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平成28年第3回定例会(第4号 9月14日)

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  1. 別府市議会 2016-09-14
    平成28年第3回定例会(第4号 9月14日)


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    平成28年第3回定例会(第4号 9月14日)             平成28年第3回定例会会議録(第4号) 平成28年9月14日   〇出席議員(24名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       22番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   ONSENツーリズム部参事                                  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事             永 井 正 之 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   総務課長     月 輪 利 生 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   政策推進課参事  松 川 幸 路 君    秘書広報課長   末 田 信 也 君   自治振興課長   安 達 勤 彦 君    危機管理課長   安 藤 紀 文 君   情報推進課長   勝 田 憲 治 君    公民連携室長   稲 尾   隆 君   観光課長     河 村 昌 秀 君    環境課長     松 本 恵 介 君   環境課参事    立 川   誠 君    児童家庭課長   原 田 勲 明 君   健康づくり推進課長                                  甲 斐 慶 子 君    道路河川課長   山 内 佳 久 君   建築指導課長   渡 辺 誠 司 君    学校教育課長   篠 田   誠 君   生涯学習課長   永 野 康 洋 君    生涯学習課参事  大 鳥 悦 子 君   スポーツ健康課長 杉 原   勉 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       安 藤 尚 子     主査       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成28年9月14日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順により、発言を許可いたします。 ○5番(森 大輔君) 一般質問2日目、トップバッター、新風べっぷの森大輔です。よろしくお願いいたします。  質問を始める前に、質問の順番をちょっと変えたいので、議長の許可をお願いいたします。  質問事項の5番目の市有地の占有問題を最後に、そして、図書館・美術館構想については5番目にさせていただきたいと思います。  では、始めます。御存じはないと思いますが、今、私は32歳で、ことしの10月で33歳になります。同級生の中には、私と同じように独身生活を送っている仲間もおれば、一方で、既に結婚して子どもにも恵まれて子育てにいそしんでいる仲間もいます。既にそういった仲間もいますが、いずれ私も結婚して子どもができましたというよい報告が皆様にできればいいかなと思っておりますが、まだその予定というものはありません。そのときは、自身の実体験に基づいて子育て政策を訴えていきたいと思いますが、今はまだおりませんので、きょうは、若者世代の一代弁者として訴えていきたいと思います。  実は先般、ある女性から切実な訴えをお聞きいたしました。その訴えは、今回の質問に直結いたしますので、御紹介をいたします。  その方は、妊娠中の女性が風疹に感染することによって引き起こされる問題について御提起されました。赤ちゃんが、先天性風疹症候群を発生するその怖さ、そのことをよく御存じで、胎児にどれだけ深刻な影響を及ぼすかお話になられました。また、それと同時に、大人を対象にした任意の風疹ワクチンの接種が求められているにもかかわらず、別府市では何の対策もされていないとお叱りも受けました。そのことについて、これからただしていこうと思います。  きょうは、妊娠・出産を希望される方々のお悩みを少しでも解決できますように、腹を据えて別府市の風疹予防接種事業について聞いていきたいと思いますので、執行部の皆様方には、今後の進展が期待できるような前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。  先天性風疹症候群とは、風疹ウイルスに免疫のない妊娠中の女性が、風疹に感染することにより胎児に感染が移り、身体的な障がいを引き起こす症例のことです。その事例としては、心臓や耳、そして目に深刻な障がいをもたらすと言われています。最悪の場合は命にかかわることもあるそうですが、この症例の厄介なところは、発症するとなかなか治療が難しいところ、ここにあります。以前、TBSのテレビのほうで「コウノドリ」というドラマが放送されました。この中には目が見えない女の子が紹介されましたが、この方は、母親が妊娠中に感染したことによって引き起こされた症例の一例でした。  専門家の意見を聞きますと、赤ちゃんが先天性風疹症候群にかかるその確率は、妊娠初期に感染するほど高くなり、妊娠3カ月の場合は18%、2カ月の場合は35%、そして1カ月で感染した場合は半分の50%の確率で赤ちゃんに何らかの障がいを引き起こす、このように言われております。  今から4年前、2012年、風疹が全国的に大流行したことがありました。そのときは、妊娠中の女性が感染して赤ちゃんに障がいが出たケースが、相次いで報告をされました。この先天性風疹症候群を未然に防いでいくためには、風疹ワクチンを接種していただくことが一番重要なことと言われております。  では、子どもたちを対象にした風疹予防接種事業から聞いていきたいと思いますが、現在、風疹に限らず麻疹、ポリオ、日本脳炎、その他さまざまなワクチン接種事業を行っていますが、別府市の状況はどのようになっていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  予防接種事業は、伝染のおそれがある病気の発生や蔓延を予防するために、予防接種法に基づき定期の予防接種として現在14の疾病につきましてワクチン接種を行っております。  別府市では、かかりつけ医など医療機関での個別接種としており、子どもを対象にしたものは、12疾病に対して予防接種をしておりますけれども、積極的に接種勧奨を行い、接種料も無料としております。  風疹の定期接種ですけれども、こちらは1歳児と就学前の1年間の幼児を対象に通算2回の接種が行われております。はしかのワクチンと混合したMRワクチンが使用されており、年間それぞれ850人程度が接種されておりまして、接種率は95%程度と高い接種状況でございます。 ○5番(森 大輔君) 今では当たり前の2回接種ですが、以前はそうではありませんでした。例えば私が学生だったころには、2回接種というのはございませんでした。約30年前と今とを比べてみても、この予防接種の考え方、方法、期間、そして回数に大きな違いがあります。調べてみますと、平成17年に予防接種法の改正が行われ、それ以前とその後では、医学的根拠が一新され、予防接種のあり方も変わりました。その変更された主な例としたら、MRワクチンができたことも1つですが、やはり1回から2回の接種に変わったことが、最も大きな違いと言えます。それまで1回でよしとされていた風疹ワクチンが、また時代によっては女性だけでよいとされていた時期もありますが、平成18年4月1日より男女2回の接種が義務づけされました。ここまでの話に間違いはございませんか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) 議員さんがおっしゃるとおりでございます。 ○5番(森 大輔君) ちなみに国立感染症研究所によりますと、1回では抗体が残る可能性は低く、2回やることによってやっと抗体が確立されると言われています。しかしながら、この2回の予防接種を受けていない年代があります。では、どのような年代の方が、この2回目の予防接種を受ける必要があると考えられますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  制度の変遷の中で予防接種を2回受けていないなど、抗体が不十分だと思われる年代は、26歳以上の男女と考えられます。また、平成25年に国が行いました調査では、20歳から40歳代の特に男性が抗体が低いということがわかっておりますので、この年代の方々、予防接種等をお勧めしたい年代でございます。 ○5番(森 大輔君) 昭和62年生まれの26歳以上の方、そしてまた妊娠を希望、予定されている女性とその配偶者、この方々が対象になると思います。26歳以上といいますと、今まさに子育て世代真っただ中にある世代というわけですが、こういう方々が対象になるということで、早急な対応が求められると思います。  また、御答弁にもありましたが、風疹にかかる患者の約8割が、20歳から40代の男性であるために、妊娠中の女性がパートナーから感染するケースが非常に多くある、そのように報告をされています。そのために、女性だけではなく男性のワクチン接種の推奨が重要とされています。  質問の前提をつくりたいので伺いますが、では、別府市の26歳以上の男女の人数、これはどのようになっていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  別府市の26歳から49歳までの人口、6月末現在で約3万2,000人となっております。 ○5番(森 大輔君) 中には結婚されていない方、風疹にかかったことのある方など、一概には言えませんが、26歳から49歳までの対象人数は約3万2,000人ということで、この方々へ風疹感染が赤ちゃんに及ぼすその危険性について知ってもらうための広報や周知は行われていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  風疹等の感染症は、社会全体で取り組む必要がありますので、風疹の発生状況によりましてポスターの掲示や母子健康手帳交付時に啓発チラシの配布等を実施してまいりました。また、産婦人科では、妊婦健診等の受診時に情報提供や家族への予防接種の勧奨等が行われております。 ○5番(森 大輔君) 正直、私もこの先天性風疹症候群の相談を受けるまでは知りませんでした。もしかするとまだ知らない方もいらっしゃるかと思います。関係団体の協力のもと、十分な周知を徹底していただきたいとお願いをいたします。  では、伺いますが、この約3万2,000人の子育て世代と言われている方々に対して、元気な赤ちゃんを産んでもらうためにワクチンを受けていただく対策はされていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  成人の風疹予防接種につきまして、啓発は十分ではございませんので、関係機関の協力をいただきながら、任意となりますが、予防接種の推奨を初めホームページ等で予防の重要性や接取できる医療機関、具体的な受け方などを詳しくお知らせしていきたいと思っております。 ○5番(森 大輔君) 接種率を高める対策というのは、されてきていますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  十分に行われておりません。 ○5番(森 大輔君) これだけ多くの対象者がいるにもかかわらず、また風疹感染のもたらす危険性について認識をされながら、これまでその対策をされてこなかった危機感のなさに、私は、行政として対応に問題がある、そのようにお伝えいたします。  ちなみに県内の市町村では、ワクチンを受けていただくために、風疹の抗体検査及び予防接種費用の一部公費負担を実施しています。県内18市町村中の15の市町村で公費負担を行っておりますが、別府市は行っていませんでした。なぜ行っていませんか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  抗体の低い方には、ぜひ予防接種を検討していただきたいと思いますけれども、公費助成につきましては、予防接種法による定期の接種の対象者を優先したいという考え方でございます。 ○5番(森 大輔君) 対応がされていないことに問題があると御指摘をさせていただいておるわけで、そのためにほかの市町村ではその助成すべき理由として、接種率を上げて風疹感染の危険性、つまり先天性風疹症候群の発症を未然に防いでもらう。そのためには2回目の接種が必要とされているから、この費用の一部を公費負担してでも受けていただこう、そのような取り組みがされているわけです。そしてまた、この対策は、子どもを産み育てることがしやすいまちづくりということで対策をされています。  平成25年度の時点で、別府市の出生率は幾らか御存じですか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  申しわけありません、資料を手元に持っておりません。 ○5番(森 大輔君) 出生率は1.2。これは県内で最低の出生率と言われています。2040年までに別府市の人口を10万人以上維持するには、出生率を2.1まで引き上げないといけないと言われている今の状況で、将来の別府を担う元気な赤ちゃんを一人でも多く産み育てていただく政策をぜひ行っていただきたいという思いで、この風疹症候群、風疹ワクチンの接種の取り組みをしていただきたいと質問をさせていただいております。  今のところ1回の接種費用は、1万円前後かかると聞いておりますが、風疹の危険性を知らなかったという方もいらっしゃるかもしれませんが、1万円近くもかかるならわざわざ受けに行けないけれども、何割か助成していただけるのなら受けてみようと思う方がこの機会にふえれば、この事業をする意義はあると思います。  ちなみに、中津市の助成事業を勉強しに上がりました。中津市では、平成25年7月から抗体検査及び予防接種費用の一部助成を始めています。助成額は、抗体検査に3,000円、ワクチン接種費用に5,000円を助成しております。対象者は、20歳から50歳未満の男女、特に妊娠を希望している女性とその配偶者。利用者数は約40名、平成28年度の事業予算は35万円でした。中津市より別府市のほうが利用者が多くなるとは予測されますが、仮に倍の80名の方が利用されても、事業予算は恐らく70万から100万の範囲でできる話です。余計なお世話かもしれませんが、財政的にも事業化が厳しいとはとても言いがたい事業だと思います。  このテーマで問われていることは、子育て世代に対して応援する気があるのかないのか、気持ちの問題だと思います。今後の風疹予防接種の助成事業をどのようにされますか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) 先ほど課長から答弁しましたとおり、まず別府市においては乳幼児の定期接種、こちらのほうにこれまで力を注いでまいりました。その成果もありまして、近年では慢性の風疹症候群、これの報告については、幸い別府市では報告は受けていないところであります。しかしながら、議員が指摘したとおり中間の子育て世代、あるいはこれから子どもを産む世代についてそういった危惧、不安があるのも確かであります。まずは、女性は別にして啓発、これまで以上に啓発、例えば婚姻届を出していただくときにそういった問題点の提起、こういったのもしていかなければなりませんし、2つ、接種の助成、それから、言われたように抗体があるかないかというところも、その世代についてはわからない部分があると思います。そういった両面について子育て環境、要は少子化対策の一環、あるいは安心・安全を提供するという意味で今うちのほうが持っております予防接種事業全体、または保健事業全体の中で検討を進めてまいりたいと思います。 ○5番(森 大輔君) 何も別府市に特別なことをしてくれとお願いしているわけではないということは、わかっていただきたいと思います。県内の市町村のほとんどで既に取り組まれているこの事業が、別府市では行われていないということのほうが問題ということを指摘させていただきたいと思います。  ちなみに、おたふく風邪の予防接種も任意の事業ですが、ここにはきっちり3,000円の助成があります。市民の方から、市長にどうするのか聞いてくれとお願いをされた議員として、聞かないと終われませんので、最後に市長の考えをお聞かせください。この助成事業をしていただけるのか、していただけないのか、「イエス」か「ノー」かでお願いいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  先天性風疹症候群の件につきましては、今の議員の質問のやりとりの中で、私自身も知らない点が多々ございました。子育て支援対策というもの全般的には、別府市は非常に進んでいるというふうに私自身もこれは自負しているところもございますが、その中で乳幼児のワクチン接種だけでなくて、成人の、いわゆる26歳以上の男女に対しての接種につきましても、今行っております予防接種事業や健診事業全体の中で、今後前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
    ○5番(森 大輔君) 市長の口からしていただけるとかしていただけないとか、こういうはっきりした答弁をいただきたかったのですが、そのことが聞けなかったのはとても残念に思っております。今の市長、まさに子育て世代の年代に当たる市長ですから、今の別府ならわかっていただける、そのような思いで真剣に訴えさせていただきましたが、最後、市長からそういった前向きなほうに取り組んでいただくということは聞けましたが、してくれる、してくれない、そういったはっきりしたことが聞けなかったのが残念でなりません。ぜひこれから前向きに考えていただいて、この風疹ワクチンの接種の助成事業、ぜひ取り組んでいただきたいとお願いをして、この質問を終わります。  では、次に病児保育について質問をします。  夫婦共働きが当たり前の今、小さな子どもが病気にかかり、ぐあいを悪くしたときに仕事を急に休めない、近くに両親もいない。どこが預かってくれるかもわからない、そういった悩みを抱えたお父さん、お母さんから相談を受ける機会が多々あります。別府市の病児保育の状況はどのようになっていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  病児保育事業につきましては、保護者が勤務等の都合によりまして、家庭で保育することが困難な乳幼児、または小学校6年生までの児童で、病気の回復期には至らないが、当面の急変が認められない場合、保護者にかわり一時的に保育及び看護を行う事業であります。  現在、病児保育事業は、市の医師会に委託をしておりまして、病児保育室クローバー1施設で事業を行っております。 ○5番(森 大輔君) 子どもの育成に献身的な活動をされている医師会を初め、そして、その施設を運営されている関係者の皆様方には、心から感謝を申し上げます。  しかしながら、この病児保育、せっかくある病児保育ですが、意外と知らないと言われている方も結構いらっしゃるようで、担当課にお聞きしますと、扱ってくれるところを紹介してほしいという内容の問い合わせもあると聞きますし、また、私の方でも相談に来られた方もいらっしゃいました。保育施設では、お母さんたちへの情報提供はされているとは思いますが、施設によっては周知ができていないところもあるのかなと不安に思っております。市から施設に情報の徹底をしているかも含めて、市民への情報の周知というのはどのようになっていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  当課で所管しております認可保育所及びそういう児童福祉施設については、病児保育の御案内をいたしております。また、市民に対しての啓発でございますが、広報につきましては、市のホームページや携帯サイト、また昨年10月に発行いたしました「べっぷ子育てガイドブック」に掲載をして周知を図っているところでございます。 ○5番(森 大輔君) そのガイドブックというのが、今こちらにあります「べっぷ子育てガイドブック」。これですが、これを拝見させていただいて、病児保育がどこに載っているのかな、探してみましたが、なかなか見つかりませんでした。緊急に知りたいこういった情報は、もう少し見つけやすくしていただきたいと思っております。例えば、ガイドブックの目次欄にすらこのことは明記されていない状態では、もしかすると私だけではなくて、多くの方がなかなか見つけづらいと思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。  また、これとは別に御案内のチラシ、こちらは、クローバーさんを御案内するチラシでありますが、これを用意されているということですが、問い合わせがあった方だけにお渡しするのではなくて、できるだけ全てのお母さんたちへこの情報を周知徹底できるような丁寧な対応というのを求めていきたい、そのように思っております。  今回、このテーマについて質問をしたその意義は、別府市にこの病児保育があるということを御存じなかった方が、これを機会に知っていただきたい、この思いで質問を取り上げさせていただきました。  ちなみに、この施設を運営するに当たり、市から委託料が約1,600万円払われていますが、年間の利用実績のほうはどのようになっていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  平成27年度の病児保育施設の利用定員、これは9名でありますが、利用者は延べ人員で1,237名となっております。 ○5番(森 大輔君) 平成27年度の利用者数は、年間1,237名ということで、ここの定数は9名ということですので、月々の平均が約100名の利用と仮定するならば、1日平均3人から4人となり、通常時の受け入れ態勢は十分と考えはしますが、風邪やインフルエンザ、そういった流行時期には足りているのかな、そういった不安がございます。実際にそういった時期は受け入れが厳しくなる、そのようにも伺っておりますが、この点について、今後対策というのは考えられていますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、インフルエンザの感染症、また風邪がはやる季節には、保護者のニーズに応えられていないという実情がございます。この点につきましては、新たに病児保育施設を設けるとかいうことになれば、施設整備や看護師、保育士などの有資格者を雇用しなければならない等々、いろんな課題がございます。現状につきましては、今の1施設で病児保育の部分は進めていきたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) 担当課のほうとしても、この流行時のときの対応というものは苦慮されているということはお聞きしておりましたので、今後ぜひ改善が見込まれるような対策を行っていただきたいとお願いをいたします。  今後、この病児保育の環境と、また先ほど申し上げました風疹ワクチンの接種の問題についても、両方ともぜひ進展することを期待して、この子育て応援をするまちづくりについての質問は終わりたいと思います。  次の質問に移ります。さまざまな観光振興について。  今、別府市におかれまして、これまでさまざまな振興策が行われてきました。例えば、外国人観光客を取り込むインバウンド、国際船誘致、スポーツ観光、食観光、そして、これから「ONSENアカデミア」という新しい試みもされるということですが、これらの観光振興の1つとして、今後ぜひリゾート滞在型医療、そういった分野にも努めていただきたいと思い、このメディカルツーリズム、またはヘルスツーリズムとも言われますが、これについて質問をただしていきたいと思います。  先般、鹿児島県指宿にありますメディポリス国際陽子線治療センターに行ってまいりました。ここは、日本で唯一のリゾート滞在型陽子線がん施設となっておりまして、御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ここで受けられるがん治療というのは、エックス線を用いた放射線治療とは異なり、水素原子イオン、または炭素原子イオン、そういった粒子をシンクロトロンという加速器により光の速度まで加速をさせた光線をがんに向けて照射をいたします。この粒子線というものは、がん細胞のみを狙い撃ちすることができるために、周りの健康な組織への影響を最小限に抑えることが可能と言われております。  また、この施設は、国際病院評価機構の承認を粒子線治療施設として、世界で初めてこの治療実績が認められた施設であります。  治療自体は1日1回、時間は15分から20分程度、痛みや熱はほとんど感じないそうです。この治療が終われば、その後観光もでき、隣りにあるリゾートホテルに滞在をして、心も体もリラックスされてがん治療を受けていただける、そういった施設として利用が可能ということです。  佐賀県の鳥栖市にも九州国際重粒子線がん治療センターというものがございますが、ここには宿泊施設は完備しておられません。そこが、メディポリスの施設とは大きく違うところかと思います。  今や2人に1人はがんを患う時代と言われ、先進治療を求めてお越しになる方も多くいらっしゃいます。このような施設があれば、治療を受けながら観光もでき、ついでに温泉にも入ってみよう、そういった観光もできるわけです。私自身が、このメディポリスを視察しまして、とても感動いたしましたので、こういった質問をさせていただいておりますが、別府もこのような最先端のリゾート滞在型医療施設ができれば、新たな魅力の1つとして注目をされていくと思いますが、メディカルツーリズムについてどのようにお考えですか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  医療観光につきましては、医療施設の御利用に加え、本市の世界屈指の温泉や美しい自然環境、豊かな食をお楽しみいただくことができる多くの需要が期待できるものと考えております。今後本市が目指す長期滞在型観光の1つのコンテンツといたしまして、関係機関と検討をしていきたいと思っています。 ○5番(森 大輔君) これまでの別府市の取り組みも含めてこれからお話をさせていただきたいと思います。  別府市の場合に、150カ所以上ある多種多様な温泉がありながら、今いちその資源を生かし切れていないという市民の方からの御指摘を受けてまいりました。また、私自身も、今まで温泉が健康増進に寄与していると体では実体験していながらも、健康と医療、そして温泉を結びつけた観光振興がなかなかできていないということに、一住民としてもったいない、そのように感じてきました。  そういうときに、約5年前になりますが、竹田市のほうで現代版湯治として温泉療養保険システムが立ち上がりました。御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますが、簡単に言えば、これは3泊以上連泊する宿泊者に対して、入浴料と宿泊料の一部を市が助成をするというシンプルな制度でありますが、これができたときには何かこう、先手を打たれた、先を越された感じがありました。竹田市の温泉療養保険システムについては、賛否議論はあったと思いますが、担当課にお聞きいたしますと、平成23年度導入時の年間利用数は543名、それが平成27年度、直近を申し上げますと763名と増加をしております。延べ3,351名の方が利用されて、平均5泊以上の連泊をされているそうです。この経済波及効果は数十億円とも言われておりますが、この事業を導入後、特に連泊客数の増加につながっていると報告がされております。これはチャレンジ事業だったと思いますが、健康増進と温泉、それをうまくコラボレーションされて、連泊の宿泊客数を増加させた「竹田市バージョン」の素晴らしいヘルスツーリズムだと勉強をさせていただきました。  ちなみに、別府市も平成24年度、湯治と観光を組み合わせたツアーを企画した事業がありましたが、その後、全く聞きません。その事業は、もうやめられたのですか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、古くからある別府の湯治文化を既存の観光素材と組み合わせたモニターツアーを平成24年度に実施いたしております。健康の維持・予防という観点から、別府リハビリテーションセンター様や九州大学別府病院様の御協力のもと、4泊5日の行程で実施いたしました。参加者に対するアンケート調査結果ではおおむね好評をいただきましたが、商品化には至っておりません。 ○5番(森 大輔君) 観光の原点、別府市の観光の原点というのは、間違いなくこの湯治文化に支えられ、その恩恵と歴史を今も引き継いでいると言っても間違いないと思います。この事業がその1回で終わったということは、とても残念でなりません。これからの別府市の観光を考えていく上で温泉と健康と医療、これを抜きにしては、別府の将来は語れない、そのように考えて、今回この質問をさせていただきました。  指宿市さんの例と竹田市さんの例を挙げて質問をさせていただきましたが、どちらの市も共通していることは、温泉と健康と医療をうまく組み合わせているところにあると思います。別府市も、これから本格的にどのようにしたら観光に来ていただけるかということで、DMO推進室というものが設立をされました。私は、ここに期待をして、これから他市とは違う別府市版のメディカルツーリズム、またはヘルスツーリズム、ウェルネスツーリズムとも言われますが、そういった分野にもぜひ取り組んでいただきたいと提案をいたしますが、いかがですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 御提言ありがとうございます。別府市の総合戦略の中でも、人を呼ぶ新しい魅力の創出としまして、湯治を生かした新たな観光の推進を掲げております。今回、11月に「別府ONSENアカデミア」を開催しますが、その分科会の中において温泉と医療、健康、スポーツ等の分野のヘルスツーリズムに関連する内容も取り上げさせていただいていますので、今後、市のほうとしても長期滞在型を目指す上で検討させていただきたいというふうに思います。 ○5番(森 大輔君) 今の別府観光に必要なことは、私が思うのは、温故知新、この精神が最も大切ではないのかなと思いまして、質問をさせていただきました。これからそういった分野にも取り組みをなされるということなので、温泉と医療、健康というものをしっかり組み合わせた事業を、別府版のメディカルツーリズムを推進していただくことをお願いして、この質問については終わりたいと思います。  では、次の質問に移ります。地熱資源の保護及び活用と地域発展を図るまちづくりについてですが、ことし3月の議会で、別府市発電施設等の地域共生を図る条例が可決されてから約半年がたちました。これから地熱資源と、また地熱開発とどのように向き合っていけばいいのか。その指針となるのが、この条例と思います。今回は別府市の現状と今後の対策についてただしていきたいと思います。  初めに確認ですが、市内で稼働している温泉発電施設の数、そして計画中の数、そして新規の掘削を必要とする計画の状況はどのようになっていますか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  本市の温泉発電施設件数といたしましては、11件が稼働状態であります。そのうち試運転が2件、停止中が1件でございます。また、計画中の温泉発電施設は47件であり、その中には手続中あるいは工事中が含まれております。さらに、新規掘削を伴う温泉発電施設は4件の計画がございます。 ○5番(森 大輔君) 私が3月議会で確認した際には、市内で稼働している施設は9件、計画しているのは42件だったと思いますので、この半年間で5件の新しい計画がふえております。  別府市という、ある意味コンパクトなまちに47もの新規の発電の計画があるということに、まず驚いておりますが、特に新規の掘削を計画している事業については、注視をしていかないといけないと思っております。温泉研究の第一人者であります由佐先生は、こういうふうにおっしゃっております。「別府の源泉は、既に開発され尽くしている」。そして、今後、温泉発電を目的とした計画があることに大変危惧をされている発言だと思いますが、私、一議員としても、地熱発電が注目されているのは、大変喜ばしいことだと思っております。別府市も注目されているということで、このことについてはいいなと思っておりますが、これによって温泉の資源が枯渇をしたら本末転倒、そのように危惧をしている住民の方もたくさんいらっしゃるということを、まず御認識されていただきたいと思います。  こういった中、5月1日、別府市の温泉条例が施行されました。早いところでは熊本県南阿蘇村、ここが平成26年度に施行しておられますが、早ければいいというものではございません。やはり大切なのは、条例の中身に意義があるかと。これが問われてくると思いますが、別府市の条例は、他市と比べて少しできるまでに時間がかかったようですが、その分知恵も加わったと思います。より充実したものになっていると信じておりますが、そういった意味で別府市の条例は、他市と比べてどのように違いますか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  九州圏内では6市町村が、地熱に関する条例を制定しておりますが、その中で主な相違点について御説明をさせていただきます。  まず、地元との合意形成の面では、他の自治体では、事業説明を責務として条文化をいたしておりますが、本市は、地元説明会の開催を義務づけ、温泉関係者と水利関係者についても別途説明を要請いたしております。  また、市と事業者の間で協定の締結を条件としている市町村もございますが、本市は、協定の内容自体を条文の中で明記をいたしております。  さらに、事業者に対する周辺環境影響調査の義務づけにつきましては、他市の条例では見受けられず、本市の独自規定と考えられます。  また、他市の条例では、事業計画の提出後は市側の手続完了にチェックはなく、設置後の完了検査もありませんが、本市では、その確認事項について条文化をいたしております。 ○5番(森 大輔君) 別府市の条例は、他市と比べてみると、開発事業者に守っていただきたい義務、これをしっかりうたっているということですが、私が思う、今後地熱資源を持続可能なエネルギーとして活用していくために、3つの課題点を提案させていただきたいと思っております。  まず1点目が、今御答弁の中にもありましたが、協定書の締結の義務化。これは、条文の中に規定はされていませんが、ある意味その条文で賄っている、条例で賄っている部分があるということですが、賄い切れていない点もあるのではないかという思いで御指摘をさせていただきました。  先ほどの質問でメディポリスのお話をさせていただきましたが、実はここにバイナリー発電施設があります。この敷地内には、地熱発電を営む有望な地熱貯蔵槽の存在が確認をされており、2007年から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、地熱に関する総合的な調査が実施され、開発に至っております。ここの所長さんともお話しする機会をいただきましたので、これまでの苦労話も聞くことができました。最初は、地熱資源への影響を懸念する住民の方々の大変な反対があったそうですが、地元住民、そして関係者への説明会を幾度となく開催し、地域の声に真摯にお応えをしていく中で、少しずつ理解を築いていかれたということです。  この事例の顕著な点を申し上げさせていただきます。この施設から一番近い集落まで約2キロメートル離れております。2キロメートル離れており、さらに源泉を所有する利害関係者が周辺にいないにもかかわらず、指宿市さんとの間で環境保全を約束する協定書というものが締結をされております。内容は多岐にわたり、住民の健康保護、生活環境、自然環境の保護、そして既存の温泉への配慮、さらには損害賠償についても明記をされているという点が、顕著な点だと思っております。  別府市の場合、ケースを拝見させていただきますと、発電施設から住宅まで、距離にして200メートルも離れていないケースがあるものですから、住民の方々の不安というものは大変なものだと思っております。そういった皆様の声に少しでもお応えをしていくためにも、市、もしくは地元自治会、そして事業者との間で協定書の締結を結んでいく、または義務化をしていく、そういったことが必要ではないでしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただいたように、市と事業者の間の協定ということは、条例の中で明文化させていただいております。また、地域住民の方と事業者の間の協定の締結ということも考えられますが、なかなか条例の中で義務づけされるのは難しいものと考えております。締結を促す、推進するような方向で検討してまいりたいと考えております。 ○5番(森 大輔君) よろしくお願いいたします。  2点目の提案に移ります。2014年に改正されました県の温泉法の内規で、新しく温泉発電に関する規制が加わりました。これは、「湧出量の減少など、周囲の温泉源への影響の兆しが認められた場合、温泉の採取を停止、または制限をし、資源の回復が認められない場合は、温泉を埋め直すこと」とありますが、これを市の条文においても条例化することは可能でしょうか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  大分県の環境審議会温泉部会では、地熱発電目的で口径80ミリメートル以内で大深度の掘削、増掘を行う場合、あるいは口径80ミリメートル超150ミリメートル以内で掘削、増掘を行う場合にモニタリング調査が義務づけられ、温泉の採取停止という措置も内規で定められているようでございます。  温泉の採取停止という判断がなされた場合には、その地熱発電事業も操業停止ということを、本市の条例の中で明文化することにつきましては、今後立ち上げます審議会の中で御議論を得た上で、また判断してまいりたいと考えております。 ○5番(森 大輔君) では、その検討をお願いいたします。  では、最後の提案です。別府市では、温泉発電の導入に関する際に誓約書というものが交わされております。この中の3項目目に、「温泉発電等の導入に当たり、温泉資源の恵みを市民が享受できるように努める」ということがあります。誤解をされないように初めに前置きをさせていただきますが、源泉の所有権は、もちろん個人または事業者に認められてはいますが、別府温泉の資源は、別府市民の共有の財産ということも申し上げさせていただきたいと思います。そういった意味で、その温泉を利用して電気を生み、売電をすることで利益を得る開発事業者に対して一定の地域貢献を促すということは、市として当然の義務だと私は考えております。そういった中、事業者に対して発電規模によっては地域貢献を促すその対策が必要と考えますが、いかがですか。 ○環境課長(松本恵介君) お答えいたします。  議員さん御指摘の地域貢献につきましては、条例の中で誓約書という形を通じまして、発電事業者の方にお願いをいたしております。地域貢献の仕組みづくりにつきましては、重要な課題であるとは認識いたしております。しかしながら、温泉資源を利用いたしておるのは、発電事業者の方ばかりではございませんので、本市といたしましては、別府市の温泉資源を使う事業者の方を対象といたしまして、条例とは別の形で地域に還元できる仕組みづくりを横断的に検討していく必要があろうかと考えております。 ○5番(森 大輔君) なかなか地熱発電というものは理解されにくい点があると思いますが、その理由については、やはり周辺環境への影響が危惧されている点に加えて、地域貢献のあり方がなかなか見えづらい、または欠けていると思われている点が原因の1つかなと思っております。開発事業者は、資源を利用して電気を売電することには大変熱心なようですが、その電気を別府市民に供給する、そういったことには余り取り組まれているように見受けられません。例えば別府温泉で発電をしたその電気は、市民や自治体、もしくは企業、そういった方々に対して安全でかつ低価格な電力を提供する、そのような地産地消の仕組みづくり、こういったことができれば、別府市の新たな力に、また活力につながっていくのではないかと思います。そういった意味でこれからしっかり地域の発展が図れる、そういった仕組みづくりに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。  次に資源量調査、今議会で提案されております再生可能エネルギーの導入可能性調査については、質問をしようと思いましたが、議案質疑のほうで質問されましたので、この点については割愛をさせていただきました。先ほど申し上げました地域貢献、そのことをぜひこれから仕組みづくりをしっかり考えていただきたいということを提案して、この項についての質問は終わらせていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。震災後、市民の方から危険区域についての不安の声を耳にしております。実際に見て上がりますと、別府市には本当にさまざまな地域で危険指定されている場所がたくさんある、そのように改めて勉強させられました。危険区域の中には民有地が含まれている場所というのがございます。そういった場合、行政の対応が厳しいというケースが多々あります。そのたびに「どうにかなりませんか」と不安に悩む、そういった住民の方々がいらっしゃいます。私たちが、そういった声にどこまでお応えできるのか、そこが市民の方から問われていることだと思っております。危険区域については、日々の生活、生命、そして財産、こういったものに直結する問題でありますので、その不安を少しでも解消できる対策を求めていきたいと思います。  大分県には土砂災害などの危険区域、こういったものがたくさんありますが、市内にはどのような危険区域がどれぐらいありますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  土砂災害の危険箇所につきましては、大分県が調査・指定を行っております。そのうち土石流危険箇所が81カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所が285カ所、地すべり危険箇所が8カ所の、計374カ所の危険箇所が指定されております。 ○5番(森 大輔君) その中で民有地が含まれている危険箇所はどれぐらいあるか、把握はされていますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  正確な数は、把握できておりません。 ○5番(森 大輔君) 本来、民有地については、当然その所有者が責任を持って管理をしないといけないというのが大前提ではありますが、中には高齢者となって対応が厳しくなったり、所有者がどこにいるかわからない、または相続がうまくいっていない、さまざまな理由で放置されている土地をめぐり、近隣の方とトラブルが起こるケースが多々あります。  先般、亀川の内竈地区の急傾斜地危険区域に行ってまいりました。地震後、ここを見に行かれたことはありますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  民有地の斜面の安全対策を実施する義務は、所有者にあります。しかし、所有者が個人の場合などは、なかなか対策費用を負担できないのが現状であります。 ○5番(森 大輔君) もう一度伺います。この内竈の急傾斜地危険の区域、ここを見に行かれたことはありますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) はい、現場は見に行っております。 ○5番(森 大輔君) ここに行ってみますと、すごい岸壁がありますが、その傾斜、そのすぐ下に民家が建ち並んでいます。その民家から見上げますと、この岸壁の斜面の上に木が鬱蒼と生え茂っているのが見受けられます。まるで森が頭上に覆いかぶさっているような感じを受けるわけですが、今回の地震でこの上に植わっている木が倒れて民家に落ちかかっているということで、見に上がらせていただきました。幸いにも途中の木に引っかかって、下の民家には直撃はしていませんでしたが、もし当たっていたら大惨事、または大損害になっていたと思います。  後で確認をさせていただきましたら、木が植わっていた場所は民有地でした。その土地は、県の危険区域に指定されていますので、最初は民有地とはわからずに土木事務所に伺いに行きました。住民の方が、「また木が倒れてきたら怖いから、危ないところだけでも切ってほしい」というお願いをされましたが、県職員の対応は、「木が植わっているところは民有地で、木は個人の財産となります。県が勝手に伐採することはできません。所有者を確認してもらって切っていただけるようにお願いをされてください」、そのように言われました。  そうは言われても、そこに30年、40年住んでいる方でさえ、そこが誰の土地なのか、または所有者すら見たことがない。管理されている様子もないということなので、どうしたらいいか。そういった相談を受けた次第なのです。  私としては、相談を受けたからにはどうにかして、どのような対策ができるのかという思いで県土木のほうにお願いをしたことがありました。その後、県土木のほうから、「倒れている木については、所有者の許可を得て撤去をいたします」というふうに言っていただきましたが、まだ撤去したという報告がないので心配をしております。  市のほうからも、県土木のほうに早急に対応をしていただけることはできますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  別府市のほうから県のほうへお願いをしたい、そのように考えております。 ○5番(森 大輔君) よろしくお願いいたします。このように危険区域の近くに住んでいる方は、震災後、本当に怖い思いをされています。その切実な声にはしっかりお応えをしていきたいと思っております。  このように実は民有地だったというケースが多々あると思いますが、こういうとき、市としてはどのような対応ができますか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  急傾斜工事は、本来斜面下の家屋所有者、もしくは斜面所有者が個人の責任で行うことが原則となっております。しかしながら、多額な費用や高度な技術を要する場所で、家屋の移転場所がない場合など、工事をすることができない場合も、別府市として工事をすることは可能となっております。危険な区域の中で人家が5戸以上、高さが5メーター以上あり、斜面度が30度以上ある場合の個人斜面を対象としており、用地の無償提供や地元の同意が必要となります。事業として実施できるようなこともありますので、個別に相談していただきたいというふうに考えております。 ○5番(森 大輔君) 個別に対応ができることもあるということなので、そういったケースがあるのかどうか聞いていきたいと思いますが、私が今回の質問で問うていきたいのは、最近では「想定外」と呼ばれる災害が起こったとき、またはその災害を未然に防ぐための対策として、行政として何ができるのかというところが問われていると思いますが、例えば行政代執行法というものがございます。この第2条に、行政庁により命ぜられた行為については、義務者がこれを履行しない場合、その他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められた場合は、行政庁みずから義務者のなすべき行為をなし、その費用を義務者から徴収できる、そのような文言があります。ケースによってはこういった法的根拠で危険性のある民有地を所有者にかわり管理、そういったことはできるのかどうか。それが1点と、これまでそうした事例があるのかどうかも含めて御答弁ください。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  このような危険箇所に対しましては、行政代執行法を適用できるかどうかは、ちょっと検討してみないとわかりませんけれども、今の段階では適用できないというふうに考えております。  また、別府市においては、過去、行政代執行を適用した事例はございません。 ○5番(森 大輔君) 今まではそういったケースがないということですが、場合によっては、そういったことが必要となるケースがこれから発生するのかなという不安もありますが、また、いきなり行政代執行法が可能とは言えないにしても、例えば行政のほうからその所有者に対して、もし所有者がわかる場合ですが、わかる場合は、その指導をしていくということは可能だと思いますので、それはしていただきたいと思います。仮に所有者がわからない場合、なかなか、そういったケースがあるのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、中にはそういったケースが実はあったりして、所有者がどこにいるかわからないとか、相続の問題で、実はその人はいなかった、相続ができていなかった、そういったことで放置されている土地というのは意外とあることがあります。そういった場合、どうしていくのかということを、これから対応として考えていただきたいと思っております。
     そういったことについて急傾斜地、危険区域についての質問は、終わらせていただきたいと思いますが、最後に、土砂災害危険地域についても質問をさせていただきたいと思います。  平成24年度に堀田地区で発生をいたしました土砂災害、これによって、大雨によって土砂災害の発生、そして、その土砂に伴い家屋が浸水するという多くの被害が発生をいたしました。この発生した場所の近くには、特別養護老人ホームや多くの民家があり、大雨が降るたびに大変心配な日々を今も過ごしております。あれから4年たちますが、これまでどのような対応を行ってきましたか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  平成24年7月に、堀田地区におきまして時間50ミリ近い降雨が観測され、土石流が発生し、多くの被害が出ました。梅雨入りからの雨の影響もありまして、一燈園の駐車場から東側の県道別府一の宮線までの広い範囲にわたり土砂が流出し、多数、54世帯の巻き込み、近年にはない大災害となりました。  別府市では、応急対策として、水の流れを変えるための大型土のうの設置や仮排水路の工事を行い、民家に影響が出ないような対策をしております。 ○5番(森 大輔君) これまでそういった対策とプラス県土木が設置をした2基の治山ダム、この設置のおかげで、これまで市民の、住民の方々の不安というのは、少しずつ解消はされつつありますが、なかなか今までの対策では十分とは言えない水の流れの心配があります。例えば土砂については、治山ダムでとめることができても、水の流れ自体は、その治山ダムではとめることが難しいということが指摘されております。  今後そうならないために、今、板地川整備計画というものが、県のほうで進められていると思いますが、この計画の詳細についてどのようになっていますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  今後は5カ年計画で2基の砂防ダムと、水をスムーズに流す流路溝を整備し、また2カ年計画でその上流に2基の治山ダムをつくる計画を予定しているということを聞いております。 ○5番(森 大輔君) その計画によって、今後は、これまでのような大雨が降ったときに災害が起こらないというふうなことで工事をされているとは思いますが、これまでにも想定されていた雨量と想定されていない雨量で、大変心配されている住民の方がたくさんいらっしゃいます。この事業によってそういった災害が、今後は未然に防げる、そのように考えてもよろしいでしょうか。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  堀田の災害は、近年にない大きな災害であったため、発生後、十分な調査を行い、対策を検討し、現在に至っております。議員おっしゃるとおり自然が相手であるため、100%大丈夫とは言えませんが、予想される雨量に対しましては、十分対応できると考えております。  行政として市民の命を守るため、最大限の努力をしているところでございますが、しかしながら、危険な状態が予想される場合には、まず安全な場所に避難していただくことも重要なことと考えております。 ○5番(森 大輔君) 住民としては予想外、想定外と言われている事態が起こることを大変心配していますから、ぜひそういった点も含めてこれから市は、県と地域の声を、県と地域のかけ橋となって、そういった声にしっかりお応えしていって、そして、この板地川整備計画によって、今後想定されている雨量も含めて、想定されていない雨量も含めてですが、そういったことが災害につながらないように、そういった計画をしっかり進めていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。  今回の質問で、この後の図書館・美術館構想、そういったものについては、質問ができませんでしたが、この問題については、次回の議会のほうで質問させていただきたいと思います。そしてまた占有地の問題についても、次の議会で質問させていただきたいと思います。  これで、私の質問を終わります。      (議長交代、副議長森山義治君、議長席に着く) ○11番(荒金卓雄君) 初めに、議長に質問の順番の入れかえの御了解をお願いいたします。3番目の別府市の防災・減災についてを、一番最後に回して質問をいたします。よろしいですか。  きょう、9月14日はもう御承知のとおり、4月14日に熊本を襲いました、そしてまたその2日後、4月16日に別府市を震度6弱、本当にかつてない想定外、また長期化、さまざまな影響を受けております平成28年の熊本・大分地震の発生から5カ月経過いたしました。改めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  その地震が、長野市長が力強く進めていこうとしております別府市総合戦略の進捗に影響が出ていると思います。それをどのように取り戻していくかという発信もされているようですけれども、そこを少し確認させていただきたいと思います。  今年度、4月の当初予算が474億7,000万円、これも過去最高の規模でスタートいたしました。これも地方創生、また総合戦略実現の元年という位置づけでいったわけですが、その4月16日に別府市を襲いましたこの地震で、ある意味進捗がおくれている。市長のほうも、9月の市報の市長メッセージの中で、「今回の地震により、この総合戦略実行に大きくおくれが出ています」ということをおっしゃっています。総合戦略自体は、平成27年から31年の5カ年の事業というか計画で、それぞれの事業にKPI、目標値がありますから、5年後にしっかり取り戻せばもちろんいいわけですけれども、そのおくれのぐあいがどういう状況かというのを知る上で、まずこの総合戦略自体に、5カ年の計画でありますが、年度別のいわゆる進捗スケジュール、こういうのが定まっているのかどうか。これはいかがですか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  議員がおっしゃったように、別府市総合戦略に関する事業の本格的なスタートは、平成28年度予算からであります。また、平成27年度策定されました後期基本計画と総合戦略は、時期の連続性や内容につきまして相互補完し合うものであり、一体的に進めるものであります。したがいまして、総合戦略に関する事業の実施につきましては、後期基本計画を念頭に置き、実施計画の枠組みによりスケジュールや事業内容が組み立てられることとなります。 ○11番(荒金卓雄君) 後期基本計画と絡んで事業ごとのスケジュールが組み立てられているということですが、率直におくれが出ているということは、具体的にどういう状況を指しておっしゃっているのか。そこはどうですか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  平成28年熊本地震が発生した4月16日に、別府市の災害対策本部が立ち上がり、6月21日に災害対策の連絡室が閉鎖となりましたが、現在も続いております罹災証明発行のための事務や、建設券発行事務を初めとした復興関連事務など、業務遂行への影響は、今も続いております。一日でも早く地震前のように戻らなければならないというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) これは、多くの市民の皆様も、市長初め震災発生後、懸命に復旧、また復興に取り組んでいるという姿勢の認識、評価は、非常に私は大きいと思うのですが、それと裏表で、やはり総合戦略のスタートの年にこういう、「出鼻をくじかれる」という言い方はちょっと適切ではないかもしれませんが、そういうおくれが出るのではないかと。そうすると、昨年打ち上げました人口ビジョンにしても、また総合戦略にしてもどうなるのかと、こういう懸念があります。これは、今回は地震という自然災害、想定外のことでおくれが出たわけですが、それ以外にも今後5年間、また財源の面ですとか、また想定外のいろんな国の方針の変化ですとか、そういうようなのが出ないとも限らない。そういう中でこの総合戦略の進捗管理が必ず必要になるということで、総合戦略の冊子の34ページにこういう総合戦略の施策効果の検証と改善については、総合戦略推進委員会を設置し、という章があります。つまり進捗管理をするのは、この総合戦略推進委員会という位置づけになっているかと思うのですけれども、まず、この委員会の位置づけ、これはいかがですか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  総合戦略推進委員会の位置づけにつきましては、議員もおっしゃいましたとおり、本市の総合戦略におきまして、「施策効果の検証等の実施に関する事項」に記載されており、設置につきましては、総合戦略の施策効果の検証等を実現するため、市民や各種団体などの参画を得て設定いたしております。 ○11番(荒金卓雄君) 市民、各種団体の参加を得てというのは、総合戦略推進委員会と同様のいろんな多方面からの参加を願って総合戦略の進捗を監視するとかチェックする。さらには、この文言の上でいきますと、私も改めて意識をしたのですが、この総合戦略推進委員会の役割というのは、設定した目標数値に対する効果及び評価を行って、その効果及び評価を踏まえた総合戦略の施策の見直し及び改定に関することであると。要は、万が一おくれたり、また目標値にこのままのやり方では達成しないというときには、この見直し、改定まで役割を与えているということですが、今回、この総合戦略委員会のメンバーの方々、これは具体的にはどういう皆さんにお願いしているのですか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  総合戦略推進委員会の委員につきましては、総合戦略策定委員会委員でありましたべっぷ「感動・共創・夢」会議の委員24名の中から14人を選出いたしました。 ○11番(荒金卓雄君) いわゆる総合戦略を策定するときに二十数名いらっしゃったわけですが、その中から、またさらに代表をお願いしている。これはある意味、御自分たちで企画計画したものをチェック・点検するのが、また自分たちでいいのかどうかという問題もあるかもしれませんが、私は、基本的にはそういう企画立案の段階から入っている方が十分その事情、またお互いの意見を交わしやすい中で進捗管理をしていくということは、非常に望ましいと思っています。  ちなみにこの委員会、今後どういうサイクル、年に何回開くのか、また、これを開くというのは、市民の方にももちろん公開、また傍聴、こういうのは可能なのでしょうか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  開催回数につきましては、事業進捗の状況も勘案しながら、おおむね年4回程度の開催を予定しております。会につきましては、基本的には公開というふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 会議は公開、傍聴可能ということですが、昨年の総合戦略の策定会議のときは、私たち議員、議会にも、何月何日、第何回をやりますという御案内をいただいて、我々も会場に詰めかけて傍聴しながら何回か聞いたのですが、ぜひこの推進会議も、議会のほうにも案内・日程を知らせていただいて、我々も一緒にこの進捗が間違いなくいっているのかどうか、その辺を見させていただきたいと思いますので、ぜひ案内をお願いします。  その上で、今度はおくれている、今回はおくれているという認識を市長、今回の議会の提案理由の中でもおっしゃっておりました。