではなく、単価、連泊、宿泊形態を含めてとっていくべきだと思うわけですが、それは旅館ホテル組合とも協力すればいいと思うのですが、その件に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) 議員御指摘のとおり、狙うべき市場とデータ収集は、戦略を立てる上での基礎と考えております。旅館ホテル組合との協力はもちろんのこと、国内外の受け入れ態勢につきましては、積極的な各施設と定期的な情報共有の場を設けていきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) ぜひデータのところは、まず自分たちでとれるところはちゃんととって、次の戦略に生かせるようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  また、別府市の公式ホームページで観光統計も出していますけれども、今どき、エクセルで過去の分も含めてデータでざっと出せるようにしていただけると、私もどういう推移だったとか、流れで見えるのですね。今はもう毎年のを全部印刷して、私が表につくり直しているような状況なので、そういうのではなくても、要は粗データだけでいいので、ざっくり落とせるぐらいしていただくと、別府観光に対してのいろんな評価や分析を外部の人がしてくれますので、いいのかなと思っています。  数字の目標をちゃんと設定してほしいということと、MICE、スポーツに関しては、質的な充実を図る戦略で、これもまた目標設定をお願いしたいということと、ホームページを含めてやっぱり現場の意見をたくさん入れてほしい。外国語のホームページをする。それと、DMOのためにいろんな宿泊のもう少し細かな数字を追ってほしい。そういったところを指摘というか、要望させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
     次に、地方創生についてお伺いします。  地方創生なのですが、これまでの流れとして、平成27年の2月から4月、これは長野市長が誕生する前に庁内で検討を開いた。長野市長が市長になって27年の6月から10月、これは市民のさまざまな方を入れた「感動・共創・夢」会議を開いて意見を聞いていく。27年10月には人口ビジョンと総合戦略をまとめて発表された状況ですね。それでそれが、後期に基本計画が出たのが、ちょうど1年前の28年の3月ごろに後期基本計画が出てそろっているという状況です。直近だと29年の2月に3回目の推進委員が行われたということで、その後あったのかもしれないのですけれども、そういった地方創生の中で、今聞くと、総合戦略に関する施策というのは、全体で57あるのだというふうに聞いています。  その中で特に今回議論したいのは、「稼ぐ事業」。この57ある中で「稼ぐ事業」というのはどのような事業で、どれぐらいあったかをまず、28年度の当初予算で出てきた部分ですね、いわゆる地方創生元年と言われた28年度の当初予算の中で、その総合戦略関連事業の中で「稼ぐ事業」はどれぐらいあったかお聞かせください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  平成28年度当初予算のうち総合戦略関連では24施策、新規事業としまして23事業が計上され、主に仕事の創生の中で新規事業を含めた「稼ぐ」部分の事業といたしましては、商工関係予算にて竹産業のイノベーション事業及び竹細工新製品開発事業や創業支援事業があり、観光関連予算ではインバウンド推進事業、別府ONSENアカデミア事業、さらにはウェルネスツーリズム事業や通訳24時間コールセンター設置事業、公衆無線LAN運用事業、国際スポーツ大会事前キャンプ等の誘致事業など9事業程度が、主な「稼ぐ事業」と考えております。 ○7番(野上泰生君) 当初予算の中では9事業程度、それから恐らく4『B』i等が入ってきてもうちょっとふえてきたのかなというふうに思っています。そういった28年度の総合戦略の中でいわゆる「稼ぐ」という分類の中で主なものの実績ですけれども、ざくっと教えてください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  主な事業等といたしましては、竹産業イノベーション事業が、今年度「竹産業・ものづくりイノベーション協議」を立ち上げ、竹産業の課題や今後の方向性などを協議し、さらに竹産業イノベーション事業は、平成28年度地方創生推進交付金の認定も受けることができました。別府ONSENアカデミア開催事業では、温泉の魅力の検証や新たな可能性に向けた協議が行われ、別府温泉の存在が広く発信されたところであり、そのほかB-biz LINK設置に向け、有識者による産業連携イノベーションネットワークを今年度立ち上げ、本年1月には提言書が市長へ提出されました。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。竹に関しては、協議が設置されて、今回の補正でも出てきましたが、伝産館にカフェができていくとか、そういった形で新しい展開が生まれてくる。ただ、そういった素材、素材というのですか、竹資源、含めてやっぱりある程度これは時間がかかるというふうに聞いていますが、それは私も同意します。  ONSENアカデミアに関しては、さまざまな情報発信をされたわけですけれども、私は、1つの成果としては、共同湯の中でどうやって守っていくかみたいな、本当の骨太な別府の温泉文化に対してのスタートの場ができたのかなというふうに思っていますので、こちらは注目をもって見ていきたいと考えています。  B-biz LINKを含めて産業連携イノベーションネットワークができて、いよいよ平成29年度にB-biz LINKが組織として登場してくるということで、28年度は地震もあったわけですけれども、そういった準備段階ですね、そこら辺が進んできている。一方でまだちょっと着手していないところもあるのかなとは思います。  別府市総合戦略推進委員というのがあって、こちらの活動目的だったり、28年度はどういった活動をしたのかお聞かせください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  総合戦略推進委員の活動目的といたしましては、総合戦略各施策の効果及び評価等について協議し、市長に意見を報告するものであります。  今年度開催されました別府市総合戦略推進委員の活動内容につきましては、主に各施策の関連事業の隘路、問題点等を中心に討議がなされ、当該年度の事業推進や次年度へ向けた方向性や改善につながる役割を担っていただきました。 ○7番(野上泰生君) この総合戦略推進委員というのは、私の理解では、「感動・共創・夢」会議が企画段階でアイデアを集めて、それでできてきた総合戦略を評価していくというのか、ちゃんと進捗しているかとか、そういうものを評価する市民の皆様による第三者的な評価の役割なのかなというふうには考えていますので、ぜひそこもいろいろな意見を聞きながら適切な評価を受けて改善をしていっていただきたいなと思っています。  29年度総合戦略に関する事業の中で主なもの、どういったところをやっていくのだということをお聞かせください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  初めに今年度事業でありますが、地方創生拠点整備交付金事業として認定を受け、今年度3月補正予算に計上し、平成29年度に繰り越して実施いたします竹細工伝統産業会館整備事業は、同会館のリニューアルと敷地内に竹の駅を設け、竹製品のブランドイメージ向上などに役立てる事業でございます。平成29年度竹産業イノベーション事業は、地方創生推進交付金を平成28年度に引き続き活用し、人材育成などを中心に予算化しているところであり、高齢者の移動手段確保では、ひとまもり・おでかけ支援事業として実証運行を予定しているところであります。さらに、今年度産業連携イノベーションネットワークからの提言を受け、平成29年度B-biz LINKを設立する予定であります。 ○7番(野上泰生君) そうですね、今年度の予算も出ていますので、そういったところを中心にいわゆる「稼ぐ別府」を実現していくということがよく理解できました。  ここは要望で、苦言にもなるのかもしれないのですけれども、ひとつ私がお願いしたいのは、数字や成果にこだわりを持ってやってほしいということです。きのうですかね、平野議員とのやりとりの中で、観光総消費額の目標が、実は28年度からスタートする重立った成果を、もう既に27年度でオーバーしちゃったという。そういったところに対して平野議員は、目標設定が甘過ぎたのかという指摘をされました。