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平成28年第4回定例会(第5号12月16日)

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  1. 別府市議会 2016-12-16
    平成28年第4回定例会(第5号12月16日)


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    平成28年第4回定例第5号12月16日)             平成28年第4回定例会議録(第5号) 平成28年12月16日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正  君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
        3番  安 部 一 郎 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   ONSENツーリズム部参事                                  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事             永 井 正 之 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   総務課長     月 輪 利 生 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   保険年金課長   猪 股 正 彦 君    政策推進課参事  松 川 幸 路 君   危機管理課長   安 藤 紀 文 君    競輪事業課長   上 田   亨 君   環境課長     松 本 恵 介 君    障害福祉課参事  加 藤 満 江 君   高齢者福祉課長  福 澤 謙 一 君    都市整備課長   松 屋 益治郎 君   道路河川課長   山 内 佳 久 君    スポーツ健康課長 杉 原   勉 君   消防本部予防課長 高 橋 尚 敏 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       安 藤 尚 子     主査       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成28年12月16日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○6番(三重忠昭君) まず、質問に入る前に、ちょっと議長の許可をいただきまして、質問項目の2番と3番を、順番を入れかえさせていただきたいと思います。 ○議長(堀本博行君) どうぞ。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。やはりこの朝一番の質問というのは、本当にいいなというふうに思っています。何がいいなというかというと、やっぱり執行部の皆さんの顔が生き生きしている。午後の質問に比べたらやっぱり生き生きしているので、私も大変気合いが入ります。また、きょうは傍聴席に私の先輩が来られて、しっかりと監視をされていますので、気合いを入れて質問をしたいというふうに思っています。  それでは、まず最初の実相寺中央公園多目的グラウンドについての質問に入らせていただきたいと思います。  今回、2019年ラグビーワールドカップ公認キャンプ地選定に応募をするということで、実相寺中央公園多目的グラウンドの整備を始めるということです。キャンプ誘致に手を挙げた以上は、もちろんこの誘致を実現させて、成功に向けて取り組んでいかなければならない、このように考えています。  今回、私が質問したいのは、このラグビーワールドカップキャンプ誘致に当たって多目的グラウンドを初め実相寺中央公園を整備し、その終了後には整備されたそれらを生かして市民スポーツの向上につながる施設として、さらにはもうかる、稼げる施設にしていきたいという、そのような説明がありました。そこで、今後どういうふうにこの新設された多目的グラウンドを初め実相寺中央公園にある既存の施設を活用していこうと考えているのかをお聞きしたいというふうに思います。  まずは、今回の実相寺多目的グラウンドを整備するに当たっての整備費、そしてその後の維持管理費を聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  実相寺多目的グラウンドの芝生施工や夜間照明施設等の整備費につきましては、総額で3億4,679万7,000円、維持管理費につきましては年間800万円、また利用料収入は年間約210万円を見込んでおります。 ○6番(三重忠昭君) 総額で3億4,600万。整備費用は、このキャンプ誘致に手を挙げることによって、今回国の交付金それからスポーツくじの助成金ですね、約1億4,000万を活用できるようになりました。別府市独自の手出しは約2億円であります。この手出しを抑えるために努力されたことは、本当に評価ができるというふうに思っています。ただ、やはりその後の維持管理費で、もう現時点でも毎年600万の負担が出てくるということ。さらに、ここでは時間がありませんので、ちょっと詳しくは触れませんけれども、事前にいただいた実相寺中央公園の他の施設の平成27年度以前の3年間の平均維持管理費が、大体5,000万円かかっています。ということは、キャンプ誘致が実現し、それによる経済波及効果を見込んでも、一時的なそういったところの穴埋めはできても、いずれはやはり厳しい状況になっていくことが推測できるのかなというふうに思っています。そういうことからも、まずは何としてもこのキャンプ誘致を成功させなければならないし、また、今後は実相寺中央公園の活用をしっかりとした計画を立てて、市民スポーツの振興のために、さらにはスポーツ観光誘致など、本当に稼げる施設として取り組んでいく必要があるというふうに思っています。  そこで、きょうは市民スポーツの振興について実相寺中央公園、特に多目的、それからサッカー場に的を絞ってお聞きしたいと思います。現段階で別府市民のスポーツ振興に向けどういうふうに活用を考えられているのかを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  このたびの多目的グラウンドの芝生化あるいはナイターの整備、そして駐車場の拡大などを行うことで、夜間でもラグビーやサッカーの練習を行うことができるようになります。そのため愛好者の増加や、競技力の向上にもつながっていくものと考えております。  また、既存のサッカー場と芝生の養生期間をずらしたり、ナイターを利用したりすることで、年間120日を目安に稼働率を向上させたいと考えております。  さらに、大会の開催時には空きスペースを活用して飲食業者に出店してもらうなど、創意と工夫を凝らした取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 大会開催時に空きスペースを活用して飲食業者に出店をしてもらう、こういったことは本当に今おもしろい取り組みなのかなというふうには思っています。  ここで、ちょっと素朴な質問を幾つかさせていただきたいと思いますけれども、今回、照明施設が整備されるわけですけれども、このナイターの利用時間がどうなっているのかということと、それと次に、整備される天然芝が敷かれた多目的グラウンドは、フルコートでいえばラグビー場として使えるわけで、「横に」という言い方がいいのかわかりませんけれども、グラウンドを横に使えば少年サッカーのコートが2面とれるということでした。そこで、仮に先にそのグラウンドを使っている人たちが、ラグビーでフルコートを使っていて、その後の利用者が、では自分たちはちょっとサッカーをしたいのだというふうになった場合、天然芝ですから、そのラインとかはどういうふうになるのか。その2点、ちょっと聞かせていただけますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) 2点に分けて、お答えいたします。  まず、1点目のナイターの利用時間でございますが、冬時間と夏時間に分けて、冬時間につきましては6時から9時まで、夏時間につきましては7時から10時まで、このような時間設定をしたいと考えております。  2点目の、2つの異なる競技を連続して使用する際の使用方法につきまして、御説明いたします。  まず、今回の多目的グラウンドの天然芝の一番外側に約1メーター幅の人工芝を敷設することになっております。そちらに基準となるポイントをつけまして、ラグビー用、サッカー用というふうにわかるようにポイントを打ちます。実際に大会のときには、前日までにコートのラインを引いておきますけれども、その日、練習である場合にはその基準を使ってマーカーコーンなどを置いていただいてラインのかわりにしていただく、そのような方法を考えております。 ○6番(三重忠昭君) 今の2つを聞いただけでも、正直、本当に利用がしやすいのかなというふうにちょっと疑問を私は感じるわけです。学生や子どもは別として、これはナイターに関することですけれども、やはり一般社会人が利用するとなると、平日の夜が中心になるのではないかなというふうに思っています。仮に土・日であっても、恐らくそういった日はもう年度初めに事前にいろんな大会や団体が既に押さえていると思いますし、ナイターの利用時間がやはりそれでは、ふだん仕事が終わって、それから準備をしてとなると、やはりちょっと時間が短か過ぎるのかなというふうに思います。  また、ラインについても、野球ならまだ何とかなるかもしれませんけれども、やはりサッカーやラグビーをするのにラインがないというのはいかがなものかなと思うわけです。ふだんからサッカーやラグビーをされている方が、その基礎練習で利用されるのなら、まだラインがなくてもよいのでしょうけれども、例えばふだんはチームとか入っていない人たちが、たまに友だち同士が集まって、きょうはサッカーをやろうとかいうふうになったときに、やはりそれではやりにくいのではというふうに感じています。本当に誰でも利用しやすい、団体やチームなど、そういう限られた方だけでなく、やはり一般、本当、ごくごく一般の利用する人の裾野が広がるようにしていかなければ、やはり稼げるというか、市民スポーツの振興につながらないのではないのかなというふうに思っています。やはりナイターの利用時間の延長や利用しやすいグラウンド整備、環境をつくらなければならないと思います。  そして、何よりもその利用できるグラウンドの稼働率を上げる、その必要があると思います。年間120日でしたか、本当だったら、やっぱりもっともっと上げていく必要があるのではないかなと思います。そういったことから考えれば、どこに行くかというと、やっぱり人工芝のコートになるわけです。ラインの問題や稼働率、そして維持管理費も考えれば、私はやっぱり最適なのではないかなというふうに思っています。以前、そういった思いもあって人工芝のコートに照明設備をつけてみる、そのことも検討してみてはどうかということを質問させていただきました。  ちょっと視点を変えて、場合によっては、私はこの受益者負担を考えていってもいいのではないかなというふうに思っています。例えば1つ例を挙げれば、現在この別府と、それから近隣のフットサル場にちょっとこう、ここに的を絞って考えると、別府は私が知っている限りでは、夜ナイター設備があるフットサル場というのは、民間が営業している1カ所しかないのですね。あとは日出と大分のほうにある。ちなみに、ここは利用料がどのぐらいかかるかといったら、大体8,000円から1万円です、1時間8,000円から1万円。フットサルは5人・5人でやるスポーツですから、10人で頭割りすれば800円、1,000円という形でやっている。ただ、この別府の人たち、よく聞く話が、1カ所しかないわけですから、結局隣の町に行ってプレーをしているのですね。そういうことからも考えたら、やっぱり別府市民がもっともっと利用しやすい、利用できるそういった環境をつくっていく必要があると思います。もちろん民業を圧迫するようなことがあってはいけないというふうにも思っていますけれども、ぜひそういったところも検討してみる必要も、いわゆる人工芝のコートの整備ですね、活用それから照明、やっぱり検討する必要があると思いますが、どのように考えていますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) 2つに分けて、お答えさせていただきます。  まず、実相寺多目的グラウンドを含めまして、ほかの施設の利用の予約について、先に御説明をさせていただきます。  まず、年間の利用の調整会議というのを毎年年度末前の2月に行っておりまして、そのときに大きな大会、全国大会ですとか九州大会などの大会の予約を入れていきます。その後、毎月10日に、前月の毎月10日に次の月の空いているところを入れていく、このような形で利用していただいているのが現状でございます。  次に、人工芝の夜間照明施設あるいは人工芝の張りかえ、これについては以前から御要望をいただいておりますので、今検討課題として考えているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) いずれにしても天然芝に比べたら人工芝のほうが、先ほども申し上げたように維持管理費、利用のしやすさ、稼働率といった、天然芝に比べたら多くの付加価値を私は持っているというふうに思っています。  以前の別府市議会の議事録を検索すると、この人工芝についていち早く指摘し、議会において熱く、粘り強く訴えた方もおられるわけです。今、その方の顔を見ながら私も訴えているわけでありますけれども、ぜひ照明を設置していただいて、人工芝グラウンド、そして本当に市民スポーツの振興につながるように取り組んでいっていただきたいと思います。答弁は求めません。  それと、この項であともう1点だけ。やはり今回はラグビーワールドカップのようなスポーツのビッグイベントが、この大分県または近隣で開催されるようになった場合に、別府市としては、どうそういうときに向き合っていくのかということをちょっとお聞きしたいわけです。  まずは、その目の前にあるチャンスを何はさておきつかみに行くのか。それとも、それは一旦流してでも、今あるスポーツ施設をしっかりと生かしていけるようにする、そのためにお金を使っていくのか。もちろんケース・バイ・ケースだと思います。ただ私が言いたいのは、市長が今回のキャンプ誘致でも言われていた「レガシー」、そして、ふだんからよく言われる「歴史・文化・芸術」でしたかね、この別府市に埋もれている今あるものをしっかりと磨いていくのだという、その言葉ですね。やはりこの視点からいえば、稲尾球場、市民球場を生かしていく必要があるというふうに私は思っているのです。記念館には稲尾さんから無償で寄贈されたユニフォームや野球用品、それからトロフィーなどがあります。市民球場、稲尾記念館ができ上がったときの式典で、私もちょうど代理出席していましたけれども、稲尾さん御本人が、この記念館でやっぱり別府観光に寄与したい、そのために寄贈したこれらのものが役立つというのは、もう本当に男冥利に尽きるのだ、そういった挨拶をされていたのを記憶しています。  やはり先ほどの市長が言われるこの「レガシー」ですね。まさしく先人の遺物とか遺産ですよ、そういう意味です。そういった言葉から見ても今の市民球場、そして利用状況、ちょっとやっぱり寂しいわけなのですよね。だから、向こうから来るチャンスをつかんで経済効果を生み出していくのも1つの方法だと思いますが、それをちょっと我慢して、むしろ別府市が主体となってチャンスをみずからつくりあげていく。この稲尾球場を時間かけてもきちんと整備して、そして毎年ここでプロのキャンプ誘致ビッグイベントが開催できるようにして、持続的なその経済効果を生み出していく。甲子園と同じフィールドですから、行く行くは甲子園の県大会を例えば隔年開催でもいいから開催できるように整備していく。こういった腰を据えた取り組みも必要だと思いますが、市長の思い、考えを聞いて、この項の質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  市民スポーツの普及と、あとはスポーツ観光に対してのそれぞれのバランスというのは、非常に悩ましいところがございます。スポーツ観光は、そのスポーツ観光を推進することによって、ただ単に使用料収入だけでは、これは到底賄うことはできませんので、そこに来ていただいた方の、いわゆる来ていただいた観光客が落としてくれるお金もしくは入湯税とか、そういうものでもってさらに市全体の税収を上げていって、最終的にお金が回るようにということでこういうスポーツ観光を推進するわけであります。  今回の多目的グラウンドの整備に関しましても、以前よりも使用日数が、芝生の養生の関係で少なくなるということで、そのことに関しましては、これから学校の統廃合等がまだこれから進んでいくわけでありまして、そういう今空いているグラウンドの有効活用というようなこともしっかりと考えながら、サッカーに関しても人工芝、これは私も10年前ですかね、一生懸命取り組んで何とか実現できたということで、これももう耐用年数が過ぎておりますので、今後課題だというふうに思います。  いずれにしても、稲尾球場もそうなのですが、ただ単に市の単費でその事業を進めていくというのは、非常にやっぱり厳しいものがあると。これを整備していく上では、やはり何か有利なものがないかということを常に、今、財政を初め担当課と協議をしながら、何とかこれはできることならやっていきたいという思いがございますので、しっかりと既存の施設も有効活用できるように、これはしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。  ちょっと先ほどの、実質市の負担が2億というような話がありましたので、その数字につきましては、ちょっと済みません、この場でお話をさせていただきますが、御提案もさせていただいておりますけれども、国庫補助金やtoto、それから残りの分は有利な交付税換算できる起債を打つことによりまして、実質負担額は1億2,000万程度ということに圧縮ができたということでございますので、そのことも御報告をさせていただきたいというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) それは、すばらしいことだというふうに思っています。人工芝も、もうここあと何年かで張りかえの時期が来るというふうに聞いています。またそのときにその照明も含めてやっぱり検討してもらいたいなというふうに思いますし、稲尾市民球場――稲尾球場ですね――ナイター設備、大体7億5,000万円ぐらいでしたかね。こういう言い方をするとちょっと保護者の方から怒られるかもしれませんけれども、エアコン代のあれを3年間我慢すればつけられるのかなという、そういう思いもしているわけですけれども、いずれにしろ、しっかりと市民スポーツの振興につながる、また本当に稼げる、もうかる施設となるように、私もまたこれからいろいろ勉強して、この議場でも知恵を出しながら一緒に取り組んでいきたいなというふうに思っています。  それでは、次の項目に移らせていただきます。  次に、ともに生きる条例、親亡き後などの問題についてに入ります。  この項については、ともに生きる条例、そしてその中の親亡き後等の問題について、こう言ったら生意気かもしれませんけれども、ぜひこの一般質問を通じて、またケーブルテレビを見ている方々もいらっしゃいます。一人でも多くの人にこの問題を知っていただきたい、そして理解を深めて、関心を持っていただきたい、そんな思いです。ですから、この質問で深掘りをしていくというよりも、現段階での状況を聞くだけになるかもしれませんけれども、そのことを踏まえてよろしくお願いをしたいと思います。  平成28年、ことし4月1日には、国が「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。大分県でも同様にことしの4月1日に「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」を施行しました。別府市においては2年前、それに先んじて平成26年4月1日に、「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」、ともに生きる条例を施行しています。もう皆さんも十分御存じかと思いますが、まずはこの条例を制定した背景を聞かせてください。 ○障害福祉課参事(加藤満江君) お答えいたします。  条例制定の背景でございます。障がいに対する理解の不足や、社会にあるさまざまな障壁によりまして、障がいのある人は生活のしづらさや不安を抱えております。障がいのある人を取り巻くこれらの状況の改善に別府市全体で取り組み、障がいの有無にかかわらずお互いに認め合い、思いやり、支え合う社会、共生社会をつくるためにこの条例は制定されております。  条例制定に当たりましては、別府市障害者自立支援協議の中に条例制定作業部会を設けました。この部会の構成員24名のうち、障がいのある方や障がいのある方の家族の方が14名入っております。障がい当事者の意見を十分反映できるようにいたしました。また、市民の声を広くお聞きするために、タウンミーティングを開催いたしております。このタウンミーティングには、中学生も参加いたしております。この中で市民の声を聞き、同時に条例制定過程に参加していただくことでこの条例にも理解を深めていただいたことになったと考えております。また、市議会での十分な議論もしていただきました。 ○6番(三重忠昭君) 施行されて2年、条例に沿っていろいろな取り組みが進められていると思います。そして、その条例の逐条解説の中でも書かれていましたけれども、この条例の特徴的な規定として位置づけられている条例の第23条、条例制定作業部会においても特に議論をされた親亡き後等の問題について、これから質問をさせていただきますが、先日、11月27日にニューライフプラザで、誰もが安心して暮らせる大分県をつくるが主催をした「親亡き後を考えるフォーラム」が開催されました。私もこれに出席をして、皆様の声を直接聞かせていただきました。その中では、年金生活になった親から悲鳴のような相談、そういった声に一緒に途方に暮れてしまうことがあるといった、そういった話や、親が孤立し、支援情報が行き届いていない現状への指摘もありました。また、親が何をするにしても、目の前の子どもをどうにかしなければならない、親も子も胸を張って生活ができない、そういった声もありました。  また、別の角度から、障がいのある自分を見る親が亡くなって困る前に、もう既に親が高齢になって、障がいを持っている人自身も困っている、そういった現状など、障がいのある人やその保護者にとって非常に切実な問題で、本当にそう簡単には解決することのできないとても難しい問題であるということを、再認識させられたでした。  そして、この中で別府市の親亡き後等の問題についての報告書についての説明も出ました。7月に親亡き後等の検討委員が市長に報告書を提出されておりますが、その内容について聞かせていただけますか。 ○障害福祉課参事(加藤満江君) お答えいたします。  報告書では、親亡き後の問題を構成する課題を6つに分類いたしております。意思決定支援、生活支援・居住の場、社会参加の場、経済面の問題、相談体制の充実、地域福祉の推進でございます。それぞれの課題ごとに報告書では現状の問題点と解決の方向性を示しております。特に重要とされた課題は2つでございます。相談体制の充実と地域福祉の推進でございます。  障がいのある人やその保護者は、自力では解決できないさまざまな困り事を抱えております。そこで、こうした問題や困り事について解決に動いたり、また他の機関につなげて解決に導く、そのような役割を持った相談支援の拠点となる機関を整備することが必要であるとしております。そして、長期的には障がいのある人、高齢の人など、全てのライフステージにおける相談を受け付ける地域福祉の拠点となる別府市総合福祉保健センターの設置を求めております。  また、地域で暮らす障がいのある人が安心して生活を送っていくためには、地域のネットワークが構築されることが必要となってまいります。ふだんの生活での見守りという点で、最も身近にある地域の人々とのつながりがとても重要になってきます。特に災害時など緊急時には、地域のつながりが欠かせません。報告書では、地域単位で防災訓練をしたり、防災に関する話し合いの機会を設けるということによって地域のネットワークの構築をしていくことを上げております。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。この間の検討委員の皆さんは、本当に大変皆さん御多忙の中、13回にわたる会議をしながら、課題それから解決する方向性とか、そういうものを示したわけでありますけれども、本当にその御努力に心から敬意を表したいと思います。