市報のメッセージの中でも「政策復興の180日」と銘打って、来年の3月までの年度末の後半、この年度の後半、取り戻していくということをおっしゃっていますね。  ちょっとその件に関して今、市長、急で恐縮ですけれども、復興、「政策復興の180日」に込める市長としての決意、これをちょっとおっしゃっていただけますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  提案理由の中でも申し上げましたとおり、これからの半年間は、基本的には今までの動き方とは少し変えて、内部協議や外部の方と直接的に接触をして、このおくれの部分を取り返していきたい、そういう決意を込めて提案をさせていただいたということでありますが、昨日も質問の中で出ましたとおり、市民に大変生活に直結をしました、また期待のかかるワンコインバス等の問題につきましても、率直に言って震災の影響でなかなか双方がそういう話し合える、協議に乗れるような状況では今はないというような、経済的な問題もありますし、何よりこの震災の一連の事業といいますか、一連の震災復興で十数億円から20億円近く恐らくお金がかかっているのではないかというふうに思っています。それを、議会からも御指摘がありまして、また今度も総務省等にも陳情に行って状況の説明もしたいと思っておりますが、とにかく特別交付税等でこれは何とか取り返していきたいという期待もありますけれども、現状は大変厳しいというふうに思います。  しかしながら、とは言いながらも、この使ったお金が、当然これは取り崩し等もありますし、来年度の事業で使うべきお金もやはり一方で取り崩しているというような形から見れば、そういう側面もあると思います。ですので、まず来年度の税収の落ち込み等も非常に気にかかるところであります。ですから、総合戦略の実現をするという前提には当然経済をその当時のものに戻していかなければいけないということを片手でやりながら、もう1つは、やはりおくれている、そういったことを軌道にいつでも乗せられるという準備もしなければいけないということで、「政策復興の180日」ということで銘打ちまして皆様方に発表させていただいたということでございます。とにかくしっかりと、来年度の1、2、3月は非常にまた、ふっこう割等が切れる時期で非常に厳しいという観光関係者のお話もありますし、そういう懸念材料もありますけれども、力強くこれは復興を果たして、何とか総合戦略をもとに戻して、軌道に乗せられるという環境を戻してつくっていきたいというようなことで私は決意をさせていただいているというところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 私は、市長の率直な発言、また明瞭な発言、「政策復興の180日」、私は、こういうメッセージをはっきり出していくということは、非常に評価します。市民の皆さんも不安になっている。また、市役所も市長もどういうカバーを、取り戻しをしていくのだろうかという気持ちがありますから、それに対して具体的なのはもちろん、少しずつですけれども、この半年間と区切ってでも「政策復興の180日」と、市長がそれだけ腹をくくって取り組もうとしている。これが、また市の職員の皆さんにしっかり伝わって復興を取り戻していけるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。この項を終了いたします。  では2つ目は、いよいよ「別府ONSENアカデミア」、この開催についてちょっとお尋ねをします。  「別府ONSENアカデミア」というのは、当初予算の中でも3,700万円の予算を出しました。また、東京事務所の開設と同時に、東京で多数の関係来賓を呼んで大きく打ち上げ、打ち上げたというか、発表しております。この発表自体も実は地震の影響で日程がずれて5月31日ということになって、その報道が出たのが、市報の7月号に「別府ONSENアカデミア発表レセプション」ということが出ておりました。しかし、その後、なかなかこの「ONSENアカデミア」の話が話題というか、具体的なイメージが湧いてきておりませんでしたが、いよいよ11月予定ですから、あと2カ月ということで観光課を中心に準備を進めていただいています。今回の本年度の本当、もうメインイベントと言ってもいい内容、事業と思っておりますけれども、まず、この「別府ONSENアカデミア」の内容について、概略で結構ですが説明をお願いいたします。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  「別府ONSENアカデミア」は、温泉の独創性や可能性を別府から全国に、また世界に向けて発信をし、温泉文化をさらに発展させることを目的としております。  メイン行事としまして、11月21日と22日の両日、ビーコンプラザにおいてシンポジウムを開催するようにしております。世界一の露天風呂、ブルーラグーンのあるアイスランドの駐日大使と、別府市の姉妹都市でありますニュージーランドのロトルア市の市長にもお見えになっていただき、記念講演をいただくようにしています。また、全国の温泉所在都市の市長等にも参加をいただいて、インバウンドの取り組みや問題点を協議する温泉会議の開催、また2日目には、分科会で温泉活用と保護、温泉と健康、医療、温泉道名人会の講演などを予定しております。また、最後に「別府ONSENアカデミア宣言」を採択するように予定しております。さらには、現地視察として地獄蒸し料理やまち歩き等も楽しんでいただくとともに、温泉活用の現場も見ていただくようにしております。  11月を「アカデミア」の強化月間としまして、11月5日から「食の大宴会」「ダンスフェスタ」「千灯明」などのイベントに加え、1カ月間さまざまな関連イベントを用意しております。詳細につきましては、今後ホームページ、またその他のメディアを使って御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。 ○11番(荒金卓雄君) 私も、部長のほうから少し資料をいただきました。期間としては、11月5日の土曜日から、最終日が11月26日の土曜日ということで3週間、22日間ということですね。そのうちのメインの行事というのが、いわゆるアカデミア、学術的な面からの温泉の新しい活用、またそれを生かした別府の新しい進路を探っていく。それが11月21日、22日、これは平日ではありますけれども、日曜日と23日の勤労感謝でしたかね、祝日等に挟まっての21、22の2日間、全国から温泉関係の方、また、さっき紹介がありましたアイルランドの特命大使、(発言する者あり)あ、ごめんなさい、アイスランドですね、ブルーラグーンのあるアイスランドの大使、ニュージーランドのロトルア市の市長等、国際的にもそういう際立った会議を行っていくということです。  私、最初に思ったときに、11月5日と今言いました11月21、22日、一番最後の26日には「オルレフェア」ですか、あるということですが、3週間を見ると、その大きな行事だけだとちょっと空いているというか、空白があるなという感じがしたのですけれども、さっき部長がおっしゃったさまざまな関連行事をこの間に行うということですが、この関連行事に関しても少し御説明をお願いします。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  関連イベントとしましては、まず、11月5日に「食の大宴会」、それから「BEPPUダンスフェスタ」「千灯明」、これらは、これまで別々に開催をしておりましたが、この「ONSENアカデミア」の月間のオープニングということで、土日に合同でこれを行うというふうになっております。  さらに、「別府温泉のビューティーウェルネスツアー」ということで、道端カレンさんをメインにイメージ映像等を作成して、「ウェルネスツアー」ということで参加者を募集して、別府市でツアーを楽しんでいただくというふうな行事もあります。  それから、「ベップ・アート・マンス」ということで、これまで「混浴温泉世界」ということでBEPPU PROJECTが進めていた行事がありますが、これもこの時期、10月29日から始まりますが、29日から11月末までということで、この時期に合わせて開催をしていただいて、文化・芸術にかかわるたくさんのイベントもやっていただくというふうなことで考えております。  それから、先ほど言いましたように、11月26日は、別府の志高湖であります「オルレフェア」というのもありますので、これも温泉とを絡めた健康づくりということで提案をさせていただきたいというふうに考えております。  そのほかについて、まだたくさんありますけれども、これについて現在、詳細を詰めておりますので、決まり次第皆さんのほうに発表させていただきたいというふうに思っております。 ○11番(荒金卓雄君) ありがとうございます。今、部長が紹介いただいたようなさまざまな行事・イベントが、平日も含めて期間続くということで、「アカデミア月間」という呼び方を、我々もしっかり、11月が別府の新しい「ONSENアカデミア月間」なのだというPRをしていかなければいけないなというふうに思います。特にこれまで違う月に行っておりました「千灯明」、また「食の大宴会」「ダンスフェスタ」、これを11月の5日、6日にぐっと凝縮をして多くの誘客を図っていこうということと、あとは少し「アート・マンス」などをやって1カ月間切れ目のない楽しめるものを行っていくということであろうと思います。  大事なのは、これをやっぱり早目早目でPRをしていく。まだちょっと私もホームページを見たつもりですが、詳しいところまでは出ていないかと思います。できれば、11月ですけれども、例えば10月の市報ぐらいで前倒し宣伝といいますか、そういうのもしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 震災の影響等でちょっと立ち上げが遅くなった状況もあります。現在、実行委員会それから内部の検討部会も立ち上げまして、それぞれで急ピッチに作業を進めている状況であります。11月の市報では当然詳しく詳細を出させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○11番(荒金卓雄君) 11月の市報で出すのはもちろん当然なのですが、前倒し的にプレPRということで10月の市報に部分的にでも、また日程の主なものでも出していただきたいというふうに思います。  もう1つ、これは私のちょっと要望なのですが、アカデミックな面、また少し分科会的な行事で議論がされる。これはまたいろんな外国での温泉の利用の仕方ですとか、またほかの都市、温泉都市のいろんな利用のアイデア、そういうのも紹介されると思うのですけれども、別府の共同温泉の関係者の皆さん、この方々にぜひ私はこの「アカデミア」への招待というのは、また大げさかもしれませんが、呼びかけをして、別府の独自の温泉文化を担っていただいているそういう共同温泉関係の皆さんに、より広くほかの都市の、温泉都市の温泉の利用の仕方、また海外での温泉の利用、また、翻って別府市のこの温泉そのものの学術的な面から見たすばらしさというか、ありがたさ、そういうのを最前線で別府市の温泉文化を支えていただいています共同温泉の関係者の方に、ぜひ知っていただきたい、見ていただきたい、できれば語っていただくぐらいの勢いで巻き込んでと言うか、参加を進めていただきたいと思いますが、その点はどうですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) このイベントにつきましては、当然全国の専門家の方にも集まっていただきますが、別府市内の温泉の関係者の方、また一般市民の方においても御参加をいただけるようにしておりますので、また広報等で呼びかけていきたいというふうに思っております。 ○11番(荒金卓雄君) 部長、もうちょっと踏み込んで、一般の市民の皆さんにももちろん呼びかけはしているわけですけれども、ぜひ共同温泉の皆さんのいろんなそういう多様な温泉の利用の仕方、また今後の別府市の共同温泉が生き残っていく、また新しい魅力を育てていく。そういう面で非常に触発をしていける、そういうすばらしいものだと思うのです。恐らく大使とかロトルアの市長なんかが来て温泉を語るなんかいうのは、ちょっとこの先なかなかない。だけれども、そういう海外の温泉都市のトップの方からこういう温泉の利用があるのだという話、また映像を見れば、私も時々地元の共同温泉を利用させてもらっていますけれども、やっぱり地元の共同温泉は、本当、朝6時、6時半からあける、番台の方は5時、5時半から起きて掃除をして、風呂おけを並べて迎えるわけですよ。またお昼はちょっと閉めて、掃除をするところもあるし、また夜10時、10時半ぐらいまで、そして、それからまた湯舟を洗って、毎日に備えている。そういうやっぱり何といいますか、なかなか希望の持ちにくいというか、毎日自分たちが温泉に関わっているというこのおもしろさを改めて触発していけるような場にぜひしていただきたいというふうに思うものですから、ぜひこの共同温泉の方のところにピンポイントで御案内をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 共同温泉は、別府独自の1つの文化であるというふうにも捉えておりますので、当然、ぜひ一緒に参加をしていただいて学んでいただけるところは学んでいただくし、また逆に全国の方との交流をする中で、別府の現状等についてもいろいろ意見交換をしていただければ大変ありがたいと思います。  初日の夕方には交流のレセプションも用意しておりますので、そういう場においても御出席いただけるのであれば、ぜひ呼びかけたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○11番(荒金卓雄君) この「別府ONSENアカデミア」を私、市長も恐らくそうでしょう、とんがった別府の、これからつくっていく、また別府の誇りを取り戻す、それは温泉なくして語れないという、そういうテーマが流れているイベントですよ。先ほどもちょっと総合戦略等がおくれる影響を受けたというような話もしていましたが、恐らく市長は、この「ONSENアカデミア」だけはおくらせてなるものかというぐらいの思い入れがあったのではないかと思います。市民の方も、それぐらい大きなイベントだということをぜひ知っていただいて、またその「アカデミア」の2日間、また大きな行事だけではなくて、11月が、これから別府が秋の大きな目玉としてつくっていくという位置づけというふうにも聞いておりますので、そういう意気込みを再度市長に、今回の「別府ONSENアカデミア」にかける思い、それをおっしゃっていただきたいと思いますが、お願いします。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員には、さまざまな御提案もいただきました。ぜひ共同温泉の皆さん方にもそういった御案内を差し上げて、参加をしていただけるような機運の醸成もやはりしていかなければいけないなと改めて感じさせていただきましたので、しっかりこれは協議をさせていただきたいというふうに思います。  この「ONSENアカデミア」につきましては、春・夏・秋・冬という形で、以前はそれぞれ四季に応じた別府市を代表する祭りやイベントがありましたけれども、秋が、ちょうどぽっかりと空いているような状況であったというような認識がありまして、11月にぜひ秋を代表する、これから息の長い祭り、もしくはイベントを立ち上げたいというような思いでおりました。しかも、それは総合戦略にもありますように、歴史・伝統・文化・産業にのっとったものでなければ、どこかから持ってきたようなイベントであっては長続きはしないという思いもありましたので、やはり別府は温泉というものをどういうふうに今後利活用していくかということで、文化や芸術や、あるいは食や音楽、また健康・美容、それから環境といったようなさまざまな視点から切り込んだイベントを実施したいというふうに思っておりました。  当初、これを企画した段階では震災が起きておりませんでしたので、しっかりとこれに対応していくということは、それはもう当然ありましたけれども、震災以後、やはり集客力のある、また宿泊を伴うようなイベントにもしたいというふうに改めて感じているところもございます。11月21日、22日、この2日間は、いわゆるアカデミアというぐらいですから、アカデミックな、学術的なしっかりとした会議を2日間みっちりとやって、11月全体を通して、別府に来れば何か毎日おもしろいイベントをどこかでやっているというような別府を創出していきたい、こういうふうに思っておりますし、10月にも実は、先ほど答弁にはありませんでしたけれども、宿泊をあえて伴わせるような、有名アーティストが来る音楽イベント等も実施をする予定もございます。そして、官民挙げていわゆるにぎわいをつくっていくと。この11月はしっかりと宿泊客を、お客さんを別府に呼び込む。そして、地元の方々にもこの別府のさまざまなイベントに参加していただき、改めて別府の底力を実感していただけるような、誇りを取り戻せるような、そういうイベントにぜひしていきたいというふうに決意をしているところでございますので、ぜひ議会の皆様方にも情報の提供をなるべく前倒しでさせていただきたいと思いますので、御参加のほうをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○11番(荒金卓雄君) その意気込みで、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、「自治体の情報発信ツールの進化について」と題して、ちょっとお話をさせていただきます。  これまでのやりとりでもホームページですとか、そういう形でさまざま今、自治体のほうからの積極的な情報発信が求められているというのは、もう十分承知のことだと思います。今回、私は、「i・広報紙」というのを再度ちょっと御紹介・提案をさせていただきますけれども、いわゆるスマートフォンがこれだけ普及してきています。「スマートフォン」という私の言い方の中には、いわゆる電話機能のついているスマートフォンに加えて、いわゆるダブレット端末も含めてですが、携帯して情報検索、また情報の着信・閲覧、こういうのができる端末の普及度が、非常に急ピッチで上がっているわけですね。携帯電話を今、恐らくこの議場にいらっしゃって、携帯電話を使っていないという方はいらっしゃらない。うちの88になる義理の母でさえ、「さえ」と言うと恐縮ですが、も、携帯電話なくしては毎日がいかない。また、いろんな高齢者施設、また介護施設、本当にもう、少し体の不自由が出ているような方でも携帯電話を利用されている。これはもう恐らく95%以上の普及率ではないかと思います。  今、スマートフォンの普及率がどのくらいかというのは御存じですかね。これはもう私も正確なところではありません、新聞報道で見るのでは約60%の方がスマートフォン、またはタブレット端末というのを持っている。いわゆる移動しながらどこでも、通勤のときでもいいし、職場でもいいし、またアフターファイブ、また県外に行ったときでもいいし、もっと言えば当然海外に行ったときでもいいし、従来はパソコンがその役割を果たしていたわけですけれども、どうしても持ち運ぶというのには適さない。そういう中でスマートフォンを中心とする持ち運べるそういうツールが出てきたわけです。それにおくれない自治体の情報発信の変化が必要ではないかという意味で、今回ちょっと取り上げさせてもらいましたけれども、まず、今、別府市が現行運用していますホームページ、これはいつから始まって、また、どういう背景があって、いわゆる通常の市報からこういうホームページというのに移ってきたのだと思うのですけれども、この背景、この辺はいかがですか。 ○情報推進課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず、開設の時期、それと経緯ですが、これは、1995年、平成7年2月ですが、当時、ビーコンプラザで開催されました国際会議に向けて観光情報等を中心としたスポーツ的な情報を配信するためにホームページを開始したのが始まりであります。  その後も、平成13年にリニューアルを行いまして、別府市の公式ホームページとして、ここで行政情報の全般の提供を開始いたしました。それから、その後も外国語対応とか内容の充実等の改良を加えまして、ことしの5月に全面リニューアルをいたしまして、現在のホームページの姿になっております。  それと、次に開設の背景、当時の状況ですが、これは大きな要因といたしまして、インターネットやパソコンの普及といったのが大きな要因である、背景であるというふうに考えております。  市報につきましては、月に1回の発行でありまして、また、対象が別府市民を中心にしております。紙面の都合上、掲載できる情報量というのが制限されますので、ホームページで多くの行政情報を常時発信することの有効性というか、重要性という認識が高まったというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) ですから21年前、1995年からホームページがスタートして、いわゆるこれまでの紙で市報が市民の皆さんに届くのが、大きな自治体側からのメッセージの媒体だったと思うのですけれども、それがいわゆるインターネット、またパソコン等の環境が大きく進んでいく中でホームページが立ち上がった。また、ことしの5月には全面リニューアルをしたということは、もう私たちも周知のところであります。  しかし、それだけでもなかなかカバーできない部分が出てきている。ホームページでは確かに紙の広報紙と比べてより多くの情報が出せる。また、随時最新の情報を載せていけるというわけですけれども、これに加えて今、メールを使っての行政側からの発信、これが非常によくなっています。今回の地震に関しましても、エリアメールということで緊急で強制的に携帯電話のほうに情報が入ってくるということですけれども、現時点で別府市でこのメールを利用しての情報発信、こういうのはありますか。 ○情報推進課長(勝田憲治君) お答えいたします。  現在、複数の課でこのメールの登録者、いわゆるメーリングリストと言われるものですが、これを利用してメールを登録している方に情報を発信しております。しかしながら、大部分のメールの登録者が、事業所の方が中心となっているようであります。また、各課で独自に民間の業者に委託いたしましてメールで情報を発信しているところもあるようですが、これについてはちょっと情報推進課では詳細を把握しておりません。  具体的な事例ですけれども、1つは市民を対象にしてメーリングリスト、メール登録者に配信しているものといたしましては、自治振興課が行っています「泉まちネット」、泉都まちづくりネットワークですが、これが市民を含んで対象としております。その他、事業所を対象としたメーリングリスト、メールを発信しているものにつきましては、高齢者福祉課の見守り支援、これは保育所等を中心にして情報を発信しております。それから、障害福祉課の相談支援、これは相談支援事業所等を中心にして情報を発信しております。それから、環境課のPM2.5注意喚起、これは保育所等を中心にして情報を発信しております。以上のような状況でございます。 ○11番(荒金卓雄君) メールの発信は、今、私も個人的に受け取れるのは「まもめーる」、また「安全・安心メール」、これはもう非常に災害時の情報、気象情報等を知らせてくれる。また子どもメーリングリストですか、「子育て支援メール」とかいうのを今、市役所のほうも業者に委託する形で行っていますけれども、これもやはり情報を求める方に直接発信ができる。これはやっぱり紙の市報だけではなかなか難しい。また、ホームページは、どうしても御自分で見に行って、そして、あえて言えば検索をしていかなければなかなか追いつかない。だけれども、それをさらにきめ細かく発信側から希望者にどしどし送っていく。これはもう災害時も、今回東北また北海道での台風、大水の被害のときにもやはり避難情報が届いていない、またタイミングが遅かったということで大きな被害が発生しております。そういうのを何とかカバーしていく。これは電話または防災無線、これだけでは防げない、カバーできないところになってきておりますので、こういう新しいメールというのが使われてきているというふうに私も思います。  その中で、特に市報に関して今新しい提供の仕方が実は出てきて、全国で400の自治体が登録をしているというアプリがあります。これも、背景にはいわゆるスマートフォンが60%近くも普及をして、そのスマートフォンを持っている方に積極的に広報紙、市報を発信していくというような流れが起きようとしていますけれども、こういう面に関して別府市はどういうふうに考えていますか。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  別府市では、従来から市報をホームページで公開するなど、インターネットを利用した広報に取り組んできました。しかし、議員御指摘のとおり、現在スマートフォンそれからタブレットなどの普及によりまして、SNSなどさまざまな携帯端末向けの民間情報共有サービスが登場してきております。これらのサービスは、専用アプリケーションの画面に表示される広告収入などで運営費を賄い、利用者には費用負担が発生しない仕組みが一般的となっております。  別府市といたしましても、このような時代の変化に対応しながら、効果的に情報を発信していく必要があるというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) その新しい時代におくれないやはり情報の提供の仕方、ツールを積極的にやってほしいと思っているのですが、まず1つ大前提として現状の紙の市報のことでちょっと確認をさせてもらいたいと思うのですが、現在、市報の発行部数、作成費用、あと1部結局幾らで今作成、配達がされているのか。これはどうでしょうか。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  現在、「市報べっぷ」は、月に5万2,200部発行しており、自治会を通じて各世帯に配付をしております。市報発行に係る経費といたしましては、1部当たりの単価が56.7円となっておりますので、年間の印刷製本費として約3,550万円、そして、自治会までの配送委託料として年間約70万円を支出しております。 ○11番(荒金卓雄君) 年間、今おっしゃった費用でしているわけですが、1部当たり幾らになりますか。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えいたします。  1部当たりの単価が56.7円というふうになっております。 ○11番(荒金卓雄君) それだけの費用をかけて市報をいろんな、いろんなというか自治会を通じて委託をして、お願いをして各戸に配達していただいているということですが、なかなか今この市報が届いていない方、こういうケースがふえてきている。背景には、自治会への未加入ということも聞いておりますけれども、その辺の現在の市報に関する課題ですね、その辺はどういうふうに認識していますか。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  本市では、市報の配送を自治会の協力を得て行っておりますので、配送経費につきましては、非常に低く抑えられております。しかし、その一方で自治会へ加入していない世帯には市報が配られない場合があるということで、その点が従来からの課題として残っております。 ○11番(荒金卓雄君) 私は、この市報が読まれないということは非常にもったいない。また、市民の方が市政に関心を持つ上でやっぱり欠かせないものだと思うのですね。ところが、なかなかこの紙のままで、今お話がありましたように自治会を通じて、また公民館に置いていたり、市役所に置いていたりしているというだけでは、今の時代になかなか読者を増やすことが難しいのではないかと思うのです。