それは、いろいろな経済状況もあって変動するとかして、そういった話があったわけですが、本来であれば、もう1年たっているわけですから、新しい目標設定があるべきだというふうに思うわけです。そこがないというのが、やっぱり私は問題だと思っていて、27年度にオーバーしたのなら、新しい目標をつくるという話だったので、それこそ毎年毎年ローリングで目標はどんどん変化していったらいいし、現時点でそこができていないというところが、やっぱりもうちょっと数値や成果にこだわりを持っていれば当然できている話ですから、そこはちゃんと目標設定していただきたいし、議会にも本当、示していただきたいと思っています。  実施計画がここ2年できていなくて、また、この3月中にできるとは言いながらも、本来実施計画というのは、予算編成の前にできているわけですから、今でもオープンにできるはずなのですよね。議会にこういった予算審議、まさに今議会でありましたが、私としては、予算審議の前に実施計画をしっかり見させていただいて、この29年度だけではなく、その次の年度3カ年の流れがどうなるのか、そういうところを確認していきながら充実した意見交換をしたいなと思っているわけですが、なかなか出てこないのですね。だから、この部分がいわゆる結果責任云々の前に説明責任を果たしてくださいというところで、実は半年前からぎくしゃくぎくしゃくもめているような状況があって、やはり協働していくとか民間を巻き込むとか、議会と両輪で行くみたいな話の中で、やはり私はある程度のしっかりとした説明責任を執行部が果たしていただく中で数値目標を共有してやっていく、特にこういったお金をかせぐとか、数字にこだわる部分というのは、やっぱりより大事だと思っていますので、そこはぜひ次の来年度の平成30年度の予算審議の段階においては、やはり予算審議する前に実施計画もちゃんとそろっていて、これからどのようにやっていくのだ、そういった実りのある議論がしたいと思っていますので、それは要望として上げておきます。  では、次に行きます。教育についてお伺いをします。  別府市では、主に不登校の御家庭の支援を含めて別府市家庭訪問型アウトリーチ支援事業というものを平成26年度からスタートしております。これについて、まずこれまでの取り組み内容をお聞かせください。 ○学校教育課参事(猪俣正七郎君) お答えします。  平成26年度、27年度につきましては、文部科学省の委託事業を受け、不登校傾向の児童生徒を対象にチームを編成し、学生ボランティアと家庭教育支援員が家庭訪問し、児童生徒には登校や学習の支援、保護者には悩みや困りへの助言を行いました。2年間で計11人の児童生徒を支援しました。  今年度は、別府市独自の予算により中学校区単位で実施しております。今年度につきましては、これまで11人の児童生徒を支援しております。  なお、学生ボランティアの確保や支援チーム員等の研修につきましては、総合教育センターが中心に行っております。 ○7番(野上泰生君) この平成26年度からスタートしたアウトリーチ支援事業は、ちょうど私も1期目のときにこの家庭教育支援の議員研修を受けていて、そのときのちょうど先生が、文科省の審査を担当されている方で、こういった事業が出たというのを聞いて、確認してみると、全国で5カ所でしたかね、5カ所しかエントリーしていない別府があったのでよかったなと思いました。これは本当にすばらしいことだと思っているわけですが、この3年間の成果、成果はさっき言ったのかな、支援していただいていて、今、学校に復帰した子もかなり出たという成果で、もう1つは課題ですね。今後の課題としてどういうことを現場のほうは今感じているのか、お聞かせください。 ○学校教育課参事(猪俣正七郎君) お答えします。  課題について3点。1つ目は、家庭の理解が得られない場合、支援が難しいことです。支援の必要性を理解してもらうよう、関係機関等からのアプローチについて今後検討する必要があります。  2つ目は、支援員の確保です。学生ボランティアは、児童生徒には兄や姉のような存在で、短期間で児童生徒が外出や登校ができるなどの大きな効果があります。しかし、大学4年生が中心で、卒業までの活動です。大学2、3年生は授業が多く、活動が限られております。大学の協力で確保できていますが、新たな方策を検討する必要があります。  3つ目は、家庭訪問の日時の調整です。仕事のある家庭教育支援員、授業のある学生ボランティア、保護者も仕事等があり、調整して訪問日時を決めております。しかし、急な変更もあり、定期的な、そして確実な支援ができる工夫が今後必要だと思います。 ○7番(野上泰生君) その研修のときは、やはり不登校の生徒が出たときに、先生たちがそこを全部解決するというのは非常に大変で、なかなかその先生もそこだけにつきっきりでずっとというわけにもいかないし、ましてや本来の業務に支障が出るということで大きな問題で、福祉的なアプローチであったり、行政の総合力によってそこを支援することで、先生たちが本来やるべきことに集中できる環境をつくっていく、もしくは地域の力を借りようということだったと思います。それは本当にそのような形でされているというのはわかるわけです。特に別府の場合は、学生さんが周りにたくさんいるということで、学生さんのボランティアの方に大変協力してもらっているということを聞いていまして、ただ1つの課題として、学生さんはいずれ卒業していなくなるわけですから、常に人が不足しているというリスクがある。  そういうことで、提案としては、そのときの先生も言っていましたが、PTAを含めて熱心な親御さんたちが協力してくれるようなところが出てくるようなので、そこの方々にも仲間に入ってもらって、だんだんと地域のところに重点を移していくというところをするべきだと、その先生は言っていました。だから、別府には別府の事情があるとは思うのですが、ぜひ、この事業は本当にいい事業だと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。  もう1つの課題として指摘しておきたいのが、これは中学校を卒業した後に高校生になるわけです。もしくは大学生になる。不登校というのは、別に中学校を卒業して終わる問題ではないわけで、これが中学卒業後も支援が必要になると思うのですが、どのようにそれは現場としては考えているかお聞かせください。 ○学校教育課参事(猪俣正七郎君) お答えします。  この事業は、小中学生を対象にしており、中学校卒業後は支援がとまることになっております。児童生徒にとっては、支援の継続が必要な場合もあります。県の教育委員や関係部局とも検討していきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) そういう形でまだ課題として残っているわけで、ぜひ市長のほうもこの部分、必要な支援がもしありましたら、よろしくお願いいたします。  次に、経済的な理由で、教育を十分に受けることができない子どもたちの件でお伺いをします。  現状の確認なのですけれども、まず別府市内においていわゆるそういった経済的な理由を含めて支援をしていかなければならない子どもたちというのは、どのくらいいるというふうに現場は考えているかお聞かせください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  別府市では、経済的な理由で就学が困難な場合、就学援助を実施しております。平成28年度は、5月1日現在の受給者数ですが、小学校で966人、18.7%、およそ5人に1人であります。中学校では637人、24%、およそ4人に1人であると考えております。 ○7番(野上泰生君) 小学生で5人に1人、中学生で4人に1人が、いわゆる国の制度である就学援助を受けている。そういう状況で、やはりそういった児童たちに関しては、本当に十分な教育の機会が与えられているのかと思うわけです。  ひとつお願いとして提案したいのは、そういった形の親御さんでも子どもたちでもいいのですけれども、やはり十分に自分が勉強したいと思っているけれども、できないという状況がどれぐらいあるかという実態把握ですね、ぜひやっていただきたいと思います。単純にこの5人に1人、4人に1人がイコールだとは思えなくて、やはりそういった本当に勉強したいのだけれども、なかなか経済的な理由でできないのだという人がやっぱりいると思うので、そこがどれぐらいなのかという実態把握をまずやっていただきたいと思っています。  実際、では現状別府市としては、そういった形の子どもたちに対してどういう取り組みを行っているのかお聞かせください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  別府市の取り組みの前に、大分県では、平成28年3月に子どもの貧困対策推進計画を策定し、教育の支援、生活の支援等を行っております。