     今答弁にありましたように、制度があってもわからない人が多い、親が孤立してどうしてよいかわからないなど、やっぱりその相談体制の充実が必要であるということでした。さらには地域福祉の推進でもやはり地域交流を深めていく必要がある、そのための場所や機会を用意する必要があるというふうにも思っています。ただ、なかなかこの防災訓練等を通じても、障がいのある方々、その家族がそこに出てくるというのは、なかなか難しいという、そういう話も聞きました。やはりどうしても障がいがあることを偏った目で見られたくないということが根底にあるというふうに考えられます。見方を変えれば、それだけ障がいに対する住民の理解が進んでいないということのあらわれだと思いますけれども、ただやはりそのままにしていては、その保護者以外にも生活支援を担う存在の確保とか住民理解が進んでいかないわけでありますから、時間がかかってもいろいろとやはり工夫をしながら、地域も巻き込んで取り組んでいっていただきたいと思います。私も、できることからぜひ、また協力をしていきたいというふうに考えております。  それで、次に、その検討委員が出された6つの課題について、現状の問題点、その解決の方向性、解決のための施策が示されていますが、委員では具体的なその施策を検討するまでは至らなかったとのことでしたけれども、報告書で示した方向性を参考に必要な施策を打ち出していただきたいというふうに書かれています。この解決方法について、今どのような経過であるか、障害福祉課の取り組みを教えていただけますか。 ○障害福祉課参事(加藤満江君) お答えいたします。  報告書を受けた、市の具体的な取り組みについてです。本年9月に別府市自立支援協議、別府市障がい者の自立支援協議の中に、新しく地域生活支援部会という部会を設けました。この中で報告書で示された具体的な施策の検討に入っているというところです。この中には実務者や当事者も入っておりますし、地域の方々も入っております。その中で意見を多く取り入れて、より実効性のある施策をつくり上げていきたいというふうに考えております。合理的配慮の研修や協働などは、もう既に本年度も行っているところです。報告書に示された改善点については、非常に多岐にわたっております。それで、内容により短期・中期・長期にこの報告書の中でも分けられております。この問題を、中期・長期のものについても並行して検討を進めていく予定です。例えば情報共有シート、いわゆる通訳ブックといって、ずっとその方が生まれてからこういう状況だったということがわかるようなものなのですけれども、そういうものを作成したいということで、早いものについては来年度にも着手できるように、委員の中でも、また各部会の中でも検討を進めております。 ○6番(三重忠昭君) しっかりと頑張っていただきたいというふうに思いますし、この親亡き後等の問題は、やはりそこに至っている人にとっては、もうこれは現在進行形の問題ですね。解決策の検討がもちろんやっぱり急がれているわけです。むしろ検討と、それから施策の実行を一緒に進めながら、途中でその修正をしていく、そういった柔軟性を持って取り組んでいく必要もあるのかなというふうに私は思っていますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、ちょっとここで、先ほど答弁の中に地域福祉の拠点となる別府市総合福祉保健センター、これは仮称ですけれども、これは検討委員のほうから課題を解決していく上でやっぱり必要な施策として、実施までは長期的なところの検討になっていましたけれども、やはり全ての入り口、相談ですね、全ての入り口はやっぱり相談から始まるわけで、そこから今度、全体を見渡していくコーディネートの役割が重要であるというふうに考えています。まさしく財政的な事情等あると思いますけれども、この別府市総合福祉保健センター、これをどのように捉えて考えているのか。  それと、もう1点追加で質問しますけれども、このフォーラムでも参加者の皆さんが、やっぱり他の自治体とかのいわゆる成功事例でしたか、成功事例とかそういったものを積極的に調査研究して教えていただきたいというふうな声が、やっぱり出ていましたけれども、この点についてどのように考えていますか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) まず、1点目の保健センター、総合的な相談業務を行うセンターについてですが、これについては、議論の中でも必ずしもハード的な整備、これだけにとどまるものではなくて、組織、仕組み、体制ですね、こういったものも取り組む必要があると。これについては中期的な計画の中で相談体制の充実ということでうたわれております。これについては、もう協議を順次始めて、いい体制をつくっていきたいと考えております。  ハード的な面については、また国のほうが、現在障がい者の分だけではなくて全ての生活、児童であったり、高齢者であったり、そういった全ての支援に対するセンターという構想は、国のほうが今出し始めているようにありますから、それは、またその状況は注視していきたいと考えております。今申し上げたように、必ずしもハード面の整備ではなくて、ソフト面でのきちんとした体制をつくるということが主眼になってこようかと思います。  それから2点目が、情報収集と、また紹介の件ですが、1つが、他市の成功事例だけではなくて、別府市内にも親亡き後等の問題については、過去からも発生していることですし、現在直面している方もいる。将来に対して不安を持たれている方もいるということで、多岐にわたっております。既に直面されている方、それから過去に経験された方の中には、少なからず成功した、こういうクリアの方法、要は解決した方法があるという方がいると思いますし、他市町村でも、こういった取り組みで皆さんの不安を解消していますよという事例もあると思いますので、ぜひその点は関係団体等も協力して情報収集し、それを皆様にまたお知らせすることによって不安の解消につながると思いますので、ぜひ取り組んでまいりたいと思います。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  そして、このやはり条例ですね。これ、厚生環境教育委員の中でも逐条解説、非常に議論をしていきましたけれども、やっぱりそのときにも出ていた言葉、また、この間、フォーラムの中でも当事者の皆さんが出された言葉というのが、やはりこれを絵に描いた餅にならないようにしてほしい、魂を入れてほしい、そういうふうに言われておりました。  そこで、そういう思いを持って別府市としても取り組んでいっていただきたいと思いますが、具体的にどのように課題を解決するのかを聞かせていただけますか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) 先ほど議員がおっしゃったように、国それから県、こちらのほうも法律、条例が制定されて環境が整ってまいりました。市のほうが先行しておりますが、市がまず投げかけることによって、県、他市町村についても一緒のレベルに上がってきていただきたい。要は別府市だけがこれをやっていくにしても、障がい者の方、転居することもありますし、広い意味で広域的環境が整わなければならないと考えております。  その中でまず別府市の取り組みですけれども、支援をするだけではなくて、障がい者自身、「受援能力」と言いますけれども、受援スキル、要は支援を受けるためのスキル、これを高める、こういったことについて努力しないといけないということで、先ほど参事のほうからも説明がありましたが、通訳ブック、要はその障がい者の方の特性とかを書いた、生い立ちとか、どういう特性がありますよということで、ほかの関係者にもわかる、施設にもわかるというようなのをつくる、そういった取り組みをまずやっていくと。もう既に作業を開始しております。  それから、ともに生きる条例の認知ですね。これについては、市民それから企業にも認識をしていただかないといけない。当然これは健常者と障がい者ということではなくて、障がい者同士でも、いろんな障がいがありますので、理解を深めていただかなければいけない。  それから、企業に対する障がいの件を1つだけ紹介しますと、先般11月にユニバーサルサービスということでいろんなサービス、要はハード的な整備ではなくて、おもてなしとか、そういったことでできるということで、商工会議所のほうにパンフレットを置かせていただきました。  あと、具体的にはなりませんけれども、短期・中期・長期、しっかりとこの辺を見据えて努力、努力といいますか、具体化に向けて頑張っていきたいと思います。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。  最後にちょっと市長にお聞きしますけれども、今、この条例、親亡き後等の問題の取り組みは、全国各地から注目をされているようです。全国からこの条例を勉強しようと多くの議会が、この別府に視察に訪れているというふうに聞きました。この条例を、先ほど申し上げたように本当に魂の入ったものとするために、そしてまたこの別府市が、障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる、本当にそういった別府市になったならば、やはり市長が常々言われる、まさしく「尖った別府市」というものになる、全国に誇れるものになるというふうに私は思っていますけれども、市長の決意というか、この条例を本当に実のあるものにしていくための考えを聞かせていただけますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  ともに生きる条例ということで、障がいがある人もない人も安心して安全に生活ができるということが、これが全ての原点でありますので、そこに対してのハードにしてもソフトにしても、全てにおいて施策・政策を遂行する上でそこに合理的配慮がなされているかどうかということが、何より大切なことだというふうに思っておりますし、この条例ができたことによって全てにおいて別府市政のあらゆる局面において合理的配慮をしっかりとそこにしていくのだ、取り入れていくということを原点として、今全ての政策の中にその魂をまさに入れるという部分でやっていくということで、全庁体制でこれに対しては取り組んでいくということで今やらせていただいているというところでございますし、親亡き後の問題につきましても、先般私も報告していただきました。そのときだけではなくて、いろんなところでその当事者の皆さん方の保護者の、特に親の言葉をそのまま引用させていただくと、「死んでも死に切れない」という本当に切実な思いがあります。私もこのことについては、本当に別府市だけではなくて全国的な先進例もあろうかと思いますし、いろいろな事例を参考にさせていただきながら、ここだけが頑張れば成功する、これがうまくいくということではないというふうに思っています。できるところからしっかりと取り組みをさせていただいて、あらゆる方にこれに参加をしていただいて取り組みを加速させていきたい、本当にこういうふうに考えているところでございますので、また御指導を賜りたいというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。本当に大変な作業だと思いますけれども、しっかりと、私もまたこの議会の中でも取り上げていきたいというふうに思っていますし、できることをやっぱり私も頑張っていきたいというふうに思っています。  それでは、次の項目に移らせていただきます。最後の、伊方原発への対応についてになります。  この伊方原発は、佐賀関から45キロ、別府までは約80キロの距離にあるわけです。伊方原発は、南海トラフ地震の震源地に立地して、国内最大級の中央構造線断層帯にも近く、国内の原発の中で事故の危険性が極めて高いという見方もされています。4月に発生した熊本・大分地震、気象庁は「熊本地震」というふうに言っていますけれども、やっぱり大分も被害を受けましたので、「熊本・大分地震」と言いますけれども、その際にもこの伊方原発への影響がかなり懸念をされました。県内の市町村議会においても、再稼働されましたけれども、その再稼働の中止や見直し、それから慎重な対応などの意見書が相次いで可決され、市民の不安や意識も非常に今高まっていると思います。そのような中で市民の安全と暮らしを守るために、伊方原発の事故があった場合に、別府市としての対応がどうなっているのかを聞かせていただけますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  別府市は、伊方原発から約80キロの距離にあります。緊急防護措置を準備する区域、これは施設からおおむね半径30キロ程度でありますけれども、このUPZの外にあります。国の原子力規制委員は、原子力災害対策指針の中でUPZ外の防御対策を示しておりまして、大分県は、原子力災害対策指針に従い、大分県地域防災計画及び大分県原子力災害対策実施要領を作成しております。  伊方原発は、本年8月12日、3号機が再稼働したところでありますけれども、本市としては、伊方原発に万が一の事故が発生し、放射性物質の拡散の影響が本市に及ぶ場合、大分県原子力災害対策実施要領に基づき、大分県、他市町村、その他関係機関と連携し、緊急時情報伝達屋内退避指示など、市民の安全を守るための必要な防護措置を速やかに実施してまいります。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。伊方原発は、やっぱり大分にとっては対岸の火事ではないと思います。原発事故が発生したときの風向きによっては、大分も看過できないレベルの放射能で覆われるとの民間研究機関のシミュレーションも出されています。マニュアルどおりに災害は起きないわけであって、やはりそのことを踏まえれば想像力を働かせて、さまざまな想定をしておく必要があると思います。そのためにも、本当はあってはなりませんけれども、何かがあったとき、その迅速な情報収集と的確な伝達が重要であるというふうに考えていますけれども、そのところはどういうふうになっていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  大分県原子力災害対策実施要領によりますと、県民の安全・安心の確保のため、伊方発電所で起こる全ての事象については、大分県としても速やかに情報収集し、県民に情報提供を行うため、愛媛県との間で情報連絡等に関する確認書を取り交わし、重要な異常事象については、愛媛県から直接通報連絡が行われる体制をとっているとされております。  これまでも大分県や市町村で組織する大分県防災対策推進会議において、原子力災害対策について協議しておりますけれども、原発の異常などがあれば、住民の不安を解消するための原発に関する情報提供や安全対策を伝えるとともに、大分県からの情報だけではなく、電力会社間からの情報、それから自衛隊、気象台などの防災関係機関からの情報など、できるだけ多くの情報収集手段の可能性を探っていきたいと考えております。  また、住民への情報伝達については、重大事故が発生した際、発電所から国の原子力災害対策本部、大分県災害対策本部を通して県下市町村に事故の状況や防護の実施指示などが情報伝達され、その情報を住民に伝えることとなっております。情報伝達の方法としては、広報車や消防車両での広報、自主防災への連絡、公式ホームページや別府市災害連絡掲示板での広報、それから避難勧告などの状況によってはスピーカーサイレンやエリアメールを使用し、市民に呼びかけてまいります。また、ケーブルテレビBスタジオの生放送のほか、テレビやラジオなどの公共放送による緊急情報の協力を依頼し、市民への迅速かつ的確な情報伝達を実施してまいります。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。情報収集ルートは、本当に1カ所ではなくても、幾つあっても私はいいと思います。先ほど自衛隊とか気象台等、防災関係機関からの情報それから電力会社間からの情報、そこら辺を模索していきたいという答弁がありましたけれども、ぜひその可能性を探って、実現に向けて取り組んでいってもらいたいというふうに思います。  福島第一原発事故の際には、やはり200キロぐらい離れた地域にも汚染が広がったと聞いていますし、またその放射性物質が飛来している方向に避難経路が示されていたことや、事故直後に雪が降る中で子どもたちが遊んでいたなど、やはり事故の状況や情報が市民にきちんと伝わっていなかったというような話も聞きました。  今回、この間の熊本・大分地震を受けてこの記録が、第1次報告書が出されましたね。この中に、やはり私がすごいなと思ったのは、鶴見岳の斜面が崩壊している、次の災害につながる危険はないのかといった問い合わせが相次いだというところで、いち早くヘリコプターを飛ばして、そして大学の教授の見解をいただいて、今は大丈夫だと、そういう情報がさっと入ったわけですね。それによって目の前にある災害対策に打ち込めたということを書いていました。やはりそれだけその情報を的確に早く入れるというのは、非常に大切なことだと思いますので、やはりこういうもう実績があるわけで、ここら辺のことをしっかりとまた今後もやっていっていただきたいなというふうに思います。  今回、その地震が起きて、大分県のほうでも、そうは言うものの、やっぱりその情報収集に大きな課題があったというような検証結果も出ていました。やっぱりそういう中で事故が起きたときにはいろんな複合的な要素が絡んでくるわけで、今は大分県のほうから情報が入るようになっていますけれども、やはり先ほどから言うその情報収集も含めて別府市独自でも考えて取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、伊方原発の状況については、四国電力が立地自治体以外には説明する計画は今のところないということも言っていますけれども、やはり大分県を通じてでも直接説明を促していく必要もあると思いますけれども、どのように考えていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  原子力災害対策については、原子力発電所が、国、原子力災害合同対策協議、立地県災害対策本部を介して大分県と情報伝達、防護措置を行うこととなっておりますけれども、原発災害対策が、別府市独自でどのような取り組みが可能なのか検討していきたいと考えております。  また、四国電力からの説明の件でありますけれども、本年1月19日、大分県主催の伊方原発発電所現地視察がありました。別府市からは阿南副市長そして私、危機管理課長が参加しまして、四国電力より新規制基準に基づく安全対策や設備等の説明を、伊方原発3号機の建屋内で受けてまいりました。  