別府市議会 > 2016-06-15 >
平成28年第2回定例会(第4号 6月15日)

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  1. 別府市議会 2016-06-15
    平成28年第2回定例会(第4号 6月15日)


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    平成28年第2回定例会(第4号 6月15日)             平成28年第2回定例会会議録(第4号) 平成28年6月15日   〇出席議員(25名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  中 野 義 幸 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     狩 野 俊 之 君    ONSENツーリズム部長         生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君             伊 藤 慶 典 君    福祉保健部長兼福祉事務所長        消防長      河 原 靖 繁 君             大 野 光 章 君    総務部参事    伊 藤   守 君   ONSENツーリズム部参事                                  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部参事        教育参事     湊   博 秋 君             永 井 正 之 君    水道局次長兼管理課長           総務課長     月 輪 利 生 君             三 枝 清 秀 君    政策推進課長   本 田 明 彦 君   財産活用課長   小 野 大 介 君    政策推進課参事  松 川 幸 路 君   秘書広報課長   末 田 信 也 君    危機管理課長   安 藤 紀 文 君   情報推進課長   勝 田 憲 治 君    観光課長     河 村 昌 秀 君   商工課長     宮 森 久 住 君    農林水産課長   小 林 文 明 君   社会福祉課長   中 西 康 太 君    社会福祉課参事  羽 迫 伸 雄 君   次長兼障害福祉課長                                  岩 尾 邦 雄 君    高齢者福祉課長  福 澤 謙 一 君   健康づくり推進課長                                  甲 斐 慶 子 君    都市整備課長   松 屋 益治郎 君   次長兼公園緑地課長                                  生 野 浩 祥 君    生涯学習課長   永 野 康 洋 君   スポーツ健康課長 杉 原   勉 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     次長兼議事総務課長                                  挾 間   章    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       安 藤 尚 子     主査       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       橋 本 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成28年6月15日(水曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○11番(荒金卓雄君) あすの16日で、別府が過去にない地震に遭遇しまして2カ月経過いたします。まだ罹災証明等の相談にお越しの市民の皆様も非常に多いということで、改めて被災された皆様へのお見舞いを申し上げます。  昨日の一般質問でも、いわゆる避難行動要支援者、この話題が出ておりました。私が今回取り上げますのは、この避難行動要支援者名簿、それの事前提供の同意についてということをお話しさせていただきたいと思います。  これは、私のほうがちょうど今回の地震の折に御近所の市民の、車椅子で移動されたりする方からちょっと御相談、お声をいただいたのがきっかけであります。ちょうど3月の市報にこの要支援者名簿の事前提供の同意についてというコーナーが出ておりまして、その方も郵便物を受け取って返送したという、その後の市の動きがどうかなというようなときに地震に襲われまして、その避難でも御苦労された、また不安な思いをしたということで、私のほうにもお話があった次第です。  それで、まず初めに、この避難行動要支援者名簿の作成の背景、それと目的について御説明ください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難で、他の人の介助が必要な高齢者や障がいのある方などの避難行動要支援者名簿を作成することが、市町村に義務づけられました。この避難行動要支援者名簿をより有効に活用するためには、災害が発生する前の平常時から避難支援等関係者に名簿を提供し、災害時の避難支援について事前に検討し、避難に当たっての個別支援計画を作成する必要があり、平常時から名簿情報を提供するためには、本人からの同意が必要となります。そのため、今回、名簿に登載された皆様に避難行動要支援者名簿の事前提供に関する同意書を送付いたしております。内容は、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先及び身体状況等の提供の同意についてであります。 ○11番(荒金卓雄君) 東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が改正をされて、市町村ではそういう名簿を作成する義務を負うようになったということで、この名簿をつくるのは市の仕事ですから、単独で可能かと思うのですが、それを今度、万が一の発災時の避難行動につなげていく。そのために、今、課長が答弁されましたように、事前にあらかじめ避難行動支援の諸団体等に名簿を提供しておいて、少しでもいわゆる本番というか、万が一のときにスムーズに対応ができるようにという、市の持っている情報を任意団体といいますか、提供するのに御本人に同意をしてもらう。その必要があるということで、郵便物を送っているということですね。  この避難行動支援者、共通の認識のようにこの用語が使われておりますが、具体的ないわゆる条件といいますか、そういうものがあろうかと思います。それを少し詳しく教えてください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  今回の名簿作成の対象者につきましては、7つの区分に該当する方で、要介護認定を受けており、介護度2から5に該当する方、身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方、療育手帳A1、A2の交付を受けている方等で、通常自力避難が困難な方を対象といたしております。 ○11番(荒金卓雄君) そういう明確な条件がある方を指して要支援者ということですから、御本人が、私は体の不自由があって、なかなか思うように避難ができぬのだと御本人は思っていても、この名簿に勝手に、勝手にといいますか、載るわけではないということですね。  では、先ほど申しました、この同意をいただく調査、この調査の対象人数、それと今の回収状況、これをお答えください。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  今回の調査においては、5,897名の方に個人情報の事前提供に関する同意について調査いたしました。回答状況についてでございますが、5,897名中3,951名の方から回答があり、回収率は67%でございます。