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平成29年第1回定例会(第4号 3月16日)

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  1. 別府市議会 2017-03-16
    平成29年第1回定例会(第4号 3月16日)


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    平成29年第1回定例会(第4号 3月16日)            平成29年第1回定例会会議録(第4号) 平成29年3月16日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君                         ONSENツーリズム部参事    総務部参事    伊 藤   守 君            松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事             永 井 正 之 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   総務課長     月 輪 利 生 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   保険年金課長   猪 股 正 彦 君    政策推進課参事  松 川 幸 路 君   自治振興課長   安 達 勤 彦 君    自治振興課参事  久 恒 美千代 君   危機管理課長   安 藤 紀 文 君    観光課長     河 村 昌 秀 君   温泉課長     白 石 修 三 君    次長兼文化国際課長             田 北 浩 司 君   商工課長     宮 森 久 住 君    次長兼障害福祉課長             岩 尾 邦 雄 君   障害福祉課参事  加 藤 満 江 君    児童家庭課長   原 田 勲 明 君   高齢者福祉課長  福 澤 謙 一 君    健康づくり推進課長             甲 斐 慶 子 君   都市政策課長   後 藤 孝 昭 君    次長兼公園緑地課長            次長兼建築住宅課長             生 野 浩 祥 君            江 口 正 一 君    次長兼教育総務課長             三 口 龍 義 君   学校教育課長   篠 田   誠 君    生涯学習課長   永 野 康 洋 君   消防本部警防課長 須 崎 良 一 君    消防本部予防課長 高 橋 尚 敏 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       安 藤 尚 子     主査       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成29年3月16日(木曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  開議に先立ち、御報告事項がございます。  去る3月10日付にて新会派自民クラブが結成をされましたので、御報告いたします。  これより、会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、議会運営委員会委員の追加選任を行います。  先ほど御報告いたしました新会派自民クラブが結成をされたことに伴い、新風べっぷの所属議員数が変更となったため、議会運営委員会委員の追加選任を行うものであります。  お諮りいたします。議会運営委員会委員の追加選任については、別府市議会委員会条例第7条第2項の規定により、4番・小野正明君を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、4番・小野正明君を議会運営委員会委員に追加選任することに決定をいたしました。  次に、日程第2により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○17番(平野文活君) 一般質問のトップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず、地域経済の活性化についてから入ります。  その現状の認識をどういうふうにしているかということが、大事だと思います。市長は、総合戦略で「儲かる別府」というものを、そういう目標を掲げております。今の別府の地域経済の現状は、いろんな指標があるというふうに思いますが、私は、常々県が発表する1人当たり所得を参考にしてまいりました。一番新しい統計は平成25年度のもので、長野市政になる前のことでございますが、18市町村のうち別府の順位がどの程度か、御存じでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) 私が記憶しておりますのは、下から数えますと2番目もしくは3番目というような位置にあったというふうに記憶をしております。 ○17番(平野文活君) そのとおりであります。平成25年度、別府の1人当たり市民所得は201万4,000円ですね。県平均が255万9,000円で、県平均を100とした場合、別府は82.2ポイントということになります。18市町村のうち上から16番目、下から3番目でありまして、別府より下にあるのは国東市、姫島村の2つであります。こういう状態というのが、この数年来変わっておりません。もう20年、30年前は、やっぱり県下第2の都市ということで5番目、6番目当たりに来たことはあったのですけれども、ずっと順位的には下がってきております。  ですから、市長が「儲かる別府」というふうに強調して何とか底上げしたい、それが総合戦略というものに具体化されているのではないかなというふうに思います。ただし、この質問をする際に改めてその総合戦略をざっと見てみましたけれども、いわゆる市民所得を底上げするというような目標は掲げられていないなと。できればやっぱりそういう低所得構造からいかに脱却するかということを総合戦略の大きな柱にしてほしかったなというふうには思っております。  それにしても、基本目標の1で、「新たな雇用創出数を500人ふやす」という目標を掲げられて、その具体的な指標として市民税所得割納税義務者数を500人ふやすということを目標に掲げられたわけですね。予算委員会でも紹介しましたように、就任2年目にしてこの数字はクリアしたわけであります。その一方で市民税が減収になっているということはどうなのかという問題を提起しましたけれども、それにしても雇用がふえ、あるいは納税者がふえるという結果になっていることは事実だろうというふうに思うのですね。  そこで、その基本目標の2で、観光関係でどういう目標を掲げられているかというところに注目をするわけであります。別府の産業の大きな柱でありますからね、ここを何とか浮揚させたいということは当然のことだというふうに思います。  そこで、国内観光客の入り込み数を平成31年には803万6,000人というふうに掲げられております。そして、その国内観光客がどの程度別府で消費をするかという消費額の目標を982億9,300万円というふうに掲げております。これが、平成27年度が一番最新の集計ができているというふうに聞いておりますが、入り込みの客数それから消費額は、27年度、27年ですかね、どうなったかお知らせください。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  平成27年観光動態調査結果による国内観光客数は835万9,676人となっており、同じく国内観光客の消費額では913億2,760万8,000円というふうになっております。 ○17番(平野文活君) 平成31年の目標が803万となっているのですが、既に長野市長が就任した初年の年27年が835万9,000人、もう32万3,000人超過しているわけですね。このことをどういうふうに考えるかということ。それから、一方消費額は、982億の目標に対して913億ですから、約70億不足と。お客さんは30万人以上ふえたけれども、消費額は70億不足という、こういうことをどう考えるかということですよね。  もう1つ、外国人の観光客の目標、31年では42万人を目標にしております。消費額は83億9,300万円。27年は、幾らだったでしょうか。 ○政策推進課参事松川幸路君) 外国人観光客の入り込み客数と消費額の質問というふうに認識しておりますけれども、外国人の平成27年の入り込み客数につきましては43万7,764人、消費額につきましては47億5,850万8,000円というふうになっております。 ○17番(平野文活君) ここでも同じような傾向ですよね。お客さんの数は、平成31年の目標として掲げた目標を、もう初年度で1万7,000人超過しました。しかし、消費額は36億余り不足ということであります。これをどういうふうに評価しておりますでしょうか。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  観光動態調査の結果の観光客数の集計方法は、観光庁によって作成されました「観光入込客統計に関する共通基準」に準じた方法等により推計把握しております。同じく消費額につきましても、観光入込客統計に関する基準表により大分県が算出した観光消費単価を活用し、人数を乗じて算出しております。その増減の原因・理由についてですけれども、その時々のやはり経済情勢や災害、その他のさまざまなリスクがあり、特定はかなり難しいというふうに考えております。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 観光の関係ですので、私のほうから若干補足をさせていただきます。  別府市が観光動態調査で出しております消費単価ですが、この消費単価につきましては、県の数値を使っております。県のほうにも確認しましたが、県のほうは、国が作成した、観光庁作成の単価を使っているということで、なかなか単独で消費単価をそれぞれの市町村で出すというのは非常に難しい状況であります。消費単価が下がってきた理由としましては、今言いましたように景気の動向ということで、それぞれの年で異なるわけですが、例えば中国からの大型客船によるお客様、よく言われております「爆買いツアー」と言われていたものが、非常に観光の内容等が皆さん変わってきたということで、非常にその単価が下がっているというふうなことなどが主な要因というふうなことで確認をしているところであります。 ○17番(平野文活君) 私は、この単価が下がったとか消費額が達成していないではないかということを問題にしているわけではありません。つまり平成27年のお客さんの数、それから消費額、これはおっしゃったように正しいのだと、客観的な数字を反映しているというふうにおっしゃったと思うのですけれども、私は、市長が就任した27年初年で31年に掲げた目標を、お客さんの数で見て1年で突破した。これはその目標に問題があるのか、その実態、27年の集計が間違っているのか、どっちかだと思うのですけれども、この目標というのは、初年度でこれほど超過して達成するような目標を掲げるということは、そのことがおかしいとは思いませんか。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  総合戦略における平成31年度の数値目標及び景気以外の設定につきましては、平成22年から平成26年の5年間における観光動態調査結果のデータをもとに推計・計算したものであります。国内観光客でいきますと、平成22年から26年までの伸び率が0.7ということで、それをもとに観光動態を推計いたしましたが、平成27年はそれを超すような伸び率で入り込み客数がふえたということでございます。 ○17番(平野文活君) いえ、ですから、初年度で目標を突破したと。これはどういうふうに評価しますか。 ○政策推進課参事松川幸路君) やはり増減の理由、原因につきましては、観光はその時々の経済情勢、昨年も別府は地震に見舞われましたけれども、やはりその他さまざまなリスクがあり、特定がかなり、推計が難しいということでございます。 ○17番(平野文活君) 平成28年の地震のことは聞いていないわけで、その目標の設定というのが、ちょっといいかげんだったのではないかなという、率直にそう思うのですけれどもね。そういうふうには思いませんか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  KPIにつきましては、設定後も内部で市長を交えて終始協議しまして、総合戦略の最後のほうに、景気動向については、景気動向を考慮して、諸般の事情を総合的に考慮して、KPIについては変更するということも想定しておりますので、先ほど参事が申し上げたように一定程度の数字的な根拠でKPIを設定したものであります。 ○17番(平野文活君) 長野市長が、市長選に挑戦したのは3回目ですよね、途中の1回に入れてですね。かなり別府をよくしたいという思いをずっと持ってこられたのだというふうに思うのです。そういう長年御苦労されながら、いろんなことを考えながら、最終的には市長に当選をした。そして、その1期目のある意味では目標ですよね、公約を打ち出して。その公約が総合戦略に反映しているというふうに思うのですよ。ですから、計算はこういう計算をしましたとか、時々の経済情勢にあれしますとか、そんなことではよくないのではないですか。  もう最初に言いましたように、別府の経済の状態はよくないですよ。市民の所得も低いままです。これをいかにして浮揚させるかというのが総合戦略でしょう。その長野市政になってこういう手を、さまざまなこういう手を打って、平成31年にはこういう目標に到達するのだということを議論したあげくに掲げた目標ではないのですか。それを、何か経済情勢がどうなったから初年度でたまたま突破しましたなんかいうようなことで、目標のつくり方も疑わしいし、目標の設定自身も疑わしいというふうに思わざるを得ぬのですよ。そこら辺はどうですかね。 ○市長(長野恭紘君) お答えをさせていただきます。  議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、問題は、お客さんがふえてくれれば、それはそれにこしたことはないわけでありますから、その最初の設定の仕方が甘くて、結局いわゆる低いハードルを設定したのではないかということをおっしゃりたいのだと思いますけれども、そこに関しては、国のほうもオリンピックまでに2,000万人のインバウンドを誘致したいということを言っておりましたけれども、もう既に倍になっているわけであります。そういう国自体のデータを我々も伝えながら独自の設定をしております。それも100%自分たちで推計を立てるというのは、これはもうとてもできませんので、さっき言ったように県のデータを使っているということでございます。  観光だけではなくてさまざまな数値設定、目標の設定が甘いと言われれば、それはしっかりと受けとめさせていただきたいと思いますが、さっき部長が言ったように、この目標は最低の目標を掲げておりますので、全てのKPI数値目標については、情報修正を随時かけていくということを、これはもう確認しておりますので、予想できないところまでお客さんが来たというのは、これはうれしい誤算でありますので、皆さん方が見たときに、これは厳しいなと言うハードルを設定すれば、御納得をいただけるのかどうかわかりませんけれども、ただ確実に、今、議員が言われるように観光客数もふやして、使っていただく客単価もふやしていく、それはつまり宿泊客数をふやしていくということになるのだと思いますが、そういう施策をしっかりと実践していきたいというふうに考えているところでございます。 ○17番(平野文活君) 情報修正をするということであれば、この平成28年の速報もほぼ出るだろうというふうに思いますし、これは地震があったということが、問題は織り込まなければいけませんが、ですから、この観光客の数というのを第2の柱のトップに掲げていますでしょう。それを軽々と突破したということは、そのほかのたくさん目標があります。そのそれぞれの市民生活にかかわるいろんな目標があります。そういうものをやっぱり再吟味する必要があるのではないかということをここでは言いたいわけであります。  では、次に移りたいと思います。そういう総合戦略が最終的に何を目指すかということですけれども、やはり私は冒頭に言いましたように市民の所得が向上する、暮らしがよくなるということが必要だというふうに思います。そのための手法というのは、やっぱりお客さんが何人来るかというのはもちろん大事なことでありますが、地元の業者がどういうふうに繁栄しているか、あるいはそういう地元で働く市民の賃金というか、どういうふうに上がっているか。そういったところに、もっと目を向けなければいけないのではないかと私は思っております。  そういう意味から、これまでも数年来さまざまな提案をしてまいりました。例えば年末でしたか、年度末になると滞納、税金の滞納一掃をする。幹部職員が、特に滞納されている方に直接働きかけるというようなこともされて、今でもされているのですかね、そういうことをされる。もちろんお願いするのは当然のことでありますが、その前に、一軒一軒の事業所を訪問して経営状態なりお困りのことなり、そういうものを聞き取っていく、そういう事業所調査というものをやったらどうかというようなことを提案したこともあります。しかし、「別府はそんなことはできません」という答弁でありました。  平成26年の別府市の統計で、事業所が約6,000あるのですね。建設関係が369、製造業が199、卸小売が1,540、宿泊・飲食が1,251、医療・福祉が492、重立った産業としてはそういうものでありますが、全部ではなくても、2年なり3年かけて製造業の199は全部聞き取りをしてみようかとか、そして市の職員を集めてチームをつくって分析をする、対策をとる、そういうふうなことをやったらどうかなとこう思うけれども、なかなかそういうふうな形跡は見られません。あるいは、中小企業の振興条例、基本条例というものが、全国で今広がっていますが、何で別府はそういうのをつくらないのかな。つまり地元の業者を育てる責任は行政にもあるのだ、行政の責任というものを、あるいは市民にどういう協力を呼びかけるかとか、さまざまな基本条例というものをつくっていく。そして、そのための体制をとる。商工課などでいろいろ聞いても、結局は商工会議所任せであったり、いろんなちょっと体制的にも非常に弱点を持っているなというふうに思います。そういう基本的な条例をつくるとかそういう、きちんと分野別にもやって対策をとるとか、そういうふうなことが必要ではないかな、こう思ったりするのですよ。あるいは、賃金を上げるというのは、民間の賃金を行政がこうしなさい、ああしなさいなんて、なかなか言えません。それにしたって、最近は総理大臣みずから賃上げをとかいうようなことを最近は言い出しておりますから、景気をよくするためには賃金を上げなければいかぬというのは、一般論としてはもう浸透しているのだろうと思うのですね。  それにしても、直接民間企業に指示するわけにももちろんいかない。だから、私は、少なくとも市がかかわっている公契約、公共事業であったり、いろんな指定管理であったり、いろいろしますよね。そういう公金を使った事業の賃金がどういう状態になっているのか。これはやっぱり把握をして、その公契約条例というのをつくって生活できる賃金を保障する、そういうことを前提にした契約を条例化すべきだというようなことも提案してきたけれども、こういうことも「別府はできません」、こういうふうな答弁でずっと繰り返されてきました。
     そこで、この総合戦略の1つの具体化としていわゆる4『B』iとかB-biz LINKとか、ちょっと私なんか、横文字が弱いものですから、どういうことをやろうとしているのかなというのがわからない事業が次々に出ております。いろんな説明を受けまして、ようやくおぼろげながらわかりつつあるわけでありますが、この4『B』iというのは、もう平成28年度7,000万の予算をかけてつくったということを聞いております。どういうことをやって、どういう成果があったのか、あるいは今後の目標はどうなっているか、まずそこをお聞かせください。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  4『B』i事業、大変わかりづらいと思います。4つのB、「別府市」、「BEPPU PROJECT」、「ビームス」、そして「B-biz LINK」という4つのBが交わることで新たな事業、また新たな市場の開拓を目指す、そういった別府市の付加価値を上げるという事業でございます。  昨年の実績でございます。昨年度はスタート事業として、これはキックオフ事業で位置づけておりますけれども、11月の1カ月間、東京の新宿にございますビームス ジャパンにて別府市とビームス、それからBEPPU PROJECTによりますイベント、「BEAMS EYE on BEPPU」というイベントを開催させていただきました。ビームスがセレクトしました別府の物産の展示販売、それから毎週土日の別府温泉の足湯を提供いたしました。足湯の来場者は1,600人を超えまして、この事業の話題性から53の媒体によるメディアに掲載をされました。特に東京FMに2番組、BSフジに1番組で紹介をされました。宣伝が主な内容でございましたので、別府市の「旅手帖」とかスパスポットとかオリジナルの手拭い、また初日のみですけれども、きのうからお話があるザボンサイダーを配布いたしました。 ○17番(平野文活君) それで、どれくらいの予算がかかったのでしょうか。売り上げはどれくらいあったのでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) このイベントに関しましては、かかった費用が1,338万3,000円となります。この4『B』i事業は、予算は7,000万円でございますが、決算見込みとして4,351万8,000円ということで、今決算見込みをしてございます。これはプラットフォームの場所、交流する場所を今つくっておりますので、その場所の建設費だとか備品購入、それから人づくりのイベント等、勉強会等を開催いたしますので、そういう経費も含めて最終的には4,300万程度になろうかなというふうに思ってございますが、この東京でのイベントにつきましては、1,338万3,000円の経費がかかりまして、売り上げは、31品目の商品を持っていきまして、正確に言いますと24万5,239円の売り上げとなってございます。 ○17番(平野文活君) 東京のイベントで言うと1,300万余りの経費を使って、売り上げは24万5,000円ということですよね。目標、あるいは産品、どういう産品を売り込もうとしているか。どうですか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) 目標でございますけれども、平成31年度末に、まず新たな商品、また新たな商品というのは、実はさっき議員さんがおっしゃったような今地元にある商品を少し変化させる場合もございましょうけれども、20品目で2億円の売り上げというのを最低のラインとして目標値に掲げてございます。 ○17番(平野文活君) 平成28年のイベントには、どういう産品を持っていったのでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  具体的に言うと長くなりますので、ちょっとまとめて。湯の花の関係が4品目ぐらい、それから竹細工が8品目ぐらいになりますかね。それからツゲ細工、それから別府タオル、そういった物をお持ちさせていただきました。 ○17番(平野文活君) 先ほど言いましたように、別府の製造業199事業所、ありますね。さまざまなものが製造されていると思いますが、別の機会に言ったこともあるのですけれども、いわゆる別府の第一次産業というのは、もう本当に衰退しているのですね。かつてから比べると半分ぐらいの事業額になっております。話を聞くと、そういうツゲとか竹とかタオルとか、そういうものを選んで、そして全国的に販売網をつくっていこうというようなことを目標にしたこの事業だというふうに考えていいのですか。それを20品目2億円の売り上げを平成31年までにはつくるのだ、それがこの4『B』iという事業だというふうに考えていいのですか。ちょっと単純に言って申しわけありませんが。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) その考えも、全くないわけではありません。今回は、31品目というのは、ビームス側が今ある別府の産品でこれはいいなという、セレクトしたもの、選んだものなのですよね。これから、当然これ、4年間、もう1年過ぎましたので、あと3年間の事業となりますけれども、このビームスさん、それからBEPPU PROJECTさん、そういう方々とコラボしながら新たな価値、新たな消費、そういうものも当然開発をされていくものというふうに思ってございますので、今あるものが変化する場合もあるし、当然新たな商品、新たなサービスが生まれてくるということも考えられます。それが、最低20はそういうものをつくり上げたい、そして2億円以上の売り上げを目指したいというのが、現在の計画でございます。 ○17番(平野文活君) 平成28年度に予算7,000万円掲げた、そのうち4,300万円使った。29年度は3,000万円の予算がついていますよね。30年、31年と続くというわけですよ。毎年数千万円のお金をこの事業につぎ込んでいこうというわけですから、4年間で1億円は当然超えますでしょう。それだけかけてこの4年間でこれだけのことができました、地元の企業の育成につながりましたというものを、そういうものを達成しなければいけないのですよね。そういうことを考えているのでしょう。そういう事業なのでしょう。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  ちょっと大きな話になって申しわけないのですが、地域の独自性を高める取り組みというのが、持続的な地域社会の創出が現在求められている。これが地方創生の原点だろうと私は思っています。別府市における「稼ぐ力」を今から増強する目的ということで、従来とは異なる視点また創造性がないと、やはり今までどおりどんどん衰退していくばかりだろうと思っています。ここで新たな人材の交流、そういうものを通じて地域の課題の解決、それから付加価値の向上、それから新規市場の開拓、こういうものを目指したのが、本事業の趣旨でございます。