大分県は、毎年、愛媛県原子力防災訓練に参加しており、訓練内容は緊急事態応急対策拠点のオフサイトセンターに大分県職員を派遣し、情報収集及び本市を含む大分県内市町村へ情報伝達訓練を行っています。今後も迅速かつ正確な情報提供が行えるよう、大分県と連携を図ってまいりたいと考えております。  また、原発の安全対策や連絡体制については、四国電力から大分県側に説明を求める県下自治体からの意見もあり、別府市としても大分県防災対策推進会議等において、詳細で迅速な情報提供を行うように求めていきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) ぜひとも必要なことだと思いますので、今後も努力をしていっていただきたいと思います。  また、別府市の地域防災計画には、火山への対応に比べて、やはりどうしてもこの原発への対応はわずかなのですね。1ページちょっとぐらいしかないのです、実際量を集約すると。市民の不安はもちろんすぐそばにある火山、やっぱりそういった部分に意識が高い。そういうのもやっぱり理解はできるのですけれども、原発への不安が非常に大きくなっているというふうに思います。今回の経験で得た教訓をもとに、今回のいわゆる熊本・大分地震で得た経験をもとに、先日出されたこの第1次報告書ですね、そして3月の最終報告書などをもとにしながら、この地域防災計画の中でこの原発への対応をもっと詳細に練り直して、修正をかけていく必要があるというふうに私は考えていますけれども、どのように考えていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  先日配付させていただきました「平成28年熊本地震の記録・第1次報告」につきましては、4月に発生しました熊本地震における被害状況、別府市の対応、避難所の運営、復旧・復興に関することなど、主に事実の報告となっております。今後、今回の課題や課題解決に向けての方針・方向性についての最終報告書を、3月をめどにまとめていく予定であります。  伊方原発に関する災害対策につきましては、別府市地域防災計画に予防対策、災害対策などを掲載しておりますけれども、議員御指摘のように内容的に十分ではありませんので、今後、実効性のある内容に加筆修正していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) よろしくお願いします。この原発事故に備えて、約47%の自治体が避難経路確保や住民への情報伝達を改善し、防災計画を見直しているとの報道もありました。そういったことも踏まえてぜひしっかり、また早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に入りたいと思います。市長のほうになるのですけれども、この事故を防ぐ対策を国や四国電力、ここに限っては四国電力に求めるのは当然ですし、これは私の考えになるかもしれませんけれども、やはり究極の防災は、原発の稼働の中止をして、そして新たなエネルギーに転換していくことが必要ではないかなというふうに、それは私は思っています。  市長も、将来的には原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が望ましいとの、伊方原発再稼働――稼働する前ですけれども――に関するアンケートでのコメントもありました。そして、これについては昨年の9月議会でも加藤議員の質問に対して、別府市としては将来的には原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が望ましいと、国、電力会社の責任においてしっかり安全性を確保していただくとともに、大分県と愛媛県、原子力事業者からの情報収集に努め、市民への詳細かつ迅速な情報伝達を行うなど、市民の安全・安心のために対策を進めてまいりたいというふうに答弁をしていただきました。  ただ、しかし、そのときの質問と答弁をいただいたときと、やはり今、決定的に違うのは、私たちもこの大きな地震と被害、それから風評被害ですね、これを身をもって経験したということです。すぐに全部の原発をやめるとなれば、それは国の方針に任せなければ、国の方針ですから、そこに任せなければならないところもありますし、また他の立地自治体に対しても別府市が判断を下すことはできないと思います。それは理解をしています。ただ、この熊本・大分地震の発生からその後の復興に向けた、市長を先頭にしたあのスピーディーな思い切った行動それから決断には、本当に私もすばらしいなというふうに感じています。と同時に、やはりそうならない対策を講じていくのも重要であるというふうに思っています。そういったことからも、やはり目の前にある原発をとめていく、その意思表示をすることによって、市長の言われる最終的には原発に依存しないエネルギー云々というふうにつながっていくのかなというふうに思っています。そして、それが市長として最大の使命でもある市民の命や生活を守ることにつながると思っていますが、市長の考えを聞かせていただけますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  最終的なこの国の姿、エネルギー供給の将来的な姿というのは、先般からも申し上げているとおり、私個人の考えとしては全く変わるものはございません。しかしながら、今、現状に即した状況でどう対応するかということを、やはり現実的には今は考えていかなければいけないだろうというふうに私は考えておりまして、先般、実はこれは、別府で開催された大分県の市長でも、いろいろなこの原発に関しても意見が出まして、この中でやはり私たちが四国・伊方原発に行ってそれを視察するというのは、当然そこに原発があるわけで、それはそれとして仕方のない部分もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、私たちは常に市民の皆さん方に対して、安全・安心に対しての責任があって、それに対しての説明をする当然義務や権利というものも有しているという中で、どう住民の人たちにそれを速やかに伝達することができるかということで、こちら側に伊方原発、また四電の方々にも来ていただいて、賛成・反対ではなくて、どういうふうに安全対策が講じられているのかということをやはり説明していただくべきではないかというような意見が出ました。  それで、先般、知事や県の幹部の皆さんとの意見交換の中でも、そういった率直な意見交換がなされまして、県からもそういうことを伊方原発、四電に対しても要請をしていきたいというような意見もいただいたところでもありますし、しっかりと現状に関しては、将来の姿を目指しながら、市民の皆さん方にいかにそういう情報伝達、現状の安全対策が講じられているかということをしっかりとお伝えするように頑張っていきたい、そういう対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。 ○6番(三重忠昭君) ここからは、ちょっと私の思いになりますけれども、福島県では、原発事故の収束も見えず、やっぱりいまだに10万人以上の人が故郷に帰れず生活をしているわけです。そういった状況がありながら、やっぱり今、原発の再稼働が前のめりに進んでいるわけですね。福島第一原発事故から、ことしはちょうど5年です。何かこう、喉元を過ぎればというように私は感じているのです。どこかもう、原発事故は忘れ去られているというか、何かこう、見て見ぬふりになっているのではないかなというふうに私は感じずにはいられません。  ついこの間、テレビや新聞でも報道がありましたけれども、原発事故に遭遇して横浜に避難した子どもがいじめに遭っていた報道。その子が、いじめは辛い、悔しいけれども、震災で生きたくても生きられなかったたくさんの人が死んだから、自分は生きるというふうに決めたのだという、そのメッセージを出しましたよね。正直、これを聞いたとき本当に胸に突き刺さりました。今回、その子どもが発信したメッセージが、本当にただ単に全国でいじめに遭っている同年代の子どもたちに勇気を与えるため、またいじめはいけないという、そういう意味だけが込められたメッセージだったのか、それとも原発事故さえなければという、そういった思いも込められているのかはわかりませんけれども、やはり想像力を働かせる必要もあるのかなというふうに思っています。  これ、決して市長に対して言っているわけではないのですけれども、やはり今、そういう何というのですかね、見て見ぬふりになっている傍観者、何かそういうふうな、原発に対してそういうふうな風潮になっているのではないかなと私は本当に思っているわけです。見て見ぬふりをするのがいじめと同じというような、そういうことも言われているならば、やはり自分の住むまちに原発がないからといってそういう見て見ぬふりをしてはならないというふうに私は感じています。  これは、もう私の思いです。いずれにしても市長、市民の安全・安心を守って、暮らしを守っていただくためにも、今後もぜひ私も協力しながら一緒に頑張っていきたいというふうに思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○11番(荒金卓雄君) 私のほうからは、まず別府市総合戦略の進捗についてということで上げておりますが、きょう、実は12月16日で、4月16日の熊本・大分地震から8カ月が経過いたしました。この間の長野市政の奮闘というのは、低く重く垂れ込めた雲を吹き飛ばして、何とか雲間から太陽の光を別府に差し込ませよう、こういう思いの8カ月ではなかったかと思います。その最強の企画が、今回の別府ONSENアカデミアではなかったかなと思います。  最初に別府ONSENアカデミアの評価という質問を上げておりますが、前日、萩野番議員が全く同じ質問をされて、部長の丁寧な御回答がありましたので、もうきょう、重ねて求めません。  それで、ちょっと私が、部長がおっしゃったようなそういう評価以外で、私の目から見て今回のONSENアカデミアのよかった点、その辺を少し言わせてもらいながら、後でまた市長の御意見をいただければと思います。  まず私、今回のONSENアカデミアの最初によかったのは、11月の市報。部長も前回の私のやっぱりやりとりのときに、「11月の市報にしっかり載せていきます」ということを言っていただきましたが、これ、別府の海と空が秋晴れので載っていますけれども、これは実は見開きでパノラマの写真になっているのですね。過去、市報の表ページと裏ページをつないで写真が出たというのは、私、ちょっと記憶にないのです。恐らくこの別府ONSENアカデミアという真っ黄色の表紙を見て、多くの市民が、あら、別府ONSENアカデミアって何かなという、こういう触発をまず私はやってくれたのではないかなと。ですから、これ、企画として観光課またONSENツーリズム部がしたのか、広報がこういう工夫をしていただいたのか。いずれにしても私はヒットのやつだなというふうに思います。  2つ目は、このシンポジウムのプログラム・パンフレットがございます。この表紙のやはり写真、これは市長、どなたの写真というのは御存じだろうと思います。私も何気なく見たら、草本利枝さんという方の写真なのですね。お名前、執行部の皆さんは御存じですか。もう長く別府芸術フェスティバル、混浴温泉世界でメインビジュアルをずっと撮ってきている写真家なのです。実は別府出身なんですね。そういう方の作品を、私は今回のこういうアカデミアのトップに持ってきた意気込みといいますか、センスといいますか、それは非常に評価します。どなたが企画したのかわかりませんが、御存じでしたか、市長。そういうときに、これがでは果たして、私はどこかの恐らく温泉の源泉のどこかの写真だろうと思うのですが、どこの写真かなというようなことを確認して、例えば全国の、今回温泉の市長のトップの皆さんが見えました。またロトルアの市長さん、またアイスランドの全権大使、そういう方が見えたときに、実はこのパンフレットの写真は、別府出身の方の作品なのですよと、こういう入り込みを、やっていただいたかどうかわかりませんが、そういう私はトップPRをできるいいやつだなというふうに思いました。  3つ目は、やはり11月21日の同時通訳のイヤホン、あれは感動しましたね。同時通訳、私は初めてなのですけれども、やっぱりそういうのが別府で、人数は限られていたと思います。私なんかがして、多くの参加者の方はそこまで手が届いていなかったのかもしれませんが、そういうハイレベルの会議だったのだなということをじかに感じさせていただいたということで、これもすごいアイデアだったなというふうに思います。  4番目は、今回、環境省と後援関係にありますよね。主催が別府ONSENアカデミア実行委員、後援に環境省また観光庁ですか、あと幾つか入っていますけれども、今回のシンポジウムの中で挨拶をされた元事務次官、現在環境省の顧問の別府出身の関壮一郎さんという方の、単純な個人のつながりでは決してない。今、温泉の開発というのが、これまでの「観光、観光」と、人、お客様を呼ぶツールというだけでは、もうおさまらない。地元でどう活用していくか。またそれをどう保護していくか。こういう観点から環境省ということが上がってきたのだと思います。この環境省の中から女性の温泉地保護利用推進室室長という中島尚子さん、中島室長が今回やはり来賓でお見えになって、21日の午後からの全体でも、パネリストではなかったのでしょうが、オブザーバー的に御意見を言っていただいたということで、私は今回のONSENアカデミアにおいて女性の活躍というか、発信というのが、道端カレンさんは少し別格なのでしょうけれども、ほかにとなると、この中島さんという方が来ましたし、ONSENアカデミアに今後そういう環境省というところの視点が、やっぱり別府が呼び込んできている、元気にさせようとしているということはすばらしいことだと思います。  もう1つは、恐らくこれは私、別府東京事務所が大分裏で働いてくれているのではないかと思うのですよ。11月からホームページに「東京事務所トピックス」というのが出ました。また第1段は「BEAMS EYE on BEPPU」です。このONSENアカデミアに歩調を合わせてコラボということで、具体的に東京のビームスビルで別府の足湯を出す。それを即「別府東京事務所トピックス」という形で情報発信して、別府の皆さんにも知ってもらっている。2つ目のトピックスはつい最近でしたけれども、「温泉総選挙2016年」というのになっておりました。この2016年温泉総選挙での入賞は、もちろん別府市がしておりますけれども、それとは別に、実は温泉総選挙の選定者、選定者に上がっている方が、先ほど申しました環境省の中島室長、それともうお一人が、今回の来賓のお一人でありました一般社団法人の日本温泉協会の会長さん、この方も選定者に入っておりました。別に入っているから呼んだりとか、そういうことは全然思いませんが、それだけの方をやっぱり呼ぶというのは、私は、東京に出城をつくって、事務所をつくって、それでスピーディーな動き、またそういうネットワークをつくろうとしている、また、それがある意味実ったのではないかなというふうに思うのです。  ちょっと評価ばかりで恐縮ですが、今の私の視点に関して、部長また市長、ひとつ感想があればおっしゃってください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 大変何かおほめをいただいたようで恐縮なのですが、このONSENアカデミアに関しましては、ことしの4月より内部で実行委員を立ち上げまして、いろんな準備をさせていただきました。その中で広報であったり、来賓のお迎えであったり、そういうふうな分野ごとの割り振りもさせていただく中で、それぞれの担当になった職員等がいろんなところに声かけをしていただいて、全国から非常に著名な方を含めてお集まりいただいて、そこで議論もしていただいたことによって、会議自体が非常に引き締まったものになったのではないかなというふうに感じております。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員の分析をいただいて、本当に私どもとしては、まさに議員が言われた評価をいただいた部分に関して、結果を出したいという思いでございましたので、非常に私どもは率直にうれしいというのが感想でございますが、これは皆さん方からの評価の声を一部私も御披露というか、御紹介させていただくと、やはりなかなかほかの温泉地ではこういう大きなイベントというのはできない、別府だからこそこれぐらいの大きな規模のイベントが、それはさまざまなコンベンションが、ビーコンプラザがあったりとか、いろいろな条件があるという中で、別府だからこそできたという非常に高い評価もいただいております。  環境省や観光庁や、また経済産業省、さまざまな中央省庁ともしっかりと連携をとりながら、今後もこういう取り組みをONSENアカデミアだけではなくてやっていかなければいけないなというふうに思っていますし、東京事務所も議員おっしゃるとおり、いわゆるあそこにあるというのは、戦略的にあるわけでありますので、情報収集したり、あるいは情報の発信をしたりと。またそういう時期だからこそ、人がいて、メールだけで終わらせるのではなくて、やはりしっかり血の通ったというか、人と人とがしっかりアナログな、あえてアナログな方法で攻めることで、また成果をおさめることができるというようなことも、逆に考えているところもあります。今後も、戦略的に東京事務所を活用していきたいというふうに思っているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) では、もう1つですね。今回、ONSENアカデミアの開催は、別府市にとって4つのシーズンのうち秋が余り目立つやつがなかったということで、秋の別府観光の起爆剤とする位置づけもあったということですが、これ、今後も含めてどういうふうにお考えでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  今、議員からお話がありましたように、秋のイベントというもので、今までいろいろと分かれた形での大会が多かったということで、今回11月に、これまで9月、10月、11月に行われていたイベントを1つに凝縮して皆さんに楽しんでいただき、また集客にもつながるというふうな形で事業を組ませていただきました。その関係もありまして、全国を含めてツアー客もふえましたし、またアカデミックな部分でも専門家にも来ていただいて、またそれに合わせていろんな日本全国から別府に関心を持っていただくような状況ができたというふうに思っています。来年以降につきましても、この11月に集中した形でONSENアカデミアというものは継続していきたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  部長が答弁したとおりでありますが、秋を代表するイベントとして、今回も月間という形で11月を通してさまざまなイベントを開催させていただきましたし、今、部長答弁のとおりアカデミックな部分に関しても、今、日本全国で課題になっている、また問題になっているような問題に関して、別府市でそういった話し合いやアカデミックな会議が行われることによって、それをそれぞれの温泉地の共通の課題としてそれぞれでまた持って帰って考えていただけるような、そういった意義のあるものにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 確かに今回議論が行われましたタトゥーの問題、これはインバウンドをよりふやしていこうという中で、本来は全国で議論がされるものが、別府が今回一石を投じたというか、布石を投じたようなのがあろうと思います。私は、こういう地方から国へ議論を投げ返していくという、こういう試みが地方創生として思い切ってのチャレンジという面では、どんどん積極的にやっていただきたい。特に今後、話題になっております世界温泉サミットもあります。それに向けて今回、別府のこのONSENアカデミアが大きく得点を稼いだというふうに私も思っております。そういうことで、よろしくお願いします。  もう1つ。きのう、部長のお話でありましたが、今回の議論の模様等は、ユーチューブで全部見られますということでおっしゃっておりました。私も少し見て、全部の21日、22日のほうからONSENアカデミア宣伝をするところ、また、その後の特別講演までやっているというのを確認しましたが、これが、このままユーチューブに載っていますよという説明だけでは、ちょっと私はもったいないのではないかな。多くの市民の方は、会場には来ておりません。こういうふうにユーチューブ、インターネット上にありますよといっても、なかなか高齢者の皆さんを主体に、なかなか積極的に見に行くというところまでいかない。私は、ちょっとこの12月をむしろ、11月がONSENアカデミア月間でしたけれども、12月を、それも余熱月間のようなね。今、1階のロビーが、非常にソファーと小さいテーブルというしゃれたサロンのようなものになっております。あそこを時々市民の方が来られて座っていたり、若い方が座っていたりしていますので、私はあそこに例えば大きな画面で、インターネットで直接ユーチューブで今回のシンポジウムを流すとか。それがちょっとしゃあしいというのなら、例えばタブレットで今見られるわけです、Wi-Fiで。それをあそこの総合案内所でONSENアカデミア生放送再聴できますというようなことで、あそこのロビーのところで使うということで貸し出しをするとか。そうしたら、案外来た方が全部見なくていいわけですよ、少し一部分見て、本当に日本語・英語の同時通訳でやっている。また、全国の温泉都市の市長が集まって、長野市長がコーディネーターで議論を進めている。そういうようなことがばあんとじかに伝わる場をもっと積極的につくっていいのではないかと私は思うのですよね。だから、これはもうちょっと機械の用意とかさまざまあろうかと思いますが、要は発信という意味ではユーチューブに載せたからというだけでは、まだまだ不十分というふうに思いますので、その点、今後も含めて考えていっていただきたいということを申し上げます。  