回答を受けた3,951名中、名簿の提供に同意された方は2,629名で、同意率は66.54%となっております。 ○11番(荒金卓雄君) 今の同意率が66.54%、これは通常思いますと、えらく低い同意率ではないかなと思うのですけれども、この同意率が低いということは、逆に同意していないケースが案外あろうかと思うのですが、そういう同意していない人の内訳、それはどうなっていますか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  今回同意していない方の内訳についてでございますが、不同意178名、施設入所中の方が724名、自力で避難できる方が373名となっており、実際に同意されていない方は4.5%でございます。 ○11番(荒金卓雄君) 実際にそういう名簿提供の同意をしていないというケースは4.5%、低いということですね。逆にそれ以外の方は、そういう支援のときに援助が必要ではないかという、対象には入っていても、現在施設に入っているとか、また、御自分の家族等で自力で避難できるという準備があるということで、この同意に出ていないということですね。  では、さらに具体的に、この同意した人々の方々の名簿の提出先、これはどういう諸団体のほうに提出されるのですか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  提供先につきましては、消防、警察、民生委員児童委員協議会社会福祉協議会自主防災組織等の別府市地域防災計画に定められた関係者でございます。 ○11番(荒金卓雄君) では、そういう同意者の名簿を事前提供した後、具体的に受け取った諸団体の動き、スケジュール、そういうのはどうなっていますか。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  今回の調査におきまして同意された方につきましては、7月上旬より10月をめどにいたしまして、民生委員の皆様方の協力を得て緊急時の連絡先や身体の状況、避難所の周知等、今後の個別支援計画の策定にかかる情報収集を行うことといたしております。 ○11番(荒金卓雄君) 一番地域で身近な民生委員の方たちが、7月からこの同意いただいた方を訪問して、いわゆる万が一の避難のときの個別避難計画に相当するものを、相談を受けながら集めていくということですね。  私が今回御相談を受けて一番気になったというか、ポイントと思うのは、同意書を出せばいわゆる地域の方、また行政が、言い方はちょっと極端ですが、責任を持ってその方の避難の救出に来るという受け取り方がどうしてもありました。その辺、実際に要支援者の事前提供の名簿が行って、地域では、AさんのところにはBさん、万が一のときには避難支援に行ってねという、要支援者に対して支援者が決まっていく段階になってこようかと思うのですが、万が一のときの要支援者は、発災したときにどういう動きをして要支援のほうにつなげていくのか。そこをちょっと確認したいのですが。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  災害発生時における支援者につきましては、まずは自分や家族の身を守る行動が重要であり、安全が確保された後に要支援者に対する声かけ、安否確認や避難支援を行うことが基本となります。避難行動要支援者制度に関しましては、災害が発生した際は、災害対策基本法に基づき要支援者の生命や身体を保護するために、同意の有無にかかわらず対象者全員の要支援者名簿を消防機関、警察、民生委員児童委員自主防災組織等避難支援等関係者に提供し、安否確認や避難支援を行うために活用することとなります。 ○11番(荒金卓雄君) 今おっしゃったとおりです。同意者というのは、どうしても高い期待をいだきます。また、かといって避難支援を手助けする支援者が責任というか、義務と受け取るのも、また苦しいところがあろうかと思います。そしてまた、今回郵送で送った資料の中に述べていますが、「この名簿の提供は、災害発生時に避難の支援を受けられる可能性を高めるためのものであり、災害時の支援が必ず行われることを保障するものではありません。また、避難支援等関係者に義務を負わせるものでもありません」。この認識が、同意者、また支援者に相互に行われて、その上でなおかつ最大の支援救出の個別計画ができていくようにという難しいことになろうかと思いますが、それをぜひ尽力していただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。  次に、ビッグデータ分析と地方創生についてということでお伺いいたします。  ビッグデータというのは、この数年いろんな場面で触れられております。今回、実はこのビッグデータに関して、別府市の政策立案が非常に高く評価されたという実例がありました。余り多くの方、まだ知らないのではないかと思うもので、それを紹介しながらしたいと思うのですけれども、政府が行っております地域経済分析システムという、「RESAS」というのがあります。これは地域経済を活性化していくために、また地方創生を進めていく、総合戦略を立案していくためにということで、政府のほうがこれまで持っていた莫大なビッグデータ、またそれを分析するツールを市町村、県、そういう行政にもそうですし、一般の民間のほうにも提供していこうということで、約1年が経過しましたね。その中から全国で19の先進事例というのが、つい最近発表されまして、その中に別府市は入っているということを私も聞きました。  まず、ちょっとまだなかなかなじみのないこの地域経済分析システム「RESAS」、これの仕組みはどういうものなのか。これの説明をお願いします。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  「RESAS」とは、英語表記の頭文字をとって「RESAS」と呼ばれております。「RESAS」、つまり地域経済分析システムの仕組みにつきましては、ビッグデータを活用した地域経済の見える化システムのことであります。「RESAS」は、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方公共団体が地方版総合戦略を立案する際など役立てるシステムとして、国が構築したものであります。  また、「RESAS」は、4つのマップ、つまり分野が分かれておりまして、具体的には産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップで構成されております。 ○11番(荒金卓雄君) ビッグデータといいますと、どんな種類のデータが、またどれだけ多量にあるのかというふうな、量の面で思いがちなのですけれども、今回のは地域経済にかかわるデータということで、具体的にビッグデータの種類、今回提供される種類というのは、どういうのに関してのビッグデータなのか、その辺はどうでしょうか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) 今回のビッグデータにつきましては、人口トレンド分析、稼げる産業分析といったところで研究をいたしました。 ○11番(荒金卓雄君) 人口トレンド、これは人口動態を示すデータから恐らくとってきたものと思います。また稼げる産業分析、この辺もいろんな人の流れや企業間取り引き、こういうのが関係するのだろうと思うのですけれども、人口のトレンド分析と、言葉は何かわかったようなわからないような、また稼げる産業分析というのも、わかったようでなかなかわかりません。その辺をもう少し詳しく説明をしてください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  本市が「RESAS」を使い分析した結果と、分析に基づき仮説を立て立案した政策を提出し、今回、それが認められ、先進事例として掲げられました。今回は、先ほど議員がおっしゃいましたように、全国の19の自治体が選ばれ、九州・沖縄地区では本市を含めて6自治体が選出されました。  今回の事例では、先ほど申し上げましたが、大きく2つの分析を行いました。1つは人口のトレンド分析、2つ目は稼げる産業の分析であります。  