その中には学力向上支援教員や習熟度別指導推進教員の配置、生徒指導の3機能を意識した授業づくりの推進などが上げられております。  別府市教育委員においては、これまで県教育委員の指導のもと、確かな学力の定着に努め、学校教育による学力保障に努めております。また、コミュニティ・スクールの全校導入についても、地域の教育力を生かした地域とともにある学校づくりにより、地域による学習支援につなげております。  別府市といたしましては、今後、機構改革等により総合的な対策を実施していく予定となっております。 ○7番(野上泰生君) 今後という形で機構改革で政策力が強化されますので、ぜひそこは大きい課題として取り組んでいただきたいと思っています。  今のような形で地域の教育力から底上げしていくという事例もあるし、一方で、今、よくもう民間企業が提供している自宅でどんどんやる気のある子は勉強できるような、そういう端末とかあるではないですか、そういった現物支給を含めた、これはお金がかかるのですけれども、本当に必要だと思っている子というのは、今でも現にいるわけですから、地域が整うまでみたいな話ではなくて、私はできるだけ早くやるべきだと、お金はかかりますけれども、思っています。ぜひそこら辺は総合的な対策を早くやっていただきたいと思います。そういったことに対して市の見解、もう一度お聞かせください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  今、議員さんのほうから別府市内に経済的な支援、いわゆる経済格差が教育格差を生むというような、そういうことが決してないように、地域からの支援と、それと個別の対応ということを今御指摘いただきましたので、十分子どもたちの学びの保障という観点から取り組みたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 1年前にこの委員で、僕はエアコンを反対していろいろ物議を醸したのですが、そのときにやっぱり約束していただいたのは、そのエアコンを入れることで教育への投資を減らすことはないというふうに約束してもらったわけで、そこはやっぱり大事だと思うのですね。教育投資というのは将来の投資で、私は最もリターンが高いと思っていますので、ぜひそこはやっていただきたいと思っています。  最後に1点、奨学金ですね。これはたしか予算委員でも質疑があったのですが、これは、高校生が大学に進むときの奨学金の認定の件です。  別府市では、たしか貸すという形で大学に進むところで。それで、私はたまたまこの間、その認定選考委員というのをやらせていただいて、よくわかりました。非常に、ちょっと、何となく思ったのが、大学に入るときに、ちょうどそのとき、複数名の応募があって、枠が1人という形なのですよね。本当にそのとき応募された方々というのはすばらしい方々だな、すばらしい生徒だなという印象があって、そこから1人を選ぶというのは結構きつい作業だなと感じています。  聞くと、この奨学金に関して言うと、別に全部あげっ放しではなくて、あくまでも貸与であって、返還があると。では、どれぐらい返還されているのと聞いたら、ほぼきっちり返還されて、多少おくれが出るケースもあるけれども、ほぼきっちり返還されているという、そういう状況なのですよね。これは予算措置という面でも貸し付けであって、純粋にその分がなくなるわけではないので、私は、今まで1人の予算の枠があるがゆえに1人にしなければいけないというのは、よく理解できないのですけれどもね。貸し付けですから、ちゃんと返ってくるという話で。ここは市長も思い切って何人かきっちりと、やっぱり本当に渡すべき人に渡すのだというふうに変えていただきたいのですが、いかがお思いでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  確かに毎年多くの学生さんが、上級の学校に行くために貸し付けをしてほしいと、奨学金を申請するということが、私も承知をしております。確かに予算ありきということで1人ということになるわけでありますけれども、子どもたちが別府を離れていても、常にこれからの子どもたちの将来のことは私たちが責任を持って考えてやらなければいけない、これは小学校から大学になっても、大人になっても、そこに関して私はそういうふうな思いでおります。生涯をかけてこれをやっていきたいというふうに思っておりますし、そういうことも包括的に考えながら、この奨学金の件も来年度からどの程度できるかということも検討して、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。 ○7番(野上泰生君) ぜひ教育長ともよくお話ししてもらって、どういう子がこれを申請しているのかということと、財政的にもそんなに私はマイナスだとは本当思わないので、ぜひそこは検討していただきたいと思って、私の質問を終わります。 ○3番(安部一郎君) 通告のちょっと順番を変えたいと思いますので、1、2、3、5、4、6とまいります。よろしいでしょうか、議長。 ○副議長(森山義治君) どうぞ。 ○3番(安部一郎君) よろしくお願いいたします。  まずは、前議会、欠席したことを、出席できなかったことをおわび申し上げたいと思います。本日は、たまたま危機管理と指定管理、管理というのをテーマにしております。私みたいに自己管理を間違えますと、好き勝手放題すると病気になり、人様に迷惑をかけるという、身をもって体験をした次第でございます。  さて、本題に入りたいと思います。第1項の危機管理について入りますが、この論議は、今からやります論議は、議会と行政の関係性を読み取ることができますので、皆さんもよく聞いていただきたいと思います。  この災害に対して、国では災害対策法の見直しが始まりました。しかし、議会と行政の位置づけは、全く論議されていません。危機管理課には提出していますが、新川達郎先生の「防災と議会の役割」の中で、地方議員の役割として、市民に最も近い議員の役割について、このように述べています。以下、私なりに要約したものを読み上げます。  大災害になると、行政のマンパワーに限界があり、自治自主防災)においても高齢化した組織の弊害が出ている。その中で地域のことをよく知り、人間関係や行政のこともよく理解している議員ほど、防災や災害対策に適している者はいないとしています。確かに暴走する私のような議員もいます。それに振り回されたくない本部もあります。しかし、思い込みで勝手なことをしている本部、間違った判断の本部をとめるのも、その議員としています。この折り合いをどうつけるかが、きょうのテーマです。  自民・創生では、校区の避難所を回れと指示が出ました。また各議員が、各団体、市民生活さまざまな問題を調べ、野口会派長へ提出、その結果を会派長がまとめて市長に報告、申し入れを行いました。議会では迅速な対応が全てと判断し、各会派長で話し合い、市長に思い切って政策を打てるように市長専決の要請を行いました。議会と行政、昨日の議会、きょうの議会でもありましたが、先輩議員が言った「車の両輪」の姿がそこにありました。  しかし、今回の震災を受けて報告書や、今後の震災対応に必要な情報集めに一切議会や議員に対する聞き取りはありませんでした。私と黒木議員は、12日間避難所生活をした貴重な存在です。その後、2人は同じ病気で倒れることになりますが、災害後のニュースといえば、避難所での避難生活、最も重要な案件だと思っております。再三申し込んでやっと先日、私と黒木さんに聞き取りが行われました。私が持っていたこの12日間のノート、100枚の写真、これを早く受け取りに来てほしかったです。  質問いたします。なぜ聞き取りに来てくれなかったのですか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えをいたします。  熊本地震での各地域の被害状況の把握、それから避難所運営など自主防災、それから議員様を初め防災士、住民の方々が、さまざまな活動に取り組んでいただきました。  地震発生後、避難所担当を含む全職員、自主防災、防災士、防災会議員の関係機関、警察、消防等のアンケート調査等を行い、大分県でのワーキンググループ、警察、消防、医師などの関係機関へのヒアリングなどで課題等を収集してまいりました。  熊本地震の第1次報告書には、その内容についての一部を掲載いたしましたけれども、先ほど言われたとおり、防災士である議員さんにも、先日ですけれども、聞き取りにまいりました。それに加えて最近また大分県、医師、大学等にも聞き取りを行っております。こういうものをまとめまして、最終報告書のほうに反映させていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 議会や議員の第1の役割は、情報を伝え、結びつけることと思っておりますので、この前聞き取ったものをぜひ形にしていただきたいと思います。  