では、2つ目の人口ビジョンに関して。  昨年の10月に総合戦略と別府市人口ビジョンというのが発表されました。これが果たして別府市民の方また職員の方も含めてですが、浸透というか、意識がされているのかどうか、これが私、非常に大事ではないかと思いまして、まず市民に対して別府市の人口ビジョン、これを、認知度を上げている努力をどのようにされていますか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  人口ビジョンにつきましては、昨年の10月27日、別府市総合戦略とともに策定をいたしました。市民の皆様へは、平成27年市報12月号におきまして特集記事を掲載し、別府市人口ビジョンを紹介いたしました。また、本年4月には、別府商工会議所工業・理財部会におきまして、別府市総合戦略と別府市人口ビジョンの説明を行いました。さらに10月には、経済産業省と内閣府の御協力をいただきまして、九州の自治体では3市目となるRESAS、地域経済分析システムの政策立案ワークショップが、本市観光協会を初めとした関係団体等も参加した中で開催され、その会議の中で本市人口ビジョンを発表し、認知度の向上に努めてまいりました。 ○11番(荒金卓雄君) 人口ビジョンの認知度を高めるというのはどうして必要かというのは、私なんかも、もう別府市の人口が大まか12万という基準を持っているから、いろんな形で見る人口の数字が減ってきているなというのもあれば、過去をさかのぼって昭和の時代なんか、ああ、こんな時代もあったのかという目安、判断がつくわけですね。今回、せっかく総合戦略と同時に人口ビジョンを打ち出しております。人口ビジョン、これは重ねて言いますが、2040年と2060年のスパンがありますけれども、一番近い2040年、2040年といっても25年後です。もう我々がどうなっているかわからないような、(「もういません」と呼ぶ者あり)先はあるかもしれませんが、しかし、今のまだまだ若い世代、現役世代にとっては、それが別府市が今後目指そうとしている到達点、大きなゴールなわけですよね。それが2040年、大ざっぱに言って10万4,000名を目指そうと。これは、国立社会保障・人口問題研究所というところが一昨年ですか、試算を出したその数字でいった2040年のときの人口数字からいうと6,000名、何といいますか、底上げをしている。そこに別府市の総合戦略等の政策の効果を出そうということになっているわけですね。2060年は、ちょっと数字がまた混乱しますので話しませんが、私は、この2040年の数字をもっと皆さんに知っていただくためにも、いわゆるキャッチフレーズ的に「2040人口ビジョン」。きのうは、ちょっと松川峰生議員が「3010」という運動を提唱しましたけれども、「2040人口ビジョン、10万人の別府人」、例えばですよ、こういうようなキャッチフレーズをポスターにしたり、市報の表紙でも毎回入れるとかして、数字が目につく、またそれが意識されていくというような工夫をひねり出してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  今後、市民に対します人口ビジョンの認知度向上に効果的な方策等を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) よろしくお願いします。  では、次にまいります。別府市版DMOの進捗。  総合戦略の中での幾つかの大きなポイントがありますけれども、このDMO、なかなかわかっているようでわかりづらいというところであります。これは正式にはというと恐縮ですが、国がいわゆる日本版DMOとはこういうものだというのを出しています。「日本版DMOは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です」と。なかなか役割が重い法人ですけれども、今、別府市版のDMO、どのようになっていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  DMOの理念を今、議員さんがおっしゃっていただきました。一言で言いますと、観光地域づくりの舵取り役の法人というところでございます。  現在の進捗状況はどうだということでございますけれども、昨年の9月に総合戦略の案を策定していただいた中心的メンバーを核として、多様な関係者から構成された別府市産業連携イノベーションネットワーク会議を立ち上げまして、現在、早期の意見集約を目指して協議を重ねております。別府版DMOとしてまちの稼ぐ力への強化というものを理念に掲げて、事業方針を明確にして取り組むべく課題を一つ一つクリアすることで、別府の未来に挑戦し続ける組織として関係者の合意形成を図り、早期の法人化へ向けた取り組みを進めてございます。 ○11番(荒金卓雄君) もう1つ私が確認をしておきたいのは、これまでにないそういう機能を持った組織を立ち上げ法人化するということになりますと、現在ある観光協会ですとか商工会議所、そういうところ、また行政の商工課、観光課、そういうところとの関係、またその役割分担といいますか、そういうのが出てくるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。  また、今全国的にも広域のDMO、隣近辺のDMOと連携し合って、広域のDMOというビジョンも出しているところもありますが、その点、別府はどういうふうに考えていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  まず、関係者の合意形成ということでございます。その中の役割分担ということでございますが、これは大変重要な点でございます。課題ごとにそれぞれの得意分野を発揮していただいて、関係者の皆さんがスクラムを組んで問題解決する場、それが別府市版のDMOとしての機能を持つ産業連携・協働プラットフォームと位置づけてございます。ここにB-biz LINKという――これは横文字で申しわけないのですが――ものが出てきまして、これ、総合戦略を見ていただくとわかるのですが、B-biz LINKとDMOが相互にかみ合う形になっています。これ、2つの法人を立ち起こすということは、大変12万都市で必要なのかどうかという議論から始まりまして、現在、B-biz LINKの中にDMO機能を持たせたほうが望ましいのではないか、それで1つの法人を目指そうということで今話を進めてございます。  ところで、役割分担でございます。これはさまざまな課題がございまして、先に役割分担を決めてしまいますと、やはりどうしても縦割り的な発想になってしまうというおそれがございます。別府市の場合には、多種多様な課題がございます。やはり皆さんが自己の問題として捉えていただいて、その問題解決にスクラムを組んでいただく。そういう今までになかったようなプラットフォームを築きたいというふうに考えてございますので、そういう意味では、まずスタート時点では余り細かな役割分担というのは決めずに、課題ごとにそれぞれ得意な人たちが集まってその問題解決を図っていく、そういう組織を目指したいというふうに考えてございます。  それから、2番目の広域の連携、DMOの連携でございますが、現在、大分県それから豊の国千年ロマン観光圏が、それぞれDMO法人候補として登録をされてございます。そことの連携も今図ってございます。また、由布院のほうでは、由布市のまちづくり観光局が、もう既に一般社団法人化されていまして、ここもDMO候補として取り組んでございますが、なかなか苦労しているようでございます。こことも情報を共有してございまして、横軸の連携というのも今後とも深めながら事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○11番(荒金卓雄君) 具体的には、法人化するという具体的なめどの時期、これはどういうふうに考えていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  なかなか時期的なものという具体的なものが、まだ言える段階ではないのですけれども、先ほど申しました別府市産業連携イノベーションネットワーク会議で提言をまとめようとしております。この提言がまとまりましたら、その内容を精査して法人化する場合の組織構成、また重要な点の運営資金、こういうものの課題を整理しながら早期の立ち上げを計画しているところでございます。
    ○11番(荒金卓雄君) もう1つ、法人化するというときの人、人材ですね。これはやっぱり全くこれまでにないものですけれども、地元のそういう関係している方を結集するのか、それとも、全く新しく外から人材を取ってくるのか。こういう部分はいかがですか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  まず、組織を動かすのは人でございます。今回、こういう新たなプラットフォームをつくろうということでございますので、大変人材は重要な点でございます。専門的な人材を当然外部から招聘したり、また市内の関係団体、また大学、企業、市民の皆さんの連携の中から専門知識を有した人材などの協力を得たり、こういうふうに即戦力となる観光分野や産業分野の専門家を集めようかなというふうに考えてございます。特に先ほど、一番先に議員さんがおっしゃっておりました、DMOのお話をしていただきましたけれども、DMOの重要な点というのは、観光データの分析だとかお客様のニーズをしっかりと把握できる、そういう人材を集めたり、また企画立案できる人材を集めたりということになりますので、そこの人材の部分というのは大変重要な検討になろうというふうに考えてございます。  また、同じくB-biz LINKということでございますので、企業支援などのサポートのできるすぐれた人材を確保しなければならないなというふうに考えてございます。また、この中でしっかりと人材を育てるということも重要な役目なのだろうというふうに考えておりまして、現在その人材についても協議を重ねているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) どちらかというと、ふだん流暢に答弁いただく永井DMO室長が、どうも慎重に言葉を選びながらの答弁ということは、今ある意味佳境に入っておるのか、苦しいところなのか、ちょっと想像ですけれども、思います。いずれにしても早い決断、早いスタート、それが市民の皆さんに、「お、動いているな」ということにつながりますので、お願いしたいと思います。  もう1つ大事なことですが、その法人の運営資金はどういうふうに考えていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(永井正之君) お答えをいたします。  まず、組織でございますので、法人化に当たりましては、先ほどの人材と資金、運営資金というものは、まず重要だというふうに認識をしています。この運営資金につきましては、このプラットフォームというのは、稼ぐ力を創出また強化するものでございます。スタート時点では各種データの分析、また観光客のニーズの把握などマーケティングの部分とか戦略的な観光のストーリーづくりとか、そういったものになりますので、民間資金の資金提供、それから一定の市費の投入というものを計画してございます。ただ将来的には、やはり自己資金を調達できなければ意味がないというふうに思ってございますので、先日、市長のほうもイギリスのバースに行かれまして、同じDMO機能を視察されました。バースでは、約2割の市の投資と8割の自己資金を集めているということでございます。国際的に見ると、やはりみずからの力で動いているところもございますし、ある程度市が投入しているところもございます。全国にはまだまだ先進事例が少ないのですけれども、市費の投入というのがかなりの部分を占めてございますので、スタート時点はどうしても市費の投入が少しはふえるのだろうとは思いますけれども、稼ぐ力がつけば自己調達できるのではないかなというふうに思っています。  議員が、先ほど言葉を慎重に選ぶということをおっしゃっていただきました。ちょっと打ち合わせとは違うような方向でも少し答えさせていただいています。確かに今、早い時期に立ち上げたいということで、関係者との合意形成にかかっている段階でございます。本当に佳境に入っている段階でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。 ○11番(荒金卓雄君) 頑張ってください。よろしくお願いします。  では、次にマイナンバーの活用についてお尋ねします。  ちょっと時間の関係で質問を少し端折りますが、マイナンバーの運用がスタートして1年が過ぎました。まず個人番号カード、マイナンバーカードの申請発行状況、いわゆる市民のもとに届いている状況、これは現在どうですか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  地方公共団体情報システム機構、「J-LIS」と呼ばれておりますけれども、このJ-LISが平成28年11月30日締め見込みの個人番号カードの申請受け付け状況等によりますと、別府市の申請数は1万1,648件で、平成27年1月1日の人口比で9.62%となっております。 ○11番(荒金卓雄君) いただいた資料では、大分県全体では8.54%ですから、別府市のほうが1ポイントちょっと上回っているということですね。私は、このマイナンバーカードの申請普及がスピーディーに、スピードアップしていってほしいと思うのですが、1年目で10%近くまで来たから、では2年目で20%まで行くかというと、そういうたぐいのものではありません。しかし、私が今高齢者の方からよく言われるのは、銀行に行ったりしたときに、どうしても本人確認を求められると。そのときに、昔は免許証で足りていたわけですけれども、写真入りの免許証があったから足りていたわけですが、現在、返却したり、また従来免許証をお持ちでない御婦人の方などは、健康保険証プラスもう1個何か住所・氏名を記述しているような公的機関の書類が要るということで、非常に手間がかかる。そこにマイナンバーが、写真入りのマイナンバーカードが持てれば、もう番号の確認もそれで済みますし、本人確認もそれで済みますから、1つ二役でいろんな行政機関の窓口での手間がなくなるということで、そのためにも多くの方が個人番号カード、マイナンバーカードを申請しようという動機づけのためにもいろんな施策を考えてほしい。  これは国ではマイキープラットフォームですとかマイナポータル、こういう策を練っていますけれども、別府市独自、自治体で工夫しているところも多く出ております。別府市独自で現在考えているようなことはありませんか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  独自の施策ということですけれども、別府市におきましては、コンビニ交付の導入について以前から検討しておりますが、まず多額のイニシャルコストがかかることなどから、窓口業務のあり方、出張所のあり方、さらにはコミュニティーのあり方などさまざまな角度から検討する必要があると考えております。  また、マイキープラットフォーム、それからマイナポータル、これは今、議員のほうからお話がありましたけれども、その活用につきましても、システム改修、それから引用コスト、窓口関係の人件費の問題、費用対効果等々、これらを整理しながら引き続き慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 最後に、最近日田市でマイナンバーカードを同姓同名の別人に、別の方に発行というか、届けてしまった、渡してしまったという事故がありました。また、中央のほうでは職場のコンピューター上に入れていた役員のマイナンバーカードの画像が、そこに不正アクセスした同じ職場の人がとっていたということがあります。こういう普及が広がれば、逆にまたそういう危険があります。コンピューター上の安全策は、これまでも何回も情報推進課から聞いておりますけれども、いわゆるヒューマンエラーですね。いろんな書類に番号が記入されて、特に市役所職場の中であっち行ったりこっち行ったりというのがございますので、これはもう答弁は結構です。そういう事故が起きているということをしっかり職場の皆さんが意識して確認、確認、確認をして運用するということをお願いして、この項を終了いたします。  では、次に火災予防と発生時の情報発信についてということでお伺いいたします。  11月に、私が以前勤めておりました大分市のトキハデパートで、大分本店で火災がありました。これは大きく新聞でも報道されて、日中、地下の火を扱っている店舗で発火したということで、お客さんが1,000名、従業員の方が800名、合わせて1,800名がとにかく避難、建物の外に避難したということでした。これは私も昔の知り合い等にちょっと電話で状況を聞いたのですけれども、大変申しわけないということをまず言った上で、年2回、今火災予防消火避難訓練をああいう大型施設ではやっております。私も一生懸命それで声を出したり走ったほうですけれども、それを何とかやっていたから、人の事故に至らずに来ましたということをおっしゃっておりました。  そこで、私が心配になったのは、今度は逆に別府市の市役所も、庁舎もそうですし、公共施設、こういう市民の方が中心ですが、建物の勝手がなかなかわからない方も多く出入りするそういう公共施設の防火管理体制、また避難訓練実施状況、これはどう把握していますか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  別府市所有の公共施設では、防火管理者が専任され、消防計画が消防本部に届け出られております。  避難訓練の実施状況につきましては、別府市役所本庁舎は、平成23年に消防立ち会いの訓練を実施し、その後は単独での避難訓練を実施しており、本年度は3月に避難訓練を実施する予定になっておると伺っております。  議員御質問の他の施設につきましても、防火管理者の専任、消防計画の届け出はなされていますけれども、消防訓練につきましては、施設全体の1割ほどが未提出となっております。(「議場は大丈夫か聞いてください」と呼ぶ者あり) ○11番(荒金卓雄君) 議場ですね。今、万が一ここで緊急の火災発生というような放送が流れて避難というようなことになったときにはわからない、どうしていいかわからない。(「大丈夫、消防団がいます」と発言する者あり)はい。しかし、これは何といいますか、訓練が大事なのですね。私も議員になって10年ですが、議場なり議会棟で避難訓練、一回もありません。まず、そもそも備えあれば憂いなしということですけれども、避難訓練をやる重要性の意義、これをまずどういうふうに認識していますか。 ○消防本部予防課長(高橋尚敏君) お答えいたします。  消防の避難訓練は、消防法第8条に伴う消防訓練でございます。消防訓練の中には消火訓練、避難訓練、通報訓練の3つがございます。実際に火災などに直面し、生命の危険にさらされたときには、人というのは、その不安や恐怖によって理性的に判断している行動や思考ができなくなると言われております。火災による不安や恐怖、煙や熱などに対する苦痛に対して人の行動特性として日常動線志向性、帰巣性、向光性、危険回避性、追従性などがあり、訓練を行うことによりこの行動を制御し、被害の拡大を防ぐこととなります。この訓練の重要性については、これらの行動を抑制し、火災発生時に消防が到着するまでの間、効果的な消防活動ができるように火災時の一連の活動を繰り返して訓練をしていただくことで、スムーズな避難行動を目指すというものでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長がおっしゃった消火訓練、避難訓練、通報訓練、これの分担といいますか、私はまず第1発見者が一番重要だと思うのですよね。「火事だ」という大きな声というのは簡単には、思っているほど出ない。これ、私、火災訓練のテキストを見ますと、2回言いなさいと。火災を発見したときには「火事だ、火事だ」という、こういうのも訓練をしておかないと出ないわけですよね。また消火訓練も当然です。さらには一番大事なのは、多くの建物の中に勤務している人は勝手が多くわかりますから、避難経路の見当はつくわけですけれども、また訓練をしていればここを通ってというのがわかりますが、ほかの多くの方は初めてです。ですから、指示があって初めて北方向に行ったり西方向に行ったりするわけですね。だから、実際に通常この建物の中にいる、公共施設の中にいる職員の方が、どれだけしっかりした訓練をしているかということだと思います。  先ほど課長がおっしゃった、気が動転すると、初めてそういう火災の現場になると帰巣性といって、自分がその建物に入ったルートをさかのぼって出ようとするという、こういう人間の性癖があったり、また暗いところよりも明るいところのほうに逃げようとする向光性ですかね、光に向かう向光性。もう1個怖いのは、追従性ですね。そういう多くの人がわあっと北のほうに行けば、こっちだなということでついていきがちになる。これらを防ぐには、やはりしっかりした訓練を、理屈に基づいた訓練をする必要があるということですので、先ほどそういう計画書があるとか、また提出が1割ができていないというような、消防訓練については、施設全体の1割ほどが未提出ということがありましたけれども、そういうのを、私はもっとこういう火災事故をきっかけに声かけをしてほしいのですよ。どうしても人間、身近なものではなく、差し迫ったものでない限りは後回しにしがちですけれども、万が一があったときには、その後回しにしていたことがあだになるわけですね。  今回、私も地下の責任者の人においしに行ったときに、短時間でしたけれども、警察からも、消防署からもトキハさんの日ごろの訓練があったから、本当、人災に至らなかったのですねということは認めてもらいましたと。認めてもらったというか、そういうことは言ってもらいましたと言っています。