人口トレンド分析では、大学入学前の社会増、転入者の増加、大学卒業時の社会減、つまり転出者の増加、若者の減少、流出と言われることが、客観的に確認できました。今回、新たに確認できたことといたしましては、40歳から59歳の人口で社会増、転入者の増加が確認できたことであります。これは、仮説として、本市の温泉資源や医療・福祉サービス体制を求めての転入ではないかというふうに考えられております。  稼げる産業の分析では、観光関連のサービス産業に続いて、近年では医療・福祉分野の産業が、別府の稼ぐ産業の1つであるということが確認できました。 ○11番(荒金卓雄君) 今、課長のおっしゃったやっぱり新しい動きというのをつかめたということが、私は大事だと思うのですよ。どうしても別府の場合は、別府で小中高と教育を受けて、大学また就職で県外に出る。その世代が人口動態ではマイナスになるというのはわかりやすかったのですが、今回の分析で40歳から59歳の年齢層の社会増、転入者がふえるという面と、いわゆる別府は観光業となれば、やはりサービス、また商売、小売というのにかかわる産業人口が多かったのですけれども、今回はそれと逆転をするぐらいで医療また介護、こういう福祉分野へ働く方が非常にふえているということですね。私も少しこれを見ると、さらに別府では女性のそういう医療、介護分野の就業人数が、例えば大分市なんかと比べても多いということですから、正規雇用、こういう扱いの就業形態もその介護とか医療、特に女性なんかが多いというのが、新たに浮き上がってきたということです。  私は、そういう分析が、今度はさらにどういう政策につながっていくか、そこが今回、全国で19の先進事例に取り上げられたところだと思うのですが、その辺の政策とどうつながっていっているのか、そこを御説明ください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  今回の人口や産業分析により、3つのことが改めて認識でき、施策に反映できるのではないかというふうに思っております。  1つ目は、人口における社会増減、産業構造の変化による分析から、若者の流出をとめる要素としては、基幹産業の稼ぐ力、観光筋力の増強や起業等のための稼ぐ力を磨く、習得する後押し、アシストする施策が必要ではないかということがわかりました。  また、2つ目としましては、温泉と医療・介護と連携した現代版湯治のような長期滞在型観光の必要性や交流人口の増加から別府版CCRC、つまり別府版生涯活躍のまちのような定住人口の増加へつなげることの必要性が、改めて認識できました。  最後の3つ目としましては、稼ぐ力や交流・定住人口増加施策において大学や金融機関、民間企業、地域などと連携する必要性が重要であることから、これらをワンストップで調整・運営する場所や組織の必要性も、改めて認識できたと思っております。
    ○11番(荒金卓雄君) 今おっしゃったように、DMO、また別府版CCRC、さらにはB-biz LINKという、こういう今、長野市政が進めようとしている王道といいますか、そこにこのビッグデータ分析からの裏づけが出て、また、その分析から方向性が見えてきているという、この生きたつながりが、私は非常にすばらしいなというふうに思います。今後もさらに分析を、多方面にわたって生かしていっていただきたいというふうに思います。  この項の最後に、私が昨年から何回も言っております、地方、別府市の地域人口ビジョンというので、ちょっと資料を私がつくって、執行部の市長に特に見ていただきたいと思いまして、お渡ししました。A3サイズで2枚ですけれども、人口ビジョンが別府市で定められて、それは総枠の人口なのですね。それが2040年には幾らを目指すというようなことですけれども、これがなかなか地域の市民の皆さん、また自治会の皆さん、こういう方に当事者意識が持てているかというと、なかなかそういうのが持ちがたいのではないかということで、今の別府市のホームページに、町別5歳区分人口集計表というのがあるのです。これをちょっと平成13年、平成17年、平成22年、平成27年、ここはちょうど国勢調査があった年になるのですが、それとことしの平成28年3月ということで、ちょっと数字を並べて、平成28年3月と平成13年3月の15年間の人口の増減を一覧にしたのがそこなのです。これを一応世帯数と人口で出してみました。  不思議なことに、人口が減っているというのは、これはもう大半の傾向なのですが、逆に人口は減っていても世帯数はふえているという町内が案外あるのですね。これはもう恐らく亡くなって、高齢者が亡くなっても、人口は減るけれども、世帯はそのままとか、また、例えばマンションとかそういうのができて、若い世代が来ますと、世帯は1しかふえないけれども、人口は3、4ふえる、こういうちょっと各地域性によってあらわれている部分があろうかと思うのです。  私が今回特にやってみたのは、この15年間の増減から、15年間の増減率というのを何%ということで出して、例えば野口地区は、人口としてはマイナス6.2%、6.2%この15年間で減っています。この増減率を継続すると見て、平成17年3月から15年後ということで平成32年3月の推計値をつくったのが、その野口地区でいえば4,602名ということであります。私は、この推計値というのは、今回の人口ビジョンの話の中でさまざまなデータをもとにされましたけれども、実は一番身近な、これは住民基本台帳データです。これもホームページの中にある。それを並べるだけで、そして、その差を見るだけでも、町内の動きが見える。これから、では、どうするのかということがもちろん問題にはなるわけですけれども、例えば自治会費が今でもなかなか集まりにくい、集まりにくいと言っているのが、人口が減ってくればさらに減ってくるという、先がある程度見えてきたり、また、共同温泉の利用者が減っている、減っているというのも、やはりこういう世帯、また人口の増減と関係するのではないか。これが、さらに65歳以上の割合とかいうのが絡んでくると、もう少しおもしろい地域の人口ビジョンが見えてくるのではないかと思います。  ですから、政策推進のほうにひとつ申し上げたいのは、こういう地域人口ビジョンというミクロの分析も試みてもらいたいなということ。それともう1つは、こういう統計データが、今ホームページにあります。これは、総務課の統計係が管轄しているようですけれども、これは今、どうしても国なり県から来たデータをそのまま掲載しているだけ。これをもっと組み合わせて編集して加工を加えますと、市民の皆さんに、また行政現場にも何か判断の資料になるようなデータがつくれるというふうに思います。ですから、今後、総務課のほうでそういう活用ができるデータの提供にぜひ取り組んでもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  ただいま議員さんが作成していただいた、町内ごとの推移表を拝見させていただきました。数値により町内ごとの増減が、非常にわかりやすいものでございます。今後、議員の資料を参考にしながら、さらに市民の方々がわかりやすい工夫をするなどしてホームページに掲載したいと考えております。  貴重な御意見、また貴重な資料をありがとうございました。 ○11番(荒金卓雄君) では、以上でビッグデータのところは終了いたします。  次に、別府市の情報発信とICT活用についてということで、5つ項目を上げております。  1番目、市報掲載の市長メッセージ「創」、これについてちょっと意見を述べさせていただければと思います。  実は昨年の12月の議会で、長野市長といよいよ総合戦略がスタートして、市民の方にも協働の思いを持ってもらう。そのためには市報を通じて市長としての総合戦略の現在進行形、今ここまで行っていますよ、こういう部分で苦労していますよとか、そういうのをより具体的なテーマで政策を題材にして述べて、シリーズでしたらどうですかということで提案させていただきまして、市長のほうも前向きにお答えいただいて、今回、4月の市報から市長のメッセージコーナー「創」、この「創」というのは、地方創生の「創」だと思っておりますけれども、発信されました。