別府市議会 > 2016-12-14 >
平成28年第4回定例会(第3号12月14日)

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  1. 別府市議会 2016-12-14
    平成28年第4回定例会(第3号12月14日)


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    平成28年第4回定例会(第3号12月14日)             平成28年第4回定例会会議録(第3号) 平成28年12月14日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名) 3番  安 部 一 郎 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   ONSENツーリズム部参事                                  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事             永 井 正 之 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   総務課長     月 輪 利 生 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   政策推進課参事  松 川 幸 路 君    自治振興課長   安 達 勤 彦 君   危機管理課長   安 藤 紀 文 君    公民連携室長   稲 尾   隆 君   観光課長     河 村 昌 秀 君    温泉課長     白 石 修 三 君   商工課長     宮 森 久 住 君    環境課長     松 本 恵 介 君   環境課参事    寺 山 真 次 君    高齢者福祉課長  福 澤 謙 一 君   健康づくり推進課長甲 斐 慶 子 君    道路河川課長   山 内 佳 久 君   建築指導課長   渡 辺 誠 司 君    学校教育課長   篠 田   誠 君   生涯学習課長   永 野 康 洋 君    スポーツ健康課長 杉 原   勉 君   別府商業高等学校事務長                                  三 木 武 夫 君    消防本部警防課長 須 﨑 良 一 君 〇議会事務局出席者    局長        檜 垣 伸 晶    次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長   河 野 伸 久    補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査        安 藤 尚 子    主査       佐 保 博 士    主査        佐 藤 英 幸    主査       波多野   博    主事        橋 本 寛 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成28年12月14日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○9番(穴井宏二君) では、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、質問の通告の順番を若干変えさせていただきたいと思います。最初に道路の安全対策、路面空洞調査、これについて質問をさせていただきたいと思います。  先月、博多駅前の目抜き通りで、音を立てて崩れて巨大な穴があきました。突然起きた大規模災害、陥没という、停電が起こりまして、沿道の店では営業の再開の見通しが立たず、影響が長引くということが予想されましたけれども、24時間体制で復旧工事が進みまして、わずか1週間後には再開することができました。これについて、海外のメディアからも日本の職人芸につきまして、能率のよさに称賛の嵐が巻き起こったところでございます。  私も、11月8日の当日の夜には福岡のほうに参らせていただきましたけれども、今回のJR博多駅前のこの大規模な陥没は、地下鉄の延伸工事の影響ではないかと言われております。それに地下水が流れ込んだことが原因と見られておりますけれども、インフラの老朽化が進む中、こうした大都市では陥没が頻繁に起こっているところでございます。  この道路の陥没につきまして、別府市内でも同様にて、そういうのが起こるのではないかというような声も上がっているところでございますけれども、その危険性についてどう認識していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  福岡の陥没事故につきましては、ただいまの議員さんの御指摘のとおり地下鉄工事が原因と言われており、詳細は現在調査中とのことですけれども、別府市では、このような大規模な地下空間は、現在ありません。そのため、福岡のような大規模な陥没はないかと考えております。しかし、インフラの老朽化、小規模の陥没は今後も発生する可能性はあります。陥没が発生した際には迅速な対応を心がけていますが、空洞調査など事故を未然に防ぐことも大切である、このように認識しております。 ○9番(穴井宏二君) このような事故、また4月に大地震がありましたけれども、そのような地震等が発生すれば、専門の調査機関によりますと、平常時の10倍以上の空洞箇所、道路の下の空洞箇所、これが確認される、また陥没によって交通や物流のネットワーク、まして住民の避難ルート、そして救護・救助ルート、医療の病院へのルートが断たれて壊滅的な状況になる、このように言われているところでございます。  そこで、別府市においてもこの道路の空洞調査、少しずつ継続してされていると思いますけれども、これまでの取り組みについて、また今後の計画、どう捉えていくのか、答弁していただけますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  これまで平成26年度と平成27年度にかけまして幹線道路の市道・朝見北石垣線通称鶴校通りと、それと秋葉通りについて調査しました。結果は、鶴高通りには1カ所空洞があり、対策を終えております。また、秋葉通りには2カ所の空洞が発見できましたが、幸い陥没に至るような空洞ではありませんでした。  来年度は、富士見通りや別府駅周辺などの幹線道路につきまして計画的に空洞調査を行ってまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) では、来年度も引き続いてしっかりと、市民の安全を守るためによろしくお願いしたいと思います。  また、例をちょっと挙げますと、名古屋市におきましては、ニュース等でもございますけれども、道路の陥没が頻繁に起きているところでございます。名古屋市の調査によりますと、昨年1年間で225件の陥没事故が起きた。この原因というのが、下水道管の破損によるのが一番多い、こういうふうに言われているところでございます。  これからは本当に計画的に道路の維持管理が大事になってくると思うのですけれども、これから大事になってくるのが、今、人口減少また過疎化によって、また限られた資金でどのようにこの道路・橋梁のインフラを維持管理していくのかが大事ではないかなと思っております。そういう意味で長期的な視野に立って、こういうふうな資産を管理するアセットマネジメントの視点を持つことが、非常にやっぱり大事になってくるのではないかなと思っております。このことは防災の面からも意義は大きいなと私は思っているのですね。  そこで、道路河川課、建設部として計画的に道路・橋梁のアセットマネジメントを行っていく必要があるのではないかなと思っております。対症療法的な補修ではなくて、長寿命化計画を立てて予防保全型の管理を行ってもらいたい、このように思いますけれども、別府市ではどう取り組んでいるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  別府市では、平成24年3月に別府市橋梁長寿命化計画を策定し、計画的に修繕を行っているところでございます。この計画は、高齢化した橋梁の老朽化に対して劣化・損傷を早期に発見し、計画的かつ効率的な修繕を行う予防保全型の維持管理を導入することによって、維持管理コストの縮減を図ることを目的として策定しております。この計画は、定期的に点検を行い、劣化・損傷ぐあいを把握し、国土交通省が定めた5年に1度の計画の見直しを行っているところでございます。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。よろしくお願いします。  それから、このようなインフラの整備を行っていくに当たって、人口減少等に伴って技術職員さんの存在が、やはり非常に大事になってくる、このように思うのですね。そこで、専門的な知識を持ったその技術職員さんが、ニュース等の報道、いろんな記事から、数が減ってきて、人材の確保また人材の育成がなかなか難しくなってきている、このように言われております。国土交通省では、公共工事の品質確保に不可欠な中長期的な担い手を確保する目的として、平成26年6月に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正しました。この法律が改正されて、別府市ではどのような取り組みを行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、建設産業が、就業者の高齢化と若年入職者の減少により担い手不足が深刻化しており、全国的にも大きな問題となっているというのは認識しております。土木施設や建築物を管理し、未来へ引き継ぐため、若い世代が自信と誇りを持って建設産業を担える環境づくりを進めることが必要と考えております。  大分県では、産学官が連携した「おおいた建設人材共育ネットワーク」を設立しております。これは、建設産業の担い手の確保・育成に取り組むことを目的とし、大分県内に所在する建設業関係団体人材育成支援団体並びに建設系学科を有する大学・高専・工業高校、国・地方自治体で構成されている組織であります。  別府市におきましても、次世代を担う建設人材の確保・育成を考えていかなければいけないということは深刻な問題として捉えており、この取り組みに積極的に参加し、情報収集、また発信を図りたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。1つまた例を出しますと、岐阜県、ちょっと遠いところなのですけれども、この岐阜県は、道路施設の数が全国のトップクラスと言われております。大学のインフラマネジメントセンターと連携してさまざまな研修等を行って、社会基盤メンテナンスエキスパートという養成講座を開いているところでございまして、その受講者が実際にトンネルの緊急点検などでも活躍している、このようにお聞きしております。そういう意味で、今、部長答弁がありましたとおり、しっかり人材育成等につきまして取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。  この項につきましては、これで終わらせていただきます。  続きまして、べっぷ復興建設券につきまして、質問をさせてもらいたいと思います。  べっぷ復興建設券につきまして、テーマを出しておりますけれども、全体的にお聞きしたいと思います。  今、日本におきましては、地震や火山の噴火等、非常に大きなものがあります。4月の熊本地震におきましても、個人的には大分県もかなりの被害を受けましたので、私は、「中九州大地震」と言ってもいいくらいではないかなと思っておりますけれども、別府市においても甚大な被害をこうむりました。今なお余震も時々起こっておりまして、油断ができない状況となってきております。改めて被災された皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  そのような中、別府市としましても、7月に全員協議会等が行われまして、さまざまな議会からの意見がございまして、住民の生活と家屋を守るべっぷ復興建設券事業が始まりました。それから数カ月たちましたけれども、市民の方から市長に対しまして、本当によく決断してくれたという賞賛の言葉をいただいているところでございますので、御報告をしておきたいと思います。  そこで、この復興建設券について、とやかく細かいところについては聞くあれはありませんけれども、お聞きしたいところをしっかり質問したいと思います。  かなりこの復興建設券事業は進んでまいりましたけれども、最新の状況の建設券の発行状況、これはどうなっていますでしょうか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  12月2日時点でのデータでございますけれども、建設券の発行等による確定枚数は3万3,106枚、補欠券・予約券をお持ちの方で未申請の方の使用想定枚数が4,248枚、また、総数の4万7,000枚からこれらの数値を差し引きいたしますと、残りの建設券の枚数は9,646枚となっております。また、現在のペースで受け付け及び発行等が推移いたしますと、受け付け期限であります来年の1月末日までは申し込みが可能なものと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 1月末までは申し込みが可能という状況ですね、今は。はい。  1月末まで申し込み状況は、大体試算をされたと思うのですけれども、2つお聞きします。およそ現在の期限で、2月8日、9日でしたかね、その期限で試算された数で大体どのくらい、何枚ぐらい余るのかなというところですね。そのことと、振興センター販売受け付けを行っていますけれども、これまで市民から寄せられた代表的な声、この2つ。これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。枚数については大体どのくらいと、こういう感じでお答えいただけますかね。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  枚数のほうでありますけれども、現在の受け付け状況等を勘案した中で試算いたしますと、ほぼ1月末日には終わるのではないかというふうな試算をしておりますけれども、その辺の状況が変わりますと、それよりも余るというふうな状況にはなるかと思います。  それと、市民の皆様から寄せられました意見でございますけれども、代表的なものを申し上げますと、「工事代金を少しでも負担してもらえて大変助かりました」、また、「追加発行していただき感謝しております」という意見や、「業者が忙しくて対応してもらえなかった」、また、「購入及び払い戻しのケースがあり、手続がわかりづらい」などの御意見がございました。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。要するに1月末では余る状況にある、券がまだ余裕が少しあるというふうに捉えておきたいと思います。  それで、今お声を、市民から寄せられた声をいただきました。私も実際振興センターに行った方からのお声をお聞きしましたら、「振興センターの対応もよく、非常に喜んで帰った」、そういうふうな実際お声をお聞きしたことがございますので、お伝えしたいと思いますが、それで、いろんなこの復興建設券について、市報もしくはホームページ等で見てわかったという方はなかなか少ないと思うのですね。それで、人から聞いたとか友だちから聞いたとかいう方もいらっしゃるのですけれども、この広報についてこれまでどうやってきたのか、それで、これから、もう終盤戦というか、大事になってきますので、どうやっていくのか。ちょっと教えてください。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  べっぷ復興建設券の発行事業を行うに当たりまして、広報の手段といたしましては、市報への掲載、別府市ホームページでの御案内、また全数ではございませんけれども、罹災証明取得者へのダイレクトメールの送付、また市庁舎1階での本事業の相談窓口設置などを実施いたしました。また、最終の周知といたしましては、来年の市報1月号に御案内として掲載をいたします。 ○9番(穴井宏二君) これから大事な時期になってきますので、市報を見てわかる方もいらっしゃれば、見ない方もいらっしゃるかもしれないので、しっかりとした周知をお願いしたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、この前、知り合いの業者さんとたまたま振興センターで一緒になりまして、工事が間に合うかどうか際どいという、そういうふうな声をお聞きしました。本当にこれから年末年始、材料がなかなか入らないという状況の中、本当に心配しているというような声も聞きまして、完了期限が平成29年2月8日ですね、それまでに間に合うかどうか本当にわからない、ちょっと心配だ、工事件数を抱えて、そういうふうな声をお聞きしましたけれども、実質あと1カ月ちょっとという状況ですね、年末年始を入れますと。このような状況の中、今後どう対応していくのか。せめて3月いっぱいまでこの期限、完了期限を延長してほしいという声もございますし、できれば3カ月、半年延長してもらえれば、ちょっと余裕を持って材料の仕入れとか工事とか、じっくり対応できるのだけれどもという声があるのですけれども、それについてどうでしょうか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  現在、別府市綜合振興センターにおきまして、べっぷ復興建設券の受け付け・販売を行っておりますが、その中で議員御指摘の業種によっては間に合わないなどの完了期限に関する御意見を伺うこともあると報告を受けております。やむを得ない理由等がある案件につきましては、建設券事業者の方と協議を行う中で、御迷惑がかからないよう建設券の換金請求の受け付け期限を含め柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 柔軟な対応ということで、業者さんのというか市民の声に沿った形でというふうに捉えてよろしいですかね。当初のこれが始まった時期は、かなり大混乱しましたので、そういうふうなところも十分勘案してお願いしたいと思います。  それではブロック塀、災害時のブロック塀の補助事業についてお聞きしたいと思います。
     今回、この質問をするきっかけとなりましたのが、私の家の周り、また市内上のほうは全般的にそうですけれども、かなりブロック塀が倒れました。その中には鉄筋が入っていないとか、そういうふうなブロックが軒並み倒れまして、かなり被害が出たと聞いておりますけれども、4月の熊本地震によってこの別府市の状況はどうだったのか。件数等わかれば教えてもらいたいと思います、ブロック塀が倒れたというね。わからなかったらいいですが、どうですか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  今回の熊本地震によるブロック塀等の被害で建築指導課のほうに寄せられました建築相談件数は、約70件でございます。また、被災件数は把握しておりませんけれども、実際にはかなりの件数の被害があったのではないかと推測しております。 ○9番(穴井宏二君) 今回の地震については、道路に倒れたブロックがよく見られたのですけれども、2回とも夜間の地震でございましたので、こういう言い方はどうかわからないのですけれども、ブロック塀が倒れても命に及ぶような、また児童生徒に被害が及ぶようなことはなかったかなと思っているところでございます。  私が市民の方とお話しする中でこのブロックの、ばあっと倒れたブロックの撤去費用とかお金がかかるということで、早く安全対策をしたいけれども、なかなかできなかったという声を聞いておりますけれども、福岡市においては、10年前の西方沖地震を契機として危険なコンクリートブロック塀等の解体に対して補助制度を設けております。何メートル幾ら補助するとか、そういうふうな補助制度を設けております。これは、倒壊の危険性の高い、早急にブロックを除却する必要があるものに対して補助をしているのですけれども、これは、やっぱりブロック塀を倒れないようにしたら、やっぱり人身事故、またそういう命を守る、また避難所へのルートをしっかりと確保することができると思うのですね。  そういう意味で県内においては大分市が、福岡市よりも若干いい条件でこのブロック塀等の除却の事業をやっているようでございます。今回の地震の災害を見まして、市民の方が少しでもこのブロック塀を取り除く契機となれば、このブロック塀の除却事業補助制度、今の建設券事業でもできますけれども、これも有効期限がありますので、終わりますので、終わって、新たに恒久的な制度として、しっかりとした制度として設けてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  建築指導課におきましても、建築相談等によりブロック塀等の倒壊等による危険性は、十分認識しております。また、先ほど御質問いただきましたべっぷ復興建設券では、ブロック塀も対象工事といたしております。  御質問の、ブロック塀等の除却に対する補助制度ということでございますが、他都市の事例も踏まえまして、補助制度について検討いたしたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ、大分市に負けないような制度をしっかり、じっくり検討して、新たに正式な制度として、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に防災タイムラインの質問をしたいと思います。  この防災タイムラインの質問でございますけれども、近年、日本全国においては本当に異常とも言えるような異常気象災害等が起こっているところでございます。この異常気象の定義を見ますと、30年に1回しか起こらない現象のことを言うそうでございますけれども、過去に例がないような豪雨災害が頻発する中では、これはもう「異常」とは言い切れない、起こり得る災害というふうな前提で、やっぱり対策を検討していかなければならないと思っているところでございます。例えば、災害が起こったときの避難のタイミングもその1つでございますけれども、政府は、避難勧告などで、早目に避難勧告を発令するように自治体に通知しているようでございます。全国各地で天候の変化、また河川の増水が急激に起こっている状況でございます。このような台風、豪雨、暴風、洪水等の異常気象が頻繁に起こってくる。これから予想していかなければいけないと思います。このような異常気象を、想定外として対応を怠ってはならないのではないかなと思っているのですね。  そこで、別府市においても地域の特性、危険性をしっかりつかんで対処することが大事ではないかなと思っておりますけれども、まず危険な場所、危険な箇所、別府市内における土砂災害が起こったときに危険な場所があります。およそどのあたりが多いのか、お答えいただければと思います。答弁をお願いします。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  大雨の際、別府市の中で土砂災害の危険性がある場所は、649カ所指定されております。内訳としましては、急傾斜地崩壊危険箇所285カ所、地すべり危険箇所8カ所、土石流危険渓流81カ所、土砂災害警戒区域275カ所となっております。  土砂災害の危険性が多い場所につきましては、市街地から始まってくる高台などへの傾斜地、それから河川沿いに存在しておりまして、校区別で言いますと、南方面からいきますと、南、山の手、南立石、朝日、上人、亀川校区に多い傾向があります。詳細につきましては、大分県のホームページや別府市防災ハザードマップで確認できますけれども、土砂災害警戒区域について、指定区域については、土砂災害ハザードマップを配布し周知してきましたけれども、大分県が土砂災害ハザードマップ支援ソフトを開発したため、新たに指定された箇所につきましては、梅雨期に向け作成準備を進めていく予定であります。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。では、タイムラインについてお聞きしたいと思います。この防災タイムライン、過去の議会でも質問しましたけれども、それからかなりふえまして、作成して実際ふえまして、今、全国で600ほどの自治体が、この防災タイムラインをつくっております。台風などの災害に備えて、別府で言えば台風と津波が主になると思います。地震は事後の対応になると思いますけれども、この防災機関や住民の行動を事前にどう行っていくかというこのタイムラインについて、別府市の作成状況は、今の時点でどうなっていますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  災害の発生まで一定の時間がある台風等の災害につきましては、県、市町村、関係機関、住民が、いつ、どのような行動をとるべきか、その目安をあらかじめ定め、必要な備えを検討し、事前にしっかりと対策を講じることで、被害を抑制するタイムラインが防災の有効な手段とされております。  大分県では、県下市町村の意見を反映する中で、気象台、大分県、市町村、住民の行動を示すタイムラインを作成しておりまして、別府市においても災害の状況に応じてこのタイムラインを活用し、災害対応を行っている状況であります。 ○9番(穴井宏二君) 今、課長がおっしゃっていただいたタイムライン、私も拝見させていただきました。大分県のつくっているタイムライン拝見させてもらいましたけれども、ちょっと、かなりこう、県がつくったので、かなり大まかな項目になっております。それで、このタイムラインというのは、市町村単位におきましては、佐賀県の小城市が、九州で最初に県の支援を受けてつくったようでございますけれども、例えば台風で申しますと、上陸する7日前から時系列に、何時に何を誰がするかという、そういうふうなことを合い言葉にして防災関係機関と集って、とるべき行動を定めているようでございます。私も見させてもらったのですけれども、非常によくできているなというふうに思いました。  その小城市にも行かせてもらったのですが、市独自でもっと詳しく、細かくこの防災タイムライン、必要ではないかなと思うのですね。それで、このタイムラインについて課長の個人的なというか、危機管理課としての見解をお願いしたいと思います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  現在、災害時の各対策部の動きにつきましては、別府市災害対応初動マニュアルにより災害の種類それから災害対策規模ごとに、参集部署や所管事務内容を定めております。  なお、台風災害のタイムラインの対策部ごとの行動計画を試行的に策定していますが、各対策部のわかりやすい行動計画が必要であるため、今後、災害対応の協議を行う中で精査を進めていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひ、細かい行動計画に沿ってつくって、お願いしたいと思います。  小城市のタイムラインをいただいてまいりましたけれども、10枚程度に及んで、7日前から4日前、3日前、2日前と、ずっと時系列にしておりまして、例えば瓦れき置き場の準備の確認という項目がございます。この瓦れき置き場の準備の確認は、情報発信元というのがまずあります。情報発信元は市民対策部というのがあるそうです。情報伝達は広域対策ですね。多分学校に置くのでしょうね。受信元は教育委員会、こういうふうに記号を使って、わかりやすくしておりますので、課長にもお渡ししておりますけれども、じっくり検討をお願いしたいと思います。  そこで、災害が起こったときに目や耳等が不自由な方、障がいのある方、また警報が聞こえない方等に対して、この小城市におきましては、電話やファックス、もちろんメールも含めたあれですけれども、システムを使ってファックス等で情報発信をしているそうでございます。もう一斉にだあっと送れるそうですね。今、九百何十件ほど登録があるそうでございますけれども、別府市においてもファックス、主にファックス、メールも全部包含していますからできるのですけれども、主にファックスを使った、耳等が不自由な障がいの方への情報発信をやったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  大雨警報などの情報につきましては、テレビ、ラジオのほか、登録制でありますけれども、大分県の県民安全・安心メールでの配信で、それから地震速報や避難警報等につきましては、緊急地震速報やサイレンスピーカーでの吹鳴で、それから避難準備情報や避難勧告などの避難行動につきましては、携帯電話へのエリアメールや別府市ホームページなどへ配信しております。そのほかケーブルテレビの生放送や公用車、それから消防車両での広報、自治会への連絡など、できる限りの手段を使用しまして、緊急情報を伝えているところであります。  議員御指摘の電話やファックスでの配信につきましては、目や耳が不自由な方への情報伝達方法としては有効な手段だとは考えておりますけれども、既存の情報伝達手段に加え、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) もう1点だけ。この障がいのある方にファックス等で同時配信、例えば何百箇所あっても一斉に送れる、こういうふうな同時配信できるファックスの情報配信について有効な手段と考えていらっしゃるのかどうか。この1点だけ聞かせてください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  先ほど議員御指摘のように、やはり耳それから目が御不自由な方につきましては、既存の情報伝達手段ではわかりにくいというのは十分認識しておりますので、こういう方法については非常に有効な手段だと考えております。 ○9番(穴井宏二君) はい、ありがとうございます。  それでは次の、同じく高齢者運転の支援とシルバーパスについて質問したいと思います。  高齢者の運転による事故が、ニュースにありますとおり報告されております。来年3月には道路交通法改正によりまして、75歳以上のドライバーで認知症と診断されれば免許取り消しになる、こういうふうに聞いております。別府市における対象者はどのくらいと想定されるのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  来年3月の改正道路交通法によりまして、高齢者による重大な事故を未然に防ぐ目的で、75歳以上のドライバーの認知症対策が強化されることとなりました。具体的には逆走や信号無視など、指定する18項目の違反をした場合、それから免許証更新時の認知症検査におきまして、認知症のおそれがあると判断された場合、臨時適性検査、または主治医等の診断書を提出することとなります。その結果、認知症と診断された場合は、運転免許証の取り消し等の対象となるものであります。  大分県警によりますと、診断書が必要となる方は県下で約500人と推計しておりまして、人口比でいきますと、別府市は約50人の方が対象となると思っております。 ○9番(穴井宏二君) そこで、免許の取り消しにやむなくなった方とか、また自主的に免許を返納した後の高齢者の交通手段の確保ですね、やはりこれが大事になってくると思います。私も、日田市の100円バスが、今、試験的に運行されておりまして、先日行って実際乗ってまいりました。コンパクトなバスで約10人乗れるような感じで、1人席が半分ぐらいありましたけれども、日田のバスセンターから二、三人乗りまして、途中乗りおり含めたらやっぱり10人以上の方が使ったのではないかなというふうに思っております。やっぱり主に寄るところは終点の団地とか老人福祉施設、また市役所におりた方もいらっしゃいました。乗ったお客さんは、大半が高齢の方で、日田市の担当課長さんにお聞きしたところ、高齢の方が乗る方が多い、また新聞にも出ましたけれども、初めてバスを利用したという方がいらっしゃったそうです。そういう意味で非常に利用人数もふえているというふうなデータもいただきましたし、この100円バスというのは、住民の交通手段を確保するということでは非常にいいのではないかなと思っております。しかし、運賃収入という面では、去年に比べたらマイナスになっているということでありますので、しっかりとした話し合いをしてやっていけばいいのではないかなと思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。  それで、免許返納後の住民の交通手段の確保、不安のないような交通手段の確保をすることが、やっぱり住民サービスとして非常に大事になってくると思います。今、全国の自治体におきましては、免許返納後の支援についてさまざまな対策がとられております。例えば65歳以上で免許を自主的に返納した方には、運賃が半額になるという制度とか、70歳以上で返納された方には、3カ月パス券、それから6カ月パス券とか12カ月パス券、要するに定期みたいな感じで、市が幾らか負担して、金額は市によって違いますけれども、そういうふうなパス券を売って3カ月、6カ月なり乗ってもらう、そういうふうな定期と同じようにバスに乗っていただく制度もやっているところがございます。私も、広島等に行かせていただきましたけれども、乗客数がふえたという、そういうふうなお声も聞いております。  こういうふうな年間に低額の金額で、低額の負担で済む、「シルバーパス」と言うそうでございますけれども、こういうシルバーパス制度を取り入れて、じっくり協議して考えてやってみたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  この制度につきましては、東京都を初め全国の大都市が、高齢者を対象に制度の内容や負担額は独自のものを制度化しておりますけれども、低額で交通機関を利用できる制度となっております。