それが、市役所なら大丈夫だ、あそこまで練習している、訓練している公共施設だから大丈夫だと言われるぐらいのものを、もちろん独自の管理者がやる必要がありますけれども、市全体の防災を担う消防本部ですから、もっとつついてもらいたいということを申し上げます。  あと、3つ目に言っておりました火災情報の発信、配信サービスに対しては、説明を聞いて、とりあえず現時点ではやむを得ないということで納得していますので、それはもうお伺いしません。  では最後に、河川の飛び石利用の安全対策についてお伺いします。  実はこの10月11日に境川の、飛び石というのは、皆さんわかると思うのですけれども、いわゆる親水性の緑地整備をしているところは、子どもさんですとか、また休日などに水と親しんでということで、対岸に渡れる飛び石を、自然の飛び石では危険ですから、きちっと形の整った、また間隔の整った飛び石を備えておりますけれども、実はそこでどうも足を滑らせたようで事故に遭ったということでございました。  これと同じ頃に私は、上野口のちょうど境川小学校の西側、パストラルのところと上野口の境川のところに思った以上に飛び石がある。そこを利用している高齢の御婦人から、ちょっとでも雨の翌日なんか足が滑りやすくなって、ちょっと怖いのよという声、ちょうど同じ時期に聞きました。それで、私も橋の上から見ているのは時々ありましたけれども、今回、境川を川下からずっと歩いてさかのぼって、地図と照らし合わせながら見たら、10ぐらいではありませんね、20以上あります。だけれども、それが全部安全かどうかということも言いがたいところがありました。  まず、それでこういう河川の飛び石等の利用状況、これはどういうふうに把握していますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  境川の利用状況ということでございますので、お答えさせていただきます。  境川の管理は大分県でございますけれども、河川を整備したのは昭和50年から55年にかけて、緑地帯は平成5年から10年にかけて現在のように整備しております。4月には多くの方々が参加する鶴見岳一気登山や、そのほかに、河川敷は子どもを連れた方々や高齢者の散歩コースとして多くの市民の皆様に親しまれている河川と認識しております。  御指摘の飛び石は、景観や利用者の利便性を考慮し設置されておりまして、橋のない箇所は飛び石を利用し川を横断しているということは把握しております。 ○11番(荒金卓雄君) ですから、少し遊び的なリラックスしてその緑地帯で飛び石を渡ったりして楽しむということにとどまらずに、いわば生活通路になっているところもあります。もちろん子どもさんなんかが放課後単独で遊んでいるところもありました。私の見る中で、少しやっぱり端がかけてきていたり、また上流からの土砂が飛び石の間に詰まっていて、もう本当、ひどいところは飛び石の高さよりも詰まっていている石が上に飛び出して、それをある意味避けながらでも行かないと渡れないというようなところ、特に南荘園町から荘園町の量販店があります。ちょうど西別府病院の東下、下ったところに量販店がある。あそこの量販店に買い物に境川を挟んで対岸の南荘園町、また鶴見園町からも歩いて買い物に行くときに通路に利用している。これは、もうこっそりとか、そういうのではないのですよ、もう住民の皆さんの共通認識というか、またそういうのだからきちっときれいにしようよという、境川をきれいにするなんかで看板も立っております。  しかし、さっき課長がおっしゃったように1年に1回鶴見岳の一気登山もございます。ある意味大人数が、また小さい子どもも交えて行くところですから、その安全対策をしっかりする必要があると思いますが、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えをいたします。  安全対策ということでございます。今、議員御指摘の飛び石、欠けているということでございますけれども、現地を早急に確認しましたところ、すぐに対応しなければいけない危険な箇所はありませんでした。しかし、飛び石の破損箇所につきましては、補修工事を大分県のほうへお願いしている状況でございます。  ふぐあい箇所等がございますので、別府市それと大分県のほうへ連絡していただきましたら、すぐに立ち会い等を行いますので、気軽に御連絡していただければというふうに思っております。 ○11番(荒金卓雄君) これは、高齢者が横断歩道が50メートル行ったらあるのに、横断歩道ではないところを渡る。これはもう足が悪くなればなるほどそういう心理が働くのと同じように、今高齢化社会で、橋まで回れば安全な歩道がついている橋を渡れるのに、飛び石があるからこれまでどおり行こう。だけれども、足腰は弱っている。そういう状況がこれから5年、10年になれば変わらず私はあると思います。ですから、安全対策を意識的にしっかりとってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終了します。 ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後1時02分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○17番(平野文活君) それでは、議長にお願いをいたします。通告で同じ課の質問がちょっとばらばらになっていましたので、まとめていきたいと思います。2番の温泉発電の(2)資源量調査については、現在進行形でありまして、まだ結果が出ていないということで、質問は見送りたいと思います。そのところに同じ環境課関係の市営納骨堂の問題を入れます。続きまして、高齢者の2番に入っている国民健康保険と後期高齢者、これは保険年金課関係ですので、これを3番目に入れます。4番目に、高齢者福祉課関係で緊急通報システムと介護保険制度、そして最後に健康づくり推進課関係で大分県地域医療構想、こういう順番で行きますので、よろしくお願いいたします。いいですか。 ○副議長(森山義治君) はい。 ○17番(平野文活君) それでは、都市計画道路鶴見明礬線の改良についてお伺いをいたします。  この道路は、地域住民の長年の念願でありまして、これまでの事業の進捗状況、それから、これからの計画について報告をしてもらいたいと思います。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  まず、議員御指摘の別府市道都市計画街路旧坊主別府線につきましては、昨年度、概略及び予備設計を行い、その成果をもとに国の交付金事業として事業化できるよう機関と協議を行っております。また、検討内容といたしましては、基本的には都市計画道路でございますので、都市計画事業にて整備する考えがございます。ただし、事業費及び事業期間を考えますと、なかなか難しいところでございますので、現時点の計画といたしましては、路線の中で劣悪な箇所を抽出して、効果的な部分改良を道路事業の交付金を活用した事業化に向けて協議を行っている状況でございます。 ○17番(平野文活君) この道路は、これまでも何度も取り上げてまいりました。幹線道路の中では非常に危険な道路でありまして、優先順位は高いという答弁もこれまでいただいてまいりました。急カーブが多くて正面衝突事故も起こり得る道路であります。既に概略設計、予備設計ができているということでありますので、あとは国の交付金事業に乗せて、市が予算をつけて、地元や地権者などとの協議を進めて、一刻も早く事業開始ができるよう努力をお願いして、次に移りたいと思います。  環境課関係の温泉発電についてでございます。  小倉地区の温泉発電については、これまでも何度も質問してまいりました。前回の9月議会で、別府市に進出している温泉発電の計画は合計37件で、4,370キロワットの計画がある、そのうち、その小倉地区に4,068キロワット、全体の93%の計画が集中している、工事中の29基を含めて、全部でき上がれば37基となる、この工事が1年以内には完了する、こういうお話でありました。そして、全部稼働したときの住民の心配は、騒音の問題であります。事前のチェックを求めましたけれども、市の答弁としては、事前指導もしながらも、最終的には完成後に測定をし、問題があれば指導する、こういうものでございました。しかしながら、私が入手した、業者が地域に配布した資料でも、壁で囲まなければ環境基準を超える、こういうシミュレーションなっているわけで、必ず、完成後測定をした場合でも、騒音が基準内におさまるように技術的な助言もするべきではないか。そのためには国の力も借りるべきだ、こういうことを提案いたしまして、釜堀部長から、「来年4月からは市の条例などに違反した場合には認定の取り消しも可能になるので、これからも密度の濃い国との情報共有を図っていきたい」、こういう御答弁がありました。その後、その国との情報共有というものがどういう形で行われたか、まず御答弁をいただきたいと思います。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えさせていただきます。  議員の御指摘がございまして、10月初旬に猪又副市長、私、担当補佐の3名で九州経済産業局に赴きました。その中で別府市の温泉発電の現状と電気事業法及び再エネ特措法の問題点について御説明をさせていただいたところであります。  九州経済産業局では、局長を初めとしまして、資源エネルギー環境部の部長及び部内の課長、九州産業保安監督部の担当者に対応していただいたところでございますが、問題点として2点について御説明をいたしました。その1つが、設備認定を受けた案件に対する市町村への情報開示であります。先ほど議員御指摘のことでございますけれども、例えば工事計画書などに添付されております図面等を事前に入手できれば、本市は有効な事前指導が可能になるということを考えておりますということの御説明です。それと2点目が、温泉発電の設備認定容量と接続した泉源の蒸気、または熱水の関係を事業者側に明らかにさせた上で設備認定を行うということでございます。これは、温泉資源の保護の観点から、1つの泉源から得られる熱量以上のものを過剰採取することを防止するためのチェックでございます。この2点について国で再考いただけるよう要望させていただいたところでございます。  また、11月下旬には、経済産業省資源エネルギー庁の地熱担当職員が来庁しまして、先ほど私が述べた2点の問題点をお話しさせていただくとともに、現地を視察いただいて情報交換をした次第でございます。 ○17番(平野文活君) 今回の答弁は、これまでより、より踏み込んだ取り組みをされたなというふうに思います。8月に毎年私ども会派で行っておりますが、経済産業省とのレクチャーを受けてきました。その際にも現地調査の要請をしたところでありまして、今お話がありましたように、国の地熱担当職員が視察をされ、市の問題意識をよく理解する、あるいは現地も見ていただき、よりリアルに認識をされたというふうに思います。  1点目の工事計画書、詳細な図面、こういうものがきちんと開示されれば、特に公害対策などがどのようにされているか、市自身が判断をすることができるというふうに思います。  また、2点目の泉源と設備との関係ですね。これまでの議会答弁でも、80ミリの泉源による発電のエネルギーは、発電量はおよそ500キロワット程度ではないかというふうに答弁がされてまいりました。今、2本の泉源が新規に掘られておりますが、1本で500ミリ程度であれば、なぜ2本で4,000キロワットもの発電が計画できるのか。これは極めて疑問であります。当初から80ミリで申請しながら、実際の口径はもっと大きいのではないか、こういうふうな疑惑が現地でも言われておりました。その2本目の申請が、掘削申請が出された際、別府市は意見を求められ、長野市長の名前で次のように意見を出したわけであります。「本市内における同口径80ミリの泉源を見る限り、125キロワットを10基以上動かすというような発電可能なポテンシャルを持つ泉源はない。この異常な湧出量についても、事業者からの資料は示されていない。地下資源の保護という観点からも大きな問題がある」というふうな意見書が、別府市市長名で出されております。  これに関連してつけ加えて言えば、国は、圧力容器構造規格というものを定めておりまして、地熱のエネルギーに耐えられる設備や材質でなければならないと、事細かにその材質まで指定をしております。もしそのエネルギーに耐えられなければ、事故を起こす危険性さえもあると思います。しかしながら、この泉源と設備の関係が、この疑問がなかなか解明されてこなかった。それは、泉源は環境省、温泉掘削は県の許可という、そして発電施設の認定は経済産業省というふうに、管轄している官庁が違う。そして十分な情報交換がされてこなかった。綿密な検証ができなかったわけであります。  私が住民の皆さんとともに初めて九州経済産業局と交渉した際、もう2年ぐらい前になりますが、固定価格買い取り制度にかかわり設備の認定をしただけであって、その設備がどんな環境に置かれるのかは考慮していない、こういう答弁がありました。そういう最初の経産省のお答えから見れば、先ほど現地まで来て市の意見を聞く、あるいは現地も見る、そういった随分国の姿勢も変わってきたのだなというふうに思います。こうした市の努力の結果、こうした変化も起こってきているのではないかというふうに思いますが、そういう2つの要望事項が、そういう意義があるというふうに私は認識しておりますが、そういう認識でいいでしょうか。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えします。  議員御指摘のとおりでございます。 ○17番(平野文活君) 市として出向いて国に強く要望した、また、国も現地に足を運んできた。極めて重要な変化であり、今後の推移を注目したいと思います。  この問題で加えて言っておかなければならないのは、ことしの8月の経産省のレクチャーの際言われましたが、全国でこうした類のトラブルがありまして、そして経産省としてもこのガイドラインを、新たなガイドラインを年内に作成をする、そういう作業を進めていると。これは、自治体もこれを活用できる。そして認定済みの業者に対しても改めてチェックをしてもらうというようなことが、この際言われました。ぜひ作成されるこうしたガイドラインも活用して、施設が迷惑施設にならないように、市の強力な指導を今後ともお願いして、この項は終わりたいと思います。  次に、市営納骨堂の建設の見通しの問題であります。どうですか、まずお答えください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  平成27年第3回定例にて、「市営納骨堂の建設につきましては、平成28年度の実施計画の中に盛り込めるよう調査作業を急いでいきたい」と御答弁をさせていただいております。その後、別府市の状況や他市の納骨堂につきまして調査をいたしました結果、建設場所といたしましては、利便性を考慮いたしまして、市営野口原墓地駐車場内が適当であるのではないかとは考えております。また、規模につきましては、約400体が納骨できる一般納骨堂と、市営墓地の無縁墓からお骨を整理するため、約2,000体が納骨できる合葬式を併用した納骨堂が適当ではなかろうかと考えております。  平成29年度よりの市営納骨堂建設は厳しい状況でございますが、少子高齢化、核家族化等の社会情勢の変化により市民の墓地に対する意識は多様化していることから、別府市の状況に合った市営納骨堂の建設につきましても、今後協議検討してまいりたいと考えております。 ○17番(平野文活君) 予算の編成権は市長にありますので、市長に御答弁をいただきたいなと思っておりますが、今の答弁は非常に遺憾であります。この問題についての経緯を少し振り返りたいわけですけれども、平成26年6月にこの提案をいたしました。それは、大分市で市営納骨堂ができたという記事が出て、市民の方から、ぜひ別府でもという声が寄せられ、その声に基づいて質問をしたわけであります。その際の答弁は、伊藤さんが課長のときでしたが、「納骨堂建設も視野に入れなければ」、「そういう時期に来ている」、こういう御答弁でありました。  続く9月の議会でも同じ質問をいたしまして、「野口原墓地で建設を実施計画に上げる。600体から1,000体は収容可能なものを考えている」、こういう御答弁がございました。このときは、前の市長さんの時代でありましたですね。  続く平成27年、昨年の9月、これは長野さんが市長になられた後であります。その前の年に実施計画に上げるという答弁がありながら予算に上がっていないというのはなぜかという質問をいたしました。そうすると、これは松永さんが課長のときでしたけれども、こういう答弁をしました。「1年ずれ込みましたが、来年度の実施計画には盛り込みたい」、こういう御答弁がありました。  ところが、ことし平成28年度の予算にも上がっておりません。そして、先ほど御答弁がありましたように、来年度予算でも困難だという御答弁であります。また、いつならできるという明示もありませんでした。私は、議場での課長でも部長でも、答弁は、当然市を代表する答弁だ、市長も含めた意思を反映しているというふうに思ってきました。しかし、昨年9月の松永課長の答弁は、松永課長の勝手な答弁だったのでしょうか。そんなはずはないというふうに思います。  私は、議会答弁どおり、議会答弁というのは、市民へ約束をしたことにもなると思うのです。29年度の予算にぜひ上げていただきたいということを重ねてお願いを申し上げ、市長の答弁を求めたいと思います。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  確かにそういう議会答弁をしておりますけれども、我々としても実施計画に上げるべく、当然市営墓地の無縁墓地の目視調査、また他市の納骨堂及び市内の納骨堂状況調査等を行って、何が適しているかというような調査も行いました。しかしながら、現在考えている内容・規模が、将来に向けて最適かどうか等の検討を引き続き行う必要がありますし、また他の事業との緊急性、優先性などを総合的に判断していかなければならないと考えて、今回見送っているわけでございますので、引き続き協議検討してまいりたいというふうに考えております。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  基本的には部長の答弁のとおりでありますが、優先順位をしっかりとこれは精査をしながら決めていきたいというふうに思っておりまして、当然これは議会のたびに答弁をさせていただいておりますし、必ず必要なものであるという認識に変わりはありませんけれども、特に震災以降、予算の面等々、将来の形に合致するものになるかどうかということを総合的に判断した中で、もう少しお時間をいただきながら、必要ということはわかっておりますけれども、もう少しお時間をいただきながら精査をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○17番(平野文活君) 議会のたびに「来年度上げたい、来年度上げたい」と言って、もう、市長になられてからは2年たったわけですよね。議会答弁というのは、そんなものでしょうか。そんなものですか。それはちょっと余りにも議会に対しても、市民に対しても失礼な話だと思いますよ。  市営納骨堂とかいうのは、極めて地味な施設ですよね。今、市長が進めているブルーラグーンとか「湯~園地」とか、非常に派手な、評判を呼ぶ、そういうものが期待を集めておりますが、なぜ大分市あるいは別府市に、大分市にできて、また別府市でも必要だと思うのかと私なりに思いますけれども、やっぱり地方から、あるいはいろんな地域から集まってきている人の割合、結構県下の中でも多いのではないかなと思います。自前の先祖代々のお墓を持ち、自分もいずれはそこに入るのだろう、あるいは自分の子どもたちや身内の方がお世話を、死んだ後もお世話をしてくれるだろうというふうな見通しのある方々は多いと思います。しかしながら、そういう自分の身の振り方も自分で考えないといけないというような人たちも、またいらっしゃるわけですね。  もう何年か前になりますけれども、ある女性のグループが幾つかのお寺を回って、自分が死んだ後、どこにお骨を置いたらいいかなというようなことを調べて回った。あそこのお寺はよかったとか、そんなふうな話をしているのを聞いて、ちょっと驚いたことを思い出します。そういうふうな方々も市内には少なからずおられるわけで、たまたま大分市の記事を見て声が寄せられ、私が取り上げた。そうしたら、前の議会でも紹介しましたけれども、あれはいつできるのか、3年以内ぐらいにしてくれぬかな。私ももう寿命がそろそろ来ておるみたいなことを言われた人もおるのですよ。ですから、市営納骨堂なんかいうのは、優先順位の低い地味な事業かもしれぬ、そういう受け取りをされているのかもしれませんが、私は、意外とこの施設は市民から見れば優先度の高い、急がなければならない事業ではないかなと認識して、こうして質問しているわけであります。  市長、お考えを。もうちょっと早めることはできませんか。 ○市長(長野恭紘君) 平野議員のお気持ちや、それに期待をする市民の皆さん方のお気持ちというのは、私自身も直接そのことを言われたこともありますので、よく理解をしております。しかしながら、来年度予算に向けても、かなりの財源不足もあると。毎年毎年いつできるのかというそのお気持ちの部分と、新しい事業というよりも、今ある事業をどういうふうに削らなければならないかということを最優先に考えなければいけない状況の中で、来年度の予算に関しては、やりたい事業を我慢をしなければいけないところもあると思いますし、ただ、これは答弁をしておりますし、必要性は認識をいたしておりますので、もう少しお時間をいただきながら考えさせていただければというふうに思っているところでございます。 ○17番(平野文活君) 平成30年度の予算でも、お約束はできませんか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  先ほど、るる市長が答弁していますけれども、私どもといたしましては、現在の財源等の状況を踏まえまして、諸般の事情を総合的に考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 ○17番(平野文活君) 非常に、ちょっとがっかりした答弁であります。次に移りたいと思います。  保険年金課の関係で、国民健康保険制度の問題です。  2018年、平成30年度から県1本の制度になります。そういう意味で言うと、来年度、平成29年度の予算は、市独自の最後の予算となります。来年度を含めた広域化に伴うスケジュールというのはどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  本年度のスケジュールとしましては、地震の影響で開始がおくれましたが、第1回目の県の検討委員が8月9日、第2回目は11月22日にありました。第1回目については、4月の人事異動後ということもあり、改正の概要や納付金算定の方法の説明がありました。また、第2回目には、県が収集した各市町村の国保データを、国が示す納付金算定システムを利用して仮の納付金額等を算定したものが、各市町村に示されたところであります。今回示された納付金額等は、平成27年度決算ベースであることや、市町村の格差についての調整が全く加えられていない状況でありますので、あくまでも目安ということで提示されたものであります。