要するに別府市の産業と、それからサービスも含めたそういうものを底上げしていくということにつながる事業の1つというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) なかなか率直な答弁が返ってこないな、こう思っておるのですが、要するにその別府でつくっているいろんな産品、言うなら製造業ですよ、その製造業を、全て一斉にできませんけれども、ツゲならツゲ、竹製品なら竹製品、湯の花、そういったものを、これはもっと成長できるだろう、ただ業者任せにしないで行政も応援するからとにかく一緒に頑張りましょうというような事業だと私は勝手にそうしておるのですけれども、それで億単位のお金をかけようというわけでしょう。だから、結果としてどこどこのツゲ細工ならツゲ細工が、これだけ利益が、「利益が」と言ったら悪いけれども、要するに仕事として繁栄してきた、結果として雇用もふえたとか、そういうふうになるのを目標にしているのではないのですか。  ですから、もうこれ以上言いませんが、同じようにB-biz LINKというようなもの、これが総合戦略のかなめをなす事業というふうにまで評価した、荒金議員がそう言いましたが、私はちょっと、その辺はよくわからぬのですけれどもね。要するに「biz」とか言うから、私ども委員会で富士市というところに視察に行かせていただきました。そこの責任者の方の話を聞いて、なるほどとこう思ったのですよ。では、あそこでやっているようなことを別府でもやろうとしているのかなということを、今の段階ではおぼろげながら理解している程度なのですが、富士市に行ったときにこういうお話を聞きましたですね。要するに地元業者の、地元企業の育成なしに地域の活性化はないのだ、したがって、今までやってきた、行政がやってきたいろんな地域振興策がある、いろんな箱物をつくったり、駅前再開発をやってみたり、いろんな振興策がある。しかし、それが成功していない。大金を投資した割には成果がないというのが全国的には多いのだということを言って、さらに地元企業誘致ということもあると。企業誘致も大事かもしれないけれども、それ以上に大事なのは、地元の企業をいかに育成するかなのだということを、その人は強調しました。中小企業100社が1人ずつ雇用をふやすとすれば100人雇用がふえることになるという、したがって、地元のチャレンジャーをいかに育てるかということが大事なのだということが強調されまして、自分は銀行勤めだったけれども、銀行ではそういう仕事ができないので、公的な立場で仕事をするようにしたと、こういうお話をしていました。  そして、結構な委託料を市からいただいているのですね。それに応えるためにも結果を出すということにこだわっていますというようなことを盛んに強調しておりました。一つ一つの商売されている方と面談をして、どうやって業績を上げていくかということを一緒になって考える、必要な支援もする、そんなことを言っておりまして、私らが言ったときは20何年でしたか、25年でしたかね、直接面談をする。約2,500件の相談を1年間に受けましたというようなことを言っておりましたね。その幾つかの成功例を紹介していただいたのですが、そのB-biz LINKというのはこういうものだと理解していいのですか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) はい、まさしくそういうものになろうかなというふうに思っております。  今、議員が御紹介いただいた富士市の、これはf−Bizというところなのですけれども、ここが今、全国でスタートして行列ができる相談所みたいな、テレビ番組ではありませんけれども、そういうぐらいまですごい成果を出されております。  先日、安部一郎議員から熱海のA−bizという資料をいただきました。ここも富士市がバックアップをしてしっかりとそのノウハウを引き継いでやられております。  別府市も、このB-biz LINKの中に当然そういった相談業務、どう言ったらいいんですかね、まあよろず相談みたいなものになろうかと思いますけれども、全ての相談を、それはもう商工会議所それから専門員、そういう人材をしっかりと確保した上で、頑張る事業者にはしっかりと支援をしながら底上げできる、そういう仕組みのものをつくり上げていきたいというふうに考えてございますので、今、議員がおっしゃったとおりのことになろうかなというふうに思ってございます。 ○17番(平野文活君) ということは、これは平成29年度の新規の事業でありますので、初年度から大きな成果というのはなかなかならぬかもしれませんが、これは推移を見させていただきたいと思います。  同じような流れなのですけれども、ゆめタウンを誘致したら地域が活性化しますというようなことが、前市長のもとでやられまして、結果的には誘致されたわけですね。賛否両論あったわけでありますが、その際、そのゆめタウンを誘致したら借地料だとか固定資産税だとか、当時1億5,000万ぐらい年間入るのではないかというようなことが説明されました。そして、それを中心市街地といいますか、中心市街地の再生のためにつぎ込んでいくのだ、毎年、というような説明があったというふうに思うのですよ。それとの関係があるのですけれども、私は、何回かこの中心商店街が今どうなっているかというようなことをその時々質問をさせていただきました。平成18年3月に、これは萩野議員が質問をしておりまして、駅前商店街、それからやよい、銀座、どこでしたか、もう1つ……、楠か。(発言する者あり)やよい町ね、この4商店街の営業店舗数について、18年3月に萩野議員の質問に答えて、「265店舗」というふうに答えております。これ、ゆめタウンが開業する前ですよね。ゆめタウンが開業した後どうなっているかなというふうに非常に思いまして、平成25年の議会で同じ質問をしました。そうしたら、「202店舗」というふうに答弁が返ってきました。4分の1がなくなったということになるわけですね。  平成28年3月、現時点ではどういう状況でありましょうか。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  平成28年3月末で会員数でございますけれども、今言われた4商店街、191名となっております。 ○17番(平野文活君) つまり、ゆめタウンが開業した後も減り続けているということですよね。これは数だけの話ですけれどもね。その一つ一つの個店に対する支援などはされているというふうには聞いておりますが、市長ね、これは市長の公約ではないですけれども、前の市長の公約だけれども、ゆめタウンが来たらこれだけのお金が入ってくるから、これだけ投資しますよということね。これは賛成・反対の立場はありますが、来た以上は実行すべきではないかなと思うのですよ。どれくらいの借地料なり固定資産税が入って、それがどんなふうに使われてきたのか。これは何かどなたか御答弁ができますか。これは多分、永井さんもその当時こういった関係をしておったのではないかな、こう思うけれども、立場は、部署は変わったと思うけれども、追跡すべきではないかなと思いますが、いかがですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今御指摘の件につきましては、固定資産税をその会社からいただいております。そしてまた、一方でその賃料、固定資産税相当分につきましては、基金に積み立てております。 ○17番(平野文活君) 私が聞いているのは、中心市街地の活性化のためにどういう使い方をしたかということを聞いておるわけです。あるいは、これはもう前の市長の公約だから、長野市政はそんな立場はとりませんというのか、どっちかですよね。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  中心商店街の活性化という問題につきましては、総合戦略等でもるる私ども悩んでいろいろ書いたところでありますので、中心商店街の活性化の問題については、中心市街地の活性化ですね、それについては重要な市の課題だというふうに認識しております。 ○17番(平野文活君) 中心市街地活性化協議会というふうなのもできて、それに対しても結構なお金を使いました。さまざまな議論もしてきたと思います。しかし、最大の  あのとき言われた  目玉であった駅前の何だったか、マンションを誘致するということは頓挫してしまったわけですよね。近鉄跡ですね。ですから、さまざま努力しているけれども、成功していないわけですよ、成功していない、中心市街地の活性化という点で言うと。極めて私は部分的な話をしています。地元の業者をいかに育成するかというようなことの1つとして、今まで市が取り組んできたことが成功しているのかどうかということを聞いているわけです。これは本気でなかったとか、手法が悪かったとか、経済状態が悪かったとか、いろんな反省があるのだというふうに思うのですけれども、やっぱり別府の顔ではないですか、中心商店街というのは。ここをやっぱり再生していくということが、この総合戦略の中でも1つの課題ではないかな、こう思うし、財源はあるわけではないですか、やろうと思えば。  市長、その辺、前の市長の公約との関係、あるいはゆめタウンが実際にもう開業している、それだけの収入があっているということとの関係、あるいは中心商店街が依然として、店舗数だけで言うと繁栄しているとは言いがたいという現状を踏まえて、何かお考えはありませんか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。何点か商工関係の御質問があったというふうに思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、少し前に御質問がありました市内のいろんな業界の事情を聞いたらどうかということに関しましてですが、これはもう既に準備に入っておりまして、新年度早々着手するような予定にしております。  それから、中心市街地のお話がございました。これはたしか予算委員会の中でもお答えをさせていただきましたけれども、確かにおっしゃるとおりこれまでの経過した時間、あるいはコスト、こういったものを考えたときに、しかるべき結果が出ているのかという話になれば、出ていないと言わざるを得ないところがあろうかというふうに思っております。したがいまして、今回もう一度リセットをして、中心市街地を含めて新たな枠組みの中でやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○17番(平野文活君) 具体的な御答弁がないようでありますので、私は、やっぱり地域の活性化策を考える際には、この別府の地域の経済の、何と言うか、どういう構造になっているのか、どんなふうに人やお金や仕事が循環をしているのか。よく別府の経済構造、産業構造が観光に依存をしているというようなことを言われたり、いろんな意味で弱体というのですかね、産業構造上もっと改善せねばいかぬ点があるというようなことは、ずっと言われてきたと思うのですけれども、どういう構造になっているか、どういう資金や人が流れているのか、どこにその再生の鍵があるのか。そういうふうなことをよくやっぱり分析をして、そして対策を練る。最終的には地域の業者がもうかり、雇用がふえ、賃金が上がりという結果にどうやって結びつけていくのか、そこら辺の処方箋まで考える。これが、私はやっぱり総合計画ではないのかな、こう思うのですよ。そして、掲げた短期・中期・長期ですが、短期でもやっぱり目標はクリアしていくということを重ねていく必要がある。ですから、例えばタオルの話が出ましたけれども、竹細工の話も出ましたが、タオルや竹細工が、こうやってこの4年間で成長できた、これだけ雇用ができたというような結果をやっぱり出さなければいかぬというふうに思います。  長野さんが市長になって、ただ温泉を売るだけではない、まちを売るのだというようなことを言っておりましたね。ですから別府の浮揚策というものをもっと現実に即してというのですか、長野さん自身のいろんなアイデアはあると思います。しかし、やっぱり現実の日々の暮らしに取り組んでいる、その中でのニーズがあると思うのですよ。そういうものにやっぱり密着した形で、そういうことも解決する形で経済政策をやらないといけないのではないかなというふうに思います。これは私の全く私見ですけれども、そういう計画づくりとか分析とかいうのは、何かもうコンサルに任せるというふうな悪い慣例というのですかね、余りにも多過ぎるのではないか。やっぱり市の職員が自分の足で市民と、あるいは業者と対話し、いろんな悩みを聞きながら、市の中でチームをつくって自分たちの頭で処方箋を練り上げていくというような、そういうスタイルをどの課もやるというふうになっていかないと、何かもう、その時その時の事業を打ち上げて、その結果はどうなろうと、こうでありました、ああでありましたと理由を言うだけで責任はとらぬというようなことになったのではいけないというふうに思います。  ちょっともう本当に時間が足りなくなってしまいましたので、途中で終わらなければなりませんが、このことはちょっと聞いておかなければいけないのですよ。大分銀行の新年の会合で岩屋議員さんが、彼は国会でカジノ推進法というか、IR法とかいうのを先頭を切ってやってきたという立場もあるでしょうけれども、長野市長の名前を出して、長野市長がやろうとしている「湯〜園地」構想と合体させたら、よりいい別府ができるというような発言をいたしましたね。それに対する、報道だけではわかりませんが、市長はそれに対してどうする、こうするというようなコメントは言っていないような感じですけれども、そういう地元選出の議員さんがそういう投げかけをした。名指しで言われた市長としては、将来の別府の姿の1つとして、このカジノ誘致ということはあり得るというふうに考えておりますか。 ○市長(長野恭紘君) 私の全く知らないところでの話なので、地元選出のその議員さんがリップサービスといいますかね、そういう「湯〜園地」構想に触れていただいたのだろうというふうに思いますが、要はIR構想、今、国で議論されていますIR構想自体に関しては、別府に関しては、これはほぼない、縁がないだろうというふうに思っておりますが、要は何かというと、外貨の獲得に関してこれからふえ続ける、特にインバウンドからどうやっていわゆる喜んでお金を落としてもらえるかというような方法をどう考えていくか、これは国外のインバウンドだけではなくて、観光客全体に言えるわけでありますけれども、それがどういうふうな方法なのかということなのだろうというふうに思います。  IR法案自体もカジノの部分に関しては全体の10数%であって、そのほかは例えばいろいろなエンターテイメントが入って、その部分でありますので、私はその部分、考え方に関してはそういうことだろうなというふうに思っておりますが、別府に関しては、将来どういう形がいいのかということを言われますと、やはりさまざまなことを考えていきながら、どうやったらお金を落としてもらえるかということを考えていくということなのだろうというふうに思います。それが例えば今のIRとかカジノとかいうこととは、少し今は距離があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○17番(平野文活君) 吉冨県議の質問に対して、知事は否定的な答弁をしたと、これも新聞報道でしか私は知りませんが、そういうお話でありました。今の市長の御答弁が、知事と同じようなニュアンスなのか、将来はあり得るというふうに答弁したのか、そこら辺がちょっとわかりませんが、私は、別府の将来を考えたときにそのカジノ誘致というのは、観光イメージとしてよくないというふうに思っております。ぜひこれは知事と同様に否定的なふうに考えて、ほかのそういったものは取り入れない方向で振興策を考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います。  もう1つ、いわゆるワンコインのこと。これはもう時間がありませんけれども、言わなければなりません。  「ワンコイン」と言いながら、なぜ140円なのか、まず聞きたいと思います。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  この事業は、「ひとまもり・おでかけ支援事業」ということで、高齢者の外出支援及び社会参加促進を図るため実施しようとしておりまして、財政負担を考慮する中でこの事業の継続性を確保する必要があるためと考えております。 ○17番(平野文活君) いや、「ワンコイン」とは、もう言わないですか。市長は、通称「ワンコイン」というような形でそう言われたから。やっぱりこれは「ワンコイン」と言うのかなと思っておるのですけれども。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) お答えいたします。  当初、公約等には「ワンコイン」と出ておりましたけれども、政策を形成する中で高齢者の移動支援ということが目的でありましたので、そういったことで今は行政の内部でも「ワンコイン」という言葉は使っておりません。あくまで高齢者の要支援を強めるということで事業を行っております。 ○17番(平野文活君) 質問の意図とは全く逆の方向に行っております。市民に対する「ワンコイン」という公約が、市民に対する公約なのですよ。いろいろな理由をつけて、今はもう「ワンコイン」をやめましたというのであれば、公約違反ではないかということになりかねぬと私は思って言っているわけです。どうですか。 ○市長(長野恭紘君) 「ワンコイン」というのは、140円だったら5枚ですけれども、ワンコインだったら1枚だからすっと入れられるという意味で、いわゆる「ワンコイン」ということで言ってきたのだと思います。  ただ、バス会社事業者と話しする中では、なかなかそういったことではなくて、やはりしっかりとした、人数がちゃんとわかるような仕組みにしてほしいというようなことも、いろいろと話をする中でやはりそういうことになっております。通称「ワンコイン」ということで私もずっと言ってきまして、議員も「いわゆるワンコイン」というふうな言われ方をしましたけれども、そういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○17番(平野文活君) 「ワンコイン」をぜひ実現してほしいということをね。ですから、ちょっとこれ、時間がないからあれだけれども、システムを改修するのでしょう。そういう140円で行けるシステムにするのですよね。それをもし100円にするとしたら、またシステムを改修せないかぬようなことになるのですよね。ですから、初めからもうワンコインで行くようなシステムをつくるべきだということを言いまして、質問を終わります。 ○11番(荒金卓雄君) 言葉というのは、非常に難しい。日本語は難しいもので、今質問の中でも4『B』iですとかB-biz LINK、またDMO、こういう言葉もどうか、どうかという議論が繰り返されております。  最初に、今回4月から機構改革が行われまして、今のONSENツーリズム部が「観光戦略部」、また「経済産業部」、このように分割する。また、企画部も「企画部」と「共創戦略室」というのになる。また、ほかのところでも政策推進課が「総合政策課」と「財政課」、こういうのになる。また、商工課が「産業政策課」、教育総務課も「教育政策課」、こういう「政策、政策」というのを思い切って出している。私は、市長がこの新年度は勝負に出た1年ではないかなというふうに感じております。昨年の9月、市報の「創」の中に「政策復興の180日」という宣言をされまして、この6カ月間、極力仕事に専念したいということをされて、新年度をいよいよ迎えるということです。  私のほうが、また「総合戦略の進捗について」というタイトルで上げさせていただいておりますが、まず第1は、別府市版DMOの進捗ということでお伺いします。  きのうの議案質疑でも少しお伺いはしたのですが、予算委員会でもお伺いはしたのですけれども、再度このDMO、私も最近、新聞記事で日本版のDMOが、今九州各地でもどんどんスタートしているということで、DMOというのをしっかり我々自身が定義といいますか、スタンスを押さえておく必要があると思うのです。ずばり、これまでの行政主導型の観光施策と今後目指していくDMOの考え方、これの相異を再度整理して説明をお願いしたいと思います。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  目の前にツーリズム部長がいますので、なかなかちょっと言いづらい部分もあるのですが、これまでの観光主導型の観光政策の問題点、これは行政の施策と民間の活動が一致していない部分があった、それから旅行目的、現在の旅行目的が多様化し、また外国人観光客の増加など、観光産業を取り巻く環境の変化に即応できていない点、また、観光戦略の企画立案のプロが行政内にいないという点、そして、これが重要な点ですが、先ほど平野議員がおっしゃいましたけれども、各施策に対する検証が十分になされていなかったというような課題が上げられております。  こうした課題を解消するためにDMO、これは、別府市では「産業連携・協働プラットフォーム」と呼んでいるわけなのですけれども、観光客の行動やニーズ、消費額や満足度・不満度など、そういうデータを集積・分析をして、地域の関係者を巻き込み長期的な観光戦略の合意形成を図って効果的に実行していく組織として、法人格を持った組織を設立するものでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 今回、このB-biz LINKというのがいよいよ設立を迎えようということで、私も今の永井参事から今回の提言書をいただきまして、改めて見ましたけれども、今、参事がおっしゃったような新しいこのDMO機能、これを中核とした戦略的観光地経営の視点に立った地域づくりのためにさまざまな関係者が連携・協働するプラットフォームの早急な設立が必要である、そのプラットフォームのことを「B-biz LINK」と名づけているわけです。その設立を提言するというのが、この提言書の結論というか、になっております。  ですから、先ほどちょっとA−bizですとかf−Biz、そういう話も出ましたが、それももちろんそういう機能も含んでいる。しかし、戦略的なDMOという機能を中核にしてのプラットフォームこそB-biz LINKなのだということで理解をしております。ずばり、これの設立が近いということでありますけれども、一番重要な課題は、人材と財源になろうかと思います。いろんな各界の皆さんのそれぞれの持ち味を十分に発揮してもらうというプラットフォームのトップリーダー、また、それを運営していくための財源、こういうのに関して別府市はどういうふうに考えていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  まず、1月19日の提言を受けまして、B-biz LINKの中にDMO機能ということで提言を受けました。その後、内部で十分な検討をさせていただいてございます。  先ほど平野議員がおっしゃった「biz」の関係、これもかなり重たい事業でございます。それから、DMOも大変これは重たい事業で、平成29年度は基礎的な調査を行う予定にしてございますので、これを、すみ分けをちょっとどういうふうにするかというのを現在検討させていただいているということを、まず前提で報告をさせていただきます。  人材と財源ということでございます。当然人材というのは、組織のかなめとなるものでございます。議員御指摘のとおりDMO組織のトップ人材というのは、ネタの選び方とかものの使い方、人の捉え方、金の流れの見え方、組織の生かし方など、さまざまな視点から地域の構造的問題について整理できる人材で、地域経済の改善に真正面から向き合える人でなければならないかなというふうに思っております。また、それぞれ関係者との調整力、そして本人の判断力、実行力を有し、当然責任をとれる人材というところで、慎重にこれから選考させていただこうというふうに思ってございます。  また、財源については、組織自体が自走できるというのが一番望ましい形でございますので、さまざまな試行を繰り返しながら、安定的かつ長期的に財源が確保できる施策を打ち出していきたいなというふうに思ってございます。 ○11番(荒金卓雄君) それと、再度確認になりますが、設立法人の形態としては一般公益法人、そして場所としては、この市庁舎の中を考えているということで確認させてもらいたいと思いますが、よろしいですか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  株式会社か一般社団法人かというところでございます。これは、一昨年の調査結果でどちらが望ましいかというのが出ているのですけれども、現時点でこの提言をいただきました産業連携イノベーションネットワーク会議の中では、一般社団法人が望ましいという御意見をいただいてございます。  場所は、現在南部児童館の西側になります。御存じのように南部児童館は、昭和3年に建った建物、そしてかなり、建物を見たらもう赤レンガの庁舎でございまして、歴史のある本当にすてきな庁舎。その中から新たなものが創造されるという、そういうところであの場所を選ばせていただきました。また、南部振興にも役立つのではないかというところで考えてございます。 ○11番(荒金卓雄君) 大分そういう形が見えてきたということは、私もうれしい限りです。まだまだ参事のほう、御苦労が続くと思いますけれども、スタートまで市長と力を合わせてしっかりスタートしていただきたいと思います。  では2番目の、同じく別府市総合戦略の進捗の中に、地方百貨店の連携という項目がありました。地方百貨店との連携によるにぎわい創出、特に地方百貨店の空きスペース等に行政、医療、教育などの施設等を誘致して、ショッピング目的以外でも来訪者が恒常的に利用する拠点を構築する、それによってにぎわいを創出するという事業が上がっていますけれども、今これの進捗状態、計画、いかがでしょうか。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  トキハ別府店につきましては、これまでも地元商店街と連携した各種イベントや地域の伝統文化の普及などでにぎわいの創出に努めてくださっておりますが、空きスペースの活用計画につきましては、現在トキハの開発部担当者の方にお話を伺いながら考え方を整理しているところであり、企業誘致、創業の受け皿として御教示願い、さらに仕事の創出、雇用の創出に結びつけていければと考えております。当然ながら、百貨店としての採算性を持った形態が必要である中で、産業振興の観点からも御検討いただきながら引き続き協議を行っていきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 全国的にもいろんな商業施設の、残念ながらこの商業施設が15年の中で閉店をして、その建物の中に市庁舎が入る、一部入るというようなのが、宮城県でも石巻市、栃木県の市役所、これは東武の百貨店、東武宇都宮百貨店が、その建物の中に入ったり、また青森県の青森市、山口県の周防市、こういう事例もございます。