東京都を例にとりますと、東京都は70歳以上の方が対象でありますけれども、年間2万円程度、それから住民税非課税者につきましては、年間1,000円程度で路線バス、それから都電等を利用できるもので、交通弱者である高齢者の利便を図れるために、高齢者の積極的社会参加や免許証自主返納による交通事故の減少に寄与する制度であると考えております。  ただ、システムの開発などに多額の財源が必要である、そういう課題、それから公共交通体系との関連がありますので、関係部署とともに調査研究を進めていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) しっかりいろんなこの制度を研究しながら、市民の交通手段の確保のためにしっかり頑張ってもらいたいなと思います。  このシルバーパスといいますか、100円バス、この制度は、今まで乗ったことがない高齢者の方も乗って出かけるようになった。そういう意味では介護保険のほうにも寄与できるのではないかなと思っておりますし、先ほど申し述べました防災タイムライン、そして今のシルバーパス等の制度をしっかり協議してもらいたいなと思いますけれども、この全般的につきまして、企画部長のほうから何かコメントがございましたら、お願いしたいと思います。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  先ほどからるる穴井議員のほうから御指摘いただきました。別府市の高齢者の方々の置かれた移動支援の状況等を踏まえまして、今後も引き続き危機管理課長と同様に他都市の実例等について調査研究してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、最後のコンビニの多角的な活用ということで質問をしたいと思います。主にAEDになりますけれども、コンビニの全般的な活用ということで質問したいと思います。  先般の議会で税金の徴収のほうにつきましては答弁をいただきましたので割愛をしたいと思うのですけれども、固定資産税、軽自動車税等、市県民税含めて年々増加の傾向にあるということでございました。また、深夜の時間帯についてもこれは利用がある、納税者の利便性の向上に寄与しているというふうなことでございまして、そこで、高齢者福祉課のほうにまず1点だけお聞きしたいと思うのですけれども、他県におきましては、コンビニ、大きな駐車場を利用して健診を行ったり、また介護相談ができるようにスペースをつくってやっているところもございます。こういうふうな事業について、どう思っていらっしゃるのか。別府市においても広い駐車場があるコンビニが幾つかございますので、そういうふうなところもぜひとも研究してもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  コンビニでの介護相談等については、買い物ついでに気軽に立ち寄れ、相談できるような場ができることは、大変よい活用方法ではないかと考えております。今後、コンビニ経営者と介護事業者がスペースの問題等クリアしなければいけない部分があろうかと思いますが、実現に向け努力していただければ、介護サービスの向上につながるものと考えており、行政といたしましては、介護事業所に機会あるごとに周知を図っていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひともこれについて、難しい問題かもしれませんけれども、先進地の調査等を兼ねて行ってもらえればなと思っております。ぜひ難しい問題もクリアして取り組んでもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、コンビニにおける公共施設等のAEDの設置状況についてお聞きしたいと思うのですけれども、この別府市においてAEDの設置状況はどうなっているのか。また、あわせまして消防本部の取り組みについてのお考え。この2つ、お聞きしたいと思います。答弁をお願いします。 ○消防本部警防課長(須﨑良一君) お答えいたします。  AEDにつきましては、設置義務及び届け出の義務はございません。消防本部に登録され把握しているAEDにつきましては、現在225カ所の施設に設置されております。その内容といたしましては、小中学校などの公共施設に94カ所、ホテルや銀行、大型店舗などの民間施設に131カ所設置されており、市内のコンビニエンスストアには設置されていない状況でございます。  消防本部としての考えでございますけれども、AEDをコンビニエンスストアに設置することは、救命率向上につながり重要なことと認識いたしまして、引き続き自主防災訓練や救命講習の際にパンフレットを配布し、コンビニエンスストアを含む民間の施設においても、AEDの重要性を呼びかけ、御理解をしていただき、自主的な設置に向けて働きかけていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) コンビニのAED設置についてですけれども、九州で初めてコンビニの全店舗に設置した福岡県柳川市にもちょっと行かせていただきまして、お話を伺わせてもらいました。私がお伺いする前は、てっきりコンビニに設置して、その店員さんというか、そういう方にしっかりと使い方などを教育して、完璧な状態でやってもらうというふうにこちらは思っていたのですけれども、実際お話をお伺いしたところ、コンビニの店員さんはやっぱり入れかわりが激しいということで、市のほうがリースで、5年契約でリースで設置をさせていただきましたと。それを使うのは、やっぱり倒れた方を見た方とかが、しっかりと使っていただく、そういうふうなやり方でやっているのですよということでありました。  そういう意味で、これからのコンビニへのAEDの設置について強力にやはり進めてもらいたいなと思うのですね。これだけやっぱりコンビニがふえていれば、一番近いところにAEDを取りに行くことができるようにしてもらいたいと思うのですけれども、消防本部の答弁をお願いします。 ○消防本部警防課長(須﨑良一君) お答えいたします。  消防本部といたしましては、今のところ導入する計画はございません。しかしながら、議員御指摘のコンビニエンスストアへのAEDの設置は、昼夜を問わず利便性があり、既にコンビニエンスストアにAEDを設置している自治体の使用状況や、救命率、費用対効果などを調査研究しまして、注視していきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) やっぱりまだ九州では柳川市だけですので、2番目、3番目とかを目指してやってもらいたいという思いはあるのですけれども、先日も電話で柳川市の消防本部の方にお聞きしましたら、大分県の自治体からも問い合わせがあっているということで、また熊本県の長洲町ですかね、あそこも近々設置する予定であるというふうにお聞きしました。そういう意味で別府市は高齢化も進んでおりますし、坂道が多うございますので、このAEDをぜひともコンビニに設置するように前向きに取り組んでもらいたいと思います。  今、コンビニの多角的な活用ということで多々質問させてもらいましたけれども、これについて副市長のほうから何かコメントがございましたら、お願いしたいと思います。 ○副市長(阿南寿和君) お答えをいたします。  コンビニにつきましては、別府市におきましても43カ所ということでございまして、地域社会においてますますこの存在感というのは増しているところでございます。また、期待される役割というものもますます必要、多用なものというふうになっておるわけでございまして、もちろん市民サービスの向上でありますとか、地域社会の活性化、とりわけAEDのお話がございましたが、市民の方の安心・安全といった観点からも、コンビニのほうの協力を得ながら連携をとっていくというのは、大変必要なことであろうというふうに認識をしております。  今後も、他都市の状況等も調査しながら、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 以上で、終わります。ありがとうございました。 ○10番(加藤信康君) それでは、通告に従いまして進めていきたい、順番どおり行きたいと思います。  まず、交通政策についてであります。  平成25年に交通政策基本法が制定されまして、翌年に地域公共交通活性化再生法ができました。その趣旨は、やはり地方で自家用車が普及をして、人口減少も伴ってバス、タクシー、船舶などの各事業者の採算が悪化をしてきた。同時に事業を縮小せざるを得ない状況になってしまった。地域の人たちの交通手段が、すなわち公共交通、バスが経営難に至って、路線の廃止・縮小が進んできた。こういうことをまず解決するためにこういう法律ができたというふうに考えております。今、穴井議員からも免許の返納の話もありましたし、シルバーパスの話も出ました。すなわち高齢者も含めた交通不便地域の方々にいかにまちに出てもらうか、公共交通に近いものを使って移動を便利にして活動してもらう、そういう意味合いだというふうに思っています。  別府市も浜田市政後半ですね、2月、昨年の2月ですか、別府市公共交通活性化協議会が設置されました。同時期に浜田市長もワンコインバス、すなわち高齢者の移動支援、ワンコインバスということを提唱しまして――公約として――当選をされたというふうに思っていますけれども、この間、ワンコインバスについていろんなやりとりがありましたが、すなわちこの別府市公共交通活性化協議会の議論が進まなければ、なかなか事業化も進まない、急がれている状況だというふうに思っております。  そこで、現状の問題も出しながら、解決に向けて少しお話をしたいなというふうに思います。  市長交代時以降、活性化協議会がどのように、どういう開催状況であったのか、そして協議された内容ですね。どういうことが決まって、どういう成果があらわれたのかをまずお聞かせください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  ただいま議員のほうからお話がありましたように、別府市地域公共交通活性化協議会は、平成26年度末に設立をされまして、平成27年度は計7回開かれております。27年度の会議は、主に別府市地域公共交通網形成計画を策定するための審議で、平成28年3月末に別府市地域公共交通網形成計画を策定しております。ほかには、東山循環線の実証運行や国庫補助制度を活用するための生活交通確保維持改善計画、別府市地域内フィーダー系統の確保維持計画について審議して御承認をいただいております。それから、今年度28年度は、これまで計4回開かれておりまして、別府市地域公共交通網形成計画推進事業と、それから別府市地域公共交通再編実施計画策定に向けた意見交換・調整を行っているところです。また、12月19日から予定しております東山地区での乗り合いタクシーの実証運行計画を審議・承認いただいたほか、別府市の公共交通のあるべき姿について意見交換などを行っており、いただいた意見等につきましては、今後策定予定の別府市地域公共交通再編実施計画に反映させる予定となっております。 ○10番(加藤信康君) 地域公共交通網形成計画、これができたということで、これがまず1つなのですけれども、実際に市民から姿が見えたのは、東山の路線バスの実証運行ということになるだろうと思います。1つの実証運行としての効果なり考察はできたと思うのですけれども、残念ながら前回の議会では部長からも、現時点では東山地区にはなじまない形態だったと認識している、こういう発言がありました。これ、議事録の中にあったのですけれども、それはそれとして、これを修正して今後どうなったということです。今言われましたタクシーを利用した実証運行、これについて具体的にどういうものなのか。デマンド型なのか、それとも……デマンド型ではない、乗り合いタクシー、デマンド型乗り合いタクシーなのか、定時のタクシーなのか、ちょっとお聞かせください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  今回の実証運行は、乗り合いタクシーによる定時定路線運行を計画いたしております。ことしの1月4日から3月25日まで実施しました堺線と柚の木線をつなぐ東山循環線のコースに加えて、これまで国等の関係で路線バスがなかった枝郷地区でも運行可能なジャンボタクシーを利用して、前回の実証運行と同様、鳥居バス停に接続することによって交通不便地域の解消を図ることを目的としております。運行路線は2コース、各コース午前・午後各2便の計4便、週2回、月曜日と金曜日の運行で、運賃体系につきましては、前回の実証運行と同様、大人100円となっております。  それから、今回の運行形態に至った経緯については、バスによる東山循環線の実証運行の終了後、アンケート調査を実施しております。そのアンケートの調査結果を踏まえた地元の方々との協議、それから地域公共交通活性化協議会での審議・承認を経まして、今回の乗り合いタクシーによる定時定路線の実証運行の形態が決定した次第です。 ○10番(加藤信康君) バスの実証運行をやって、その後の地域住民の意見反映をしたということで、それは大変いいことだなというふうに思っています。大切なのは、そこの住民が、または地域にとってどんな運送サービスが必要か、何が不便なのか。その地域の利用者の声を上げるということが一番大事だろうというふうに思いますので、せっかくやった実証運行の中でやっぱり悪い点も出てきたということですから、ぜひこのタクシーの実証運行を成功させていただきたいと思います。  それで、デマンド制ではないということなのですよね。すなわち予約制ではないということで、そうは言っても枝郷をこっちからすっとあのコースを見てみますと、観光施設もあるわけですよね。定時型のタクシーでどういう姿、どこでとまるかというのはわかりませんけれども、場合によっては地域の人以外の方が利用するということもあるかな。すなわち定員を超してしまうこともあり得るのかなというふうに思っています。これはまだ計画の段階ですから、そういうふうに僕も思うのです。すなわち利用者をどこまで限定するのかということも、実は考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、その点もぜひその地区の実態を見た上で対策をしっかり考えていただきたいなというふうに思います。  それで、平成28年度の活性化協議会開催の中で、御答弁いただきましたけれども、活性化協議会負担金、ことしは2,566万9,000円という予算がついておりましたけれども、この間の執行状況、残り3カ月の執行予定について教えていただきたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  活性化協議会への負担金につきましては、事務費を除きまして調査業務の委託料となっております。別府市地域公共交通の再編実施計画の策定調査業務委託料が758万1,600円、別府市地域公共交通網形成計画推進事業委託料として476万2,800円を、今後それぞれ執行する予定となっております。また、委託料の特定財源としては、国から地域公共交通確保維持改善事業費補助金が617万円交付される見込みとなっております。 ○10番(加藤信康君) 協議会の中では委託予算がまだ執行中ということですから、その具体的な政策、事業というのは、タクシーの実証運行以外は、これから全てその結果が出て、委託の成果品が出てからということになるかなというふうに思います。  それで、今後の方向性なのですけれども、別府市公共交通網形成計画の中では、交通まちづくり政策として、別府市を市街地部分と郊外部に分けて方針を出すということになっています。今回の実証運行は、地域的には前回のところと同じですから郊外部ですけれども、郊外部というのはほかにもありますわね。今回の結果後、またほかの郊外部についてもその具体的な事業の姿が見えるのかどうか、お聞かせください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今回のいわゆるジャンボタクシーを使った移動支援等の調査を見まして、今後の移動支援政策の必要性を判断するためのデータ、例えば地域の高齢化率と乗車割合の相関関係、ないしは職員も私も地元に入っていろいろ聞いていますけれども、住民の御意見等を収集して御意見を承りたいというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) 前向きな答弁というふうに捉えますが、郊外部もいろんな特性があります。先ほど言いました、何が不便で、何が不足しているのか。それに合わせた施策というのは必要だと思います。そういう意味で部長が言われましたように、やっぱり地域の人たち、利用する人たちの声というのをぜひ吸い上げていただきたいと思います。  あわせて、いろんな自治体で、全国各地でワンコインバス、デマンドタクシーだとかコミュニティーバスとかいう事業が、もう既に始まっています。いろんな事例が、使い分けていろんな事例が出てきているのです。多分これも調査はしているはずですから、あえてその実証運行ではなくても、もう僕は事業化が考えられるのではないかなという気がします。  それと、今、郊外部だったけれども、今度は市街地についてです。市長がワンコインバス、特に、郊外部もそうですけれども、市街地の実証運行もやりたいと前回ありましたがね。公共交通の不便地域というのは、特に市街地の、別府市は少し坂ですから、そこにかかわってくるわけですけれども、公共交通網の形成計画では、今の公共交通の見直しの可能性も言及しています。そして、今、地域公共交通再編実施計画策定の調査業務と公共交通網の計画の推進事業の策定業務、この2つを委託しているということですので、市街地部分についてもこれからその姿が出ると思うのです。この事業が3月に終わって、それ以降、何らかの姿が出てくるというふうに考えてよろしいのですかね。いつごろ出せるとかいう予定がありますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員御指摘の再編実施計画につきましては、別府市全体の5年先、10年先の公共交通の姿を見据えて利便性、効率性、そして運行持続性、さらに法律の条文の第1条に書いていますけれども、持続可能性という観点から見直しております。調査業務には既に着手しておりますけれども、具体的な各事業者間の調整や今後の協議会の進捗状況等を踏まえまして検討しているところであります。 ○10番(加藤信康君) この間、お話をする中でいろんな事情、事業者との関係だとか問題点が出てきているなというのは、承知をしております。しかし、市民はその姿が、事業の姿が見えないとやはり、よく言われるのですよ、「あれはどうなったのか」と。これがやっぱり本音ですわね。計画ができても、実際に事業が表に出てこなければ、なかなかやっぱり市民も納得しない。執行部も多分そういう思いだというふうに思っているのですけれども、協議会の中では利用者のアンケート、利用者側の市民意見というのは、アンケート調査という形で出ておりますけれども、この中で交通弱者に関しては、自治委員と民生委員の意見聴取、それから特定バス不便地域14自治会で高齢者アンケートをしました。その結果が出ておりますけれども、実際、公共交通不便地域というのは、ある程度特定してやっているのかどうか、そういうふうに考えていいのか、お聞かせください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  先ほど御指摘にありました郊外と市街地に分けて見ていますので、先ほど私が申し上げたように、高齢化率と乗車率の割合等を踏まえて現在検討しております。 ○10番(加藤信康君) ここが交通不便地域ですというのを公表できるかどうかというのは別問題として、難しい点はあるでしょうけれども、実際にはその不便地域の方々の声というのが、一番やっぱり参考になるのかな。協議会での議論をやっぱり補完する。協議会の中にも利用者の代表という方がおりますけれども、実際はやはり地域に住んでいる方の声というのが大事だと思いますので、ぜひしっかりと引き上げていただきたいと思います。
     今回のその事業計画、地域公共交通網形成計画ですね、事業者の協力、地域住民の協力、大変取り組むことが多い業務ですけれども、今言いましたように、結果で示すしかないというふうに思っております。  あわせて、この高齢者の移動支援、交通弱者を支援するという事業については、大変財政負担がかかってくるということなのです。自治委員と民生委員のアンケートの中では、「財政負担はふえないような工夫を求める」というふうな意見が大変多かったみたいですけれども、財政負担を抑えれば、その分時間がかかると僕は思っているのですけれども、市としてこの財政支援のあり方について基本的な考えがあればお聞かせください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員の御指摘がありましたように、地域における公共交通の必要性等を考慮いたしまして、財政支援が必要な場合には、国等の制度の利用を含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 市長は、政策のスピードアップというのを掲げて、この間やってきていますわね。高齢者の移動支援事業、「ワンコイン」という名前は別として、僕は市民の生活に一番やっぱり大事な施策と思っていますし、影響するというふうに思っているのですけれども、でも、実現可能な事業だというふうに思っています。解決しなければならない問題が大変あるでしょうけれども、市長、選挙があって公約だといってスピードアップしたいという気持ちはわかるのですけれども、じっくりも大事なのですが、慎重に、かつスピーディーにですね。今、本当、各地域の高齢者の方々、バスに乗る、バス停まで遠いというだけで家にずっとこもっている状況です。これを解決するためにぜひとも、計画だけでは何もわかりません、姿を見せていただきたい。実証運行というよりも、僕は現実にもう進めていく、その中で修正していく手もあるのかなという気がします。ただ国の事業ですね、補助金も絡むというのであれば難しさもありますけれども、ぜひ市の財政負担というのをしっかり入れた上で、この地域公共交通活性化再生法も含めて交通政策基本法ですね、これをずっと僕も読んでみましたけれども、ある意味地域の事業所、バス・タクシー事業者を財政的にも支援しなさいというふうに見えるのですよ。そういう意味では財政支援、必ず僕は出てくるというふうに思いますから、慎重かつスピーディーに、早い展開を望んで、この交通政策については終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。  温泉行政に入りたいと思います。  市民にはあって当たり前の温泉ですね、別府。温泉について聞くわけですけれども、ちょうど2019年のラグビーのワールドカップ、それからその次の年のオリンピック・パラリンピックが予定されているという直前での先般の別府ONSENアカデミア。大変意義があったかなというふうに思います。そういう意味では温泉マークですね、ちょうど今議論にある温泉マーク、それから温泉入浴者のタトゥーの問題等の解決に向けたいい刺激になったのかなというふうに思うのですが、その一方で温泉の保護、利用だけではなくて保護という部分も議論がされました。  それで、分科会の中の「せーので測ろう!別府市全域温泉一斉調査」という報告がありましたけれども、どういう趣旨で、どういう調査をしたのか。また経費等はどこを使ったのかということについて、お聞かせください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  この調査は、1980年代以降、本市全域を対象とした温泉の科学的な調査が行われておらず、過去約30年間の温泉の温度変化の有無を調査するため、大学共同利用機関法人、人間文化研究機構、総合地球環境学研究所が調査主体となり、本市を含む関連5団体が共催で実施したものであります。  また、当日の調査は、全国的にも例のない市民や源泉所有者と研究者が一緒となり、温泉の温度の測定や採水を行うこととしたことで、市民等の温泉資源への関心と理解を深めるよい機会になりました。  さらに、当日の調査参加者は、研究者16名、学生14名、温泉マイスター11名、一般の方5名、市職員4名でありました。  なお、経費については、市の予算の負担はございません。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。調査結果は、いつごろ出る予定ですかね。別府温泉地球博物館のサイトに載せるということで出演者の方が言われていましたけれども、あと、あわせてこの結果・数値を別府市としてどういう取り扱いをするのか。あればお願いします。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  調査主体であります総合地球環境学研究所の担当者に確認したところ、調査結果の取りまとめについては、平成29年3月を予定しており、その結果は、別府温泉地球博物館のホームページに掲載され、誰でも確認することができるとのことであります。  また、本市としましては、この調査結果をすぐに何かに使用するとは考えておりませんが、温泉資源の保護と適正利用の観点から、温泉データの蓄積は重要であると考えております。 ○10番(加藤信康君) ONSENアカデミアの議論の趣旨からしますと、あれですね、別府温泉を世界に発信するという市長の思いもあったと思いますけれども、温泉資源の利活用と保護、これがメインだったですよね。利活用するためにも、この温泉資源に関する科学的な、専門家、学者の科学的なデータというのも大事でしょうし、調査というのも必要だ、こういうふうにこの分科会、全体会に参加して、僕も本当に思いました。  別府市として担当、温泉課長でも結構ですけれども、率直にアカデミアの分科会の発表、議論を聞いてどういう感想を持たれたか。お願いします。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) 私のほうから、お答えをさせていただきたいと思います。  御承知のとおり東日本大震災以降、自然エネルギーとして注目されております温泉発電を中心にして、温泉資源の保護と活用及び地域住民との共生という観点から、専門家による検討がなされたわけでございます。これらを取り巻く諸問題を解決するためには、モニタリング調査などによる科学的知見の蓄積、あるいは地域の合意形成が不可欠であるとともに、さまざまな角度から社会的議論を深める重要性を感じた次第でございます。 ○10番(加藤信康君) 温泉発電ということに限定したように今聞こえたのですけれども、僕は温泉資源というのは、温泉熱発電もそうでしょうけれども、現状の入湯、湯を使うという温泉の泉源についても、やはり保護なり市民の感覚というのは大事だなというふうに思いました。  分科会に僕も参加しまして、専門家の先生のお話を聞きました。ちょうど昨年の9月議会でも僕、温泉の現状ということで県の保健所のデータをずっと集めて、余りいい傾向にないというふうな報告をさせていただいたのですけれども、この分科会の発表を耳にしてなるほどなと。僕が9月でやっぱり報告したとおりの実態・状況が出てきました。そういう中で9月議会でも温泉の資源、データの蓄積というのは絶対に必要ではないかというふうに意見を申し上げたのですけれども、そのとき課長が、当時の課長は、「温泉課での温泉資源調査データの集積は、今のところ行っていない。大分県においては温泉資源基礎調査というのが、市内5カ所の泉源で年12回、月1回のペースで行われております。今後、温泉課としても、市で維持管理している泉源について県と調査内容、調査方法、調査場所など協議しながら、温泉資源の調査について検討したい」というふうにお答えをいただきました。また、データ管理も今後したいという、先ほどもそういう意味合いのお話がありましたけれども、もう一回お聞きします。  市として泉源の掘削の深度、水位、湯量、温度、すなわち今ある資料をもとにしたデータの整理、今後のデータの蓄積をするべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  今後の温泉資源の保護それから適正な利用を行う上で、基本的な温泉データの整理・蓄積は大変重要であるということを、今回のアカデミアを通じて受けとめておる次第でございます。  現在、大分県東部保健所で把握している市内の源泉数でございますが、2,291個でございます。そのほとんどが民間所有でございますので、そういった方々の御理解なり御協力なりが必要になってくるわけですが、温泉資源という財産を後世に継承できますよう、基本的なデータの整理・蓄積には努めてまいりたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 非常に前向きな答えだというふうに思っています。前回の議会では、せめて市有市営、市有区営の市が持っている温泉については、データをやはり市として持つべきではないかという言い方であったのですけれども、実は民間の温泉もいろんな傾向があるということはわかっています。実態は、やっぱり市民も知らなければいけないと思うのです。温泉は公平、自然の天の恵みで、別に誰が掘ってもいいではないかというところから始まって、それではやっぱり枯渇するということで特別保護地域ができて、ある程度制限がかけられた。しかし、戦後のブームであらゆるところに穴が掘られて、一気にその影響が出ているな。それが今回のアカデミアの報告でもあり、また掘削深度が少しずつ深くなっている、これが実態、そこに影響しているのだなというふうに思います。  ONSENアカデミアの中で、全体会議から分科会の中で先生方のお話を聞きました。これは最初の温泉熱発電に限るわけではないと僕は思いましたけれども、この資源の利活用にはやはり時間もかけて、お金をかけて、しっかりとした基礎調査が必要だという意見がありました。意見というよりも、それがやっぱり基本だ。また、アイスランド大使もやはりそういうお話をしておりました。  今、観光課が新聞に載っていましたですね、基礎調査を始めたということで、温泉資源の現状把握ということで噴気温泉100カ所の調査を始めたということでありました。ただ、これについては市民の方々も、すなわち今の温泉熱発電がどんどん進むことをやっぱり懸念をしている方々がおられるというふうに言っておりますし、市の中、環境課の見解では、いわば温泉の健康診断、資源枯渇を防ぎ、余剰のエネルギーを有効活用していく施策を進めるため、判断材料となるデータをそろえたい、こういうふうにお話をしておりました。  今回のアカデミアでの発表は、専門家がやったことでありますが、難しい成分だとか、どこから流れてくるだとか、いろんな難しさはあるのですけれども、やはり先ほど言いましたように、市民感覚で別府温泉の現状はどうなのだということは、やはり別府市が示すべきだというふうに思います。保健所の掘削時の申請データですね、大正時代の分から少しずつ残っておるのですね。筆書きみたいなのから現状もありますが、残念ながら、しかし全て残っているのかなと僕は疑問も抱きました。全部が全部保管されていないような気もしてなりません。ただ、それを見るだけで、もう傾向というのがわかります、大体の傾向が。間違いなく掘りかえたたんびに深くなっている。前回も言いましたけれども、北浜とか、もう300、400と楽に掘っていますので、昔は100メートルで済んだのが、今はもう300、400と掘らないと湯はくみ上げられないという。いろんな原因があるだろうと思いますけれども、その現状というのは、市民にやはり知らせるべきではないかなというふうに思いますので、ぜひそのデータの蓄積、また公表も含めて検討いただきたいと思います。  そこで、次はブルーラグーンについてです。  これ、温泉保護という意味合いもやっぱり考えていかなければならないことで、ただブルーラグーンについては、ONSENアカデミアの冒頭でも市長のほうから「東洋のブルーラグーン構想」というのを今推進しているとか、構想を掲げて実現に向けて努力しているという御発言がありましたが、残念ながら市民には姿が見えません。  そこで、少しずつやっぱり押さえていきたいなと思います。せっかくアイスランド大使がお見えになったのですけれども、ブルーラグーン、すなわち入浴施設としてのブルーラグーンの姿というのをお話しいただけませんでした。そういう意味では、ぜひどういうものだというところから、では市長の言う「東洋のブルーラグーン」というのはどういう姿というのを、やっぱり市民は求めている、知りたい、不安もあるというところであります。  先般、バースに市長と一緒に行かせていただきましたが、その帰り際、市長と温泉課長は、アイルランドに寄ってこられた。バースに寄った帰りにアイスランドに寄られた。ブルーラグーンを見てこられたということですけれども、どんなものだったのか、お聞きしたいと思います。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  本年8月、アイスランドが誇る、世界一の露天風呂と評価されるブルーラグーンを視察しました。当該施設の主な特徴としましては、1点目、入浴は欧米スタイルの水着着用であること、2点目、露天風呂の温泉は、隣接する地熱発電からの2次利用であること、3点目、泉質には美肌効果がある成分シリカを含み、皮膚病に効果があること、4点目、周囲には人家がなく、一面溶岩台地で景観にすぐれていること、5点目、アイスランドの首都レイキャビック、また同国の国際空港から車で1時間というアクセスのよい場所に立地していることなどが上げられます。  