野口ふれあいセンターで、工藤部長、緊急搬送された方を覚えていますか。(発言する者あり)  実は、その緊急搬送されるまでに……(発言する者あり)はい、緊急搬送されるまでに、本部にふれあいセンターの状況を再三連絡するのですけれども、なかなか意図が伝わらず、衛生上いろんな問題も起きているということで、あれはたしか工藤さんに直接私が電話して、現場を見に来てくれ、とにかく見に来てくれと。見に来ていただいて事なきを得たのですが、実はその翌日、病院で血を吐かれて、その翌月、あの方は亡くなったのですよ。そして、いつですかね、ここのロビーでその遺族の方とお会いしまして、「ありがとう」という感謝の言葉をいただいたのですが、最後にその方が、亡くなる方が、皆さんに「ありがとう」という言葉が、今でも耳から離れません。あのとき、どうして僕はもっと早く対応できなかったかと。  この人は、実は避難の難民だったのです。初め避難したところがすぐ閉鎖されて、また次に行ったところも閉鎖されて、やっと来たところが野口ふれあいセンターというのですよ。多分その間、病気がどんどん悪くなっておったので、そこをどうして見てあげることができなかったかというのが、非常に残っています。ぜひ安藤さん、その辺のくだりも報告書のほうにまとめていただきたいと思います。  例えば、本部に伝わらなかったといえば、野口ふれあいセンターの閉鎖の指示が出たことです。安藤さんと相当掛け合いました。現場が大混乱だと、でも、それもなかなか理解していなかった。僕がもう市長に、あれはたしか直接連絡をとったのですよね。市長に現場を伝えて、我々市会議員もそうですけれども、自治の重立った人が本部に言っているのですけれども、ない。最後は市長の英断をいただいて、あそこがまた、再開になりました。そんなことが再三あっています。  それはとても貴重な情報で、報告書も大切ですよ。大切ですけれども、その報告書の中身を精査して、今後どのようにするのかという対応マニュアルのほうが、優先順位が僕は先だと思っています。例えば鍵の問題を昨日討議していましたけれども、教育委員とたしか討議されて鍵の答えを出していましたけれども、地元の自治でもやっぱり閉鎖するまでに相当時間がかかったので、この鍵はどうするかという論議をしていたのですよ。自治が持てば済むことではないかという話でしたけれども、きのうの話は、ちょっと違うものになっていました。  僕がお願いしたいのは、最後鍵を扱うのは地元の人間なので、その場の人間なので、その人たちとぜひ協議をした中で答えを出してほしいと思います。今後、その鍵をどのように伝達して、鍵を渡せばいいのかというのは、今課題でしょうけれども、ぜひその任の仲間に入れてもらいたいと思います。  その中で、その報告書。その今言った対応マニュアルなるものをいつまで、どのような形でつくっていくか教えていただけませんか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の災害対策については、別府市防災会議や防災対策検討委員でも協議しましたけれども、特に熊本地震での課題を防災会議所属組織からの委員、それから警察、消防などの関係機関、別府市の関係部署で組織するワーキンググループ等で課題項目別に協議しまして、その結果を地域防災計画の修正、対応マニュアルの作成、訓練の実施などに反映し、今後の災害対応に生かしていきたいと考えております。  その時期でありますけれども、別府市の関係部署で組織するワーキンググループで議論した後、地域防災計画につきましては、防災会議の協議を経て来年度内に反映します。  それから、業務継続計画BCP計画についても、来年度中を目標に策定していきます。避難所運営マニュアルにつきましては、大分県の指針等を参考にしながら、自主防災の意見も聴取しながら、なるべく早い時期に策定していきたいと考えております。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  先ほど、安部議員が詰めておられた野口ふれあいのノートと、避難された方の病状についていろいろ御議論がありましたけれども、私どもといたしましては、いろいろ個人的な、個人情報というか、プライバシーの保護の関係があって、なかなか突っ込んだことを言えないものですから、なかなか個人情報とか病状等、その人のいろんな医療の問題とか、それについていろいろあったことをちょっとお含みおきいただきたいというふうに認識しております。 ○3番(安部一郎君) もう約1年がたとうとしています。優先順位をまず間違えないでいただきたいということと、なるべく早くではなくて、大分県がどうのこうのというのではなくて、もう別府市が独自につくっていただきたいと思うのです。その、いつつくりますかという返答なのですが、私が今から3つちょっと意地悪な質問をしていきますけれども、過去1年前にお願いしていたことがあります。事前通告していますけれども、簡単に答えてもらいたいのですよ、できているか、できていないか、どうするかということを。  まず一番初めに、これ、1年前に、震災の前に質問したことです。事が起きた場合、独居老人など要支援のリストやその活用方法はどのようになりましたかとの質問で、その後、経過はどのように、課長、なっておりますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) 独居老人、災害時のそういう高齢者の方々の対応でありますけれども、別府市では、避難行動要支援者制度に取り組んでおります。これにつきましては、災害時、もしくは日常時の名簿を2種類つくりまして、それぞれの意味合いで関係機関等に配布するものであります。それに加えまして、そういう方々、特に高齢者に限らず例えば障害のある方、難病患者の方、そういう方々に対する個別支援計画を策定しております。これは、各町内の民生委員さんにお願いしておりますけれども、そういうものを昨年からつくっていただいておりまして、ようやく回収ができているところであります。この内容につきましては、災害が起きたときの避難場所、避難経路、それから緊急連絡先、それから、その方が特に重要なもの、例えばこういう薬を使っているよとか、こういうところを気をつけないといけないかと、そういうもろもろの情報を記載していただいて、現在回収を終えたところであります。  現在、その内容について入力作業を行っております。これが完了しました後に、同意をいただいた方の分については、今後民生委員さんに返し、さらに自主防災、警察、消防、そういう関係機関のほうに配布して、今後の見守り、それから災害時の安否確認、救出のほうに役立てていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 端的にお願いできませんか。今、長く説明していただいているけれども、やっと名簿ができたという、この一言でいいのですよね。それを、いつまでに活用できるようにするのですか。  それと、1年間かけてやっと、うちの町内ではもう既に要支援の方はリストアップされていて、誰がどうするかというというのは、もう既にあの震災後1カ月以内でできました。個人情報とか、余りにも優先し過ぎると人の命というのは守れないと思いますよ。  先ほど、工藤部長のほうから個人情報の話がございましたけれども、防災時にはそれなりの今権限が与えられていることは、御存じですよね。この前の個人情報のことは言われましたよね。本来、あの名簿は、防災士が管理してください、行政が受け取るものではないかもしれませんという論議を覚えていますか、課長。うちの聞き取りの際に、個人情報とかを含めて防災士に開示できるということを言っていたのを覚えていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) その議論については、どの場面か、私のほうはちょっと記憶にございませんけれども、一応災害対策基本法において、その名簿等をお渡しできる方については、自主防災まではありますけれども、防災士は記載されていないというように認識しております。 ○3番(安部一郎君) つい先日の8日の話です。一回帰ってひもといて見てください。  それと、いつまでにできるかということなのですけれども、これ、いつまでにできますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。