     今、ちょうどスマートフォンを使って「i・広報紙」というこれはアプリの名称ですけれども、この……、ごめんなさい、この「広報紙」の「し」は、私、「言偏の志」で出しましたけれども、これをちょっと訂正します。「紙」、「ペーパー」の「し」です。  そういうようなサービスが出ております。これは、現在、大分県内でも中津市、豊後高田市、宇佐市、日田市、この4市が加入している。全国でも400に届く自治体が加入をして、市報をいわゆる電子書籍化して載せているわけですね。自分が望む都市の市報を閲覧できる、ダウンロードして閲覧できる。だから、過去のやつも蓄積ができる。特に近隣の市町村の市報も見られるとなれば、1つは別府の今のいろんな行政の姿と比較して、こういうところは別府はいいのだなというのもあれば、こういうところは隣の杵築市はできているのに、なぜできないのだろうというような話題。これは、さらに県外を越えて生まれていく。そういう私は行政情報への量が飛躍的にふえてくるツールになると思っております。  これ、課長のほうにもそういう詳しい説明をしましたけれども、少し課題があるというふうに言われましたが、その課題の件に関して御説明願います。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  一般論としてでありますが、携帯端末向けアプリケーションは、利用者が画面で入力した情報以外にも位置情報、端末電話番号、アドレス帳の情報など個人情報を収集する場合もあることから、導入に当たっては収集する個人情報の範囲、それからその取り扱いについて、運営会社が定めている運用指針の内容を確認するなど必要があると考えております。携帯端末向けサービスにつきましては、成長途中の分野であり、これまでになかった便利なサービスが次々と生まれる一方、安全性についてもまだ発展途中であると認識をしております。このような点を意識しながら、時代に合ったサービスを最大限活用できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) やはり時代に合ったサービスをおくれることなく取り入れていく。これで私は別に市報の読者数が一気に高まるというふうに言っているわけではないのです。しかし、紙だけでこのままいっていても、さまざまな課題があります。やっぱり時代に追いついていくためには、こういうデジタルの新しいツールを使っていく。  今、課長がおっしゃったような個人情報の面での懸念が、どうしても行政としては慎重にならざるを得ないというところがあるかもしれませんが、これはデータをとにかく提供して、あとの運営はそこの事業主が行うわけですから、そんなに心配は無用というふうに思いますので、ぜひ私は積極的に取り入れに向けて検討してもらいたいということを要望して、この項を終了いたします。  ちょっと時間が少しになりましたが、最後に、今回の別府市の防災・減災について何点か確認をいたします。  私は、この8月23日に熊本の益城町に、同僚の穴井議員と一緒に行ってまいりました。被災後4カ月経過しておりましたけれども、益城町には、通常の路線バスがまだ回復していないのですね。熊本市内から益城町のところに入りますポイントからバスなり電車で行くのですけれども、そこからは無料シャトルバスが、益城町町内のメイン通りを行くわけです。私なんかが行ったときも、高齢者の御婦人、また男性の方が乗り合わせて、「あなた、最近顔を見なかったけれども、元気だったのかい」というような話とか、また、「あそこの病院、きょうは開いておるのかな」というような話とか、そういう何といいますか、落ちついてきたというところもあるのでしょうけれども、そういう交通手段をカバーしながら益城町に入ったのですけれども、本当にもう傾いたままの家、また2階が1階をぐしゃっと押し潰したままの家が右左にあるわけです。それでブルーシートがかかっているところはまだいいほうというか、だと思うのですが、あとはもう廃材になって積み重ねているところの隣には普通の家があったり、そういうところを「まだら模様の被害地」と、一般地がなっていました。  そういう中で、現地の方がやっぱりこれだけの被害の中で、今後復興計画を考えていくということで、もう新たな段階に立ち向かおうとしておりましたけれども、別府としては、今回の地震の被災を受けて、教訓を受けて、今後どういうふうに新しい第2ステップといいますか、行こうというふうに考えているのか。そこはどうですか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の地震では、近年経験したことのない大規模及び長期にわたる対応であったため、多くの問題点、それから課題が生じております。避難所の運営、物資、ペット同伴、車中泊、本部との通信等いろんな課題がありまして、今後解決していく多くの課題を、現在大分県東部振興局、関係市町村、そういうところと今回の震災対応の協議、それから別府市災害対策本部各対策部や職員からの意見聴取、自主防災会や防災士からのアンケートなどにより問題点や意見をいただいているところであります。今後、分析・対応策の検討を進めていく予定であります。 ○11番(荒金卓雄君) まだ次の第2ステップの何といいますか、方針というか、というところまではいかないということですね。それはもうやむを得ないと思いますが、極力今回の教訓を生かしてやっていただきたいと思います。  最後に1点伺います。9月の市報に、「り災証明書の申請はお早めにお願いします」。受け付けは、平成28年9月30日金曜日まで。こういう記事が掲載されていました。ちょっとこれ、市民の方が見ると、今、罹災証明が、一時ほどはないかもしれませんけれども、まだ受け付けが1階で行われていますね。この市報に出ている受け付けが9月30日金曜日までという意味、正確にちょっと御説明をお願いします。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  この件につきましては、住家の一部損壊以上の条件を満たす方については、大分県被災者義援金が配分されていますけれども、この手続については、大分県下の統一的な取り扱いとして、罹災証明は9月30日までの申請としております。  なお、罹災証明の受け付けにつきましては、9月30日以降も受け付けをしております。地震後、期間が経過し、地震との関連が確認できない場合もありますので、なるべく早い申請をお願いしているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 市民の皆さんの混乱がないように。まだいわゆる罹災証明そのものは、継続して受け付けているということで確認しました。 ○副議長(森山義治君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○1番(阿部真一君) 長野市政が船出をして、およそ1年半がたちました。別府市は、もちろん私自身も、議会、役所内でも、若く新しい価値観を持った長野市長への期待感が満ちあふれた船出でありました。私自身も議員になり、議員として市民の皆さんから負託を受けた議会人の一人として試行錯誤を繰り返し、自問自答をしてきた一人でもあります。長野市政におかれましても、さきの4月の熊本・大分地震災害もあり、この厳しい財政運営の中、試行錯誤された市政運営であったと聞き、理解しておりますが、今、1年半がたちまして、各担当課の政策の進め方、そして各政策の情報公開のあり方、行財政への将来的展望など、今の市政運営が本当に別府市民のためになっている政策なのか。各課は、市民不在で市長公約ありきの政策の進め方になっているのではないか。そういった時期に来ているのではないかと個人的には感じております。  私自身も、平成28年度当初予算では賛成をさせていただいた立場であります。それを踏まえてこれら政策、予算を審議し、議決する議会、そして議員として別府市民の皆様に説明する責務と責任が我々にもあります。その点を踏まえ、今回は4つの項目で質問をさせていただきます。中には厳しい質問もあるかと思います。中には私の意見だけで答弁を求めない部分もあろうかと思いますが、行政用語を並べた議会、議員向けの答弁ではなく、この多くの別府市民がケーブルテレビで御視聴されております、この議会を市民の皆さんが見ているという前提に立って、ぜひ誠意ある答弁、市民向けのわかりやすい答弁を執行部の皆様には冒頭で切にお願いしたいと思います。  それでは、昨年から進めている「べっぷ未来共創戦略」「別府市総合戦略」の経過についてお聞きいたします。  国が進める地方創生に別府市も平成27年度補正予算、平成28年度当初予算、そして、平成28年度6月補正予算の中で、この地方創生の交付金に申請を行っております。そこで、別府市の申請を行った事業、採択結果及び自治体の採択の状況、また全国の要望総数と不採択の事業数をわかればお答えください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今御指摘のありました地方創生加速化交付金は、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みを支援するために、政府が平成27年度補正予算で計上したものであります。  結果といたしまして、各自治体からの要望に対してことしの3月18日に第1次分として、全国で1,926事業、交付額として906億円が採択されております。さらに2次分として先月8月2日には342事業、78億円が採択されております。  全国の自治体の要望総数と不採択の数については、公表されておりません。  なお、別府市といたしましては、1次分として平成27年度3月補正予算で計上した3事業のうち1事業が採択されました。さらに、2事業を2次分に応募いたしまして、8月2日に採択され、市町村の上限分8,000万円を確保しております。 ○1番(阿部真一君) 今の答弁で、5事業のうち3事業が採択がなされ、国・県の加速化交付金の交付を受けた、それはわかりました。この5つの事業を審議、進めていくときに、各委員会のほうでいろんな審議・審査がなされております。そこで、当局からの説明においては、加速化交付金の採択を前提とした予算、そういった説明がありました。その後、当局としても採択に向けて努力をしていくということで了承させていただき、マルとさせていただいております。それを踏まえて今の委員会、この採択がなされた結果を、委員会、私は厚生環境教育の委員会に所属しておるのでありますけれども、別府学にとっても不採択の結果、これは各委員に報告が恐らくなされておりません。  これは、内閣府のホームページのほうで私は自分で探しまして、不採択の結果を知りました。こういった議会、委員会のほうに議案として上がるときに、やはり執行部と我々議会が信頼関係のもと、地方創生の案件を進めていく。そこが、やはり欠けているのではないか。報告義務としてはないというのは、大変よくわかります。しかし、別府市の税金を使って、この別府学に関しては5,000万円という事業であります。それが不採択であり、単費事業になる。別府市の市民が納めた税金が一般財源として進められていく。そのことに対して我々議会も、議員一人としても、採決のとき賛成をさせていただいております。それを踏まえて、やはり今後、こういった加速化交付金が推進交付金になろうかと思いますが、やはり委員会の中での審議を踏まえ、採択の結果などを丁寧にできれば説明していただきたい。それは、一議員としての要望ではありますが、25人議員の皆さんがいらっしゃるかと思います。皆さんがそのように思っていると思いますので、ぜひこれは要望として執行部の皆さんにお願いさせていただきたい、そのように思います。(発言する者あり)答弁は何かありますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  仕組みとして、地方創生の加速化交付金にしろ推進交付金にしろ、前提として単費でも行う事業に対して、市の一般財源を持ち出して行うという事業に対して交付金がつくという事業でありまして、ちょっとそれが通常の道路の補助金とか、そういうのとちょっと性質が違っていまして、そこがちょっと我々地方自治体各団体も、そこを今気をつけているところであります。まず単費でもやるという事業を前提で、先駆性がある事業について国が審査して交付金を出すという形になっております。  さらに、交付金の採択の状況につきましても、適宜報告してまいりたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) 「地方創生」という言葉で、私も議員になって1年半でありますから、ほとんどの部分で国の交付がなされるのかなといった、議員としてちょっと責務を果たしていない部分があったかと思います。しかし、現実、企画部長がおっしゃっていたように一般財源でもやると、こういった地方創生における事業を前に進めていく上では、やはり議会も庁内も含めた上でのいい加速化をしていく。その部分で採択を受けた結果でも、やはり委員会のほうに報告してほしい、このように思います。その分は、先ほどの部長の答弁でわかりましたので、今後、もしこういった交付金がある場合は、採択の状況を報告していただきたいと思います。いいですか。  それでは、次に別府学について、少し進捗状況についてお聞きいたします。  現在のこの別府学の進捗状況、どのようになっているのかお答えください。 ○生涯学習課参事(大鳥悦子君) お答えいたします。  別府学学習資料作成につきましては、6月に編集委員会、7月に執筆部会を開催し、執筆方針の確認、学習資料の内容、構成の検討等を行い、現在、執筆構成中であります。  DVDにつきましては、学習教材にあわせたものを作成中であります。また、油屋熊八に特化したDVDの作成を検討中であります。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。そうしたら、少し中身についてお聞きしていきたいと思います。この別府学で使う教材、7月末か8月上旬にプロポーザル方式で、ちょっと記憶が曖昧で申しわけないのですが、およそ2,000万円で市外の業者が選定されております。間違いないですね。はい。この業者は、あくまで教材を印刷される業者であって、一番重要なそのテキストの中身、その中身は、別府市内の子どもたちが、学校現場でこの内容をもとに学習をしていくと。そこで、この内容は編集委員会、執筆部会、学校教育現場、これら学校家庭研究協議会などで教材の中身の積み上げをして教材が完成されると理解しております。  当初の予定では、ことしの12月にこのテキストが作成完了して、来年の1月に一部が施行されるということで認識しておりましたが、ここでちょっと2つお聞きしたいと思います。  当初のこの予定どおりのタイムスケジュールで間に合うのか。  それともう1つ、この作成の段階で添削・編集に関しては、先日、教育委員会のほうが立ち上げた編集委員会、執筆部会のほうでしっかり内容を協議・精査していくということで、この辺はこちらのほうでしっかりるる協議をしていただきたい、そのように思います。  その後、できた教材、完成後の教材ですね、これ、どういった形のものの教材ができるのか、我々議会、委員にも配付していただきたいのですが、それが可能か。その2つについてお答えください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  まず、予定のほうでございますけれども、3月末完成ということで業者ともスケジュール調整しておりますので、この分は3月までには完成をさせていただきたいというふうに思っております。  教材の中身につきましては、今御指摘がありましたように、編集委員会、執筆委員会のほうで十分中身を添削しながら、それを業者のほうで印刷するという基本的なところをしているところでございます。 ○1番(阿部真一君) それでは、この単費、別府市の一般財源で5,000万円をかけて行う教育の一環としての事業であります。教育の現場で子どもたちがこのテキストで学んで大人になり育っていく。そして、この別府市に郷土愛や、成人としてまた別府に戻ってきたい、そういった地方創生の根幹になるような事業であると私は十分認識しております。しかし、担当課の生涯学習課の人員も減員で人数が少ない、そして、他の抱えている事業も多い。そういうわけでありますから、それを無理やり行政の都合、そういったタイムスケジュールに行政の都合の時間軸に合わせてこの教材を仕上げていく。このことは、本当にそれで正しいのか。この事業自体は否定するわけではありません。ただ、余りにも行政自体の時間軸に合わせてこの教材をつくっていく、施行していく。そういったことが、この別府学の事業自体にどうしても失敗するようにしか思えてなりません。  逆に時間をもっと費やして、学校現場で子どもたちにこの教材を使って教える学校現場の教員の皆様、そういった皆様にも十分理解してもらって、教育課程で長く取り組める別府学であってほしい、個人的には私はそのように思っております。  そのように今回の教材内容についてお聞きいたしましたが、やはり教育委員会、学校現場、郷土学の有識者、そして我々の保護者、もちろん子どもたちをも巻き込んだすばらしい教材をつくっていただき、この別府学は加速化交付金不採択で、別府市の一般財源でなす事業でありますが、わざわざ予算を5,000万上限まで使い切らずに、現時点で教材に係る2,300万円ぐらいだったですかね、プロポーザル。ちょっと曖昧なのですけれども、あればそういった時間と情熱、英知を集結していただいて、現時点で未着手であるDVDの制作、これはまた別にお金がかかって、プロポーザル方式で業者を選定するというふうな流れになると委員会のほうで説明を受けております。そのように理解しておりますが、やはりこういったまた余分にわざわざDVDを制作する必要は、私はないと思います。また、学校現場でも、導入実施までまだ時間はありますし、今後も進捗について、議会もまだ開会されますので、この別府学については、今後も進捗について議会で確認させてもらいます。  別府学についての見解、何かあれば、教育長のほうから一言いただきたいのですが。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんから御指摘のように、この別府学は、これまで先人の皆様が築いてくれました、別府に根ざしています文化・伝統・産業、全てのものをもう一度掘り起こして、これから生きる子どもたちにぜひ提供したいという、そういう別府学でございますので、今、議員さんの御指摘がございましたとおり、子ども、教職員、地域、また学校運営協議会等も通じながら、全員でこの別府学の進捗状況も報告しながら、全市的に進めていきたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。無理やりタイムスケジュールどおりに施行しなくても、中身のあるよりよい教材をつくってほしい、そのように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に今後の総合戦略の進捗についてお聞きしていきたいと思います。  今までは、平成27年度は地方交付税の加速化交付金、これは採択されれば国から10割の交付が受けられる制度であります。今年度より施行される地方創生推進交付金、これは補助率が今後2分の1になると認識しております。そして、この別府市総合戦略を進める上で、これを一歩間違えると別府市の財政負担が大きく増す、こういった危険性を常に秘めている事業だと思います。今後、そういった財政措置を含めこの別府市の総合戦略をどのように進めていくのか、また総合戦略に位置づけられた政策は、国の財政支援が受けられない状態でも実行・実施していくのか。先ほども企画部長から答弁がありましたが、もう一度念を押して答弁をお願いします。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  これは総合戦略に限らず、通常の財政運営の実務でありますけれども、実務的には、事業が政策形成されて立案されますと、まず財源の問題に行き当たるわけでありまして、財源を検討するに当たっては、第1にその補助事業に該当するものはないかということを検討いたします。さらにその次に、補助事業がない場合には、地方債等が打てるものがないかと。地方債については、ここがちょっと民間企業と公会計の場合は違っておりまして、借り入れする事業が、地方財政法第5条によって定められております。これはいわゆる適債事業でありまして、その補助事業のメニューに乗るものはないか、ないとすれば、今度は地方債が打てないか、有利な起債が打てないか。補助金制度もない、地方債もないという場合どうするかというと、長野市政の場合は事業性とか、あと民間の活力の導入ができないかということで、とにかくできるだけ市の持ち出しがないように努めているのが実情でありまして、補助金とか地方債の特定財源については、一般財源に余裕を生み出す、一般財源を保管する機能があるというふうに考えておりますので、長野市政のもとでの総合戦略ないしは後期計画というのは、単費でもやる事業というふうに心がけておりますので、もしそういう推進交付金とか、そういう新しい制度があれば、その制度に適合するものであれば果敢に挑戦していきたいというふうに考えております。 ○1番(阿部真一君) わかりました。地方自治法、私もちょっと勉強不足なのでわからない点もあるので、ぜひ今後、工藤部長の方にもお勉強させていただきたい、そのように思いますので、やはり市民の皆さんは、そういった行政側の財政運営の数字のやりとりというのは、正直言ってわかりません。僕は、本当に正直に全然わからない。でも、数字で出して応えていくのが、やはり我々議会・議員の責務でもありますし、執行部の皆さんの責任でもあると思います。  今の答弁にあった、交付金をあらかじめ見込んだ事業ではなく、基金の中期の財政支出を踏まえ、事業の優先順位を決めて予算編成時に精査、実施すると。ことしも半分が過ぎ、毎回一般質問、この議会の一般質問で各課とヒアリングをさせていただいております。やはり原課、各課と担当課と話していくと、事業の優先順位ができていないように思えてならないのですよ。これはなぜそのように私が思うか、自分の中でちょっと自分なりに考えさせていただきましたけれども、やはり現場の担当課の優先順位、政策を進める優先順位、それと企画・政策が進めていきたいとする優先順位、これの整合性、ベクトルとでもいうのですかね、整合性がちょっとうまくとれていない。ちょっと今ずれてきているのではないかなというふうに私自身は感じとってなりません。これ、また財政的な確証、それが政策から担当各課におりてきたときに、庁内でどうも余り財政的な措置、担保がまとまっていない、このように私個人は感じるのです。  そこで、先ほど企画部長の答弁があったように、行政の財政的な文言を並べられたら、正直言ってそんなものかなと思うのが、普通の感覚だと思います。ただ、そこは執行部の皆さんも真摯に、できたら庁内で、今はもう来年度に向けての予算編成を行っているかと思います。ぜひ庁内でけんけんがくがくの議論をしていただいて、そういった議案・事例を議会のほうに出していただくときには、ちゃんと説明できる状態で出していただきたい。  ことしまでは調査研究段階の成長戦略を含む、そういった案件が多くありました。市長の公約でありますブルーラグーン構想や赤銅御殿の復活、今議会でも出ましたワンコインバスなど、今後設計・施行という形で莫大な金額、莫大な予算が予想される事業が、総合計画、長期計画には盛り込まれていると思います。この限りある別府市民の皆様が一生懸命働いて納税した財政、これを圧迫することなくしっかりとした財源の説明責任、そして経済的効果、いつも言いますPDCA、このCがしっかりできる庁内であってほしい、そのように思います。  担当各課が説明ができない政策が出てきても、議会としても審議のしようが、正直言ってないと思います。きのうも野上議員も文句言っていました。(「反問」その他発言する者あり)いいですか。  とやかく細かく言う必要は、言うことは考えておりません。市長から今、「反問」ということが出ましたけれども、できるだけ執行部の中で予算、財源についてけんけんがくがくやった上で、中には勇気ある政策の撤退、公約の見直しが必要な場合も必ずあると思います。必ずあると思います。これは、市長の公約優先だけではなく、本当に別府市民に必要なものなのか、市長はもとより我々議会、そして執行部の皆さんもしっかり熟慮してもらい、来年度以降の予算編成、財源の説明がしっかりできる予算案を議会に上程していただきたい、そのことを強く要望いたします。質問ではありません。(「反問」と呼ぶ者あり) ○副議長(森山義治君) 市長、根拠か確認か、どちらの反問でしょうか。 ○市長(長野恭紘君) 反問させていただきます。  議員のおっしゃりたいことは、私どもが提案をしている予算なり議案に対して、こちらが説明できないことがあるということをおっしゃりたいのでしょうか。まずそれが1点でございます。  あえて私は申し上げますが、提案をする以上、説明できないようなものは提案をしておりません。当然提案できるということは、説明ができるということでございますので、ぜひ具体的にその説明ができない案件について御説明をいただきたいと思います。 ○1番(阿部真一君) 初めてこの別府市議会で反問を受けた私、阿部真一でありますが、どちらかというと、私も提案型、そしてこれといった事業が、例えば先ほどの別府学の進捗、それについての委員会質疑でるるありました。その辺に関しての採択の、不採択・採択になったかという結果を踏まえての説明が議会に、委員会にももちろんありません。そういったことを踏まえて我々議会、私も当初予算、賛成させていただいております。この分もありますので、この制度がなるまでの間、しっかり進捗を確認させていただきたい。その間で、やはり財政的な措置というのは市民の皆さんも私も含めて心配になっているところでありますので、きょう、質問という形ではありません。私の考えを述べさせていただいたわけであります。 ○副議長(森山義治君) 反問に対する回答がなされましたけれども、市長、よろしいでしょうか、今ので。(「休憩、休憩」その他発言する者あり)  静粛に願います。反問終了でよろしいでしょうか。  以上で、反問権の行使を終了いたします。  これより、質問を再開いたします。 ○1番(阿部真一君) そうしたら、次の質問に移らせていただきます。きのうも野上議員のほうから質問がありましたので、重なる部分は割愛させていただきたい、このように思います。  そうしたら、現在の財政支出状況、平成27年度、平成28年度9月補正見込みでどのように推移しているか、お答えいただけますか。 ○企画部長(工藤将之君) 財政調整基金の状況ということでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)お答えいたします。  平成27年度決算は、地方消費税交付金や地方交付税などの増加により財政調整基金の取り崩しを行うことなく、決算剰余金などを積み立てたため、財政調整基金の年度末残高は、前年度から9億588万9,000円増加し、100億7,019万5,000円となる見込みであります。  また、平成28年度は、災害復興などにより数次にわたる補正予算を編成したため、財源として財政調整基金を取り崩しましたが、災害関連の国庫補助金や交付税措置がある地方債の活用、前年度決算剰余金の積み立てなどにより取り崩した基金の一部復元を行い、9月補正予算後では前年度比12億6,934万9,000円減の88億84万6,000円になる見込みであります。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。この財政につきまして、中間の財政支出の見通しが、A4のペーパーで出ております。これが今後の総合戦略、そして財政の見通しとしてしっかり政策・企画段階でこちらの数値と総合政策、後期計画、こちらにあります。そして、べっぷ共創戦略、この総合戦略のビジョン、後期計画、ここまでの資料とは言いませんが、やはり財政支出の中間見通しをしっかり目で見てわかるような形で、こういったA4の1枚の紙だけではなく、やはり大切な部分だと思いますので、この辺、今後ぜひ執行部、政策・企画の部分を踏まえて考慮していただきたいと思いますが、きのうの市長の最後の答弁でも、しっかりとした中間の財政見通しを市民に説明しながら進めていくと答弁がありました。やはりこういった財政の見通しというのは、先ほどから言っていますように行政の財政の考え方、我々の一般家庭の貯金、財布の中に入っているお金、給料、そういったのとちょっと、多少やっぱり違う特殊な部分があると思います。その部分をやはり考慮していただいてこの財政支出の中間見通し、できたらもうちょっと内容のあるものをつくっていただきたい。きのうの答弁と重なるとは思いますが、もう一度ちょっと踏み込んでお聞きしたいと思いますが、お答えできますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今御指摘のありました基本計画の後期計画の最後のほうに書いていますけれども、これは3月11日付で後期計画を策定したわけですけれども、その中の最後のほうの133ページの、この計画に書かれていないことが起こったらどうするかということを書いていまして、文字どおりこの1カ月後には地震が起こりまして、4月16日の発災以後、復興建設券等の発行を余儀なくされておりまして、中期財政計画も正確に見積もることがなかなか難しいという状況があります。仮に震災がなくても正確に見積もることが非常にこう、地方自治体は地方自治制度とか地方財政制度をつくるイニシアチブを握っていないものですから、例えば交付税の消費税の8%、10%の権限も自治体にはありませんので、外部的な要因にかなり左右されますので、なかなか正確に見積もることができないというふうな趣旨で昨日答弁いたしました。 ○1番(阿部真一君) わかりました。その辺を今後、期待値を込め強く要望いたします。  それでは、次に公共事業施設再編成の計画の質問に移らせていただきます。  先日、公共施設再編成事業の連絡協議会が行われております。この公共施設再編計画、これは平成25年に公共施設白書を公表しております、別府市は。これまで公共施設マネジメントに取り組んできた経緯と、本年度制定する公共施設再編計画の目的は何か、お答えください。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  これまでの取り組みにより、将来予測される公共施設の維持更新費用に対して財政的な対応が十分できないということが明らかになりました。そのため、平成27年基本方針を策定し、今後30年間で公共施設の総コストを30%に削減するという目標、大変厳しい目標を立てました。本年度策定する公共施設の再編計画は、この目標を達成するための実行計画という位置づけになります。再編計画においては、用途別それから圏域別に、今後の統廃合あるいは複合化、集約化といった方針を定めます。また、あわせて施設の長寿命化を図るため、これまでは対処療法的な事後保全であったわけですけれども、今後は適切な予防保全、これの方針を定めたいというふうに思っております。  いよいよ総論から各論という大変重要な段階でありますので、来年度以降の個別計画につなげていきたいと考えております。 ○1番(阿部真一君) そうですね、大変将来の別府市の子どもたち、30年、そして50年という、よく考えるともうそのぐらい年たつと、どれぐらいの人数がこの議場の中に残っているかわかりませんが、やっぱり足元をしっかり踏みしめながら、別府市のために後世にやはりいろいろな重荷を残さないような状態で取り組んでいただきたい。  この計画を策定する上で基本的な考え方はどのように公民連携室のほうは考えているのか、御答弁をお願いします。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  施設の総量圧縮に当たっては、いわゆる箱物ありきということではなく、施設と機能を分離して考えていきたいというふうに思っています。したがいまして、施設の数を減らしても、市民ニーズに対応した必要な行政サービス機能のほうは維持していきたいと思っております。利用目的の違う施設を複合化したり、あるいは集約化して、利用の低い施設の稼働率を上げれば、サービス水準を落とすことなく再編ができるというふうに考えております。  また、そのほかにも、今後は市が直接資産を保有するということにこだわらずに、民間施設や民間資金の活用、あるいは受益者負担についても、公的負担の必要性は当然配慮しながらということにはなりますけれども、減免も含めた利用料金の見直しが必要になると考えております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。やはりこの公共施設の問題というのは、市営住宅そして学校施設が、別府市の公共施設の割合の7割ぐらいだったと思うのですけれども、かなりのウエートをやはり占めていると思います。  そこで、この委員会、協議会を立ち上げているわけですが、どのような体制で進めていくのか、そしてこの市役所、庁内を含めたこの公共施設マネジメント、行革のあり方の体制をお答えいただけますか。 ○公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  やはり総論賛成各論反対ということも予測されますので、公共施設の再編に当たっては庁内の合意形成、そして市民との合意形成が何よりも重要になると思っております。庁内体制といたしましては、副市長それから部長級で、公共施設マネジメント推進会議をこの7月に立ち上げいたしました。また、外部組織として、今、議員からお話があったように有識者、それから市民代表から成る再編計画の検討委員会も8月に設置いたしました。この会議は、原則公開で進めてまいります。これらと並行して、また施設利用者アンケートであったり、あるいは再編計画に対するパブリックコメントを実施して、市民との合意形成を丁寧に行ってまいりたいと思っております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。この行革、公共施設のマネジメント、そして今後、再編成による、もちろん財政、係るコストの圧縮、そして逆にこの財源の、逆に財源を生み出すという効果も含めた公民連携室、そういった部署であってほしい、このように思っておりますが、その辺の財政的効果はどのようにお考えしていますか。お答えください。