当市では、トキハ別府店になろうかと思いますけれども、私は、建物自体のやっぱり魅力が大きいと思うのですよ。耐震化はもちろんあります。あの北浜の中で津波時の避難指定ビルにもなっております。またエレベーター、エスカレーター、こういうのがもう最初からついてくるわけですね。またシャッター、防火設備、こういうのも実際に新たに設備をするということを考えると、非常に利用の価値が出てくると思いますので、今後、もちろん先方の意向も重々伺いながらもということでしょうけれども、検討を前進させていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  3番目に、地方債残高と借入先の状況ということでお伺いいたします。  今回いただきました新年度予算の総括説明書の最後のほうのページに、「地方債現在高及び借入先の状況」というのをとじていただいているのですね。ここ数年、地方債の残高がずっと増加傾向にあります。また、それの借金の返済になります公債費も、毎年金額が上がってきております。また、今後公共施設の大規模改修、また総合戦略の中で位置づけられているさまざまな事業、こういうものを実施していく必要があるわけですが、財政負担の軽減をめり張りをつけていかないといけない。特にその公債費を極力縮小していく、抑制していくという努力が必要と思いますが、そういう面、具体的にはどういうことをされていますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  財政負担を軽減するために、過去に高利率で借り入れをしております地方債につきましては、補償金等が免除されます国の臨時特例措置などを活用して繰り上げ償還のほうも行っておりますし、また、借り入れの利率の軽減のための入札制度を導入するなどして、これまで可能な限り低減策を講じてきております。  一方で、地方債の現在高ですけれども、年々増加傾向にあります。これは、地方債の償還財源が、地方交付税のほうで補償されております臨時財政対策債の増加が主な要因になっておりまして、いわゆる建設地方債ですね、建設地方債のほうはほぼ横ばいの常態で推移をしてきているのが現状です。今後は、今、議員のほうからお話がありました公共施設の老朽化対策も本格化してまいりますが、財政負担の平準化を図るために建設地方債の現在高が増加していることが見込まれているところです。  市の財政担当といたしましては、プライマリーバランスを注視しながら中長期の視点で地方債、公債費ですね、公債費の借り入れと償還の適正化、これに努めていく必要があると強く認識をしているところです。また、地方債を発行する際には、実質的な地方の財政負担の軽減が図れるように、交付税措置など国の財政措置がある有利な地方債の活用に努めていきたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、ホームページのほうでも、これは平成28年11月号付のやつですが、財政収支の中期見通しというのも、大分詳しく載せていただいております。今言いました臨時財政対策債の残高の全体の、地方債の残高の占める割合が、これで確かに見ますと、今回の平成29年度予算、28年度末の見通しを見ても54.8%が臨時財特債と。これ、実は50%を超えたのが、平成25年に初めて50.9%が臨時財特債になっているのですね。それまでは40数%で来ておりました。もちろん必要な事業に国からの交付税措置を見越して利用しているというのがあろうかと思いますけれども、余りに規模がノンストップで走って進むというようなことがあってはならないと思います。特に4月から今度、政策推進課が「総合政策課」と「財政課」に分かれますので、財政課はそのあたりをしっかりまたチェックしていくという役割を担うと思いますので、どうかよろしくお願いします。  以上で、総合戦略の進捗については終了いたします。  次に、平成30年度の国民健康保険制度の広域化についてお伺いいたします。  今、ちょうど市民の国保の加入者のところに新年度の被保険者証が届いております。うちにも今週届いておりました。これが来るたびに新年度、新年度という意識を持っておりますけれども、なかなか別府の国保の状況は厳しいというのが続いております。  それで、まず現状のことを教えてもらいたいと思います。まず、加入者数などの現状をよろしくお願いします。      (議長交代、副議長森山義治君、議長席に着く) ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  加入者数でありますが、平成28年度4月末時点の国民健康保険の加入者数は、前年同期比から440人減の3万1,206人、世帯数は159世帯減の2万1,308世帯となっております。このうち65歳から74歳までの前期高齢者の人口は1万2,503人、全体に占める割合は0.45%増の40.07%となっております。このように加入者は減少するものの、前期高齢者の割合は上昇するため、1人当たりの医療費が年々増加していっている状況であります。 ○11番(荒金卓雄君) では次に、保険税収入などの財政状況ですね、こちらの状況の説明をお願いします。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  所得水準につきましては、世帯割合を見ると、年間所得100万円以下の世帯の割合は全体の77%を占め、医療費を補う税収は、平成27年現年度分で比較して収納率こそ1.43%増の91.73%となっておりますが、収納額は約22億6,167万円で、前年から9,435万円減少しております。赤字補填のため、過去4年間で合計5億500万円一般会計からの法定外繰り入れをしていることからも、国民健康保険事業の財政運営は非常に厳しい状況であると考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長がおっしゃった問題は、これはもう別府だけではなく、多くの市町村の国保事業会計が抱えている問題と言われております。一般に構造的な課題ということで、1つは加入者が退職後の皆さん、高齢年代の人の割合が高くなっているということで、低所得者の方が多くなっている。また、年齢が高くなる分、医療費用、病院にかかる回数・頻度が上がってきがちで、医療水準が高くなる。もう1つは小規模保険者が多いということで、別府も決して大きな規模の保険者ではありません。これが全国の大きな課題ということで、これまでなかなか広域化、広域化と言われておりましたけれども、取りかかりがなかなか始まっておりませんでしたけれども、いよいよ30年度から始まるということであります。  その、まず仕組みを伺いたいと思います。新しい財政運営の仕組みはどうなっていますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国保財政の基盤強化を図るため、国からの財政支援を拡充させるとともに、これまでは各市町村単位で行ってきた国保運営を、県が統括する役割を担うことで制度の安定化を図ろうとするものであります。仕組みとしましては、県が国保特別会計の中で財政安定化基金を設置した上で、市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、市町村標準保険料率を提示してきます。市としましては、被保険者から徴収した保険税や国・県からの交付金をもとに納付金を納めていくような形になります。
    ○11番(荒金卓雄君) 今の言葉だけの説明だと、なかなか意味がわかりにくいのですけれども、単独で別府市が行う場合は、とにかく加入者が病院で医療を受けて、それで窓口で個人負担3割なりを払う。その裏にある7割を保険者が払う必要が出てくるわけですね。その財源の大きな柱が保険料ということになるわけです。しかし、さっきお話があったように、保険料の収納率は90%を超える改善をしているわけですけれども、いかんせん加入者が減少してきている、また所得が総体的に低くなっているということで、保険料収入そのものは減っているという中で、それが果たして、では大分県という広域化、県が財政の柱になるというのでどれだけの改善がされるのか、また別府市民、国保の加入者にとって特に切実なのは、保険料が上がるのか下がるのかということに関心があるわけですけれども、今御説明がありました県が市町村ごとに県に納めてくれという納付金、これを県のほうが市町村に割り当てるわけですね。これがこういう仕組みになるということが、財政健全化にどのように結びつくのかというのを、ちょっと御説明をお願いします。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国保事業費納付金は県において算定されますが、ポイントとしまして、決定した納付金の年度内の変更は生じないということと、保険給付費に必要な費用が全額交付されるということであります。  それと、保険税収納不足などによる財源不足の場合は、県に設置されます財政安定化基金から貸し付け等が行われるということになっております。これによって市町村における当該年度中の補正予算など財政措置の軽減が図られ、財政の健全化につながるのではないか、そう考えております。 ○11番(荒金卓雄君) では、もう1点ですね。保険料の負担は、広域化することで別府市民にとって軽減が見込まれるのかどうか。そこの見通しはどうですか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  保険料の負担の軽減については、現在、全世帯の67%が何らかの軽減を受けていますが、国保制度改革の一環として、平成27年度には主に保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援を国ベースで約1,700億円拡充されています。平成29年度以降は、毎年約3,400億円の国費が投入されることが決定しておりますので、保険料負担の軽減につながりますよう、国保広域化等を検討委員会で協議していきたいと考えています。ただ、国保運営の状況としましては、収納額の減少や、また交付金の獲得等、市町村にインセンティブが課せられていますので、これまで同様厳しい状況が続くものであると考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 県のほうから、例えば別府市にことしは幾らの納付金を納めるようにというのが念書というか、通告があるわけですね。それを責任を持って別府市の保険年金事業のほうから出さないといけない。その原資は、基本的には保険料、保険税になるわけです。だけれども、従来はその保険税の収入の見込みも不安定ですし、もう1つ、例えば冬なんかにインフルエンザが急遽広まる、拡散したりしますと、やっぱり年度末になって医療費がぐっと上がって、別府市の保険事業としては財政的にどうしようかと。それで急遽補正予算をお願いしたりということが従来あったわけですけれども、そこが一番最初に示された納付金の額が、基本的に変わらない、変動しない。だから、その額をとにかく別府市としては責任を持って返せばいいということですね。ただし、そのために保険料をしっかり徴収する必要があるわけですけれども、そのときの税率ですね。これはこれまで別府市また各市町村が独自の算定をして、高いところがあれば低いところ、また改定をしながらして来ていたわけですけれども、この保険料の独自性が、ある意味で別府市が最終的に決めるのだと、こういう独自性が残るのかどうか。そこはいかがですか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  当面は、県が算定しました標準保険料率を参考に、実際の保険税を市町村において決定するということになっておりますので、市町村のほうで決定して賦課徴収するという形になっております。 ○11番(荒金卓雄君) それと関連してもう1つ。これまで国保の運営協議会というのがありました。税率の改正ですとか、限度額の改定等もそういう協議会を通じてされておりましたけれども、そういう機関も存続になるということでよろしいですか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  協議会の役割といたしまして、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するということがあります。広域化になっても保険事業等の運営は残りますので、これからも続くものと、そう考えております。 ○11番(荒金卓雄君) では、もう1つ。一番重要なのは、とにかく今医療費が毎年毎年増大していっている。これがとにかく財政を苦しめ、また最終的には保険税を上げるというのにつながりかねないということで、この医療費の抑制、このために平成28年からデータヘルス計画というのを立案して取り組みをしております。いわゆる病院に行ったときのレセプトですね、どういう病気の方がどういう薬をしたとか、何回ぐらい行ったとか、そういうのが恐らくとれるのでしょうけれども、そういう膨大なデータから見える別府市の健康状態というか課題ですね、それはどういうふうな結論が出ておりますか。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  データの分析から明らかになった別府市民の特徴的な健康課題は、1つ目に、糖尿病や高血圧等生活習慣病の発症及び重症化、慢性腎臓病の増加であり、2つ目に、脳血管疾患の発症による要介護の増加が上げられます。いずれの課題も高血圧、糖尿病を基礎疾患としていることから、日常生活における食生活の改善や適切な運動習慣などが大切になってきます。 ○11番(荒金卓雄君) 私もこの1月に特定健診を、ちょっとおくればせですけれども、受けてまいりました。そのときに大体がん検診も一緒に受けるのですが、今回、血管寿命というのをそこの健康センターで計測してくれるというのがあったのです。たしか1,600円だったと思いますけれども、まずはやっぱり自分の健康状態をより深く、より正確に知っておこうと思って受けました。ベッドに横たわってつけるだけで、何か血流の速度とかそういうので血管年齢というのをはかるようなのですけれども、ありがたいことに血管年齢はまだ40代の後半ぐらいまでにありますと言われて、私もほどほど油っこいものを食べたり、アルコールももちろん普通どおりにしますので、ひとつストレッチという体操というのか、それだけを毎朝30分ぐらいかけてやるのです。そういうのが自分の健康法というか、つもりでやっているのですけれども、やっぱりそれが長年継続すると健康の望ましい状態になるのだなというのを改めて知ったのですけれども、ですから、そういうことだと思うのですよね、このデータヘルス計画、各人が自分のどういう病状があるのか、また、別府市全体としてどういう病状が特徴なのか。では、それをどう防いでいくかという対策を、個人もとらないといけないし、また市としても行政としてもとっていく必要があるということです。  では、今別府市のほうでこのデータヘルス計画に基づいてとっている対策、何点もあろうかと思いますが、代表的なのを紹介してください。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  取り組みの1つといたしましては、減塩レシピのチラシを作成し、わくわく農産品フェアや地区公民館等で配布したり、高齢者配食サービスの事業所に対して減塩に関する講習会を開催いたしました。また、特定健診の受診率向上では、12月に市役所のレセプションホールですけれども、1回目の夜間健診を実施し、今月22日にも2回目を実施する予定となっております。今後も健康寿命の延伸及び医療費の適正化を図れるよう取り組んでまいりたい、そう考えております。 ○11番(荒金卓雄君) この特定健診は、まだ受診率が40%台ということだと思います。これはぜひ、自分の健康の良否を考えるきっかけに必ずなりますので、市民の皆さんに常にアピールを、PRを続けていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  では、次に高齢者宅の防火・避難対策についてに移ります。  御承知のとおり2月5日に楠町で発生いたしました建物火災、ちょうど夜の7時過ぎで、私も現場に、お知り合いの方が何人かいたものですから、駆けつけて行きました。本当にもう消防の関係の皆さんが必死になって燃え広がるのをとめようとされているわけですよね。だけれども、古い建物、また密集した建物、さまざまな要因があったかと思いますけれども、死者3人が出るという残念な結果でありました。  まず被災の概要、また、ちょっと整理して説明してください。 ○消防本部警防課長(須ア良一君) お答えいたします。  被災状況といたしましては、焼損建物が7棟、被災者は、14世帯22名でございます。内訳といたしましては、全焼4棟、被災者は11世帯15名、部分焼2棟、被災者は2世帯6名、ぼや1棟、被災者は1世帯1名であり、焼損建物の焼損部分面積は約1,250平方メートルでございます。  人的被害につきましては、死者3名、負傷者が2名の計5名でございます。負傷者の2名につきましては、市内の病院に救急搬送され、中等症の状況でございます。 ○11番(荒金卓雄君) 残念にも亡くなったお三方は、70代、80代の御高齢の方でした。身体的にもちょっと不自由があったということですけれども、死者を出すということは何とか避ける努力、工夫を続けていかないといけないと思います。  それで、まず今回の火災の出火原因、また、ここに住宅用火災警報器が設置されていたかどうか。この点、御説明ください。 ○消防本部警防課長(須ア良一君) お答えいたします。  出火箇所につきましては、楠町13番長屋住宅の1階部分と推定されておりますが、出火原因においては、特定するまでには至っておらず、現在のところ不明として調査を継続しております。  住宅用火災警報器の設置状況でございますが、長屋部分は全焼しており、設置されていたか不明でございます。 ○11番(荒金卓雄君) まだちょっとはっきりした原因は出ない、火災警報器も設置していたかどうかははっきりしないということですね。  それと、もう1つ。思った以上に、火災の規模が広がりました。また7時過ぎから燃え始めて、鎮火がたしか11時だったと思います。この火災の範囲が拡大した要因、これはどういうふうに捉えていますか。 ○消防本部警防課長(須ア良一君) お答えいたします。  出火場所につきましては、古い木造建築物であり、外壁や屋根などの外側の構造が耐火性に乏しいため、火災の性状といたしましては、建物内外の火災が同時に進行し、延焼速度早かったと推測しております。さらに、出火直後から瞬間風速が15メートルから20メートル以上の強風という悪天候であったことを初め、楠町13番のブロック内は木造密集地域であり、狭い通路、店舗は屋根で接続されており、隣接する建物のすき間がなく、内部から消火が困難であったことが、火災拡大の要因と考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長のほうからありました風速15から20メートルの突風が、悪いことにちょうど重なったということで、私も確かに風が強いなというのは感じておりました。ちなみに、風速15メートルというとどのくらいの強さかというのが、ちょっと別の資料ですけれども、取りつけの悪い看板が飛ぶことがある、こういうちょっと説明がありますし、風速20メートルでは、体を60度ぐらいに傾けないと立っていられない、子どもは飛ばされそうになる。こういう。瞬間風速ですからね、それがずっと続けばそのくらいひどい状態になろうかと思うのですけれども、それでもそれくらいの火の勢いというのがあり、怖さにつながっていたということだと思います。  重ねて申し上げますが、やはり最低命を失うことを防ぐ、そのためにも住宅用火災警報器、これが非常に重要なものになろうかと思うのです。ちょっとこのホワイトボードの件は飛ばします、済みません。火災警報器がついているかついていないで、どのくらいの効果があるか。これもちょっと別の資料ですけれども、火災の早期発見・早期対応に効果がある。ぱっと鳴りますからね、煙を感知して、また熱を感知して。だから、逃げおくれを防ぐことが可能。また、警報音により睡眠が覚醒する。夜寝ているときに何らかの出火をしてもそういうようなのを防げる。周囲の人からも手助けが受けられる。周囲の人に気づいてもらって手助けをしてもらえる。こういうことがあるようです。  私も、この1月、小さいぼやでありますけれども、やはり高齢者の火災現場に朝7時から8時ぐらい間ですけれども、2カ所行きました。幸い放水をするまでなくてもおさまりましたので、無事だったのですけれども、今後、いわゆる高齢者の家庭の火災、これはひとり住まいの場合などは特に心配が高い。また認知症などの場合はなおさらだと思うのですけれども、この高齢者宅の火災に関して、別府市の過去5年間の住宅火災の高齢者の被害状況、これをまず御説明いただけますか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  別府市において、過去5年間での火災死者数は5人で、そのうち住宅火災で亡くなられた方は3名となっております。3名のうち2名の方が高齢者の方であり、住宅火災により亡くなられた方の約66.6%が65歳以上の高齢者の方となっております。  出火原因については、現在調査中のものや、たばこが原因となっているものがあります。  昨年の1月から9月までの全国の火災統計によりますと、住宅火災における死者数の68.1%が、65歳以上の高齢者となっております。 ○11番(荒金卓雄君) 本当に残念なことに高齢化が進む中でそういう火災の被災者となる可能性も高まっているということで、それを防ぐためには、まずは私はこの住宅用火災警報器の設置、この普及を進めていくということが重要かと思います。平成23年から全ての家庭・住宅にこの住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりますけれども、別府市の現在の設置率、また消防本部の普及啓発活動、これはどうなっていますか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  平成23年6月1日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務となったわけですけれども、昨年の調査結果によりますと、別府市における住宅用火災警報器の設置率は84%となっています。条例適合率というものがありまして、こちらは81%になっております。  県下の状況ですが、設置率は86.2%で、条例適合率は70.9%となっています。別府市は、県下で4番目に高い設置率となっており、条例適合率については2番目に高い適合率となっております。  補足説明でございますが、設置率とは、住宅用火災警報器が住宅に1つでも設置されていれば設置ありで計上されており、条例適合率は、火災予防条例で設置しなければならない場所全てに設置されていれば、条例適合として計上されているものでございます。  住宅用火災警報器の普及啓発につきましては、市報やケーブルテレビ、ホームページなどにより皆様方に周知させていただいておりますけれども、火災予防運動期間中に行う街頭啓発や、先日行われました防火ミニバレーボール大会、秋に行います「市民と消防の集い」、さらには各種講習会などで市民の皆様方に設置推進をお願いしております。  なお、住宅用火災警報器ですけれども、電池寿命が10年と言われています。電池の交換が必要となる住宅もかなり出てきますけれども、本体自体も内部の電子部品が経年劣化により、電池交換を行っても感知しなくなるおそれがあるため、本体自体を交換したほうが安心すると思われます。今後はこのことについても市民の皆様方に広く周知しなければならないと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 火災警報器の設置を100%目指すということを強く掲げてもらいたいと思います。特に今おっしゃった火災警報器の電池寿命が約10年ということですので、そういうのがそろそろ引っかかってくる。  そういうPRも兼ねて、実は大分市も消防署の建物の壁に大きく住宅用火災警報器の設置をしましょうという呼びかけを張っているのですね。私もちょっと大分へ動いたときに気がついて、「あら」と改めてここまで大がかりというか、やるのかなという思いがあったのですが、それが別府市のほうは、ちょっとそういうような啓発・周知の形跡が、消防本部また各支所にもちょっと見えないなというふうに思っているのですけれども、そこの点はどうでしょうか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  以前、別府市消防本部も本署、各出張所に普及啓発パネルを作成し掲示しておりましたけれども、経年劣化により傷みがひどく、現在取り外している状況でございます。  議員さんのおっしゃるとおりパネル設置は、啓発活動に有効であることは認識していますが、パネル設置を含め何が設置促進に有効なのかを検討して普及啓発を行っていきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) ありがとうございます。それと、もう1つ楠町の火災現場で私がちょっと思ったことを、ちょっとお尋ねします。  どうしてもああいう火災の場合、周辺の住民の皆さんが心配して駆け寄ってきます。また、知人がおって安否を気遣う。また、風が強いときなんかは近隣に飛び火をするのではないか、そういうようなことでいろんな心理の状態で周辺にいらっしゃる。そのときに1つでも、例えば火災発生時間、7時何分、午後7時何分と、また、もうちょっと進んででしょうけれども、そこでの避難場所。避難場所は、例えば今回の人は寿温泉、またサザンクロス。そういうのが、私たちも行って顔見知りに会うと、どこに避難所を開いて行っておるのかというようなことを聞かれるのですね。私は、そういう情報を、もちろん消火活動の妨げになるような手間をとってとは申しませんけれども、ある程度ホワイトボードにでもそういうものを書き出して、心配する方がそこを見たらある程度の情報が酌み取れるようになると、また現場の混乱も違ってくるのではないかというふうに思うのですけれども、そういうホワイトボードの活用はいかがでしょうか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) 議員御指摘の被災者数、避難所の開設情報につきましては、火災の速報として市民の皆様にお知らせすることは、重要な任務と認識しております。