4月、5月、6月と出ましたけれども、私のほうがこの連載を読んで、少し市長が行儀が良すぎているのかな、ちょっと遠慮しているのかなというような受けとめ方があったのですよ。例えば4月であれば、これは、市長は「新年度予算について」というテーマで書かれているのですけれども、これはいいのです、タイムリーですからね。しかし、その中で例えば「本年度は地方創生実現元年です」という、こういう市長は常々おっしゃっているような文言が出てきて、そういう角度から新年度予算の話ということになっていただけるとよかったのになという思いがして、5月、6月と見せてもらったのですが、まず、こういう市長のメッセージコーナーをつくったこと、また連載の内容については、基本的な考えはどうなのか。そこを教えてください。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  「市報べっぷ」の市長メッセージコーナー「創」につきましては、市長がみずから執筆したメッセージを掲載する目的で、平成28年4月号から連載を開始いたしました。現在、6月号までの3回を掲載いたしましたが、これまでのテーマは「新年度予算について」「新社会人の皆様へ」「地震からの教訓」となっており、いずれも市長がみずから執筆したメッセージを掲載しております。市の事業や予算などの詳細な内容につきましては、市報の特集ページなどで扱い、市長のコーナーでは、これらの政策の背景となる市長の考え方や、市長自身が日々意識していること、行政運営の課題として捉えていることなど、これまでの市報では十分に伝えることができなかった部分を、市長本人の言葉で伝えていくということを重点に掲載をしております。  長野市政も2年目に入り、総合戦略に基づく事業が、ますます本格化していきます。今後は、個々の政策についても取り上げ、引き続き市長本人の言葉で市民の皆様に伝えられるような紙面づくりにしていきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 市民のほうが市長に接するというのは、なかなかふだん直接接することはないわけです。ホームページ等も、フェイスブックなんかを活発に発信していただいておりますが、なかなか幅広くというわけにはいかない。やっぱりこの市報の市長のメッセージコーナーというのは、私は非常に重要な意味があると思います。ましてや地方創生の「創」というタイトルを、題名を冠しているわけですから、思い切った話を、話題をやっていただきたいなというふうに思っていますが、市長どうでしょうか、そこは。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  今、議員の御指摘をいただいたとおりであると思います。先ほど秘書広報課長から答弁をしましたけれども、基本的にはスペースの問題があって、私は「書け」と言われれば2,000字でも3,000字でも書けるわけでありますけれども、なかなかそれ以外にもやっぱり市民の皆さん方に必要な情報をお伝えするという重要な役割があります。私がどういう思いで、その背景にあるものは何なのかというものを意識して、500字以内というようなことで書かせていただいておりますが、議員言われるように、ただ地方創生元年であることは、当然、創生元年であることは間違いありませんし、どこかの場面でちょっと何カ月かに1度ぐらいは、まだ相談していませんが、議員が言われるような地方創生に特化した、ここまで来ていますよというようなお知らせをすることに特化したようなページを作成するというようなこともぜひ検討させていただきながら、市民の皆さんになるべくわかりやすい紙面づくりを今後も展開していくということを心がけていきたいというふうに思っているところでございます。 ○11番(荒金卓雄君) 読んだ市民がぐっと燃えるような、そういうメッセージをお願いしたいと思います。  もう1つ。せっかく市長が連載でこれを載せるわけですから、今、別府市のホームページに「市長の部屋」というコーナーがあります。今はプロフィールだけのようですが、そこに蓄積していって、長野市長が時に応じて、またどのタイミングでどういうメッセージを発してきたのかというようなことを残していく。それも私は、今のこのインターネット、ICTの時代ですから、していっていただきたいという思いがありますが、その点はどうでしょう。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えをいたします。  「市報べっぷ」につきましては、全てのページを別府市ホームページで公開しておりますけれども、御提案いただきましたように市長のメッセージ部分につきましては、単体で閲覧できるような仕組みを今後つくっていきたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) ありがとうございます。もう1つ、ちょっと秘書広報に関連して東京事務所の件を、ちょっと続けてお伺いいたします。  先日も、5月末でしたか、東京事務所、少し地震の影響でオープンがおくれましたが、その場でONSENアカデミアのビジョンの発表ということも伺いました。それで、私も予算特別委員会の質疑のときに、せっかく十何年ぶりに東京事務所復活ですから、東京事務所からの情報発信を地元の市民の方、また地元のいろんな業者の方に有益な生かし方ができるような発信をしてもらいたいということでしておりますが、今のところ、まだそれらしい発信が見えないのですけれども、ただ1つ、せっかく別府市のホームページに東京事務所のコーナー、これを設けたらどうかと思いますが、いかがですか。 ○秘書広報課長(末田信也君) お答えいたします。  新しくなったホームページには、現在のところ、東京事務所のコーナーは設けておりません。しかし、3月議会にて議員からも御提案いただきましたように、市民のために役立つ東京事務所という役割もありますので、首都圏で各種情報を入手し、ホームページを活用して市民の皆様に情報提供できるようなホームページにしていきたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) ぜひお願いいたします。  さらにこの流れで、リニューアルした別府市ホームページということで、情報推進のほうにお尋ねをいたします。  きのうのやりとりでも、新しくリニューアルになった別府市のホームページ、守り、「守り」と言うのもちょっとあれですが、行政関係の守りのホームページと攻めの観光関係のホームページというのに刷新されて、私は、まず文字が少し大きくなった、それがありがたいなというふうに思っております。まだ操作にふなれな部分もあるので、また今後要望があれば伝えていきたいと思いますが、これまでのホームページと異なって、フェイスブックというコーナーが今3つできていますね。「市長facebook」というのと「Faceべっぷ」、それともう1つは「災害連絡掲示板」という、この3つのフェイスブックが出ていますが、それぞれのまず内容、これの御説明をお願いします。 ○情報推進課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず、「市長facebook」の内容についてですが、これは市長の公務活動、行事、会議等に出席した内容を写真とともに一緒に投稿しております。  それから「Faceべっぷ」、これにつきましては、市の行事、イベント、観光情報、幅広い分野でその内容を写真等で一緒に投稿しております。  それから「災害連絡掲示板」、これは文字どおり災害の専用の掲示板でございまして、市長の発案というか、それに伴い今回のリニューアルしたホームページで新たにつくったものでございます。 ○11番(荒金卓雄君) この3つとも、比較的新しいのですね。「市長facebook」というのは、昨年、市長が就任されて5月1日から秘書広報が窓口で発信しております。「Faceべっぷ」というのは、平成25年から政策推進課が管轄でやっております。また「災害連絡掲示板」、これも一応フェイスブックの形態をとりながら、ことしの地震をいかに発信していくか。それもまた英語併記でやっているということで、私は非常にすばらしいと思います。  