    公民連携室長(稲尾 隆君) お答えいたします。  これまでいろいろ議論されているとおり、人口も税収等も減少していくと見込まれている中で、現状のままでは、先ほど申し上げましたように公共施設の莫大な維持更新費用と財源とのギャップ、乖離というのが大変大きくなっております。その解消、乖離を解消するために、今やはり行財政改革の視点で施設の適正配置と、それから管理コストの削減を行って最適化を図っていきたいというふうに思っております。  ただ、その一方でそういった縮小均衡という考え方だけでいきますと、新しい価値を創造することができませんので、やはり一方で行政が抱える社会的課題の解決は新しいビジネスチャンスということにもなります。したがいまして、公民連携室といたしましては、今後進める施設の複合化であったり、あるいは管理運営において、やはり民間の公民連携の手法によっていわゆる民間の稼ぐ力、収益力を使って新たな収益を生み出すことで市民サービスを継続的かつ安定的に提供していきたいというふうに考えております。公共施設全体の最適化を進めることによって、限られた財源の最適配分が行われるものと理解しております。 ○1番(阿部真一君) はい、大変よくわかりました。この公民連携室は、ことし4月に立ち上がったばかりの新しい部署であります。今後、公共施設の再編成というのは、やはり大変大切な、しかもちょっと重い事案の案件でありますが、先ほどの最後の答弁にもあったように、新しい民間の活力を導入したり、そういったことも、PPP、そういったことも導入しながら新しい再編計画を進めていってほしい。そして着実に30年後、50年後というかなり先の話ではありますが、やはりきょう、あすのような気持ちで取り組んでいただきたい。これは議会も庁内も全て同じ考えだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、この項の質問を終わります。  次に、保育行政についてお聞きいたします。  今回保育行政、東京、首都圏の待機児童の問題というのが、やはりマスコミ等でクローズアップされています。実際にこの別府市、我々も、私もまだ40でありますので、まだ小さいお子さんを持った友人・知人がいます。その中でやはりこの待機児童、この待機児童の捉え方、今、「隠れ待機児童」とか、保護者の要望によって待機児童のあり方が、考え方が違うというのもありますが、この待機児童、そもそもこの待機児童の定義というのはどのような児童のことを言うのか、答弁をお願いします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  国の保育所等利用待機児童の定義では、保育の必要性の認定がされ、特定教育、保育施設または特定地域型保育事業の利用申し込みがされているが、利用していない者というふうにされております。 ○1番(阿部真一君) この実際の待機児童、別府市には何人いるのか。当局のほうはどのように捉えていますか。お答えください。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えをいたします。  国の定義で言う待機児童については、本年4月1日現在の児童数はゼロであります。 ○1番(阿部真一君) 別府市の現在の待機児童はゼロであるという答弁をいただきました。別府市の場合、国の定義による待機児童はいない。でも、実際にはやっぱり入所待ちをしているお子さん、こういったいわゆる隠れ待機児童がいると思うのですが、実際にはどれくらいの方、どれくらいの児童数が入所待ちをしているのか。もし、わかる範囲であれば、過去3年間の数字で御答弁いただけますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  国の待機児童の定義では、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は、待機児童に含めないということになっておるため、待機児童にはカウントをされませんが、私的理由で入所待ちになっている児童は、各年8月の数字になりますが、平成26年が97人、平成27年が91人、平成28年は86人おられます。 ○1番(阿部真一君) 実際、やはりこの別府市内でも隠れ待機児童というのが100名から80名ぐらいの人数でいらっしゃるということを、当局も認識されておるということでの答弁でありました。この隠れ待機児童、実際には減少傾向にあるということですが、本年8月時点でこの入所待ちをしている、先ほど答弁がありました86名の児童さんですかね、これの年齢別の内訳をわかれば教えてください。  そしてまた、保護者の希望で入園待ちをされていると思いますので、実際にはちょっと答弁としてお答えできないかと思いますが、地区とか校区でも結構ですので、どこの地区、どの園が多いか、お答えいただけますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  現在、入所待ちをしております86人の年齢別の内訳でありますが、ゼロ歳児が30人、1歳児が24人、2歳児が13人、3歳児が11人、4歳児が7人、5歳児が1人となっております。  また、希望の多い園につきましては、具体的な保育所名等はちょっと控えさせていただきますが、市内の南を富士見通り、北を九州横断道路、西を野口原実相寺線で区分をした場合、それをそれぞれ南部、中部、西部、北部と位置づけた場合ですが、入園希望者につきましては、南部地域が21人、中部地域が29人、西部地域が26人、北部地域が10人となっております。 ○1番(阿部真一君) わかりました。ゼロ歳児が30名ですかね、30名の方がいらっしゃるということで、ゼロ歳児というのは、やはり子どもを持つ親の考えとしては、すぐ職場に働きに行きたい。別府市は第3次産業が多い地であります。そういうことから我々の年代で言うと、やはり所得であっても高額な所得を有している家庭はそんなにありません、実際。このゼロ歳児、1歳児、そして家庭における若い人がやはり働きに行きたい、けれども、自分の子どもを預ける園がない。こういったのをやはり解消していく取り組み、こういったことが、各課でやはり別府市独自の考え方が必要ではないかと私は思います。  この隠れ待機児童が実際にいること、そのことを踏まえて認可保育所の定員について、今後どのように対応していくか。考え方があればお聞かせください。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  認可保育所につきましては、定員をふやしますと、公定価格の保育単価が下がるということもありまして、認可保育所が安定して経営を継続していかなければならないということを考えますと、年度ごとに定員を定め、認証児童の定員を変更することは、なかなか厳しい部分もあろうかと思います。本年6月に開催をいたしました別府市子ども・子育て会議において、現在、認可保育所によっては入所待ちがあり、また逆に定員割れというような施設もありますことから、次年度の定員確保の策として、現在の定員及び入所数に基づき、今後の認可保育所の適正な定員の意向調査を実施した上で利用定員を決定していくということで承認を得ております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。私も、子ども・子育て会議には委員として参加させていただいております。その場でも申し上げましたが、やはり全体の園を平均したときに定員が達している、その理論は、もうすごく何年も前から恐らく言われていることでありまして、実際にやはり待っている親としては、ここの園に入れたい、そして近くの地区の保育所に入れたい、預けたいというのが、普通の親の保護者の考え方ではないかなというふうに思います。  そこで、昨年12月議会でも質問させていただきました。別府市の総合戦略における基本目標に関する取り組みの中で保育ステーションの設備、これがうたわれていますが、現在、状況はどのようになっているのか。当時、12月議会で私も一般質問をさせていただいたときに、アンケート調査を行っているということであったので、そのアンケート調査の結果も踏まえ御答弁願えますか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) お答えさせていただきます。  今御指摘のあったとおり、昨年12月議会の中で同様の質問を受けております。その中で、実施に当たっては、きちんとアンケート調査等を行った上での把握も行った上でということで、実際実施をしまして、1月にはその分析も行っております。その中身ですけれども、利用したいという方もおる中で、その条件として無料であるほうがいい、あるいは不安の声の中には、子どもさんが保育ステーションに行って、それからまた実際預ける保育所に移動する。その間に子どもの負担が大きくなるのではないかといった声も上がりました。そういったことも踏まえて制度設計は進めていかないといけないと考えております。  それともう1点、情勢が変わったということで、今年度28年度からですけれども、全体の保育定員が104人ほど増加をしております。そういった中で今後の実質的な待機児童の推移、それから国の制度策とかを見ながら進めていきたいと思います。残念ながら、今のところは実施ができていないのが現状であります。 ○1番(阿部真一君) わかりました。その辺も担当課でしっかり協議してもらいたいと思います。  それでは、この待機児童の解消、これは国においても優先事項として積極的に取り組んでいます。この待機児童の対策、この経費負担はどのようになっているのか、お答えいただけますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  国におきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の導入に伴いまして、大幅な制度改正が実施をされております。その中で待機児童対策として保育士の処遇改善や配置加算等、保育士確保のための必要な経費を公定価格に定めております。待機児童対策を含めた認可保育所の運営費は、公定価格に基づきまして、必要となる運営費から保護者が納める保育料を除いたものを国が2分の1、県、市が各4分の1ずつ負担をしております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。別府市の園のほうも保育士、特に保育士さんの人員の確保には大変苦慮されているということをよく耳にいたします。  そしてこの待機児童、市は独自にどういった対策に取り組むことを今時点で考えているのか。園長会ですかね、そういったところでもやはり保育士の拡充、別府市からのともに進んでいく政策というのを求めているというふうに私は耳にしておりますので、その辺を踏まえ最後に別府市独自の待機児童の対策をどのように考えているのかお答えください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) お答えいたします。  先ほど若干答弁したとおり、量的な部分のほかに、これとあわせて当然質的な向上、こちらも図っていかなければならないと考えております。そういった面で今お話のあった保育士の確保、これが今年度に入りまして、いろいろ不安の声を保育所のほうからもいただいております。そういった中で国のほうも保育所の処遇改善策、これを継続する予定と聞いておりますし、また、本年4月以降については、厚生労働省令の改正によって保育士の配置の緩和策とかがとられています。こういった制度改正が軒並み、女性の社会進出、子育ての支援ということで国・県のほうからも出てきておりますので、その辺の制度を見きわめながら、それでスポット、要は不足する部分の支援、これについては保育所等の御意見を聞きながら十分検討していきたいと思っております。 ○1番(阿部真一君) ぜひこの別府市から待機児童はもちろん、見えない隠れ待機児童の数がゼロになることを、今後執行部のほうには強く要望して、この項の質問は終わらせていただきます。  それでは、最後の質問の小中学校の部活スポーツ環境、スポーツ振興についてお聞きしたいと思います。  先週、県体のほうがありまして、私、別府市の議員を代表して100メートルに参加させていただきました。結果は、一発勝負決勝の8人中5位で、別府市に4点つく貢献をさせていただきました。そこで、競技に参加するに当たって、やはりいろんな場所で練習をさせていただいたり、私、中学・高校と帰宅部であったのですが、全然スポーツにゆかりがない人間でありましたので、ちょっと頑張らせていただいたわけでありますが、今後、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、この前の夏にリオオリンピックが終了したばかりで、いろんな国際スポーツがめじろ押しというか、今、日本のお子さん、そして我々の目の前にそういった世界レベルのスポーツが来る。そういった意味を踏まえ、今、別府市の中学校の部活動の現状、これについてお聞きいたします。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  今年度は公立8校、私立1校、特別支援学校1校の計10校が、別府市中学校体育連盟に加盟しております。男子は15競技、女子は12競技の運動部活動がございます。この数の中にはバトミントンや空手など、学校では練習せず、社会体育として活動している競技も含んでおります。運動部に在籍している生徒は、6月現在1,829名で、加入率は65%となっております。 ○1番(阿部真一君) それでは、今年度九州大会、そして全国大会に出場した学校はありますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  今年度九州大会には、陸上、新体操、相撲、テニスなど10競技、計88名が参加しました。全国大会には、陸上、水泳、バレーボール、卓球の4競技、計21名が出場しました。 ○1番(阿部真一君) ありがとうございます。高等学校では強化費、そういったのを支給して専門性の高い教員を指導者として配置をしていると話を聞いております。別府市の市立の中学校では、このような制度はあるのか、中学校の指導体制、教育課程の中でこの中学校の部活、指導体制の状況についてお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  公立の中学校では、大分県体育協会から指定を受ける強化部はなく、また、選手強化のために専門性の高い教員を配置する制度もございません。各学校では、勤務校の先生方が部活動の顧問となって活動しております。顧問の先生の中には、競技の経験や専門性を有していない場合があるため、外部指導者を活用して活動している学校もございます。6月末現在、バスケットボールやバトミントンなどの競技で延べ50名が、外部指導者として登録しており、関係の学校で指導しております。 ○1番(阿部真一君) はい、わかりました。なかなか学校の教員の皆さんも大変部活動ではいろいろ難しいことはあろうかと思いますが、その中でやはりスポーツ環境を整備するという上で、国際大会がめじろ押しにやってくる。そして、この大分県別府市にもラグビーを今キャンプ誘致として推進しております。こういったやはりスポーツが、我々の別府市、子どもの目の前で繰り広げられる。そして、このスポーツを見てやはり志を持ち、目標に向かって邁進していく。そういった1つのきっかけとして、私もスポーツはやりませんが、やはりオリンピックを見たり、そういったスポーツを見ることで心に熱いものがこみ上げてくることがあります。  そこで、教育長もスポーツマンです。市長も野球をやっておられて大変なスポーツマンであると。課長のほうもかなりのトップアスリートということでお聞きしております。このワールドカップや東京オリンピック、こういったスポーツを目の当たりにできる、こういった本当にすばらしい時期に、子どもたちにとって大変有意義なことだと思いますが、別府市の子どもたちにとってどのような効果があるか。今後、ラグビーの施設整備も入ると思いますが、別府市の子どもたちにとってどのようないい影響があるか、教育の観点からもお答えいただければ。お願いいたします。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  子どもたちが、世界を舞台に活躍するトップアスリートのプレーを間近に見ることにより、スポーツへの興味・関心を高めるとともに、運動意欲の向上や競技力の向上にもつながるものと考えております。また、競技に打ち込む選手のひたむきな姿は、子どもたちに勇気や感動を与え、夢や希望を実現する上で大きな原動力になるものと考えております。さらに、整備した施設や環境を誇りに思い、ふるさと別府を愛する郷土愛を育むものができるものと期待しております。 ○1番(阿部真一君) ぜひ、そのようにお願いいたします。やはり学校体育施設、社会活動の場としても小学校の体育館などを利用しているクラブチームやPTA、地域の皆さんもあるかと思います。こういった学校の施設整備にも多少の目を向けていただきたい。体育館のラインが消えている中学校もたくさんあろうかと思います。グラウンドを見渡せば、やはりぼこぼこのグラウンドもありますし、水はけが悪いという設備の問題もあります。こういった学校施設の面も、ぜひこういったスポーツ進行を進めていく上でやはり少しでも取り入れていただきたい。財源で予算がないというのは、大変よくわかりますが、ちょっとでも耳にし、目にすれば、やはり予算措置をしていただきたい、そのように別府市の学校現場のあり方として考えております。   (議長交代、議長堀本博行君、議長席に着く) ○3番(安部一郎君) きょうは、ちょっと体調を壊していまして、いつになく元気がないのですが、「おまえは元気がないぐらいがちょうどいい」と言われていますので、きょうは、落ちついてゆっくりまいりたいと思います。  私は、議員として1年半たちました。先議会でも言いましたけれども、「先生、先生」と言われて、後ろから「先生」と言われると振り返る自分に今驚いているという次第でございます。  私の仕事は、市民の声を行政に届けることと思っております。使命とも思っております。しかしながら、その声はなかなか届かない。当然私の実力不足は否めないのでありますが、何かが違うと感じています。  行政の方々の皆様にお願いがあります。議員の声は市民の声として受けとめて真摯に向き合ってほしいということです。議会で、この議場で約束したことは、必ず実行していただきたい。できないなら、できない理由を明確に説明してほしい。  もう1つ、大事なお願いです。議員活動に最も必要なのは、市民の声と行政資料です。行政のチェック機関として、また審議する議員として説明責任を問われます。資料は、とても大切なものです。さらなる情報公開を望みます。  議員は、市民の代理人でもあります。昨日の野上議員とのやりとりを聞いていて、こっちで勝手にやるから、あなたたちはこっちに来ないでいいよと、正直聞こえました。市民の声が反映されない議会なら、もう議会は要らないのかと自問自答しております。  ここで、長野市長に聞いてほしいのですが、今回の議会において、議長を通して資料請求を行いました。べっぷ未来共創戦略の案件である地獄地帯公園の整備計画の資料請求が、一部しか認められませんでした。数億もかける大型プロジェクト、民間の委員を選定した公開論議をしているその資料です。それを議会・議員に提出できない理由がわかりませんでした。数字の根拠が曖昧ということでしたが、今話題になっている東京オリンピックの予算がいつの間にか膨れ上がった問題とか、最近のニュースで言いますと、行政任せにした築地の移転問題とか、そのようなことを危惧してからの資料要求でございました。結果的に言いまして、部長が出てきていただきまして、資料は出てきたのですが、新聞報道によりますと、別府の情報公開度は、全19市町村中17位、市では最下位と聞いております。  この情報公開というのは非常に大切で、公開する利益と公開しない利益というのがあると思います。どちらの利益を優先するのかをよく考えてもらいたいのと、非公開にするならば、それ相当の理由をつけてほしいと思います。  私は、ここに条例の前文を読み上げますけども、「市が保有する情報の公開は、市民の市政への信頼を確保し、公正で民主的な市政を確立するために必要不可欠」と書いております。僕は、これまでの政治とは違う、市民とともにある長野市政は、違う答えを用意していると思いますので、市長、その見解をまず聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。工藤さん。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員が御指摘のとおり、可能な限り原則公開ということで情報公開に臨みたいというふうに考えております。一方で、今御紹介がありました情報公開条例の中でも第7条以下で、例えば意思形成過程にわたる情報とか行政執行情報については非公開という規定がありますので、そういう要素も総合的に考慮しながら、さまざまな情報公開に応じたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○市長(長野恭紘君) お答えさせていただきます。  企画部長が申し上げたとおりでありますが、議員言われるように、当然お出しできるものは、議会や議員の皆さん方に対して隠し立てをするようなことは絶対にあり得ませんし、また、それは市民の皆さん方にとりましても、情報公開請求があれば、お出しできるものはしっかりお出しする。長野市政になって情報公開が後退したというようなことは100%ないように、しっかりこれからも私も見ていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。トップの意見を聞いた中で、きょうの質疑のやりとりをやっていきたいと思います。  議会は、正直言ってもう与党も野党もないと思っています。議会と行政の健全な関係は、平等の関係だと思っています。そのためには、いつも行政がガラス張りであるべきと思っています。ぜひ御協力していただきたいと思います。  きょう、市長の度量が試されますけれども、反問権をして、時には苦言を呈することもあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問に入ります。きょうは、危機管理を1番に上げています。危機管理の場所と備品について。早速質問に入ります。  指定避難場所である中央小学校の備蓄物資の保管場所は、体育館のステージ地下になっていますが、教室棟の3階にしたらどうかという意見が、僕の中にありますが、いかがでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  備蓄物資の保管場所としては、高温多湿ではなく、避難所位置から近いことなどが望まれております。中央小学校の現在の保管場所は、食料や飲料水などについては、ステージ横の器具倉庫へ、少々湿度に耐え得るロールマット、簡易トイレなどの物資は、ステージ下に保管しております。建造物の会場のほうではありませんけれども、避難場所からすぐ運び出せる位置であり、その点ではメリットがあると言えます。  指定避難所の備蓄物資の保管場所については、教育委員会及び学校、施設等と協議の上、提供をしていただいておりますけれども、今後とも避難所の物資保管に適した場所選定をお願いしていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) いかにもこの場所が正当であるという正当性を説いていますけれども、地域の防災士、地域の自治会長は、このように考えています。1階地下に置くのは、いいのか悪いのか以前に、中央小学校が避難場所として妥当であるかどうかと言っています。例えば台風のとき、避難場所になっていますけれども、想像してみてください。台風のときに海から大きな風や雨が降る中に、国道10号を渡ってあそこまで行くか。多分避難した人は、過去一回もありません。それと、地震のときは当然津波が発生されますから、多分あそこで使われるのは、土石流か火山ぐらいしかないと思います。  そして、これも考えてほしいのですよね。例えば昼間に大きな地震が起きました、それも別府湾で起きました。もう逃げる暇はありません。階上に上ります。さあ、備品を取りに行きましょうと。そのとき、1階地下にあります。それを取っている間に被害に遭うという、そういう想像ができないのかなと思っています。ただ、ここまでの過程で、なぜ現場のそういう人たちの声を聞いてくれなかったかというのが、素朴な疑問です。  そこで質問に入りますけれども、これは専門家の指示を仰ぎましたですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  現在、今回の地震の発災直後、火山や防災、大雨、台風については、火山関係の学者の方とか気象台などの専門家にアドバイスを受けることはあります。 ○3番(安部一郎君) 事前の回答には、こういうふうに書いていますね。「その他については、専門家から直接アドバイスを受けるシステムはありません」と書いています。そこはどうなのですか。 ○企画部長(工藤将之君) 今回の地震のときに、例えば火山の関係の学者の方とかに、4.16震災後に災害対策本部のほうで実際にレクチャーを受けたということはあります。その事実をここで御説明したいという趣旨であります。 ○3番(安部一郎君) 質問は、災害場所と災害場所の備品の置き場についての質問なのです。だから、その他の質問の、専門の、受けたかという質問なのですよ。もう1回聞きます。     (答弁する者なし) ○3番(安部一郎君) 申しわけないですけれども、その事前質問していましたので、専門家、その他については、専門家の直接アドバイスを受けていないという回答をいただいているのですけれども、それ、課長、違うのですか。 ○企画部長(工藤将之君) 備蓄については、今回の中央小学校の備蓄については、特にアドバイスを受けたことがないという趣旨であります。 ○3番(安部一郎君) その確認をまずします。  それと、2番の質問も似たようなものだから、2番を割愛しますね。  では、3番に行きますね。備品備蓄に当たって専門家の知識や意見を聞いて考え直すことはありますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  備品備蓄について専門家の意見をということでありますけれども、自主防災会や施設管理者と協議する中で、必要であれば備蓄場所を変更することはあり得ます。そういうふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 前回と同じ質問を、もう1回します。行政の方だけで備品備蓄の場所を知っているようなことだけは絶対にしないでくださいという質問をしています。その対策を教えてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  今回の4.16の震災以降、その反省を今議会でも申し上げておりますとおり、今まとめております。庁内的には既にまとまっております。議員も野口・北地区におきまして、自主防災会のメンバーとして自主的な防災組織を運営し、大変に御活躍をいただいたというふうに思っております。自主防災会の方々や地区の皆様方の今御意見を聞き、これも申し上げましたけれども、12月には取りまとめをして新たな防災対策をしっかりともう一度つくり上げるということを申し上げておりますので、その中でしっかり皆様方にお示しができるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○3番(安部一郎君) 僕の質問が、市長のところに多分行っていたと思うのですが、僕が今質問したのは、行政だけの備品備蓄の場所を知っているようなことだけは絶対にしないでくださいという質問で、今の市長の答弁は、僕がその後にやる、市として反省や対策をしませんかということなのですよ。だから、その前に、それはそれで後でもう1回聞きますので、備品備蓄の場所をちゃんとする、通達する対策はありますか、課長。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  備蓄の場所ということでありますけれども、現状は市の担当部署の職員等が、中心に知っているような状況でありますけれども、今後におきましては、自主防災会長が集まります連合防災協議会等で周知をしてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。それで、今の市長の話に戻りますけれども、市長がもうそれを言ってくれたので、僕が質問のしようがなくなったのですね。要は、簡単に話しますと、問題の整理がまだできていなかったのがわかりました。それで、もう5カ月たっています。問題整理ができていない理由は何なのか、そこはもう問いません。しかし、問題整理ができていないということは、問題の解決に至っていないということです。例えば、この後質問を予定しています鍵の問題、施錠にうちの野口ふれあい交流センターは、約3時間かかりました、避難所を開けるのに。その鍵の問題1つについても、どういう回答があるのか。事前に聞いたら、全くまだ話し合われていないということなので、この鍵について何かございますか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の地震のように、急遽開設しなければならない場合における避難所の鍵の保管につきましては、教育委員会などの施設管理者と今後本格的な協議に入っていきたいと考えております。