したがいまして、今後も消火活動と並行いたしまして、できるだけ早く市民の皆様に安心していただくよう必要な情報を提供していきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) どうもありがとうございました。以上で消防関係は終わります。  では、最後に、別府観光の将来の課題という、ちょっと大げさなあれですけれども、実は私、最近親しくしている鍼灸マッサージの先生からそういう業界のこと、今、旅館・ホテルで、別府市に観光客がたくさん来ていたころは、夜になると一杯入って、食事を食べて、部屋でそういうマッサージの人を呼んでもみほぐしてもらうというようなのが、ある意味観光地の風情といいますか、だったのだよと、そういう話をされるわけです。当時は自宅でマッサージ院を開いている方も、それだけではなかなかなりわいがいかないというのもあったりして、夜のそういう依頼があればアルバイト的に行ったり、また、そういう旅館・ホテルからの依頼を受ける専門のそういうクラブ的なところに、夕方から夜になるとそういうマッサージの技術を持っている方が集まっていて、ホテルから依頼があれば派遣する。そこで何らかの手数料が、個人にも入るしクラブにも入る、そういうなりわいがあっていたわけですけれども、近年、なかなか旅行の形態も変わってきて、またそういうマッサージをされるのも、国家資格の鍼灸マッサージ師の方だけではなくて、いわゆる普通の癒し系の新しいそういうマッサージのような方もたくさん入ってきているということで、いつの間にかこれまでそういう別府の観光地のお客さんが、身も心もほぐしてもらえるという需要を支えてきていたそういう世代が高齢化している。これはどこも同じようですけれども、だけれども、そこにまた新しい、このマッサージ師の国家資格は、医師と並ぶ医療行為が唯一できる資格なのですね。ですから、そういう育成学校、専門学校はもちろん全国的にもあるわけですけれども、なかなかそれだけでは生活ができない。お客様も、そういう需要も減ってきているということで、この先、別府からそういう鍼灸マッサージの本格的なというか、専門の皆さんがいなくなるよと。そうなると、やはり別府観光の風情といいますか、そういうのが薄れていくのではなかろうか、そういう心配のお声を聞きました。  それで、ちょっと観光課が担当かどうかはわからないのですけれども、そういう面に関して現状、また今後、どういうふうに考えていますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  旅館やホテルでの鍼灸マッサージは、温泉の効能とともに心身を癒やす温泉場ならではのサービスと考えております。県や市の鍼灸マッサージ師会が、宿泊施設などからの派遣要請を受けやすくする組織づくりを行っていることも把握いたしております。別府市旅館ホテル組合連合会とともに、可能な限り協力をしていきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今、保険年金課などでマッサージ券を発行したり、ある意味側面からのあれがあるようですけれども、私は、観光の風情として、よく言われる流しがすたれてというか、なくなってちょっとムードがなくなった。だけれども、それがまた復活というようなまちづくりにつなげていくようなのと同じような波が、ある意味来るようなことも考えていってもいいのではないかなということを、問題提起としてこれを上げさせていただきました。  もう1つ、2つ目ですね。テレビ・メディア放映の活用ということですが、今年の1月、2月、3月、別府がテレビにこれほどたくさん放映された月はなかったのではないか。1月8日にビーコンプラザでNHKの「のど自慢」がありました。これは、別府市も協賛のようで、市報の10月号から宣伝が載って、ちょうど当日、成人の日と重なっていたようですけれども、それに加えてNHKの教養番組「ブラタモリ」、これも1回目、2回目と連続で別府市の温泉の仕組みというか、これは市民の我々も初めて聞くような、また初めて見るようなそういう場面も見させていただきました。これは、NHKのラジオの昼にあります「旅ラジ」でも、実は別府市公会堂の前の広場で、さっき言いました流しの復活で、まち活性化グループの紹介というのがありました。Eテレですけれども、「旅する服屋」といって20代の若い青年が全国を旅する中で、服をつくる技術だけが売り物で流れているのですけれども、それが、別府が気に入ったということで別府で生活。これは清島アパートが紹介されました。そして、つい最近は、地獄蒸し工房鉄輪に「名探偵コナン」が、テレビ番組ですけれども、アニメの番組の中で地獄蒸し工房が紹介されたのです。  そういうような映像が私は財産ではないかな、そういうのを市役所のある一角でオープンに見せる、見てもらう、そういうようなことも考えていいのではないかなと思うのですが、どうでしょう。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  観光課といたしましては、震災以降、「別府温泉の男達」、「湯〜園地計画」と映像を作成し、動画再生サイトを活用いたしました露出を図り、多くのメディアにも取り上げられ、少なからずその後の番組放送にもつながったものではないかと考えております。  議員御提案の件につきましては、今後、関係課と協議を進めるとともに、映像の版権元等に投げかけを行い、実現に向けて取り組みたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 何とか多くの皆さんも、見られていない市民の方がそれを目にすれば、ああ、別府ってこんなに取り上げられているのだなという喜びが出てくると思います。 ○副議長(森山義治君) 休憩いたします。       午後0時00分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○24番(河野数則.君) まず最初に、現在の行政と議会のあり方についてということで質問してまいりますけれども、これは、私どもの自民クラブとちょっと関連がありますので、なぜ自民クラブを私と首藤議員がつくったのかなということを、市長、よくここを聞いてください。  この自民クラブというのは、首藤議員が議員になられたのが昭和54年、私が58年です。そのときに、もう自民クラブというのはありました。これは、自民党の本流の会派名でありました。その後、離合集散あって、自民クラブはしばらくあったのですけれども、現在、「自民クラブ」という名前はありません。今回、私と首藤議員がこの自民クラブをつくらせていただいたのは、議会と行政のあり方について、30数年来の前を思い出して、どうあるべきかなという思いがしました。  市長、今、世の中に「終活」という言葉が流行語になっておりますけれども、私と首藤議員は、この終活について、人生の終活ではありませんよ、(笑声)議員生活の終活です。ですから、これは議員生活の終活というと、いろんなものをひもといてみますと、こういうことがありました。社会的関係の終活、これは何を意味差すかというと、やっぱり元気なうちに、議員活動が元気なうちに後継者もつくる必要があるのかな。それから、また、先ほど言いましたけれども、この自民クラブが一本化をした、自民党議員団が一本化したこともありました。やはり議会と行政の運営の中でいろいろ会派、思いはあると思いますけれども、車の両輪、よく言われますけれども、私は、車の両輪というのは非常に難しいと思うのですね。片方が前に進めば、ある程度片方はブレーキをかける。片方が右にハンドル切ろうと思えば、片方が、いや、これは左に切ったほうがいいですよ、それは恐らく正しい車の両輪のあり方かな、こういうふうに思っています。そういうことで自民クラブをつくったということです。  若い議員さんに申し上げますけれども、私ども2人は、30数年の経験があります。脇屋時代、中村時代、井上時代、浜田時代、それから今の長野市長、いろんな市長さんのあり方を見てきました。それから行政のあり方も見てきました。議会のあり方も、いろんな経験をしました。  市長ね、一時は可否同数という可決がありました。議長裁決というのもあったのですね。そういうふうないろんな出来事を見てきましたので、いろんな事柄を覚えています。ぜひ若い議員さんに、何か相談があれば、我々の自民クラブに来ていただければ、覚えている限りは皆さん方にお伝えしたいなということで、自民クラブを設立したという経過であります。  それから、私が今回言いたいのは、この2年間、市長さん、いろんな方にケーブルテレビを通じて議会と行政のやりとりを見ていただきました。きょうも恐らく私の事務所で何人かの、若い人はおりません、この時間帯ですからね、高齢の方が私の会派を含めて見ていると思いますけれども、わからない点がたくさんあるという声が寄せられています。これは市長、何かわかりますか。市長は、新しい世代の方で、新しい未来を開こうという発言は確かにいいんですけれども、国会を見てもいろんな県議会を見ても、余り、市長、はっきり申し上げて横文字は出てこないのです。余り横文字は出てきません。確かに横文字を入れるのは、やっぱりすばらしい発想かもわかりませんけれども、高齢者から見たらつながらないのです、言葉がね。やっぱり言葉がつながるような答弁をするのがいいのかな。  一人の85歳の御老人が、私にこう言いました。もう大分前です。「河野議員、どうしてだ、『プラットフォーム、プラットフォーム』というけれども、汽車がとまるところかい」、こういう話ですね。「いやいや、それは人が集まるところなのですよ」と説明。なかなか理解できない。ですから、例えば答弁でプラットフォーム、実はこういうものなのですよというね。これは何のためにこのテレビ放映をしているのかという意味もわかっていただきたい。今の時間帯にこの議会と行政のあり方を見ているのは、恐らく市長、若い人は見ていないと思いますよ。恐らく高齢者ばかり。  私が議会事務局に、「視聴率何%か調べてこい」と、こう言いました。わからない。「では、どんな年齢の人が見ているか調べなさい」、これもわかりません。わかりませんけれども、想像すると、今のこの時間帯なら恐らく高齢の人しか見ていないのかな。ですから、高齢者にもわかるようなやっぱり答弁の仕方が必要かな。  それから、評価点として前に全部並んでいる方、私が椅子に名前をつけて全部教えています、この人が誰ですよ、誰ですよ。こういうことを言うと、何かいろいろひいき目になるかもわかりませんが、答弁の評価点が一番高いのは寺岡教育長。ものすごく誠実で、丁寧に丁寧に説明する。評価点ものすごくいい。市長、あなたも評価点はいいですよ。ただ、手を挙げて、「はい」と手を挙げて答弁をする姿は、ものすごく好まれています、高齢者にね。ただ、今言うように言葉がわからない、つながらないのですね。ですから、もうちょっと高齢者にわかるように丁寧にする必要があるのかなと思います。  それから、副市長、評価点はありません。なぜなら、はっきり申し上げて答弁しないからです。大変申しわけないが、高齢者の方の何十人かに点数つけていただいた。評価点ない、出てこない。答弁がない。これはもうしようがありません。  それから、後ろの部課長さん、もう名前は言いませんが、余り答弁に親切味がないという声がたくさん出ています。そこら辺も、せっかくそこに皆さんが並んでいるのですから、やっぱり答弁するときは、議員も一生懸命勉強して質問しているわけですから、心を込めて、議員だけではなくて、この中継を通して見ている市民にもわかりやすく説明する必要があると思いますが、いかがですか。 ○副市長(阿南寿和君) ただいま御指摘がございました、答弁が少ない副市長でございます。(笑声)ただいま、河野議員から御指摘のあった答弁の件につきましては、私も打ち合わせの場面で、テレビの向こうの視聴者の方にわかるように丁寧にいたしましょうという話をさせていただいておりますが、確かに言葉そのもの自体が、外国の概念を持ち込んだというようなこともございます。いわゆる外来語という点もございますので、そういった外来語につきましては言いかえるなど、今後もわかりやすい言葉で丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。 ○24番(河野数則.君) はい、副市長、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)誰か手を挙げた。(発言する者あり) ○副市長(猪又真介君) なかなか答弁が少ないということでございますので、私もできる限り答弁の機会をちょうだいしたいと思いますけれども、今、議員のほうから御紹介がございましたとおり、首藤議員が昭和54年から、河野議員が昭和58年からということで、長い年月の積み重ねが、この議会と、それから行政の関係の中にあるかと思います。  一昨年、市長の長野が着任してから、新しい風を吹こうということで新しい言葉が連発しているかもしれませんけれども、もちろんそれが初めてでき上がったということではなくて、30年以上の積み重ねの中で生まれてきた言葉だと思いますので、この言葉をしっかりと理解していただくように、これから私たちも御説明を申し上げたいと思います。  それから、私もついつい横文字を使いがちな人間ではあるのですけれども、議員から御指摘のございましたとおり、その横文字の意味合いというものも丁寧に御紹介させていただきながら答弁に専念したいと思います。 ○24番(河野数則.君) 私は、決して横文字を使ったら悪いとは言っていません。その横文字が、高齢者の方にもちゃんと意味がわかるように横文字を説明しながらということですから。  それから、市長ね、私は、平成4年から6年まで議長をさせていただきました。そのときに一番最初に改革したのが平成5年です。一般質問の、当時、課長さんが裏の全協室に40人近く詰めていました。座るところがないからパイプ椅子を使って、全部、質問がない人まで全部詰めていたのですね。それで、私は、前の局長を呼んで、「行政側と相談しなさい。質問通告がない課長さんは、部署に帰って仕事をしたほうがいい」ということを申し上げて、今、通告をしている以外の課長さん、詰めていないと思います。  そこで、これは議運でも決められて、私も当初、堀本議長から内々相談がありましたが、反対だったのです。しかし、議運にかけてこうなったのでいたし方ありませんけれども、市長、国会を見ても、質問通告をしない部課長さんは出てきません。部長も出ません。大臣も出ません。麻生副総理も財務大臣ですから、質問がないときは出ていません。あるときは総理大臣と大臣が2人ぐらいのときもある。これは質問通告がないからです。以前に比べて今、質問通告が多岐にわたっていますので、今回の議会も新年度ですから、初日が終わった後、議会の前のロビーは、市長は見られたことないでしょうけれども、人が通れないぐらい部課長でいっぱいです。私がちょっと議長に用事があり行こうと思っても行けないぐらい部課長が詰めています。質問をするその前日まで、けさまで私にやっぱり中身はこうですかという打ち合わせがあった。これだけ綿密に打ち合わせをして質問通告しているわけですから、そこに座っている部長さん方はこっちの方でも、質問通告がない、それから「無駄」とはおかしいのですけれども、そこに座ってほとんど答弁されない部長級の方もおられます。そういう方々については、やっぱり部署に帰って、少ない人数でしょうから、仕事をしたほうがいいのではないかな。ただそこに座って数がこれだけありますというのではなくて、それは市民の皆さんにも、質問通告がないので、ちゃんと各部署で担当の仕事をしていますよという姿をちゃんとお知らせしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  今、河野議員がおっしゃったように、事前通告制のため、当日発言するという幹部につきましては、ある程度予定されております。議員御指摘のようにその出席につきましては、議運でも決められたことであり、それに従っているという状況でございますが、御指摘の件につきましては、今後内部でも検討しながら、議会ともその協議をさせていただきたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) いやいや、部長、議運で決めたのではないのですよ。あなた方がこういうもの、ここに座らせてくださいという案件が議会に出てきたから、それを議運に諮った。議会のほうから、部課長関係者は全部そこに座りなさいと言った覚えはありません。まあ、それはいいです。今後、やっぱり少ない人数で、いろんな市長が提案しているものは多岐にわたっているので、1人でも多くやっぱり現場で仕事をしたほうがいいかな、こういうふうに思っています。  それから、市長、さっき議会と行政の車の両輪の話を少ししましたけれども、私も30数年の経験の中で、議会がいろんな力を、総力を挙げて行政に加勢したことも多々あります。その最たるものは、立命館誘致です。井上市長時代に立命館を誘致しよう。限られた時間の中で地域住民を説得する、水の問題、電気の問題、土地の問題、いろんな問題がありました。そこで、井上市長が提案したのは、議会側に大学誘致特別委員会を設置してくれということでした。議会はそれを受け入れて、私が委員長をしました、大学誘致の。私は亀川の地元だったですから、竈の皆さん方とも何回も何回も話をし、あの工事現場をするときに、上に岡水路という水路がありました。あの水路の水は、田んぼにやる水なのですね、なかなか一般人は使えない。この農業用水路を半分とめて、あの工事用の散水と工事用の生コン、いろんな工事にして、宿舎の飲料水にするものに利用していただいた。ですから、市長ね、大きないろんなことをやろうとするときに、行政側だけがやって議会に提案をして「どうですか」と言うのではなくて、今の別府総合戦略なんかいうものは、一括してやっぱり議会にも「特別委員会でも設置してください。それでこの別府を将来的に総合戦略にのっとって議会も一緒にやってくれませんか」という気持ちがあれば、議会は反対しないと思いますよ。  一部で、はっきり申し上げて、何か議会の議員も与党・野党という位置づけする議員がいます、名前は言いませんけれどもね。私は、地方議員は与党も野党もないと思いますよ。野党であれば、予算を反対するのです。今、国会を見てください。国会は、自・公、それから維新、もう1つあるのかね、これぐらいで新年度予算だって可決するではありませんか。反対する党もおるのです。しかし、別府の議会において、総枠、この部分だけは反対ですよと指摘があるかもわからないけれども、総枠は議会を挙げて予算に賛成です。ですから、そういう中で議会に対して、市長ね、やっぱりもうちょっと協力をしてください、協力せよというようなやっぱり態度表明が、これから先いろんな問題が山積する中で必要になってくると思いますが、市長、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員からの御提言は、私も本当に真摯に受けとめなければいけないなというふうに思っております。というのは、やはり執行部だけで思ってやっていけるという状況では、確かにないですし、民間の皆さん方にも現在もお手伝いをいただいておりますし、特別委員会の話が今出ましたけれども、どういう形になるかわかりませんが、これは総力を結集してやらなければ実現ができませんので、ぜひ議員の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っておりますので、またその際には御相談をさせていただければというふうに思っております。
    ○24番(河野数則.君) 市長、今私が申し上げたのは、私の議員の長い経験の中で申し上げたので、わかっていただいてありがたく思っています。  それでは、この項を終わります。  それでは、「ともに生きる条例」について。障害のある人もない人も安心して暮らせる条例が施行されて3年が過ぎました。このことについて、現在進捗状況を教えてください。 ○障害福祉課参事(加藤満江君) お答えいたします。  「ともに生きる条例」に基づくこれまでの取り組みについてでございます。  まず、4つの大きな柱がございます。これについては、障害理解を深める啓発活動、それから合理的配慮の推進、差別があった場合の差別解決体制の整備、それから親亡き後等の問題の解決策の検討でございます。  啓発活動につきましては、障がいのある方やその保護者の方を講師に迎えて、自治会等も含めて研修会を開催いたしております。3年間で延べ1,370人の方に受講いただいております。それから、幼稚園・小学校で障がいに関する授業を行う協働の訪問ワークショップ授業を平成28年度から開催しております。子どもたちが620人参加しております。参観日等にも活用していただいております。そのほか、「アール・ブリュットの芽ばえ展」という障がいのある方の芸術展を行っております。これについては、約2,000人の方に来場をいただいております。また、障がいのある方によるファッションショー「湯にば〜さるファッションinべっぷ」というファッションショーなのですけれども、昨年2度開催いたしました。そういう啓発の中で共生社会の実現というものに向けてみんなで協力して、障がいのある方、それから行政、みんなで協力して啓発を行っておるところでございます。  それから、合理的配慮の推進につきましては、全庁的に各課にどういうことを計画して、どういうことを実施する、そして、その結果をまとめるというふうなサイクルを毎年しております。今はその作業中でございます。例えば、その中で市内に145施設のバリアフリーの調査というものを実施いたしております。それを大分県のバリアフリーマップにリンクさせるようにしてアップしております。それとか、各課で何か講演会をする、それから会議をする、そういうときに車椅子の方にも配慮した会場を選択していただくというふうな、さまざまな合理的配慮を実践いたしております。手話通訳等の派遣等も行っております。  それから、差別の解決のための体制でございますが、現在、障害福祉課のほうに2名の有資格者を持っております。その相談員を配置して相談体制を整えておるところです。それから、もし申し立てがあった場合には、その解決に備えて障害者差別等事案解決委員会を設置いたしております。  また、親亡き後の問題でございますが、条例の中に親亡き後等の問題の解決がうたわれております。その中で親亡き後等の問題解決検討委員会を設置して、2年にわたり検討いたしました。その結果を昨年7月に市長のほうにおまとめして提出いたしております。これを受けて別府市の障害者自立支援協議会という諮問機関がございます。その中でこの報告書に基づいて新しい部会を設置して、親亡き後のさまざまな問題の解決について具体的な検討をしておるところです。 ○24番(河野数則.君) ソフト面については、いろんなやっぱり難しい面があろうと思っています。しかし、これだけのいろんな行事をやられて、いろんな説明会をやられて、3年間でこれだけやられたのかなと思っています。ただ、市長、この質問事項についていろんな当局側と話をしましたけれども、全てが、予算がつけば、予算があれば、最後は予算があれば、予算があれば、予算があればこれだけできるというような条項が入っています。確かに予算がつけば何でもできるのでしょうけれども、せっかく、余り他市にもたくさんないようなこういう、障害のある人もない人も安心して暮らせるまちの条例というのは、やっぱり大事にしながら議会も行政もちゃんとした形で取り組むべきであるのかな。ソフト面については、いろんな資料をいただきましたから、もうこんな分厚い資料で、市長、いただきました。今、加藤参事が話をしてくれましたが、ほんの一部で、いろんな説明を受けましたので、これは今までの進捗状況を了と認めます。  ただ、簡単にできる部分がある。これはソフト面ではない、ハード面ですね。私も前回の議会で、少し目を悪くして、腎移植してもう10年になります。そういうことで免許も返納しました。歩く機会がたくさん今出てきました。亀川から別府に出てくる。亀川の人は別府市に住んでいますけれども、別府のことを「別府に出る」と言うのですよ。出てきたときに、やっぱり歩き、電車に乗ることもあるし、駅前通りも歩くこともある。毎月福岡の病院に行く。帰りにはあの駅前通りを歩いてくる。歩く機会がふえたので、周りが見えるようになりました。このまちがハード面で障害のある人もない人も本当にやさしいまちづくりができているのかな、こう思っています。これは、まちづくりの中で適当か適切でないのか、私はわかりませんが、私は障がい者の人の立場から申し上げて、駅前通りは県道です。しかし、あの歩道は、自転車をとめておったり、オートバイがとめてあったり、店がたくさん出たり、歩ける部分は半分ぐらいしかありません。  それからもう1点は、道路河川課長にも話をしましたけれども、アーケードの銀座街とやよい町と、楠銀天街は流川から向こうですから、そう大して人通りはないと思いますが、人を呼び込むためにあのアーケードの中に店を出させている、許可しているという話がありましたが、私が思うに、銀座街の入り口、あれはよろしくないと思いますよ。詰めていっぱいです。入るのもゲートが大き過ぎる。それから、入ったらすぐ右に自転車がずらっと並んでいる。それから、入ればまた出店、店が出る。人が3人ぐらいしか通れない。間が離合できないような状態なんです。ですから、人を呼び込むなら入り口をあけて、中に人を呼び込む。あの入り口を閉ざすような、どれぐらいの範囲で何メーターぐらいで道路の占有許可を出しているのかどうかわかりませんが、これはやっぱり歩く人の障害になる。  それからもう1点ね。自転車が頻繁に走っています、地元の人。それから、どこにあるのか私は確認していませんが、貸し自転車があるのかな、同じような自転車に乗って外国の若い方が二、三人であの銀座街の中を通ったり、やよい町を通ったりするのです。これは夜もそうです。  ですから、もうまとめて言います。車両通行どめ、これももうちょっとわかりやすいものでつくる必要がある。それから、どこの商店街に行っても市長ね、やっぱりここから100メーターぐらい向こうはさあっと見えるような商店街が多いのですよ。あんなにごちゃごちゃ、中出て、人が通れないような、私は一度何人かと歩いていると、自転車が後ろからぼん。ぽっとよけたら、ぶつかってきて、「痛い」と言ったら、女の方、「どっち見て歩いているのかい」、こうですよ。私がぶつかって、横に出て、自転車が後ろからぶつかって、私が悪者ですよ。いろいろ言いませんでしたけれどもね。やっぱりルールね、マナーも、地元の人からそんなことをしたらいけません。このマナーもやっぱりちゃんと行政側で指導していくべきかな。  