     今後については、来年3月に運営方針の素案を作成し、9月に決定、10月に公表の予定となっております。また、市民への国保制度改革についての広報も、来年10月ごろから本格的に開始する予定となっております。 ○17番(平野文活君) 市民から見れば、県1本の広域化された場合に、別府市の国民健康保険税はどうなるのかというのが、直接的な関心事であります。もうことしの11月の段階で県から仮の計算書が示されたというお話でありますので、その仮の計算書でも計算すればどうなるかというふうなことは、できれば公表しながら市民的な議論も重ねながら最終決定にしてほしいなという思いがありますが、事前の打ち合わせでは、なかなかそれはできないということでございました。  私は前々から、広域化されても本質的に国保が抱える構造的な問題を解決しない限り、国保会計の困難は打開できないというふうに主張してまいりました。広域化によって何がどう変わるか。これをちょっと踏み込んで御説明願いたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  国民健康保険が抱える構造的な課題は、大きく分けて2つあります。  まず1つは、年齢構成が高いことです。特に65歳から74歳までの前期高齢者の大多数が国民健康保険に加入しています。このことが、他の健康保険と比べ医療費が大きくなっている原因であります。もう1つは、被保険者の所得が低いということです。別府市の場合、所得ゼロ円の世帯は全体の58%となっています。この2点から医療費などの歳出が多く、税などの収入が足りないというような課題が見えてきます。この課題を解消するためには、各市町村の努力も必要でありますが、国からの支援の拡充が最も重要であると考えております。広域化に伴い国民健康保険が抱える構造的な課題をどこまで解決できるか、現時点では不透明ではありますが、国の支援の拡充もありますので、動向を注視しながら、引き続き国への要望をしてまいりたいと考えております。 ○17番(平野文活君) 国保の構造的な問題点というのが、1つは年齢構成が高い、2つ目には所得が低いという2つの問題点が言われました。別府市の場合、高齢者率が58%というお話がありました。県全体の高齢化率は48%。ですから、別府はより10%近く高いわけですね。また……、あ、所得ゼロ世帯ですね、所得ゼロ世帯の率が58%、県は48%、別府市は10%近く高い。前期高齢者の割合も別府市は40%になっていますので、これも高いほうではないかと思います。別府市は、この2つの構造的な問題点がより深刻なわけです。  したがいまして、この数年来の国保会計の運営を振り返ってみても、いろんな困難が生まれております。平成20年から、3割から4割の国保税の値上げをしました。その際の説明のときには、5年間で9億2,000万円の累積赤字を解消できる、こういうふうに説明されておりました。ところが、解消できないどころか、平成24年と25年で合わせて2億5,500万円の法定外の繰り入れをせざるを得ませんでした。にもかかわらず、ことし2月に示された全員協議の資料を見ると、平成26年度末で約7,500万円の累積赤字が再び生まれております。さらに平成27年度も2億円の法定外の繰り入れをした。しかしながら、累積赤字はまだ3,700万円残っている。つまり27年度2億円の繰り入れをしなければ累積赤字は2億円を超えた、こういうことになるわけで、極めてこの別府市の国保会計の運営が困難である、自前では、この会計自身ではどうにもならないという状況にあることを示しております。  そういう意味で28年度ですね、さらには来年度29年度、国保会計をどういうふうに運営していこうとしているか、その基本的な考え方をお示し願いたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  平成30年度の広域化以降、公費の追加投入や納付金制度の導入、県の財政安定化基金の設置等により、単年度赤字を解消しやすい仕組みになる、そう考えております。平成28年度決算において赤字が発生し、平成29年度においても累積赤字の解消が見込めない場合、赤字解消・削減の取り組みや目標年次を設定するなどの必要があるかと考えております。特に平成28年度以前の累積赤字については、市において計画的な削減解消を目指す必要があるため、財源をどのようにするのか、関係課と協議しながら今後進めていきたい、そう考えております。 ○17番(平野文活君) 明確には言われませんでしたけれども、平成28年度も、あるいは来年度29年度も、このままではまたかなりの赤字を抱え込む可能性はあります。しかしながら、これを国保税の値上げで補填するということは非常に難しい。今でも高過ぎる国保税ということで、市民の負担が重いわけですね。ですから、やはりこの問題は国、県、市、こうした公費によりこの構造的な問題は解決をする、また広域化された場合でも、いかに市民の負担を軽くするか、そういう角度から努力をしていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。  後期高齢者医療制度の問題であります。  これも、この制度が創設されたのが平成20年から。75歳以上だけの独立した保険制度でありまして、先ほど国保の構造的な問題として高齢者率の問題、あるいは所得が低い問題、言われましたが、この後期高齢者医療制度こそ、その2つの問題点がより深刻な制度であります。ほとんど年金に頼らざるを得ない世代でありますし、医療費がよりかかる世代であります。したがいまして、その基盤は国保会計以上に脆弱だと言わなければなりません。そういうものをなぜつくるのだということの批判が非常に強かった。そのために国は、制度創設の際に9割軽減とか、保険料を9割軽減するとか8.5割軽減するとか、そういう特例の軽減策を持ち込みました。今の国保制度では、低所得者に対する軽減制度は7割・5割・2割というのが法定減免ですね。その後期高齢者が9割とか8.5割とか、そういう制度が今あるわけです。しかし、国は、来年度、平成28年度から段階的にこれを解消するというふうに言われております。新聞記事・ニュースなどでその都度報道されますが、なかなかいろんな議論が国でもされているようであります。最新の今現在の国が示しているやり方でいきますと、この特例軽減が別府市の後期高齢者被保険者に与える影響がどういうふうなものになるか、何人ぐらいが影響を受け、どれくらいの影響額があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○保険年金課長(猪股正彦君) お答えします。  大分県後期高齢者医療広域連合によると、国の示す方針どおりに軽減特例が廃止された場合、保険料のうち均等割、所得割それぞれに影響が出ることになります。まず、均等割への影響ですが、全被保険者1万8,945人のうち約53.5%、1万143人が対象となり、金額にすると総額3,600万円の負担増となります。また、所得割についてですが、全体の約11.3%、2,135人、総額2,800万円の負担増で、均等割と合わせて約6,400万円の負担増となります。  なお、対象者1人当たりの影響額ですが、均等割増額者は平均で約3,500円の負担増、所得割増額者は平均で1万3,300円の負担増との試算結果が出ております。 ○17番(平野文活君) 1万人を超える、全体の被保険者が1万8,000人余りですから、そのうちの約1万人が3,500円1人当たり負担増になる。また、2,135人は1人当たり1万3,300円の負担増になる、こういう計算であります。こうした形でこの構造的な問題点を国民負担で乗り切ろう、こういうことが具体的に示されているわけで、いよいよ所得の少ない後期高齢者の生活を圧迫する、あるいは社会保障を非常に危うくする、そういうことになりかねないということも指摘をさせていただきます。今度の改正でさらに高額医療費の限度額も引き上げということも言われておりますので、いよいよ医療が受けにくくなるのではないかと心配をしております。  次に、高齢者福祉課関係に入ります。  その1つ、緊急通報システムについてどういう……、平成26年度、27年度の孤独死の現状、そのうちの65歳以上はどれくらいなのか、示していただきたいと思います。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  孤立死の数については集計しておらず、把握しておりませんが、別府警察署における変死の数は、平成26年度178人、そのうち65歳以上が63人、平成27年度163人、そのうち65歳以上が55人となっております。 ○17番(平野文活君) この孤独死のことについても、市民の方から寄せられた声をもとに質問をこれまでやってまいりました。別府市にそういう孤独死の資料がないというのも、1つの問題だなというふうには思うのですが、改めて警察で調べていただいて、ありがとうございます。  私が平成25年度のときに警察で聞いたのが、その孤独死の総数が約200件、そのうち65歳以上が72件というお話でありましたので、若干減っておりますけれども、ほぼ横ばいといった状況であります。その25年の際に、大分市では40件から50件と、お年寄りの変死が。そういうお話がありましたので、これも4倍以上の人口があるところの大分市以上に別府市が孤独死が多いというのも、非常にショックを受けたわけでありますが、そういう状態が余り変わっていないなということを改めて今の数字を聞いて思いました。  その際、この孤独死をなくすために、毎朝「お元気ですかコール」がある佐伯や日出などで採用されている緊急通報システムへの改善を求めたわけでありますが、これまでもいろいろ検討されてきたと思いますが、検討結果はいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  現在、緊急通報システムについては、既存のサービスに加え、日々の安否確認が可能なシステムの導入を検討しているところでございます。具体的には、毎朝定時に固定機の安否ボタンを押していただき安否確認する方法、別機種では、携帯型端末を利用して、その内部センサーにより携帯を決まった時間に利用しなかった場合に通報がなされ、安否確認に至る機種等であります。ボタンの押下がなかったり、携帯型端末を利用しなかった場合、まずサポートセンターによる確認を行い、応答がない場合は御家族等に対して駆けつけの要請がされ、安否確認に至るシステムでございます。 ○17番(平野文活君) それは、いつから実行されるのですか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  導入につきましては、現在システム内容について協議を行っている状況でございます。平成29年度より導入に向けて準備を行っているところでございます。 ○17番(平野文活君) 来年度から新しい機種が2種類導入される、現行のシステムと合わせて3つのシステムの中から利用者が選ぶというふうになるということですね、そういうことでいいでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) そのとおりでございます。 ○17番(平野文活君) こうした機械によるシステムを整備しながら、あわせてさまざまな見守りシステムといいますか、人の手によるものなど、これを組み合わせていかなければ、ただ機械だけに頼るわけにもいかないと思いますが、ここら辺の取り組みはいかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  別府市では、現在、新聞社、電力会社、ガス会社、セブンイレブン等多くの業者と孤立死防止のための協定を結び、日々の見守りをお願いしているところでございます。現在、21社と協定を結んでいる状況でございます。この協定により平成27年度5件の通報がなされております。今後、事業所と地域の方々との連携により見守り体制の充実を図り、さらに緊急通報システムの充実とあわせ孤立死をなくしていかないといけないと考えております。 ○17番(平野文活君) どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、介護保険の質問に入ります。  第6期の計画が、今進行中であります。その第6期の1つの目玉と言っていいと思いますが、第1に、特別養護老人ホームの49床の増設が計画されました。2つ目には、要支援1、2の高齢者を介護保険から外して地域総合事業に移行させるというのが、2つ目の特徴でありました。  まず、第1の特養の増設。これはどうなったでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  多床室20床増設につきましては、事業所が決定し、増設工事も終了しましたが、介護従事者スタッフがそろっていないため、開設がおくれています。小規模特養の新設につきましては、2年続けて公募しましたが、整備の見込みが立っておりません。 ○17番(平野文活君) 多床室20床の増設は、全部できていないのですかね。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) そのとおりでございます。 ○17番(平野文活君) その原因はスッタフ不足だと、こういうお話ですので、これはまた以前から問題になっていました介護人材はなかなか確保が難しいという問題が、こうした計画を立てても実行できない事態を生んでいるということですね。  もう1つの小規模特養29床、これは2年続けて公募したけれども、応募事業所がなかったということですね。これはどういうことが理由として考えられるのでしょうか。私は、経営的になかなか成り立たないという心配があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  議員さんおっしゃるとおりでございまして、特養が、現在定員割れをしているところもございまして、また先ほど申しました人材確保の問題等もありまして、それらの状況を踏まえまして、法人の経営判断によるものだと考えております。 ○17番(平野文活君) このいわゆる介護保険制度が導入された平成12年当時、この介護分野というのは成長産業だといって、随分宣伝をされてまいりました。しかしながら、今ではこうした事態に陥っているということも、これは大きな問題であります。現場をよく知っている市が、この制度の改善をやはりあらゆる場で求めていかなければいけないなと、こうした経験を踏まえて改めてそういうことをお願いしたいと思います。  もう1つの特徴である総合事業への移行問題ですね。これの27年度の登録者数、あるいは各サービスの利用者数はどうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  総合事業の移行が完了した平成28年4月現在の総合事業対象登録者は761名、要支援認定者は1,333名、要介護認定者は4,798名となっております。平成27年度の総合事業のサービス利用者は、訪問介護相当サービス391名、訪問型サービスA381名、訪問型サービスC22名、通所介護相当サービス616名、通所型サービスA133名、通所型サービスC36名となっております。 ○17番(平野文活君) 今数字を上げられましたように、本来なら介護保険給付を受けられた方が、いわゆる総合事業に回されたというのが761人。また、その中でも介護保険と同じサービスを受けている方と、介護保険とは単価の違うというか、単価が下がったサービスを受けている人とに分けられているのですね。いわゆるサービスAというのがそういうものですが、ヘルパーの利用者がサービスAで381人、デイサービスで通所介護を受けている方でサービスAが133人。延べにしますと500人以上の方が、この単価の低いサービスを受けているということになります。この単価の引き下げが事業所の経営あるいは労働者の賃金に悪影響を与えるということを、私どもは繰り返し警告をしてまいりましたが、事業所の実態調査はされているようであります。どういう調査をして、いつごろ、どういうふうに結果が出るのか教えてください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  総合事業開始から1年を経過しましたので、事業所調査を9月に実施いたしました。まだ集計はできておりませんが、年度内には集計したいと考えております。 ○17番(平野文活君) どれくらいの対象の事業所にアンケートを配ったのか、その結果、どれくらいから回答が寄せられているか、わかりますか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  訪問型サービス事業所53事業所、通所型サービス事業所48事業所、計101事業所の調査を行っております。そのうち回答のあった事業所が、訪問型サービス事業所が45、通所型サービス事業所13、回答があった事業所は計80事業所でございます。無回答の部分は、訪問型サービス事業所が8事業所、通所型サービス事業所が13事業所、無回答が21事業所となっております。回収率としましては、訪問型サービス事業所が84.1、通所型サービス事業所が回収率72.9%となっております。 ○17番(平野文活君) 回答がないところにもぜひ督促していただいて、2月末と言いましたかね、この集計は。できればこの集計までに、少しでも回答を集めて集計していただきたいと思います。  包括支援センターの改善も、これまで求めてまいりましたが、何か改善の方向性が出ておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  これまで地域包括支援センター職員4名、指定介護予防支援事業所職員1名の計5名体制を基本とし、3職種がそろっておればリハを配置することも可能とするなどの緩和体制をとってきましたが、まだまだ業務の緩和には至っておりません。ふえ続ける支援の必要な高齢者に対し職員の数がまだまだ不足していると思われます。そこで、新しい対策として、高齢者人口が6,000人を超えた地域包括支援センターの一部をモデルとし、職員を増員し、さらに居宅介護支援事業所1カ所にブランチ機能を持たせることを検討いたしております。この対策により業務の軽減につながるかどうか検証しながら、他の地域包括支援センターについても随時対策について検討してまいりたいと考えております。 ○17番(平野文活君) ブランチ機能というのは、一種の出先というようなことと理解します。人員増についても、またこの出先をつくるということについても、1歩、半歩前進かなというふうに思いますが、包括支援センターの業務が非常に多忙、多忙といいますか、住民の希望が多くて振り回されていると。人員増の問題もあるのだけれども、包括そのものの分割、あるいは直営化ということについても提案してきたわけですが、その点についてはどうでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとに1つ設置しております。この日常生活圏域は、平成18年当時の中学校区が基本となっており、あれから10年経過し、地域の状況にも変化が生じている可能性がありますので、日常生活圏域の見直しを視野に入れて、来年度の第7期事業計画策定委員において慎重に議論したいと考えております。 ○17番(平野文活君) 十分に現場の事情を反映した計画の第7期計画づくりをされるようお願いして、次に移ります。  地域医療構想について。大分県では2014年の1万8,804床のベッド数が、2025年には1万4,649床、こういうことで4,155ベッド、削減率22.1%、こういう計画がされております。別府を含む東部医療圏では、2014年は4,655のベッドが、25年には3,277、1,378の削減、削減率は29.6%、こういう大幅なベッド数の削減が計画をされております。これは、地域の医療の供給体制を崩壊させることになりかねないのではないか。別府市はともかく、周辺部では特に深刻になるというふうに指摘をされておりますが、こうしたことにどういう対応をされるかお答え願いたいと思います。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) 医療圏構想については、2次医療圏として東部地域で私も委員に入って審議に加えさせえいただいております。今、議員がおっしゃったとおりに別府市だけを考えますと、医療体制、非常に整っておりますが、東部圏で見ると東部、ほかの杵築周辺の市町村については、そこが非常に問題となっております。