     この要支援者の名簿につきましては、先ほどのように、現在入力作業に入っております。これが完了しました後に、やはり個人情報の問題がありますので、お渡しするためのある程度のお約束をしながらお渡ししたいと思います。一応……(「いつまでにできるのですか」と呼ぶ者あり)目標としては、夏前にはお渡ししたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。それでは、椿地区の避難所の問題を、これもずっとテーマで上げていました。火山爆発が起こった際に、火山のほうに向かって避難するように避難場所が今指定されております。これは問題があるということで、当時、災害協定をしていますということで返答をいただきましたが、椿のほうに行きましたら、きみの説明では不足だ、災害協定はわかったけれども、では、隣町のどこにできるのだということを言われましたので、この前質問しております。どうなりましたでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  鶴見、伽藍が噴火した際、(「短くお願いします」と呼ぶ者あり)はい。現在、この避難計画につきましては、いろんな関係機関から成る火山防災協議、それから、現在内閣府まで入ってこの避難計画を一緒に考えております。ただ、非常に市街地から近いという特徴があることにありますので、まずは噴火警戒レベルが低いところから避難計画を立てていこうということになっております。総合的に広域避難となりますと、別府市だけの問題ではありませんので、いろんな機関、大分県を巻き込みながら今後の避難計画を進めているところであります。 ○3番(安部一郎君) これも、だからできていないのでしょう。協議もとまっているのでしょう。では、いつ、どのようにされたのですか。それで、次はいつされるのですか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) 先ほどのように、避難計画については、これは非常に難しいものであります。今月の23日も、今回火山防災協議、法定化されまして、今回は県知事、それから別府から別府市長も出席する予定であります。そういう中で、いろんな関係機関を含めて今後の課題となっております。 ○3番(安部一郎君) 避難場所を1つ決めるだけの話ですよ。市長とか知事とか、そういうレベルの話ではないと思いますよ。現場で災害協定を市長が結んでいただきました。では、現場がどこで避難、現場の人がここに避難しよう、その場所を決めることができないのですか。その場所を決めるために知事とか市長が必要なのですか。僕は、場所はどこになりましたかという質問です。もう一度お答えください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  別府市を越えて隣、近隣の市町村に避難するということでありますので、やはりいろんな条件を見ながら、学者の意見等も聞きながら、関係機関で議論してまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) これは、もう答えは出ていないというふうに受けとめますね。  では、次にまいります。土砂災害が指定されている区域があります。ここに今、老人ホームが建とうとしております。市町村は、その内容を住民に知らせる義務があると思います。これも1年前に言っています。その後、もう建とうとしていますが、そのハザードマップはできておりますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  土砂災害警戒区域につきましては、最終的に場所を知らせて、そして避難する、避難の勧告等の義務があります。これについては、大分県のホームページ等でも最新情報を公開しておりますけれども、現在、これは1つずつデータをいただいて印刷するという作業を2年前に行いましたけれども、現在、大分県のほうがこの指定箇所、それから避難所を作成するソフトを開発しております。最近になって運用を開始しておりますので、これについてもなるべく早い時期にその対象地域について再度修正版を配布していきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) これも同じ答弁だった、前回も。それで、大分県がそのソフトをつくるから、それをつくってやりますと。もう住民が住んでるんですよ。手書きで書けるではないですか。簡単なことですよ、そのソフトがなくても。広範囲において何々せよというものではないですよ。僕はもう不思議でならぬですよ、大分県マターであったり、国であったり、どうのがあったりといって。もし災害が来たとき大変なことになると思いますよ、僕は。これはくぎを刺しておきますし、きのうの聞き取りでお話ししましたけれども、山口県ではその作業がおくれた行政が、今裁判で問われていますよね、山口県の防府市か何かだったと思いますけれども。これは急いでやっておかないと、もし何かあったときは本当、大変な問題になると思います。  続けて質問は次に入ります。市役所職員が防災士の場合は、市役所の業務と被災地のどちらが優先されるか教えてください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  災害時において被災者の方がいらっしゃる、そして通常業務をしないといけないという、そういう関係にあると思います。そのために当然、今回提案させていただいております業務継続計画を策定して、なるべく効率的にどちらもできるような形をとっていきたいと思いますけれども、やはり優先度としては被災者救済、こういうものが必要であると考えております。 ○3番(安部一郎君) では、そういう状況が起こることを想定して、防災士でないところがあります。過去に質問していますけれども、防災士がないところ、市の職員が防災士を占めるところ、今後何か手立てをやっておりますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  防災士につきましては、現在、各自主防災に最低2人、男性1人、女性1人ということを目指して、いろんな会議等でお願いをしております。現実的に一人もいらっしゃらない自主防災もあります。そういう防災については、機会があるごとに最低1人は早く出してほしいということを呼びかけております。  また、防災士が市の職員である場合、今回の災害でも明らかなように、やはり市の災害対策本部、それから各対策部のほうに市の職員が行かないといけないという、やっぱりそういう状況にあります。そうなると、地域での防災士としての役目が果たせないということでありますけれども、防災士の役目というのは災害時だけではありません。やはり平常時においてもいろんな防災に対する啓発活動をやるというのも、1つの仕事でありますので、そういう中で調整しながら、市の職員の防災士についても取り組んでいただきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 課長、済みません、説明を聞いているのではないのですよ。防災士を集めるための手立てをしていますかという質問なのですよ。端的に答えてください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、防災士の募集については、やはり自主防災が基本になるということで、自主防災会長に対していろんな場面、それから郵便物等でお願いをしているところでございます。 ○3番(安部一郎君) 郵便物ということですね。自治に出向いて募集をかけたりしていないということでよろしいですか。はい、わかりました。  あと、聞き取りの中で港の話をしたのを覚えていますか。多分本部も知らなかったと思いますけれども、市民からの通報で、昼間はずっといろんな避難所以外のところに行ってまいりまして、一番びっくりしたのは、宇和島運輸と関西汽船乗り場でした。特に宇和島のほうは、船が着岸できない状況に当日陥っていまして、市外の業者を呼んで、突貫工事で接岸できるようにしたということと、それと水の配給ができなくて、ゴールデンウィーク、もしかしたら船が着かぬという状況があったのですけれども、幸いにして観光客が半分で済んで、片道、宇和島から水を乗せて難を逃れたというのがあります。あれがもし違う状況であったら、多分接岸できなかった、観光客が激減したということが想像されますので、駅でも同様に観光客が逃げる心理や、あれから上に上がれなくて大混乱したという話もございますので、そういう中に、報告書ではなくて、そういうときに行政がどういうふうに対応して担保していくかということもぜひ考えていただきたいと思います。  それと、あと小さいことは、もうちょっと時間がないので飛ばしてまいります。  それでは、早速……、安藤さん、ありがとうございました。次にまいります。  直営施設の管理状況についてお伺いします。  この質問をするに至った経緯は実に簡単で、利用者、市民の素朴な疑問です。なぜ夏場に暖房を入れているのか、あ、ごめんなさい、これは中央公民館の話ですね。