道路河川課長と随分話をして、改良しますの話をしていますけれども、一言で結構ですから、御答弁ください。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  議員御指摘のアーケード内のカート等につきましては、歩行者等の通行の邪魔になるなどトラブルの原因になるような置き方をする店舗に対しましては、カートの配置など適切な方法を指導し、また協力をお願いしていくつもりでございます。  また、自転車の通行につきましては、多言語表記による通行禁止など注意書き看板の設置を含め、地元自治会や商店街、別府警察署とも協議をし対応していきたいと考えております。 ○24番(河野数則.君) 商店街の中の営業にもかかわることですから、これ以上は申し上げません。人が安心して通れるようなやっぱりまちづくりが、道路づくりが重要と思っていますので、この件はこれで終わります。  それから、公共交通体系整備促進事業についてですね。  きのう、市長、予算が可決をされました。私も賛成をしました。ワンコインバスか初乗り料金か、いろんな議論もありましたけれども、私は、ワンコインバスであろうと初乗り料金であろうと、これは賛成です。ぜひつくっていただきたい。しかし、予算を計上するには、それなりの準備が必要。そして、ちゃんと説明ができる。そういうものが、市長、やっぱり必要と思いますよ。何回も何回も高齢者福祉課、それから担当課の政策推進、議論をしましたけれども、鶏が先か、卵が先かみたいな話になって、結論が出ません。それは確かに鶏がおらぬなら卵はありません、卵がなければ鶏は出てこない。ただ私が感じるのに、予算が先行して、中身が全くついていないということなので、まず最初にお尋ねします。どのルートを想定してこの予算が計上されたのか、お聞かせください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  ルートにつきましては、まだ決まっておりません。予算につきましては、市街地において高齢者の方々が買い物や日常の中で病院の通院、趣味の活動などさまざまな場所に気軽にアクセスできる環境を整えることが大変重要であり、関係事業所との協議を見極めながら決定していかなければならないと考えております。 ○24番(河野数則.君) それでは、この七千数百万円の根拠を教えてください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  まず委託料の部分につきましては、予算のときに御説明いたしましたとおり、70歳以上の人口2万8,000人から運転免許所有者人口、それと要介護・要支援者の方の数を差し引きまして、5,300人を想定いたしまして、それに乗車率を掛けまして積算しているところでございます。 ○24番(河野数則.君) 今の説明によると、全市民が対象ね。では、路線が決まっていなくて結構です。全市民が乗れる路線と理解していいですか。今答弁があったのは、70歳以上の高齢者の数字、それから免許証を持っている人を引く、それから介護の必要な人は乗れない、健常者だけですよ。それももう一点ね。別府市は、高齢者というのは65歳以上を特定しています。なぜ70歳になったのか。もう一度言います。今、5,300人と言いましたが、これは全市ですよ。ですから、ルートを決める必要はないと思いますよ。5,300人が対象なら、今の路線が走っているところ、別府市内はたくさん走っています、亀の井も。これは、全部と理解していいですか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) 路線については、一部路線でございまして、議員さん御指摘の積算につきましては、全市の積算でございますが、一部路線の対象者の数が決まっておりませんので、大きな枠の中で積算させていただいたところでございます。 ○24番(河野数則.君) いや、しつこいようですけれども、そういう予算の出し方でいいのですか、行政が。例えて言いましょうか、簡単ですよ。例えば家を建てようとします、いいですか。1,000万円しかお金がない。では、そのときどうすると思いますか。まず設計屋さんを呼ぶ。これで3LDKの家ができませんか。いや、1,000万なら2Lしかできぬよ。では、2Lでどんな家ができるのですか。では、建築屋さんを呼びます。この1,000万で、設計屋さんと3者でこの家を1,000万で建ててください。合意ができて初めて契約ができるのです。あなた方が今しようとしていることは、別府市内に対象の五千数百人の健常者の70以上の高齢者、その対象に一部路線、大枠。これでは計算が成り立たぬではないですか。計算が成り立たぬでしょう。誰が考えても成り立ちませんよ。  何か因縁言っているようにあるけれども、そんな計算の仕方で予算を計上すべきではない。それも実証運行でしょう。もしこの路線が悪かったらやめる。また実証運行しますよ、またやりますよ。私は前々から申し上げていますけれども、市長のこの最初発言したワンコインバス、これはすばらしい発想と私は思っていました。初乗り料金でも結構です。これをやるについては、2年、3年かけて、今の高齢者がどういうものを求めているのか、どの路線が必要なのか、どういう道路状況があるのか、そういうものを全て調べる必要があると思いますよ。この扇状地の別府の坂道の多いところで、車も入らないところがある、ジャンボタクシーも入らないところがある、タクシーも通れない道がたくさんあります。この路線バスだけに高齢者の初乗り料金でやっても、乗る人は少ないと思いますよ。  それも、例えば今私がちょっと聞いた話によると、何か別府に、市長、外人も何かするような話をしていますけれども、市長、私は別府に来るときに夕方5時半ごろ出ますけれども、バスで来るのですよ。弁天通りから家内と、弁天通りから北浜か、大分行きなら北浜でおります。それから別府駅行きは銀座街入り口かそこらでおります。高齢者はほとんど乗っていません。乗っているのは、夕方お出かけね、日中は余りわかりませんが、立命館の子供さんか、日出のほうから勤め人の方か、いつ乗っても、朝を除いたら全部座れます。  そこで、今執行部側におる人、バスに乗る人いますか、誰か。日常的にバスに乗る人はいますか。ほとんどいないではないですか。バスに乗って経験をして、どういう人がバス、どの路線に乗って、どういう形になっているのか。今、高齢者が求めていることは、病院に行きたい、買い物に行きたい、市内に身内があれば、そこにも行ってみたい。何か「おでかけ支援」と言いますけれども、お出かけの前に支援をする必要がある。それは、日常生活ですよ。日常生活の支援なくして、お出かけしなさい。そういうことが適当かどうか。この最初つくった高齢者福祉課は、これをたしかもらっただけです。つくったところが、これをお答えください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  公共交通の関係で企画部のほうが担当していますので、私からお答えいたします。  あくまでも別府市のこの移動支援というのは、「ひとまもり・おでかけ支援」というのは、あくまでも中山間地域の交通不便地域で暮らしておられる、日々の暮らしを送られている高齢者の方々を何とか移動支援したいということが、まず1点目です。  2点目に、市街地につきましても、やはり高齢者で外出等を、通院、買い物について不自由を余儀なくされている方について、何とか寄り添ってその救済策を講じたいということで、移動ができるという前提でやりましたので、他の施策で対処できる場合もあるというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) いや、ですから、お尋ねしました、別府市内全域でいいのですかとお尋ねしたのに、あなたが今言ったのは、別府市内のことを言う。1路線、2路線ではないのですね。いろんな路線があるのですよ。いろんな人が住んでいます。亀川から浜脇、朝見まで、扇山まで、全部人が住んでいるのですね。この路線が全部充当できますかとお尋ねしているのです。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  その点も、今、議員御指摘のとおりいろんな問題点があると思いますので、あくまでも今回、実証運行ということで、どの路線が一番高齢者の方の救済にふさわしいかということを実証運行で確認したいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 部長、実証運行して、これが乗降率が悪かったり不評だったらやめるのですか。 ○企画部長(工藤将之君) あくまでも現時点では実証運行の結果を見ながら秋口、秋ごろになると思うのですけれども、その経過等を見ながら判断することになると思います。 ○24番(河野数則.君) もう一度お尋ねします。企画部長、こういうやり方で予算計上は妥当だと思いますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  まず1点目の路線については、高齢者福祉課と我々が協議する過程の中で、できるだけ高齢者の方の買い物とか通院に不自由を余儀なくされる方を可能な限り救済できる路線というものを、バス事業関係者等と協議してまいりたい、そういう過程の中で予算を計上したものであります。 ○24番(河野数則.君) 全く答えていない。なぜ事前にその調査をしないのですかとお尋ねしているのです。それをしたら、実証運行する必要がなくなるではないですか、お金かけて。答えが出て来るではないですか。市民にも話ができるではないですか。ワンコインバスやりますよ、初乗り運賃のバスをやりますよ。しかし、現場の声、市民の声、いろんなニーズがある。そういうものを今聞いています。必ずこれは長野市政時代にやるのです。今調査段階ですから、ちょっと待っていただけませんか。待ってもらえると思いますよ。何も全く調査なし、調査していないではないですか、あなた方は。していないではないですか。調査せぬうちに予算つけて実証運行、バスを走らせるのだ。こんな乱暴なことはありませんよ。  市長ね、今私が何回も言いましたが、その日その日の買い物に困っている、病院に行く足に困っている。これね、ほんの短い距離ですよ、短い距離。その短い距離を例えばバス、いいですか、例えば国道10号を行くとします。上人の方が上人で乗ります。そうすると亀川駅に行きます、路線は。亀川駅からぐるっと回って、また新川の踏切を電車が来るのを待って、それで医療センターに行くのです。鉄輪に行く人がおるとします、亀川の人が。乗ります。亀川駅に行きます、医療センターに行きます、医療センターからまた道を上って鉄輪に行く。すごい時間がかかる。ですから、私が言いたいのは、こまめに狭い道にも入るような方法を考えて、いろんな手法があると思うのですよ。ただ、バスの救済も必要かもわからない、路線の。ですから、バスに乗ったことがほとんどない。森山副議長だって、一日バスに乗ったと言っているけれども、今は私みたいにいつも自家用車に乗っている。バスに乗っていませんよ、バスの話をいつもしておるけれども、私のほうがようけ乗っておると思いますよ。ですから、現実はバスに乗ってみないと、どれぐらい時間がかかってどういうことがあるのか。森山副議長がいつも言っているでしょうが、ノンステップバス。これも導入しないと高齢者は乗れませんよ。  一時、市長ね、立命館に行くバスがありました、開校当時ね。そのバスは、貸し切りバスの古いのを持ってきて1カ所ですよ、貸し切りで前だけ。ちょっと待ってください、おりる人がおりますから。雨が降るのにじっと待っておって、おりる人が乗ったら、先に高齢者がおると、あの階段が3段あるのです、貸し切りは高いから、乗るところ。なかなか乗れない。私は何回も後ろからせって乗せてあげたり、先に乗ったら手を引っ張って乗せてあげたり、そういう時期もあったのです。ですから、そんな状態が幾らでもあります。  私は亀川に住んでいますけれども、市長、さっき、商店街の話をしましたけれども、亀川で、市長も若い議員のときに「郊外店をやめろ」と言ったことがあったですね、発言してね。市内の店が全くなくなってしまうよ、規制をしたほうがいいと。そのとおりだったのですよ。今、亀川はあの商店街、ずっとありますけれども、魚屋さんが一軒もない、肉屋さんが一軒もない。生花店が1軒あります、それからお菓子屋さんが1軒ある。食堂は一軒もない、喫茶が一軒もない。そんな状態ですよ。今、量販店の、小さいのがありますけれども、うわさではもう近々のうちに撤退するのかな。そうなると、あの周辺の人が今、あの買い物が頼りになっている。これもまたなくなれば、また関の江のマルショクに行くのか、亀川の例ですよ、上人のマルショクに行くのか、近所のコンビニで買うのか。いろんな問題が出てくる。そこら辺も先を読み取りながら、行政がこういう高齢者の交通手段をつくる必要がある。  それともう1点。なぜ70になったのか教えてください。65歳以上が高齢者でしょう。 ○企画部長(工藤将之君) 2点ちょっと今の御質問についてお答えさせていただきます。  1点目の、どの程度調査したのかということでありますけれども、まず1点目は、平成27年度に別府市地域公共交通網策定計画、形成計画を作成する過程で自治委員及び民生委員416人にアンケート調査を実施したところであります。その結果、外出するための公共交通機関に課題があると回答を得た地区の老人会等を通じまして、高齢者全員356人に改めて外出実態調査を行ったところであります。中山間地域につきましては、私も含めて職員が何回も東山1区、2区、城島、山の口、枝郷、天間等に出向きまして、住民の方等と夜間の時間をいただきながら意見を伺ったところであります。  一方で、また今、企画部の危機管理課のほうで高齢者の免許証の自主返納事業を行っております。その際、その免許証を自主返納していただく際に、免許を返納された後の交通手段をどうされるのですかということのアンケート調査を実施しております。3月14日現在の平成28年度の最新の集計によりますと、3月14日現在で返納された方が423人、その後、免許を返納した後、バスを利用したいというお答えの方が276人で、全体の65.25%、タクシーを利用したいという方が46人で、全体の10.87%というデータが出ておりまして、市としても、地域公共交通に対する支援策に対するニーズがあるというふうに考えております。  さらに、また今週から、3月12日から道路改正法の、改正法が施行されまして、75歳以上のドライバーの方に対しまして、免許証の更新時に認知機能検査が実施されましたので、今後はこの制度の導入に伴いバスやタクシーといった地域公共交通機関の利用頻度が高まるということも予想されております。  市といたしましては、65歳という考えも一定程度ありますけれども、やはり予算との兼ね合い等を考えまして、70歳というふうに設定いたしました。 ○24番(河野数則.君) 全く部長、あなたと意見がかみ合いません。あなたはあなたの持論があるでしょうけれども、私はね、市長、こう申し上げるのは、行政の方ではない意見が議員に寄せられます。議員は、日常的に市民に会っています。あなた方は、特定のときだけしか会っていないのですよ。市民の声は、議員が一番知っているのです、どういう状況にあってどういうものを望んでいるのか。ただ行政の、何か今、工藤部長の答弁を聞くと、机上の計算みたいな形で、これとこれとこれを聞いたのです。民生委員の方だってそんなに全戸を回っていませんよ、そんな調査はしていません。私も、民生委員、あなたがそんなことを言ったら、私は73歳、高齢者。高齢者だから、今質問しているのです。民生委員の方が私に免許証返上、私はこの5年車に乗りません。あなたは車に乗らぬのを知っていますよ。バスがいい、何がと聞いてきたことは一回もありませんよ。うちの近所の高齢者にもそんなことを聞きに行ったことありません、聞いたこと、話を聞いたことがない。それを、ただ民生委員さんの声だけ。私は「住民の声」と言うておるんですよ。老人会もあるではないですか、敬老会もあるではないですか、いろんな組織が。なぜそこの声を大事にしないのですか、なぜ直接関係のある人の声を大事にしないのですか。  あなたは、公共交通活性化事業ばかり言っておる。その人、ほとんど元気な人ばかりですよ。それはいいですよ、もう時間がありませんから、あなたと問答しても、全くあなたは「そうです」と言う人ではないのですから、もう結構です、いいです。私の言い分は今言いました。  ですから、この事業を、市長ね、進めるについては、やっぱり高齢者の意見を十分聞いてあげてください、どういう形がいいのか。そして今から、まだルートも決まっていない、路線も決まっていないと言いますから、やっぱりそういう方々のいろんな声を、秋口と言っておりますから、随分時間がありますから、バス事業者と折衝しながら、一番高齢者が望んでいる路線にしていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。  それから、もう余り時間がありませんから、一番最後の項に行きます。  市長、亀川に地方公設卸売市場というのがあります。これは昭和56年ぐらいに開場しかけて……、開場は58年だと私は覚えていますけれども、もう随分老朽化が進んで、当時は別府市にあった青果市場が、3つが1つになって1社になった。それから魚市場は、3社あったのが2社だけ向こうに入りました、公設市場にね。今、魚は1社だけになりました。数字的に当時のことから振り返ると、扱い高は3分の1、それから花卉、花も3分の1程度になっているのかな。随分扱い量が減っています。そういう中でこの抜本的な見直しが必要かなと思っている、時期に来ているのかなと思っています。これは、業者ともいろいろ話をする必要があると思いますけれども、あれ、行政側が管理費を全部出すわけですから、あの広大な土地にもう扱い高は3分の1になっている。このままでいいのかなという気がしています。  これをやりとりすると、もうあと10分ありませんから今回はやりません。まだ私も資料をたくさんいただきながら、そして業者の方ともいろんな話を聞きながら、次回、このことについてゆっくり話をしたい。なぜかというと、市長、今、亀川の青果に地元の野菜は一本も入っていません。地元の竈、それから内成、東山、そういうところの野菜、別府の産地ですよ、農協の石垣の線路の上に、あそこに全部出ます。古賀原の方は、浜脇のあの市場へほとんど出しています。ですから、今、別府の青果市場には地元野菜がほとんど出ていないのですね、ほとんど小国の野菜ばかり。ですから、やっぱり地元の、地消地産で地元の野菜もちゃんと市民の人、あの市場を通して、業者を通して販売できるようなルートも、やり直しも必要なのかな。  市長、近々のうちに恐らくコンビニも野菜を置くようになりますよ。もうニュースが出ていますね。そうすると、今の市場は、まだ売れなくなる。コンビニは全国ネットですから、大きな産地からどおんと仕入れて、1晩で来ますからね、流通が今はいい。そうすると、コンビニに野菜、そんなものが並ぶようになると、魚もそうなるかもわかりません、将来的にね。そうなったときに一番困るのは、今の公設市場ではないかな、こう思っています。そこら辺で次回、そういうことを含めてさらにやっていきたいと思います。  何かこのことについて準備があるような気持ちがあれば、御答弁ください。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  今御質問があった部分に関しましては、我々も感じているところであります。改めまして、小さいところまで含めて現況の把握に努めさせていただきたいと思います。 ○24番(河野数則.君) ありがとうございました。これで、一般質問を終わります。 ○13番(萩野忠好君) それでは、もう来月で、この私たちの議員の任期ももう2年過ぎ去るようになります。そしてまた、今月においてももう既に2カ月半を経過いたしております。こうして執行部の皆さんと、そしてまたこの議会の皆さん方のいろいろな意見がぶつかり合うような別府において、すばらしい別府観光になるように、今後とも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私がきょう質問するのは、ちょっと質問事項が多くて非常に困っております。全部が全部行き渡るかどうかわかりませんけれども、執行部の皆さん、飛び飛びもあるかもしれませんので、よくお聞きいただいて回答してください。よろしくお願いします。  きょう質問しますのは、実は1年間を私も振り返っていろいろと質問をさせていただきました。しかし、その質問に対してどのようになっているかさっぱりわからないことが多いのです。市の職員の方もときどきは私のほうに来て問われますので、言ってはくれます。おおむね80%は回答がない。だから、やっぱり私たちが、議員が質問したことに対してこういうことがありますというような途中経過ぐらいはぜひ説明していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、まず1年間振り返りまして、一昨年ですね、一昨年の12月議会からまいりますよ。よろしくお願いいたします。  まず高齢者福祉課、よろしいですか。現在、日本人の平均寿命が80.5歳になってきました。また、女性も86.8歳と毎年伸びております。人間は、やはり年をとってきますと、いろいろ物忘れがあります。そういうことで、現在認知症も、あるいは介護、そういう問題について人がふえてまいっております。それで、これから認知症、それからアルツハイマーも多くなってきますけれども、現在は何人把握していますか。また、その介護についても御返答願います。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  平成28年12月末現在、高齢者人口は3万8,750人、そのうち要介護・要支援認定を受けている方は6,324人となっております。平成27年12月議会答弁時、高齢者人口は3万7,599人で1,151人増、認定者数は6,895人で571人減となっております。また、認知症状と見られる高齢者の方は、平成29年1月末現在4,271人であり、平成27年12月議会答弁時は3,892人で、379人の増となっております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしましたのも、確かにどんどんこういうふうにふえてくるのではないかと思っております。  それでは、認知症について、各病院、それからいろんな講演会等でお話があっております。しかし、別府では、そういう方々とどういうふうな取り組みをやっているか、また連携はどのようにしていますか。お答えください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  高齢化の進展に伴い認知症高齢者は、今後さらに増加することが見込まれており、認知症高齢者に対する支援の充実は、重要な課題であります。早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことを目的とし、平成29年度より認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を配置し、医療と介護の連携を図りながら、認知症の方への早期支援の推進に取り組むための予算措置をしております。この事業については、専門医2名を配置するものであり、医師のかかわりが大変重要であるため、十分に連携を図りながら事業を進めていかなければならないと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 今おっしゃいましたように、国がこの在宅医療介護連携推進事業を開始するように指導されております。これについては、どの課が窓口になるのか。それから、また普及啓発の推進についてはどのように取り組んでいくのですか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  介護保険法により、平成27年度から平成29年度の3年間に、市町村が主体となって在宅医療介護連携推進事業を始めることとなりました。これは、介護保険の中の市町村が主体となって取り組める地域支援事業に位置づけられており、別府市では平成28年度より高齢者福祉課が中心となって取り組んでおります。この事業は、在宅医療関係者と介護関係者が連携して地域の高齢者を支えていこうとするものです。まずは医療関係者や介護関係者にこの事業の趣旨を理解していただき、顔の見える関係づくりから行っていく必要がありますが、別府市では、既に平成23年度から別府市医師会が、国のモデル事業を受けて在宅医療介護連携推進事業を進めていたことで、関係者への周知と顔の見える関係づくりが進んでおります。今後は、関係者の連携をより確実なものとしつつ、より安心・安全な在宅生活が送れるよう連携を進めていることを市報等へも掲載し、広く広報していこうと考えております。 ○13番(萩野忠好君) それから、先日新聞で拝見いたしましたけれども、高齢者福祉課の皆さん、大変いいことをしましたね。国もいろいろ普及・奨励しようということでありますが、このオレンジステッカーですね、認知症に対してです。これは、内容的にはどのようなものでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  オレンジステッカー交付事業についてでございますが、認知症の高齢者等がひとり歩きし保護された場合、本ステッカーにより身元確認が容易にできることを目的とし、1人につき大小10枚ずつセット、計20枚を交付するものでございます。市内に居住するおおむね65歳以上の方で認知症によりひとり歩きするおそれのある方を対象とし、事前に対象者が特定できる情報や緊急連絡先などを登録していただき、反射材等を使用したステッカーを履物や持ち物等に張っていただきます。登録内容につきましては、別府警察署と情報共有しますので、警察へ通報等により保護された場合は、ステッカーの登録番号により早期に身元が確認されます。情報共有につきましては、本人及び家族の同意を得た上で行うものでございます。 ○13番(萩野忠好君) ぜひ今後とも一生懸命頑張ってください。  次に、政策推進課に伺います。  今、人口減少の悩みが非常に全国的に厳しいし、それから、また大きな問題であります。また定住、それから空き家対策に力を入れていかなければなりません。別府市の人口が一番よかったのは、昭和55年、13万6,485人が最高でした。現在では12万をもう切るような状況であります。皆さん方からいろんな知恵を借りて、そしてなるべく少なくなるように頑張ってほしいと思うのですが、この対策はどのように考えていますか。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  人口減少対策、定住人口をふやす対策につきましては、自然増減対策といたしまして、健康寿命の延伸対策に健康づくり課を中心として庁内横断的に健康寿命延伸対策計画を立て、医療、スポーツ、予防の観点から健康寿命延伸対策を実施するとともに、本市で子どもを産み、育て、生きる対策につきましては、子育て環境の整備充実を中心とした事業を実施推進する取り組みであります。  もう一方の社会増減対策につきましてですけれども、若者の流出を防ぐ試みといたしまして、「儲かる別府」に進化する取り組みにおきまして、オフィス系の企業誘致促進事業やB-biz LINK推進事業などを実施するとともに、またアクティブシニアが活躍できる場づくりとして、生涯活躍のまち推進事業などに取り組む予定にしております。 ○13番(萩野忠好君) 次に建築住宅課、お願いいたします。  あのときに質問しましたけれども、今、人口減少という問題も出ておりましたけれども、私は、やっぱりこの人口減少になりますと、別府市外からの移住者もふやす必要があると思うのです。特に市営住宅については、皆さんが安いので喜ばれると思うのですけれども、市営住宅の今後の計画。前のときは2,589戸管理しているということでありました。これからも高齢者、それから障がい者の方にも喜ばれる市営住宅を考えていただきたいのですが、どのように思っていますか。 ○次長兼建築住宅課長(江口正一君) お答えさせていただきます。  平成29年度当初予算におきまして、亀川住宅建てかえに要する経費として、地形測量委託料やPFI事業としてのアドバイザリー業務委託料などを計上しております。この亀川住宅は、昭和43年から昭和47年にかけて建設された住宅で、建物や設備の老朽化が著しく、浴室やエレベーターがない住宅でございます。これを別府市公営住宅等長寿命化計画に基づき、近隣にある昭和53年に建設された内竈住宅や浜田住宅と集約して建てかえることにより、入居者の住環境の向上と、あわせて市営住宅の管理戸数の縮減と跡地の有効活用を図ろうとするものでございます。この計画の中で家族用や若年夫婦の方の部屋、高齢者や障がい者の方の部屋など、多様な世帯が共生し、コミュニティーバランスのとれた住宅となるよう検討しております。  また、隣接地に保育所があり、家族用住宅も整備することから、安心して結婚・出産・子育てができる環境となります。さらに、この地域に移住・定住される方の受け皿としても利用可能だと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 次、児童家庭課、お願いします。  12月議会のときに質問いたしましたけれども、今、別府市ではゼロ歳から、また幼稚園、そしてまた就学前の子ども、それから小学校、中学校の生徒数ですね。これは、1年前と比べて今はどのようになっていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  平成29年1月末の年齢別の人口により算出した人数になりますが、就学前児童は6,052人、小学校の学齢の児童数は5,535人、中学校の学齢の生徒数は2,912人、計1万4,499人となっており、前年同期と比較して全体で184人の増となっております。 ○13番(萩野忠好君) やっぱりこれも人口が、子どもに対しても減ってきております。  それでは、平成27年のときに保育所の件も聞きましたし、それから放課後クラブについてもお聞きしました。この27年度と28年度の保育所、あるいは保育所定員、放課後児童クラブの利用人員について、現況はどうなっていますか。