    ○3番(安部一郎君) 実は今の答弁で一番引っかかるのが、教育委員会などの施設管理者と今後本格的な協議に入りたいということなのですけれども、なぜ現場の状況確認をしていただかないのかなというのが、そこが非常に僕は問題なのですよ。例えば、野口ふれあい交流センターの館長は、日出の方なのですよ。もし何かがあったときに1時間は最低かかりますし、場合によっては来られないこともあるのですよ。だから、鍵の問題1つについても、避難所それぞれの個別案件で事情が全然違うので、通り一遍にある程度のアンケートをとって、それで問題解決を図ろうというのは、僕は非常に危険だと思います。だから、ぜひとも僕みたいな現場に出た人の意見を対話で聞いてみてください。アンケートの中身を見ましたけれども、ああいうアンケートでは、多分問題整理はできないと思います。  それで、ここに個人情報があるので、僕は責任を持って、持っていましたけれども、野口ふれあい交流センターで職員さんや、6月、防災士がつづった日記があります。こういうのがものすごく参考になりますので、ぜひ見に来てください。再三声をかけていますけれども、まだ見に来てくれないので、この場でお願いしたいと思います。  それで、この危機管理については、いつまでに問題解決を図ろうとしていますか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  2点ありまして、最初の鍵の問題ですけれども、これは本格的に協議する前提として、協議をしていることは確かです。本格的な協議というのはどういうことかというと、現在、鍵は危機管理課でも保管しておりまして、これ、二重三重に鍵を保管しようということで、本格的に協議を開始しようということであります。  一方で、今、期限ですけれども、期限を、きょう現在も連絡室を立ち上げている状態で、可及的速やかにというのが正確な答えだというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) 鍵の問題は、周辺自治会でも問題になっていまして、自治会の会長さんたちの集まりの中でこういうふうになっています。当自治会野口元町と周辺自治会2つの自治会長、3人が持っていれば対応ができるのではないかという、そういう民間の意見もありますので、部長が常々言っている協働のまちづくりの原点が、この自主防災会にはあると思うのですよ。行政の役割、民間の役割。それをですね、私たちの意見を対応の中で聞いて、アンケートではなくて。ぜひやってもらいたいと思います。  以上、危機管理を終わります。次にまいります。  観光戦略について。ホームページについて、僕は過去、さまざまなホームページの問題を提起してまいりました。それについて一番当時問題があったのが、10人が10人観光サイトに行けなかった。そして、いろいろありましたけれども、きょうはもうそこは伏せて、これの委託を受けた業者にいろいろ問い合わせたところ、業者がいろいろわかっていないですね、この観光のホームページのこと。この業者は、随意契約で1,200万円もの金を使ってこの仕事をしているわけですけれども、仕様書にある二十三、四件中、多分今、半分しかできていないというのが、僕の感想です。  同じホームページを作成した情報推進課は、プロポーザル方式で業者を選択して、そこは550万円です。内容は、観光情報の10倍もあります。しかし、行政情報は完璧に整理されています。  これは大問題ということで、伊藤部長が責任を持って解決するということで前議会は終了しました。これまでの経過、見直しについて教えてください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  これまでは、別府市の公式ホームページとは別にデータベースのサイトといたしまして、別府市観光協会のホームページ「別府ナビ」がありました。しかし、情報の羅列では利用者に魅力が伝わりにくいこともあり、「別府ナビ」は閉鎖いたしまして、別府市のホームページ、観光情報部分と一体化することとなったことから、「別府ナビ」のデータ移行についても優先的に進めてまいっているところでございます。現状のホームページは、全ての情報を網羅するようなデータベースではなく、主に利用者の目を引くような情報をピックアップして掲載いたしております。平成28年7月7日、現状と今後の観光ホームページについて、別府市観光課、DMO推進室、別府市観光協会、別府市旅館ホテル組合連合会、別府商工会議所、観光施設連絡協議会、BEPPU PROJECT及び政策アドバイザーで構成する情報発信委員会で協議を行いました。今回の協議の中でも、情報が多過ぎてコンテンツが埋もれてしまうのはもったいない、大きな旅館・ホテル、宿泊先等については、自治体のホームページからの検索ではなく、インターネットで取り引きを行う旅行会社等のサイト利用が中心になるなどの意見が出ました。  今後についても、他のサイトからは簡単には見つかりにくい情報や魅力的な情報を抽出して掲載していくことが正しい方向であるということで、意見が一致いたしました。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。これからの見直しの予定を教えてください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  「別府ナビ」のデータ移行は終了いたしましたので、今後につきましては、定期的に記事の更新を行い、毎月のサイト分析をもとに不足している分野のコンテンツの補充を行っていきます。内容については、今後も情報発信委員会で、観光客の皆様が必要とするような最新の情報等について協議し、多くの方に閲覧していただけるよう検討していく方針でございます。 ○3番(安部一郎君) 改めて質問します。別府市公式ホームページ観光サイト「極楽地獄別府」を閲覧すると、イベントのトップ画面に冬のHanabiファンタジアが紹介されていません。その他重要なイベントも数が抜けております。行政サイトのほうでは、完璧に紹介されています。このあたりのチェック体制はどのようになっているのか。また、行政サイトと観光サイトのすり合わせは誰が行っているのか教えてください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  観光サイトの掲載情報に関する体制のチェック責任は、観光課にございます。このたびはチェックが行き届かず、議員御指摘の掲載漏れにつきましては、速やかに改善をいたします。  今後は秘書広報課、情報発信委員会の皆様にも協力をいただきながら、ミスや漏れのないチェック体制を構築してまいります。 ○3番(安部一郎君) 前回、前々回と、全く同じ回答をいただいているのですよ、「必ずやる、やる」と言って。実際できていないのですよね。これ、契約の締結日が3月31日なのですよ。7カ月たってもこれというのは、ちょっと異常な世界だと思います。  行政情報の情報推進課は、もう3月31日に移行を完璧に終わって、課みずからが更新とチェックをしています。そして、一定の評価があります。  僕は、観光サイトがすばらしいものだというのを聞いたことがないのですね。その証拠に、閲覧数を調べましたら、全く上がっていません。しかも、仕様書に最も重要とされている目的到達のための容易性、これはもう大問題で、担当者にイベント情報を言ってくれと言ったら、観光課のホームページの担当者に言ったら、イベント情報を見てなかったのですよ。こんなばかなことって絶対ないと思います。  それと、先般行われた巨人・ソフトバンク戦、とてもいいイベントでした。その情報も載っていないんです。ぜひとも民間とのコラボ以前に、業者とのちゃんとした打ち合わせ、それと庁内の打ち合わせをもって事に臨んでほしいと思います。  それで、毎週更新をするということになっていますけれども、現実にそれが可能ですか。聞き取りでは、業者が内容を変えると言っていましたが、業者ではなくて観光協会がやると聞いているのですが、今までの対応を見ると、行政は、情報収集に徹底して、「別府ナビ」の管理実績のある観光協会が妥当と思いますが、いかがですか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  現在、1週間に1度の記事更新を行っております。最新の情報とするため、新着情報につきましては、このペースが必要であると考えております。  また、契約先は、議員御指摘のとおり観光協会でございます。管理運営に関しましては、観光協会にお願いしているところでございますが、恒常的なチェックや更新作業を観光協会に行ってもらい、最終責任は市に帰属するものであります。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。情報収集はとても大変な作業なので、気合を入れてやってもらいたいと思います。  それと、先のスケジュールによると、「別府ナビ」外国語ページ移行は9月初旬となっておりますが、計画どおり進んでいるのか聞きたいのと、「極楽サイト」の外国人情報が、外国人観光客を無視したようなつくりになっておりますが、別府市はインバウンドに力を入れていますと、その整合性も含めて反すると思いますけれども、どのようになっているのでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  外国人観光客の誘致は、本市におきましても大きな柱であると考えております。外国語サイトにつきましては、日本語ページを単なる翻訳版にするのではなく、外国人観光客の目を引くサイトをつくろうと心がけています。「別府ナビ」の移行作業と並行して進めているところでございまして、9月中にはちょっとおくれまして、10月中の作業終了に向けて急いでいるところでございます。 ○3番(安部一郎君) つまり、私に対してはタイムスケジュールは、虚偽とは言いませんけれども、間違っていたということでいいのですね。1カ月おくれということですね。はい。またここで1カ月おくれているのです。もうこれは本当にいいかげんにしたほうがいいと思いますね。  それで、今度は台湾に行ったので、台湾語の言語に対しての対応もよろしくお願いしたいと思います。  これはもうでき上がるまで、僕は毎回毎回チェックしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  台湾プロモーションについてお伺いします。  7月に実施した台湾プロモーションにおける商談会で、商談先となる現地旅行者が、そもそも旅行商品を造成しない中小の旅行会社ばかりであったと参加者から伺いました。なぜ旅行会社を造成する大手旅行会社、いわゆるホールセラーを集めなかったのかお伺いしたい。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  今回のプロモーションにおける商談会につきましては、別府単独開催でありまして、そのメリットを生かし、単なる名刺交換に終わることのないよう、事前に相互の情報交換を行った上で実施いたしました。また、これまでの商談会が大手旅行会社を中心に集めたものであったのに対し、他国同様小グループや個人旅行化が進む台湾の旅行業界において、実際にお客様に商品を売る大多数の中小旅行会社に別府の情報が届いていないことがわかったため、旅行会社の大小にこだわらず、今後別府の旅行商品をつくりたい、または売りたいという意思がある旅行会社を集めました。その結果、大小75社の参加をいただきました。九州への送客実績上位を含める大手旅行会社もほぼ参加いたしております。 ○3番(安部一郎君) このプロモーションにコーディネーターがいたと聞いております。その業者に幾ら払い、その他の経費は幾らかかりましたか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  コーディネート業者へは、会場使用料や設営費、メディアへの掲載料等の経費といたしまして約770万円、その他旅行等の事務的経費といたしまして約200万円となっております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。この業者に関しては、僕は一言課長に言ったと思いますけれども、担当課のほうに言いましたと思いますけれども、陽明山か、陽明山でこの業者会を初め選定していたと思います。僕も青年会議所の人がよく行っていたので、よくわかりますけれども、陽明山というのは、中心部から約1時間かかります。こんなところでやったら来る者も来ぬぞという話をしたと思います。その当時、課長は、業者に任せている、部下に任せているということであったけれども、その部下にお願いして今回は事なきを得て、台北でやることができました。  その業者なのですけれども、大分県が今度、観光商談会というのをやっていますね、台北・高雄・台中、3カ所で。中身はわかりませんよ、300万だそうです。それで、ぜひ大分県でやった業者の中身と別府でやった業者の中身、費用対効果をぜひ検証していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) 県のほうも、積極的に台湾のプロモーションを行っています。その中で物産等、別府市のほうの観光の戦略とは若干違いますので、その辺も踏まえ検証していきたいと思います。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。ぜひそうしてもらいたいと思います。  プロモーションを計画していく段階で民間の方、とりわけ別府市内から参加される方の意見・要望を十分に取り入れているかどうか聞きたいです。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  今回のプロモーションの計画段階におきまして、実行委員会を組織する観光関連の民間団体とは協議をいたしておりましたが、参加される方それぞれとの意見がなかなか集約されていなかったので、できるだけ多く取り入れていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 私の聞き取りでは、声が届いていなかったというのが、数多く寄せられています。APUの卒業生、台湾校友会が参加をしているということは、とても評価していました。その結果として、校友会としては大成功と聞いています。しかし、仕様書にあるように、本来の目的である綿密な事前調整での意味ある商談会、名刺と情報交換だけでは意味がない。参加各社へのヒアリング、希望の契約内容、条件の詳細を吸い上げるというさまざまなことが書いてあるのですけれども、この業者がそこまでやったかというと、僕の聞き取りではしていないと思いますので、その辺のチェックも課長、よろしくお願いしたいと思います。  そして、聞き取りの中で、このプロモーションを単発で終わらせないでほしいと、少ない予算でもいいから2年に1回、1年に1回やることはできないかということを言っていますので、いかがお考えでしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  震災後、軒並み落ち込んだ外国人観光客の中で、台湾からのお客様に関しましては、比較的顕著な数値が報告されております。今月から大分空港に台中からのプログラムチャーター機が就航することも踏まえ、当事業の実行委員会で反省と今後の取り組みについて協議をしてまいりたいと思っています。 ○3番(安部一郎君) これは伊藤部長にお伺いしたいのですが、この事業評価、されますか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) はい、私もこのプロモーションに参加をさせていただきました。私自身が、こういう会に出るのは初めてだったのですが、非常に数多くの業者の方に来ていただいて、列ができるようなブースもありましたし、また参加された業者の皆さんに聞いても、非常にいい手応えがあったというふうに聞いています。ぜひ継続していく必要があるのかなというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) 初めて参加をしているので、多分比較対象になるものがないと思います。それよりも終わった後ですね。例えば、どれだけ交渉案件があったかとか、そういうのを必ずこの反省会をしていただきたいと思うのですよ。反省会というか、PDCAのCですよね。それをちゃんとした上で次のプロセスを組み立ててもらいたいし、さっきお願いした県との整合性とか、県がやっている仕組みなんかも勉強されて、逆に別府が勉強させることもあるかもしれませんけれども、そういうのを取り入れたいということなので、それをいつやるというのを、今明言できますか、いつまでにやるというのを。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 参加された方の日程調整等もありますので、できるだけ早い時期にさせていただきたいというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) それでは、次の質問にまいります。各種団体の連携について。以前の議会でお願いした各種団体との連携についてです。行政だけで決めず、市民の方々と一緒になって事業に当たっているか質問したいと思います。  これは、観光課でよろしいですね、はい。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  ホームページの作成や台湾プロモーション、また、さきの震災後の緊急事業の取り組みにおきましては、各種団体の御協力のもと事業を進めることができました。しかし、先般の質問に対する答弁で申したように、民間の方の意見もできるだけ多く取り入れていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) 課長、何回も言っていますけれども、前会議でこのように言っているのです。企画会議のような関係団体と1カ月にホームページやプロモーションではなくて、常々顔を合わせて、いろんな情報をとって、長野市政にある観光政策と一致させるために情報交換する場をつくりませんかという質問なのですよ。何々があるから会議を開くのではなくて。わかりますよね、質問の意味。それに対してどうですか。 ○観光課長(河村昌秀君) 今は、DMO推進室や公民連携室もできていますので、民間との交流が持てるような機会を常々持っていきたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) だから、それも前回同じ答えなのですよ。同じことを繰り返させないでください。定期的にやるかやらないか、教えてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  震災以降、さまざまな事業を行ってまいりました。その中でDMO推進室が中心となって、民間事業者の方々を中心に、我々が逆に引っ張っていただいているような場面もございます。そういったところをしっかりと今後に活用するという意味におきましても、新たな団体の立ち上げ、事業体の協議会、協議会等の立ち上げも予定しておりますので、そういった機会を図ってしっかりと定期的に顔を合わせて協議をするような場を今後、今後もしっかりつくっていきたいというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) さっきの危機管理もそうなのですけれども、もう市長、孤軍奮闘し過ぎ。今でも実は観光課が答えを出し切らぬと思っておって、個人的に糸口をどうするの、どうするのと話をしていたら、どうしていいかわからなくなってきて、僕も市長と同じ考えなのですよ。観光課のやる仕事をちゃんと見きわめて、それこそ公民連携やDMOにいろんな業態を移したほうがいいと思う。今みたいな協議の場というのは、僕はDMOにあっていいかなと実際は思っています。そこで得た情報をもとに観光が政策をつくるとか、そういう機能をぜひとも、もう市長が言ってしまったので、直接お願いしますけれども、そういう場をつくっていただきたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) 御提言をさまざまいただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。孤軍奮闘し過ぎということで、長野市政ができて、もう本当に長い間やってきているような感覚にとらわれますけれども、まだ1年4カ月です。まだ前政権が12年続いて今が1年4カ月が過ぎたばかりというところで、まだ歩調が、歩幅が違うというようなところもありますし、今後しっかりと歩幅を合わせていくということも大事だと思いますし、もう少し、早急に私もやっているというような感がありますけれども、もう少しお時間をいただいてその体制をつくっていく時間も与えていただければというふうに思います。 ○3番(安部一郎君) 次にまいります。相撲、ヨット、スケートの話をしたいと思います。  私、個人的に宮崎と沖縄によく行くのですけれども、野球やサッカーといったメジャースポーツを受け入れる施設は、宮崎や沖縄は本当にすごいです。それを受け入れる行政の体制も整っています。その点で、残念ながら別府は勝てないというふうに個人的に思っています。  しかし、一方、相撲やヨット、アイススケートの興行、マイナーな競技をバックアップする施設は、別府は数がある、たくさんあると思います。ビーコンプラザで先月、先々月ですか、開催されたアイススケートショーの成功のように、多くのお客様の誘致につながると、このマイナースポーツをいじるとふえると思うのですけれども、それはどのようにお考えですか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  メジャー、マイナーにかかわらず、別府の情報発信に貢献いただけるものに関しましては、予算で認められる範囲内で協力をしてまいる所存でございます。 ○3番(安部一郎君) マイナー、メジャーというのは、僕の感覚です。それを訂正します。  それと、今、スケートの話をしましたけれども、スケート、あの時期に開催できて、あの時期に震災後に別府は元気なのだという情報発信ができたと思います。東京のキー局3局が、別府のこのイベントを取り上げました。  それと相撲。ことしの10月29日に武蔵川部屋が来ることが、また決定しました。今回は15人の合宿です。あわせて大学の合宿が2つ決まりました。  それで、ヨットの話。ヨットでは、世界ジュニアのチャンピオンが、別府から出ました。知っていますか、はい。それと、相撲においては、女性のチャンピオンがことし3連覇しました。  実は市長の言う……(発言する者あり)何でしょうか。はい。市長が言う「宝を探す」というのは、非常に宝はあると思うのですよ。それがまだ、僕は拾い上げられていないと思うのです。例えば今言ったスケートの話、広告料として10万円しか協賛をいただけなかった。それと相撲の話、これはもう市長と直談判して土俵を直接いじっていただきましたけれども、交通費は5万円ぐらいの支給しかない。もっともっと光を当てると開くスポーツがたくさんありますので、もう一度目を向けてもらいたいと思います。  例えばヨット。この前、障がい者のヨット大会が、初めて日本で行われて、それが実は今回別府であったのですね。こういうときに別府が、うまく行政が乗り込むと、もっといい宣伝になると思っています。  それで、私がスポーツやイベントが大好きで、今回野球がありました。野球があって、興行主がこう言いました、「もう二度と別府に行きたくない」と。これはもう3回目ぐらい聞いた話なのですけれども、要は興行主やイベント主が来たときに、別府に窓口がないのですよ。あっちの課へ行け、こっちの課へ行け、そっちの課へ行けといって。今回も野球があったわけですけれども、議員の先生はさまざまな御協力をしながら、バックボーンを全部訂正したのですけれども、今度市長がつくられたお悔やみの一本化窓口、それと市営住宅の一本化、そういう興行とかの一本化があったっていいと思うのですよ。それをスポーツ健康課の課長さんに話したら、課長が、実はそういうことを考えているのだという話を聞いたのです。だから、興行においてもそういう窓口をぜひ観光課のほうにつくってもらいたいのですけれども、伊藤部長、考えがありましたら、教えてください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  全国的にはロケシーン、またフィルムコミッションといった撮影等を専門に行う部署を設けている自治体、九州で言いますと、北九州市が10年ほど前から市役所内に事務局を構えている状況であります。また、先進であります熱海市においては、専門職員を配置しているというふうなことで伺っております。一方大分県、県を初め県内の市町村では、それだけ専門的な職員の配置までは至っていない状況ではあります。  ただ、別府市においては、幸いにもいろんなロケで利用していただいている状況も、これまで例えば昨年、ことしで見ますと、映画が2本、それからテレビドラマでは、先週末に「土曜ワイド劇場」の収録を市役所を使って行ったというふうな状況もあります。また、バラエティーのものとして、皆さん、ことしお正月に見ていただきましたけれども、「イッテQ」、それから「たけしのニッポンのミカタ!」等の撮影支援も実施をしてきたところであります。  今後は、専門的な人材の育成に加えて興行等の収益が出る分の事業等については、直接市がかかわっていくのは難しいような面もありますので、DMOが現在進めておりますDMO化の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。その撮影とか、そういうものに対しては大変わかりましたけれども、イベントや興行において経済効果が僕は非常にあるものと思っています。たとえ興行であっても、ビーコンに1万人来れば、必ず別府の旅館・ホテルはいっぱいになります。そういう興行・イベントについてどういうお考えがあるかを聞かせてください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 興行、それからイベント等について、非常に集客もありますし、別府市にたくさんのお客さんを呼び込むということで、市全体にもプラスになっている状況というのは、十分理解をしております。今申し上げましたように、DMOでは、稼ぐということが非常に重要なキーポイントになっております。そういう面からも興行等については、このDMO化を進める上で十分検討させていただきたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございました。期待しておきます。  それで、先ほど言いました窓口の一本化。興行、スポーツ、全てにおいて窓口の一本化というのも、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。  それでは、別府市の契約について。プロポーザルの契約の内容と選定についてということで質問させてもらいます。  過去の契約において財産活用課が所轄するサザンクロスの契約のおかしさを指摘し、見直しで約500万円の減額、再委託先が大分の業者の矛盾を指摘して、その指摘は、市営住宅の契約に生かされ、再委託先の業者のほとんどが別府市の業者となりました。  福祉弁当では、15年間入札が行われておらず、ことしの4月からオープン化され、質の高い弁当が支給されるようになったと聞いております。  また、昨年の会議で問題とした財産処分にプロポーザル方式を使いました。このような財産処分は、県下で別府だけでした。原則一般競争入札となっております。また、選定委員会のあり方も問題にしてまいりました。別府の常識は、ほかでは非常識であるという疑念が私に生まれました。  契約の見直しは、市民サービスの向上と行革の中ですぐれた手法です。その中で今回、長野市長が思い切った施策を打ちました。スポーツ施設関連17施設の指定管理の募集、随分思い切った切り込みです。そういう意味でいくとさまざまな取り組みをしておりますが、では、行政部はどうかというと、ちょっと疑問になることがあるので、今回質問させてもらいます。  別府市の契約について、改めて質問します。地方自治法の第234条第2項によれば、自治体が締結する契約は、一般競争入札に資することを原則とし、さまざまな契約があると書いております。ここで僕が問題としているプロポーザルという契約方式があります。これは、もう説明を省きますが、過去の実績で随意契約をすることについては、公益性の観点から問題があるということですね。ホームページに関して先ほど言いましたとおり、ホームページに関しては、これは随契でございました。これは、一回見直す必要があると思います。  ちょっと待ってくださいね。そこで、私が今回のプロポーザルにおいてさまざまな問題をここに明記しているので読み上げます。具体的な担当課は控えますが、見積もり期間が極端に短いものがあります。入札結果を公表していないものもあります。プロポーザル業者を選定する委員構成が、行政に偏っているものがあります。そもそもこれらの原因は、プロポーザル方式の業務委託についてきちっとチェックする体制が整っていないこと、さらには統一的な指導・ガイドラインがないことが、その原因の1つではないかと思います。  今後、市がプロポーザル契約を実施していくに当たり、市が期待した結果が得られ、かつミスや漏れのない適正な契約を指摘するために、体制を整備して専門的な職員を配置すること、そしてガイドラインを定めることが必要であると思いますが、今後の方針について総務部長にお伺いします。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  別府市が契約を締結するに当たりましては、ミスや漏れのないようなことはもちろん、また期待された結果が得られ、最も市民サービスの向上につながるような適正な契約を締結することが求められていると思っております。そのような中、これまでのプロポーザル契約の事務につきましては、事業ごと、また案件ごとに内容等は違いますが、基本的には適正に処理されていると考えております。  しかしながら、今、議員さん御指摘のことにつきましては真摯に受けとめ、他自治体での指針等を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。