ブルーラグーンの温泉に関してでありますが、全体規模は約5,000平方メートル、常時600万リットルの温泉を貯湯し、温度は約39度、約48時間でお湯が入れかわるということでありますが、浴槽の掃除自体はしないということでありました。  また、アイスランドにはブルーラグーンのほかにも小規模な露天風呂が数多く存在しております。  さらに、さきに開催されました別府ONSENアカデミアでのアイスランド特命全権大使の記念講演では、同国では地熱エネルギーをさまざまな形で利用しています。例えば家屋の暖房、ハウス栽培、水泳用プール、融雪などに有効活用しているということで、特に水泳用プール、温泉を使った水泳用プールの存在は、国民の健康維持や健康長寿の延伸に貢献する役割を担っているということでありました。 ○10番(加藤信康君) 僕もインターネットぐらいでしか知ることはできません、なかなか遠くで行けないので。アイスランド観光文化研究所のサイトで見ますと、ものすごい施設ですよね。言いましたように、常時600万リットル。5,000平米の中の半分ぐらいに人が入れるというところですから、この半分を見ていればいいのかなというふうに思いますし、ただ40時間で全ての湯が入れかわる。海水、ほとんど海水ということですから、すなわち海水浴、プールという形で使われている。温泉というより、そちらの意味合いが強いのかなという気はするのですけれども、施設としてはただならぬ大きさを、とんでもない規模を有する施設だなというふうに思いました。  ただ、そのアイスランドの規模が、ならば別府市にそのまま構想になるか。これは僕も考えていませんが、ことしの予算特別委員会の中でも質問や要望が出ました。行政による民業圧迫、それから行政と民間の競争、これは、僕はまず考えられぬだろうというふうに、やるべきではないというふうに思います。市長は、実現に向けて民間の力をお借りしというふうに発言されておりますけれども、現時点でどういう姿を考えておられるのか、お聞かせをいただけたらというふうに思うのです。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  まず、ブルーラグーンの構想についてでございますが、これは御質問の中にございましたように、温泉施設の規模・場ということではございません。最近、著しく増加傾向にあります訪日外国人の志向に合いました癒やしや健康及び美容メニューを取り入れた新たな温泉、スパリゾートをイメージしております。なおかつ観光消費の高い高級志向のお客様にも別府市を訪れていただけるような施設になることを理想としております。  また、その建設、あるいは運営を行政が行うことは考えておりません。民間の事業者やその集合体によりまして、実現可能となる筋道を考えてまいりたいと思っております。 ○10番(加藤信康君) そういうことですね、民間の力を借りるとしても、では、行政がどこまで関与できるのかというところが問題であり、僕はちょっと疑問もあります。民間が、今の法律の範囲内でこれをつくっていくということはやむを得ないといたしましても、別府市は、今、地熱発電に絡んでその保護なりを目的として条例をつくりましたですね。むしろ行政というのは、温泉資源の活用に当たっては、資源保護や場合によっては市民との間の行政調整役に回るべきではないかなというふうに思います。市として、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  御質問のとおりだというふうに思います。民間が、法律遵守で事業実施するように必要な指導を行うことに加えまして、温泉資源や市民生活に悪影響を与えないように注意を促すことも、我々行政の大事な責務と考えております。別府市が理想とするブルーラグーンの実現に向けましては、さまざまな関係者との調整、あるいはクリアすべき課題も多いことから、細心の注意を払いまして温泉資源の保護及び適正利用の観点も十分に踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 ○10番(加藤信康君) 僕も、行政の役割はそうだというふうに思います。地熱発電におきましては条例化が、先ほども言いましたようにできて、市の役割というのもある程度明確化しているなという気がします。条例の趣旨は、温泉資源の保護や近隣住民の生活環境と調和のとれた開発を進めるため、事業者に対して環境への配慮や市との事前協議などの義務化を盛り込んでいく。乱開発に一定の歯止めをかけるということが目的であるということで、すなわち近隣関係者及び近隣温泉関係者への情報提供の必要性というのをうたっているわけであります。行政というのは、行政が主導して、例えば民間がその施設をつくるにしても、最初から市が主導していってしまうと、この調整が僕はできなくなってしまうのではないかというふうに感じます。そういう意味では民間にもう調査研究も含めてそこら辺も任せていいのではないかな。このブルーラグーンという姿、名前も含めて調べて見ますと、いろいろ出てきます。僕は、別府にも水着で入れる、ブルーラグーンまで規模が大きいとは言えませんけれども、ありますわね、民間ホテルにあるわけですよ。よく調べておったら、最近、九重町にも、これは「ホットラグーン」という名前だったけれども、できていました。「ラグーン」とは「池」という意味なのかどうかわからない。さらに調べておったら、東洋といって、ラオスにも「ブルーラグーン」がそのままあったのです。ただ、これは単なる池でした、「青い池」というわけで、川の何かたまったようなところにぼんぼん飛び込んでいたわけですけれども、やはり民間の方々は、そういう世界で有数のブルーラグーンというものを見に行きながら、どこかでうまいこといかぬかなということは考えている。  しかし、これに行政が絡んでしまうと、先ほど言いました、やっぱり市民との調整ができぬのではないか。先ほど温泉保護の話をしましたけれども、湯量が実は、これは市民には公平・公正に使っていただくものですが、いわば使えば使う分減っていきますよという話がありました。使わなかったらもとに戻りますよという意見もあったですよね、シンポジウムの中で。大体キャパがある程度決まっているのをやはり使っているわけですから、使えば使うほど少しずつやっぱり湯量が減ってくる、これが実態です。そうなりますと、やはりこれを大規模な施設を民間がつくるにしても、これは調整役に回るべきだというふうに僕は思うのです。  今、別府市の温泉で何がでは足りないのか。これは、もう脇屋市政の時代からずっとあるわけですけれども、すなわちいろんなお湯をどんどんと川に捨てているのではないか。すなわち余剰の、「余剰」と言っていいのかどうか、余っている温泉があるのではないかな。その余っている温泉を実は給湯という形で各家庭に入浴施設として引っ張っているわけですよね、要するに引っ張っているわけです。それに合わせても、まだやはり余る湯があるのではないかな。これは温泉発電でも発電した後の、では湯はどうするのか。すなわちこういう温泉を一遍1次利用した後の2次利用としてこの資源の利用・活用を考えるのが、やはり目指していくのが別府市、行政の役割ではないかなというふうに思います。僕の考え方です。また見解は別途述べてください。  それと、もし市が利用するにしても、やはり扇状地ですね、坂のまち別府で、上から下までずっとあって、末端なら余り問題は起きないな。すなわち海岸線ですよね。今、海岸線にはちょうど砂湯があります。今、大変好調で、お客さんも多くて売り上げも上がっている。ちょうど美術館あたりが移転して、あそこは使えない。土地がある。そういうところで余剰、余った温泉を利用していく。こういうところに着眼をすべきではないかな、同じ東洋一の温泉をつくるにしても。僕はそういうふうに思うのです。その点についてお考えがないか、お聞かせいただきたい。市長、ぜひ。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  前段として、議員言われるように別府市の場合は、非常に一般的に水のことについては、先人のおかげさまで心配することがないというふうに言われるわけであります。温泉に関しても、非常に世界で人が使う温泉としては湧出量が世界一ということで、大変に温泉がたくさんあるというふうに一般的に思われているわけでありますが、ただ議員のこれも御指摘のように、温泉というのはやはり限られた資源であるということで、水の心配はないということで、これからはやはり後世に残していく資産としては、我々がやるべきことは、やはり未利用である温泉、例えば今、先ほど言われるように何も使わずに余剰で余っているものをただ単に捨てているとか、例えば使わずにやはり別府観光の中で見せる温泉、結局それを使わずに見せるだけという温泉もあろうかというふうに思っています。そういうものをしっかり全体的に配湯できるような新たなそういうシステムをつくっていかなければいけないのではないかなという思いもございます。  ブルーラグーン構想に関しても、規模感としてもある程度一定規模がないとこれはいけないなというふうな思いもありますけれども、規模ありきではなくて、やはり市民の皆さんを初め観光客の皆さん方にとっても役に立つものでなくてはいけない。市民の皆さん方にとってということになれば、やはり健康寿命の延伸、健康を維持するというためのものでなければいけないというふうに思いますし、観光客の皆さん方からも魅力的で、そこで一日中楽しめるスパリゾート、温浴施設ということで、私としては公約の中でも、総合戦略の中でも盛り込んできたという経緯がございます。  そのブルーラグーン構想は、稼ぐということを主に考えているわけでありますが、来年度予算を組む上でも大変に厳しいという中で稼ぐということに特化をすれば、それはある程度民間事業者の方にも事業を手伝っていただく中で役割分担があろうかというふうに思っています。すなわち別府市側の役割は何か、事業者側の役割は何かという、こちらの、お互いの事業性、もしくは公共性をしっかりと役割分担をした上でこの事業には着手をしていくべきだというふうに思っております。  海岸線に関しても、現在テルマスがあります。テルマスの有効活用も考えなければいけないなと思う一方で、美術館それから砂湯、あの一帯を今後どのように活用していくかということも、これから未利用の温泉を活用するということも含めて考えていかなければいけないし、これが別府市にとっても非常に大きな武器になるのではないかというふうには考えているところでございます。  いずれにしても、何というか、お湯をじゃぶじゃぶと無駄に使う、周辺環境を悪化させてまでやるということではなくて、全体の調和を図りながら行う事業であるということで御理解をいただきたいというふうに思います。 ○10番(加藤信康君) まだまだ市長の公約も含めて、計画は示されても、やはり姿がなかなか見えないというふうに思っています。このブルーラグーン構想も、「ブルーラグーン」という名前が出てくるからこそ、やはり、では「ブルーラグーン」とは何かというところに目が行ってしまう。その規模を見れば、こんなものをつくったらどうするのかというふうに考えてしまう。それを別府市がやるとなったら、「ちょっと待って」。やはりそこに不安なりが起きてくる、これは当たり前なのですね。これは姿が見えないからなのです。そういう意味ではやはり早い段階でこれの、確認します、このアイスランドのブルーラグーンそのままを、これほどの施設をそのまま持ってくるということではないということは、僕はもう確認します。その上で別府市に合った、やはりこれは日本の文化に合ったものが、僕は必要だと思う。ただまねするのであれば、ほかの地域でもどんどんできるのだろうと思うのですよ。それをぜひ別府でもやりたいという気持ちはわかりますよ。それほどお湯の恵みが市民に行き渡っている。僕は、別府市民にとっては行き渡っているというふうに思いますし、公平・公正であるべきだと思います。そして、先ほど言いました、やはり行政の仕事は、この温泉の利用、利活用をしっかり見ながら保護を図っていく。天の恵み・温泉、別府市民の宝をやっぱり守っていくところに目を向けるべきかなというふうに思います。  それは、昔の農家の間では水争いというのが起こりました。温泉も僕はそうだと思います。水は足りていると言いました。これは先人の力です。この別府の温泉は、雨水に頼る部分が多い。すなわち雨水が温泉になっている。そういう意味ではその雨水をほとんど別府はくみ上げなくて済んでいるわけですね、大分川のほうからいただくということで、そういう意味では本当、温泉を大事にするという先人の力が働いているなというふうに思います。別府のお湯は、先ほど言いました市民にも利用されておりますし、事業者にも観光客にも十分提供されている。その中でまた新たな求められるものを探して、そして海外の観光客も含めた方々に利用していただきたい、そういう思いは非常によくわかりますが、やはり大事な温泉です。市民にしっかりとその姿を見せていただきたいなということをお願いしたいというふうに思います。  それで、大体私の質問を終わったので、最後に振興センターの今後についてです。  浜田市政12年間の中で振興センターについて、いろいろそのあり方が議論をされました。最終的に、ではどうするのということが実は決まりませんでした。お話をする中で、実はまだその方向性が決まっていないということなのです。振興センターは、この間、その議論が決まらないからこそ職員も採用できない、人はどんどん減っていく。そしてその中で、ではソフトランディング、少しずつやっぱり規模を小さくすればいいではないかという意見もありながら、実は公募にもしっかり、指定管理の公募にちゃんと提案をして、この間ずっと獲得をしてきました。今回の指定管理についても体育施設ですね、スポーツ施設を獲得することができました。  私も理事ですから、それ以上なかなか聞きませんが、この方向性、大事です。今までは、もう廃止だ、民間移管だ、ソフトランディングだ、いろいろ意見が出ましたけれども、市としての方向が出なかった。これ、早いうちにやはりちゃんと示すべきだと思います。それが決まらない限りずっと職員の採用もできない。指定管理がとれたときはいいですけれども、とれなかったときは、獲得できなかったときは、ではどうしますか。それから話をしても、僕は間に合わないなという気がしてなりません。その点をぜひお願いして、もしお答えがあれば聞かせていただきたい。それで、私の質問を終わりたいと思いますけれども、いかがですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員から御指摘がありましたように、振興センターの経営状況等を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午前11時48分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○18番(松川峰生君) 皆さん、昼の一番眠たいところ、しっかりやりたいと思います。9番・穴井議員に負けないようにやりたいと思いますので、よろしくどうぞ。  それでは通告に従って、ただ通告の4番、5番だけを入れかえたいと思います。森山副議長、いいですか。入れかえます。 ○副議長(森山義治君) はい、どうぞ。 ○18番(松川峰生君) 羽室台高校、青山高校、別府商業高等学校、来年の3月で閉校になります。当時、この3校の統合につきましては、現市長も当時の同窓会長でいろんなことがありました。しかしながら、結果としてこれは、公立高校が2校になったという現実、これは目の当たりにあります。残された3カ月、どのような形でこの閉校を迎えるのか。この商業高校の質問は、これで最後になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  さて、別府商業高校、昭和32年、現在の山の手中学で開校いたしまして、昭和33年に現在の野口原に移転いたしました。その当時は、記憶された方もたくさんおられるかと思いますけれども、当時、米軍駐留地の跡地、その施設を使っての開校でした。施設も十分ではなく、それぞれ移った、当時入学された1回生、2回生、3回生の皆さんには、大変厳しい環境の中での授業だった、そのように伺っております。  この県下唯一の市立商業高校の創立60周年の節目で閉校となりますけれども、この閉校に向けての経緯について簡単で結構ですから、事務長から答弁ください。 ○別府商業高等学校事務長(三木武夫君) お答えします。  平成28年1月29日に同窓会、PTA、秀嶺会、教職員、市教育委員会職員で構成する閉校記念事業実行委員会を立ち上げ、これまで実行委員会は3回、校内準備委員会を7回開催し、来年3月5日の閉校式に向けて準備を行っているところでございます。  閉校記念行事は、4月28日に遠足、6月3日に県の高校総体、総合体育大会の開会式に全校で参加、7月16日に夏の甲子園大会県予選に全校で応援、10月2日に体育大会、11月3、4日にマーキュリー祭、11月29日に春高バレー県予選に全校応援を行いました。また、閉校記念誌の作成にも取りかかっているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 今、事務長より数々の閉校記念行事について説明をいただきました。もちろん、閉校の記念行事に御参加をいただきました。全ての行事に同窓会、PTA、それから秀嶺会の皆さんも携わってまいりましたけれども、特に10月2日開催されました体育大会は、実は前日、大変大雨でありまして、開催を危ぶまれて、どうするかという議論もあったそうですけれども、生徒全員が何が何でも開催したいということで、お聞きしましたら、タオルで運動場にたまった水を、みずからの手でそれを吸い取って作業をしたというふうに聞きました。この体育大会、もちろん同窓会、PTA並びに秀嶺会の皆さん、300名以上の方たちに御出席いただきました。特に当日早朝より市長、教育長、議会を代表して森山副議長、それから萩野議員にも御出席いただきました。ありがとうございました。  また、市長、副議長には、当日、大会の勝負の審判員並びに市長にはプレゼンターまでしていただきまして、私が知り得る限り、体育大会で市長が朝から晩までおったということは、そういうことがあったのかというふうに、記憶の中ではありませんけれども、大変ありがたかったと思います。できれば一緒に競技してもらったらどうかと思いましたけれども、その点につきましては、大変お忙しそうだったので、全て、一度出て、また帰っていただいたというふうに、本当にありがとうございました。(発言する者あり)10メートル競走はありましたけれども、あれは80歳以上だったと思うのです。  そこで、開校以来60周年のこの60年の歴史の中でそれぞれの生徒が文化、体育、部活動で活躍をされました。その多くの優勝旗、優勝杯、賞状等を獲得して、現在、その優勝旗、その他もろもろはどのような場所に展示されるのかお答えください。市長の手元にあります。 ○別府商業高等学校事務長(三木武夫君) お答えします。  本校の校長室、第1応接室、事務室前のガラスケース内に展示しております。 ○18番(松川峰生君) 今、市長のお手元、それから教育長、参事には事前に事務長からお配りしたと思うので、見ていただければと思います。なかなか一遍のところに展示していないので、ばらばらにありますけれども、それを見ていただければ、およそどういうことか想像がつくのではないかなと思います。  まず、この数はおよそどのくらいあるのかお答えください。 ○別府商業高等学校事務長(三木武夫君) お答えします。  優勝旗は2本、優勝杯、トロフィー、カップ、盾等は100個、賞状は67枚ございます。そのうち、平成28年度のインターハイ自転車競技の優勝旗2本と優勝杯4個は、持ち回りですので、平成29年度に返還するものでございます。 ○18番(松川峰生君) これは、これだけある。聞いてみただけではわからないのですけれども、やはり賞状とか優勝杯については、相当今あるようにお聞きしました。これは全て当時の60周年のそれぞれの子どもたちが活躍した汗と涙の結晶だ、そのように思います。この優勝旗、優勝杯並びに賞状の保管場所については、教育委員会はどのように考えていますか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  先ほど事務長が答弁を行いましたように、かなりの数がございます。その年々で頑張り、また活躍した成果の一つ一つには思い出が込められているものと思われます。本来であれば全てを展示することが望ましいのですが、保管する場所によってはある程度精査をしなければいけないと思っております。 ○18番(松川峰生君) はい、ありがとうございます。今、参事から答弁がありましたけれども、全てを展示するということは、とても私も難しい、そのように考えております。まずは展示場所を決めていただいて、何を展示するのか。それは学校関係者とまた協議をしていただければ、そのように思っております。  参考までに近年統廃合した学校、つまり閉校した学校があるかと思いますけれども、その学校については、どのようなところに保管されているのか、参考までに事務長よりお聞きいたします。 ○別府商業高等学校事務長(三木武夫君) お答えいたします。  各学校によりましてさまざまな取り扱いを行っております。幾つか例を挙げますと、四日市高校は、統合先の宇佐高校に記念碑等を3基移動し、トロフィー等は処分しております。また、野津高校は、臼杵市役所野津庁舎でトロフィー等の一部を玄関フロアに展示しているようでございます。 ○18番(松川峰生君) 今お聞きしましたら、過去に閉校した学校、それぞれの場所、それぞれの思い出の地に展示されている。数につきましては、そんなに多くはないとお聞きいたしておりますけれども、特に野津高校につきましては、臼杵の分所に展示している。本来は野津の方たちがたくさんおられた、在校生がおったのでそういう状況になったのではないかなというふうにお聞きいたしております。  そこで、次に、この商業高校の校内に置かれています記念碑の数はどのくらいあるのか教えてください。 ○別府商業高等学校事務長(三木武夫君) お答えいたします。  学校敷地内に創立記念碑や各部記念碑など10点ございます。 ○18番(松川峰生君) この記念碑の取り扱いについては、どのように考えていますか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。
     記念碑等の取り扱いについてでございますが、記念碑は、別府商業高校60年の歴史のあかしだと思っております。次年度以降、校舎等の解体工事で敷地内のどこかに移設をしたいと考えております。場所につきましては、関係課と今協議を行っている状況でございます。 ○18番(松川峰生君) 前向きな答弁を、ありがとうございます。今、参事から、今協議を行っているということの御答弁がありましたけれども、関係者、特に同窓会、来年卒業しますと、1万4,563名が卒業いたします。その多くの同窓生のお気持ち、それから関係者の皆さんは、強くこの展示を望んでいますが、この展示、心配するのは、3月5日に卒業式と閉校式があります。それまでには何とか決めていただきたいと思いますが、決定についてはいつごろを予定いたしておりますか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  遅くとも、2月末日までには決定をしたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 大変ありがとうございます。ぜひ2月末までにおおよその場所を決定していただいて、先ほども申し上げましたけれども、どのようなものを展示するのか、またどういう形でするのか、ぜひ協議をしていただきたいと思います。  この閉校について最後になりますけれども、総括としてこの優勝旗、優勝杯、賞状等についての保管場所について、教育長のお考えを聞きたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  60年という長きにわたる歴史と伝統のある県下唯一の市立商業高等学校が、このたびの県立移管によりまして、3月末をもって閉校することとなり、惜別の感がございます。閉校につきましては、遺漏のないようにしっかりと準備をし、関係各課、学校とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、議員御指摘のように記念碑、あるいはトロフィー等につきましては、参事から答弁がございましたとおり、これまで60年という時間の中で別府商業高校が勝ち取ってきた栄光でもあり、誇りでもあると考えております。終生、皆様の心に、あるいは胸に残るように、保存等のあり方につきましては、誠意を持って検討させてもらいたいと考えているところでございます。 ○18番(松川峰生君) ぜひですね。教育長、ありがとうございました。卒業生や関係者の皆さんがいつでも見ることのできるような保管場所を決定していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  続きまして、別府観光の現状についてであります。  別府市は、今、年間約800万以上のお客様が訪れています。今回、4月の市制観測史上最大の地震が起きまして、この影響でゴールデンウィーク中に約11万人の宿泊キャンセルがあったと聞いております。これは、過去にない風評被害に直面し、観光業は大打撃を受けました。この観光業に与えた影響はどのくらいあったのか、御答弁ください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  震災による別府観光の影響につきましては、別府市旅館ホテル組合連合会の発表によりますと、地震後8日間で宿泊キャンセル数が、今、議員御指摘がありましたように約11万人、金額にいたしまして約13億7,000万円の損失となっております。また、ゴールデンウィークの期間中の入り込み客数につきましては、対前年比で宿泊施設が33%、観光レジャー施設が46%、鉄道及び高速道路が30%、船舶が36%、航空が22%のそれぞれの減少となっております。 ○18番(松川峰生君) 恐らく観光市場の最大の減少だった、そのように思われます。  ちなみに地獄めぐりは前年対比48.2%、九州自然動物公園アフリカンサファリも前年対比55%と、ほぼ半減している。やはり厳しい状況であった、このように思われます。  別府市、ほかに旅館ホテル組合の調査では、宿泊数の前年対比、7月は109%、8月は104%と回復傾向が見られましたけれども、組合施設の破損には改修費の最大4分の3まで補助する中小企業等グループ補助金や地域産業振興基金による災害復興融資といった支援策が早目に決定されたことで、宿泊・観光施設は一部を除き1週間程度で復旧したと聞いています。この震災後の状況はどのようにあったのか、御答弁ください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  これにつきましても、別府市旅館ホテル組合連合会によりますと、震災の発生時は加盟する111施設のうち10施設が、一時的な休業を余儀なくされました。現在は耐震改修のため営業休止中の1施設を除きまして110施設が営業を行っています。 ○18番(松川峰生君) 別府の場合、旅館・ホテルが受けた被害は、それほど大きくはなかったのではないか。しかしながら、組合に加盟している、先ほど答弁の中にありましたけれども、111施設のうち約9割が、地震後間もなく営業を開始しています。残り1割のうちが、半分がゴールデンウィーク前に営業に踏み切ったというふうにもお聞きいたしております。いかに風評被害の怖さがあるかというのが問題であろうかと思います。やはり人のうわさ、新聞に出る、こういう状況を払拭するのが大変困難であった状況であったのではなかろうかな、そのように私は思っております。特に関東、福岡を中心にしたお客様の多い施設は、地震直後はほとんどキャンセルがあって半分以下になったというふうにお聞きいたしております。ふっこう割効果で7月は客が戻り、8月には前年をクリアしたと聞いていますが、このふっこう割、180億円の効果はどのように評価していますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  事業主体であります大分県の発表によりますと、県内全体の宿泊者数は、震災後の5月には対前年比でマイナス36%を記録いたしております。4月から6月末時点で対前年比マイナス25.7%となっております。九州ふっこう割の第1期に当たります7月から9月までの3カ月間では、当該割引制度の利用者数は約50万7,000人で、県内全体での宿泊者数は対前年比マイナス1.9まで回復しており、9月だけを見ますと、対前年比4%のプラスになっております。  なお、10月から12月までが第2期となっており、その間の宿泊客数の推移及び制度終了後の1月以降の状況につきましても、引き続き注視してまいりたいと思っています。 ○18番(松川峰生君) 答弁の中で50万7,000人。このふっこう割、恐らく50%ぐらいは大分県にあったのではないかなと思います。その中心になるものが、やはり別府、由布市。お聞きしますと、基本的にはやはり熊本が一番ひどかったので熊本にというお話を聞きましたけれども、行くのに施設等がなかなかお客様を受け入れられぬ状況の中で、大分県が約5割占めたのではなかろうかなと思っております。  また、今、課長から答弁いただきましたけれども、このふっこう割の取り扱い期間が12月までと今御答弁がありました。問題は、これから来年にかけて1月、2月が勝負ではなかろうかな。ここをどのように乗り切っていくのかということも注視していかなければならないと思っております。  地域が一体となった取り組み、地震直後から復興状況をSNSなどに発信し、特に市長は、災害で失ったものもあったが、別府を一本化するチャンス、市と経済会、市民との結束を図った取り組みを行っていましたが、どのような取り組みを行ったのか御答弁ください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  本市観測史上最大の震度6弱の地震発生は、議員御指摘のとおり本市、とりわけ観光関連産業に深刻な影響を及ぼしました。これらの対策といたしまして、まず取り組んだことは、「We Love BEPPUキャンペーン」といたしまして、本市の正確な情報や元気な別府を、市民はもとより全国のさまざまな方々によって発信していただきました。  次に、DMO推進室を中心に官民共同誘客緊急事業、いわゆる「Go!Beppu事業」といたしまして、地元新聞等への広告掲載や市内のあらゆる観光関係者とともに「博多ジャックプロモーション」を行い、お客様と直接に顔を合わせた「別府へ行こうキャンペーン」を展開いたしました。この掲載広告につきましては、日本新聞協会が主催する新聞広告大賞を受賞、斬新かつ気鋭な広告コンテンツに贈られる突破クリエーティブアワードベスト8にノミネート、日本広告業協会が主催する年間ベストテンにも選定されております。  また、本課におきましては、商工会議所、観光協会、旅館ホテル組合連合会、観光施設協議会等とともに別府観光誘客緊急協議会を組織し、別府誘客緊急事業、いわゆる「元気な別府発信事業」といたしまして、出演者は全て別府市民の計14本から成るCM動画「別府温泉の男達」を作成し、テレビ及びウェブにて放映、多くのテレビキー局に取り上げられたことで、広告費換算で約3億6,000万円もの効果となりました。  いずれにいたしましても、市民が一丸となり「元気な別府」を強くアピールしたことによって、その後の九州ふっこう割が始まるまでの危機的状況を乗り越えることができたものと考えております。 ○18番(松川峰生君) 市長、もしいろんなプロモーションでスタッフが足らないときは、市長、松川に言っていただければ、いつでもお風呂のシーンに出たいと考えておりますので、自信がありますので、言っていただければと、そのように思います。  それから、今、課長が、「I Love Beppu」、「We Love Beppu」、どっち。(「We Love」」と呼ぶ者あり)ああ、よかった。「I Love Beppu」なら、佐藤博章議員が昔言っていたので。「We Love Beppu」でよかったと思います。  こういう厳しい状況の中、私はこの背景にあるもの、ふっこう割効果だけではなかったのだと思います。地域が一体となった努力がこの成果になったのではないかなと思います。以前は観光政策が地域や産業の活性化に必ずしも結びつかなかったこともあったように感じられました。市や民間団体が実施する観光政策がばらばらに進んでいたため、観光客に伝わりにくかった、そのような気もいたしております。今回、官民の取り組みを一本化するために、昨年、産官学で構成するべっぷ「感動・共創・夢」会議を設置し、観光関係者に直接会って連携を密にする一方で、代表する国や官庁の幹部に復旧・復興への早急な対応を直訴するなど、早い対応がこの復旧を早めたのではないかなというふうに私は思っております。  この九州ふっこう割は、ことし12月に終わりますけれども、本当の「別府力」がこれから試されます。この意気込みについて、今後どのように対応するのかお聞かせください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  九州ふっこう割が12月で終了するということで、観光関係の事業者の皆さんは、今大変大きな不安を感じているという状況であります。しかし、現在、皆さんも御存じのとおり「湯~園地」構想ということで、別府は今、日本中から注目をされている状況もあります。これらのチャンスを逃さずに、SNS等の活用によって切れ目のない別府観光のPRをしていくということで、ぜひ別府に行きたい、別府に観光で行きたいと言っていただけるような取り組みを民間の皆様と協働で進めていくということが必要ではないかというふうに思っております。  また、今回、機構改革で来年度より観光戦略部が新設をされます。