    児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  済みません、先ほどの答弁で「184名の増」と言いましたが、「減」でございます。失礼しました。  まず保育所でありますが、平成27年度につきましては、認可外保育施設から認可保育所に移行した園は2園ありまして、公立を含めた保育所数は、既存の認可保育所の定員増と合わせて、保育定員は前年度と比較して260名増の2,190人となっております。平成28年度は、同様に認可外保育施設から認可保育所に移行した園が3園あり、既存の認可保育所の定員増と合わせて保育定員は前年度と比較して104人増の2,294人というふうになっております。  次に、放課後児童クラブでありますが、各年度とも12月1日の数値になりますが、平成27年度につきましては、クラブ数を1カ所ふやし24クラブ、登録児童数も前年度と比較して98人増の1,217人となっております。平成28年度につきましては、同様にクラブ数を2カ所ふやし26クラブ、登録児童数も前年度と比較して114人増の1,331人というふうになっております。 ○13番(萩野忠好君) 今、家庭においてもやはり両親が共働きとか、そういうことが多いので、学校から帰ったらどこに行こうかということで子どもも迷っております。そういうことでこの児童クラブがふえている状況のようであります。この放課後児童クラブについての環境整備、これはどのようになっていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  放課後児童クラブにつきましては、増加するニーズに応えるために利用定員の拡大確保に取り組みたいと考えており、教育委員会のほうと連携して空き教室の活用及び同一敷地内での整備を行う基本方針にのっとり、年次計画に沿って施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番(萩野忠好君) 次、健康づくり推進課、お願いします。  健康寿命を延ばすために皆さんで頑張っております湯のまち別府健康21、これは高齢者の方にもいろいろ、何か元気はつらつ教室ですか、その件と、それからまた保健事業にも努力されているようでありますが、これはどのように順調に行っていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  市民の健康づくり計画、湯のまち別府健康21では、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を目的として食生活や運動、休養などについて関係機関や地域、職域等と連携をして取り組みを進めております。がんで亡くなる方は多いけれども、がん検診受診率が低いという健康課題につきまして、平成29年度は特に受診率が低い肺がん検診の受診機会の充実と受診勧奨に取り組むとともに、肺がん検診に追加をして喀痰検査の実施を検討しているところでございます。 ○13番(萩野忠好君) やっぱり健康であるためには、予防が大切であります。その予防のためにいろいろと皆さん苦労もされておりますけれども、前も言いましたように、1年間で病院に行かなかった人、高齢者ですね、それに対して表彰はできないのですか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  議員の御提案の視点も参考にさせていただきまして、健康づくりへの取り組みのきっかけづくりとして健康ポイント事業を検討してまいりました。来年度、大分県が健康ポイント事業の実施に向けた実証モデル事業を行う予定です。この事業によりまして健康づくりに取り組む市民がふえるよう、また励みになるようにということを期待しております。 ○13番(萩野忠好君) ぜひ頑張って、やはり高齢者でも病院に行かない人、ひとつよろしく表彰してあげてください。  次にまいります。次は、この健康寿命について情報提供です。これは、今どのようにしていますか。先生方とよくなさっているのでしょうか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  市民の健康づくりにつきましては、医師会を初め歯科医師会、薬剤師会など医療関係、また学校や保育所、商工会議所や事業所と関係機関との連携により情報提供や啓発等を行っております。 ○13番(萩野忠好君) では、次、自治振興課。いいですか。  人口減少を少なくするために、やっぱり結婚する人をふやしてほしいのです。これは婚活について何度も質問が出ておりますけれども、これは民間もやっているということでございますが、いろいろな機会を通じて積極的にお願いしたいと思います。現在、どのように考えていますか。 ○自治振興課参事(久恒美千代君) お答えいたします。  さきの議会におきまして答弁をさせていただきましたが、別府市では引き続き情報提供、広報などの支援を行っております。そのほか、NPO法人主催の親御さんによる結婚無料相談会におきましては、男女共同参画センターを会場として活用していただくなどの支援も行ってまいりました。 ○13番(萩野忠好君) それでは、もう1つですね。災害時における避難者、現在マンションも多いのですけれども、隣人の方もよく知らない人が多いのです。このときに、言いましたように自治会の皆さんとよく話し合って、そしてぜひ自治会に加入するようにお願いしたのですが、どのようになっていますか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  昨年の10月から11月にかけまして、市内6カ所の地区公民館などで市民対象の協働講座を行ってまいりました。対象は地域の自治委員さん、それから自治会の役員さんが中心となりますが、6年前の東北大震災、この際の地域連携の重要性、これを基軸としまして協働の必要性も一緒に御理解いただいたところでございます。その講座のアンケートにおきまして、自治会加入促進のためにもっと地域で話し合っていくべきだという声、それから、今やっていることが本当に必要なことなのか、そういうことを話し合う機運が非常に各自治会で高まってきております。いろんな前向きな御意見をいただきましたし、既に行動に移している自治会も実際にございます。  市といたしましても、そうした努力が実を結びますよう、自治会加入の促進を基本としました自治会の手引、これを自治委員さんと一緒に今年度作成しております。これを今145町内、同じ共通の手引となっておりますが、この手引の中にそれぞれ自治会の特色が生かされた内容が網羅されれば、さらに自治会加入の促進につながるものと考えております。 ○13番(萩野忠好君) ぜひ、自治会加入に多くの方がなれるように、努力してください。よろしくお願いいたします。  次は、3月議会の質問に行きます。観光課、よろしくお願いします。  私も、事業についてはよいものは継続してやってほしい。効果のないものは、もうもちろんやめるべきでございますけれども、現在は積極的にそれぞれのことしの年度、無事に済ませていますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  4月の震災等の影響を受けながらも、柱となる誘客事業につきましては、計画どおり進めてまいりました。その事業といたしましては、本年度全線開通いたしました東九州自動車道を軸とする3市広域連携の東九州サンライン事業、ONSENアカデミア開催による情報発信、外国人観光客誘致では官民合わせて44名の訪問団で行いました海外プロモーション等がございます。 ○13番(萩野忠好君) それから、今、市長も力を入れております別府市の新事業として観光総合戦略、それからDMOですか、大変私たちも期待はいたしております。今後、この総合戦略によってやっぱり多くの観光客に来てほしいと思っておりますが、これについてはどのように思っていますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  別府市総合戦略における観光の位置づけといたしましては、新しい人の流れをつくるということです。震災の影響もあり、思うように観光客数が伸びなかった点は否めませんが、先ほどの答弁のとおり今年度の取り組みは、ほぼ完了いたしております。新年度に向けましても、この総合戦略に沿って外国人観光客増加に向けた環境整備等を進め、国内外からの観光客数増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○13番(萩野忠好君) それから、観光事業を推進していくためには、やはり観光課と観光協会がよく話し合って、一緒にやってほしいのです。しかし、仕事の内容については、やっぱりすみ分けをしないといけません。そういうことで、現在において観光協会との話し合いはどうなっていますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  観光課と観光協会とは、互いに補完し合う組織と考えております。行政にしかできないこと、民間ゆえに大きな効果が得られること等により、それぞれの長所・短所を見きわめながら、連携をもって互いの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) それから、私が昭和53年、別府商工会議所から観光協会に移ったときに、別府観光シンボルマークをつくりなさいと当時の脇屋市長から言われまして、この件について私なりに頑張ったわけであります。全国のいろいろなところに行きまして、この応募するのに大変苦労いたしました。でも、おかげさまで2,208通応募がありまして、その中で今のシンボルマークが決まったわけです。私もネクタイピンをしておりますけれどもね。これについては、当時のお金で30万円ぐらいデザイナーの先生にあげました。それから、両御夫妻も招待して日名子ホテルのほうに宿泊をしていただきました。そういうことで非常にこれにはやっぱり愛着があるのですね。  それから、当時は土産品それからマップ、それからネクタイピン・カフスセット、バッチ、看板など広く使われていたのです。しかし、このごろになってこれをつけている、あるいは看板にも余り観光シンボルマークのマークがないのですよ。これについては、やっぱりもうちょっと頑張って別府観光をやってください。この件についてどうですか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  平仮名の「べ」をモチーフをいたしましたシンボルマーク、ネクタイピンのセット等につきましては、露出頻度は減っており、現在は観光ホームイメージでもあります「極楽地獄別府」のロゴを主に使用いたしております。ノベルティにつきましては、伝統工芸品である竹細工や湯の花を用いております。キャッチフレーズにつきましては、「極楽地獄別府」のほか、海外向けには日本一の湧出量を示す「ナンバーワン」を使用いたしております。 ○13番(萩野忠好君) いろんな使い方がよいと思います。もちろん地獄も大事です。しかし、せっかくつくったのですよ。ですから、もうちょっと大事にして、そして大いにやっぱりPRしてほしいと思うのです。このネクタイピンというのは、観光シンボルマークというのは、青い空、紺碧の海、そして山々に囲まれたすてきな別府温泉、そして、この「べ」の字は、湯けむりの「べ」がついておりますのでね。(発言する者あり)だから、そういうものでありますけれども、カフスボタンもあります。そういうことで非常にこれは意味があるのですよ。漢字でいえば、「べ」の字は、おもてなしの「心」という字に似ているのですよね。だから、別府温泉はやっぱりおもてなしもよいということで、ぜひ今後、いいですか観光課長、今後、観光協会や市長とよく相談してどんどんやってくださいよ。お願いいたします。  それでは、次にまいります。次、トイレ。大事なことですから、トイレ。トイレ、観光課から随時行きますよ。観光課、公園緑地課、生涯学習課、教育総務課、この順番で行きます。  トイレについて、私はトイレ博士ですからね、いろいろなところのトイレに行ったら、よく見てまいります。まず観光課。旅館組合とか、いろんな団体と観光関係施設とかでよく話し合って、「トイレを日本一にしましょう」という合い言葉を言ったのですけれども、どうなっていますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、トイレの改善につきましては、観光地の魅力アップのための基本であるほか、国民文化祭、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックにおけるおもてなしの向上に必要なものと認識いたしております。継続して観光関係団体に対してお願いさせていただくとともに、所管施設の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) どんどん旅館や皆さんに宣伝して、日本一のトイレをつくってください。  次、公園緑地課。どのように思っていますか。どこまで。 ○次長兼公園緑地課長(生野浩祥君) お答えいたします。  現在のところ、公園トイレの改修については、まだ進んでおりません。既設の和式トイレを洋式の多目的トイレに改修することが望まれているところでございますが、これには広い設置面積や多額の費用を要しますので、改修が難しい状況にあります。改修は、今後も既設トイレの一部改修による洋式化の方策等を検討し、また整備改修に向けて関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。  また、公園のトイレ、便器の汚れに関する指摘についてでございますが、清掃作業後の検査等、日常の管理を強化しましたことにより改善されてきております。引き続き適切な管理に努めたいと思っております。 ○13番(萩野忠好君) 公園は、やっぱり広いから大変と思いますよ。予算も要ります。しかし、よくこれは担当、財政課ですか、少しでも予算を多く取って、きれいにやってくださいよ。やっていないところはだめです。  次、生涯学習課。公民館ほか、どういうふうな形でトイレ改善をやっていますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  平成29年度におきましては、災害時の避難者が多かった中部地区公民館、こちらのほうのトイレ改修を予定しているところでございます。以後の改修につきましては、今後関係各課とも協議をしながら順次進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番(萩野忠好君) 次、学校関係です。学校においては、私がお尋ねしたときには既にもう計画をしているということでございました。その後の計画について説明を伺います。 ○次長兼教育総務課長(三口龍義君) お答えいたします。  教育委員会では、平成27年度に校舎・体育館の耐震化が終わり、今年度より小学校の校舎・体育館の洋式化を計画的に進めておりましたが、4月の熊本地震により体育館が避難施設となり、多くの市民の方々が一時避難されていた状況の中で、和式便器だったため高齢者の方々に御不便をおかけしたという事例もありましたので、まず洋式便器のない体育館を中心に改修を進めており、現在6校、11カ所の改修を終えております。また、春休みには引き続き体育館の現地調査を行い、改修を終えた後に校舎へと移っていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしましたように、トイレの改修も大変な財源と、それから何といいますか、範囲が広いので本当大変と思います。しかし、トイレというのは、皆さんも毎日御厄介になっているのですからね、少しでも気持ちよくいいトイレをつくっていただくように、今後も努力してください。よろしくお願いいたします。  それでは文化国際課、よろしいですか。今、ラグビーのワールドカップキャンプ誘致ですが、非常にこれに御苦労されておると思うのですが、今どこまで進捗していますか。 ○次長兼文化国際課長(田北浩司君) お答えいたします。  昨年3月以降のキャンプ誘致活動の状況について、御説明いたします。  昨年3月22日に別府市国際スポーツキャンプ誘致委員会が設立されました。ラグビーワールドカップ2019、2020東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を成功へと導くため、スポーツ・経済・観光・行政の関係者により設立され、世界に別府を発信する好機と捉えた観光振興、それから大会終了後もその価値を子どもたちへと引き継いでいけるようなキャンプ誘致を目指しての設立であります。  昨年9月、市議会定例会におきまして、補正予算として教育委員会体育施設整備事業、実相寺多目的グラウンド整備工事費の議決をいただきました。それから、12月に別府市は、公認キャンプ候補地に応募いたしました。全国37都道府県の自治体から76件の応募があったとのことであります。同じ12月、実相寺多目的グラウンドの整備工事に着工し、本年平成29年8月完成見込みとなっており、代表チームの現地視察に対応できるものと考えております。  今後につきましては、本年5月、2019ラグビーワールドカップ日本大会の組み合わせ抽せん会があります。そして、本年7月、8月ごろには公認キャンプ地候補地が決定いたします。その後、ことし秋ごろには各試合の開催地が決定いたします。同じく秋ごろから来年2018年の春ごろにかけまして、20チームのうち既に出場が決定しております12カ国の代表チームによる現地視察が始まります。出場国代表チームと組織委員会が調整の上、公認のキャンプ地が随時決定していくこととなります。 ○13番(萩野忠好君) ぜひ。大会が大分であるわけですね。ですが、別府は、このキャンプ誘致に頑張ってほしいと思います。宿泊施設も多いし、それから、今整備のほうもどんどんグラウンドがされているようであります。そういうことで、ぜひ担当者として頑張ってください。よろしくお願いいたします。  次、6月議会のほうの質問から行きます。  危機管理課。もう東日本の大震災から、3月11日で6年目になりますかね。それから、その皆さん方もあの大きい地震から訓練、それからまたいろいろな対策を考えるようになりました。しかし、やがて1年前になるのですけれども、4月14日発生の熊本・大分地震。これについては、私たちも今まで経験したことのない大地震でありまして、別府についても大きな被害があったと思います。後始末も今いろいろとやっているのでしょうけれども、これについて罹災証明、この受け付け件数は何件だったですか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  熊本地震における罹災証明書につきましては、3月10日時点におきまして、住家の全壊8件、大規模半壊3件、半壊76件、一部損壊6,757件、一部損壊に至らない程度の被害169件、事務所・店舗などの非住家940件、家具などの動産17件という状況で、現時点も危機管理課で受け付けを行っております。  また、公共施設関係の昨年10月現在の被害状況ですけれども、観光温泉施設81カ所、農林水産業施設147カ所、土木施設247件、学校教育施設147件などとなっております。 ○13番(萩野忠好君) 大変な本当、地震の経験を私たちもいたしましたけれども、これは当時、別府・長野市長を初め市役所の皆さん方がよく頑張ってその対応をいたしていただいたおかげと思いますけれども、今後ともいつまた地震があるかわかりません。そういうことで訓練や、それからいろんな対策は常に考えていただきたいと思います。  そして、次の質問ですけれども、地震があったり、それからいろいろな災害があったりしますと、やっぱり逃げることが第一と思っております。それにつきましては、今避難場所、それから避難経路、これはよく考えていないと逃げられません。そういうことでこれのマップ、それからいろんなことについては、準備ができているのですかね。もう済みましたか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  災害から身を守るためには、家具の固定、備蓄物資、避難持ち出し品の準備などをすることに加えまして、避難場所それから避難経路の確認を日ごろから行っておくことが重要であります。災害時の避難場所につきましては、別府市防災マップや別府市公式ホームページ、防災訓練などで周知しております。また、津波浸水域の自主防災会につきましては、津波の際の一時避難所やその避難経路を自主防災会で協議し、定めています地域津波避難行動計画を作成し、避難訓練等で活用しております。  今後とも、あらゆる機会において避難場所、避難経路等、避難に関する内容を周知していきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) 本当に避難は大事なことですから、どうぞひとつ皆さんに周知徹底、よろしくお願いいたしたいと思います。  そして、あのとき聞きましたのは、収容避難所が41カ所、町内公民館、公園など80カ所、一時避難所ということがあるということをお聞きしました。そして、ただわからないのは、一般の人には。この避難所について、自主避難と災害避難をよく認識するようにということをお願いしたいのですが、それはどのようになっていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) 避難につきましては、避難勧告などが発令されていない状況で自主的に避難します自主避難と、災害が発生する危険性が高い際、市町村長から発令する避難勧告、避難指示による避難があります。平成28年台風第10号による水害では、死者・行方不明者27人が発生する等、各地で甚大な被害が発生いたしました。その際、避難準備情報が発生されたものの、高齢者施設において避難準備情報の意味することが伝わっておらず、適切な避難行動がとられていなかったことから、昨年末、「避難準備情報」の名称を「避難準備高齢者等避難開始」に、「避難指示」の名称を「避難指示緊急」に変更することとなりました。このため、今月10日に別府市内の福祉施設に対して避難に関する説明会を開催し、避難確保計画の策定、避難訓練などのお願いをしてきたところであります。  住民に対しましても、今後とも自主避難と災害避難、要するに避難勧告等の意味を防災訓練・研修、防災マップ等で周知をしていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) あのときの4月に、障がい者関係の方には福祉避難所が欲しかったというお話が出ております。しかし、別府市は、福祉避難所は開設しなかったということでありました。  それで、障害福祉課にお聞きしますけれども、この福祉避難所、いろいろな何かルールがあるそうですけれども、これについて説明願います。      (議長交代、議長堀本博行君、議長席に着く) ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  福祉避難所とは、避難生活において特別な配慮を必要とする方を対象とする避難所であり、災害時に一般の避難所や在宅での生活が著しく困難となった方を受け入れる二次的な避難所として位置づけられ、災害発生後速やかに施設の被災状況等を踏まえ開設要請を行い、運営体制の整った施設から順次開設することになっております。