これにつきましては東部圏域ならず大分県全域についても考える中で議論を進めていく、そしてまた病床数の減少についても一定の見直し、そういったものを求めていっているところです。 ○17番(平野文活君) 私は、いたずらに医療費削減のためにこうしたさまざまないわば強制措置というものをとるのではなくて、やはり健康増進、そして医療費が削減できるという先進例も全国にはあるわけですから、そうした立場を別府市は大いに促進するということをすべきだということを申し添えて、質問を終わります。 ○副議長(森山義治君) 次に一般質問を予定しておりました3番・安部一郎君から、質問通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承を願います。 ○24番(河野数則.君) 一般質問に入ります前に、お許しをいただいておりますので、一言お礼を申し上げたいと思います。  さきの議会で紹介をさせていただきました「集衆智期大成」の書画、書かれた方がわかりました。松方正義という方で、大分県にも大変ゆかりのある方でありました。府藩県三治制のときも日田の県知事をされ、県下の視察の折に、明治2年に別府港を築港された方であります。  市長、御存じと思いますが、波止場神社があります。あそこの、「木製旧波止場神社大勲位公爵松方正義」と書かれたものが、この書であります。別府港を築港された折に安全祈願のためにあの波止場神社をつくられたのかなという記述が残っております。  この方は大変有名な方で、明治政府におかれては総理大臣を2回、大蔵大臣を7回された方で、大変財政に詳しい、「松方財政」と言われ、「財政再建の神様」と言われました高橋是清の先生と言われております。  そういうことで私も、さきの議員の30年在籍のお礼を申し上げる中で、この議場で申し上げました。議長それから事務局長、職員の皆さん方が大変な思いをされて、別府市の美術館にあることがわかりました。今、議会に持って帰っています。ぜひこれを表装し直していただいて、議会のロビーかどこかにかけていただくとありがたいなと思っております。  大変、議長と議会の皆さん方に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、競輪事業についてでありますが、まず最初に、さきに機構改革が、全協で説明がありました。この機構改革の中で、競輪事業課が公営企業事務所に変わるという説明がありました。まず、この変更になる具体的な中身は何かお伺いします。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  公営競技事務所に変わった意図でございますが、競輪事業の営業力強化並びに現場での権限強化を図るということを目的にしております。 ○24番(河野数則.君) それでは部長、お伺いしますが、現状のままで、名称変更だけですか。  私は、この議場でもう30年になりますが、競輪については大体4年に一、二度質問をしてまいりました。今、この25人の議員の中で別府競輪場に一番近いのは、私が住んでいる、こういうふうに思っています。私の自宅から直線で約400メートル行くと別府競輪場があります。そういう中で、以前から私は別府競輪は1個の事業所として、部にかかわることではなくて独立をしてちゃんと事業をやったほうがいいのではないですかと何回も申し上げてきましたが、以前は経済部、観光経済部、現在はツーリズム部と、その部の中の1事業所としてやってまいりました。  今、競輪場は全国に43場あります。一番多いときは53場ぐらいあったのかなと思っていますが、九州では今6場、熊本競輪が大震災で復興のめどがついていない。九州の中で門司競輪が、もう小倉に統合されて、今、門司競輪はありません。今、5場が動いています。  そういう中で、この名称変更になっている。職員の配置、それから、今簡単に部長の答弁がありましたけれども、私は、別府競輪が今活動している九州の5場の中で一番おくれている、こう思っています。なぜならば、売り上げも別府競輪はどんどん下降線をたどっている。他の競輪場は、どんどん売り上げが上がっています。ナイター収入、今回ナイターをつけるようになりましたけれども、一番おくれをとっています。  そういう中で、この中身についてもっと詳しく説明願います。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  現在、競輪場の開催執務委員長、これは私がさせていただいております。他の業務があることから、なかなか競輪場に出向いて常駐するというふうな状況にはなっていないのが現実であります。開催執務委員長が今現場にいないということによる支障、それから、当然私らも収益を上げるためにいろんな競輪場に交渉に行くわけですが、そのときに開催執務委員長というふうな名前で行くのと、それから通常の職名で行くのと、相手が感じていただけるものが若干違うというふうなものもありまして、開催執務委員長が現場にいながら、なおかつその交渉事にも当たれるというふうな形が望ましいのではないかというふうなことで、今後、競輪場に常駐できる開催執務委員長を設けることが望ましいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) それでは部長、お尋ねしますが、公営競技事務所の所長が、執務委員長となられるということですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 現時点では、その方向で今検討をさせていただいております。 ○24番(河野数則.君) 当然執務委員長になれば、公営競技場の所長は部長級になるのかな。それでよろしいですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 人事に関することもありますが、現時点ではっきりとした、どの職名が開催執務委員長になるというふうなことは、まだ決定しておりません。 ○24番(河野数則.君) いや、部長ね、くどいようですが、それはおかしいですよ。なぜかというと、公営競技事務所長に名称が変わりますよということは、中身がこういうふうに変更されて、他のところと対応できて、中身の部署がこう変わるのでこの名称が変わるのですよというのが普通ではないですか。名称だけ変えて中身は後づけ、所長が執務委員長になるのか、人員が減るのか、ふえるのか、そこら辺も何も中身を協議しなくて、後づけということでいいのですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  公営競技事務所長が開催執務委員長を兼ねるというふうな形にはなると思いますが、どの職名の者が配置するというのは、今検討させていただいている状況であります。 ○24番(河野数則.君) 部長ね、これ、名称を変えて執務委員長が常駐をする、当たり前のことなのですよ。今までがおかしかっただけです。そうでしょう。執務委員長がいなくて競技がどんどん、事業が行われる。何かあったときに、本庁のほうに連絡をせねばいかぬ、決裁とらなければいかぬ。そういう事業所は、どこの会社でもありません。現場でもちゃんと責任者がおる。これは当たり前のこと。ただ他の競技場と、競輪場と比べて別府の競輪場は、これがおくれているということで、これは今回この機構改革の中で権限強化が図れるということは、これは私は大賛成です。ただ、よそに比べて少しおくれがあったのかな、そういうふうに思います。  それから、もう1点。今度はナイターをつけるわけですが、今施設整備をやっています。これは9月に予算提案がありました。そのときにどうして計画が立っている期間内に、9月にこのナイターの予算も計上できなかったのか、そこら辺を説明してください。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  その当時、9月のときでございますが、当時は耐震診断の結果が出ていまして、こちらの想定するより非常に低い耐震診断の結果が出た現状がございます。そこで、取り急ぎ、緊急性が高いということで選手宿舎、管理棟の改修を計画したところでございます。しかし、ナイター競輪につきましては、大変申しわけございませんが、そのときにはまだ具体的な内容等決定していないところでございまして、その後、計画を計上したという現状でございます。 ○24番(河野数則.君) 説明がよくわかりません。今施設整備している検査場ね。これはもう10年前から問題になっていたのですよ、選手の間でね。暑くて風通しが悪い、これは10年前から改修してくれませんかという話が随分あって、私もこの議場で何度となく質問したことがあります。現状のままで、ずっとずってきたのですね。  今、課長、あなたが答弁しましたけれども、この答弁、私はおかしいと思いますよ。あなた方は、この車検場と宿舎を増設したのは、もっといいレースを呼びたいということが第1の発想だったのです。これを全部整備しないと、いいですか、GⅡ、GⅠ呼べない、外部競輪ができないというのがあっているのですよ。このナイターだって、3月当初から計画を立てれば、9月に一緒に上程できたのです、一緒に審議ができたのです。この12月に提案になると、なぜ私が手おくれか。地元説明が、市長、十分いかないのですよ、時間がありません。こういうものは、ことしで別府競輪は66年になります。この66年間、亀川の人が、全てが賛成ではありません。これ、はっきり申し上げて二十数年前までは「ギャンブル」、こう言われた時代がありました。それから、二十数年前から徐々に国際競輪が始まり、オリンピック競技に取り入れられ、いろんなことがあって自転車競技も普通の競技、そして日出高校が別府競輪場を借りて、高校総体で優勝する。今回も別府競輪場で別商の3年生だけが国体で優勝したではないですか。こういう結果があって、競輪が一般の人に認められたという経過があるのですよ。これは、私に言わせると地元の皆さん方のいろんな協力がたくさんあった。そして日出高校、別商の生徒さん、それから他の学校の生徒さんも年に何度か合宿をして、別府競輪を使わせてもらいます。  私も、市長、先般挨拶に伺いましたが、大分県自転車競技連盟というのがあります。会長は、名前を言うといろいろありますから、代議士の先生。私が副会長をさせていただいていて、市長にも表敬訪問をさせていただきました。快く受けていただいて、そのときはありがとうございました。そういう中で、最初から、課長、あなたが今答弁されましたが、ちゃんと計画を立てればできたのかな、こう思っています。どうも私に言わせると、何か思いつきのような、これをやったらいい、これをやったらいいということのようにしかとれないのですね。そこら辺もやっぱり今後はいろいろ改めてもらいたいな。
     それから、内部改革ね。他の競輪場を見ますと、随分内部で改革が進んでいます。今、自動発券機、自動換券機、全部設備が整っていますけれども、まだ従事員がたくさん、市長、います。他の競輪場、赤字になったところがたくさんあります。例を挙げると千葉競輪ね。10年前まで大赤字で、この5年前にある業者に民間委託に出しました。今、黒字になっています。これ、何が黒字になるかというと、全部内部改革ですよ。この内部改革で1億、2億、年間予算が削減できる。佐世保もそうです。武雄が、今回リニューアルしました。もう本当に、私も行きましたけれども、コンパクトで小さくてきれいにでき上がっている。なぜそれができたのかというと、一時は競輪ファンが、市長、20年前までは6日制だったのです、月に6日間しかなかった。それ以後、GⅠ、GⅡを場外で売るようになった。今、市長、1年間に何日売ると思いますか、何場分。1カ月30日で計算して、競輪の中が、モーニング競輪というのがあるのですよ。知っていますか。皆さん、知らぬでしょう、モーニング競輪。朝です。9時から始まって10時半ごろ終わりです。その後何をするか。よその競輪のナイターを売るのですね、併売です。ですから、極端に言うと9時から夜の8時半まで競輪があっているということですね、別府競輪。それから普通のGⅡ、これは、GⅡというのは、チャレンジとA級1・2班戦をFⅡと言うのですけれども、この競輪があるときは必ず併売です。  これね、課長、部長、よく聞いてください。併売ね、他競輪場と地元開催と5分しか違わない。別府市が10時に車券を発売すると、他競輪場は10時5分ですよ。5分違いで車券を発売するのです。これね、今ファンがすごく高齢化して随分間違いが出る。本場の競輪車券買ったはずが、よその競輪の車券を買っていた。もめごと、1回買った車券返還できませんから、これは上田課長、何か処理ができませんか。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  内部改革の部分でございますが、今、議員御指摘のとおり競輪の開催というのは、朝早くから夜、ナイターの場外発売まで日程が過密になっているのは事実でございます。そこで、当該レースの購入するレースの間違いとか、購入する競輪場名の間違いをなくすため、内部で従業員の人事異動をかけたところでございます。11月下旬よりその配置を変えまして、投票所の中の従事員の一部を投票所前に配置しまして、こちらから購入前のお客様に場の間違いがないかどうかとか、そういったものを確認している、そういったサービスを新たに実施しているところです。今後とも、そういうお客様の購入間違いがないよう、こちらのほうも積極的に努めていきたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) ぜひ、そういうふうにしてもらいたい。  それから市長、今、先ほど申しましたけれども、他競輪場と併売があると言いましたが、併売すると、30日で50場、60場分売るのです。ですから、今1年に365日、328日、330日ぐらい競輪があっている。ですから、1年で毎日あっているような計算、ほとんど毎日あっている計算になります。それは、競輪があるおかげで一般財源に66年で400億円を超す財源が入れられた。これは大変なことと思いますよ。年間120億円売り上げがあって、純益が6億円、7億円、簡単に計算すると、いいときは、別府競輪も6日間で12億円、15億円という時代がありました。今は大体4億円、5億円ぐらいでしょうけれども、66年で400億円をちょっと割ると、年間で6億円ちょっとですね。6億円の毎年黒字で純益が上がる会社というのは、別府にありません。これだけふえて上がる会社ね。やっぱりそれは事業課が、私が言うのは、中の市の職員さんではなくて、やっぱり民活も導入しながら、民活のような経営をすることによってまだまだ収益が上がるかな、こういうふうに思っています。  それから、もう1点課長にお聞きしたいのは、警備員の方、それから中に駐車場整理、それから交通整理の方がおられますけれども、直営の方と民間に出している単価が違うのですよ。これはなぜなのかな、私は考えて不思議でならないのですね。その点を答えてください。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  民間委託に出している警備員と直接雇用している従業員との費用対効果でございますが、議員御指摘のとおり、民間委託している警備員の費用のほうが高い状況でございます。この原因につきましては、民間警備員の費用の中には、当然総務管理に関する経費や警備に必要な備品及び消耗品、それから警備員の教育に関する経費、さらには警備会社の諸経費なども含まれていることが、主な原因と考えています。  今後ともこういったところも引き続き調査研究しながら、民間委託に対応していきたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) 市長、今、課長の答えでおかしく思いませんか。民間なら警備の育成とか消耗品費で経費がかかる。では、直営はあれですか、警備育成とか消耗品とか一切要らないのですか。      (議長交代、議長堀本博行君、議長席に着く) ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  警備員にかかる消耗品、その他制服とか教育の部分については、当然費用がかかっています。しかしながら、警備の単価の部分でいきますと、別会計になっているということもございます。そうしたことから、その部分について主な原因ということで答弁させていただきました。 ○24番(河野数則.君) いや、どうも納得いきません。民間ならいろんなもので経費がかかって、直営は経費がかからない、その原理がわからない。  はっきり言いますよ。民間委託することに経費削減があるから、民間委託するのではないですか。直営を民間委託にする、経費の削減を求めて民間委託するのではないですか。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  他の競輪場等を視察した場合に、警備員並びに従業員の単価等をお伺いしたりとか、情報交換もしております。比較的民間委託が進められている競輪場につきましては、本来の従業員の単価が高いという傾向が見られているところです。  一方、別府競輪のほうにつきましては、そういったところの経費は、現在低く抑えられているので、そういった傾向にあると思います。 ○24番(河野数則.君) いやいや、私が言いたいのは、直営の人も民間から来た人も、同じ場所で同じ仕事をしているのですよ。そうでしょう。そして直営の人も、保険もありません。同じ待遇なのです、仕事は同じ待遇。なぜ民間の人の単価が高くて、直営が安いのか、直営がね。仕事が別なら別ですよ。同じことをしているのですよ。  それは課長、やっぱり検討する余地があると思いますよ。私、さっきも言いました。民間委託をすることによって経費を削減する、これが行政の原点でしょう。民間委託に出して経費が上がる、こんなばかな話はありません。あなたが幾らそこで説明しようと納得いきません。きょうは、これぐらいにしておきますけれども、ぜひそれは、他の競輪場がどうだとか、そう言うのではなくて、別府競輪の収益のために、別府競輪が正常化するためにやっぱりちゃんと正すところは正す。指定管理、いろんな施設を指定管理に出すのも、それが原点でしょう。企画部長、そうでしょう。ちょっとあなたは関係が違うけれども、指定管理に出す原点は、経費を削減するため民間委託をするのでしょう。違いますか。ちょっと企画部長、答えてください。 ○市長(長野恭紘君) 私から御答弁させていただきたいと思います。  民間委託の場合に関しては、民間委託だけではなくて指定管理等に出す場合に関しては、サービスの向上と当然経費の削減ということがあろうかと思います。今の議論の中で、民間に委託をしたほうが経費がかかってくるというようなことが現実にあるということでございますので、競輪場自体は当然黒字で一般会計に繰り入れをしてくれていて、それ自体に対しては非常に私どもとしては、もっとその部分を強化していかなければいけないというふうに思っておりますし、なお一層の経営努力をして、いいときでなければなかなか内部の改革はできないというふうに思っておりますので、今、議員から御指摘をいただいた部分に関しても、またそれ以外の内部の改革にしても、しっかりと取り組みをさせていただきたいというふうに思います。 ○24番(河野数則.君) ぜひ、そういうふうにやってください。  それから、これね、大変言いにくい問題になると思うのですが、平成2年から問題になっています。国の用地を無償で、いまだに別府競輪場は使っています。これは、当初ちゃんと境界の立ち会いもあって面積もちゃんと出ている。競輪場が取得をするという約束の中で今日まで二十数年間ほったらかしになっている。二、三年前に一度私が指摘をして、提案をしようかということになったら、まだまだ財政がだめと言われてそのままになっている。これね、国のほうから返還でもせよとかなったら大変なことになる。これ、場所は、市長は御存じないと思いますが、部長でも課長でも、どの場所で、面積はどれぐらいで、大方金額はどれくらいか、答弁してください。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  過去の資料によりますと、対象となる護岸敷は、競輪場の正面駐車場の東側、競輪温泉の南側、そして平田川に隣接する護岸敷でございます。面積といたしましては、4542.89平米となります。経緯・経過といたしまして、議員御指摘のとおり平成2年に別府土木事務所と境界確認を行い、平成3年には用途廃止となっているところです。その後、大分財務局、それから県の公安課、競輪事業課とも担当等、職員の異動等により協議が中断しておりましたが、平成27年に協議を再開したものの、部分購入等の可否や財源確保等の関係から、現在解決に至っていない状況でございます。  今後とも引き続き、関係機関や関係課とも協議してまいりたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) 市長、今聞いたとおりです。面積が4,500平米、相当な広さですよ。これがないと別府競輪場は成り立たない。これは、平成2年にこの話があって、20年間ほったらかしだったのです。今、上田課長の答弁がありましたが、協議がなかったのではないのです、別府市が協議をしなかっただけです。  長野市長になられて2年弱ですから、このことを余り御存じないと思いますが、もう随分前からこんな話があって、早くしたほうがいいですよ、早くこれだけは確認したほうがいい、他人の土地をただて使ったらだめですよというお話を何回もしましたが、今日に至っています。  今回、施設整備を今ちゃんとやっています。そして、ナイターもつけます。そういう中で競輪場が、他の競輪場と同じように整いができるわけですから、この土地についてもやはり一日も早く解決したほうがいい。恐らく金額で、私の記憶ではこの40平米が5,000万円ぐらいだったのではなかったかなと思いますが、課長、どうですか。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、約5,000万円かかるようになっております。 ○24番(河野数則.