これについても、まさに戦略的な観光施策を打ち出していくということで、こういうふうな機構改革も行っておりますので、今後、戦略的な観光施策というものに力を入れていきたいというふうに考えているところです。 ○18番(松川峰生君) 先般、多分ほとんどの執行部の皆さんも、議員の皆さんもテレビでこの「湯~園地」を何回も、私も見ましたし、先般の議案質疑の中でも230万回を超えたというふうな話もされておりました。  いかに若い人たちにこのアピールをするか。今、若い人たちは経済的に、旅行に来る経済力がなくても、いつかはそういう力をつけてくる人たちがたくさん、将来のお客さんがたくさん見ています。これが重要ではないかなと思います。  私が見たテレビの中で県のインタビューがありまして、県の観光課の方が一言、女性の方でしたけれども、「別府にやられた」という言葉を発しました。つまり「温泉シンフロ」、あれが3カ月で100万回とお聞きしましたので、その10分の1で100万回を別府が超えたということになりますので、これはこれからのSNS、その他もろもろについては、つくるほうの主観も大事ですけれども、どのようなものを発信したら皆さんが見てくれるか。私を含めてある年齢の人は、まだインターネットとかスマートフォンはやりません、ほとんど。(発言する者あり)はい、一部の人で大丈夫です。野口議員は若々しいですから、多分やっていると思いますけれども、ほかのことに使わないようにお願いしたい。  これからもいろんないい情報を発信していただきまして、さらなる取り組みをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。  続きまして、「飲んで食うぽん券」についてお聞きしたいと思います。  4月16日に発生したこの地震、特に飲食・料飲等が、風評被害もろもろで大変お客様が激減した中で、売り上げの減少を支援することを目的に、今回「べっぷで飲んで食うぽん券」を発行しましたが、その販売数、販売額、達成率はどのくらいあったのか、答弁ください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  「べっぷで飲んで食うぽん券」発行事業でございますが、購入の上限を1人5冊までとし、販売価格は1万円で、20%のプレミアムがついた1万2,000円分で販売いたしました。発行総数は5万冊で、そのうち販売冊数は4万4,154冊でございまして、販売額は4億4,154万円で、達成率は約88.3%であります。 ○18番(松川峰生君) この達成率88.3%、すごく高い率だと、私はそのように思っています。ぜひこれからも。皆さんのこの努力があったからこそ、特に商工会議所等の皆さん、しっかりと、もちろん一番ありがたかったのは、これを買っていただいた皆さんだ、そのように思います。この事業は商工会議所に委託したものだ、そのようにお聞きいたしておりますけれども、商工課も課長を中心に販売に努めたと思いますが、どのような状況であったのか、お知らせください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  クーポン券発行事業につきましては、別府料飲組合並びに別府飲食業協同組合から支援策に関する要望もあった中で、商工会議所への補助事業として実施したものでございますが、短期間の中での経済対策ということで、商工会議所と連携し、関係団体等への説明・PRに努めさせていただきましたが、多くの方々に利用していただいたものではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) そこで、この「飲んで食うぽん券」を発行したことで、それぞれのお店に与えた経済効果は、多少の差はあれどもかなりの効果があったと思います。このクーポン券の取り扱い、登録件数はどのくらいあったのか、お答えください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  販売額は4億4,150万円でありますが、20%のプレミアム分をプラスしますと、約5億3,000万円が市内の飲食店等に行き渡ったものと考えております。昨年実施いたしましたプレミアム商品券発行事業におきましては、発行総額12億円中、飲食・料飲店等での利用は約6,500万円でありましたが、今回の緊急経済観光対策事業につきましては、飲食店等へ与えた経済効果はあったものと考えております。また、取扱店登録件数は、9月30日現在で540店舗でございました。 ○18番(松川峰生君) 今、課長が言ったように、昨年実施したプレミアム商品券発行時は、飲食関係に回ったのが6,500万円で、発行総額の約5%ということも今回の発行の1つの要因になったのではないかなと思いますけれども、今回は特に加盟をしていない方たちにもこの中に入っていただいたということが、政策の功を奏したのではないかなと思います。  今回、このクーポン券に商工会議所に加盟していない事業所の方からは、換金手数料をいただかなかった事業であったが、その趣旨について伺いたいと思います。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  震災発生後、別府の第一線で市民や観光客のための地域振興等に貢献していただいております飲食・料飲店等の多くの経営者の生の声を聞く中で、風評被害等により市内外からの客足が減少している状況は明らかでございました。売り上げが減少した飲食店等を重点的に支援し、消費を喚起するための緊急観光経済対策事業という観点から、商工会議所会員以外の方から換金手数料をいただかず、即効性のある事業として、利用期間も7月8日から9月末までの3カ月弱といたしました。 ○18番(松川峰生君) この券を取り扱った店の方々から一番ありがたい言葉をいただいたのは、換金までの日数がものすごく短かったということで、資金繰りに大変助かったという声を聞いております。これからもこの料飲・飲食業界、別府の観光産業の一角をなす職業であります。今後とも積極的な支援をする対策をお願いして、この項を終わりたいと思います。  次に、空き家対策についてお聞きしたいと思います。  総務省が2013年に発表した全国の空き家約820万戸、総住宅数に対する空き家率13.5%。その要因は、もう言わずと知れた高齢化、人口減少、核家族化が進展する中で、高齢者の死去などによって空き家がふえています。特に山間部では、一部の地域では市街地よりも2倍から3倍も空き家がふえているというふうにもお聞きいたしております。  野村総研が、既存住宅の除去や住宅用地以外への有効活用が進まなければ、2033年には約2,170万戸、空き家率30.40%に達するのではないかな、そのように報告されています。  平成26年6月議会で、平成25年の実態調査、つまり空き家、居住可能Aランク、Bランクの総数が718。建築指導課が苦情を受けた件数、空き家調査済み、実態調査合わせて老朽化家屋295軒、約1,000軒とありますけれども、現在はどのようになっていますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  別府市が実施いたしました一斉調査等で、空き家の総数は約1,000軒程度を確認しております。また、その中で居住可能な空き家といたしましては約710軒、老朽空き家といたしましては272軒を把握しております。 ○18番(松川峰生君) 居住可能な住宅がありましても、私の近くにもあるのですけれども、その空き家は、いつも子どもさんが近くにおって、よく風通しや、窓をあけたりして日を入れたりしています。どんないい家も人が住まなければすぐ傷みが激しいと思いますので、私は、その所有者に対して空き家の対処を促すべきと、まず思います。  それから、老朽化の家につきましては、所有者に積極的に行政指導をしていただきたい、そのように思っております。特に持ち主に対する管理改善を命ずる規定を盛り込んだ管理条例を制定しているのは、今、全国で約400市町村に上ります。昨年の定例議会で、まだ別府市は制定していないという答弁がありましたけれども、現在はこの特別措置法の現況を踏まえて条例化が必要とも答弁がなされましたけれども、その後、条例制定についてはどうなっていますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  議員御提案の空家管理条例の制定でございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法との連携を踏まえ条例化が必要と考えまして、昨年の平成27年9月30日に別府市空家等対策条例を制定いたしました。 ○18番(松川峰生君) 迅速な対応をありがとうございます。特に問題のある危険とみなされる空き家でありますが、今、危険状態の空き家はどの程度ありますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、危険な家屋は特定空き家という位置づけをしております。また、平成28年度当初におきましては、4軒ありました特定空き家は、粘り強く指導をすることによりまして、2軒が解体されまして、現在の特定空き家数は2軒となっております。 ○18番(松川峰生君) 昨年の2月に、略式代執行解体した空き家があると思います。費用については、現在どのようになっていますか。それから、持ち主との解体費用についての協議が行われたかと思いますけれども、これについてどのように現状はなっていますでしょうか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  この件につきましては、別府市の顧問弁護士の意見をいただきながら関係課と協議をいたしております。  また、解体費用の回収につきましては、土地の利活用を含めまして、土地所有者の相続人とされる方と今後の方針につきましてお話をさせていただいているところでございます。 ○18番(松川峰生君) しっかりと対応していただきたいと思います。今後、この危険とみなされる空き家が間違いなくふえていく傾向にあるかと、そのように思います。現在、この空き家を専門にするお仕事をされる業者さんも、別府には設立されております。また、この空き家の解体には、大変費用もかかると聞いていますけれども、この解体に対応できるローンを扱う金融会社もふえているのではないかと思いますが、別府市の金融機関で現在、空き家関連に対する融資制度がある金融機関、別府市との連携はどのようになっていますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  金融機関による融資制度の連携等ということでございますけれども、現在、別府市におきましては、4つの銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結しておりまして、これにより空き店舗対策及び空き家の解体への融資が可能となっております。 ○18番(松川峰生君) それに伴って別府市は、空き家バンクを平成27年より設けていると思います。空き家バンクを利用した場合の改修工事費用等を行うときに、助成金制度はどのようになっていますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  現在、別府市におきまして補助制度の有無でございますけれども、空き家バンクの現状でございますけれども、登録軒数は今現在9軒ございます。そしてまた、その中で内訳といたしましては、売買物件が7軒、また賃貸物件、どちらでも可能な物件が1軒、賃貸物件が1軒となっております。また、御成約となった物件は、平成27年度は16軒、28年度が11月時点でございますけれども、2軒となっております。  これにつきまして、空き家バンク利用者が行う改修工事に対しまして、何らかの助成制度があるかとの御質問でございますけれども、別府市におきましては、別府市移住者居住支援事業という補助制度がございます。利用できる条件といたしましては、県外からの移住者であり、転入して1年が経過しておらず、5年以上生活の拠点を別府市に置くものとなっております。  また、補助金の額でございますけれども、改修工事費の3分の2の金額、かつ上限は100万円となっております。 ○18番(松川峰生君) まだまだ空き家バンクに登録が少ない、また、していただく方が少ない。なかなか難しい状況にあるかと思います。しかしながら、今、課長から答弁をいただきましたように、別府もこの補助金制度、大いにPRすべきではないかなと思います。工事費の3分の2、上限100万、これでも大変助かる状況であろうか、そのように思います。  この空き家バンクを活用しない空き家の所有者の理由として、6つほど上げられるのではないかなと思います。まず修理する費用が出せない、家具・道具が残っている、手続が難しそう、どういう人が家に入ってくるのかわからない、仏壇がある、時々使っている、もしくは将来使うかもしれないというようなデータも出ておりますので、できる限り報道も、広報もしていただいて、この空き家バンクを活用できるよう、担当課も御苦労でしょうけれども、お願いして、この項の質問を終わります。  次に、ごみ減量化の推進についてお尋ねしたいと思います。先に環境課からして教育委員会に行きますので、そのようにお願いしたいと思います。  まず、ごみの減量化の推進について。今、日本では年間約2,800万トンの食品が出ています。このうち食べられるのに捨てられる食品ロス、これが年間約642万トン。これは日本で食べられている魚介類の量、これが年間今約622万トンですから、ほぼ魚の量と一緒ぐらいが、今食品ロスとして捨てられています。中には、これもテレビ等報道でありますけれども、餓死に苦しむ国へ、今、日本が食料援助量、平成26年度が320万トンです。となると、約2倍を今ロスで捨てているということなのです。これは日々の生活の中で多量の食品ロスがあることを今後啓発し、食品ロスの対策を立てることが必要だと思います。その食品ロスの半分は、一般家庭からのものです。これは家庭での1人当たりの食品ロス量を試算した場合、1年間で24.6キログラム、これはお茶碗1杯150グラムとしたら164杯に当たります。この食品ロスの内訳は、まず事業系食品ロス、これは規格外品、よくありますね、お菓子をつくったら一番端っこに来るもの、お寿司を巻いたら一番端に来るもの、そういう状況のものです。それから返品、日本は期限が非常に厳しいです、裏側を見て。私は、食べ物でも期限が来ても食べるものがあります。多分この年代の人はそうではないかな。期限が切れてもおいしいのですよね。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そう言っていただくとありがたいですな。期限が切れてもおいしいのです、中身が濃いのですね。  少しずれましたね、これは。内訳は、あとは売れ残り。これも実はおいしいのですね。食べ残し、これが約331万トン。次に家庭系食品ロス、食べ残し、過剰除去、直接廃棄が約312万トンもあります。その食品ロスの割合が最も高いのは、私を含めここの議場におる皆さんが大好きな宴会です。これが14.2%、次に大変おめでたい結婚式の披露宴12.2%、レストランや食堂の3.6です。ちなみに女性の集まる会は、ほとんど食品ロスがないそうです。やっぱり女性のほうがきちっとしていますね。男子もこれからは残さないようにしていかなくてはいけないなと思う。  今、3010運動というのがあります。この先進地は長野県松本市。先般、私たち総務企画消防委員会、視察に行ってまいりました。ここや大分市も昨年から取り組んでいますけれども、この状況から私は、行政がどんなに啓発しても、やはり相手があることですから、それを提供してくるところ、例えば旅館・ホテル、飲料組合等とこの食べ残しについて協議する必要があるのではないかなと思いますけれども、現在、この協議の場があるかどうかお尋ねします。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。  食べ残しから発生するごみを減量する対策につきましては、一般家庭へは水切り排出などの啓発を行っているところでございますが、旅館・ホテル、飲料組合等の食事等を提供する業界及び団体に属する事業者につきましては、食品ロスを削減するために何らかの対策を講じている部分もあると捉えておりますので、協議などを行っていないのが現状であります。 ○18番(松川峰生君) 課長、これからやってもらえば結構ですから、しっかり。まずこれ、早急にこの関係団体との話し合いの場を持ってください。大変必要と思いますので、これからぜひそれを検討していただきたいと思います。  まず、この減量作戦を進める前に啓発をしていかなくてはいけません。その前に、まず今時節柄忘年会、新年会のシーズンであります。市の職員もこの議会が終わったら、恐らくそういう状況が続くと思いますので、この減量対策を率先して行っていただきたいと思いますが、その点についてはどうですか。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。  3010運動は、食べ残しの食品ロスの削減を推進する取り組みとして効果的だと思われます。先月末になりますが、大分県から3010運動の啓発依頼がありましたので、早速庁内各課にお願いをしたところでございます。  また、環境課の忘年会が先週ございまして、そこで3010運動に取り組みました。その結果、例年に比べ食べる時間がふえて、食べる量が多かったとの意見が多数ありまして、食べ残しの削減にわずかながらつながったのではないかと考えているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 課長、すばらしい。率先してやっていただいて、ありがとう。これから全ての課にそのようにぜひ申し送りをしていただきたい、そう思います。  そのほかにも、民間になかなかこういうことを事前にいうのは難しいかわかりませんけれども、市長、市が主催するいろんな会議とかパーティーとかあるではないですか。そういうときもぜひこれを遂行していただきたいなと思いますので、あわせて全員でこの取り組みをお願いしたいと思います。  そこで、この3010先進地松本市を含めて大分県、大分市も取り組みがなされていますけれども、この取り組みについてはどのように思っておりますか。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。  松本市は、平成23年度からこの取り組みを始めております。さまざまな取り組みの中、1年間で食べ残しの量が半分に減ったという結果が出ており、ごみ減量の効果があらわれると聞いております。
     大分市は、まだ具体的な成果は公表されていませんが、本市といたしましても、燃えるごみの組成割合で食べ物の残りなどの厨芥類がおよそ4割を占めております。松本市のようにこの運動の取り組みによって食べ残しの量が約半分に減ることになれば、本市の事業系の食品ロスについて相当の減量の効果があらわれるのではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) 今の答弁、了とします。この運動を全市で展開することが大事であります。目に見える成果が出るように、庁舎を挙げて取り組むことが特に重要であります。今後、どのような取り組みを行っていくのか、部長、答弁ください。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) 答弁をさせていただきます。  議員御指摘のように食品ロスを削減するというのは、今、ごみの減量化、また処理費用の削減、また、ひいてはCO2の削減効果もあるという、大変重要であるということを認識しております。家庭では、先ほど答弁しましたように、生ごみの水切りをするなど「3切り運動」というのを推奨しているわけでございますけれども、一方で飲食店からの生ごみのうち約6割が、お客様の食べ残し料理というふうに言われております。これを3010運動、宴会、特に宴会の場合、乾杯から30分間は席に着いて食事をとる、また終わりの10分前は席に着いて食事をとるということで、食品ロスに大きな効果があるというふうに言われております。  市としましても、この3010運動を議員御指摘のように、今まさに忘年会シーズン、これからまた新年会シーズンでもございますので、職員が率先してこの運動を行っていきたいと思っております。  そして市民に広めるためにも、一人一人が「もったいない」を心がけ、意識の向上を図りながら楽しく、おいしく食品ロス対策に取り組んでいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) 大変失礼で、最初に3010運動というのはどういう運動かというふうなこともあろうかと思います。まずは宴会の始まる前、乾杯が始まりましたら、それから30分間は席に着いて動かなくて、まず物を食べる。そして終わりの10分間、再度席に着いて残りの食事を食べるというのが、30、最初の30分、残りの10分という運動であります。  実は私、ある会に年に4回出席する会があります。この会、いろんな御来賓の方が実はありまして、今から7年前までは、乾杯が終わりましたら、すぐ来賓の方にいい意味で皆さん礼を尽くしてお酒をつぎに行くわけですね。結果的にその来賓の方の席って、食事にほとんど手をつけていないなということで、6年前から、最初の30分間だけは席で飲むことは構いませんので、その席で懇親を深めていただいて、席で他につぎに行くときは、30分後につぎに行きましょうとなりましたら、やはり相当減りました。それも取り組みの1つかなと思いました。  実は某新聞にこのような記事が載っていました。少しお耳を貸していただければと思います。この方は男の方で28歳。この記事をどうして読むかといいますと、とても礼儀正しい、将来の日本を担う青年ではないかな、そのように思っています。  「居酒屋で3010運動という聞きなれない言葉を聞いた。調べたところ、乾杯後の30分と、お開きの前の10分間は、自分の席に戻って料理を楽しむ時間を設け、食べ残しを減らそうという取り組みだという。長野県松本市で始まったそうだ。特に若手の宴会では、私のような若手社員は、上司や先輩へのお酌に回るため料理を楽しむ余裕はない。散会後に忘れ物の確認に回ると、自分の分を初めテーブルにかなりの量が残っていることが多い。つくってくれた人に申しわけない気持ちになることもしばしばだ。今、忘年会シーズン真っ盛りだが、同じ光景に出くわすたびに3010運動が全国に広まることを願っている。店側から宴会客に料理の説明をするとき、あわせてこの運動を説明し、協力をお願いしてはどうだろう。幹事に協力を呼びかける手間もある。お客側が予約の際、出席者の年齢層や男女比を踏まえ、店と綿密に打ち合わせをし、料理の量や内容を適切に調整していくのも、食べ残しを減らすには効果的だと思う。店と客の相互の努力で、食品ロスのない環境に優しい飲み会が全国で主流になってほしい」という、大変見たときに感激する新聞の1コマでありました。  ぜひ全市を上げて、そしてそれぞれの市民の皆さんも、いろんな宴会で食べ残しのないよう「もったいない」気持ちで取り組んでいただければ、そのように思っております。  次に子どもたち、学校給食の残菜についてお聞きいたします。  まず、別府市は、今どのくらいの残菜がありますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  平成27年度の実績で市内の公立小学校から排出された残菜量は、年間約2万5,800キログラム、学校給食共同調理場からの残菜量は、約2万2,500キログラム、合計で4万8,300キログラムでありました。 ○18番(松川峰生君) 4万8,849キロ、もったいないの一言ですね。これ、事務局にお願いして大分県のほとんどの市の残菜量、中身にいろんな隔たりがあるのですけれども、大分県で約37万4,241キロが1年間に捨てられています。すごい量です。このことを踏まえながら、このことについて学校も取り組んでいただきたいと思いますけれども、この残菜量についてどのように思いますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  この残菜量を個人ごとに換算しますと、1人平均1食につき20グラムになります。この残菜を減らしていく取り組みが、今後は必要であると考えております。 ○18番(松川峰生君) 他県、県内各市と別府市の学校給食の残菜を比較する。なかなか、先ほど言いましたように中身は難しいのですけれども、課長はこれを、その資料を見てどのように思われますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  このたびの調査では、調理過程で発生する野菜の皮や切れ端などを含む自治体、またパンや米飯を含まない自治体など、残菜量の集計方法が自治体ごとに異なっておりました。そのため、他市との正確な比較は困難でありますが、県内のどの自治体におきましても、学校給食による食べ残しの減量は、大きな課題になっているものと考えております。 ○18番(松川峰生君) 基本的に余るということは、中には足らないと思いますけれども、私は、配膳するときが問題ではないかなと思います。家では多分お母さん、子どもたちに「御飯どのくらい要る」、こう聞くだろうと思うのです。たくさん食べる子は、「お母さん、いっぱい」。それから少ない子は半分でいい。僕らはもちろん聞かれたときに、「御飯どのくらいにしますか」と言われたら、ほとんどの方が自分の適量を言うだろうと思うのですけれども、多分一律に配膳していると思います。それが学校の決まりかもわかりませんけれども、食のある子、食のない子、それぞれあるかと思いますが、どのように現状は配膳していますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  配膳時には、まず一律につぎ分けまして、その後、児童生徒が自分の適量に調整しています。学級担任は、個人の体調などを考慮の上、一定の時間内で感謝の気持ちを持って、できるだけ残さず食べるように指導しております。 ○18番(松川峰生君) それをぜひ一回確認を学校にしていただきたい。一回校長会でもこの話を出して、その辺のデータをとっていただければなと思います。  次に中学校ですけれども、部活動をする生徒、それから部活動をしない生徒、それぞれがあろうと思いますけれども、部活動をする生徒は、12時に給食を食べて、それから何も食べなくて部活動をするという状況にあるかと思うのですね。社会体育の子は、一回家に帰って軽くおやつを食べて、いろんな習い事に行きますけれども、実際、学校では現状はどのようになっていますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  学校給食は、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づきまして、栄養教諭等が栄養のバランスを考え、発達段階に応じたカロリー計算を行った上でつくっております。  一部の部活生にとっては、夕食までの間にお腹がすくことが考えられますが、練習時間は、夏が6時30分まで、冬は5時30分までとなっていますので、給食を十分にとって活動してほしいと考えております。 ○18番(松川峰生君) ぜひ部活動をしている子どもたちの意見を聞いて、そして子どもたちがすいた状態ではなく、高校なんかではお握りを別に持っていって、それを食べて部活動をするという話も聞いています。義務教育と違いますけれども、そういうことも踏まえながら取り組んでいただければと思います。  それから、その後、給食の残菜量の減少に向けて今後どのような取り組みを行っていくのか、最後に答弁ください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  まず、メニューを工夫しておいしい給食を提供すること、そして校内放送の実施や食べる時間を確保するなど、給食時間の充実を図ること、そして試食会や食育講演会を開催して保護者の皆様へ啓発すること、以上の取り組みを通しまして、給食による食べ残し、また残菜の減少に取り組んでまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) ぜひ学校においても、次回、また課長のほうにお聞きします。このいただいた表より少しでも残菜が減ることを努力していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  なお、最後に子どもと地域の安全対策について残っていますけれども、時間の関係上、次の議会に回したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○4番(小野正明君) 私の後に新風べっぷの若手2人が続くようになっております。(「君も若手だ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。何かおもしろい組み合わせを選んでいただきました、くじを引いていただいた方に感謝を申し上げたいというふうに思います。  通告の順序に従って質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  まず一番最初に、通学地域編成と自治会再編成についてでございます。  私は、自治会という組織は、非常に大事な組織だというふうに思っておりまして、人間、誰しも家に帰って寝るわけですけれども、そのときに大災害とかあったときに、まず自分を守って、家族を守って、隣近所で安全を確認し合ってということになっております。前回の地震のときもそうでしたけれども、自主防災会というのがありますね。かなり活躍をしまして、地域の方々の安全を守ったということでございますので、こういう自治会の組織をこれからも大事にしたいなというふうに思っているところでございます。  今回の通学地域の編成と自治会の再編成についてということですが、この質問タイトルでなぜこれが関連するのかなという方が、疑問に思う方もいらっしゃるかと思うのですけれども、この問題の発端が、私、2人の自治会長さんからまず相談を受けたことがございまして、それが発端でございました。  まずお一人の方が、その方に中学校から入学式、卒業式の案内が来るのだけれども、実際学校に行ってみたら、自分のところの長男の子どもがいないという話がありました。おかしいなと思って調べてみたのですけれども、具体的に申し上げますと、ここは旧野口校区の富士見町と幸町でございます。実際調べてみますと、この旧野口校区は、富士見町、幸町を含めて小学校は、今、野口小学校がなくなりましたので、北小学校と合併になった別府中央小学校に子どもたちが行っております。その後、中学に行きますと、旧野口校区の子どもたちは山の手中学で、旧北小の子どもたちは中部中学ということで、小学校から2つの中学に分かれて行くようになっております。この富士見町、幸町については、旧野口校区であって、本来であれば山の手中学に行かなければいけないのですけれども、富士見通りの北側にあるということで中部中学に行ってもいいよということで選択制ということに今なっているそうです。ですから、子どもたちにとってみれば、山の手中学に行くよりも中部中学校のほうが近いということもあって、ほとんどの子が今中部中学に行っている。  先ほど言いましたように、自治会長のほうには山の手中学校の校区の自治会長さんだからということで、山の手中学のほうからしかそういう案内が行かない。中部の方からは行っていない。ですから、山の手にしか行けないのだけれども、行ってみると自分のところの子どもがいないという、そういうちょっと変な矛盾が今起きているということでございます。  もう1つの話ですけれども、もう1人の自治会長さんから、うちの町内はもう子どもが少なくて、高齢者が増え、それとともに人口も少なくなっていて、自治会の役員のなり手がいないという相談がございました。具体的に聞いてみたのですけれども、ほとんどが市営住宅なのですね、その町内。1戸建ての家がたった5軒しかない。今までは市営住宅の方々が役員さんをずっとやっていただいていて、今度、自分のところに初めて回ってきたけれども、もうほかの役員さんを誘う元気がなくなって、なかなか自治会として成立しなくなってきたということなのですね。世帯数を調べてみたのですけれども、世帯数は150ぐらいはあって、世帯はある町内なのですけれども、今言いましたように、ほとんどが市営住宅の方々で、その方々も高齢化している。ですから、もう自治会として成り立っていかないような気がするという話がございました。  先ほど言いました幸町、富士見の話とこの自治会長さんの話を総合すると、要は自治会というのは、小学校の校区で1つの今支部をつくっております。そういうことからしますと、学校区と自治会の問題というのは、関連して考えていかなければいけない問題だというふうに思いまして、今回これを質問したいというふうに思っております。  まず、教育委員会のほうにお伺いをしたいのですけれども、今まで学校の統合が、南小学校と浜脇小学校、それと先ほど言いましたように北小学校と野口小学校、つい最近に青山小学校と西小学校というふうに、小学校の統合が続いてありました。今度、平成33年に山の手中学と浜脇中学が統合するということを聞いておりますけれども、今後、またこれとは別に統廃合を考えているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  平成33年4月の別府市立山の手中学校と浜脇中学校の統合後については、現在、統合の計画はございません。 ○4番(小野正明君) 統合の計画はないということなのですけれども、今お話がありました山の手中学、浜脇中学の統合した後の通学区というのは、もう決まっているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  本年9月に別府市立学校規模適正化審議会に対して統合中学校の通学区域について諮問し、現在審議いただいているところでございます。 ○4番(小野正明君) まだ決まっていないということですね。近々決まっていくと思うのですけれども、それともう1つ。現在、1つの町内が分かれた学校区、別々の学校に行っているという、そういう町内がありますでしょうか。あれば具体的にちょっと教えていただけますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  議員御質問の町は、市内に4つあります。石垣西10丁目が石垣小学校と春木川小学校に、鶴見町が鶴見小と緑丘小学校に、東荘園が境川小学校と緑丘小学校に、亀川東町が亀川小学校と上人小学校に分かれて通学しております。 ○4番(小野正明君) 今ありましたように、1つの町内が2つの学校区にまたがっているということは、自治会の人たちが2つの校区の行事に顔を出さなければいけないということで、私は具体的に今、私は境川校区に住んでおりますので存じておるのですけれども、東荘園の、先ほど言われました東荘園の町内の人が、境川小学校の校区と緑丘小学校の校区の行事に今参加しているのですけれども、大変なことだというふうに思っています。役員さんに聞きますと、うまく手分けしながら行事に出ているということなのですけれども、今回の山の手中と浜脇中の統合で多分町内が分断されるということはないとは思いますけれども、先ほど言いました校区の分断も考えられないことはないのかなというふうに思いますけれども、できれば今言った理由から、校区の分断ができないように、ないようにしていただきたいなというふうに思っております。  それともう1点。今度、平成33年の統合が最後だというふうに思いますけれども、文部科学省の調査によりますと、今、学校の選択制をとっている自治体というのがかなりあるそうなのですけれども、これがだんだんその選択制をやめて、通学地域を決める方向になってきているということでございます。理由はといいますと、要はコミュニティ・スクールですね、地域と学校が関連性を持たなければいけないということで、やはり選択制を認めると、違う学校に行ってしまうと、その地域とのつながりが、密接な関係がなくなるということで、だんだんそういう選択制も減ってきているということも聞いておりますけれども、別府市では、今言った一部選択制をとっておりますけれども、今後どのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。教育長、よろしいですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  別府市では通学区域制度をずっと導入しておりまして、地域とともにある学校づくりということでコミュニティ・スクールも導入しているところでございます。選択制になりますと、個人の関心・希望・願いはかなうことができるのですけれども、地域とともにある学校づくりということになりますと、通学区域を指定して、そこの学校に就学するほうが適切であるというふうに考えているところでございます。 ○4番(小野正明君) ありがとうございます。  次は、今度、自治振興課のほうにお聞きをしたいというふうに思うのですけれども、先ほど言ったように、通学地域で校区が分断されたり、町内が分断されているという状況は、今後考えていかなければいけないのですけれども、先ほど言ったように人口の急減と高齢化、その他もろもろの要因で自治会の組織が崩壊していくという現実が見えております。その辺、例えば隣の町内と合併するとか、そういうふうにこれから早急に手を打っていかなければいけないと思うのですけれども、自治振興課としてはその辺はどう考えておりますか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  自治会加入率の低下、それから役員の担い手不足、そのほか少子化でありますとか人口の減少、そういったさまざまな問題は、各自治会長さんからも私も御相談を受けております。その御相談の趣旨というものは、やはり自分の町を何とかしていきたい、活性化していきたいというあらわれだと考えております。議員御指摘の御提言の町の統合、これも1つの解決策ではないかなというふうには考えております。 ○4番(小野正明君) それとはまた逆に、大き過ぎるという町内もあるのですよね、別府市内には。世帯数が1,000以上ある、ある自治会の会長さんに私は聞いてみました。町内で大き過ぎて困ることはないのかと聞きましたら、年々、先ほど言いましたように高齢化で敬老会の行事をするときに高齢者がふえてキャパが足りなくて、会場が最近なくなっているのだというふうな、ちょっとこれは笑い話みたいな話なのですけれども、そういう現実もあるというふうに聞いておりますので、この大き過ぎる町内、例えば1,000以上ある世帯が、今20近くあるのだと思いますけれども、その辺についても考えていかなければいけないと思いますけれども、自治振興課のほうはいかが考えておりますでしょうか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  特に町を分けるという場合には、例えば公民館でありますとか、それから今まで地域で築き上げてきた金銭的な財産でありますとか、そういったものを今後どういうふうに共有していくかということも、非常に問題になってこようかと思われますので、まずはそういう問題点について、地域の住民の方々が一生懸命に考えて、町を分けたほうがいいのか、統合するほうが町の活性化につながるのかということは、市民の皆さんが十分考えていただいたほうがいいのではないか、このように考えております。 ○4番(小野正明君) 市内で今145町内ありますけれども、山間部、中山間部は除いて世帯数が200に満たない町内がやっぱり20ぐらいあると思うのですね。先ほど言いました1,000を超える町内がやっぱり20ぐらいあると。私としては、やっぱり理想の世帯数、1町内の理想が300から500ぐらいではないかなというふうに思っておりますので、できれば将来的にこういうでこぼこは多少あったとしても、そういう町内がうまく機能するような自治会組織ができればいいなというふうに個人的には思っているところでございます。  それと、自治振興課が10月、11月に実施をしました市民に対しての協働のまちづくり講座、私も参加をしました。その中で講師から、人口の急減に伴って地域の課題を地域の住民だけで解決することは難しくなってきている。地域がまとまることも大事だが、外に向けた働きかけ、つまり連携・協働がなければやっていけないという話を伺いました。確かに、まず地域の問題点を明確にするためには地域でよく話し合い、意見を出し合うことというのが大事だというふうに思います。  一緒に参加した自治会長さんも、これはいい話を聞いた、早速町内の役員と町の課題について協議をしたいというふうにおっしゃっておりました。聞いた皆さんは、確かにそのとおりだと感じたと思いますけれども、頭の中では理解ができても、これをいざ実行するとなると、なかなか難しい問題であると思いますけれども、先ほど課長の答弁で、地域の再編成の基本は地域住民という話もございました。確かにそうかもしれませんけれども、今言ったようになかなか、理解はできても行動に移すということは難しい話だと思いますので、この際は行政のほうが地域を後押しして、そういう姿勢を見せることも大事ではないかなというふうに思っております。せっかくそういうまちづくり講座を開いて皆さんにそういう理解をしていただいているところなのですけれども、そういうフォローもしてやっていくべきではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  自治振興課といたしましても、今回の協働講座、これを単なるまちづくりのきっかけで終わらせるつもりもございません。その後、しっかりフォローして、本当の意味での活性化したまちづくりにつなげていきたいと考えております。  ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、あくまでも地域住民が主体となりますので、なるべく私たちは無理なお願いにならないような形でアプローチしてフォローしていきたいと考えております。その中で、先ほどの地域の再編成という話も協議されて、地域の総意で話が出てくるのでありましたら、しっかりとフォローしていけるような取り組みを続けていきたい、このように考えております。 ○4番(小野正明君) 前回の議会で野上議員が、小規模多機能自治というお話を出しました。こういう自治のあり方も必要かなというふうに思っておりますけれども、今後、いろんなバリエーションも考えられますし、地域の問題について、例えば自治会にアンケートをとって、現状はどうなのかとか、これからどう変わっていくべきなのかという問題も含めて、できれば町内に向けてのアンケート調査とかやってほしいなというふうに思います。その中から今言った再編成のヒントが出てくるということも考えられますので、先ほどから言いますように、ある程度自治振興課のほうがリードするような形で今後進めていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  教育委員会が取り組んでいるさっきの通学地域の区域の編成も、自治会のあり方を改めるいい機会だというふうに思いますので、自治振興課と教育委員会とぜひ連携をとって地域の通学の問題も進めていっていただきたいというふうに要望して、この項の質問を終わりたいというふうに思います。  次に、2番目に別府市美術館の現状と今後についてということで質問をしたいというふうに思っております。  現在、今度新しく図書館と美術館についての検討委員会が設置されて、今後のあり方について協議がなされているということは承知しておりますけれども、これはまた今後、後で触れるようにしたいと思いますけれども、まず、今の別府市の美術館ですね、これまでどういう歴史なのか、変遷ですね、それをちょっと教えていただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  別府市美術館につきましては、昭和25年10月に佐藤慶太郎、この方の寄附をもとに九州で最も早く常設展示場を持つ公立美術館として、公会堂の3階に開館をいたしました。そのとき、日本画は福田平八郎、洋画は佐藤敬、両画伯を経由いたしまして購入をしております。このときの絵画は20点余りでございますが、その後、絵画の購入あるいは収蔵、収集につきましては、公募展において賞金をもって買い上げ、そのほかにつきましては、近年におきましては、寄贈をもとに収集を行っているところでございます。  館のほうでございますけれども、昭和46年10月に新築された文化会館の3階のほうに移転をいたしまして、59年5月、このときに上人ヶ浜のほうに移転開館をしております。そして、本年4月の震災によりまして、4月から休館をしているところでございます。 ○4番(小野正明君) 歴史についてはわかりましたけれども、今、休館をしているということなのですけれども、今まで中にありました収蔵品とか展示品とか、保管は今どのようになっているでしょうか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  美術館内にございます収蔵庫、それから展示用のガラスケース内、それと比較的耐久性のある油絵等につきましては、展示室内のほうで保管をしております。そのほか、民具等もございますが、これについては現状のまま保管しているところでございます。 ○4番(小野正明君) 美術館については、海岸の近くにあって、開館している当時から潮の影響があるのではないかとかいう懸念の声が、随分前から上がっておりました。今は老朽化と地震の影響で建物も大分傷んでいるのではないかなというふうに思うのですけれども、今、課長が言われた今の保存方法で本当に大丈夫でしょうか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) 美術館内の空調、これについては、現在、全体の分は作動しておりませんが、収蔵庫、そしてガラス展示場の中につきましては、個別の空調が作動しております。したがいまして、日本画等のデリケートな紙質のもの、これにつきましては、原則全て収蔵庫のほうに保管し、温湿度の調整を図っているところでございます。また、先ほど申しました油絵につきましては、日本画に比べ耐久性がございますので、貴重なものにつきましては収蔵庫、それ以外のものにつきましては、館内の比較的温湿度の変化の少ないそういった場所に保管しているところでございます。 ○4番(小野正明君) 課長の言葉を信じ、大丈夫だということで、きちっと保管をしていただきたいというふうに思います。  それと、かなりの数の収蔵品があると思うのですけれども、過去いろいろな歴史も含めてどんどん数もふえてきたというふうに思うのですけれども、これらの作品、収蔵品については、全て把握ができているのかどうかお教えください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  絵画だけではなくて、その他民俗資料等も含めまして、全ての収蔵品については台帳により把握し、管理を行っているところでございます。 ○4番(小野正明君) それと、寄贈された絵画とかかなり多いというふうに聞いておりますけれども、ただであれば何でももらうという方針で来ているのか。例えば大事だからと、これはくださいとか、保管のキャパもあるでしょうから、寄贈の品については、いろいろ考えていると思いますけれども、その辺はどういうふうな収集をされてきたのか。わかる範囲で教えてください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  これまで寄贈の申し込みがあったときには、美術館長それから館の学芸員、そちらの判断で収蔵にふさわしいということになれば寄贈を受け付けていたところでございます。しかしながら、客観性に欠ける、あるいはキャパの問題等もございますので、本年度から美術品収集委員会要綱を設定いたしました。これにより収納・収蔵する作品については厳選していきたいというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) いずれにしましても大事な作品もあると思いますので、きちっと保管をしていただきたいというふうに思っております。  そこで、今回、図書館・美術館の整備基本構想検討委員会というのが立ち上がっておりまして、ここでは図書館・美術館の基本的なあり方を検討しているということを聞いております。今までの、この検討委員会が立ち上がって、今までの経緯と、また今後の委員会の進め方のスケジュールについてお教えいただけますか。  それと、またワークショップも同時に開いているということを聞いておりますけれども、そのワークショップで出た中の意見というのが、そういう委員会なりできちっと反映されるのかどうか、その点もお教えください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  検討委員会につきましては、9月23日に第1回を開催いたしまして、その後、計6回の委員会を開催するようにしております。3月には報告書なり策定内容ができるものというふうに考えております。  また、ワークショップにつきましては、計3回行うようにしております。そのワークショップの中には検討委員会の委員さんも入っていただきまして、そこで出された意見、それからワークショップの様子、そういったものを翌日委員会を開きまして発表していただくという機会を設けておりますので、ワークショップの内容等につきましては、かなり反映されていくものではないかというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) 今後の美術館のあり方については、図書館と同時に検討委員会の中で議論をされて、その議論を待たなければいけないなというふうに思っておりますけれども、市内には、今まで別府の美術界を支えてこられたたくさんの関係者の方がいらっしゃいます。その方々に私、この間、話を伺う機会があったのですけれども、彼らは何を望んでいるかといいますと、まず自分たちの作品を展示するスペースがもちろん必要だというふうに考えておるのですけれども、それとは別に、自分たちがこぞって絵画教室を開いたり、そういう集いの場が欲しいということを申しておりました。今、聞くところによると野口ふれあい交流センターが、そういう絵画教室を開いたり、皆さんが集うスペースになっていると聞いておりますけれども、これはもうこのままずっと続けていくのか、その辺のところをどう考えているのかお答えください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  今回の整備基本構想では、既成の概念にとらわれない別府らしい図書館それから美術館のあり方を検討しているところでございます。これまで別府市の美術の振興に尽力された方々の意見というものは、やはり大切にしていかなければならないというふうに考えております。  また、新しい美術館につきましては、県立美術館等と同じものではなく、別府の特徴を捉えたもの、特徴を生かしたもの、そういったものを目指す必要があるというふうに考えております。その中でやはりコミュニケーションの場としての機能は、ぜひ欠かせないものだというふうに思いますので、そういったことも含め、今後検討委員会の中で十分議論されていくものというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) 確かに今、課長が言われたように、そういう方々が集う場所は、非常に大事なことではないかなというふうに私は思っておりますので、この基本構想の中にきちっとそういう人たちの意見も反映できるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
     それと、次に休館中の美術品の中に文化財や多くの歴史資料、民俗資料、先ほど言われた民具等が展示されていましたけれども、これらの扱いについてはどうなっているのでしょうか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  現在、基本構想の策定中でございますが、民俗資料あるいは歴史資料、こういったものの取り扱いについては、その中で議論をされていきますが、これは解決すべき重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 ○4番(小野正明君) 聞くところによりますと、今まで別府市美術館があったときに、小学生が社会見学で訪れて資料の見学等をされていた、していたという話も聞いております。これらも重要な資料であると思いますので、美術館に保管するのか、保管場所は別としてきちっとそういう展示ができるようなスペースをとっていただきたいなというふうに思っております。  ある民間の企業が、もうちょっと先になるのでしょうけれども、別府の資料館をつくるという話を私は聞いたことがありますので、できればそこのところと今言った歴史的な資料を、そこの会社の資料館と一緒になってつくって、そこの中に置いていただくということも可能かなというふうに思っておりますので、その辺もコラボということで考えていっていただければというふうに思っておりますので、その辺もお願いをしておきたいと思います。  いずれにしましても、現在、全庁的な公共施設マネジメントというのが行われておりますので、単にその図書館・美術館を新しい箱物をつくるという発想ではなくて、公共施設マネジメントの中で、できればその整合性がとれるような施設にしていっていただきたいなというふうなことをお願いして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。  次に、3番目に公民連携室の目指す方向についてということで質問をしたいというふうに思います。  ことしの4月に財産活用課から分離独立をしました公民連携室ですが、新しい部署として業務は多忙だというふうに思っておりますけれども、いまいちちょっと業務の内容が我々に伝わってこない部分がありますので、今回ちょっと改めて質問をしたいというふうに思います。  まず、今の公民連携室の役割というのは、どういうものなのでしょうか。お答えください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  事務分掌規則上は、公共施設マネジメントに関すること及び民間企業との連携に関する企画立案、調整に関することとなっています。いわゆるPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップというものとPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと言われる分野が主になります。  現在、公共施設の再編計画を策定中でありますけれども、施設の集約化・複合化及びその過程において発生する余剰地の活用などに民間事業者のアイデア、ノウハウ、それから資金を積極的に活用してまいります。ただそれのみならず、それ以外にもソフト事業における分野も含めて、例えばこれまでの指定管理者制度にとどまらず包括的な民間委託、あるいは企業との連携協定、それからネーミングライツなど、公民連携の範囲は、もう限りなく広がっております。  したがいまして、我々としては、ハード事業におけるPFIは、あくまでも手法の1つであって、より広い意味での公民連携事業、PPPを推進していくことが私たちの役割かなと考えております。そのために民間主体の発想で費用を創出して、そしてまた最適な事業手法を選択するために、全庁的かつ専門的な推進体制をつくって事業所管課を支援してまいります。公民連携室は、民間の提案を受け、それから意見交換を行い、事業所管課と民間事業者をマッチングしながら事業化を推進していく役割を担っているものです。 ○4番(小野正明君) 今の説明の中で、公共施設マネジメントについては、平成27年4月に別府市公共施設マネジメント基本方針というのが公表されまして、平成28年4月に別府市公共施設等総合管理計画を改めて取りまとめ、別府市内の公共施設の見直しを行っているというふうに考えておりますので、これらを遂行するために検討委員会を立ち上げて定期的に会議を持ち、平成29年3月末に委員会の答申を提出してもらうという段取りになっているというふうに聞いておりますけれども、これで間違いはないですよね。はい。  このように公民連携室としては、公共施設のマネジメントについては、計画的に業務が遂行できているのではないかなというふうに思っております。先ほど出てきたもう1つの官民パートナーシップ、いわゆるPPPについては、今いちちょっと何をしているのか見えないところがあるのですけれども、今現在、具体的に取り組んでいる庁内のほかの部署との連携とか、そういう事業があると思うのですけれども、その辺を教えていただけますでしょうか。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今年度予算を執行している事業では、都市整備課の餅ヶ浜海岸を中心とする「べっぷの海辺にぎわい創生事業」、それから建築住宅課の亀川市営住宅のPFI等の導入可能性調査、それから都市政策課の南部振興事業、公園緑地課の鉄輪地獄地帯公園整備事業などです。いずれも民間の活用を前提とした事業化を検討しているところであります。それから建築指導課の空家等対策協議会においても、行政と民間が連携して深刻化する社会問題を解決する方策について、関係部署とともに検討しているところであります。  一方で福祉分野におきましては、健康寿命延伸対策会議に加わって民間企業との連携を推進しているところです。先般も健康づくり推進課主催の生活習慣病予防の市民公開講座がありましたけれども、そちらのほうで企業の減塩商品の出展ブースを設けたことによって相乗効果を上げることができました。これはもう本当、小さな事例でありますけれども、ヘルスケアにおける公民連携というのは、もう先進事例も大変多くあります。非常に可能性が大きい分野だと思っておりますし、そのほかにも例えば介護分野におけるロボットスーツとか高齢者の見守り支援、そういったさまざまな民間から新しい技術の開発であったりサービスの提供が次々と発案されておりますので、いろんな分野で公民連携の方向について模索しているところであります。 ○4番(小野正明君) 今るる説明がありましたけれども、ちょっと今いち公民連携室と担当部署とのかかわり合いというのが、ちょっとよく理解できないのですけれども、もう少しちょっと具体的に、この部署とはこういう取り組みをやっているのだというふうなことが、お答えできますでしょうか。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  「海辺の創生事業」につきましては、この後にまた質疑が予定されておりますけれども、官民で設立した協議会のほうに委員として加わっております。そして、その中で民間活用を推進するための新たな管理手法等の検討にかかわっているところであります。  それから、亀川市営住宅につきましては、集約化によってこれから発生すると想定される余剰地の活用も含めて、最適事業手法検討会議というのを公民連携室のほうで主催しております。これは副市長と関係部長で構成しておりますけれども、その会議の中でPFI導入の可能性判断基準となるいわゆるVFM、バリュー・フォー・マネーというものの試算をするに当たっての前提条件の整備であるとか、あるいは関係する部署の庁内調整を行っているところであります。  あと、南部振興と鉄輪地獄地帯公園につきましては、本年度基本構想を策定するものでありますけれども、民間活用に向けた類似事例の整備であるとか、あるいは事業化に向けた予備的調査を支援しているところであります。 ○4番(小野正明君) ぜひ、これからもほかの部署と連携をとって業務の推進をしていただきたいというふうに思います。  公民連携について、私はちょっといろんなところで調べてみました。全国的に有名なところをちょっと調べてみたのですけれども、例えばお隣の日出町ですね。日出町は、例の高校の跡地を利用して、そこにショッピングセンターを誘致して、最初は平屋の予定だったのですけれども、そこを2階建てにして、2階部分に日出町の図書館をつくったということで、これも典型的な公民連携のパターンかなというふうに思います。  それと、あと東京都の豊島区。ここの豊島区は、区が持っていた土地に49階建てのビルを建てた。そこで、そこの1階から10階までを庁舎として使って、11階から上は分譲マンションということで、ここは、区は土地を提供して、ほとんどお金をかけずにそういう建物をつくったということを聞いております。  あとは神奈川県の秦野市あたりは、庁舎の駐車場に、そこは広い駐車場なので一角に空き地ができた、そこにコンビニを誘致してきたということで、職員の方々も便利になって、付近の方々もそのコンビニを利用しているということも聞いております。  また、栃木県の栃木市ですね。ここはデパートがあったのですが、そこのデパートが閉店になったということで、そのデパートの建物をそのまま市の庁舎に使っているということもあるそうです。  また、神戸市に至っては、こんどはスペシャルPRパートナー制度というのがありまして、民間の業者の商品の中に「神戸」という名前を入れてもらって、名前を入れてもらうことによって神戸市をアピールするというふうなやり方をやっている。そこで、なおかつその売り上げの一部を市のほうに寄附をしてもらうということで、もうウイン・ウインの関係ができているなというふうに思います。  こういうことでいろんな公民連携のパターンがあると思いますけれども、この間、11月に別府市が行ったビームスとの連携ですね。新宿で足湯をつくって、別府の特産品を販売する。これも立派な公民連携の姿かなというふうに思っております。公民連携というのは、いろいろ切り口があって、可能性が無限大だというふうに思っておりますけれども、室長、今、これについて何か課題があったら教えていただきたいと思うのですけれども、よろしいですか。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今、議員からお話があったように、公民連携の範囲は広くて、さまざまな事例がありますので、私どもも収集して参考にしているところでありますけれども、ただ公民連携、PPPの場合、他都市の事例をそのまままねても、なかなかうまくいかないといった状況もあるようですので、やっぱり別府の地域特性に合った形を考えていきたいというふうに思っております。その中で公民連携のマネジメントを進める上での課題につきましては、最も重要な鍵は、やはり民間と行政をつなぐワンストップ窓口に私どもがなれるかどうかということだと考えております。そのためにも庁内・庁外の情報交換、それから情報の収集、一元化、それから情報の積極的な開示が必要不可欠というふうに考えております。  現在、各部署が抱えている行政課題の掘り起こしを行っているところでありますけれども、まだまだPPP、PFIに対する理解と知識が不足しているかなというふうに感じております。庁内連携に横串を通す仕組みについても、本年度策定したガイドラインをもっと浸透させなければならないと思っておりますし、また一方で地域の企業においても、まだ公民連携の土壌が醸成されていないというような状況もあります。  これからは、公平性・透明性を確保しながら、事業化検討の早い段階に民間事業者に広く意見であるとか提案を求めるサウンディングという官民対応の手法があるのですけれども、そういったサウンディングという手法であったり、あるいはセミナーの開催等を通じて地域のプラットフォームを形成することに取り組んでいきたいというふうに思っております。総合計画あるいは総合戦略に掲げている政策課題であったり、余剰地の情報をテーマごとに発信して、企業訪問等も積極的に行っていきたいというふうに考えております。 ○4番(小野正明君) ありがとうございます。先ほど言われたように、まず庁内の職員との連携といいますか、職員の意識づけというのが、まず大事ではないかなというふうに私は思っております。職員が理解していないのに公民連携室だけひとり歩きしていくということもできないと思いますので、ぜひ、まず庁内の意識づけというところから取り組んでもらって、広く庁内の職員の意見を聞きながらいろんなことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  最後になりますけれども、今、公民連携室が今後目指したいもの、どういうものを目指すのかということがあれば、ぜひ教えてください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  例えば、公共施設が抱える問題については、ただ施設を集めて複合化して減らすだけでは、課題が解決しないというふうに考えております。やはりPPP、PFIは、まちづくりの視点が必要だと思います。単に民間資金を導入して建設資金を月賦払いにすることによって、財政負担を平準化することだけが目的ではないというふうに考えておりますので、必要な住民サービスの機能を維持して質を向上させるために、企画段階から民間主体で持続的に収益を上げていく仕組みをつくって、それを行政が法的な面も含めてサポートしていくということになると思います。  今後は、さまざまな行政分野において、これまで公共が単独で担ってきたものの一部を民間に委ねることによって、民間活用によって社会的課題を解決していくことを目指しております。行政には、民間の事業者が拡大できるように、時代の変化に対応して制度であったりルールを、規制緩和という形になるかと思いますけれども、そういったルールの整備が求められているというふうに思います。  べっぷ未来共創戦略にもありますように、「まちをまもり、まちをつくる」ために、企業の社会的責任というCSRから、またちょっと一歩踏み込んだ「CSV」という言葉があるのですけれども、共有価値を創造するという考え方のもとに、企業が求める経済的価値と行政が求める社会的価値を同時に実現していきたいというふうに思っております。 ○4番(小野正明君) 今、今後目指すものをお聞きしたのですけれども、公民連携室というのは、市役所の営業マンであるべきだというふうに私は思います。中に閉じこもってなくて、いろんなところに出かけていって、いろんな部署から、いろんなところから情報を取ってきてもらいたいなというふうに思います。まさに公民連携室が「稼ぐ市役所」を目指すということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  この項の質問は、これで終わらせていただきます。  次に、4番目に健康寿命の延伸についてということで、質問をしたいというふうに思います。  先日の本会議でこれは認定されたのですけれども、決算特別委員会の審査意見書の中に、健康寿命を延伸する取り組みというのがありました。内容は、「人口減少・超高齢社会の到来により厳しい財政運営を迫られる中で、医療費の抑制は、財政の健全化に必要不可欠と考える。よって、健康寿命を延伸する取り組みを全庁的な推進体制のもとで実施することを求める」というふうなことで、決算特別委員会の審査意見書の中にございました。このことからも言えるように、健康寿命の延伸ということの問題は、これからは避けて通れない課題であるというふうに思っております。  そこで、まずこれは高齢者福祉課のほうに聞きたいのですけれども、今、介護などを受けずに元気で生活できる期間というのが健康寿命という定義になっているというふうに思いますけれども、この健康寿命の定義というのは、大分県では要介護1までということを聞いております。