まず、このフェイスブック運用が、なかなか普通のホームページと異なって、例えば見た方から意見があったり感想があったり、そういうのもなきにしもあらずと思うのですが、原則、今、フェイスブックの運用ルール、これはどういうふうにされていますか。 ○情報推進課長(勝田憲治君) お答えいたします。  まず、3つのフェイスブックのうち、「市長facebook」と「Faceべっぷ」につきましては、情報推進課で運用のルール等を管理いたしておりませんので、残りの「災害連絡掲示板」の運用ルールで御説明いたします。  まず、運用に当たりましては、「運用ポリシー」というのを策定しております。その概要ですが、記事を投稿できるものにつきましては、所属長及び情報推進課の承認を得たものとしております。また、投稿する記事につきましては、その内容を所属長の許可を得た上、情報推進課に申請書を提出していただくということにしております。  なお、緊急を要する場合は、その申請書は省略できるような運用としております。  また、投稿した記事に対するコメント、これに対する返信は、原則しないというような方向でおります。  なお、この運用ポリシーにつきましては、現時点での災害対策体制とか、それに基づいたポリシーでございまして、今後、また見直し等がございましたら、必要に応じてこのポリシーも見直していきたいというふうに考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 今回、本当にリニューアルになったこのホームページが、これは総合戦略の中でも「別府ブランドの構築」ということで、市のホームページの年間アクセス数をKPIに上げていますね。平成26年で約111万件のアクセス数が、ホームページ自体にありますが、これ、目標値、平成31年には123万ということでありますが、さらには海外からもこの市のホームページにアクセス件数をふやしていきたい。平成26年が90万件、これを目標値の、平成31年には97万8,000件という目標値を上げております。これは、特に海外とかになれば、いわゆるスマートフォンですとか、またタブレット、こういう携帯モバイルがふえてくるのではないかと思う。それのアクセス数が本当に伸びていくような充実した内容にしていっていただきたいということで、このホームページのほうは終了いたします。  もう1つ、情報推進のほうでタブレット端末の導入についてです。  これは、さきの議会でも私は話しましたが、現在は大きな取り組みというほどはないということですけれども、今回の熊本地震のときに、このタブレット端末が避難所で活躍しているという報道がされました。私も見ましたけれども、いわゆる支援物資を避難所ごとに本部のほうに要求をするわけですね。ところが、これまで電話なりファックスなり、また同じ要望をするにしても形式が異なっていたというようなことで、集計等にも苦慮していたのがあるようなのですが、今回のこのタブレット端末を使っての支援物資の要求ということが非常に有用だということで、このアプリケーションそのものも、実は5年前の東日本大震災のときを教訓にして、IBMさんが開発をしたアプリというふうに聞いております。  何が言いたいかというと、予想できないような場面でこのタブレットというのが、単体であっても、二、三台であっても活躍するような場が出てくるという、今後の私は見通しがあるのではないかなというふうに思うのです。ですから、今回の災害時の有効活用の例を、やはり今後も別府市としても取り込み、なおかつ、今なかなかそこまで利用の需要がないかもしれないけれども、現場にそういう声かけ、呼びかけ、啓発をまずしていってもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今回、タブレットの端末、導入につきましては、ぎりぎりまで関係機関と調達について、ちょっと調整していたのですけれども、最終的には調達は次回というか、今後の課題になりましたので、今後とも引き続きタブレット端末の導入について検討してまいりたいと考えております。  それともう1つは、県等の関係機関の御協力によりまして、今回、40数カ所の避難所に全て携帯電話を公費で配付していただきましたので、そのメール機能を使って、今、議員が言われたような機能を代替させたところであります。 ○11番(荒金卓雄君) そういう新しい利用の仕方をさまざま試みて、全市全体の均一の使い方ではなくていいと思うのです。持っている部署が、持っている職員が、自分の要望に応じて使える、それを情報推進が貸し出しなり管理をするというようなことで、今後利用をふやしていっていただきたいということを申し上げて、この項を終了します。  5番目に、災害発生時の個人番号カードの活用ということで、これは、個人番号カードの発行が、ことしの1月から市民課でスタートしました。少しいろいろ煩雑な面もあっておくれているようです。私も実はつい先週、個人番号カードを、順番が来まして、もらうことができました。  実は私、今回、避難所での運用を見ていて、今、実現かどうかは別ですけれども、名簿を書いてもらうところ、避難所なんかもあっていたのです。避難者の把握、人数、名前ということだったのでしょうけれども、しかし、大規模な、200人も入るような緊急の避難所では、そこまで追いつかなかったのが実情だったかと思います。しかし、やはり誰がどこの避難所に今いる、また、何人この避難所にいるというようなことは、これは人力で数えたり、人力で書き出したりすることには、もう到底限界があります。そうなれば、何らかのICTの機器を使ってやっていくということが必要になってくると思います。特にこの個人番号カードは、使用目的として社会保障分野、税の分野、3番目に災害対策ということが上げられています。だから、ちょっとその取っかかりとして、私は、この個人番号カードの普及の効果も含めて、災害対策のまず使い方を考えていったらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  個人番号、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策分野の行政手続に使用できる制度でありまして、災害対策においては、激甚災害が発生した場合、被災者が預金の引き出し等を円滑に行う被災者生活再建支援や、罹災証明の添付不要で被災者支援を可能とする被災者台帳の作成義務が対象の事務となります。この制度が円滑に運用できるようになると、市の事務及び市民の申請事務が正確かつ効率的になりますが、そのためにはマイナンバーを利活用する、例えば関係機関の手続準備や制度の整備など、そういう環境の整備が必要であるため、今後、他都市での制度導入による効果を検証しまして、導入に向けて環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。 ○11番(荒金卓雄君) まだ環境整備が本当に不十分というのは、重々わかります。しかし、いろんなケースで個人の証明といいますか、また、それがいろんなそういう避難所での把握などに生かしていける。常時携帯を持ち歩くということに不安を感じるという面も、もちろん声が上がっているのは知っていますけれども、やはりそういうツールとして使っていくという必要が、私はあると思いますので、ぜひ今後研究をしていっていただきたいと思います。  では、最後にフードバンク事業への取り組みについてお尋ねをします。  これは、今全国で子ども食堂ですとかフードバンクという、生活困窮者、またその子どもさんなんかに、生活保護のような直接ではないけれども、地域で守っていこうではないか、支えていこうではないかということで試みがされております。その1つがフードバンク事業であります。  実はこの背景には、裏腹に食品ロスという非常に残念な現実があります。食事に行っても、外食しても、なかなか残すのにもそんなに抵抗がない。私も、我が家でも極力食べ残さないようにということをしても、若い世代なんかは、なかなかそういうのになじんでいない。