    ○3番(安部一郎君) 「適正」という言葉が使われたので、一言言いますけれども、市民は適正と思っていない部分もありますよ。例えば、公開するものを公開していないのが現実にありますし、さっき担当課がおっしゃいましたけれども、4日間の公募なんということは聞いたことないですよ。だから、そういうのを含めて一回、適正であるかどうかは別にして、見直すということを約束してほしいです。いかがですか。 ○総務部長(豊永健司君) はい、御指摘の件につきましては、それも含めまして見直し、あるいは研究してまいりたいと思っております。 ○3番(安部一郎君) それで、ここでわかったことが1つあります。担当課だけの責任において契約書や仕様書をつくらせているように僕は見えました。今回の17施設のプロポーザルで、担当課だけでつくったと聞いております。当然チェックはしていると思いますけれども、そのチェックもガイドラインに入れてもらいたいと思います。  それと、公募に関しても非常に少なく、1社のみという公募も数多く見られました。その対応も1つ入れてほしいということです。  それと、コンサルタント契約についてのガイドラインも必要かなと思っております。  それと、選定委員会において、要綱がこれ、特別に設けられていないので、選定委員会の要綱も設けるべきと思います。  それと、公開においてなるべく詳しく公開して、個人情報を守りながら、点数を全て公開するということもぜひ検討に入れてもらいたいと思います。  それで、両副市長にお願いがあるのですけれども、前回もお願いしたのですけれども、監査委員会で100万円以上の契約案件が、大体640件あると思うのですよ。違う見方で一度その書類を見ていただきたいという願いがあるのですが、いかがでしょうか。前回は阿南さんだったので、きょうは猪又さんに。 ○副市長(猪又真介君) 御指摘いただいた書類のほうは、確認させていただきます。透明性の確保というのは、ある意味行政の資質が問われているところだと思いますので、なお一層透明性を確保していきたいというふうに考えております。 ○3番(安部一郎君) それでは、次にまいります。スポーツ健康課のほうですね。スポーツ健康課の契約についてお伺いします。  今回のプロポーザル方式、ガイドラインなり、何かを参考にしてつくられましたか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  今回の公募につきましては、平成22年度版の運用指針改訂版第3版に基づいて行っております。 ○3番(安部一郎君) 今回、プロポーザルをするに当たって、さまざまな要綱がありました。今、金額のこととか、全てをここまで質問するわけにいきません、今、真っ最中なので。それで、積算見積もりとか積算するものが妥当であったかどうかというのは、僕はちょっと疑問視していますので、入札は全てこのやりとりをやりたいと思いますので、きょうは、もうこの辺で終わりたいと思います。大変御迷惑をかけましたけれども、また改めてします。  ただ、非常に残念なことがあります。要綱をつくるときに利用者の聞き取りがうまくいっていなかったと僕は思っているのですよ。これは、経費の節減も当然ありましょうけれども、利用者の利便性の向上を図るというのが最大の目的なので、そこのところだけ最後、説明してもらっていいですか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  利用者の声につきましては、スポーツ健康課のほうへ年間を通して電話やメールなどで寄せられているというところでございます。  今回、施設の利用者の皆様へアンケート調査は、直接の実施はしておりませんでしたが、今回の募集要項の仕様書の中に定期的なモニタリングの実施ということを明記しております。来年度以降につきましては、利用者のニーズをしっかりと踏まえた管理運営に努めてまいりたいと考えております。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。市民サービスの向上を目指すなら、利用者の聞き取りをまずちゃんとやって、それで指定管理の仕様書を作成することが、本来のあり方と思います。課長の言うとおりモニタリングを行うようにお願いしたいと思います。  契約金においては、今後見積もりを見直すということを聞き取りましたので、そこもあわせてやってもらいたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。  次に、コンサルの役割についてという質問をしておりますが、政策推進課長の聞き取りが、ちょっと私自身間に合わなく、これは割愛させていただきたいと思います。  補助金の助成について、時間がなくなりましたので、私はちょっと端折って質問しますので、よろしいでしょうか。  私は、協働のまちづくりの委員であります。協働のまちづくりとは何か、いつも自問自答しながらやっておりますが、この補助金助成について、今どのくらい市の職員はこれを認識してやっているか教えてください。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  この協働のまちづくりにつきましては、平成27年度より各課に協働推進員という職員を配置しております。この中で自分の所在する課の問題点であるとか、抱えている課題等を市民の方に行政提案としてプランを上げていただいて、一緒に協働をやろうということで進めているところでございます。 ○3番(安部一郎君) その中で、協働のまちづくりの委員会の中で、1年に1回しかこのまちづくりの助成金補助金はないということで、年に2回以上できないかということで、手短に答えていただけますか。お願いします。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  複数回の公募をということで議員さんから何度か、幾度となくお言葉をいただいております。現在、公募して公開プレゼンテーション、それから書類審査も控えております。それとほかの補助金と比べて補助率も10分の9と非常に高い状況もございますので、それなりの書類も出していただく必要もあると思います。非常にちょっと複数回というのは厳しいとは思いますが、この事業主体であります協働のまちづくり事業協議会、こちらのほうで議論いただきたい、このように考えているところです。 ○3番(安部一郎君) ありがとうございます。では、協働のまちづくりの会議の中で答えを出すということでいいのですね。  事前に書いていただいている中で納得いかないところがあるので、この場で御披露しておきます。  審査期間等を考慮すると、と書いていますけれども、前、どこの市、高崎市の資料を渡しましたよね。1週間なのですね。それで、1週間で答えを出せないものは、1カ月たっても出せないということなのですね。  それと、金額を上げている理由として、それだけ資料が必要だということを上げていますけれども、高崎市は、逆に5枚の仕様書を1枚にさせています。それも説明していますよね。そういう過去に、ほかの都市でできて、できないことは多分ないと思うのですよ。あと、人的な問題が唯一あるかなということで、それも協議の中で話していきたいと思いますので、ぜひ検討してください。よろしくお願いします。  次にまいります。商工課の皆様、飛ばします。大変申しわけありません。よろしいでしょうか。済みません。時間がありません。  商工課の分は飛ばしますけれども、内容はどういうことかといいますと、商工課がやっている中心市街地活性化協議会についてです。一回見直ししてはどうかと。そうしたら、答えは至って簡単で、見直すということなので、大変済みませんが割愛して、春木苑のほうにまいりたいと思います。  春木苑について。この春木苑については、僕は1時間、時間が実は要るのですよ。きょうは、もう簡単に質問していきたいと思います。あと3分しかありませんので、選定委員会はどのような構成になったか教えてください。 ○環境課参事(立川 誠君) お答えいたします。  事業者選定の審査及び評価を行うために、別府市汚泥再生処理センター(仮称)建設工事に係る総合評価審査委員会を設置したところであります。その構成は、生活環境部の事務を担任する副市長、総務部長、企画部長、生活環境部長及び建設部長の職にある者5名、並びに学識経験者で契約担当者が委嘱した者3名の合計8名の委員で構成されております。 ○3番(安部一郎君) これは、ちゃんとガイドラインに沿ってつくられたもので、全然問題はないのですが、ただ、先ほど契約のほうで言っていました指定管理、あそこはもう時代を先駆けて民間人が3で、行政マンが2という構成になっています。ガイドラインがなかったから、逆にこういうふうにできたという経緯もあるのです。ほかの部署では、財産活用課も今度やるときは民間人をふやすということなのです。  なぜあえてこんな質問したかというと、常々行政のほうが比率が高いと、何かあるのではないかというふうに見られるのですよね。だから、ここについては、またゆっくり質問いたします。  それと、ここに選定委員が評価したことだけは、今議会を通じてちゃんと説明したほうがいいと思いますので、お願いいたします。 ○環境課参事(立川 誠君) お答えいたします。  このたびの11項目にわたる技術評価項目の中で配点のウエートが高い項目が、今建設工事に必要な重要な項目になるものと考えております。総合評価審査委員会によります事業者選定の審査決定後、ホームページにて公表しております審査結果一覧、これによりますと、配点ウエートが高い主に水処理系統と資源化系統、2つの項目が他の項目に比較して評価の差が出ている結果となっております。具体的には、水処理系統においては、提案された方式の納入実績、第三者機関の性能調査による安定稼働の証明、資源化系統におきましては、脱水機の脱水性能及び安定した連続運転、助燃剤化の実績が相当数あることなど、落札者について高く評価されたところでございます。 ○3番(安部一郎君) そこで、はっきりちゃんと説明しないと、うがった見方をする人もいますので、改めてそれを報告しておきます。  もう時間がありません。またゆっくりやりたいと思います。 ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午後3時00分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○6番(三重忠昭君) きょう、最後になります。よろしくお願いします。  まず質問に入る前、先日土曜日に開催されました県体ですね、議員ソフトがありまして、阿南副市長それから寺岡教育長、スポーツ健康課の課長、わざわざ宇佐のほうまで応援に来ていただきまして、本当にありがとうございました。  エースで4番という責任を果たすことができず、15対15という、最後は抽せんで1回戦敗退ということで、皆さんの期待に応えられなかったことに対して責任を感じておりますけれども、市民の期待は裏切らないという、そういう思いでしっかりと質問に入っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、まず最初に人口減少対策についてでありますが、地方創生の取り組み、少子高齢それから人口減少社会に対する取り組みについて。  これは、私も議員になってから必ず毎年1回はというような感じで機会を見て質問をしておりますが、この取り組み、今、別府も取り組んでいるというところでありますけれども、この移住・定住促進の取り組みについて、市内にはどのぐらいの移住者がいるのか、まずそこのところからを教えていただきたいと思います。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  移住者の定義が統一されていないため、把握する方法も難しく、正確な人数は把握できておりませんが、1つの取り組みとしまして、本年3月、別府市に移住された方を対象としたインターネット上のアンケート調査を実施いたしました。結果、別府に移住された方49名の方々から回答をいただいております。 ○6番(三重忠昭君) この回答をいただいた49名は、移住されたというふうに打ち合わせでは課長のほうから聞いていますけれども、そういう御理解でいいですか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  49名の方、全て移住された方です。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。それでは、この移住に関する問い合わせ件数が、現時点でどのようになっているのかを、その推移を教えていただけますか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  平成26年度は21件でした。平成27年度が207件、平成28年度は8月末現在ですけれども、41件となっております。 ○6番(三重忠昭君) 現在49名の移住者ということで、そして、今答弁のあった問い合わせ件数、これが多いと見るか少ないと見るかは、人それぞれであろうかというふうに思いますけれども、いずれにしろ今後もこれは息長くやっていかないといけない取り組みだというふうに思っていますので、今後も継続して頑張っていただきたいなというふうに思っています。  それで、移住に関して具体的な今取り組みがあるのか、その部分を答弁お願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  移住・定住の取り組みにつきましては、平成26年度、市内のNPO法人との協働により、「別府移住生活」という冊子を作成いたしました。平成27年度より空き家バンク制度が開始、また同時に、空き家の所有者または移住者みずからが、入居を目的として家屋を改修する費用の一部を補助する別府市移住者居住支援事業も開始いたしました。また、平成28年1月には、東京ビッグサイトで開催されました「移住・交流&地域おこしフェア」に初めて参加し、移住希望者に対してのPRを行い、4月に開設しました本市東京事務所や大分県とも連携をして、本年6月には福岡、8月には東京にて別府のPR及び移住相談会への参加を行いました。また、10月2日には、東京で開催されます大分県主催の「おおいた暮らしフェア」にも、東京事務所と連携し参加する予定であります。  また、先ほど申し上げましたが、本年3月実施いたしました移住された方々へのアンケートでは49件の回答をいただきましたが、このアンケート内容は、年齢構成や移住のきっかけ、別府に興味を持ったきっかけや感想などであります。調査結果につきましては、市外・県外の移住希望者への参考となるよう、ホームページで公開しております。  最後に、ホームページでの情報発信についてですけれども、ことし行いましたホームページリニューアルの後、お役立ち情報、仕事や住まいなどの情報について、より多くの情報が届けられるように充実を図りました。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。先にちょっと空き家バンクのことが話に出てきましたけれども、またこれは後で質問をしたいと思いますけれども、先日、大分合同新聞の新聞記事にも、県内の各自治体が東京機能を強化しているというような新聞報道もされましたですね。それぞれの自治体で人口減少の危機感を持っているということで、それぞれ東京事務所を開設してその成長を取り組むとか、情報を含めて積極的に動いていこうという、そういう部分の記事が出ておりました。そういう観点からいけば、この別府市が東京事務所を開設したということは、的を得ているのかなというふうにも感じていますが、ただ、やはりその真価が問われるのはこれからだろうなというふうに私も思っていますので、またそこは今後も推移を私もしっかりと見ていきたい。少しでも何かいい方向に結びつくように、ぜひ東京事務所を生かして取り組んでいってもらいたいなというふうに思っています。  先ほど、ちょっと参事のほうが先に答弁というか、空き家バンクについて出ましたけれども、やはりこの移住・定住を進めていく上での柱となる部分で住宅、それから就労支援、産業創出の取り組み、こういったものが柱の部分になろうと思いますけれども、そういった個別の取り組みがあるのか。そこを答弁お願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  住宅に関する取り組みでは、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成27年度に空き家バンク制度と別府市移住者居住支援事業の開始をしております。また、起業・創業におきましては、平成27年度より創業によるビジネスや雇用を促進するため、創業支援補助金を開始いたしました。また、創業支援の実績等につきましては、平成27年度が12件、9業種の申し込みがあり、平成28年度9月現在では4件、4業種の申し込みがあっております。 ○6番(三重忠昭君) はい、ありがとうございます。今、空き家バンクの話が出ましたので、ちょっと空き家バンクについての質問に入らせていただきますけれども、この空き家については、以前から防犯とか、それから防災、景観などの観点からこの空き家をどうかしていかなければならないなという、そういったことが1つの課題となって議論がされていたというふうに思いますけれども、私は、平成25年、3年前、そういう観点から課題となっている空き家を人口減少対策、それから定住・移住促進のほうでも活用できるのではないかということで、この議会の中において提案をさせていただきまして、それが平成27年から始まったということですね。  それで、この空き家バンク制度、その平成27年から始めて、現在登録件数及び入居者希望の状況についての答弁をお願いします。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  平成27年度の登録件数は、賃貸物件が1件、売買物件が12件、賃貸、売買どちらでも可能な物件が2件、合計で15件でございます。また、成約に至った案件は、一件もございません。  また、平成28年度につきましては、8月末時点での状況でございますけれども、賃貸物件が1件、売買物件が7件、賃貸、売買どちらでも可能な物件が1件、合計で9件でございますけれども、成約に至った案件は、2件でございます。また、いずれも本市の移住者居住支援事業を活用しております。 ○6番(三重忠昭君) 平成27年は成約がなしで、28年が2件ということですね。少しずつ、本当に少しずつですけれども、浸透してきている、成果も出ているのかなというふうに思っています。  ただ、ちょっとここで提案というか、私のほうからなのですけれども、別府市のホームページ上でこの空き家バンクの欄を見させていただきました。掲載内容が、市内にあるいわゆる不動産業者の方々と同じようなアピールの仕方というか、ちょっとこう、いかにもお役所のかたいというか、当たりさわりのないというような、そういうホームページでした。確かに誇大広告というか、大げさに書くことはないと思うのですけれども、やっぱりこの移住・定住に向けての人たちに対するアピール、空き家バンクということですから、別府の特徴である温泉とか、そういう福祉関係が充実をしているとか、子育て支援環境ですね、この家から歩いてどのぐらいのところにこんな立派な施設がありますとか、こういう医療機関もありますとか、温泉も場合によっては、別府の場合は自分の家に温泉を引き込んで、自分の家で温泉に入れるとか、本当、誇大広告をする必要はないのですけれども、やはりそういう魅力をもうちょっと積極的にうたい込んでみてはどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  ただいまいただきました具体的な御提案、大変ありがとうございました。  議員御指摘のとおり、病院や温泉施設、また子育て施設関係など、建物周辺の特徴的な情報を物件ごとにもっともっとうたい込み、別府市の魅力は、市外及び県外からの移住者に伝わるように、空き家バンクの情報を改善していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) よろしくお願いします。先ほどの成約件数等も含めて本当、少しずつ浸透、成果を上げてきているのかなというふうに思うのですが、ここもまたひとつちょっともう、本当にごく簡単な提案なのですけれども、毎年4月過ぎですかね、固定資産税に関する通知が、市民の方の自宅にそれぞれ届くと思うのですが、ちょっと今ここの手元にあるのですけれども、別府市の場合は、もう本当にここに平成28年度固定資産税納税通知書を送付しますというふうに来ているのですけれども、例えば隣町の日出町なんかにおいて、その通知とあわせてこういう、「空き家バンクに登録しませんか」という、こういうやっぱりちょっとした1枚のチラシなのですけれども、この制度を徹底する上でこういうものが入っているのですね。やっぱり知らない方もたくさんいるのではないかなというふうに思っていますので、こういうのも入れていく必要があると思うのですけれども、どう思われますか。 ○建築指導課長(渡辺誠司君) お答えいたします。  本市では、ホームページ上で募集掲示を行い、常時登録希望者からの申請を待っている状況でございます。しかし、県内の豊後高田市や竹田市と比較しますと、御指摘のように別府市の登録物件は決して多くはございません。また、平成25年に行いました空き家一斉調査で建物の状態のよい案件につきましては、市内の建物所有者が139件、土地所有者32件、市外の土地建物所有者86件、合計257件に対しまして登録希望のアンケート調査を実施いたしました。また、建築指導課では、回答をいただいた方より空き家バンク登録の案内を差し上げているところでございます。  今後も、空き家バンクの周知広報を行い、関係課との協議を進めていく中で努力していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) この人口減少対策、定住・移住の取り組みというのは、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、県内の各自治体もやっぱり競争というか、みんな一生懸命取り組んでいるわけで、ちょっとでも、本当些細なことでも別府で取り組めること、これはいい取り組み、ほかの自治体の取り組みなんかもしっかりと調査していただきながら積極的に取り入れていってもらいたいなというふうに思います。  ちょっと話が横にそれましたけれども、先ほどの定住・移住促進の部分で、先ほど大きな柱と私は考えている住宅とか、それから就労支援等の質問はさせていただきましたけれども、やはりもう1つ大事な部分で子育て環境とか教育環境ですね。こういった部分が大切ではないだろうかというふうに私は思っていますが、この子育て・教育環境に関してどういう取り組みが進んでいるのかを答弁お願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  子育て支援に関する事業につきましては、平成28年度から、1つですけれども、総合戦略における新規事業といたしまして、保護者が安心して子どもを預けられるよう、公立幼稚園において預かり保育を開始したところでございます。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。新規事業ということで28年度より公立幼稚園においての預かり保育を開始したということで、これはこのあとの項で、始まって実際ちょっと幾つか課題が出てきているという状況です。ですから、このあとの項目でちょっとそこはまた深く掘り下げて質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、またちょっと別の角度からの質問になりますけれども、大分県もとにかくこの定住・移住の取り組みをこれから強化していこうということで、県外在住者もしくは学生、それから県出身者への情報発信ですね、そういうものにも力を入れていくということでしたけれども、別府市においても、この市と県の移住に関する情報発信というものは、どういう取り組みをされているのか、その部分を答弁お願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  本市では、県外在住者などへの情報発信といたしまして、市のホームページ以外にも移住相談会への開催等につきまして公式のフェイスブック「Face べっぷ」で発信しております。さらに、移住に関する全国的なポータルサイトにも情報を掲載し、情報発信を行っております。  また、大分県では、今年度より大分学生登録制度の運用が開始されており、高校を卒業し県内外に進学した学生に郵送やメールで大分の就職関連情報を発信しております。また、大分で活躍する企業や働く人、魅力的な大分を発信するインターネット情報や、8月1日からは「おおいた暮らし倶楽部」という制度を始めております。今後、大分県のこういったさまざまな情報発信機能と連携・利活用し、本市の情報を発信していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。学生からもやはり地元の就職の情報等が少ないという、そういう調査結果も出ているというふうに聞いています。今、県が進める部分に対して別府も一緒に乗っかっていってやっていこうというところもあると思うのですけれども、やはり国や県が示す施策も、もちろんそれに乗っていくのも大事だと思うのですけれども、別府市独自の取り組みという部分で進めていくことも必要ではないかなというふうに思います。別府は、もちろん高校もそうですけれども、大学もあるわけで、そういったところの協力、それからそこの同窓会等の協力も得ながら、「UIJターン」という言い方がいいのかどうなのかわかりませんけれども、情報発信をしながら、またこっちに戻ってきてもらうというような、そういう取り組みもやっぱり今後も続けていってもらいたいなというふうに思います。  最後になります。これ、実はもう市長のほうに答弁をもらおうかと思っていたのですけれども、どういったことかといったら、先般新聞に出た地域再生計画の認定についてですね。地方に移住する高齢者の生活拠点づくりに取り組む地域再生計画に別府市も認定されたという新聞報道が出ていました。これは以前、高齢者の、いわゆる都市部におる高齢者の別府・大分移住促進について、別府は非常に恵まれているということで新聞報道が出て、それに対する市長のコメントが出ていました。それに対して市長の真意を聞いたのですね。やっぱり市民の皆さんから、とりわけ高齢者の方々から、例えば、国民健康保険とか介護保険とか、そういう保険とか医療費が上がるのではないかといったそういう懸念とか、自分たちが将来介護施設に入りたいというふうに思っても、もう入れなくなるのではないかという、こういう懸念の声があるのだという、そのことを伝えさせていただきました。  そのとき、市長のほうは、会見の中での一部の言葉を切り取られたことが新聞に載って、それが真意ではないのだ、条件つき賛成だというような、そういう答弁もされたと思います。  そして、きのう、首藤正議員の質問の中でも、決してその高齢者だけではない、若い人たちのほうもこれからしっかりと移住・定住に向けて取り組んでいくという、そういう回答もいただきましたので、正直言って聞いていて、ほっとしました。ですから、これに対しての答弁はいただきませんし、やっぱり、でも高齢者の方々、こういう懸念を持っている、抱いているのですね。ですから、ちょうど今から敬老会の時期です。市長もよくいろんな敬老会に出席されると思います。多分ワンコインバスのこととかもいろいろ言われると思いますけれども、やはりそういう中できちっとした情報発信というか、そういった部分をやっていってもらいたいな、そのことを申し上げて、この人口減少対策についての質問は終わらせていただきます。  それでは、次に教育行政ですね。先ほど申し上げた地方創生の取り組みの中でも新規で始まった公立幼稚園の預かり保育についてでありますけれども、本年度から朝日幼稚園それから石垣幼稚園で預かり保育園が始まりました。これが始まる前、私も3月議会で質問をして、教育長のほうからも、始まったばかりだからいろいろと課題も出てくるだろうということで、推移を見ながら成果、そして課題を精査しながら対応をしていきたいという答弁もいただきました。始まって半年です。預かり保育について、今、現場からどのような課題が明らかになってきたのか、答弁をお願いします。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。