多分これは別府市も定義が当てはまるのではないかなというふうに思いますけれども、逆に別府市での要介護2以上の方というのは、今どのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  平成28年10月末現在で65歳以上の高齢者人口は3万8,653人で、要支援から要介護1までの軽度者は2,675人、要介護2から要介護5までの中重度者は3,528人となっております。 ○4番(小野正明君) 要介護2から要介護5までの中重度者の方が3,528人、つまり高齢者人口の9.1%の方が、健康状態ではなくなっているということですよね。この方々を支えるためにも、高齢者人口の約7%に当たる軽度者2,675人については、健康状態を維持・改善するために、介護予防のための取り組みが必要ではないかなというふうに思います。また、高齢者人口のおよそ84%の認定を受けていない、これが3万2,450人かな、この方々にはぜひ健康維持に努めていただいて、有意義な老後を過ごしていただきたいなというふうに思っております。  健康寿命を延ばし、いつまでも健康で長生きしていただくためには、どのような取り組みがあるのかなというふうに思いますけれども、高齢者福祉課ではどういう取り組みをしておられるのか、お答えをください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  高齢者が要介護、要支援となった原因を調べてみますと、膝や腰などの関節疾患やアルツハイマー病などの認知症、あるいは脳卒中などの脳血管疾患が多いことがわかりました。これらの疾病の原因は、運動不足や生活習慣の乱れによる生活習慣病、あるいは食事バランスの偏りや塩分摂取量の多さにあると見ています。これは、高齢者になってからよりも、働き盛りの40、50代、あるいはもっと前から取り組むことが重要であり、健康寿命を延ばすための一番の課題であると考えております。  また、高齢者福祉課の取り組みとしましては、温泉を活用した水中運動教室や運動機能アップのプログラムを中心とし、栄養、口腔機能アップを含めた複合型事業、高齢者の生活支援を行うサポーター養成講座、認知症予防教室と要介護状態とならないようにするための介護予防事業を実施し、健康寿命の延伸に努めているところでございます。 ○4番(小野正明君) 以前に、農作業を行う高齢者の多い地域の方々のほうが、健康寿命が長くなる傾向があるという話を聞いたことがあります。すなわち体を動かすということですね。確かに運動不足を解消して、体を動かすということが、健康寿命を延ばす結果だというふうに思っております。確かに学校を卒業して仕事についた後というのは、なかなか体を動かす機会がなくなりまして、本当に自分が健康に気を使って体を動かそうという思いがなければ、なかなか運動もしないということで運動不足に陥る人が多くなってくるのではないかなというふうに思います。また食事についても、子どものころから減塩に気をつけるとか栄養バランスを考えるとかというふうなことを考えないと、高齢になって高血圧とか糖尿病、いわゆる生活習慣病が発症するということになってくるのではないかなというふうに思いますけれども、高齢者のみならず、世代を超えて今言ったように取り組みが必要かなというふうに思いますけれども、この辺は今どういうふうに取り組んでいるのでしょうか。これは健康づくり、お願いします。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  健康寿命の延伸には、高血圧や糖尿病など生活習慣病の予防は重要であります。子どものころから家族みんなで取り組むことが、最も効果的であるというふうに考えております。  そこで、健康寿命の延伸を目的として、別府市健康づくり計画・湯のまち別府健康21を策定し、乳幼児期から児童生徒の時期、青壮年期、高齢期、そして別府市では妊娠期も加えまして、これらのライフステージごとに食生活や運動、休養などの生活習慣改善の取り組みを進めているところでございます。個人や家族、地域、関係機関、行政が、それぞれの特性を生かしつつ連携して取り組みを進めることが重要であると考えております。 ○4番(小野正明君) 大分県によりますと、別府市の健康寿命が、男性が77.54歳で、女性が82.96歳ということで、男女ともに県の平均を下回っているというふうに聞いておりますけれども、大分県のほうとしては、健康寿命日本一ということで、今、実現するために、県としては減塩のマイナス3グラム、野菜接種350グラム、歩数プラス1,500歩ということを上げて、健康意識向上を図っているというふうに聞いておりますけれども、別府市としては、具体的にどういうことに取り組んでいるとか、そういうことがありますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  啓発事業は、大変重要であると考えておりまして、別府市でも大分県と連携をしながら、「みんなで健活、べっぷを健幸」をスローガンに掲げまして、年に1度の健診の受診、日ごろの減塩や運動の取り組みについて啓発を行い、健康意識の向上を目指しております。具体的には、健診の受診については、受診しやすい環境の整備や未受診者に対する受診勧奨等を、減塩の取り組みといたしましては、調理をするときに計量の重要性や加工品、汁物の塩分量についての啓発等に取り組んでおります。また運動につきましては、誰もが簡単に取り組めるウォーキングを推進するとともに、運動習慣の定着のためのアドバイス等をお伝えしながら、生活習慣の改善を進めております。 ○4番(小野正明君) 先ほどの松川峰生議員からの、委員会で長野県の松本市に行ったという話が出ました。私も一緒に行ってきたのですけれども、長野県松本市というのは、長野県全体がそうなのですけれども、健康寿命延伸に取り組んでいるということで、特に松本市は「健康寿命延伸都市宣言」というのを掲げまして、市の最重点政策として、いかに健康寿命を延ばすかということで、行政だけではなくて地域、企業、大学と連携をして進めているという話を聞いてまいりました。  別府市としてこういう取り組みができるといいなと思いますけれども、今、別府市としてこういう地域とか連携を考えているような考え方がございますでしょうか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  健康な地域づくりを目指して、別府市では自治会等の協力をいただきながら健康づくりのリーダーの育成、それから組織化ということの取り組みを進めております。  また、今年度は当課で育成しております健康づくり広め隊と、高齢者福祉課が所管する生活・介護支援サポーターについて、合同で養成講座を実施しております。地域での集いの場の運営や健診の声かけなど、自分たちでできる健康づくりを企画・運営していただくため、関係課と連携しながら進めているところでございます。  今後も、このようなリーダーの育成に加えまして、健康に関する情報の提供や健康課題の解決に向けた意見交換等を、地域の中で行いながら市民の健康づくりへの関心を高め、地域での自主的な健康づくり活動が進むように取り組んでいきたいと考えております。 ○4番(小野正明君) 当然、地域との連携も大事だというふうに思いますけれども、先ほど言いました松本市では、コンビニと連携して、例えばコンビニの店頭で健康相談を受け付けたりということをやっていたり、また、がんを克服した有名人を講師に迎えて、ある民間企業と行政が一緒になってそういう講演会を開いているというふうなこともやっているそうです。  私、一番びっくりしたのですけれども、松本市の小中学生を対象にして血液検査を実施している。ヘモグロビンA1cや尿酸値の測定を子どものころからやって、本当に子どものころから生活の改善に取り組んでいるということもやっているそうなのですね。これは本当にびっくりしましたけれども。いずれにしても多くの市民が、自分自身の健康づくりに関心を持つような施策を、これからも健康づくり推進課としても、高齢者も一緒ですけれども、そういうことを取り組んでいただきたいなというふうに思います。それで別府市の健康寿命の延伸を進めていただきたいというふうに思っております。  ちょっと時間がなくなりましたので、これで最後の質問にさせていただいて、残りの部分は、また次回に回させていただきたいというふうに思います。 ○副議長(森山義治君) 休憩いたします。       午後2時54分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○5番(森 大輔君) お昼の一番眠たくなる時間帯でありますが、時間の許す限り思いのたけを全て訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問項目に上げました最初のテーマについては、さきに先輩議員が質問されましたので、このことについては、今回は割愛をさせていただいて、またの機会に改めて質問をしていきたいと思います。  では、国立公園内での地熱発電開発について、このテーマから質問をしていきたいと思います。  実は12月4日、堀田公民館にて地熱開発事業者の2社から堀田4組、恵下とも呼ばれている国立公園内の敷地にて地熱開発の実証試験、それを行いたい旨の説明会がありました。この地域は、以前より地熱資源に注目をされたさまざまな業者が地熱発電をしたい、そういった御要望を持ち、説明をされてきました。今回、この説明会には地元の方々が50名から70名、多くの住民の方々がこの計画に心配をされ、師走の忙しいこの時期にお越しをいただきました。  これまでの経緯については、議会で幾度となく話をさせていただきました。最初に議会で一般質問をさせていただきましたのは2014年9月、それから約2年間の間に3回、違う業者が発電計画を持ってまいりました。しかし、これまで業者が持ってこられました計画については、いずれも地域の総意で反対という判断をしてきました。その主な理由につきましては、近隣の温泉資源の影響、自然環境、そして生活環境を脅かすおそれ、または開発予定地が土砂災害の危険区域、ここに指定されているため、いかなる開発行為も、住民生活の安心・安全を妨げる、こういったことを主な理由とさせていただきました。特に今から約4年前ですが、平成24年度、堀田のこの場所で実際に土砂災害が起こりました。このときに多くの住民の方々が被災をされ、不自由な生活を余儀なくされました。その災害が起きたすぐ後に、一番最初に、一番最初の業者が開発をしたいとしたときには、住民の生活環境を鑑みないそのやり方に怒りを覚えたことを今でも思い出します。  これまでの約4年間の間に土砂災害が起きた場所は、県の事業により治山ダム、そしてまた板地川の整備計画、そういったものが計画をされ、住民としては少しずつ安心・安全な生活を取り戻しつつありました。このところ、ことしの4月、熊本・大分地震があり、また自然災害に苦しめられるといったところ、今回の話が出てきました。  この手の話を聞いたとき、正直、またかと思いました。今回の地震では、別府市内の多くの地域で多くの住民の方々が被災されたと思いますが、鶴見山からの断層の上にあるここ堀田地区も、また大きな被害を受けました。特に温泉については、地震が起こる前と後では温泉が出なくなる、そういったケースや温泉の量が減った、温泉の温度が下がった、そういったケースも聞いてまいりました。こういう悩ましい時期に、しかも土砂災害の危険もあるこの地域で、またこういった開発の話をするのかと、住民の方々の言いようのない怒りの声が説明会で上がりました。  今回の質問は、この説明会の内容、そして地域の実情、最後に今後の課題について話をしていきたいと思います。  今回、事業者が提案をしてきましたのは、これまでのような蒸気を利用したフラッシュ発電でもなく、または蒸気と温水を利用したバイナリー発電でもなく、新しい熱水循環型発電方式という技術を試したいという話でした。技術者によれば、この取り組みは、この仕組みは、地下深くにボーリングをした穴に水を入れたU字管みたいなパイプを通し、地熱でその管を加熱し、パイプの中の水を高温蒸気化して地上にあるタービンを回して発電をする、そういう説明でした。このことに間違いはありませんか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  熱水循環型発電方式につきましては、今、議員さんが述べられたとおり間違いございません。 ○5番(森 大輔君) では、この発電方式の試みが、堀田以外の別府市で計画されているケースはありますか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えします。  現在、別府市で熱水循環型発電方法を採用いたしました案件はございません。 ○5番(森 大輔君) もしこれが堀田で実施されていたなら、別府市で初めての熱水循環型の実証試験となっていたかもしれませんが、地元住民の地熱資源に対する深い見識のもと、反対していただいたおかげで、先般、事業者から計画予定地での実証試験そしてまた開発、これから撤退をしますという連絡がありましたので、ここで御報告をさせていただきます。これも住民の方々の力強い反対の声と、温泉資源に対する深い見識のたまものであると、心から感謝を申し上げます。  住民の方々が反対したその理由につきましては、たくさんありますが、まず、この発電方式の危険性についてから指摘をしていきたいと思います。  この技術は、自然環境や温泉資源にどのような影響を及ぼすか、まだ実証試験が十分にされていない点、それに加えて地熱を利用した発電であるにかかわらず、温泉法の規制を受けないという点です。なぜこの方式が温泉法の規制に適用されないのか疑問を感じる方もいらっしゃるかと思いますので、まずは温泉とは何か、その定義から調べさせていただきました。温泉のことをよく御存じである先輩の皆様の前で恐縮ではありますが、申し上げさせていただきます。  温泉法で定義をされている温泉とは、地中から湧出する一定温度の温水及び水蒸気、その他のガス、これを通称して「温泉」と定義づけられています。よって、温水や蒸気を地上に一切出さずに地中の地熱帯の熱だけを利用し発電することができれば、これは理論上温泉法に適用されない、これがこの新しい技術の特徴であります。  きょう、ここに実際に事業者が説明会のときに配った資料を持ってまいりました。それが、これです。この中には、誰が、いつ、どこで何をするか書かれています。そして、これによれば、この熱水循環型発電方式、これは環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発事業、ちょっと長い名前ですが、これに採択をされたということが説明されています。そして、この技術がフラッシュ発電またはバイナリー発電とどのように違うかということが説明をされています。その後に各種の許認可の手続について書かれていますので、このことを確認させていただきたいと思います。  まず、この発電方式は、温泉法が適用されないので都道府県知事に掘削申請の届け出をしなくていい、許可を受ける必要なしと書かれていますが、これは事実ですか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  温泉法では、温泉を湧出させる目的で土地を掘削する場合において許可申請の手続が必要でありますので、今回の方式、温泉の湧出を目的としないため、温泉法の適用は受けません。 ○5番(森 大輔君) 開発技術者の説明によりますと、この方式を堀田で実証試験を行う場合、地中約500メートルをボーリングし、その穴の直径は約300ミリ、そのように言われました。これを聞いた地元の関係者は、とんでもないことだと怒っておりました。なぜなら、あのあたりで地中約500メートルものボーリングをした例は今までになく、しかも300ミリという規定外の太い穴を掘るわけです。そんな穴からもし温泉が噴き上がった場合、どうなるか。危険な状況になりかねないとおっしゃっておりました。また、開発予定地の周辺に源泉を持つ所有者によれば、あのあたりは大体100メートルから200メートルも掘れば温泉は噴き上がる、この可能性が高い場所です。一旦噴き上がった温泉は、なかなか手に負えないそうです。その間、周辺の住民の方は、大変な迷惑や影響を及ぼす、そのおそれがあるそうで、これは標準のサイズの穴を掘った場合でもそれぐらいのことを覚悟されなければなりません。にもかかわらず、もしこの説明のように温泉法の規制を受けない、直径300ミリ、こういった太い穴を地中約500メートル掘る。前代未聞のケースであれば、ある種、爆発に近い勢いで温泉が噴き上がる可能性もあり、その破壊力は、これまでの想像をはるかに超えるおそれがある、そのようにも心配されていました。万が一そうなった場合は、周辺には住んでいられないほど泥、石、熱水、噴気、そしてその他あらゆる排出物が、あたり一面に飛び散る。さらに、あのあたりはガスも出るそうですから、そうなると、あたりはもうめちゃくちゃです。加えて騒音被害もあり得ると思いますので、生活環境や自然環境は、あったものではありません。  本当に責任のある業者であれば、当然このようなケースも想定しなくてはいけない、私は思いましたが、説明会では、このようなケースを想定した周辺の安全対策や補償問題、これについては住民の方々から多々質問はありましたが、業者からの納得できる回答・返答は、一切ありませんでした。私は、そのとき、この開発話を持ってきた関係者の方々は、ここに住んでいないから、実際に計画地近くに住む住民の方々の不安や憤りの気持ちがわからないのだろうな、一層この事業に対して不信感を抱きました。  また、この技術は、現場での実証が確立されていません。されていないのにかかわらず、業者からは、「大丈夫です、温泉が出ないようにします」、または「絶対に安全です」、こういうことを簡単に言っていました。しかし、御存じのように地熱発電というものは自然が相手です。絶対に影響が出ない、または絶対に安全、そういった保障はどこにもありません。こういった想定外という自体が起こる可能性は十分にあり得る話です。  また、建築予定地に行きますと、国道から約50メートル、一番近い現存の温泉まで100メートルも離れていませんでした。業者は温泉を湧出させない、そう言っていましたが、万が一、ボーリングしている際に温泉が噴き上がった場合、行政としてどのような対応ができますか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  大分県の自然保護推進室に確認したところ、工事の結果、温泉が湧出した場合には、大分県温泉法施行条例の規定により、速やかに大分県知事宛てに届け出を出す必要があります。その届け出により大分県が現地を確認した上、工事の中止または埋め戻しなどの判断を行うということであります。
    ○5番(森 大輔君) 万が一の場合は、工事の中止または埋め戻しを判断されると言われましたが、実際はこういった問題が起きてからでは遅いわけです。また、一旦噴き上がった温泉の穴を埋め戻す作業というものは、そんなに簡単にできないということはわかっていらっしゃると思っております。その点については、指摘をさせていただきます。  次の問題点に移ります。ことし、別府市独自の地熱発電条例が施行されました。これは、温泉資源の適正利用と地域共生という理念のもと、地熱発電開発事業者に対し指導を行い、持続可能な温泉資源の活用を求める市の方針が示され、この条例の中で最も重要なのは、第8条にあります地域関係者への事前説明会の開催であると考えております。この地域説明会の開催の義務というものは、単に事業者が説明をしたら、地域が何と言おうと、たとえ反対をされようとも計画を実行してよいという意味ではないということは理解させていただいておりますが、この条例の真意は何ですか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  市では、地元説明会の開催によって相互理解を促進する場を提供するものと解しております。 ○5番(森 大輔君) 本当は、私の個人的な意見から申し上げると、相互理解ではなくて合意形成を必要とする、そういった答弁を聞きたかったですが、それが聞けなかったのは残念です。  ここに、業者が書いた資料がありますが、見えるかどうかわかりませんが、「別府市生活環境部市条例の適用外」と書かれています。これは事実ですか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えします。  今回の案件に関しましては、環境省では地熱開発と認知していることから、別府市温泉発電等の地域共生を図る条例の適用になり、その旨につきまして事業者のほうにも事前説明をしているところでございます。 ○5番(森 大輔君) 「適用内」だったのですね。そして、それは事業者のほうにも確認をされた。にもかかわらず今回は、この説明資料の中には「適用外」と書かれていたわけです。つまり、どういうことかと申しますと、私たち住民は、この業者から間違った説明を受けたということになります。  もう1つ指摘させていただきたいことがあります。私の認識では、今回の開発予定地は、国立公園の第2種特別地域に指定されており、国立公園の規定により地熱開発の実施については、地域との持続的な発展に大きなかかわりのある行為と考えられることから、地域住民、地域関係者による合意形成が図られ、かつ合意に基づく地域発電開発が策定されることを前提とする決まりがあります。ほかにも規制はいろいろありますが、ポイントとなるのは、ここでの開発行為は、地域との合意形成が前提となるというところですが、このことに間違いはありませんか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  国立・国定公園内における開発の取り扱いにつきましては、平成24年3月27日付環境省自然環境局長通知がございます。議員御指摘のとおり、国立公園内の第2種特別地域でボーリング掘削を行う場合は、地域協議会など地熱開発事業者と地方自治体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者等の関係者との地域における合意形成の構築が必要であるとされております。 ○5番(森 大輔君) なぜそんなことを、わかり切ったことを確認するかといいますと、やはり業者が配ったこの説明資料の中には、そういった説明が一切ありませんでした。また、業者が配りました説明会の結果を示すアンケートには、住民の方の反対の意をしっかり伝えることができるような記述の方式になっていなかった。ここにありましたのは、「説明がわかりやすかったですか」。それに対して「わかりやすい」「普通」「わかりにくい」、この3択です。これでは地域の方々が反対をしても、反対をしたという証拠がわかりにくい。こういったもの全て業者が用意した資料でありましたが、こういったことでよかったのかな。  つまり、私が何を言いたいかといいますと、この資料に書かれていた説明文は事実誤認だと。説明会に来られた住民の方の中には、業者の説明を信じてしまい、ある人は、「市は条例をつくったみたいだけれども、自分たちの反対の意見を聞いていただけないなら、一体何のための条例なのか」、そう誤解された方もいらっしゃいました。このように思われるのは、別府市も本意ではないと思いますので、1点だけ環境課に提案いたします。  今後、こういった事態が起こらないために、事業関係者には事前に説明会資料を環境課に提出するようお願いをして、説明に不備がないか、間違った説明がされていないか、しっかり確認をした後に地元説明会の開催を行うように指導していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、今後は説明会資料につきまして、事前に内容の確認作業を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) では、今回の案件に対してなぜ住民の方々はこんなにも激しく反対をしたのか。主な理由を3つ言います。  1つ目。それは言うまでもありませんが、周辺の温泉資源への影響です。この新しい技術は、温泉を地表に出さない。出さないから温泉に影響がありません、これが業者の言い分です。しかし、考えてみてください。温泉を地表に出さなくとも、この技術は地熱を利用し、熱交換によって発電することには間違いありません。地中の熱エネルギーを奪い、その熱を利用して発電するわけです。結果として周辺の温泉温度の低下、これを引き起こす、その可能性は十分に指摘できると思いますし、結果、温泉の資源自体に影響を与える、そのおそれがあります。  2つ目。この技術の最も矛盾したところ、言いかえますと、未完成なところですが、理論的には温泉資源に影響がないと言いつつ、現実レベルでは影響が出ないという確固たる証拠やデータが、一切存在しません。説明会でそのことを指摘させていただきました。「影響が出ないというなら、出ないと言い切れる証拠を出してください」、そう言いましたら、「そんなものは一切ありません」と、白状されました。それは考えてみると当然のことで、開発する場所、または条件によって周辺の温泉にどのような影響が出るか、それは結局やってみないとわからないことです。やる前から影響が出ないと断定してきたことは、この開発案件の未熟な点であり、説明の信頼を失った大きな要因の一因です。技術者もそのことに気づいたのかどうかは知りませんが、説明の途中から、「いや、実は影響はあるかもしれません」、そのように変わり、「最終的には、周辺の温泉にどのような影響が出るか、それを調べるのもこの発電方式の実証実験の意義です」みたいな説明に変わってきました。もうめちゃくちゃです。初めに言ったことと終わりに言ったこと、これが全く違う。説明が終始一貫しませんでした。  結局、どんな影響が出るかわからないような実験を堀田、または別府でされたら困るということで、地域の反対の意が固まってきたように感じました。  そして最後の理由は、やはり安心・安全の観点から、県の土砂災害危険地域に指定されているところで、この実験や開発は許されないという点です。この場所は、申し上げたように約4年前から県の事業で土砂災害の再発防止に向けた開拓工事が行われています。それは、皆さん御存じだと思います。その隣で事業者は、地熱発電を目的とした実験や開発をしたいと言ってくる。こんな矛盾があるのかということなんです。。ここは実際に土砂災害が起こり、住民の方々が被災された場所です。このことを知っていてこの話を持ってきた関係者の方々、被害者の心情を察することができないのでしょうか。それとも、ほかに何か理由があるのか知りませんが、私には、このことは許せませんでした。  また、実はこの場所は、深い話をしますと、1596年の慶長豊後地震の後、大きな土砂災害が起こったという言い伝えもあります。一説によると、この地震によるマグニチュードは7、震源地は別府湾から日出の断層、死者は約700名、そういう大地震だったようですが、このときの地震により瓜生島が沈んだと言われています。その数年後、大雨が降り、鶴見山の一部が崩落、それが、今回開発予定地となった堀田の恵下のあたり、このように言われています。そういう語り話があるということを、ここで1つ御紹介させていただきました。もしまだこの地域で開発、または発電をしたいと考えている事業者がいらっしゃるならば、このことをしっかり心に刻んで考えを改めてほしい、このように願います。  今回、長い時間をとってこのテーマについて申し上げておるのは、この堀田の恵下という場所で開発をしたいと求めてこられた案件は、これが初めてではないということなのです。3回目です。2年間で3回、住民の方々がいずれも総意で反対と言ってきているのに、まだ来る。はっきり言わせてください。これ以上は迷惑です。地域は、ここに発電施設や開発計画を求めていません。これまで案件が来るたびに地域住民は反対という意をお伝えしてきたつもりでありましたが、今回の件ではっきりわかりました。これは、堀田だけの問題ではない、校区に住む住民全体の問題と捉えさせていただいて、今後は南立石校区全体で反対をしていきたい旨を、堀田自治会を通して関係する自治会の方々に御相談をさせていただきました。  そのところ、きょう、ここに持ってまいりましたが、南立石10の自治会、全ての自治会で今回、堀田の地熱開発に反対することに対して同意をする、この同意書を賜ることができました。この南立石校区全体が、堀田での開発に反対していこう、その同意をしていただいた大きな理由は、これは別府市全体の問題として温泉資源、地熱資源を大切にしていかなくてはいけない、そういう皆様の深い見識のたまものであると心から感謝を申し上げます。なぜなら、鶴見山からおりてくる大きな泉脈は、堀田から観海寺、南立石を通り浜脇地域へと続き、別府の南部に住む方々はもちろん、石垣地域の共同湯にも温泉を給湯させていただいております。ひいては多くの市民の方々が、この泉脈から得た温泉の恩恵を受け、生活をされています。また、多くの観光客の方々が、別府温泉にお越しくださるのも、この温泉資源のおかげです。ゆえに自然環境、生活環境に大きな影響が危惧される堀田という場所で開発というものは、これからも地域として慎重に対応をしていきたいと考えます。  このことについて、担当部長の気持ちを聞かせてください。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えさせていただきます。  今回の事案につきましては、住民の方々が、開発に対して温泉資源、また自然・生活環境への影響、防災関連の観点から不安が多くあるということは、承知しております。また、しかし市としましては、温泉資源を保全し、有効な温泉エネルギーを利活用することが求められている。そのバランスを図る上で、現在、温泉資源量調査など科学的知見の蓄積に取り組んでいるところではございますけれども、新たな技術開発もございますので、そういう知識も取得していきたいというふうに考えております。  今後もこういった温泉地熱発電開発につきましては、生活環境の保全に立脚した上で、地域との共生を図りながら、法令等に基づいて対応していきたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) 今回は、地域の強い意志と行政の地域の声を尊重していただいた対応もありまして、計画断念という結果を導くことができました。今後も、こういった地熱開発の案件がある場合は、その地域ごとの事情、そして住民の声を尊重する別府市政であることに期待をすると同時に、そのような対応を引き続きお願いしたい、そのように願います。  では、今後についてお話しします。今回のように温泉法に適応しない技術開発は、恐らくこれまで予期をしてきていなかったのだと思います。温泉法に適応しないということは、掘削に関する規制が通用しないという点において画期的なことではなく、私は問題点であると考えます。なぜならば、これを許せば源泉から150メートル離れていなくても掘削ができます。新規の掘削ができます。掘削の穴の直径は通常80Aですが、これも、直径300ミリでも何百ミリでも、それ以上大きな太い穴でも、理論上掘ることが可能になります。  さらに、別府市にあります特別保護地域、浜脇、鉄輪、亀川、こういったところでは、これまで新規の掘削はできませんでしたが、この方式を使えば、温泉法の規制を受けないので新規の掘削ができるようになります。こういった技術、これを許していくことは、まさに周辺の温泉資源への影響がこれから危惧をされる、その危険性が増す、私のほうは考えさせていただきますが、温泉を湧出しないからいいというわけではなく、地熱エネルギーを利用することに変わりがないこのボーリングをするという行為、これが温泉法の適用を受けないというのは、やはりどうも腑に落ちません。そういう意味で温泉法の改正の必要性について、市はどのように考えていますか。 ○温泉課長(白石修三君) 温泉法では、地熱の利用目的であっても、温泉を湧出させない場合においては、議員の御質問のとおり温泉法の適用は受けないこととなっております。  また温泉法は、環境省所管の法律であり、法改正は環境省が判断することではありますが、地域の実情・課題等につきましては、環境省のほうに情報を提供したいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) 最後に申し上げます。私は、何も全ての地熱開発がだめだと言っているわけではありません。中には別府市において有意義な地熱エネルギーを利用した開発というものもあると思いますし、温泉資源の再利用の観点からも大切であろうと考えています。また、この分野は、これからもっと技術革新が起きてくると思いますので、将来は、本当に温泉資源に無理のない形での発電方式が確立されたときは、地熱発電というこの新しい分野は、別府市にとって新しい成長戦略の柱になる日も来るかもしれませんが、今は、まだこの分野の技術は発展の途中です。中には、正直、地熱資源に大きな影響を与える危惧がある開発もたくさんあります。だから、数年ほど前から別府市は、市独自の地熱発電と地域共生を図る条例を考えて、地熱発電に対して別府市にとって、地域住民にとって本当に有意義な、慎重に対応していくことを確認してきたわけです。なので、これから地熱開発、特に具体的な案件がある場合は、それがどこで計画されているのか、どのような計画なのか。そして一番大切なのは、地域の方々がこれをどのように思っているか。そこをしっかり考えて地域の声を尊重できる市政であってほしい。住民の生活保全の立場に立った市政であっていただきたいと切に願います。  そうお願い申し上げて、このテーマの質問は終わりたいと思いますので、お願いいたします。  では、次に機構改革と温泉課について質問します。  今回の機構改革案で、温泉課の役割がどのように変わるのか興味があります。