それは、さらに今のいろんなスーパーですとかコンビニ、こういうところで賞味期限、消費期限、またいわゆる流通のルール、そういうものの中からまだ食べられるのに、まだおいしいはずなのに、まだ賞味期限が切れていないのに廃棄されるという、こういうロスが出ております。  まず、この食品ロスの実情、これは市としてはどういうふうに把握しておりますか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  農林水産省の平成22年度調査推計によりますと、全国で年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出され、食品ロスは、そのうち約500万トンから800万トンとなっております。  また、食品ロスは、食品メーカー、卸小売店などの廃棄が大部分でありますが、別府市では調査されておらず、具体的な数字は把握しておりません。 ○11番(荒金卓雄君) こういう数値の把握は、なかなか細々とされているところまでは行っていない。今、課長がおっしゃいました、年間でいわゆる食品ロスとしては500万トンから800万トンということでおっしゃいましたが、最近のまだ新しい数値ということで私が見ましたら、2014年では642万トンというのが環境省また農林水産省の調査で上がっております。どれくらいの量かというのは、我々もわかりませんが、1人当たりの量にすると、お茶碗の御飯が何十万食ぐらいあるというふうな……(「食べ残し量を聞いたかどうか」と呼ぶ者あり)食べ残し……。そういう把握がなかなか厳しいのですけれども、今動き始めているのは、実は大分県もこの食品ロスの業者などから提供を受けて、フードバンクという仕組みをスタートさせようというのが、県の社会福祉協議会のレベルで始まったというふうに報道もされました。  それで、その社会福祉協議会が取り組もうとしているフードバンク事業、これに関して別府市は、これにどうかかわっていくのか。このお答えをお願いしたいと思います。 ○社会福祉課参事(羽迫伸雄君) お答えいたします。  今、議員さんおっしゃいました大分県社会福祉協議会は、本年3月17日にフードバンクおおいた設立準備会を開催しております。また、今月6月30日には設立総会を開催する予定でございます。  大分県の社会福祉協議会では、食品を配るだけでなくて、自立に向けた相談支援も行う方針でございまして、まず、その食品を確保するために食品関係企業に協力を要請いたしまして、食品を確保した後は、その保管につきましては、大分県の社会福祉協議会、また大分県内の各市の社会福祉協議会のほうに保管して、そしておおむね子どもたちが夏休みに入る7月ぐらいをめどに配送を始めたいと考えておりまして、また、4月の震災のように災害発生時には開設された各避難所にも、その保管している食料を配布して、災害支援もしていく予定であると聞いております。  したがいまして、別府市といたしましても、別府市社会福祉協議会、また大分県社会福祉協議会とも連携して、また協力しながら、社会福祉のより一層の向上に向けて今後も努めてまいりたい、そのように考えております。 ○11番(荒金卓雄君) 私も実は、時々生活困窮の御相談を受けます。そのときに、やっぱり突然仕事をやめさせられた。いわゆる自転車操業的に生活をしている。車ももちろん持っているわけです、仕事に行っていますからね。だから、生活保護というわけではない。だけれども、仕事がないから、収入が完全に途絶える。それが1カ月も続くと、今度は家賃が滞ってくる。それが2カ月、3カ月になると、水道代、光熱費という不安を持っているという話、御相談も受けました。そういう方にとっては、まずはやっぱり食料だけでも何らかの形で支援を受けられる。こういう私はフードバンクという事業が、そういうさまざまな生活困窮の場面にもつながっていくのではないかなというふうに思います。  せっかく県の社協がスタートいたしますので、別府市もそれを後押ししていくように頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了いたします。 ○12番(松川章三君) まず初めに、4月の熊本・大分地震で被災された方々、そして行方不明の方、また、不幸にも命を落とされた方々に対し、心よりのお見舞いと御冥福を申し上げたいと思います。  この一連の地震がある前の4月12日16時27分、湯山で林野火災が発生しております。推定では最大12万平米焼失したようになっております。この林野火災で全消防職員が非常招集されて、消防団本部、そして第11、12、13分団が出動しております。ほかにも他の分団も出動しております。また、県の防災ヘリ、自衛隊の出動などでやっと鎮火することができたわけでございます。  そして、その3日後ですね、4月14日21時26分、熊本地方を震源とするマグニチュード6.4、最大震度7の地震が発生し、大分県中部も震度4の揺れを記録したわけでございますが、この地震では熊本県益城町が最大の被災地であり、別府市から3隊11名の消防職員が派遣されております。後日、この職員は急遽帰還命令が出ているわけでございます。この時点では、別府市の被災状況は、被災はなかったわけでございます。  そして、翌々日の4月16日1時25分に、大分県中部にマグニチュード5.7、これは熊本でも発生しておりますが、大分県中部に発生したと言われる説がありますので、私はここをとって、大分県中部マグニチュード5.7、震度6弱が発生しております。このときは、やっぱり別府市も多大の被害を出したわけです。その夜は、一晩中Jアラートの警報が鳴り響き、不安な夜を過ごしていました。  そして、1時50分に、別府市が災害対策本部を設置しております。そのころでは、もう市内で、自宅の倒壊をおそれて自主的に避難する市民が、各町内公民館、そして公園、そして駐車場にあふれたわけです。避難の総人数は、市の発表では42カ所で5,691人となったわけでございます。この震災は、戦後の別府市での最大の危機であったと私は思っております。  そこで、このような、先ほどの林野火災も含めて一連の災害が発生して、危機管理課として、市職員の人員・体制はどうなったのかをお伺いしたいと思います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の地震の発生直後につきましては、災害対策初動マニュアルに基づき、職員全員参集の連絡を行いました。避難所開設や災害対策本部の設置、関係機関への連携などを行ってきましたけれども、発生時刻は1時25分と未明であったこともあり、やや時間を要したことは否定できません。また、地震の規模が大きく、避難所開設が長期に及んだことから、市役所機能を維持しながらの対応に苦慮いたしました。その中で、各対策部とも可能な限り災害対策に対応してまいりました。 ○12番(松川章三君) そうですね、よく頑張ったと思います。  我々議員が、議会事務局より逐一情報をいただいておりました。ですが、市民に対する情報発信はどうであったのか、お伺いいたしたいと思います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  避難所開設や罹災証明などの被災者支援制度につきましては、別府市公式ホームページやCTBテレビのテロップ及びBスタジオの生放送を通じて市民の皆様に情報発信をしてまいりました。また、市議会議員の皆様に対しましては、議会事務局から必要に応じた情報を発信していただきました。 ○12番(松川章三君) 公式ホームページやCTBで市民の方には流したと言っていますけれども、なかなかそのホームページを見たりとかCTBを見たりとかする、特にホームページなんかは全員が見られるわけではないですね。そしてCTBも全戸がとっているわけではない。まずはそういうことで、この辺の市民への情報伝達については、まだまだ工夫することがあるのではないかなと思っております。どうかその辺は今後のために工夫していただきたいと思います。  それで、別府市の災害対策本部の責任者は、もちろん市長でございます。ですが、事務方の責任者は誰だったのか。その時点での危機管理の仕事はどうだったのか、危機管理課ですね。あわせてお伺いしたいと思います。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  災害対策本部の責任者は、市長であります。