今は何と言うのですか、中央公会堂ですか。なぜ夏場に暖房を入れているのかという質問でした。決算委員で明らかになりましたが、料理教室で使った食器を、何と部屋の暖房で乾かしていたことです。また、部屋が空いているのに部屋を貸さない。理由は、大ホールを使うときは駐車場が少ないということが理由でした。どんな管理運営をしているのか。これは直接、直営ということで管理運営する行政のほうの問題と思っています。  あと、職員の対応が悪い。たくさんの方がいるのに、わずかな部屋数の割り振りの対応ができない。その理由は簡単でしたけれども、とりあえず質問いたします。お客様アンケートの存在がなかったことです。そこで、利用者の声を聞く手立てを考えていただくようになりましたでしょうか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  公民館等の社会教育施設、こういうところ、市民の方の利用が多いわけでございますけれども、その声を聞くということは非常に大事なことでございますので、意見箱、そういったものを設置する方向で検討させていただきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) 本当、お客さん商売の根本的なことです。お客様の声を聞くアンケートやその意見箱がなかったということ、僕は非常に不思議でございました。そして、職員の対応が悪い。調べたら、対応が悪いのではないのですね。聞いたところによると、たくさんの職員がいるのに、行くと無視したような態度をとられるというのですね。そうしたら、課長のほうに職務の事務分担表というのを出してもらったら、9人の職員の受け付けが2人しかいないのですよ。それは、職員にとっては真面目にしているのですけれども、要は仕事として分担表で2人しかいないから。実は簡単なことで、事務関係は全員でやることとなっていますので、それと同じように、9人が受け付けを全部することで、事務分担表に書けば、多分お客様を見れば、私も対応しようと。もしその方がしないというならば、パーテーションでもう受け付けだけするようにしたら、僕はいいと思います。  次は、その意見箱の中身とかかった経費をちょっと見せてもらいたいと思いますので、ぜひとも御協力ください。  それでは、次にまいります。市営温泉にまいりますが、市営温泉は、指定管理者制度を採用して管理運営をしていますが、その指定管理者との基本協定では、月次報告が義務づけられ、毎月アンケート結果の報告であり、その報告の中で苦情・要望等の対応状況を示されているが、その対応の仕方が、僕にとってみればナンセンスのようなことがたくさんありますが、それがどのようになっているか教えてください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  市営温泉の管理運営につきましては、指定管理者との間で仕様書を含む基本協定書を締結して管理運営を行っております。  月次報告については、基本協定書に基づいた業務報告であり、翌月の15日までに提出することとしております。従来では、月次報告の精査が不十分なところもあり、対応ができないところもありましたが、現在では月次報告の内容を十分に精査し、未対応とか対応状況が好ましくないものにつきましては、指定管理者と十分に協議を行い、指定管理者がするもの、または市が実施するもの、対応すべきものをちゃんと整理をさせていただき、緊急度を考慮しながら対応させていただいております。  また、アンケートの分析結果を行った結果、アンケートでの苦情・要望の対応方法が、入浴者の方にわかりにくいということもありますので、どのように対応したか含めて掲示板等を設置しその対応状況がわかる、わかりやすいというようにする準備を現在進めているところであります。 ○3番(安部一郎君) 温泉施設は、もう本当、観光中の目玉の目玉となります。本当、しっかりした管理をしないと。それで、指定管理は、指定管理業者に任せたら終わりではなくて、行政は、いかにそこが管理するかが明記されておりますので、それを忘れないようにしてもらいたいと思います。  一例を出しますと、アンケートで、全くアンケートに対して答えがない業者、当然答えがないから何も対応していないということで、誰も見ていない。それとか、あと看板がない、何々がないというのが、何件も同じデータがあるのです。そうしたら業者はどう書いているかといったら、「あります」、これで終わっているのですよね。お客さんが「ない」と言ったらないのと一緒なのです。要は行ってみると、ないようなところしか飾っていないのですよ、その看板は。  それとか、あと一番びっくりしたのは、メンテナンス業者が管理しながら汚いという、課長は見ていると思いますけれども、それが多いことには非常にびっくりしました。ただ、業者から聞き取りを行ったところ、課長は、今までの課長と比べて全然違って、風呂おけを受け持って結構現場に行っているようですね。課長も、今は身をもっていろんな現場を見ているわけですけれども、課長が一人奮闘しても、多分これは問題解決にならないと思うのですよ。  私が言いたいのは、今直営のことも言いました。指定管理のことを言いました。何かしらの管理マニュアルみたいなものが要るのではないかと思っていますので、これはまた改めて別の機会に討議していきたいと思います。  それでは、いよいよ蒸し工房のほうの話にまいります。ありがとうございました。  この蒸し工房の問題は、先ほどアンケートをとりました。温泉施設のアンケートをとった中で、そのお客様の声を完全に無視した業者がありました。これはどこの業者なのということで、私がネットで検索をかけたところ、蒸し工房の業者でございました。それで、そこにその業者の試算表が出ておりました。それを見ると貸借対照表、財産目録、損益計算書ですか、そしてその中に定期預金3,000万円、普通預金2,500万円。ちょっと待てよと思いましたね。別府市の仕事しかたしかしていないのに、この短期でこれだけもうけるとはどういうことなのかということで、議会に帰りまして、委員にこれを議題に上げていただきました。そして上げたところ、これは委員長、もしくは我々の采配で会計の精査を一回し、ここに書いている地域貢献に努めるように指示をしようということで、付帯決議をつけようとしたわけです。  これが長野市政に渡り、それ受けた長野市政が精査したところ、虚偽の報告書によってできたものというのがわかりました。これは、新聞報道ではこういうふうにうたわれております。「チェック機関として機能した議会、それを真摯に受けとめた行政。行政と議会の連携が始まった。これからの別府市に期待する」という表現のものがありました。私も、これをした後に今の行政、今の議会におほめの言葉をもらったのを覚えております。  その中で、この指定管理業者のことですけれども、これも実は業者云々というよりも、日々の管理の行政側に僕は問題があったと思っております。その問題点を、部長様に何があったかを事前にお尋ねしていますので、ぜひ話を聞かせてください。      (議長交代、議長堀本博行君、議長席に着く) ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  今回、虚偽の申告を見抜けなかった理由として、私どものチェック体制が十分でなかったと反省をしております。その1つが、毎年の決算時に財産目録や貸借対照表、損益計算書等の税理士が作成した関係書類の提出を見逃していた点です。決算時期が異なるため、市に提出された収支報告書のみで判断し、2カ月おくれで作成される関係書類と突合していなかったことが、第1の原因と考えております。2つ目は、基本協定書で定めた業務の実施状況を確認するモニタリングが年1回と少なく、経営実態を十分把握できていなかったということです。また、指定管理料の算出根拠を毎年見直し、年度協定に反映させる必要があったとも考えております。 ○3番(安部一郎君) この問題は、大きく2つに分かれると思います。選定の問題、それと管理の問題。先ほど言ったみたいに、これだけ市の仕事はそんなにもうかるのかと市民から聞かれております。頑張って働いた利益ではないのです。ため込んだお金は、払わなくてよかった指定管理料、それは我々の税金なのです。協定書どおり毎年支払い額と支払い方法を見直せば、こうはならなかったと推察します。  見逃してならないのは、あと人件費でございます。あの施設に3,700万円もの人件費の書き込みがあります。NPO法人としてボランティアを基本として地域貢献をうたっていたにもかかわらず、僕は、この3,700万円の積算根拠がどうも理解できません。  予算委員のときに、ちょっとここを触れました。簡単です。時給820円の人が3,700万円までになるためにどれだけの人数をつくり込まぬといかぬのか。