君) これね、一度に買えないなら、関係機関、財務局と相談しながら、例えば2年でも3年でも5年でもいいではないですか、部分的に買収をしてちゃんと解決していく方法をとらないと、20年ほったらかしにしておったのですよ。今の市長に責任を押しつけるわけにいきませんけれども、そういうことがやっと今明るみに出てきた。そういうことです。  それから、ナイターについて少しだけ――もう時間が……、まだあるか、半分あるね――聞きたいのですけれども、ナイターをつけた競輪場でいろんな地区住民から苦情が出ているところも多々あります。佐世保と武雄、このナイターね、私はすばらしいつけ方だな。市長、見たことがありますか。ないですね。普通、もっとよく説明する必要があると思いますよ。ナイター、ナイターというと、野球場のナイターを想定するのですよ、市民の皆さんは。競輪のナイターは違うのですよ。専門家はわかるのです、市長、私もわかっています。競輪のナイターは、上は明るくなくてもいいのです、走るバンクだけが見えればいい。ですから、上から下に照らせばいい。野球のナイターは下から上、全部。野球のフライがとれるような、外が明るく、全部が、球場自体が明るくないとだめですね。観客席まで光が届かないとだめです。競輪のナイターは、低く、バンクがあり、選手が走るのが見えればいいわけです。これは工夫によってはいろいろあると思います。ただ、はっきり言って佐世保の例はだめです。佐世保は、ちょっと今考えているのでしょうけれども、余り直線的につけたものですから、雨降りは光が反射して選手が走れない、そういう不評が出ています。これは工夫すれば何とかなるのかな。LEDをつける、それもそうです、光は同じですから。  それから、もう1つね。ジャンの音はどう工夫するのですか。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  佐世保競輪なり武雄競輪なり、お伺いして、先進事例として視察した結果ですが、ジャンの音につきましては、鐘を打つ木づちをプラスチック製に変えたり、小さなものに変えたりして音を小さくするという工夫をしているところです。その音を集音マイクで拾い、選手のみに聞こえるようにその音を聞かせるというような取り組みをしている状況でございます。 ○24番(河野数則.君) 課長ね、それは違うのですよ。さっき言いました。私も自転車競技連盟の役員をさせていただいていまして、これはプロの選手もアマチュアの選手も、サイクリングは別ですよ、競技をする選手が全員入っている。しょっちゅう会合があります。飲みもあります。地元の大分県の競輪の支部の支部長さん、北部支部長さん、理事の方、監事の方、数名、五、六名おられますけれども、この方たちも時々私は会います。若い選手ばかりです。別府の競輪の役員さんは、皆30代です、若い人ばかり。そういう中で、ジャンは選手のためにあるのではないのです。勘違いです。ただあなたはひっつけをしているだけ。あのジャンの音というのは、これは競輪ファンが、これはかけごとですから、競輪ファンを鼓舞するために、最後1周半ですよという合図なのです。競輪選手は、3コーナーの周回板に人がおるのですね。3コーナーわかりますか、1コーナー、2コーナー、3コーナー。この3コーナーの端に座って選手のほうに、あと何周、あと何周、あと何周、見せる。選手はそれを見て、あと2周、あと1周半、見て走るんです。ジャンの音を選手は聞いていませんよ。選手にジャンの音なんかを聞かせても、何にもない。それが今、各地の競輪場で、夜、このジャンの音が一番問題になっている。それを何かいかにも選手に聞かせる、その音を拾って選手に流す。これは違うのです。  なぜ私がそう言うかというと、市長、市長は余り競輪は、素人でしょうから、私のほうが詳しいと思っています。走路がサンサンバンク、400バンク、500バンク、この3種類あります。競輪の基本は2,025メーター、2,025メーター走るのです。そして、サンサンバンクは6周回、400バンクは5周回、500バンクは4周回。例えばA選手が、先週までサンサンバンクを走っていました。今度500バンク走ります。6周が4周に変わるのですよ。そうすると頭の中で「え、今何周か」というのがわからなくなる。そのために周回板、こんな大きな紙に書いた周回板を、あと何周、あと何周、はぐってね。それが選手を走らせる方法なのですよ。  ですから、課長、今言われたジャンの拾い方ね。これはやっぱりよっぽど気をつけてしないと、いろんな問題が出てくると思います。先になぜこう言うかというと、地元に迷惑がかからないために今言っています。批判をしているのではないのですよ。これはちゃんと考えてやるべきですよ。課長、どうですか。 ○競輪事業課長(上田 亨君) お答えいたします。  競輪事業におきましては、やはり周辺の住民の方の御理解・御支援が一番重要と考えております。今後、ナイター競輪の取り組み等も含めまして、周辺の方々に御理解いただけるよう対応してまいりたいと思っております。 ○24番(河野数則.君) なぜ私がそうくどく言うかというと、ナイターまではいいと思っていますよ、8時半に終わりますから。問題はミッドナイトですよ。9時から11時でしょう、9時から11時なのですよ。これね、言うと「えっ」とまた言うかもわかりませんが、観客は一人もおりません。選手だけが走って、ネットで買うのですね。電話投票かネットで、インターネットで買うだけです。観客はいないのですよ、お客さんは一人もいません。入れない。選手がそれも7車だけ、7名で走る。たしか7レースぐらいかな、9時から11時、時間が短いので。それをただかけて書いなさいだけです。それはやっぱり選手が走るのでジャンを鳴らすのですね、夜中に。11時は夜中ですよ、鳴らすわけですね。その時間帯だけは気をつけてくださいと、今、私はお願いをしている。私がお願いしている。  なぜかというと、先ほど私が、直線400メーター、私のところのマンションは、11階で眺望があります。私の長男が11階に住んでいます。日常的に、窓をあけなくてもジャンの音が聞こえます。夜中にまだ聞こえるのかなと思います。ですから、ジャンの工夫だけね、ちゃんとしないと大変なことになるのかな、こう思っていますが、課長、どうですか。部長、部長が答えてください、課長ではなくて。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 今、課長が言いましたように、私どもがナイターに取り組むときに、当然近隣の方に御理解をいただかないと悪いということで、説明にも回らせていただきました。できるだけ迷惑をかけないような形で対応しますということで、LED照明であったり、この鐘の問題であったり、御説明をさせていただきましたけれども、今後、なおかつ改善をしなければならない点等が出てきた状況の、今お話を聞いた状況でも、その鐘を鳴らす状況とか、もし改善ができるのであれば十分対応していきたいというふうに考えております。 ○24番(河野数則.君) あとの時間がなくなります。まだ随分原稿を持っていますけれども、1点だけ聞きたい。これは市長に聞きたい。国会でカジノ法案が可決されそうです。別府には直接関係ないかもわかりませんが、日本全体に私はこの公営競技に関係が出てくるかなと考えています。そこら辺で、どうお考えですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えをいたします。  IR法案に関しましては、国会で成立をするということになりそうでございます。カジノに関しては、九州で言えば1カ所というふうに言われておりますが、将来にわたってはどのようになるかまだわからないという状況の中で、少なからずやはり競輪にも、他の公営のいわゆるものに関しても、影響があるだろうというふうに思っていますが、そうは言いながら、しっかりと別府競輪の売り上げも確保していくということが、別府市のこれからの安定的な財政運営に欠かせないことでありますので、どのような状況になろうともしっかりとこの競輪事業の経営には努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。 ○24番(河野数則.君) ぜひ、よろしくお願いします。  あと、まだいろんな周辺対策についても言いたいことがありますが、次回に回します。  それでは、続いてワンコインバス事業。これは公共交通でありましょうけれども、あえて「ワンコイン」と言わせていただきました。これはなぜならば、市長が就任当時、「ワンコインバスを走らせます」という約束がありましたので、こういうふうにさせていただきました。  平成28年1月から3月25日まで、東山の椿から東山循環線のバスが運行しましたが、今まだやっていると思いますが、その結果をお知らせください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  今、議員のほうからお話がありました平成28年1月4日から3月25日までの間、東山の椿、山の口を結ぶ東山循環線の実証運行を亀の井バスに委託して実施いたしました。実証運行終了後、アンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の結果を踏まえまして、地元との協議、それから公共交通活性化協議の審議・承認を得まして、来週の月曜日、12月19日から来年の3月末までジャンボタクシーを活用した定時定路線の乗り合いタクシー実証運行を、別府市タクシー協会に委託して実施をする予定となっております。 ○24番(河野数則.君) いや、なぜ私がこれに疑問符をつけるかというと、課長、今答弁をいただきましたが、さきの質問で乗車率が悪かった、なぜですかとお伺いしたときに、「寒い冬の時期に当たったから」と答えがあった。では、またなぜこの寒い12月19日から3月まで、同じようなことをされるのですか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  前回のバスの実証運行と同様、陸運支局等に対する手続等の関係もございまして、準備に若干時間がかかった関係で、今回の実証運行が12月となった次第です。 ○24番(河野数則.君) いや、課長、それは答弁にならぬと言うのですよ。前回は、あなた方が、「乗車率が低かったのは寒かった冬の時期だったから」、そう言ったのですよ。1日6人程度だったのでしょう、平均が。では、なぜまた同じ時期にやるのですかと言うのです。寒かった、では、なぜ3月からしないのですか、ぬくくなってから。少しおくれてもいいではないですか。  それから、アンケート調査をされたと言いますけれども、それは議会にも提出ができていません。アンケート調査、どのような形で、中身はどうで、このアンケート調査を出せますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  アンケート調査は、東山地区の循環バスの実証運行終了後、東山地区の住民の方に対して循環線の利用の状況、それから、今後の運行形態がどういった内容がいいのだろうかといったことで実証運行の結果を直接住民の方から伺う内容のアンケート調査となっております。(「議会に出してもらえるかと言っている」と呼ぶ者あり) ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  提出する用意はございます。 ○24番(河野数則.君) 中身はわかりませんので、ぜひ提出をしてください。  それから、平成28年度当初予算ですね。高齢者移動手段を確保ということで、なぜか政策推進課から福祉のほうに飛んでしまった。中身はよくわかりませんでしたけれども、その予算を3月に計上されて、その後、予算執行はどうなっていますか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  ワンコインバス導入については、平成28年度において、移動手段を持たない高齢者の生活を支え、高齢者の移動手段確保の情報収集のため、一部路線で実証運行をするという形で予算化している状況であります。  現在の状況でございますが、企画部と事業所の協議状況に合わせ、路線や期間等の実施内容を整理しながら進めていかなければならないと考えております。 ○24番(河野数則.君) いや、もう9カ月、10カ月たってまだ協議しているというのは、全く進んでいないという理解をしてもいいですか。話が進んでいない、そうでしょう。予算は3月に上げて、4月からいつでも執行できるのですね。それが、今はもう12月の終わりになって、まだそのものが事業所の協議とか。あなた方は1回バス会社に提示をしたのでしょう、路線、これはだめですか。これはだめですよと断られて、それから全く、私ははっきり申し上げて協議が進んでいないのかな、こういうふうに思っています。その協議は、今、課長の答弁がありましたけれども、いつごろできますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  バス事業者及びタクシー事業者等に対しては、適宜協議しております。 ○24番(河野数則.君) あなたに聞いていない。政策推進課から福祉にかわったのでしょう。では、福祉が、今答弁があった、あなたはまた福祉に戻るのですか。では、あなたは企画部でやるのですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  公共交通活性化協議につきましては、企画部のほうで交通政策全体のまちづくりの観点からの見直しという観点で、私のほうで担当しております。その関係で公共交通活性化協議には各事業者の方が委員として入られておりますので、その関係で私のほうが交渉をさせていただいております。 ○24番(河野数則.君) これね、私はこう考えます。市長が、自分の思いで「ワンコインバスを走らせますよ」。これは大変いいことだと思っています。その後、ワンコインにこだわらないという話もありました。それも理解をしています。ワンコインバスは難しいなと。ただ、いつの間にかワンコインバスが高齢者に変わってきた。そして、高齢者の方ね、いまだにワンコインバス、ワンコイン、頭に入っています。「ワンコインはいつから走るのかな」、そこをそういう考えですね。今、企画部長からの答弁もあった、それから福澤課長からも答弁がありました。これをやるについては、私は、先に現地調査を何年かかかってやるべきではないのかなと思っていますよ。山間部の調査を全てやって、どういう車が必要なのか、どういう路線を走らせたらいいのか。これを1年、2年かけて調査をした後にこの試験運行とか、こういうものをやるべきではなかったのかな。ただ東山も私に言わせると思いつきでぽんとやって、だめなら今度はジャンボタクシーでいいではないか。今度、枝郷も行くのでしょう。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  先ほど御紹介がありました1月の東山循環線の実証運行につきましては、その中で私どもはるる、今もそうですけれども、地元の町内、地元の地区を回りまして、今度は路線バスが通れない区域についてジャンボタクシーを使った形の実証運行をしたいという形で、現場を回った結果、ジャンボタクシーという選択をしてまいりました。 ○24番(河野数則.君) では、聞きます。別府市は、どことどことどこを調査したのですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  1月4日からの実証運行が、まず前提としての実証運行でありまして、その際、その前後、現在に至るまで、私も含めて地元に入っていろいろ町内の皆さんの、地元の地区の皆さんの御意見を伺っております。 ○24番(河野数則.君) いや、違うのですよ。別府市内に山間部はたくさんあります。では、東山の方面だけを調査したのですか。ほかは調査していない。  一部こんな話があった、内部でね。聞いています。天間もありました、小坂もありました、大所もあった。そうでしょう。そっちのほうの名前が出ていたのですよ、名称が。私は、そんなことを詰めているわけではない。ただ、今言うように、先に、手段が違うのではないですか、全て別府市の地形を全部把握して、道路を調査して、あなたが今くしくも言いましたが、ジャンボタクシーが通れないところはたくさんあります。大所だってバスは走りません。天間は、中にバスは入れません、あの道路だけですよ。あなたは、天間の中に入ったことありますか。天間の中は、車は小さいのしか入れませんよ、中に。あの道路まで出てこらせるのかどうかわかりません。小坂は、全く大型は通れません。例えば竈の山間部、城ノ内の上のほうは、全くバスは走れません。  私は、福祉に回したというのは、買い物難民、病院に行く難民の方、この高齢者を手助けするためにこの移動手段を福祉に回して用意したのかなと理解をしました。市内は、市長、余り困っていないのですよ。バスがあります。普通のバス代払えば乗れるのです。乗れるのですよ。一番困っているのは山間部。ですから、あなたたちが着目した東山は、一番理解します。ですから、あとの地域をどういう形で、現在調査しているのですか、していないのですかとお尋ねしたのですよ。 ○市長(長野恭紘君) 私から答弁をさせていただきたいと思います。  この通称ワンコインバスに関しては、私の公約でもあり、総合戦略に書かれた市民との約束であります。また、これは同時に議会に対しても予算を御提案した以上、これは約束ということで考えております。  交通不便地域と市内といいますか、市街地に関しては、全く、「全く」と言っていいのかわかりませんが、別と捉えておりまして、当然今、議員言われたように市街地に関しては、比較的今既にバスが走っている、それをさらに料金体系と、あと、まだ走っていない部分に関してバス会社、事業者と協議をしながら、さらに便利にしていければいいなというふうには思っておりますし、交通不便地域は、今、東山ばかりに偏っておりますけれども、先ほど議員が御指摘をいただいた地域に関しても、最終的には全ての地域にそういう交通網を形成するということが目的でございます。  まだ年度内は終わっておりませんけれども、4月の震災によってバス事業者も大変苦境にあるという状況の中でここまで協議がおくれておりますけれども、いずれにしてもこれは公約でもございますし、総合戦略に明記されていることでございますので、最終的にはなるべく速やかな時期に実行したいというふうに思っているところでございます。 ○24番(河野数則.君) 市長からも答弁をいただきました。ちょっとよく理解はできませんでしたが、ぜひ一日も早くこういう公約事項はしていただきたいなという要望をしておきます。  それから、もう時間がありません。市原議員からありましたように、全国的に高齢者の交通事故、多発しています。今、免許返納を進めていると思いますが、実を言いますと、私もちょっと目が見えにくくなったので、12月8日に免許証を返上しました。穴あきになりました、ぽこっ、ぽこっとね。50年以上免許証を持っていた、大事な私の交通手段だったのですが、なぜ私が免許証を返納しようかな――日中は乗れます――思ったのは、被害者になったときはもう仕方がないかな、諦めようと思ったのですが、もし加害者になったらという気持ちがしました。それで、本当はポケットに入れて車に乗りたい、五十数年ね。しかし、思い切って。私の家内はびっくりしていました、返納する。  そこで、ニモカカードがもらえますよと、1万円相当。別府署で説明があって、書類だけ出しましたら、危機管理課で簡単にいただけました。このことも私は以前から知っていましたが、これね、ほかのコンビニでも使えるようにニモカカードはなっているのでしょうけれども、市長ね、この1万円のニモカカード、市内のお年寄りは喜んでいます、ある程度ね。しかし山間部、バスが、交通機関が走っていないところは、もらっても意味がないのですよ、もう誰かにあげようかと。何かやっぱり施策、私が今言ったように山間部におられる高齢者の方は、どうしても買い物、病院に行くときに交通手段が必要になってくるのですね。ワンコインバス、今あのバス事業と一緒ですよ。ですから、このニモカカードが、何か違う方法を考えたらどうかなと思いますよ。ですから、今の事業の中でぜひ、山間部にとか高齢者にとって福祉バスとか、いろんな形のバスを検討してもらいたい。  それから、危機管理課長、この免許証返納もやっぱり行政もいろんな形の中で進めたほうがいいと思いますね。なぜかというと、私が言ったように高齢者になってやっぱり加害者になると大変なことになります。ですから、そこら辺も含めて、このニモカカードのことも、これは試しにやったのでしょう、これね。このニモカカードを永久にやろうとしてやったことではない、私も知っています。ですから、それもやっぱり今、これだけ高齢者の人のいろんな事故が多発している中で考え直す必要があるのかなと思います。もう時間がありませんから、答えだけ簡単にくだされば、それで終わります。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  ニモカも非常に喜ばれているという現状はあろうかと思いますが、それはただ一生カバーするようなものではないというふうに思っておりますので、今後は返納したことに対しての、それ以降の交通手段をどうするかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○24番(河野数則.君) これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀本博行君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。あす17日から19日までの3日間は、休日及び事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は、20日定刻から開会をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、20日定刻から開会をいたします。
     本日は、これをもって散会いたします。       午後3時02分 散会...