もちろん市長でありまして、その災害対策本部の構成員は両副市長と各部の部長になっております。さらに、その本部室長というのは、企画部長になっておりますので、事務方の責任者は、私ということになります。 ○12番(松川章三君) そうですね、企画部長が事務方の責任者で指揮をとられたということでございます。ですが、この企画部長は、いろんな他の日常の業務をいつも、日常はいろんな課の業務をしているわけですね。危機管理課の仕事を専門にしているわけではございません。よって、迅速な対応ができたのか、まあ、できたとは思いますが、できない可能性があるということを言っているわけでございます。  今回、そのような中でも、市長を先頭に市職員一丸となって昼夜を問わずこの大災害に当たってきたことには感謝をしたいと思います。また、よく頑張ったと私は思っております。  だが、このような未曾有の大災害のときは、やはり専門にやってきた人が事務方のトップになるほうがいいのではないかなと思っております。例えば、危機管理課を危機管理部に昇格するとか、危機管理部を新設して専門性を持った部長級を配置することができるわけです。そして、人事を預かる総務部長、財政を預かる企画部長、多くの危機に対処してきたことのある自衛官や、または警察官の退職者等々、危機管理官として置くことによって、市長に対して適切な助言や発言が可能となるわけです。災害時に市長の判断、命令が、このことによって瞬時にできるようになると思っております。その危機管理部、もしできたとする場合の危機管理部では、常設の危機管理会議を開設して、これは私が思いますけれども、開設して、危機のときに関連が予測される課から、最低1名の職員を会議に招集することが望ましいと思っております。危機管理部を新設すれば、いろいろな事案に対応することができるようになると思います。まず、津波に風水害、疾病、感染症、国民保護事案、新型インフルエンザ等、多岐にわたる事案に迅速に対応できると思います。それから、災害時に市の各部を縦型ではなくて横断的に主導・指揮することができるようになる。担当部長を置くことによって、より適切な対応を意思決定できます。  それと、これは四国電力伊方原子力発電所は、別府市は80キロ圏内ですが、このことについても、危機管理部があれば常時、常に話し合い、その他対応ができるようになるのではないかなと思っております。このように災害時の対応がスムーズに運ぶようになると思います。  同じ災害は、基本的2度来ません。専門性を持った危機管理部の新設が、私は必要と思います。市長の考えをここでお伺いしたいと思うのですけれども、どう思いますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  今、議員言われるように、今回、特に危機管理の大切さ、また重要性というのを改めて実感いたしました。今回の震災対応から大変にたくさん反省する点もございます。それは、もう今の段階からしっかりと今後に対しての対応をしている最中でもありますが、議員御指摘のように危機管理部、もしくはその中の対応が、体制が、今後やはり重要ではないかというふうに思います。それと同時に、今回は自主防災会や消防団の方や地域の民生児童委員の方々にも、大変にお世話になりました。また、その重要性というのも再認識をいたしました。内部の体制と同時に、外とのいわゆる民間の方々との協力関係をさらに一層加速させて、日ごろからの本当に見えるいわゆるおつき合いといいますか、その体制を本当に月に1回とか、少なくとも2カ月に1回ぐらいはしっかりとやっていかなくては、日ごろからのその備えはできないのではないかなというふうに思います。  部にするかどうかということは、今後検討させていただきたいと思いますが、いずれにしてもこの危機管理体制については、今後さらに分厚い体制にしなければいけない、危機管理官についても検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○12番(松川章三君) こんな大災害が、2度も3度も来てもらっては困ります。しかし、危機管理というのは、はっきり言って先行投資ですからね、先に、こういうことが起こったときにどうするかということを考えていただきたいと思っております。以上です。  それで、次にまいりたいと思います。次は、今はやりのドローンですね、ドローンについてちょっとお伺いしたいと思います。  まず、2015年4月22日に、総理大臣官邸屋上でドローンが発見されて大騒ぎになりました。そのドローンには容器が取りつけられており、中には微量の放射線セシウムが含まれた福島の土が入っていたわけです。この事件により、ドローンの知名度は一気に上がって、その存在が日本中に知れ渡っております。皆さんも御存じだと思います。  その後、浅草の三社祭で、少年がドローンを飛ばす予告をして逮捕されております。姫路城の大天守にドローンが衝突して、窓枠を壊す事件も起きております。防衛省の市ヶ谷駐屯地内では、防衛省のドローンが行方不明になる事件が発生しております。また、首相官邸付近では、ドローンを飛ばそうとする模倣犯がたくさん出たわけでございます。  このようなことから、自治体では、観光地などへの人が集まるところでの利用は、落下などの危険やプライバシーなどの問題から、条例などでドローンの規制をしようという動きが強まっております。実際に北海道や茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、岐阜県、愛知県、大阪府などでは、公園などでドローンの利用が禁止されております。このようなことから2015年、去年は「ドローン元年」と呼ばれる年になっております。  そこで、お伺いをいたします。このドローンについての見解をお伺いしたい。企画部長、消防長、建設部長、ONSENツーリズム部長、各4氏にお伺いしたいと思います。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。
     ドローンにつきましては、必要性について、適宜状況に応じて検討したいと考えております。 ○建設部長(狩野俊之君) お答えいたします。  道路河川の関係の場合であれば、災害現場だと人が近づけない危険な場所の調査業務で活用できるというふうに考えております。例えば、道路が寸断した場合や土砂の崩壊、河川災害などの人の立ち入りが困難な箇所の現場調査、また橋の裏側の調査など、点検などに活用できると考えております。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) 観光関係でコマーシャルフィルム等を作成する場合に、別府市の景観等をPRできるいい材料になるのではないかなというふうに思っております。 ○ONSENツーリズム部参事(松永 徹君) 農林水産課の関係でございますので、私のほうからお話をさせていただきます。  御承知のように別府市の中山間地域は、地形が急峻でございます。したがいまして、こういったようなところでの現場調査あたりにドローンがうまく活用できれば、多くの作業での利便性が図られるというふうな考えを持っております。 ○消防長(河原靖繁君)お答えをいたします。  このドローンに小型のカメラを搭載いたしますと、人が近づけない災害現場の上空から情報が得られるというふうな形で、有効な機器であるというふうに認識しております。 ○12番(松川章三君) 今いろいろ聞きましたけれども、後で担当課長に、実際にどういうふうに使えるかというのを聞きたかったところも、先に部長が答えてくれたところもあります。しかし、市の幹部である皆様方の見解を聞きましたが、私が先ほど述べたようなマイナス発言、マイナスのような考えではなくて、使い道によっは非常に役に立つ、利用価値のあるものであると捉えているようにあります。私も、ドローンは活用次第で飛躍的に調査能力が上がると考えております。  もう先ほども具体的に皆さんが答えてくれましたので、この具体的なことはもう聞きませんが、このドローンを、今実は全国では早くもドローンを活用している自治体が多数あるわけですね。