温泉資源の保護と利活用について、温泉課としてどのように考えていますか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  温泉資源の保護と利用につきましては、大分県が主体となり、本年3月に策定された、おおいた温泉基本計画があり、その基本計画では、有限な温泉資源を保護し、持続可能で、かつ安全・安心な温泉利用を推進することで「おんせん県おおいた」の基盤を支えるということを基本目標としておりますので、温泉課としてもこの基本目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。  さらに、別府観光に重要な役割を持つ温泉につきましては、市民共有の財産と捉え、積極的に温泉資源の保護及び適正な利用を行い、将来にわたって持続可能な利用ができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) 課長のほうから、温泉は市民共有の財産ということをおっしゃっていただきましたので、うれしくは思います。このように温泉の保護と利活用に対してしっかり指導していかなくてはいけないと認識をされていらっしゃるのであれば、今からの別府市にはやはり温泉基本保護条例なるものが必要になってくるのは、わかっていただけるのかなと思います。  別府市の市民憲章の中には「温泉を大切にしましょう」、こういう一文がありますが、この一文では、やはり日本一温泉の恵みを享受している別府市として、温泉に対して感謝の気持ちが足りない、そのように感じるのは私だけでしょうか。  これまで私たちは、先人より受け継いだ温泉資源とともに生活をしてきました。入浴をしたり、地獄蒸しで料理を楽しんだり、作物を育てたり、そして近年は発電するためにわざわざ新しく温泉を掘ってまで利用しようとしています。しかし、一方で温泉量の減少、温度の低下、そしてまたは温泉自体が出なくなる、そういった地域も出てきました。私たちは、ここで改めて原点に戻り、別府市として温泉資源の大切さと適正な利活用を示した温泉条例をつくられ、持続可能な資源を次世代へ継承していく取り組み、これが必要ではないでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  先ほど温泉課長が答弁いたしましたように、今後、別府市では積極的に温泉資源の保護並びに適正な利用を推進していく必要があろうかというふうに思います。  御質問の中にありますその条例ということでございますが、源泉に対する私の権利ですね、私権の制限に及ぶような可能性もあるのかなという部分が考えられます。また、現行の法体系、この中でどういうふうに位置づけていくのかということも調整しなければならない等の、幾つかのクリアしなければならない事項がございます。したがいまして、慎重な対応が必要ではございますが、そのほかの細かな部分を含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○5番(森 大輔君) 温泉を持つ方の、源泉を持つ方の温泉採取権といいますか、利用権、そういったものは、もちろん認められています。それを否定するわけではありませんが、やはり先ほど課長が言われたように、温泉資源は別府市民の共有の財産である、これが大前提であると考えるわけです。その大前提にもとづいて別府市政はやはり考えていかなくてはいけない。そういう意味でこれから未来永劫、市民そして国民全員が温泉の恩恵を享受できるように条例もつくっていくことが、これから一歩前へ出た取り組みとして必要になってくると思います。  市長、何か御意見があれば、一言おっしゃってください。お願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  森議員の温泉に対しての非常に深い御見識といいますか、お考えについては、過去の議会においても、大変に私も勉強させていただくところがございます。森議員同様に当然私どもも、別府ONSENアカデミアを開催させていただいた趣旨は、シンポジウムメインの2日間の趣旨は、まさにそこにあるわけでございまして、今回の堀田の件に関しましても、地域住民の皆さん方の声というものを私どももしっかり受けとめさせていただいております。しかし、事業者の方々は、当然これは法の目を何とかかんとかクリアしながら、自分たちの事業を事業者としてやってくる。そういったところを条例で事前にチェックをするというようなところで、私どもは別府のこの温泉資源、限りある温泉資源をしっかりと後世に残していくのだという強い決意でこれは取り組んでいかなければいけない。まさに堀田だけではなくて、別府市全体のこれは問題であります。私たちだけが言うのではなくて、後世にこれは引き継いでいかなければいけない資源でありますので、その点については、議員だけではなくて、これは市行政全員その認識では一致をしているというふうに思います。  同時に、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、この資源、限りある資源をどう守っていくか、引き継いでいくかという問題と同様に、このエネルギーとしての活用も、どういう形でバランスをとってしっかりと活用していくかということのバランスも、これはしっかりとっていきたいと思います。  いずれにしても御心配されるような、何というのでしょうか、乱発をするというか、そういう新たな温泉井戸をどんどん掘ってもいいというような、そういう観点に私どもは立っておりませんので、その点については御安心いただけるのではないかなというふうに思っております。 ○5番(森 大輔君) やはり地域の声を尊重する、これが一番大切な根幹であり、そしてこの地熱開発というテーマについては、これからまだまだ新しい技術開発が起こってくる分野であると考えておりますので、そういったことも前向きに検討されながら、しかし慎重に対応していきたい。それは、やはり地域の声が何と言っているか、そのことに耳を傾けながら市政を運営していただきたい、そのようにお願いをいたします。  以上で、このテーマについての質問を終わります。  では、次のテーマについて質問します。  2020年、東京五輪・パラリンピックに向けた温泉マークの見直しについてということですが、先月の11月21日、全国の温泉所在地の市町村長の方々をお招きされ、温泉地が抱える新たな課題について意見交換をされたと聞いております。この中では、増加していく外国人観光客をどのように受け入れていくのか、そういった議論をされたと思いますが、こうした取り組みの中で最近話題になっているのが、温泉マークの見直し問題。このテーマについても、この会議で議論されたと思いますが、どういった意見交換がされて、また全国の市町村の見解はどのようなものでしたか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  温泉マークについてですが、温泉マークの議論につきましては、まずアンケートの調査結果を御報告させていただきました。110の都市からアンケートをいただきまして、57の回答ということで、その中では63%の市町村が、現行の温泉マークがいいということの回答をいただいております。  会議の中でですが、ユニバーサルデザインの観点から世界標準規格によるISOを支持する意見、また、長い歴史の中で定着してきた従来のマークを日本の文化のシンボルとして世界に取り組んでいくことが重要、また、ISOの温泉マークが定着するのは時間の問題、浸透していくだろうという意見がございました。 ○5番(森 大輔君) 中には新しいマークがよいとする意見もあったようですが、やはり従来からの温泉マークがいいなと言われる方の意見が多かったように感じます。  ちなみに、今検討されている新しい温泉マーク、これを持ってきました。これが、こちらになります。もう皆さん、御存じだと思いますが、私は、百歩譲って温泉マークの変更をしないといけないとしても、このマークだけはやめてほしいな、個人的には思っております。  今使われている温泉マークは、やはり歴史があり、多くの国民からとても愛されている、そのように実感しています。調べていきますと、このイメージは古くから使われている歴史あるマークということで、一説によると、1661年の文献にこの温泉マークが描かれていることが発見されたのが始まりで、今の群馬県の磯部温泉が温泉マークの発祥の地、そのように言われております。それから考えますと、350年ほど私たちは、この今の温泉マークを温泉のシンボルとして使ってきたということになります。  この温泉マークにも意味があるということで、ある報道の方々が報告されていました。書かれている3本のS字の湯気には意味があり、1度目は短く入る、2度目には長めに温泉に入る、3度目は1度目と同じように短くお湯に入る、そのことを3本のS字の湯気であらわしているということでした。正直、そのような意味までは私も知りませんでしたが、今回の議論でそのマークの意味を知ったという方もいらっしゃるのかなと思います。  このすばらしいマークですが、なぜ見直し案が検討されているのですか。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、公共施設などに使用されている案内用図記号につきまして、外国人にもわかりやすくするため、約140ある図記号のうち約70をISO、いわゆる国際標準規格にそろえるためであり、その1つとして温泉マークもあるということであります。 ○5番(森 大輔君) 要するに東京五輪・パラリンピックを迎えるに当たって、外国人観光客にとってこの標識をわかりやすくするためということであると思います。そんなに外国人にとってこのマークは、温泉と認識されにくいのかな、日本人の私としては少し疑問に思える点があるのですが、外国から見るとこのマークは一体何に見えるのですかということで、メディアの方々が調査をされていました。その御意見を御紹介すると、例えばある外国人は、これはラーメン屋さんに見える、ある人は、コーヒーや紅茶を出すお店に見える。そして、ある方は焼肉屋さんに見える、そういった御意見もあるということを聞きました。どうも温泉とは全く違うものに見えているようですが、共通しているのは、何か温かいもの、温かいところ、そういったところを示す標識であるということは、認識していただけているのかなと思っております。そこまで認識していただけているのであれば、温かいものと温泉を連想できる何かがあれば、外国人の方もすぐわかっていただけると思います。簡単なことを言えば、外国人のガイドブックの中に、「このマークはホットスプリングですよ」、「ホットスパですよ」と書けば、多分それで済む話ではなかろうか、個人的には思っております。  ちなみに、私も6年近く海外に留学しておりましたので、外国の感覚と日本の感覚が違うということは、身にしみて経験をさせていただきました。そのことから申し上げさせていただきますと、表記が違うとか、見て意味がわかりづらい、そんなことは当たり前の話です。それは、言葉が違うのと同じぐらい当たり前です。では、それは合理的配慮が欠けているか、足りないのかと言われると、それは違います。その違いが文化です。それは合理的配慮が足りないわけではなくて、それが文化というのです。その違いがあるからこそ、ほかの国に行くと楽しいし、学べて勉強になるわけです。  そういった意味で私の意見としたら、ぜひこの現行の温泉マークを使用していただきたいなと思っておるわけですが、どうも日本人の親切心というか、おもてなしの精神、もしかすると国際的な視点からみたいな理由があるのかもしれませんが、そういう意味でこれから日本は国際観光立国ということで目指していくためには、外国から見た視点というものもある程度は考えていかなくてはいけないことは、理解はいたしますが、一番大切なのは、日本人がどう思うか、日本人の視点を尊重していくことが最も大切なことであると私は思います。これが、日本の文化的温泉マークなのだ、これを世界に発信していけばいいではないですか。発信していくことこそが、これからの日本が進むべき国際化であると思っております。  ある方の意見が、大分合同新聞に載っておりました。湯布院の温泉観光協会の桑野会長ですが、日本が培ってきた現行マークを、日本の温泉文化として世界に広げてほしい。私も100%同感です。日本人は、自信を持って今ある温泉マークを世界へ伝えて、いずれこのマークが世界の標準の記号になるように努めていかなくてはいけないと思っております。  ということで最後になりましたが、別府市のこの温泉マークについての見解はどのようになっていますか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  先般、12月6日になりますが、経済産業省におきまして、関係の会議が開催されました。その会議の後に担当課長の談ということで、現行の温泉マークを尊重したいということの報道発表もなされたことは、御承知のことと存じます。  別府市といたしましても、温泉マークにつきましては、歴史的あるいは文化的にも極めて親しみがあるわけで、現行の温泉マークを継続していくつもりにしております。  そして、先ほども御質問の中にありました、外国人の方に少しわかりにくい部分があるのだとすれば、そこの部分のところをまた工夫すればいいのかなというようなことは、あわせて考えております。 ○5番(森 大輔君) 改めて別府市の見解として、現行の温泉マークを継続的に使用すべきということを聞きまして、安心をいたしました。ぜひこの温泉マークを観光産業に従事されている方々の力で、別府から世界に広めていただきたいとお願いすると同時に、別府市はこれをしっかり支えていっていただきたいと強く思います。  この温泉マークの正式変更決定は、来年と聞いておりますので、今後も国そして別府市の動向を注視していきたいと思います。  以上で、このテーマの質問を終わります。  次に、安心・安全なまちづくりということで、アスベスト対策について質問をいたします。  近年、アスベストが原因と考えられる健康被害が報告をされて、全国で大きな社会問題になっています。そういったことを受けて国そして地方自治体では、建物に吹きつけられているアスベストの飛散による健康被害を防止し、市民の安心・安全を確保する目的で、民間建築物に対しアスベストが含まれているかどうかを調べる分析調査とアスベスト除去工事に対しての補助事業をする取り組みがされています。別府市においても平成25年度、民間建物に使用されているアスベストの現状の調査を行ったとされていますが、この調査結果を端的におっしゃってください。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃいましたように、平成25年度にアスベストの現状把握を行うことを目的といたしまして、平成23年度及び平成24年度に策定いたしましたデータベースをもとに、アスベストに係る実態調査を実施いたしました。  その結果、建物規模、構造、用途等を勘案する中で2,917件のダイレクトメールを発送いたしましたところ、1,758件の回答がありました。そのうち、アスベスト含有の可能性があるものといたしましては、82件の回答があり、現在、建築指導課におきましては、含有の有無がわかっていない57件の方々に対しまして、分析調査の実施を進めているところでございます。 ○5番(森 大輔君) そのように別府市では分析調査を進めていっているということですが、実際はなかなかこの実態の調査が進んでいないというのが現実ではないのかなと思っております。  私がこの質問で何を申し上げたいかといいますと、このアスベスト除去、これに要する工事費、それが受注者、その工事を受注するものが負担をしなくてはならず、そのアスベストの除去に要する経費が、多大に経費がかかるということで、なかなか実際の受注者、そして所有者がこのアスベストを、実際は建物に含有されているにかかわらず、なかなか報告をせずにそのまま解体、もしくは改修工事を行って、後々わかったら、実はアスベストが含まれていましたということがあるというケースを多々全国で耳にしております。  あるところでは、例えば横浜市の港北区で昨年11月にアスベストを含んだ建物、これを解体しようとした際に、これを無塵の届け出で、アスベストが含有されているのにかかわらず、含有していない前提で工事をされ、結果、アスベストが飛散され、周りにいる方々に健康被害が及んだというケースがありました。  別府市において、そういったケースがあるのかどうか。そのことをお伺いいたしましたら、別府市においては、そういったケースは把握をされていないということでしたので、私もそれを信じたいと思いますが、うわさでは別府市内でもアスベストの除去工事を、そういった必要な申告がされずに行われていたのではないか、そういった疑問を感じる声が多々ありました。そういったうわさ話もありましたので、今回こういった質問を上げさせていただきました。  最終的に私がこの質問で申し上げたいことは、こういったアスベストの除去、これを申告せずに工事をしてしまう、そういった受注者、工事者がいるならば、それを防ぐ対策として、やはり受注者のその経費負担を少しでも削減させてあげることで、しっかり報告をしてアスベストの除去をしてもらうということが一番の対策ということで、別府市も大分市のようにアスベスト除去に対する工事費の一部負担、補助事業を行われたらどうかということで御質問をさせていただきたいのですが、別府市の見解はどのようなことですか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  現在、別府市におきましては、除却に対する補助制度は設けておりませんけれども、今後、大分県と関係部局と協議を行い、補助制度について検討いたしたいと考えております。 ○5番(森 大輔君) 今後、創設に向けて検討していただきたいと思います。  最後に部長、何か考えを言っていただいて、やる気があるところを見せていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えをいたします。  先ほど建築指導課長の答弁と同じにはなりますが、まずは大分県と関係部局との協議を行い、今後、調査研究をしていきたいというふうに考えておりますので、その旨でよろしくお願いいたします。 ○5番(森 大輔君) では、よろしくお願いを申し上げます。  以上で、このテーマについて質問を終わります。  次の図書館・美術館構想については、質問に上げさせていただいておりましたが、質問する時間が十分になく、申しわけございません。またの機会を得て十分に時間をとり、ただしていきたいと思いますので、きょうはここで質問を終わりたいと思います。 ○7番(野上泰生君) まず、事業者の支援についてお伺いします。  ここで言う「事業者」というのは、医療、福祉、そして観光に関する、観光や飲食サービスも含めた、人が人のお世話をする分野ですね。これは、非常に別府市にとって重要な産業の分野だと思うわけですが、こちらの部分でやはり非常に問題になっているのは、人材の確保だと思っています。まさに人が人の世話をするわけですから、そのお世話をする人がいないと、その事業もなかなか継続できない、拡大することができないということで、今後、人口も減っていく中で働く人も減っていくということで、なかなかここの人の確保に苦労しているという状況があるのではないかと思うのですが、まず、別府市のほうでこの分野の現況と、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
    ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  本市の産業構造といたしまして、第3次産業の生産額が90%を超えており、平成26年経済センサス基礎調査によりますと、別府市の医療、福祉従業者数は1万2,751人、宿泊業、飲食サービス業の従業者数は9,536人で、合わせますと2万2,287人、全従業者数5万4,290人中約41%を占め、本市を支える主要産業でございます。  今後、現場のニーズを把握するとともに、ハローワーク等と連携し人材確保につなげてまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 全体の4割が、この分野で働いていただいているということですね。私自身は、残念ながら医療、福祉分野の現況というのはよく存じ上げないのですが、少なくとも観光、特に宿泊分野においては、非常に人材の確保が難しくなっていて、場合によってはサービス内容をカットして、また夕食の宴会の提供もやめて、やめざるを得ないとか、そういった現場も出ているようです。  そういった中で、まず別府市としては、今までハローワークさんとか、いろいろなところが、この雇用に関してはやっていたのですが、もう少し行政として突っ込んでここを、課題を解決していくことでこういった事業者の経営を支援できないかというのをお願いしたいと思うのですね。その前段階としては、やはりそういった事業者さん、特に中小を中心にどういう人が欲しいのかとか、どういうところが困っているかとか、例えばどういう人だったらいいなとか、そういったニーズ調査が、まずは何よりも必要だと思うのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  各関係部署、関係機関と連携しながら、来年度より市内事業所の人材ニーズ調査を行ってまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 来年度からそういった形でいろいろなヒアリングをしていただくということで、感謝いたします。もう旅館組合のほうでは、やはりそういうのはある種必要だし、行政も何か助けていただけるのならお願いしたいという声もあるし、こういったニーズ調査には積極的に協力していこうということになっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  これからはちょっと提案になるのですね。なるのですが、例えば今後、本当に働く人が減った中で、どういった人たちがどういったところから働く人を見つけるかということですね。  1つは、外国人の活用だと考えています。例えば愛知県においては、外国人雇用特区ということを提唱して、労働力の不足が見込まれる分野で人材育成を行うということをしています。これは特区制度を使って、既存の日本の法律を上回る形で有利な環境で行う。もちろん愛知県ですから、恐らく製造業を中心にやっていこうということかもしれません。  一方で我が別府市は、留学生もたくさんいるし、その留学生の方々を生活支援していく分野でも、行政も含めて大変ノウハウを積んでいて、大変有利な環境にあると思うわけですね。そういう意味では、こういった福祉、医療、そして何よりも観光の分野で外国人の人材を育成していくことを、別府市の得意分野としてやっていくということが、1つ考えられると思うのですが、この件に関して市の御見解をお聞かせください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  APU PLAZA OITAにおおいた留学生ビジネスセンターが今年度開設され、地元企業と相互理解を進めるため、インターンシップや会社見学等を企画いたしておりますが、留学生と企業が結びつくよう連携してまいりたいと考えております。  また、例えば別府市ならではの資源である自然環境、温泉、留学生を活用した訪日観光客の体験型観光、別府ならではの体験を提供する企業等もあり、留学生のインターンから就職、またインターン後のノウハウを生かした起業、創業につながるよう支援してまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) そうですね、今、別府には数多くの留学生の皆様がいて学んでいただいているということで、これも重要な人材資源としていかに活用するか。これはiBリーグですか、成長戦略の中でもうたわれているとおり、そういった既存資源を活用するということは、大事な取り組みだなと思っています。  一方で、例えば観光の現場で本当に大学卒までのキャリアを求めていて、そういう方々が本当に求めているかというのは、要はニーズ調査をしてほしいというのは、そういうところなのですけれども、そこはちゃんとミスマッチを起こさないように、極端な話、日本における高校の卒業程度で十分におもてなし、いろいろな日本語であったり、いろいろな観光に対しての研修等をすれば、現場で活躍していただけるのではないかという気はあります。そういった方々が、実は別府の場合は、大きいホテルを中心に今言う留学生さんたちが、アルバイトでかなり現場で活躍していただいているのでいいわけですけれども、日本全体で見ると本当に観光地でこれからインバウンドが倍になっていくという計画の中で、現地で外国人に対応できる人材とか、非常に不足してくると思うのですね。その方々が、全員大卒でキャリアがあるかという、それは別に要らないわけで、ある意味しっかりとした観光地でのおもてなしの研修を受けていれば十分だというふうな考え方もできると思うのですね。そういう方々を例えば別府で受け入れて教育をして育成をして、別府で、現場で働いていただきながら全国の観光地に人材供給をしていくというようなことも考えられるので、ぜひこれも1つの地方創生として、これ、特区を使って国とうまく連携しながらやっていただくようなことも、可能性としてあるのではないかと思いますので、提案をさせていただきます。  もう1つ、これから可能性のある人材の層として、私は、リタイア後のシニア層を考えています。今、退職は60歳、場合によっては早期退職をして地方に移住しましょう。そういう方々を別府市は受け入れていこうということで、今、CCRC等取り組みをしているわけですが、この方々は実は大変元気で、60歳で定年になったとしても、20年近くはもしかしたら現場で働ける人材なのかもしれないし、会社勤務の経験もあったり、さまざまな人脈も有しているということで、非常に人材の層として有益ではないかと考えています。こういう方々をもう一回観光の部分でいろいろな研修等に参加していただいて、現場で活躍していただくという考え方もあると思うのですが、その部分、別府市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  経済産業省の地域経済分析システム「RESAS」による別府市の人口分析によりますと、特に50歳代の流入が多く、アクティブシニアの移住が進んでいると考えられます。企業からハローワークを通じて求人募集を出しておりますが、例えば週に3日、4日など無理のない範囲内で働いていただけることで、本市の主要産業である観光分野で活躍していただきたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) そうですね、もちろん別府市の職員さんだって、退職した後に観光の現場で活躍していただくのも楽しいし、何よりもお客様から感謝される現場なので非常にいいのではないかと思っています。  市長もよく知っていると思うのですが、溝部学園でやっている温泉コンシェルジュ、ああいうふうな活動があるわけで、別府市というのは、やっぱり大学があって学べる場があるというのは、すごい地域の資源になりますので、ぜひ大学等と連携をしながらそういった外国人人材やシニアの方々を、もう一回勉強してもらって観光の現場に送り出すということなどをやっていくとか、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいと思うし、それはハローワークではなかなかそこまではやらないのですが、別府市の独自の人材戦略としてやっていただきたいということを提案いたします。  次に、もう1つ。銀行の人とお話をすると非常に出てくるのが、やはり企業事業検証ですね。別府市は中小事業者が多くて、いわゆる跡取りがいなくて、要は黒字でやっているのに終わらざるを得ないという企業もあるし、銀行はもちろんお金を貸しているわけだけれども、跡取りがいなくてどうしようか悩んでいる。そういったところがあるのですが、そのあたりの中小企業の事業継承について、別府市としてはどういう課題を把握しているかお聞かせください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  事業継承の課題につきましては、後継者不足による経営者の高齢化と廃業の増加、また創業支援と比較しておくれている事業継承への取り組みが考えられます。商工会議所による小規模企業の育成、支援対策の推進を図る中で事業継承予定者、事業継承後間もない経営者等を対象とした講座を開催するとともに、経営指導員が日々の窓口巡回による経営指導・相談の中で、事業継承等に関する相談事項があれば、実態把握した内容を大分県事業引継ぎ支援センターにつなぎ、連携して事業継承を支援いたしております。 ○7番(野上泰生君) これも商工会議所等と連携、県と連携しながらという話なのですが、ここも一歩突っ込んだ取り組みを期待していまして、結局は1つの新規起業をしていくのも、1つのなくなりそうな会社を継承させていくのも、同じですよね。そういう形で事業継承をできるというのは、情報をやはりどうやって共有していくかとかということだし、先ほど言ったシニアの方がリタイアして別府に来ても、場合によっては一部経営を見ていただくとか、そういった活用の仕方も十分あると思うのです。そういう意味では行政のほうも積極的にデータを集めてマッチングをしていくような、そういった取り組みを期待しますので、よろしくお願いいたします。  では、次、項目を変えて行政計画についてお伺いします。  別府市では、過去、第2次、第3次という形で行政改革を行ってきました。第3次の行政計画は、平成26年度で終了しています。私は、間断のない行政改革というのは、非常に大事な話になって、こういうふうなまとまった形で行政改革を実施していくというのがポイントだと思うわけですね。これは目的が幾つかあって、それはちゃんとした行政課題を、目標を設定して達成していくということと、もう1つは無駄を省いて、事業の見直し等で無駄を省いて財源を捻出する。それも具体的な数値目標を設定して、どれだけの財源を捻出するかというのをテーマに取り組んでいる。現段階で別府市は第3次までやったわけですが、第4次の行政改革を実施する予定があるかということと、あるのであれば、いつごろスタートするのか。そこをお聞かせください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  行革を推進していく上で必要となってまいります、基本的な項目を示しております行革大綱ですが、第2次の別府市行革大綱は、平成16年2月に策定されて現在に至っております。また、行革のアクションプランであります第3次の行革の推進計画は、平成22年度から5カ年の計画でしたが、ただいま議員からお話がありましたように、26年度で実施期間が終了しておりますので、昨年度、5カ年の推進計画の総括を行っているところです。  一方、今申し上げた大綱のほうですが、策定から13年がもう経過して、取り組むべき7項目の重要課題というのがあるのですけれども、それについては法制度、それから社会情勢が変化する中で見直しが必要となってまいりますので、来年度、行革の推進審議会で次期の行革の大綱について審議をいただき、引き続き行革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 実は大綱の策定が来年度、平成29年度になると、その大綱に沿った行革の具体的な計画づくりが30年度になって、次の第4次の行革が始まるのは31年度なのかなと考えています。これはちょっと、少しスピード感を早めていただきたいということを要求いたします。  説明にあったように、大綱自体を見直すので若干時間がかかるとは言いつつも、実は第2次行革というのは、平成16年度から20年度に行って、78億円の――5年間で――削減効果を生み出した。それから、第3次が1年間お休みをして平成22年からスタートして、この5年間で同じく33億円の節約をした。もちろんどんどん絞っていきますので、この目標効果額というのは下がってしまうかなとは思いつつ、この中1年度というスピード感でどんどんやっていったにもかかわらず、今回、平成26年に終わって31年スタートとなると、27、28、29、30、4年間も間があいてしまうということになるのですね。  今、長野市政は、非常に積極的に打ち出してやっていくし、当然財源を確保していく必要がある事業というのはあると思うので、ぜひここは、長野市政でやりたいことを実現する上でも早目に行革の目標を決めてやっていただきたいと思っています。この大綱をつくって、ちょっとルールはいいのだけれども、それがだめでもある程度これぐらいを削減していくのだという形で、具体的な数値目標を出していただかないと、我々も判断していく上でなかなかわかりにくいという部分があるわけで、そのあたりはぜひもうちょっとスピードアップをしてほしいということをお願いします。  そして、次。いわゆる行政計画全体でいくと、市のホームページには、総合計画というのは基本構想があり、基本計画があり、そして実施計画、この3段ピラミッドによって行われていく。基本計画は、後期基本計画が今年度からスタートしている。これは決算でも指摘させていただいたのですが、実施計画が、実はこの2年間公開されていないのですね。内部ではつくっているという話なのですが、実はこの2年間表に出ていないので、私たちはそれを知ることができない、そういう状況に置かれています。もちろん方針も変わったし、市長も変わったし、大きく政策が変わっていく中で、なかなかつくりにくかったというのがあったのかもしれないのですが、もう一回確認をしたいのですけれども、この実施計画が、決算の意見のやりとりでは、来年の予算ぐらいまでにはつくって発表すると言われたのですが、それは確かですか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  実施計画書の関係なのですけれども、平成26年、平成27年、実施計画書をつくっておりません。