     本年4月から始まりました朝日幼稚園と石垣幼稚園の預かり保育については、地震等の影響もあり、5月までの2カ月間は支援員だけでなく幼稚園教員も前向きに取り組んでまいりました。6月以降はほぼ軌道に乗り、課題はあるものの順調に実施できております。  先日実施しました保護者向けのアンケートの結果では、「預かり保育をよいと思う」と回答した保護者は86%でした。  さて、幼稚園現場から課題として上がってきたものは3つあります。  1つ目は、預かり保育支援員の勤務体制についてです。現在、1園につき8時間勤務1名と5時間勤務2名、計3名を配置し、常時2名体制で実施しております。5時間勤務の支援員は、勤務日数と時間に制限があり、人員が不足する場合、特に4月、8月は不足しましたけれども、幼稚園教員も対応しました。  2つ目は、土曜日は最大午後7時までとしている保育時間についてです。  3つ目は、保護者の就労条件についてであります。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。ほかにもいろいろと課題は出ているのですけれども、大きくきょうはこの3つの部分、ちょっと時間を割いて深く入っていきたいというふうに思いますけれども、まず、その1つ目の課題である支援員の勤務体制について課題が出ているということで、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかを、答弁お願いします。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  平成29年度の預かり保育支援員の勤務体制については、今後、工夫改善するよう関係課と協議していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) その工夫改善をするということですけれども、なぜそのように考えているのか、その部分を答弁願います。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  人員が不足して、幼稚園教員も対応したケースがあることから、幼稚園教員の負担が過重にならないよう工夫改善したいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 先ほど答弁の中にも、4月、8月ですね、入学式、それは新年度ですね、それから8月の長期休業中のときですね。もちろん私も、教職員がこの預かり保育にも当然かかわっていく必要があるというふうには思っているのですけれども、やはりスタートして間もないとはいえ、現在も通常のいわゆる教育、それから業務に大きな支障が出てきているのですね。それは、もう課長も認識をしていると思います。  ただ、3月議会でも申し上げたように、やはり今スタートのところですから、このスタートのところでやっぱりそこの部分をきっちりとチェックしてこの課題を改善しておかないといけないというふうに思っているわけです。そうしないと、やっぱり本来の業務である幼稚園教育に対しての影響が出始めていってしまったら、それは絶対いけないことだというふうに私は思っていますので、そこのところはやはりしっかりと改善をしていってもらいたいというふうに思います。  そして、その支援員の人員が不足する理由というのは、どういうものなのでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  人員が不足する理由ですが、支援員が配偶者の扶養に入っている場合、所得の関係で1カ月間の勤務日数と時間に制限が生じます。1日11時間余り実施しております預かり保育の夏期保育では、人員が不足しております。また、支援員が年次有給休暇を取得した場合も同様でございます。 ○6番(三重忠昭君) それでは、その先ほどの答弁の中で、そういった支援員に対する課題で工夫改善したいというふうにお答えになりましたけれども、具体的にはどういった工夫改善をしていくのか答弁をお願いします。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  今後、関係課との協議が必要になってきますが、現在、8時間勤務の支援員1名と5時間勤務の支援員2名、計3名で常時2名体制で実施しておりますけれども、例えば5時間勤務の支援員4名で、常時2名の体制で実施するということも考えられます。ただし、その場合も扶養の関係及び人員確保についての課題が生じることになります。 ○6番(三重忠昭君) 支援員の確保に苦慮しているということですね。私もこれ、3月議会に質問をさせていただいて、実際私もこの支援員の方々、誰かいないだろうかというふうに本当に一生懸命探したのですね。ただ、やっぱりなかなか見つからないというような状況ですね。これ、ちょっと市長も御存じと思うのですけれども、例えば大分のほうなんかでも保育士が今全然足りていないというところで、保育士の資格の緩和という言い方がいいのかな、何か研修を開いて、その研修を受けた人たちに保育士の資格を渡す。ただ、これ、実際今、国家資格、保育士の人たちからも、自分たちがやっぱりしっかり勉強して国家資格取った中で、ただ足りないからということで、そういう安易なという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、今、保育士の方からもそれで大丈夫なのだろうかという、その人たちが実際その保育所に行ったときに大丈夫なのだろうかという、やっぱりこういう懸念する声も実際出ているのですけれども、ただ、やっぱりその人員確保に向けていろんな対策を練っているという、こういう状況もあるわけですね。  今の話にちょっと関連しますけれども、やはりその支援員の時間の割り振りとか、支援員の今、資格の緩和ですね、そういう部分も考えていく必要が、場合によってはあるのではないだろうかというふうに思うのですが、見解はどうですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  平成29年度の支援員の募集については早目に行い、人員を確保していきたいと考えております。  また、資格につきましては、現在は幼・小・中の教員免許や保育士免許の取得者としております。預かり保育を実施しております他の自治体等の状況も参考にして、検討していきたいと考えております。  また、支援員の勤務時間の割り振り、いわゆるローテーションですけれども、幼稚園教員の過重な負担にならないよう工夫していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、わかりました。その確保に向けてやはり教育委員会が責任を持って取り組んでいってもらいたいと思うのです。例えば外部に対する折衝なんかも含めて、別府の場合は大学があるわけで、その中で幼稚園教諭を目指しているとか保育士を目指している人なんかも中にはおろうかと思うので、例えばそういう人たちに夏休みの間だけでも、これは多分3月議会でもちょっと触れたような気がするのですけれども、夏休みの間だけでもちょっと勉強という形で手伝いに来てくれないだろうかと。そうすれば、その人たちのいわゆるスキルアップにもつながっていくというふうに思うので、やはりその人員確保も含めて積極的に責任を持って教育委員会が対応していってもらいたいというふうに思うのです。  もちろん、現時点でその人員が不足しているということと、やはり今から考えられるのが、特別な支援を必要とする子どもたちがふえた場合、この対応ですね。なかなかこれ、民間、私のところではやんわりと断られるというか、なかなか入れないような状況というのが出てくるわけですね。そうなると、やはり公的機関の役割というのが、これからますます重要になってくるわけで、なおかつ4月1日から障害者差別禁止法もでき上がり、別府においては「ともに生きる条例」、それから合理的配慮等々、こういった障がい者に優しい取り組みというのが始まっているわけで、特別な支援を必要とする子どもが入った場合に、やっぱりどうしても支援員1人がつきっきりになってしまうのですね。今、大体2園で始まっていますけれども、30人ぐらい子どもたちがいる。その中に常駐で2人の支援員、やっぱり1人がそっちについたときには、もう1人の人が29人全部見ないといけないような形になるわけです。やっぱり大人と違うわけですね。小さな子ども、けがもあるでしょうし、やはり前も言ったように一人でも多くの大人の目というのが必要になってくるというふうに思います。  そういった意味でもしっかりと、何度も繰り返しますけれども、教育委員会が責任を持って人員確保に努めてもらいたいと思いますけれども、どうでしょう、参事。答弁をお願いします。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをいたします。  ことしの4月から始まるときに、やはりいろんな課題が出るだろう、今回初めてやる2園については、それも検証の中でやっていきたいというような形でお答えさせていただいた経緯がございます。次年度、また2園施行しようというような計画を持っております。今回のことについては、4月の前に、今回特別に支援を要する子がいるのかという部分については、確認をとらせていただきました。いないということで、今の現3人体制で、シミュレーション的にはうまくいくような形になっておったのですけれども、そういった実情もいろいろ課題が出てきておりますので、それは十分検証して、特別に支援が必要な子どもにつきましては、また新たな支援員を確保しなければいけないと十分認識をしております。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。市長も、子育て支援のほうにも力を入れていくということも言っていただいていますし、これは12月、いわゆる新入園児の募集の段階で保護者とのかかわりの中である程度予測もつくわけですね。ただ、やはり先ほどから申し上げているように、その人員確保というのがなかなか難しい現状もあるということで、その12月の段階で、例えば特別支援を要する子どもさんが来られるような状況とか、やっぱりそういう場合は、その常駐2名ではなくて一時的に3名になるように柔軟な対応、そして、そのための人員配置というか確保をしっかりとやってもらいたいなというふうに思っています。  それでは、2つ目の大きな課題である保育時間についてですね。まず、なぜ土曜日、そして平日は午前8時から午後7時までとしたのかを教えていただけますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  市内の放課後児童クラブは、土曜日にも実施しております。また、クラブの中には午後7時まで実施しているところがあり、放課後児童クラブの時間帯を参考にして設定いたしました。 ○6番(三重忠昭君) 放課後児童クラブの時間帯を参考にしたということですけれども、今実際、朝日は第1、第2、第3とも夜7時までですね。石垣については、石垣小学校内では6時30分まで、そして校区内の南須賀ですかね、ここは6時までなのですよ、6時まで。やはり多くの保護者、今そういういろんなニーズがあるというふうに私も聞いていますけれども、やはりこの子どもの心身の負担を考えたときに、午後7時まで長時間いるということが、本当に望ましいというふうには、私は思えないのですね。まず、そのことについてどのように考えているかということと、それから、この午後7時までの預かり保育によって親と子どものかかわりが減ることをかえって助長するようになるのではないかというふうに思っています。教育活動として子どもと親のかかわりをふやす大切さを、むしろ教育委員会ですから、教育の一環としてやるということですから、それを投げかけていくということも私は必要ではないだろうかというふうに思っているのですが、その2点についての考えを聞かせていただけますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  預かり保育は、教育課程に係る教育時間外の教育活動でありますので、幼児の健康と安全を一番に考えて、心身の負担が少なく、無理なく過ごせるように配慮していくことが必要です。必要に応じて午睡の時間を設けたり、体を休める場を設けたりして対応することで、心身の負担を軽減できるものと考えております。  また、通常の保育や預かり保育を通して子どもへのかかわり方等、保護者の悩みを幼稚園の教員と共有し、親子の関係づくり、その大切さを伝えていくことも保護者への支援であり、家庭の教育力向上につながるものと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 保護者の悩みと、その幼稚園の教職員が課題を共有するというのは、もちろんこれは大切であるというふうに思います。ただ、それはもうふだんから、日常のかかわりの中から取り組んでいることなのですね。それはもうむしろ逆に教育委員会の皆さん方よりも、やっぱり保護者一人一人と毎日直接顔を合わせて話しているわけですから、そこら辺はやはりもう把握ができているような状況、そして、以前別府市でも起きてしまった子どもの虐待事件ですね。その後、各園でも「小さい子どもたちの日」という取り組みを今やられていますね。この中で就学前、まだ幼稚園にも来ていない子どもさん、それから親、保護者が一緒に来て、子育て相談の悩みを今受けている取り組みというのも、もうここ何年ずっと続いているわけですね。  だから、先ほども申し上げたように、やっぱり要するに預かり保育、年度ごとです、新年度ごと。始まるときに、やっぱり教育委員会が保護者に対して、できるだけ子どもたちが家庭の中で親と過ごす時間をふやすことが大切ですよと、そういったこととか、中には初めて幼稚園に来る子どもたち、初めて親元を離れて来る子どもたちが当然いるわけで、その子たちにしてみたら、これは少しでも早く親に会いたいと思いますよ。迎えに来てほしいなというふうに思いますよ。私なんかの年代になって早く帰ったら、逆に「何で帰ってきたの」と言われるかもしれないのだけれども、子どもたちはやっぱりそういうふうに思っていると思うのです。やっぱりそういうのを最初の段階で教育委員会が、きちっと保護者に対して説明をしていくのです。これがやっぱり家庭教育力の向上に私はつながっていくという、その役割があると思うのですけれども、参事、見解を聞かせてもらえますか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをさせていただきます。  子どもとのかかわりは、大変必要なものと考えております。そういった機会に対して保護者とやはり1対1でお話ができるような環境の中で預かりを進めていきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) これは、また次年度からも続くのですね。お願いしたいと思います。  そして最後、3つ目の課題です。保護者の就労条件についてですね。先ほどから課長、放課後児童クラブの取り組みを参考にしているということですけれども、この放課後児童クラブは、そもそも預ける条件、子どもを預ける条件に就労条件を設けているのですよ、もう既に。でも、現在この公立幼稚園の預かり保育には、この就労条件がないのですね。要するに預けたい人は預けられるのです。この就労条件を設けることについてどのように捉えているのかを聞かせてください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  子育て支援という観点から、保護者の急病等で子どもを急に預ける必要が生じた場合でも、安心して子どもを預けられるシステムを構築していくために、就労条件を設けておりません。 ○6番(三重忠昭君) 私は、この預かり保育に当たってこの就労条件は、やっぱり必ず設けるべきだというふうに思っているのですよ。もう放課後児童クラブもそのようにしているのです。もっと聞いたら、放課後児童クラブのほうもその就労条件、親が働いているということで、最初の申し込みの段階でいわゆるどこどこに働いているということを記入しているらしいのですけれども、いわゆる事業所からその就労証明自体はきっちりとはまだ取っていないらしいですね。ただ、これをもうちょっとしたら、やっぱりもうちょっと厳格化していく必要があるのではないかなというふうにも、こんな動きもあるというふうに聞いているんです。だから、結局は、本来だったら仕事はしていない、子どもを預けなくてもいいのに預けている人がいるのではないかという、そういうところだというふうに思うのです。やはりそういう意味でも、先ほどから申し上げるように、やっぱり親と子のかかわりをかえって薄くしてしまう。そんなことがやっぱりあってはいけないのではないかなというふうに思っているのですね。  今、市のほうもコミュニティ・スクールの推進とか、学校とか家庭の役割をもう一回、いま一度見直していこうという、こういう動きをしているわけであって、逆に言ったらそれに逆行するようなところだというふうに私は捉えているのですね。だから、これも次年度から就労条件を設ける、そういう部分をやっぱり再検討するべきだというふうに思っています。これはまた次年度の動向を見て、この場で私も質問、どうなったのか見ていきたい。もしとらなかったらとらないで、どういう理由があったとか、もうちょっとまた深く下げていきたいなというふうに思っています。  それでは、最後になりますけれども、やはりこれまでの答弁を聞いていても、ちょっと急に始まった取り組みでもあるわけで、いろんな課題がこうやってたくさん出てきました。正直言って預かり保育の実施も結論ありきという部分でちょっと否めないふうに、私は「ありき」というふうに考えている、何かそういうふうにもとれるのですね。やはりもうちょっと現場の声をしっかり聞いていただいて柔軟な対応、発想、今のその就労条件とか保育時間等を含めてやはり対応していってもらいたいというふうに思いますが、最後、教育長のちょっと見解を聞かせていただけますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  平成32年度以降、子どもたちが、放課後児童クラブから出なければいけないというような状況を考えましたときに、どうしても公立幼稚園のほうで預かり保育をしないといけない、そういう実情がございます。本来ならば親と子が一緒に触れ合う時間が長くて、大事に丁寧に育てるべきだと思いますけれども、やはり保護者のニーズ、あるいは社会状況の変化、さまざまなことを考えますと、今、子どもたちが置かれている状況を考えますと、本当に今こそ地域の子は地域で育てるということを、大人が責任を持って大事に育てる必要があると思いますので、公立幼稚園でできることは、関係課と連携をとり、また今、議員さんがおっしゃいましたように、4月の当初、できるだけおうちの中でも過ごせるような、そういうことができればと願っているところでございますので、いろんな関係機関と協議しながら子ども、将来の子どもたちのために努力したいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) はい、ありがとうございました。  それから最後、市長に、これは答弁要りません。ぜひ一緒に考えてほしいというか、もう考えていただいていると思うのです。この預かり保育の取り組み、本当に大事だというふうに私も考えています。ただ市長、今やはり生まれて、もうゼロ歳、はたまた1歳、2歳から今、保育所などに子どもたちを預けられている。預けなければならないというこの現状があるわけですね。子どもたちにしてみれば、そのときのやっぱり記憶というのは、頭の中には残っていないでしょうけれども、やはりそうせざるを得ないこの現状ですよ。これをやっぱり本当に我々今責任ある大人が一生懸命考えて、もうかけ声だけではなくて本当に具体的にやっていかないといけないなというふうに思っているのです。  私、実は先般、市長とも会いましたけれども、別府市のPTA連合会の指導者研修会、私も役員の一人で出ていましたけれども、その中で市長が言った挨拶、とても心に響いたのですよ。というのが、それは、あの中で県内のいわゆる市町村長会ですかね、市町村長会に出たときに現役のパパ市長は自分だけであるということを言われていましたよね。ちょっとこれ、言っていいのかどうなのかわかりませんけれども、なかなかやっぱりその中で子育て支援のこととかを市長が言うと、ちょっとやっぱり世代が違うから、私が変なふうに解釈しているのだったらば指摘してください。でも、やっぱりなかなか現役市長パパということで、ちょっと考えの差があって、非常に苦慮されているなという、やっぱりそれは本当に挨拶を聞いていてそのように思いました。  ただ、そのことをそのまま全く逆手に取ってやれば、それがわかっている市長が、やはりこの部分で、この部分というのは、そういう子どもたちを預ける状況とか、今の親の働く状況とか、そういうところを改善していく。そこの気持ちがわかるわけであって、これをやることによってやはり別府市独自の特徴のある、市長が常々言う尖ったまちづくり、こういったものにもやっぱりつなげていけるのではないかな。それは、結局はさっきの地方創生の話にも結びついていくわけだと思うのですね。だから、やっぱりそこをまた私も一緒に知恵を出しながら一生懸命頑張っていきたいと思いますし、教育長のほうも、やっぱり長年教育に携わっていろんな子どもたち、いろんな保護者を見ながら経験をしてきた部分があるわけで、やはりその部分をまたしっかりと出していただきながら、この預かり保育の充実、そしてやっぱり子どもたちにとってよりよい教育環境の充実に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。そのことを申し上げて、この項は終わりたいと思います。  それでは次に、平和授業についてになります。  もう率直に、ことしの8月6日、平和授業を実施した学校は何校ありますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  東山小中学校、鶴見台中学校の3校でございます。 ○6番(三重忠昭君) なぜ8月6日にしなかったのでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  8月6日が土曜日であったことから、その前日である5日、または小学校が修学旅行で訪れる長崎の原爆の日である9日に実施することを学校長が決定いたしました。 ○6番(三重忠昭君) 8月6日は、やはりもう夏休み、子どもたちの登校日という認識が、私は強いというふうに、これはみんな多分ほとんど8月6日は子どもたちは学校に行けるのだろうなというふうに思っていますけれども、その日にやはり平和授業をしなかったことに対してどのように考えていますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  各学校のさまざまな状況を踏まえ、学校長が適切に判断したと考えております。 ○6番(三重忠昭君) ちょっといろいろと、またここで言いたくなるのですけれどもね、時間もありませんから。別府市は、昭和60年7月5日に非核平和都市宣言をして、またその自治体にも加盟をしていますね。そのことについては、教育委員会としてどのように考えていますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  唯一の戦争被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返してはならない、そういう強い意思のもと、平和憲法の精神にのっとり非核三原則を堅持し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、世界の恒久平和達成を目指すということを宣言しているものであり、子どもたちにも伝えていく必要があると考えております。 ○6番(三重忠昭君) 8月6日が平和授業の登校日ということで、例えばことしの8月6日も、私も確かに地域の方々から、「あれ、8月6日、子どもは登校日ではないの」というふうに聞かれました。ある地域では、8月6日のその登校日に合わせて地域の交通指導員の方が交差点等に立っていたという、そういう話も聞きました。やはり8月6日は、唯一の被爆国として平和の尊さ、それから命の尊さ、こういったものをみんなが当たり前だと、ある意味では、これは本当、唯一の被爆国として国を挙げてのやっぱり1つの事業だというふうに思っています。  別府も、長年この8月6日に平和授業をやって、そして長崎の原爆の日の9日の前後には、生涯学習課が主催となって「平和を考える市民の集い」という、こういうことも長年ずっと続いてきたのですね。やはりそれが今回、県内ほとんどの学校でやっているにもかかわらず、別府ではわずか3校。私は、個人的にこれは大変残念であるなというふうに思っているのです。そのことについて教育委員会、とりわけ教育長の考えを聞かせてください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  8月6日、9日は、かつて人類が経験したことがない惨禍の日であり、決して忘れてはならない重要な日だと認識しているところでございます。  今回、8月6日が土曜日と重なりまして、3校のみが実施ということでございますけれども、各学校長の判断により前後して子どもたちには平和や人権等、そういう授業は実施されております。  学校は、学習指導要領のもとで教育活動が展開されておりますので、各学校の経営方針、あるいは意向等尊重してまいりたい、そういう状況でございます。 ○6番(三重忠昭君) 学校長のいろんな判断があったというふうに思うのですけれども、やっぱり唯一の被爆国である日本、我々は、このことをもうちょっと重く受けとめていかないといけないのではないかなというふうに思っているわけです。ふだんからこの核兵器の残虐さとか、本当、唯一の被爆国としてしっかりと平和、命の尊さを考えていかないといけない。それはもう当たり前です。とりわけ今は、隣の国でそういう核実験なんというのも行われているわけですし、ことしに関して言えば5月に、やっぱり加害者側のオバマ大統領が初めて来ているわけでしょう、あそこの広島に。やっぱりそういうこともあるわけです。  さらに言ったら、これは過去、やっぱり先輩議員のほうからも質問が出ているのですよ、これについて。先ほど、土曜日だからということがあったのですけれども、では、土曜日授業って、そもそもどういう観点で始まったのと、もうあえて聞きたくなるのですよね。前の先輩議員のほうから、「こういう平和授業は……」、その言葉をそのまま引用させてもらいます。「こういう平和授業は、子どもと大人とPTAにも門戸を開放して一緒にやりましょう。一緒に平和について学びましょう。オープンな授業をやっていく必要があるのでは」というそういうやっぱり意見も述べられています。これ、そもそも土曜日授業の観点ではないかなというふうに思うのです。だから、それ、土曜日だったからというのは、これは理由に私はならないと思うのですね。もしそれを理由にするのだったら、もう土曜日授業そのものもやっぱり考えたほうがいいということになるんです。そのぐらいやっぱり重く受けとめていってほしいなと、私の個人的な思いも言いながら、この項は終わらせていただきます。  次に、学力テストについてであります。  平成28年、今年度の大分県学力定着状況調査、別府の結果がどうだったのか教えていただけますか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  小学校では5年生を対象に国語、算数、理科のそれぞれ知識と活用、計6項目で4月14日に実施されました。別府市は、全項目偏差値50を超えております。全項目偏差値50を超えたのは、3年連続でございます。  中学校では2年生を対象に国語、数学、理科、英語の4教科、計8項目で実施されました。国語の活用が偏差値49.9であったことを除き、残りの7項目は偏差値50を超えました。  児童生徒及び教職員の不断の努力、それから家庭・地域の協力により、まだまだ課題はありますけれども、県の学力調査の結果は、着実に向上していると考えております。特に中学校の結果につきましては、県全体ではまだ伸び悩んでいるところがあるようですが、別府市の結果は、県内では上位に位置している状況になっております。 ○6番(三重忠昭君) 結果は、そういう形で出ているということですね。ただ、これはもう前から申し上げているように、順位とか点数だけがひとり歩きしないように、あくまでも子どものつまずきを把握して、それぞれの子どもに応じた指導に役立てる本来の学力テストの趣旨、この部分を忘れないで取り組んでいってもらいたいというふうに思います。  ただ、ここで1個指摘をさせていただきます。4月16日に大分・熊本大地震が発生して、その3日後の4月19日に全国学力学習状況調査が、これは実施されたのですね。率直に申し上げて、大分県内由布、竹田、九重、30校ではこれ、テストしなかったのですね。先に見送りしているのです。やはりその地震による子どもたちのそういう影響、配慮できなかったですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  4月18日月曜日に登校した児童生徒の心身の健康状態、それから学校施設や通学路の安全点検の結果を踏まえて、実施が可能であるというふうに判断いたしました。  今後、その全国学力調査の結果が出る際には、地震の影響等も考慮し、児童生徒をフォローする部分もあるかと考えておりますので、各学校に指導していきたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) もうあえてこれ以上言いませんけれども、2日後ですよ。学校の体育館とか、そこには地域の避難してきた方々がいっぱいまだ体育館に入っているのですよね。ずっと余震も続いていたのですよ。震災が起きて、週末でしたから、週明けて月曜日の一日、子どもたちの様子を見ただけで、やっぱりそれはわからない。確かにその一日では出ないかもしれないけれども、でも実際、そういう状況があるということですよね。実際、8月とかになって教職員なんかに対して子どもたちのいわゆるフォローするようにという指示を出しているではないですか。順番逆。私は、これをやっぱり先にするべきだと思うのです。やっぱりこういう配慮が足らないなというふうに思っています。このことだけはここで申し上げて、もうこの項目は終わらせていただきます。  スポーツ健康課、課長、済みません、ちょっともう時間がなくなって、これは12月議会に回させていただきます。大変申しわけありません。  最後に4分残りましたけれども、ちょっと観光課のほうに、課長、入っていただいてよろしいですか。  モータースポーツについてです。もう時間がありませんというよりも、質問をしても正直言ってこの1年間何もできていなかったということがわかりました。だから、もうその質問をするにも質問の内容がないのです。残念です。  ただ、もう一度だけ。もう市長に直接聞きます。意気込みを聞かせてください。 ○市長(長野恭紘君) これにつきましては、三重議員も相当に関心があるということで、私もこれを実施するということに関しては、全く揺らぎはございません。まずは公道を使用するということに関して、先般、この別府市役所の前の通りを封鎖してイベントができた、これが、私としてはまず第一歩。こういう公道を使って非日常の空間をつくり上げるという1つのステップが踏めたのかなということで、県警や県の皆さん方にも御協力をいただきましたけれども、これが1つできたというのが大きな収穫であると思っていますし、まずは法律が、国において今、法案がまだ提出を私はされていないというふうに認識をしておりますが、モータースポーツ振興議員連盟のほうにも私個人が、これは担当課ではなくて、私の公約部分でもありますので、私個人が振興議連の皆さん方と話をして、まだ通過させるまでちょっと時間がかかるのではないかというような話もさせていただいております。これができれば道路の占用であるとか、そういったことがスムーズに、一連の手続がスムーズになるということがありますので、これをしっかりやっていきたい。  あと1点は、これは我々が、行政側が準備するというよりも、民間の方々の協議会をまずつくってくれということが、国の意向でもありまして、私どももそれが一番いいというふうに思っています。メーカーさんと、具体的には名前を言いませんけれども、メーカーさんの協力を得ながら、今、時期はわかりませんが、そういう体制をつくって、どういう人たちをどういうカテゴリーで走らせようかというような話が、実は具体的に進展をしております。こういったことをしっかりと、また報告できるときにしっかりと報告させていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。課長、やっぱり観光行政、別府の中で言うと花形ですよ。頼みますね。期待しています。 ○議長(堀本博行君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。
     本日は、これをもって散会いたします。       午後4時16分 散会...