予算委員でキャリアバンクに今回3,900万円で人件費を上げているのですかね、委託をしているという話ですけれども。はい。それをぜひ精査して、長野市長は多分こうお考えだと思います、委託ではなくて直営管理して、まずこの本来かかる経費、そこをきれいに算出して、適正なるものを算出して指定管理に出したい、そういうふうに多分お考えと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、問題を突きとめいただいた長野市長には申しわけないと思っておりますが、そしてまた当事者でもない長野市長でございましょうが、ここに、協定書にこう書いています。行政の一部の方の意見でそう言われているようにありますけれども、募集要項で複数年契約をうたったといっています。でも、それは募集要項の話でございまして、協定書のほうでは毎年見直すということになっています。協定書のほうを優先するともなっています。そうなると、虚偽の報告になっていた場合は、違約金は当然ですけれども、過去に上って返金を清算、請求できるとなっているのですよ。長野市長、ここは思い切って請求して、本来皆様の税金のものです。そういう話にならぬでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 今回、虚偽の申告によって指定管理を取り消したという状況であります。その中で得た利益については、地域貢献に回すというふうな形で当初考えておりました。地域貢献についても、共栄そのものが地域貢献策を行うというふうなことで当初協議をしていたわけなのですが、その後、共栄のほうから、今回得た利益に関しては、市のほうにお返ししますというふうな形で、今申し出が来ているところであります。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。あと、この中で行政の人にぜひ貸借対照表とか、その辺のほうを見られる力を養ってもらいたいのと、それと、この中で一番びっくりしたのが、2,000万円でスタートした人件費が、5年間たって3,700万円まで上がるのです。その中で売り上げと仕入れが上がっていないのです。これを不思議に思わなかったかなと思って、当時の担当者、当時の責任者は。僕は、何か違和感をものすごく感じてしようがないのです。ぜひとも、きょう、複式簿記や単式簿記の話も出ていましたけれども、企業経営でこの複式簿記が見られるような人がぜひ課長や審査員になっていただきたいと思います。  では、これで鉄輪共栄の件は終わります。  次に、指定管理料、指定管理業者のスポーツ関係ですね。指定管理は、大きく分けてスポーツ施設と観光施設に分かれます。それで、今からお伺いするのはスポーツ施設の……、ごめんなさいね、今興奮していましてですね。スポーツ施設ではモニタリング調査を実施していると思いますが、モニタリング調査の結果はどのように活用していますか。教えてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  スポーツ施設では、本課の職員が利用者を対象に聞き取り調査などを行っています。また、指定管理者には、利用者実績やアンケート調査の結果を報告していただくとともに、それをもとに適切に管理運営するよう指導しております。  また、来年度からの指定管理者募集要項の中にも、モニタリングの実施を定めていますので、今後も利用者の声を反映した施設の管理運営に取り組んでまいります。 ○3番(安部一郎君) それを受けて、その利用者の声を聞いて実相寺サッカー場の天然芝の利用制限が、年度途中にもかかわらず緩和されたと聞いています。その経緯と今後を教えてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  今年度当初は、中学生以上は1日に2試合までと制限しておりましたが、利用者からの要望を踏まえまして、年度途中から高校生以上は1日3試合までとするなど、利用制限を緩和するよう指定管理者に指導したところでございます。  なお、現在工事中の多目的グラウンドの整備終了後は、年間120日を目安に稼働したいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。それでは、この緩和策によってどうなったかといいますと、大分県のシニアのサッカーの監督と私はたまたま知り合いで、有志の方ですけれども、別府でずっと大会をしたかったと。これで来年は大会を必ず持ってくると言っていますので、約300人集まる、そして年間5回あると聞いておりますので、あ、課長、知っています。はい、そういうことがありますので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。  それと、市民サービスの向上や施設の有効活用を図る上で特にスポーツ健康課が留意している点があったら教えてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  教育委員では、利用者の声を直接聞くために、この3月に教育委員が鍵を管理する意見箱を全てのスポーツ施設に設置しました。平成29年度からは定期的な事業報告とモニタリングの実施に加えまして、指定管理施設のグループごとに利用者の代表や旅館関係者などから成る運営協議を設置するなどし、外部評価をいただきながら施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 今、管理のキーポイントの答えが、ここに凝縮されていると思います。協議の設置、外部評価、これが最も必要とする管理体制だと思います。このプロポーザルのガイドラインをつくるに当たって、今回反省する点が多々あると思います。ぜひ問題を抽出して、その新しいガイドラインをぜひつくってもらいたい。それはプロポーザルのガイドラインと、それと指定管理のガイドラインでございます。ここは選定委員についても踏み込んだものをぜひつくっていただきたいと思いますので、それを所管するのは豊永さんですよね、よろしくお願いしたいと思います。  それと、きょう、会派のほうから、きょう多分、豊永さん最後の発議だと思いますので、この長年の思いを含めた中で、きょうのプロポーザルの話をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長(豊永健司君) お答えをしたいと思います。  今、プロポーザルの件に関しましては、るる昨年からお話がありました。このプロポーザル契約のガイドラインにつきましては、他都市の状況などを今調査しながら行っているところでございます。また、その8市を抽出しまして、対象業務や参加資格、そして実施手順などについて今調査を行っているところでございます。  また、プロポーザル契約のガイドラインの策定につきましては、今御指摘がありましたような指定管理のガイドラインの見直し状況も参考にしながら、昨年の特別委員で審査意見書も踏まえて、また新しくそのガイドラインの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。(「部長、長年の思いを3分以内でお願いします」と呼ぶ者あり)あ、済みません。  それでは、御指名でございますので、長年の思いということで……。  ただいまのプロポーザル契約のガイドラインの作成1つを例にとりましても、新たなものをつくるということに対しまして、職員は聞く力、あるいは考える力、表現する力を常に日ごろから鍛えていかなければならないと思っております。こうして職員に求められる力、すなわち対応力の強化を図っていくことが、研修の、試みの成果や、あるいは人材育成にもつながるものと考えております。職員が減少する中で多様な要求に1つずつ応えていくことが、ますます厳しい時代へとなっております。だからこそ、しっかりした対応力を持った人材を、また市民に信頼される市政運営を行う人材を育成し、市長が推し進めている、また使命でもあります「地域を磨き、別府の誇りを創生する別府市」を職員一丸となって、また議員の御協力をいただきながらつくりあげていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。  とはいえ、3月をもって終わる身でございますが、この聞く力、考える力、表現する力を強化できるよう、後に続く者にしっかりと伝えていきたいと思っております。以上です。ありがとうございました。(拍手) ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。  続いて質問にまいります。文書保管について。よろしいでしょうか。  大変済みません、はしょります。僕の問題にする資料がいつもないのです。