その理由といたしましては、別府市版の総合戦略の策定、それから28年度から始まります後期の基本計画ですね、これの策定に伴う施策の体系の見直しの時期に当たっていた関係で、実施計画書は作成しておりませんが、例年どおり3カ年の事業計画の見直しは行っておりますので、当該計画をベースにして事業の積み上げ等は例年どおり行っております。  それから、実施計画書につきましては、後期の基本計画の策定が終わりましたので、きちっと施策の体系も固まりました。平成29年度の当初予算につきましては、当然その施策の体系に基づいて策定をいたしますので、その当初予算を踏まえてこれまでどおり年度末までには実施計画書を策定したいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) 来年の3月には、また新年度の予算を審議する必要性があって、我々議員もするわけで、判断するわけですね。そのときにやはり前回の議会でも言った中長期の財政の見通し、これに関しては非常に丁寧な形に変えていただいていまして、感謝しています。ただ言うと、今後のやはり財政的には非常に厳しくて、基金もどんどん崩していかざるを得ないというふうなシナリオになっているわけですが、では、その中でどうやって新しい財源を見つけて基金の取り崩しを最小限に抑えていくのかというふうなことが、もうちょっと数値目標を示して書いていただきたいというのが、先ほど一番初めに言った行政改革の数値目標設定をお願いしている部分で、もう1つは、本当に実施計画でどこまでがこの予算の中に含まれていて、それぞれの主な事業というのは、ここ数年間でどれぐらいのお金が出ていくとか、どういう目標設定しているかというのが、また見えていなかったという状況が正直ありました。  したがって、いろいろと言わせていただいているわけですが、ぜひとも来年の3月ごろまでには、確かに今言うと行財政改革の目標数値の設定というのは、まだ難しいのかもしれないのですが、少なくとも実施計画とか、等々つくっていただいて、少し我々も判断しやすいような環境をつくっていただきたいというふうに思います。  あと2個あります。財政収支の中期見通しの中で基金というのが非常に、100億まで積み上がった段階で、けれども、基金というのは実際あればいいというわけでは決してないのですが、別府市の財政当局としてこの基金というのは、少なくともどれぐらいは確保しておこうというような基本的な考えがあると思うのですが、それは主にどれぐらいだというふうに考えておりますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  地方財政法の第4条の3では、年度間の財源調整として、一般財源が増加した場合など、翌年度以降の財政の健全な運営に資するために基金を積み立てなさい、そういったふうに規定されているのですけれども、地財法の中では、では、基金の残高が幾らが適当なのかといった、そういった規定はありません。それと、あと財政健全化とか他の地方財政の関連の法令等を見ましても、そういった規定はありません。そういった状況の中で、財政運営の目標として確保すべき基金の現在高といった目安を独自で定めている自治体が、最近多く見受けられるようになっています。それらの団体を見てみますと、標準の水準の行政サービスを提供するために必要な一般財源、いわゆる標準財政規模なのですけれども、それの5%から15%相当額を目安としている自治体が多いようにあります。  別府市におきましては、実施計画の策定方針というのを毎年定めるのですけれども、その中で計画期間中の最終年度末の現在高、その維持すべき最終年度末の財政調整用の基金、いわゆる財調と減債基金になるのですけれども、その残高をそれぞれの年度の事業の内容を見まして、それを勘案して示しています。  ちなみに平成28年度の策定方針の中では、標準財政規模の約20%相当額ということで示しているところです。これは、健全化法の中で実質赤字比率というのがあるのですけれども、財政再生団体の基準で、この基準は、災害等の不測の事態が生じた場合に収支不足が出てまいりますけれども、その収支不足があっても財政再生団体に陥ることがないように基金を確保することに定められた、そのために定められた基金でありまして、それに準拠して我々は年度末の確保すべき現在高というのを定めています。 ○7番(野上泰生君) ちょっと今、具体的な金額がなかったのですが、標準財政規模の2割というと約50億というふうに聞いていますが、それでよろしいでしょうか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  今、平成27年度決算の標財が252億程度になりますので、おおむね50億が20%相当額ということになろうかと思います。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。27年末で100億あって、50億ぐらいまではいいわけではなくて、少なくとも50億は欲しいという話。ただ、この間、議論の後で大分県全体を調べてみると、市民1人当たりの基金の額というのと借金の額というのが出ているわけですが、基金の額は、別府市は大分市や日出町の次に低いぐらいの、1人当たりの基金というのはまだ少ない状況、26年度末です。一方で、別府市の財政の名誉のために言いますが、借金というのは、大分県の中で市民1人当たりのいわゆる借金、借り入れは一番低いレベルになっていますので、恐らくすごく借金が少ないけれども、貯金が少ない家庭みたいな、そんな感じなのかなと思っています。  そういう中で、今100億あったやつが、今回の震災で機敏な対応がどんどんできたのも、10億ぐらい出したそうですが、やはり100億という基金を積んでいたから、市長もぱっと判断できたのだなと思っていますので、できるだけ積むなら積むにして、ぜひその健全な基金の運営をお願いしたいと思います。  もう1個、別の観点から、その基金で今まで公共施設を更新したり維持していく費用に関して、前期の議会でもその基金の設立をして、今までは、今、そういった基金もできていると思うのですが、これは経常的な部分ではなく、いわゆる公共施設の維持管理のために管理している基金なのですが、今、情報を開示しているのは、そういう経常的な部分の総合計画部分の情報は開示されているわけですが、要は考えてみると、いわゆる公共施設への設備投資とかインフラ投資を抑制していけば、単年度の収支というのは改善していくわけですね。ただそれは借金のつけ回しにすぎない、後世へのつけ回しにすぎないので、これからの行政運営においてそういった単年度のフローの部分の開示と、これからはストックですね、これからはどれぐらいのお金が必要になって、今どれぐらい基金がたまっていて、目標としてはこれぐらいの基金をためるのだと。そういったストックのためのお金、基金の情報開示というのもセットで必要だと思うし、我々議会というのもそこをあわせて見ながらチェックをする必要があると思うのですが、そういったことはされるでしょうか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  財政収支の中期見通しでは、収支不足が生じた場合に活用できる財政調整基金、それから減債基金を主要基金として位置づけています。議員御指摘の公共施設の関係ですけれども、これは恐らく公共施設の再編整備基金のことを言われているのだと思いますが、この基金は、やはり基金の分類上使途が制限されておりまして、基金の目的となる事業予算の計上、これが前提ということになりますので、これは「特定目的基金」というふうに呼ばれております。この基金は、財政調整基金それから減債基金のように、収支不足が生じた場合に直ちに取り崩しをして活用できるといった基金ではありませんので、他の特定目的基金と同様に財政収支の中期見通しの中では主要基金から外す取り扱いを今我々はしております。  特定目的基金につきましては、現在高が移動する積み立てとか、あるいは取り崩し処分ですね、そのときにはいずれもその予算に計上しておりまして、充当する目的の事業とあわせて十分な説明をする必要があると考えておりますので、予算審議あるいは決算審査の中で丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○7番(野上泰生君) ぜひ。もちろん財政の中期見通しでそこは出す必要は、本当はないと思うのですが、いわゆるフローと同時にストックがどういう状況かというのは、やはり情報は開示していく必要があると思っています。我々は議員ですから、当然その予算書を見たり、要求をすれば数字はとれるのですけれども、そうではなくて、いわゆる市民ですね。市民に対してちゃんとわかりやすい形でそこを毎年開示していただけると、どういう状況、これからもっとお金が要るのだなとかわかると思うので、基本計画みたいなのが出ているのですが、わかりやすく、これからこれだけのお金がかかる、今、これぐらいお金がたまっていますよというような状況で、ちょっと工夫をしていただいて、ぜひそのストックの状況というのをあわせて開示をしていただきたいというふうにお願いをして、この項は終わります。  次はCCRCなのですが、別府市では平成27年度にこのCCRCのいろいろな調査を委託で出しておりますが、その調査の内容に関して簡単に説明をお願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  平成27年度実施いたしました委託調査につきましては、地方創生交付金の先行タイプⅠに申請し、交付決定を受けまして、実施した事業でございます。  この調査の基本といたしましては、本市に今ある既存資源を最大限活用し、対象を人口ビジョンに準拠した社会移動増加における50歳以上のアクティブシニアを想定しております。その内容につきましては、別府版生涯活躍のまち実現に向けて、本市の居住機能、移住支援、医療、介護、地域コミュニティー、さらには就労、社会参加、生涯学習などの現状調査を行うとともに、その方向性を検討したものでございます。 ○7番(野上泰生君) 基本的ないろいろな調査をしていただいているという中で、現状のさまざまな地域の資源を含めた調査をしてもらったわけですが、もう少し具体的に別府市、このCCRCの政策はいろいろな意見があって、例えば特別養護老人ホームにたくさん来てしまったら、市民が入る枠がないではないかとか、そういった話もあるし、そういうことから、まず現状の資源調査というのをした中で、別府市というのはどういった分野で特に受け入れ余力があって、そこを強みにできるのかということがわかったと思うのですけれども、その分野に関して具体的にどういった分野があるということを教えていただけますか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  委託調査の報告では、本市のいわゆる強みであります医療に関する現状におきまして調査をいたしました。人口1,000人当たりの医師の数で例えますと、全国平均の約1.8倍あり、医療従事者数も増加傾向となっております。また、医療機関の病床数から見た受け入れ余地の試算からも、現状の数を超えることはないというふうな結果になっております。  また、もう1つの介護に関する現状でございますが、市内には特別養護老人ホームから民間の有料老人ホーム等を含め40カ所の施設がございます。本市がCCRCに適していると言われる強みの部分となっております。  施設の入所の状況につきましては、特別養護老人ホーム等では入所率が90%を超えておりまして、有料老人ホームでは余裕があるというふうな状況の報告になっております。  なお、この報告の数値等につきましては、昨年の調査時、もしくはそれ以前の数値を使っております。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございます。私も、報告書ではかなり具体的に精査されているのでわかりやすいなと思いました。今言うと、まず医療に関しては、別府市というのは、急性期を含めて非常に整っていて、例えばちょっと周辺の地方よりははるかに、例えば救急病院にすぐ行けるとか、入院するベッド数もまだ余裕があるとか、そういった医療環境は、都市部や地方都市の中でははるかにすぐれている。これは強みですよね。  もう1つが、特養のようなところは、もうほとんどキャパはあるのだけれども、ある程度お金を払っていただければ対応可能な老人ホームは十分にあいているということからして、やはり私は、ある程度ゆとりのある高齢者をターゲットにしていくべきであるというふうに思うわけですね。そうすると、現状の住民の皆様にそんなに御迷惑はかけない。多少病院は少し混むかもしれないけれども、それほど御迷惑をかけないということかなと考えています。  そういった中で、こういったでは高齢者の方々は、比較的ゆとりのあるお年寄りの方々を受け入れたときに、別府市の財政や地域経済に対してどういうふうなインパクトがあるかということを一回計算、考えていくべきだと思うのですが、この見解はどうでしょうか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  高齢者移住の受け入れのインパクト、つまり経済効果等につきましては、国が示しております資料や、大分県が県内の自治体とともに立ち上げております大分県CCRC研究会が試算した結果、及び本市がこの委託調査にて統計データ等をもとに実施しました基礎的な試算、いずれにおきましても、税や保険料収入と医療・介護にかかる費用のみを比較した場合、医療・介護にかかる費用の負担のほうが多くなる結果となっております。しかし、転入・移住してからの消費による支出、いわゆる経済波及効果をプラス効果として合算し比較しますと、地域経済にはプラスになるというふうな結果になっております。 ○7番(野上泰生君) 今の説明では、住民税や国保税の支払った金額と、その方がかかった医療費というのは、実は医療費や福祉系のお金のほうは、コストがかかってしまう。一方で、やはり人がふえれば、当然経済波及効果があって、地域経済としてはプラスなのだけれども、行政の財政面ではちょっとマイナスかなという試算だと思うのですが、これはちょっと私も、もう一回ちゃんと考えていただきたいというのがあって、実はこの調査は、別府市の平均的な高齢者の収入をベースにしているわけですね。先ほど言ったように、これからターゲットにするのは、比較的富裕層であれば、当然その保険税とかも高いわけですね。我々も10年前に実は移住者をたくさん集めて調査をしたことがあるのですが、たまたまなのかもしれないけれども、ほとんどの移住者は豊かで、企業年金か何かもらっていて、我々に言うのは、とにかく別府市は国保税が高いと。それだけいっぱい払っている。私はこんなに元気なのに。非常にアクティブなので元気だし、病院には余り行かないのですね。いろいろ地域で楽しいことをしてお金も使っていくという、こういう層だと思うのですが、こういう層が、果たして本当に今言ったような財政的にもマイナスのインパクトがあるというのは、ちょっと考えていただきたいのですよ。市が全体でやるにはその部分がとても大事で、やはり行政で財政的にもプラスだよとなると、やっぱり全然対応も変わってくるはずなので、ぜひ一度こういった比較的今回ターゲットにしているような層の実態を調査すると同時に、要はそういう層が来たくなるような政策を打てばいいという話ですから、ぜひそこを踏まえて取り組みをしていっていただきたいと思っていますので、この項はこれで、済みません、終わります。よろしくお願いいたします。  次は猫の問題です。1年ほど前にこの議会、小野議員の紹介で請願が出されまして、住民から請願が出されました、猫に関して。  1つは、やはり猫によってさまざまな、ふん尿等の被害を受けているので実態調査をしてほしい。もう1つは、先進地である悪質な餌やり等に関して、京都市であったり荒川区が条例をつくってそこを、行政が介入して悪質なケースに対応できるようなことをしているわけです。別府市も同様の条例をつくって、一刻も早く解決してほしいというふうな請願を受けて、議会としては、先般、荒川区に行ってその実態をヒアリングしてきました。また、個人的にもその方ともお会いしてお話を聞いたり、また京都市とか行ったり、動物病院の先生にお話を聞いたりしたのですが、やはりその方はなぜ困っているかというと、その方は猫嫌いではない、猫大好きなのですが、料飲街で料飲ビルの管理をしていて、結局そこの管理をしているのだけれども、野良猫が入ってきてうんちをして、お客様がそこに来て踏んでしまって飲み屋に入っていくみたいな、そういう事例がやっぱり多くて、特に雨が降ると、うんちをそこでされるのでという、それで憤っていて、別府の観光の現場でそんなのでいいのかという、そういったのがベースなのですね。  そういうことが発端となって、この猫問題に関していろいろと調査してきました。これは、やっぱり動物愛護という観点からもとても大事で、おもしろいいろいろな動きがあるのだなということがわかってきたわけですが、別府市としては、1つは地域猫の活動をして避妊や不妊の手術をしていくと同時に、その地域猫のグループを地域内につくって、トラブルが起きないような未然の対策をとると同時に、避妊や不妊によってその総量を制限する。要は子どもがたくさんできないようにして全体の数をある程度コントロールしようということで、2年前から補助金をつけてその地域猫の避妊・不妊に対しての補助事業がスタートしたわけですが、結果、これは住民からの苦情の件数であったり、死体の引き取り件数、これは猫が多いと死体が、要はたくさん交通事故に遭って死体の引き取りがふえていくという話と殺処分の件数、これはゼロになりたいわけですが、やはり面倒を見られなくて保健所に行って殺されてしまうかわいそうな猫。この件数が、大体3つが、荒川区等ではKPIとして見られていたわけで、別府市においては、今言ったような住民からの苦情、死体の引き取り件数、そして殺処分というのはどういうふうに推移しているか、この2年間。お聞かせください。 ○議長(堀本博行君) やがて正規の時間となりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  別府市におきます猫の苦情問い合わせ件数は、平成26年度が33件、平成27年度が52件、平成28年度、これは11月30日現在ですけれども、75件と増加傾向となっております。  また、死体の引き取り件数につきましては、平成25年度1,280匹、平成26年度1,001匹、平成27年度1,001匹となっております。  また、殺処分件数につきましては、平成25年度296匹、平成26年度268匹、平成27年度216匹と、減少傾向となっております。  なお、大分県におきます猫の殺処分件数につきましては、平成26年度2,545匹、平成26年度2,211匹、平成27年度2322匹となっております。 ○7番(野上泰生君) 殺処分に関しては、ある程度うまく減っているということで、本当、殺処分ゼロを目指していただきたいと思っています。  一方で、猫の苦情の問い合わせがやっぱりふえていっている。これは、実は政策が効いていないわけではなくて、実は荒川区でも京都市でも同じような状況になっていて、政策が認知度が高まるにつれて、実は相談する、要は潜在的に隠れているトラブルが表に出てきて苦情件数がふえているという、こういったことらしいです。そういう意味では別府市が猫に対して何らかの対応をしているのだなということが知られてきた結果、苦情がふえてきている。その結果、行政が対応していただいているそうなのですが、対応する指導件数がふえているという状況なのですが、ちょっと途中ですね。この行政が対応するということに対して、なかなか実際のところ別府市は、条例の制定をせずに現行の状況で対応が可能かどうか。この部分をちょっと考えていただきたいのですが、その辺に関して現状の考え方をお聞かせください。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  飼い主のいる猫につきましては、別府市環境保全条例第52条に、愛玩動物の飼育、飼育者または占有者は、その動物の性質、形状等に応じた人の生命・身体もしくは財産、または生活環境を害さないよう飼育し、または適正に管理しなければならない。この規定に違反した者に対し飼育方法の改善、またはその違反を是正するため、必要な措置をとるよう指導し、勧告し、または命令することができると規定をされております。  飼い主のいない猫につきましては、現在、猫活動グループの方々に環境美化を兼ねて、無責任な餌やり、ふん尿の管理をしていただいており、12月7日には、平成28年度別府市飼い主のいない猫不妊・去勢手術助成金事業報告会を開催し、約30名の猫活動グループの皆さんと意見交換を実施したところでございます。  今後も自治会、猫活動グループ等と協働で無責任な猫の餌やり、ふん尿被害の問題の解決を図るように対応していきたいと考えております。  また、困難な苦情・相談ケースが発生した場合には、東部保健所や福祉環境を主としました関係各課などと共同で問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) 飼い主がいる場合は、条例がある、ただ飼い主がいない猫に関して、つまり野良猫に関しては、今この活動の指針というものがあって、現場にその苦情があって行政マンが対応に行っても、お願いという形で解決をしていただいている。お願いという形で動いていただいていること自体大変ありがたいし、いいわけですが、やはりこれを全体の猫の数をある程度コントロールするということと同時に、非常に悪質なケースというのがあるのですね。これは一般的にちょっと、あげた餌を片づけていただけるような状況であれば、さほどトラブルにならないのですけれども、やたらめったら餌をあげて、まき散らして後片づけしないというのは、これは環境面でも大変悪いし、動物病院の先生に聞いたら、基本、餌をあげないほうがいいし、餌を余り食べると猫はものすごく産むので爆発的にふえるのだという話なのですね。だから、悪質なケースに対しての対応力というのを、ぜひどうやって上げるかということを検討していただきたいと思います。  1つは、地域猫の活動で地域の力で解決するということもあるのですが、なかなか住民相互のトラブルにつながるというリスクもあるので、行政としてもしっかり動けるような仕組みを考えていただきたい。別府の場合は、保健所がやはり一緒にいないのでなかなか難しいのですが、ぜひ県と連携をとっていただきながら対応していただきたいと思っています。  ちなみに請願した方、最近話してみると、市は非常によく対応してくれるという話も出ていますし、そういう意味ではいろいろな形で努力していただいているのだなと思いつつ、まだ法的には整備されていないということもあるので、ちょっと様子を見ていただいて、また地域猫の活動を見ていただいて、それだけではやっぱり無理だよということになれば、その条例の制定も含めて考えざるを得ないのかなという。これは京都がそうだったそうです。やはり地域猫活動をして、どうしてもやっぱり穴が出て対応できないケースが出てくるので、そこに対して条例をつくる。その辺をぜひ御検討ください。お願いいたします。  この項を終わります。  最後、温泉について。まずは温泉資源の保護ということで、これは午前中に加藤議員が結構やりとりをしていただいたので、幾つかポイントだけ聞きます。  やはり温泉資源の保護ということでいくと、以前私が京都大学の由佐先生であったり、山村先生のお話をいろいろな会で聞いたときに、やはり専門家の方々は非常に危惧している。やはり温泉の資源量というのは年々減っていて、なかなか新規開発というのはしてほしくないという話で、今回出ている電力を含めた、新電力を含めた地熱開発についても、基本的には今出ている泉源を利用して活用する分にはもちろんいいのだけれども、新規掘削までしながらやっていくと、正直何年後にどうなるかというのはよくわからないというのが、そういった見解でした。  そういう観点から先ほどの答弁を聞くと、もう単刀直入、ブルーラグーンの件でお伺いしたいのですが、ブルーラグーンに関しては、具体的な施策として後期計画にも出ている。そして、健康や美容といった形の温泉スパリゾートであって、少し安心したのが、規模だけを求めるのではないというところですね。その場合なのですが、そこのブルーラグーンの開発において民間の事業者主体でやっていくと思うのですけれども、既存の未利用温泉を使うというのがベースなのか、それとも新規に掘削してまた開発をするという可能性もあるのか。そのあたり、お聞かせください。市長でお願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  先ほども御答弁を申し上げましたけれども、当然これは未利用の温泉をベースに考えております。でなければ、やはり新規の掘削だけでこの湯量を賄うというのは、当然規模の大小にもよりますけれども、基本的には今、そちらのほうをどういうふうにしたらいいかと。これはブルーラグーンだけではなくて、これも先ほど申し上げましたけれども、別府市全体のこれからの温泉資源の保護ということを考えた上で、やっぱり温度が下がっているとか、湯量が少なくなっているということが、これは地域によってありますので、こういった新たなシステムを構築するのと同時に、ブルーラグーンのこともしっかり考えていくということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○7番(野上泰生君) ありがとうございました。やはりブルーラグーンの、私もアカデミアの発表を見たのですが、あれだけ大規模なすごいものができたら、確かに観光的にはすごいインパクトがあるのですけれども、一方で温泉資源は大丈夫かなというふうなことも思ったのですが、今、既存未利用温泉を活用するのがベースだということを聞いて、大分安心しました。民間の資金が入って、一部例えば健康増進であったり、そういった新しい、民間ではなかなか利益が出せない分野に対して行政が少し予算をかけて、住民の健康増進に資するようなプロジェクトをしていくとか、そういう協働というのはやっぱりありだなとは思うし、ぜひその温泉資源を大切に守りながら活用するということでお願いいたします。  もう、ここはこれで結構です。  もう1つは、アカデミアでも1つ、そのアカデミアの前後に、住吉温泉がなくなったり、その前に地震で梅園温泉がなくなったという形で、中心部でも共同温泉というのが、幾つもなくなっているわけですね。これというのは、構造的な問題があると思うのですが、非常に温泉の始業者、温泉道というのを一生懸命我々も活動してきたわけですが、その大きな一番の目的というのは、実は共同湯の文化を守りたい。88カ所回る中で半分以上共同湯に行くわけですから、新規の外来の入浴者の売り上げをふやすことによって、結果として楽しんでいただきながら共同湯の文化をできるだけ守ろうというのが、実は温泉道の一番の目的なのですね。そこに対して旅館・ホテル等は無料券を提供してさらに回りやすくしていくということで、そういった活動で一生懸命努力をしてきているわけですが、やはりそれでも共同湯の閉鎖が相次いでいる。  市としても、いろいろな融資制度等を含めて対応してきていただいているのはよくわかるのですが、これまでの対応にプラスオンした積極的な施策というものが、そろそろ必要ではないかと思うわけですが、そこら辺に関しての見解をお聞かせください。 ○温泉課長(白石修三君) お答えいたします。
     温泉課では、平成29年に予定していました共同温泉の管理者へのアンケートを、1年前倒しして実施しております。さきに開催しました別府ONSENアカデミア分科会Ⅲでも、このアンケートの中間報告がなされ、分科会のまとめとしまして、共同温泉連絡協議会の設立や温泉群文化遺産化などが上げられております。この協働事業につきましては、最終の結果報告は、平成29年2月ではありますが、まず早い時期に共同温泉を管理運営する協同組合の方々と意見交換会等を開催し、共同温泉組合の思いや考え方をお聞きしたいというふうに思っています。 ○7番(野上泰生君) まず、共同温泉を管理している組合の方々との意見交換会を行う。ぜひお願いしたいのは、最初はそれでいいのですが、その次が、ぜひユーザーですね、温泉道名人会を含めた共同湯を利用している人たちというのも、ものすごくやっぱり愛情があるし、何とかして守りたいという人が、そこにやっぱりたくさん集まっているのですね。これは一般の市民よりもはるかに熱心に活動していただいていますので、その方々もぜひ入れて、市とユーザー、そして管理者、この人たちによって何らかの形で共同温泉の文化をどうやって守っていくのかというようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけです。  そういう中で、今回、決算特別委員会でも指摘したのですが、別府市の市営温泉入浴料が非常に安い。これは要は税金を入れながら安く抑えていっているわけですが、この入浴料が安いことが、結果的に共同温泉からお客様を奪って、共同温泉の運営に悪影響を及ぼしているのではないか。共同温泉が値上げをしたくてもなかなか、市営温泉が100円とか、30回で1人1回60円ぐらいに抑えているわけですが、もしくは高齢者への優待で、70歳を過ぎたらただで入れる。そうするとその高齢者は、皆さんいなくなるわけですね、共同温泉からいなくなって市営に移る。こういった、逆に別府市の市営温泉が、共同温泉の経営を圧迫しているという意見があるわけですが、市としては、それはどのようにお考えでしょうか。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) お答えいたします。  別府市の市営温泉が100円で入浴できることにつきましては、別府市の象徴の1つであろうかと思います。一方、周辺にございます共同温泉の影響に、経営に少なからず影響を与えている部分があるのかなということも考えております。一方、市営温泉そのものも赤字であります。質問の中にありましたように、決算特別委員会の中でもその辺のことは御指摘をいただいたようなぐあいです。  今後、いろんな方々の御意見を伺いながら、入浴料の改定などを含めて総合的な見地からの判断をする必要があろうかというふうに考えております。いずれにしても市営温泉、市有区営等の共同温泉でございますが、本市の、別府市の温泉文化の特徴でありますので、共存できますように仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○7番(野上泰生君) この問題というのは、過去、もう多くの議員が指摘をしているはずですし、議論も重ねられているとは思うのですが、やはりなかなか値上げとか廃止とか、そういうのというのはなかなか決断ができないと思うのですね。ただ政策的な受益者負担の原則であって、バランスをとっていくとか、そういうことを考えると、やっぱり市長のリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ議論していただいた上で、全部を守るというのは多分できない。ただ経営努力していくとか、これから多くの住民を含めた観光客にも開放していくとか、そういった前向きにやっていこうという共同温泉の管理者も大変多いので、そういうところに関してはやはり適切な収益が出て、そして、やはり次の設備をきれいにしていくとか、そういうところも投資できていくぐらいの経営状態を実現する必要がやっぱりあると思います。これはひいては別府の温泉文化の本当の根幹をなすものだと思っていますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。  最後、ちょっと時間が短くなったのですが、アカデミアで発表された「湯~園地」の動画、200万回を超える再生を記録して、いわゆるプロモーションとしては大成功している状況で、次は多くの人が、「どうなるの」「本当にラクテンチがああいうふうになるの」とか、いろいろあるわけですね。非常に期待値がやたらと上がっています。余りに上がっているので、何か変なものが出てきたら、逆に「何だあれ」ということになりかねないリスクがありつつ、ただ、こうやってチャレンジしていただくというのは、大変いいことだなと思っています。  実際にこの「湯~園地」構想に関してどういうふうに今後なっていくのか、御答弁をお願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  まずは、別府自体が壮大な温泉のテーマパークであるということを、1カ所でああいう形で表現をしたということで、公約も連動型でございましたので、何らかのああいう世界観はつくっていきたいというふうに思っていますし、将来的にブルーラグーンの話もありますし、そういったことを段階的に今から、年内に皆さん方にお示しをするということで予定を組んでおります。  いずれにしても、期待を裏切らないようなものをしっかりああやってつくっていかなければ、つくるというか、実現をする、もしくはつくるということでしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。 ○7番(野上泰生君) アカデミアの中のこの動画の1つのコンセプトは、「遊べる温泉都市」という。これはとてもいいコンセプトだと思っています。実を言うと別府というのは、昔からそうですよね。遊んで楽しむ温泉都市だったわけで、それを簡単にイメージとしてああいうふうな動画で表現されたというのは、おもしろいし、おもしろかったし、おもしろかったからあれだけの人が見たわけですが…… ○議長(堀本博行君) 時間です。 ○7番(野上泰生君) ああ、済みません。では、頑張ってください。(笑声) ○議長(堀本博行君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後5時09分 散会...