災害救助法の適用を受けた場合、また適用が見込まれる場合において、市が小学校体育館等の一時避難所に避難された要配慮者等の状況等を判断し、福祉避難所等の開設を決定し、施設へ開設依頼を行います。  なお、福祉避難所を開設した場合は、職員はもとより、避難行動要支援者及びその家族、地域住民、関係団体等に速やかにその場所を周知いたします。福祉避難所として指定されています社会福祉施設等が、入所者等の安全を確保すると同時に、遅滞なく福祉避難所としての受け入れ準備ができ、障がい当事者のスムーズな福祉避難所の利用に結びつけていけるような仕組みづくりが重要であると考えております。 ○13番(萩野忠好君) 障がい者関係ですね、福祉避難所のほうがよいということを思っておりますので、今後御検討願います。  それから、各避難所については、いろいろな反省点が出ておりました。例えば鍵をあけるのに待たされた、それから、今後の管理の仕方や避難所の運営面についても考えていかなければならないというお話も出ておりましたし、それからトイレの数、洋式トイレも少ない。ペットの持ち込み、毛布、食料品などの物資の持ち込みの制限など、今後検討していくということでありますが、どのようになっているのでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  避難所の鍵につきましては、教育委員会と合い鍵の管理について協議しておりまして、避難所体育館入り口付近にダイヤル式鍵ボックスを設置しまして、早急な避難所開設の必要がある場合、ダイヤル番号をメールにて自主防災会会長等へ通知しまして、速やかな開設につなげていきたいと考えております。  また、トイレの洋式化につきましては、教育委員会が年次計画的に整備を、ペットの同伴につきましては、国や大分県の指針により、避難者と別スペースで、飼い主が全責任を持って管理する、自主避難におきましては、基本的には必要な物資は持ち込んでいただくなど、関係機関・関係部署と協議を進めるとともに、避難者に協力を求める部分は、自主防災会等での避難訓練やBスタジオなどで周知をしていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) それでは、次に災害対策基本法の第7条にはいろいろな防災活動があるようです。やはり避難というのは、訓練をしておかないとパニックになります。したがって、災害に対しては、最終的にはやはり自己責任となってまいります。ですから、これについてもよく自己責任ということも認識させていただきたいと思います。  今後についても、この避難訓練をするように指導していただきたいと思うのですが、今後の計画はどうなっていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  災害対策基本法第7条には、食料品、飲料水、その他生活必需物資の備蓄、その他みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動へ参加することなど、住民の責務が定められております。これまでも自主防災会の訓練やモデル地区訓練など、防災意識の高揚と地域の防災力を高める訓練を実施していただいておりますけれども、今後においても避難訓練を初め避難所運営訓練、要配慮者を含む訓練など、実際の災害に対応できる訓練を積極的に企画・実施していただくとともに、住民の責務を認識できる防災講話などを継続的に実施するように努めていきたいと考えております。 ○13番(萩野忠好君) これから危機管理課の皆様は大変と思います。ひとつ頑張っていただきたいと思います。  それから、もう時間もだんだん少なくなりましたので、伊方原発、それから南海トラフの対策についてということで質問を上げておったのですが、これはもう省略させていただきます。  そして、もう1つ。文化国際課において大変よかったのは、外国人に対しての多言語の、何といいますか、支援センターをつくるということでした。これも時間の関係で省略させていただきます。大変申しわけございません。  それでは、次、油屋熊八についてちょっと質問させていただきます。  私も、るる油屋熊八の件について30分述べました。皆さん方にはもうそれは既におわかりのことと思いますけれども、やっぱり油屋熊八についてのPR、これは真剣にやってほしいのですが、今、どのようになっていますか。
    ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、別府観光発展の先覚者である油屋熊八翁の御功績については、ゆかりのある企業や、本市のみならず近隣の自治体を含む広域的な財産であると考えております。また、碑前祭につきましては、油屋熊八翁顕彰会が主体となり行われており、昨年には、広く市民の参加を募るため、碑前祭事務局では市報に記事を掲載するなどを行い、多くの一般市民の方に御参加をいただいておりますので、今後も油屋熊八翁顕彰会と連携して取り組んでいきたいと思っています。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  現在、編集作業に取り組んでおります別府学の学習資料、これが今月末に完成予定でございますが、その中の幼稚園用の紙芝居、それから3年生用の冊子、中学生用の冊子、これらの中で油屋熊八の功績等につきまして紹介をしているところでございます。 ○13番(萩野忠好君) どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、油屋熊八の銅像建立についてということを、あのときもお尋ねいたしました。今回、非常に別府市長が発想をよくしていただきまして、「湯〜園地」も大変すばらしい計画がありますが、これは皆さんのおかげですね。お聞きしますと、1,000万円以上の御寄附が集まったということで大変よかったと思うのです。このように、また何か実施が7月にあるということもお聞きいたしております。これはこれとして、大変御寄附集めに御苦労されたと思うのですけれども、今後、油屋熊八翁の銅像は、やっぱり立てなければだめですよ。これは、別府観光のやっぱり一番先覚者ですし、もう長い間、3回ほどですかね、計画があったのですよ。でも、全部頓挫しました。そういうことで、やっぱり別府観光の礎をつくった油屋熊八さんの銅像は、ぜひ私は立てていただきたい。大分におきましても、木下知事とか上田保さんとか滝廉太郎とか、いろいろな銅像があります。別府には銅像が余りありません。そういうことで、今後はこの銅像についてもよろしく建立をお願いします。これは特に市長、今度の寄附金集め、大変上手でしたから、(笑声)これについても、もう一回次はあなたの出番です。市長、次の出番は、この油屋熊八の銅像の建立、これについてよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、あと10分になりましたが、ちょっと大事なことを言います。ずっと飛ばして、済みません、都市政策課、南小学校の跡地。いらっしゃいますか。いいですね。  南小学校の跡地の利用計画ですが、これについては、もう何度もこの議会でも出ておりました。しかし、一向に進展いたしておりません。これは、もう南小学校も既に建って15年になるのですよ。その前に移転するのに浜脇小学校にするか、あるいは南小学校にするかと、移転問題でどちらにするかがありまして、現在は浜脇のほうに南小学校があります。しかし、これは歴代市長にもずっとお願いしてあったのですけれども、一向に跡地ができません。これは、また南のあの地域というのは、やっぱり市役所がこちらのほうに移転するときに随分もめたのです、跡をどうしてくれるかということで。そうしたら、脇屋さんのときに、あそこに住宅をつくっていただきました。しかし、その後は何もあそこはないのですよ。  今回一番お願いしたいのは、あそこの道路が変更になりましたね。それが南小学校の跡地の利用をどうするかということも大事ですけれども、今一番大事なことは、あの前の道路も早くやらないとだめですよ。道路問題は、もういろいろと聞きましたけれども、浜脇のあの道路にしても20年かかったというのですよ。だから、拡幅というのは本当に時間がかかるのですよね。必ず反対がある。だけれども、ぜひこれはもう一生懸命に努力をして、担当者、頑張ってほしいと思うんですが、どのように思っていますか。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  旧南小学校跡地前の都市計画道路の変更につきましては、昨年の12月5日と7日に地元説明会を行い、現在、都市計画変更の法的手続を進めているところでございます。今後、関係機関と協議をしながら最終的な都市会計変更案をまとめ、都市計画審議会に諮り、ことしの夏ごろには都市計画変更を行いたいというふうに考えております。  道路の拡幅につきましては、都市計画変更後の計画が固まった後に事業着手に向けて、まずは関係機関等と協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○13番(萩野忠好君) これはぜひ市長、長野市長、ぜひひとつよろしくお願いします。今、内部では検討委員会もつくっているということで、ことしじゅうにはこの計画についても発表があるだろうということで、我々は大いに期待いたしております。  実は私も若いときに、田中総理が就任したときに「七日会」というのがありました。その研修会に私も3泊4日で参加したことが、30代のときにあるのですけれども、田中角栄さんは、昨年、本も随分売れましたね。そのときにこういうふうに言っておりました。ちょうど声が私のしわがれと一緒ですから、ちょっと言います。(笑声)「皆さん、仕事をすればね、それは失敗や反対、批判がありますよ。しかし、仕事に対しては積極的に頑張らなきゃだめです。責任はおれが持つ」、そういうことを田中角栄は言ったのですよね。だから、やっぱりそのくらいの気合いがないとだめですよ。  ちょっと市の職員を見てみますとね、おとなしい。そういうことではなくて、市長がこれをやると指針を示したら、ぜひ職員の皆さんも一緒になって、よし、頑張るぞ、そういうつもりでもって働いていただきたいと思う。そういうことであります。  今、本当に皆様は優秀な人ですよ、試験を通ってやっぱり市役所の職員になっているのですからね、頭がいいのです。ですから、やるときには、やっぱり真剣に仕事に対して責任を持ってやっていただきたいと思うのです。  それから、ちょっと、もう時間がないので、副市長、先ほど河野議員が言いました、めったに発言することがありません。しかし、あれですね、今の私の発言、1年間を見て、そしていろいろとるる聞いたのです。しかし、確かに皆さん方からのときどきは答えもありました、回答もありました。しかし、往々にしてやっぱり議員さんが言ったことに対して回答が少ないときの説明がない。これは、やっぱり私たちも悪いのでしょうか、コミュニケーションがやっぱりないのですね。だから、お互いにコミュニケーションを持って今後とも頑張ろうではありませんか。  副市長、副市長、ぜひ。今の話を聞いて、私たちが職員の皆さんに聞きに行くのがいいのか、あるいは、ときどきは職員の皆さんが我々に報告に来るのがいいのか。どっちのほうをあなたは賛成しますか。 ○副市長(阿南寿和君) ただいま、議員から本当、市政全般にわたりまして大変御示唆のあるいろいろなお話をお伺いいたしました。私どもも、先ほど河野議員のお話にありましたように、車の両輪ということで議員の皆様と連携をとりながらやらせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○13番(萩野忠好君) 本当に、やっぱり一緒に頑張ってやらなくてはならないと思います。議員も頑張る。職員も市長も、みんな頑張る、そういう姿勢でやってほしいと思います。  はい、もう一人の副市長さん、よろしくお願いします。 ○副市長(猪又真介君) ありがとうございます。ほぼ阿南副市長が御答弁申し上げたことと同趣旨の内容でございますけれども、きょうの議員の質問でございますけれども、拝見させていただいた質問資料は、全部で30ページに上っております。多分、数えてはおりませんけれども、100問近い御質問と当局からの答弁があったと思います。大変多岐にわたるいろいろと御指摘をいただきまして、一つ一つ真摯に対応していきたいと思いますが、100%それに応えられるかというところについては、また議会内で御議論をさせていただければというふうに思っております。 ○13番(萩野忠好君) 市長、最後に、銅像についていろいろな御意見があれば、どうぞ。(笑声) ○市長(長野恭紘君) そうですね、銅像に関しましては、油屋熊八翁は間違いなく今の別府をつくり上げていただいた方で、今だからこそやっぱり熊八翁の精神にも学ぶべきところがあるなというふうに思っています。私自身も、油屋熊八翁の考えを、今、油屋熊八翁だったらどうかな、どう考えるかなというようなことも考えながら、自分自身も市政運営をさせていただいているというようなところもございます。  銅像をつくるために、私が先頭になってお金を集めるというのは、やってみたいなと思うのと同時に、ぜひまた議員さんにもお力添えをお借りして、もしそういうことがあれば、ぜひ議員さんが中心になって、私も、(発言する者あり)私も御協力できるところは御協力させていただきながら頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○13番(萩野忠好君) 大変ぶしつけな話で、市長、副市長さん、ありがとうございました。しかし、議員は寄附行為はできませんのでね、(笑声)これもやっぱりよく覚えておいていただきたいと思います。しかし、やり方によっては議員ではなくて、ほかの人に声をかけてやってもらえばいいわけでありますからね、これはみんなで頑張って、ぜひつくっていただきたいと思います。なぜならば、油屋正一さん、息子さんももう82過ぎたのですよね。いつも碑前祭にも来ていただいています、御夫妻で。来ていただいているのですけれども、碑前祭においても、我々がやった昔よりも今はちょっと寂しい気がいたします。ですから、そういうことで碑前祭も盛り上げてもらいたいし、せめて油屋正一さんが生きておる間に、オリンピックまでですか、それまでにぜひひとつ、市長の御寄附集めは上手ですから、知恵を貸してください。  そういうことで一生懸命みんなで頑張りたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。皆さん、御苦労さんでした。(拍手) ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午後2時50分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○1番(阿部真一君) 初日最後の質問でございます。前人の萩野議員の質問とはいかないと思いますので、通常どおりの一般質問でやらせていただきたいと思いますので、(笑声)よろしくお願いいたします。  まず議長に、1項目の観光行政についての質問で、2番と3番を入れかえて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀本博行君) どうぞ。 ○1番(阿部真一君) まず、昨年の地震があり、別府市の観光業界、どうなるかということで大変みんな不安を持って過ごされた1年だと思います。別府市、国も県も建設復興券、飲んで食うぽん券、元気なべっぷ発信事業、緊急誘客事業、そして九州ふっこう割など、緊急性・即効性ある事業を展開していただいたおかげで、昨年は大幅な観光客の減少はなく、ある程度成果としては一定の評価できる数字が出ているのではないかなというふうに個人的には考えております。  そこで、昨年の熊本・大分地震以降の観光動向について、市当局はどのように考察をしているのかお聞かせください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  さきの予算決算特別委員会におきまして、松川峰生議員さんに対して答弁させていただきましたとおり、県の速速報値によりますと、まず国内観光客宿泊者につきましては、昨年7月から9月までの第1期が約110万7,000人で、対前年比98.4%、10月から12月までの第2期が101万人で、対前年比98.9%でございました。海外観光客宿泊数につきましては、第1期が約12万3,000人で、対前年比108.6%、第2期が19万2,000人で、対前年比112.8%でございました。  国内観光客につきましては、1.3%昨年を下回りましたが、海外観光客が昨年を10.7%上回ったことで、全体では昨年を上回る宿泊数でございましたが、これはあくまでも統計上の数字でございますので、個別の宿泊施設では「回復はまだまだ」という声があることも事実でございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。市の当局のほうも、やはり数字としては観光客の大きな減りはなかった。個別の宿泊施設等では、やはり今後見渡したときに回復のほうがまだまだだ、今後の経営に対して多少の不安があるという声を、やっぱり民間のほうではよく耳にします。  今回の地震においてこういった災害があると、やっぱり経済的に民間のほうも投資にしても、お金を出すにしても、財布をしっかり締めていくような形になるのが流れではないかと思いますので、今後、別府市が考えている観光政策について、新年度では震災の完全復興、観光再生の実現として国の観光施策である九州ふっこう割が、昨年12月末に終了しております。今後、やはり観光による低迷、経済の停滞が危惧されているところでありますので、官民が連携して総力を挙げて、選ばれる観光地を目指して取り組んでいただきたい、このように思います。  市長のほうからも説明がありました。九州ふっこう割については、国の支援で行われ、地震の影響があったものと思われますが、県宿泊数が前年比5%まで持ち返したとのことであります。この結果には、観光業に携わる方も、民間の努力もあろうかと思いますが、今後の状況がやはり危惧されているのであれば、また市独自の観光復興事業を行うこと、起債等による観光復興事業を行うことが必要である場合があるかと思いますが、地域経済の活性化を図るといったことも考えられると思いますが、今後、このような点について当局はどのようにお考えですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  震災後懸念をされておりました宿泊客の大幅な減少は、先ほど課長が申しましたように、夏以降、九州ふっこう割の効果もあって、数字上は前年並みに持ち直してきたところであります。本市としても、別府誘客緊急事業等に取り組みまして、九州ふっこう割との相乗効果により観光客の減少に一定の歯どめがかけられたと考えております。  震災から間もなく1年となりますが、現在、別府市は、「湯〜園地」計画の話題性もあり、全国でも注目されるまちとなっております。このタイミングを逃さないように、29年度には、元気なべっぷ発信事業を展開するとともに、インバウンド、外国人観光客の受け入れ事業等にも取り組み、国内外からのお客様の誘客に努めてまいりたいと考えております。  事業を実施する場合に、補助金を活用するということは当然必要なことでありますが、後年度負担となります起債の活用は、現在対象となる起債メニューもないために難しいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。今、やはり動画などで別府はかなり広く多くの皆さんに知れ渡っているときでありますので、先ほどの答弁をいただいたように、今のチャンスを逃さず、しっかり今後の取り組みを、緊急性があれば、必要であれば臨機応変に早急にやっていただきたい、このように思います。  それでは、ONSENアカデミアの件について少しお聞きします。  このONSENアカデミアの昨年の、昨年9月に開催いたしまして、結構いろんな各種団体、各種業界に対していろんな波及効果があったと思います。その中で、昨年第1回目ではアイスランド大使、ロトルア市長など、基調講演が行われました。3つの部会の開催のほか、市長による別府ONSENアカデミア宣言が行われましたが、少し来年の内容、ことしは3,700万円ぐらいの予算だったと思うのですけれども、来年度は1,500万という予算を組まれておりますが、次年度、どのような内容で開催するのか。今時点でわかっている範囲でいいので、お聞かせください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  別府ONSENアカデミアは、さまざまな温泉の魅力を検証して、新たな温泉の独創性や可能性を国内外に向けて発信するということによりまして、温泉地全体の浮揚を目指すものであります。  平成29年度のアカデミアは、2つのテーマで現在検討させていただいております。  1つは、2019年ラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックといったスポーツのビッグイベントが控えていることから、アスリート、一流選手の体のリカバリー、またパフォーマンスの向上といったものが、温泉でどのように高めることができるのかというふうなことを、トップアスリートの体験型プログラム等を通じてテータ収集を行い、温泉地のモデル事業を提案していきたいというふうに考えております。  2つ目は、団塊の世代の方がことしから70歳を迎えることから、健康志向を望むシニア層を対象にしたモニターツアー等を実施し、温泉・運動・食を組み合わせた観光商品を提案していきたいと考えております。  新年度早々には、関係機関と実行委員会を立ち上げ、11月のアカデミアに向けて準備に入りたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。来年度はスポーツ振興に結構気宇されるような内容と、それと団塊の世代をターゲットにした取り組みになるということで期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、今度、「湯〜園地」の話題についてちょっとお聞きいたします。  皆さん御存じと思いますが、この「湯〜園地」計画も昨年のONSENアカデミアの市長の動画再生によって公開動画公約という形で世に出るような形になっております。この計画、皆さん御存じだとは思うのですけれども、一応この議場でもう1度概要、計画などがあれば御説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  昨年11月に開催いたしましたONSENアカデミアの開催目的は、今、ONSENツーリズム部長のほうから答弁がありましたように、温泉の可能性や独創性を世界に向けて発信するという目的でありました。そのイメージ映像としてリリースをいたしました。  この動画ですが、PRの観点から世界初の視聴数による公約連動型という100万回再生を超えたら実現するというものでした。そして、わずか3日間で再生数100万回を超えましたので、遊べる温泉都市構想実行委員会にて資金調達の方法といたしまして、クラウドファンディングや一般の方々から資金を募り、実現に向けて進めているところでございます。  実現の日程でありますけれども、今年度は火の海まつりの開催であります7月29日、30日、31日を予定いたしております。具体的な中身につきましては、動画の世界観を全て体現し、皆様に楽しんでいただけることが望ましいものでありますけれども、衛生面や耐久性等の問題で体現できない遊具もございますので、そこは違う方法で満足していただける方法を探っている最中でございます。 ○1番(阿部真一君) それでは、この「湯〜園地」計画に向かって実行委員会が組織されておりますが、どのようなメンバーで構成されているのか、お答えいただけますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  別府市長を実行委員長とし、副会長にONSENツーリズム部長、会計監事に別府商工会議所から、委員には、県のシンフロの音楽監督を務め、「湯〜園地」動画の総合監修者、一般社団法人別府市観光協会、別府市旅館ホテル組合連合会、NPO法人別府八湯温泉道名人会、株式会社TAMAYAといった各団体等からの推薦者により構成されています。事務局は、観光課が担っています。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。そうしたら、ひとつちょっとお聞きいたしますが、市長が実行委員長ということで、事務局を観光課が担っているということで御回答をいただきました。このいわゆるクラウドファンディング、一般の方から寄附を募って、この寄附の金額に応じてアトラクションを設定していく、そういった形での運営になると思いますが、この資金運営は、運用会社であるキャンプファイヤーさんが行うのか、はたまた実行委員会が主体となって行うのか、教えてもらってよろしいですか。 ○観光課長(河村昌秀君) クラウドファンディングの期間は、4月10日まででございます。それ以降に含めては、実行委員会のほうでるる協議をさせていただきます。  「湯〜園地」実現に向けての資金調達方法といたしましては、先ほど言ったみたいにクラウドファンディング、それから皆さんの募金等でやらせてもらっています。プロジェクトにつきましては、ストレッチゴール方式を採用いたしておりまして、あらかじめ目標設定した金額を超えた場合に、事前に示した遊具や催し物を実現することになります。よって、当初から莫大な建設費を投じての「湯〜園地」づくりというわけではなく、集まった支援金でできる範囲で実現することといたしていますので、いろいろ心配事がないようにということで計画を進めているところであります。 ○1番(阿部真一君) この「湯〜園地」計画は、全国的にもかなり注目をされています。そして、クラウドファンディングという資金調達方法を使って資金を寄せていくという形で認識しておりますので、リスク管理の面でやはりそういった裏方の方でしっかりやっていただいていい計画が、けちがつかないような形で運用をしっかり観光課のほうが、事務局を担うことなどしっかりやっていただきたいと思います。  それでは、観光についての質問は終わります。  それでは、次に行きます。図書館・美術館の一体化構想についてお聞きいたします。  昨年から選定委員会が立ち上がって、図書館・美術館の設備の基本構想を策定しているというふうに認識しております。