これは、指定管理の5年前の契約書が、もう既に破棄されていました。ルール上は問題なかったようでございますが、我々は、会社をやる人間として、議員として、会社の法というのがあります。その会社法というのは、契約事は7年となっています。それはなぜか、簡単なことで、刑事罰は5年ですけれども、税に関しては7年の時効があります。この手の契約書はどのように処理されているのかという、大分市のほうをひもときますと、大分市はやっぱり7年になっておりました。別府で契約というのは、物品の契約が5年以下ですね。非常に曖昧な表現があります。重要なものという表現があるばかりに5年になったり10年になったりしていると思いますので、そこは月輪課長さんが一度精査するということなので、そのようにお願いしたいと思います。  次にまいります。済みません。住所表示について、ちょっとこれを先にやらせてもらいたいと思います。  実は先般亡くなられた病院の先生の遺言と言うべき指示が出まして、これをずっとやりたかったのですけれども、なかなか先にできなかったので、きょうはある程度答えが出るということで質問させていただきます。  実は住所表記、医療業界は、来年からマイナンバーでやります。正式住所であります。現場は混乱になると言っています。まず何かといいますと、4割が正式住所ではないと言います。この中もいると思いますけれども、では、おまえの正式住所を書いてみろと言ったら、多分うちに来る病院の患者のほとんどは書き切らぬでしょう。そこからスタートと言っています。こういう状況はどこでもあるのですかねといったら、大分のほうがやっぱり同じような現象があると。大分を調べたところ、毎年毎年ちょっとずつやっているみたいです、その作業を。  別府はどうかと思って調べたら、平成2年でその作業が、石垣地区の区画整理でもうとまっていたんです。この前、私の友人が住所の証明が取れなくて大変苦労しました。これは、自治振興課のほうで対応してもらって事なきを得たのですけれども、現場では市民課に聞きますと、結構な混乱が起きていますので、今後の展望とどういう形でやるか、本田課長、教えてください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  昭和37年に住居表示に関する法律が施行されまして、別府市におきましても、既に当時町割りができ上がっておりました旧市街地、それから、先ほど議員からお話がありました石垣の土地区画整理地区などを中心として、昭和39年から平成2年にかけて5回にわたって88町内の住居表示を実施してきております。住居表示の実施予定地区は人口集中地区、いわゆるDID地区と呼ばれている区域で、平成27年末の実施率は、面積比で42.99%、人口比で53.45%となっております。  今後は、住居表示が行われていない地域において、住居表示の基本となっております街区方式に支障がないか、あるいは住居表示を行う場合、どの程度の費用、時間がかかるか、市民生活に与える影響や隘路等について調査を開始したいと思います。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。これでやっと先生に報告ができると思います。  それでは、そのまま補助金について。本田さん、そのままよろしいですか。順番はそういう意味で変えたので。  補助金・交付金等の実効性について。  運用指針が変わって、各課がそれに向かってやっていると思うのですけれども、僕が今聞き取った中で余り浸透されていないので、これはまた別になぜかというのをやりたいと思うのですけれども、ここに僕が今持っているのが、湯けむり健康マラソンの補助金を出した平成27年度の決算書です。補助金300万出しているのですけれども、300万円出した根拠が全くないのです。  それで、びっくりしたのは、去年の10月にやったイベントなのですけれども、いまだに決算書ができていなくて、では、原価はどのようにして予算のほうに上げてこの予算通過したか。よく言われるPDCAのCが、どの段階でやったのか、僕はそれが不思議でならないのです。そして、総合事業費700万円ですよ。この内訳を見ないまま予算執行されたのかなと思います。  私は、前回の予算委員で言いましたけれども、そんな問題があったのかというのが相当起きています、各課で。それで、多分長野市政はそれに気づいていて、変えるのですよね、企画と財政を。多分それによってこれは問題解決が図られると思いますので、ぜひとも問題解決に向かって動いてもらいたいと思います。  済みません、本田課長、長かったですね。何かこれ、何かありますか、この補助金の実効性について。どうぞ。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  補助金の新しい交付指針は、平成25年10月に策定をいたしまして、28年4月から施行しております。その間、補助金の対象事業者のほうには制度の周知を行ったところであります。制度の施行前に、政策推進課長名でその改正の内容について各課に通知をしておりますし、改めてことしの3月に、今回そのホームページの公表とかの関係もありますので、見直しの結果についてきちんと整理をするようにといった運用についての通達を出しております。引き続き財政の担当課といたしましては、補助金の費用対効果につきましては、予算編成、実施計画を通じて精査をしていきたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。  次に、ではマッサージの補助金について。  このマッサージの補助金も、ずっと同じ金額で、3,000万円ですかね、ずっと出ています。僕は、現場からこれも聞いた話なのですけれども、現場の施術師がどんどん減っている状況で、金額がずっと変わらないのが不思議でならない、何か医療行為が行われているのではないかと。そうしたら、そういうことは当時ないということだったのですけれども、それを言った3日後ぐらいですかね、全国で医療詐欺の話が出まして、それで課長が動いていただくと、びっくりしたことに、その運用規約が昭和46年のものでしたか、9年ですかね、もうとても古いもので、今それで現場を管理できる代物じゃないということで、今度変えるということを聞きましたので、その経過と現状を教えてください。1分以内で終わりたいと思います。
    保険年金課長(猪股正彦君) 昨年10月に決算特別委員のほうで議員のほうから指摘を受け、鍼きゅうマッサージの登録施設の現状把握に努めました。調べたところ、既に廃業した施術所や代のかわる施術者等も見受けられましたので、規則の改正をいたしました。その内容としましては、変更が生じた際の届け出の新設や暴力団排除に関する誓約書の新設、また施設指定の要件に特定の事由による取り消しを受けた者の除籍期間を5年と明確に明記いたしました。  なお、登録施設には規則の改正を知らせるとともに、規則に従った取り扱いをするよう、注意喚起を昨年末、12月末文書を発送しております。  さらに、今回正確な現状を把握するため、現況届の提出を求めましたので、今後変更が生じた場合には変更届の提出を徹底させるとともに、被保険者の方が適切な施術を利用し健康維持が保てるよう、注意喚起に努めてまいりたいと思います。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。大変申しわけありませんが、残りの質問は次回に回していただきたいと思います。  市長に手紙を持ってきました。聞いてください、どうしても言いたくて。  議員も職員も、市民目線で物事を組み立てれば、答えは必ず一緒だと思います。今回、いろんな事件がありまして、大分合同新聞に「議会と行政の連携に期待」とありました。市民は、実はそれを本当に求めています。従来の市民を無視したまちづくりに本当に辟易しておると思います。当たり前のことなのですけれども、「近き者よろこび、遠き者来る」。長野市政の教育にかける情熱、「湯〜園地」の案件、住む人々が誇れるまちだと市長は語りたいのだと、胸が痛いほどわかります。  かつて市長が落ちたとき、「安部さん、別府を諦めぬでくれ」と言われた。私は、今でもそれが政治の原点です。徹底的にその夢をかなえるために、私は行政改革を徹底してやっていきます。ぜひとも夢を語ってください。僕も真剣に行政をチェックします。ぜひともよろしくお願いします。 ○議長(堀本博行君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、21日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、21日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時12分 散会...