昨年1年間の経過、どのような方向になっているのか、説明いただけますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  昨年6月に基本構想の検討委員会、この委員さんを選任いたしまして、8月にプロポーザルにおきまして、支援業務を行うコンサル業者の選定を行っております。その後、この基本構想の選定作業に取りかかりまして、9月23日に第1回の検討委員会を開催いたしました。以後、3月13日まで5回の検討委員会を開催し、また、より広く市民の方の意見を聞くために、11月から3回のワークショップ、これも開催しております。  先日の第5回の検討委員会が最後でございましたので、現在、これを取りまとめて、今月末までに報告をされるというところでございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。検討委員会のほうでいろいろ議論を練っていただくという話をお聞きしておりますので、まだ時間が多分、恐らくちょっとあるかと思いますので、じっくりやっていただきたい、そのように思います。  この図書館と美術館をやはり一体的に整備する、そういったことを考えますと、当然複合施設ということが考えられるのですが、図書館と美術館、法律的な縛りの違いがあると思うのですけれども、そのあたりはどのように当局のほうは考えているのか、御説明いただけますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  図書館については図書館法、これの中で規定をされております。図書館の主な業務といたしましては、図書やさまざまな記録・資料を収集整理し、一般の利用に供することとされております。そのために必要な施設の確保や図書資料の収集を行うとともに、利用者の相談等に応じるための専門職員を配置することとなっております。  一方、美術館につきましては、博物館法のほうで規定をされております。美術館を含めます博物館につきましては、歴史・芸術・民俗・産業・自然、そういったものに関する資料を収集し、一般の利用に供するとともに、同じく専門職員を配置し、調査研究などを行うということとされております。  なお、博物館は、大きく分けまして人文系博物館と自然系博物館に分けられております。美術館は、このうちの人文博物館というところに位置づけられているところでございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。法的にもやはり多少の違いがあるので、その辺も勘案されていると思いますが、この図書館も美術館も、資料を収集して一般に公開するという視点であれば、同じ形がとられるのがあるとは思うのですけれども、一番大きな違いは何なのか、お答えいただけますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  管理運営上最も大きな違いでございますが、図書館は、いかなる対価も徴収できないというふうにされております。美術館につきましては、運営上必要な対価を徴収できるということになっております。したがいまして、図書館の利用については、原則無料でございますが、美術館については、入館料等を徴収できるということになっております。 ○1番(阿部真一君) 図書館のほうは無料で入れる、美術館のほうは有料にすることができるということの認識で、無料でもちろん市民の方や観光客の方にも広く行き渡るような施設をつくることもできるということで認識させていただいております。  そういった管理上の大きな違いがある2施設、図書館と美術館、これを一体的に整備してつくっていく。これはまだ1年しかたっていないのですけれども、基本的に可能なのか。そしてまた、全国的に余り事例が、多分2カ所ぐらいだったと思うのですけれども、そういったのがあれば、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  図書館と美術館を一体的な総合施設とする場合、どう融合させて、その仕切をどうするかというのが重要な課題になるかと思っております。これまで、全国的にも部分的な融合というのは、幾つか例があるわけなのですけれども、本格的な複合の施設は、富山市のTOYAMAキラリ、それから、4月に開館いたします群馬県太田市の美術館・図書館、こちらのほうぐらいでございますので、29年度につきましては、そういった先例、これを参考といたしまして調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  さらには、図書館・美術館だけではなく、地域のコミュニティーの場、それから子どもから高齢者までが集い、さまざまな課題を解決できる場としての施設を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。答弁を聞いていても、やはり複合施設といってもさまざまな課題と乗り越えなければいけない壁があるというふうに思いました。今の段階では、構想委員会のほうに全て負託というか、依頼して議論をしていただくという形をとっていると思います。ましてや先ほど答弁がありましたように、この図書館と美術館、融合するのであれば、またさらに困難な点がやはり出てくると思いますので、その点を勘案すると、やっぱり庁内でも職員さんのほうで主にそういった法的な議論、また調整等をやっていくことが、水面下のほうでは重要ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  やはりせっかくやるのであれば、観光客にぜひ喜ばれて、市民に愛され、さすが別府市はすばらしいと思われるような美術館・図書館をつくってほしいというふうに思います。これはもう1年、2年の構想では多分すぐできない。ましてや前市長のほうからも、やはりこういった図書館を新しくしてほしいというのは、もう長年の別府市民の声でありますので、ぜひですね。市長のほうも、すぐのすぐつくっていこうという考えはないとは思いますが、5年、6年かかってでもやはりすばらしいものをつくっていただきたい、そのように思いますので、ゆっくりと時間をかけてやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2番目の市営温泉の関係についてお聞きします。  この市営温泉の質問を入れたのも、先ほど質問しましたONSENアカデミアでやはりこの市営温泉、市有区営を踏まえて今回、市民のほうでも問題が出て、いろいろ問題提起として今まであった問題ではあるかと思うのですけれども、新たにやっぱりそういったふうに新しく問題としてでてきたものだと思います。  市営の温泉は市内に13施設あって、不老泉とか亀陽泉等いろいろありまして、ここ数年で新築された温泉施設があります。その一方で、やはり建築後数十年が経過して、老朽化・耐震化が、修繕が必要な温泉施設も多数存在しておるのが事実であります。これが、ほとんどが指定管理者制度を各温泉、市営の温泉施設は導入しております。  そこで、この市営温泉を管理する温泉課、この温泉課では、指定管理者が修繕する、その金額の上限が10万円ぐらいというふうに認識しておりますが、どの程度把握して、どのような形で予算化して修繕を行っているのか、お聞かせください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  温泉施設の現状確認ということでありますので、まず公共建築物の定期点検の結果、また月次報告、これは指定管理者から出される月次報告でございます。それと年2回に実施する指定管理者への業務実施状況等の確認、いわゆるモニタリングと、さらに入浴者からの要望等を踏まえ、総合的な判断の上、施設の修繕・改修を行っております。  予算については、市営温泉の費用ということで、例年の修繕の実績により予算計上を行っておりますが、修繕・改修の内容におきましては、本格的な改修等が必要な場合もありますので、その場合については、全体的に緊急性を考慮しながら実施計画等により年次計画によって対応しております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。やはり当局のほうも予算化するに当たっては、年次計画でやられている。その年次計画は、昨年の大体の数値を勘案しながら予算策定、予算編成をしているというのが現状ということで認識しています。  やはり施設、老朽化、修繕でなく入浴者、市民のほうからの声によってこういったところを改善してほしいという入浴者からの声というのが、やはりあると思います。この市民からの声と行政当局が予算化するときに考えている予算案と、あと、指定管理者さんがその施設に必要な整備があるか、その3者がどのように重なっていっているのか、正直言って予算の段階では見えない。予算のほうでやっぱりなかなか見えないというふうに思います。
     そこで、やはり入浴者さんの要望に対して全てを応えるということは、アンケートの内容にもよるのですけれども、できないと思いますが、対応の有無を含めて状況を知らせる必要があるのではないかなというふうに思います。というのも、アンケートはとっているけれども、アンケートはとっただけで、改善はされずに毎年毎年同じようなアンケート内容が提案される、提示される。そこで、指定管理者さんと市のほうで、テーブルの上で協議する。実際の修繕としてはなかなか行き着くところまで行き着いていない。やはりこれは当初予算のほうでこの部分はしっかりことしやっていくのだというふうに予算のほうで見えるような形で予算設定していただきたいと思うのですけれども、何か対策があればお伺いしたいので、お答えできますか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  現状では、議員の御質問の入浴者に対する要望ということでありますが、先ほど御答弁させていただきましたが、いろんな地域性を踏まえて修繕等に対応している状況でありますが、実際の入浴者にとりましては、そのアンケート等の要望がわかりにくい、実際に対応されているのか、対応されていないのかというのがわかりにくいのが実情であります。  そこで、試験的ではありますが、施設の修繕等を含めた改善につきましては、その対応がわかるように、例えばすぐ対応できるもの、するもの、予算とか時間が必要なもの、また根本的な問題があって対応がなかなか難しいものなどを示した掲示板の設置の準備を進めているところであります。  今後は、掲示板の状況を検証し、改良しながら、全ての市営温泉に入浴者の声がどのように反映されているかというのをわかるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。やはり市民からの要望と指定管理者さん側からの要望、市当局が考えている内容というもの、3者がやはり重なるところというのは形にして、市民のほうにも見える形でお知らせするべきではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、教育行政・保育行政についてお聞きいたします。  今回、予算質問のほうでも、預かり保育に要する経費ということで質問を上げさせていただきました。ちょっと内容が深くなるので、一般質問のほうにということでこちらのほうで質問させていただきます。  別府市は昨年、平成28年度から朝日幼稚園、石垣幼稚園を先頭として預かり保育の実施を行っております。1年間、この2園で実施したということで、この中で教育委員会、まだ1年しかたっていませんけれども、教育委員会のほうでこの2園を運営した。この預かり保育に関して、現状どういうふうになっているのか、お聞かせください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  2園の園児数99人のうち、57人が通年利用、34人が一時利用の預かり保育を利用しております。合わせて9割以上になります。また、預かり保育の評価につきましては、2月末に利用している保護者を対象にアンケートを実施しました。その結果、95%の保護者が「よいと思う」という回答をしていただきました。おおむね保護者のニーズに応じた預かり保育ができていると考えております。  また、保護者の声としては、幼稚園で引き続き預けられるので安心できた、同年代の友だちと同じ園舎の中で楽しく過ごせた、一時利用の保護者では、就労に関係なく預けることができるので、急な対応にも預けられて助かったといった声を聞いております。 ○1番(阿部真一君) 1年間実施したわけでありますが、この預かり保育を実施する上で、やはり支援員さんの人材の確保、保育園でもどこでもそうなのですけれども、やはり人材の確保というのは結構厳しいという声を聞きました。これは、別府市内の14園、幼稚園があろうかと思いますが、今後、来年度は2園また追加して4園でやる。今後、別府市14園全ての方向でやっていく形になるか、また協議の中でされていくことだと思うのですけれども、この人材の確保、そういったもろもろの問題があるかと思うのですけれども、それはどのように現時点で取り組んでいるのか、教育委員会のお答えを聞かせてください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  来年度は、4園で預かり保育を実施する予定ですが、支援員については、現時点では何とか確保できている状況であります。その後の事業拡大のためには、議員さん御指摘のとおり支援員の人材確保が課題となってまいります。  今年度、支援員の募集については、別府市のホームページ、それから市報、ハローワーク等で行ってきました。また、人材確保については、保育資格、幼稚園教諭の免許状を所有していない者も、希望がある場合は、大分県子育て支援員研修を受講してもらい、認定された者を支援員として雇用したいと考えております。この子育て支援員研修は、市町村単位でも実施できますので、今後、別府市としても実施する方向で関係課と検討していく必要もあると考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。ちょっとお聞きしたいのですけれども、今後、別府市でもう全園でこの預かり保育をやっていくという方向で当局のほうは考えているのか、お聞かせいただけますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  先ほど言いましたように事業拡大ということは考えておりますけれども、何年までにどうこうという具体的な計画は、今のところまだ具体的には立てておりませんけれども、平成32年度から幼稚園が放課後児童クラブで預かることが困難になることから、そのときまでには方向性を出す、事前に方向性を出す必要があると考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。先ほど答弁がありましたように、平成31年で全ての市内の幼稚園に通う児童さんが、学童のほうに通えなくなります。やはりこれというのは、今の社会、本来の1つであろうかと思いますけれども、ほとんどの家庭がやはり共働きで働いておりますので、14園全部というふうになっていくのか、ちょっと注意して見ていきたいとは思うのですけれども、仮に14園を全部開校する、預かり保育を実施するのであれば、やはりこの支援員さんの確保って、多分60人前後必要になってくるかと思うのですよ。現在学童、学童のほうはPTAとか民間のほうが主導して設立していった経緯というのが、この別府市でもあろうかと思いますので、今、学童の方でもやはり支援員さんを確保するのに四苦八苦しています、どこのクラブ施設でも。やはり今後、平成31年までにもうあと2年ぐらいしかないのですけれども、それでなかなか50名、60名の支援員さんを確保していくというのは、結構早くその協議をしていかないと間に合わないのではないかなというふうに個人的には思っているのですけれども、今の段階では、答弁としては先ほど課長の答弁いただいたとおりで、今の時点では理解していますが、今後、やはり別府市の子どもの安心・安全を守るというのが第一にありますので、ぜひ力を入れていってほしいと思います。  この預かり保育をお聞きしたのは、先ほど言った学童保育、今回、学童保育で平成28年に公立の預かり保育が2園実施されて、来年度は鶴見、山の手の保育園で預かり保育を実施すると。昨年の12月に境川の幼稚園のほうで来年度の入学説明会があった時期に、学童のほうに入れない、そういった保護者さんの声が私のほうにも届きまして、もちろんその校区内の保育園の入所者のお母さんたちにもそういった声が結構広まって、私もその状況を把握していなくて、確認したところ、やはり12月の段階で、来年の4月に幼稚園の生徒が38名学童のほうに入れないということで、もう12月となると来年度の予算も決まっている段階で、なかなか難しい時期に38名の幼稚園のお子さんが学童に入れないということで、大変保護者のほうもちょっと困惑した問題がありまして、これをやはり親側とすれば、もう幼稚園、預かり保育を別府市は何園かやっているというのを知っているのですよ。そういった中で境川幼稚園のほうで預かり保育みたいなのができないのかという話があって、それはできないということで、学童さんのほうで話をしていました。  この境川で起きた問題、その後、市のほうでどのように対応していただいたのか、お聞かせいただけますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします、  議員御案内をされましたとおり、私どものほうに昨年の12月でしたか、境川幼稚園に入園を希望する保護者の方から、放課後児童クラブのほうに入りたいのだが、その受け入れの余裕がないので、入所はもう抽せんになりますということを言われて、その保護者のほうからそういう話を聞いた次第であります。  市といたしましては、まず境川の児童クラブですが、第1・第2境川学童ちびっこクラブというのがございます。その現状把握をして、現状では入所希望者全員の受け入れが難しいであろうということで、教育委員会と境川幼稚園での預かり保育の実施について協議をさせていただきました。最終的に境川幼稚園については、平成30年から預かり保育を実施するということで、ちょっと前倒しの実施は難しいということで回答をいただきました。  同時期に、境川学童ちびっこクラブのほうから、境川幼稚園に入園を希望する保護者から入所の相談を受けているという旨の話がありまして、クラブ側としては、クラブ室及び指導員室の余裕がないので、希望者全員の受け入れが困難でありますが、新たな場所が見つかって、それが確保できれば、希望者をできるだけ受け入れたいというような相談がございました。この相談を受けまして、1年間の暫定措置ではあるのですが、放課後児童クラブが、境川幼稚園舎の一部を借り受けて活用することができるか否か等、児童クラブ増員分の予算の確保について関係課と協議を行ってまいりました。その問題についてはクリアができましたので、現在、平成29年4月からの受け入れに向けて、クラブ側のほうで準備を進めているところでございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。課長の答弁どおりであります。12月に学童に入れないということで、それから、やはり学童のほうの支援員さんはばたばたして、市の当局のほうにも、保護者のほうからもクレームというか、要望の話が窓口にあったと思います。そういった声を聞いて対応は、それからの対応は早くしていただいたのですが、やはりもっとその前に何とかならなかったのかなというのが率直な気持ちであります。これは、幼稚園のほうの入学説明会が12月にあります。学童のほうの次年度の入園される方の通知というのは、だいたい1月、2月ぐらいにアンケートをとるのですよ。そこのタイム差がやはりあるのですけれども、12月に幼稚園のほうで説明を受けたときに、もう学童に入れないというので、現場のほうはばたばたしまして、そこから市のほうに声があって、市が動いていただいて事なきを得たのですが、やはりこういった問題というのは、平成31年学童が、幼稚園に入れなくなるまで、結構やっぱり別府市内どこかで続く問題だろうと思いますので、やはり事前に数年で幼稚園のほうから学童のほうに入園したい希望者、学童のほうに入りたい人数と、それと現場での協議、もちろん庁内でもしっかり協議していただきたいのですけれども、12月の年末の差し迫った時期に問題が持ち上がっても、なかなか解決で前に進まない。保護者のほうは、もうどうしていいかというのでやはり声がありますので、その辺しっかり。今回は境川で起きた問題です、しっかり対応していただきましたので、よかったのですが、やはり別府市内、今後そういった問題が出てきたときに、今回のを肥やしにしていただいて次につなげていただきたいというふうに思います。  今回、来年度予算でもありましたけれども、保護者の費用の減額がありました。平成29年度から学童クラブが幼稚園児を受け入れることにより、境川のほうで利用料を増額しなければならないということで保護者会のほうでお聞きいたしました。学童、別府市内どこも運営自体は厳しいというふうに聞いておりますが、この点についてはどのように対応しておりますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  境川幼稚園におきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、平成30年度から預かり保育を実施することが予定をされております。今回の措置は1年限りということになりますが、児童クラブの運営に伴いまして、今回、冷暖房機器の設置、また必要な備品などの確保の問題が出ております。この部分については、クラブ側と協議をして役割分担を明確にして、できる限り利用料を上げない方向で今話を進めているところでございます。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。その辺も学童の施設としっかり協議していただいて、保護者の方と協議する前にしっかりした方向性が違わないような形でしていただきたい、そのように思います。  今回、この学童の問題、公立幼稚園の入園希望者、この情報がやはり児童家庭課と教育委員会のほうでなかなか共有ができていなかったのではないかなというのが、1つの原因だとは私自身は思っている。この点に関してやはり学童のほうは、仕様書で利用応募に当たり適切な時期に広く周知して諮ること。放課後児童クラブの利用を希望する保護者等に対しては、必要な情報を提供すること。特に1年生、新1年生及び新入園児の環境変化に考慮して、利用時間の前に十分保護者と情報交換すること。これはやはりできませんでした、正直言って。12月の時点で問題が上がったときで大変難しかったと思います。  やはりこの件、ちょっと重要に考えていただいて、最後に教育長と福祉保健部長のほうから、今後どのような形で連携をとって協議していくのか、答弁を願いたいと思いますので、教育長のほうからお願いしていいですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  待機児童の問題は、全国的な課題となっております。今、議員さん御指摘のように、今後も境川の放課後児童クラブのようなことが想定されると考えております。子育ての充実につきましては、市長公約にもございますように、子どもたち一人一人が居場所を失ったり孤立したりしないように、また保護者も子育てしやすいような環境づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。今後、市長部局と十分連携をとりながら、早急にこの体制づくりにつきましては協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) お答えさせていただきたいと思います。  そもそも放課後児童クラブの問題、これは、当初スタートした時点が、小1プロブレムという問題で、親が働くときに小学生を預けるところがないということで、まず低学年のほうからスタートした問題であります。ただし、国の制度等でこれが6年生まで拡大したということで、制度になかなか整備が実際追いついていないところがあります。そういったことですけれども、実は一昨年も1校区で放課後児童クラブ定員がはるかにオーバーしているということで、それについては教育委員会の校区外就学、こういった問題で急遽発生したところがあります。そういったように状況によって、今例えば保育園に通われているお子さん方、それが就学、幼稚園に入園できる年齢になったら、保育所ではなくて幼稚園のほうに預けたいという保護者も出てきます。この辺の人数が、なかなか想定できないところが実際はあります。  そういった中でも12月に幼稚園の申し込みがあるわけですから、それを早めることができるかどうかも含めて教育委員会と協議したいと思いますし、情報共有については、必ず教育委員会と児童家庭課、また必要な措置については、所要の関係課と調整をしていくような形。これは結果ではなくて初期段階、中間それから最終決定ということで、しっかりと情報共有をしていきたい。  今回の境川の問題につきましても、情報をいただいた後、私と教育長のほうで直接話をさせていただきました。現場サイドではなかなか判断がつかないところがありますので、それぞれの部門のトップ同士でお話をさせていただいて、協議が早急に今回については整ったという状況であります。  今後に向けても、そういった状況が発生しました折には、担当だけに任せるのではなく、ちゃんと責任者として協議を進めていきたいと思います。 ○1番(阿部真一君) 教育長と福祉保健部長の答弁をいただいて、今後、こういったことが別府市内で起きないような形をぜひとっていただきたい、そのように思います。  やはり現場の幼稚園、幼稚園の先生でありますので、組織のほうの形になります。学童クラブは、民間の方が運営されている。ここで、多少やっぱり開きが、意思疎通の。現場でもやっぱり意思疎通の開きがある、そのように私は感じております。やはり現場でもそういった、さっき部長も言いましたけれども、初期、中期、後期みたいな形で来年度の入園の数値に関するやはり協議のテーブルというのが必要ではないかなというふうに思いますので、その辺、行政のほうも現場のほうに足を運んでいただくか、今、制度設計のときには力を貸していただきたい、そのように思います。 ○議長(堀本博行君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす17日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす17日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  これをもって散会いたします。       午後15時59分 散会...