ちょっとそれを説明いたします。  2015年末には、政府は、「空の産業革命」ともてはやされているドローンを、地域限定で規制緩和する国家戦略特区として3つの自治体を指定しているわけです。それは、千葉県千葉市と広島県、そして愛媛県今治市でございます。千葉県千葉市は、宅配荷物を運ぶ実験をしております。広島県と愛媛県今治市では、しまなみ街道の保守点検に活用する計画を立てております。  また、指定は受けていないのですが、静岡県の焼津市では、災害対策本部機能の強化と災害情報の見える化でドローンを3機保有しております。そして、関連各課の職員で防災航空隊というものを結成して行動している、活動しているわけです。この職員たちは、平時においては所属の課の職員でございますが、いざ災害時には危機管理部の、ここは危機管理部がありましたので、こう言いますね、危機管理部の傘下に入ってそれぞれの専門分野で行動しているわけです。その専門分野の、危機があったときに、そのいろんな人たち、危機管理部の傘下に入っている人たちが行動しております。  鹿児島県では、観光PR用に、離島の魅力を国内外に発信するためドローンを使っております。  兵庫県篠山市では、日本遺産に認定された篠山市内の史跡や町並みの魅力を映像で紹介しています。そのためにドローンを2機購入しております。  和歌山県では、災害時における道路寸断や、先ほど言いましたね、道路寸断や通信の断絶が起きた地区の情報収集にドローン1機を購入しております。  神奈川県では、噴火警戒される、テレビによく出ましたが、箱根・大涌谷の状況調査にドローンを活用しております。  また、兵庫県養父市では、ドローンによって医療の提供を目指しております。医薬品の配送を考えているということですね。  秋田県仙北市では、火山監視や遭難者の救助、森林育成に向けた森林調査、人や農作物への被害防止に向けた鳥獣の行動範囲調査などに、ドローンの実証実験を推進しております。  一番傑作だったのが、徳島県那賀町ですかね。ここでは庁内にドローン推進室を設けて、ドローンを研究しているそうでございます。  そのほかにもたくさんの自治体が、企業や大学と連携しまして、ドローンの活用に興味を示しておるわけでございます。  余談ですけれども、世界ではこのドローンの国際ドローンフェスというのをやっていまして、100キロ以上のスピードでコースを疾走するわけですね、空中を。それは搭載カメラを見て操縦するわけです。映像を見たら、まるで「スターウオーズ」の世界です、これは。本当にすばらしい、速い。国内では仙台市がアリーナでやっております。実は千葉県香取市で国際レースをやるということだったのですが、その後、結果はちょっとわかりません、どうなったか。  私が実はドローンの活用についてで、静岡県の焼津市に視察に行ってまいりました。そのときにドローンの実物を見せていただき、3機見せていただきました。そういうことなので、ドローンというものはまずどういうものかということから説明しますが、ドローンとは、GPSを搭載し、コンピューター制御で自力飛行のできる小型無人機のことなのです。人間が無線操縦で飛行するラジコンヘリとは、自力飛行ができるかどうかの違いがあります。焼津市では、インスパイアという機種を1機と、ファントム3という機種を2機保有しております。これはDJI社といって、これは中国のメーカーなのですけれども、個人向けドローン市場では世界の70%、日本国内では90%のシェアを占めている会社です。  このドローンについての性能ですね、ちょっと、ドローンが本当、すばらしいということをお知らせいたしますが、この性能なのですが、今言ったインスパイアについて説明いたします。  このインスパイアは、重量が3.4キロ、飛行可能時間は、実は18分なのです、電池でいきますから。最長飛行距離は2,000メートル、最高高度は4,500メートル、撮影画質が4Kですね、テレビのあの画質の4Kです。操作員が、これは2名です。2名というのは、機体操作するのとカメラ操作する人が、2人でやりますので、2名います。価格はどのくらいのものかなと思っていたのですが、これは約45万円ですね。それで、これが機体操作とカメラが、特徴は、機体操作とカメラが、別々の操作が可能なのです。カメラは360度、どこでもここでも回って撮れます。これは画像や静止、動画や静止画像を撮るのに最適ですね。  それで、これは何が一番いいかといったら、実はユーチューブの外部配信ができる。その場で撮ったことが、市長が仮にタブレットを持っていたとすると、そのタブレットで現場をそのまま見られます、瞬時に見られます。ただちょっとの差がありますが、1秒、2秒のおくれがあるそうです。瞬時にその現場が見られるわけです。このようなものでございます。  ファントムは、ちょっとそれよりか落ちます。値段も20万円程度でございます。やっぱり、だけど機能は一緒です。そのようなすぐれものの機能なのですね。  では、焼津市でどういうふうにこれを運用しているかといいますと、飛行距離は2,000メートル行きますけれども、実は目視の範囲内ということで500メートルぐらいを使っているそうです。飛行可能風速でありますが、これは、能力は最大風速10メートルまでできるのですが、5メートルでやっております、5メートル以内でやっております。ただ、雨天の使用は中止しているそうです。それから、このドローンは、常に機動指揮車といって、ドローンを積んだ車に常に乗せていて、何か災害があったというときには、「いざ」と出動できるようにしているそうでございます。こういうことで、このドローンというのは、非常にすぐれものでございます。  それで、そういうことで、では、焼津市で実際に使った結果がある、活用したことがあるのかということをちょっと私はお伺いしました。そうしましたら、運用結果としましては、平成27年7月、大雨によって住宅裏の山林が土砂崩れで、3世帯が避難をしております。ところが、そこには人間が近づくことができなかったので、消防自動車のはしご車を持っていって上から見ようと思ったのですが、それも見られなかった、確認ができなかったということで、そのときはドローンを買っていなかったので、後日、その場をドローンで詳しく結果を調べております。それも画像を見せていただきました。すばらしかったです。その後は、いろんな災害がないものですから、訓練を中心に行っているということでございます。  ひとつ、先ほど性能のところで言い忘れましたけれども、このドローンは、赤外線カメラを取りつけることができるわけなのです。というのは、見えないところでも熱感知ですから、見えるわけですね。  これを別府市に当てはめますと、鶴見岳や伽藍岳の火口の熱感知、これもできると思います。山岳地での行方不明者の発見、これも熱感知ですから、わかります。  それと、一番私がいいのではないかなと思っているのは、山に隠れている動物ですね、鳥獣被害のときの。これの、特に昼間に人間の近くまで出てくる猿の発見ですね。これは木陰に隠れていても熱感知ですと、全部わかります。猿の発見に、また撃退に効果があるのではないかなと思っております。(「猿もたまがる」と呼ぶ者あり)このようにたまがって逃げてくれれば、私も大変助かります。それに言いますと、それに爆竹つけてバンバンと撃ってやる、そういうこともいいでしょう。  このように各担当課でも活用が期待できるわけなのです。人間が近づけないような危険なところで力を発揮するドローンなのですね。別府市の災害調査、また観光PR、市民の利便性のために、ぜひともこのドローンを活用したいなと思います。これは、実はそれを使うことによって人間、その近くに行かなくていいから人間の安全性が確保されるわけですね。そして調査能力も飛躍的に上がります。  このようなすばらしいドローンを、市長、活用する、導入しようという気はありませんか。市長にお伺いいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  議員おっしゃるようにドローンについては、観光面や危機管理の場面において大変に有効な手段の1つではないかなというふうに、私個人も思います。値段も私が思って、聞いていたよりも値段も安いですし、今後、それぞれの関係部署と相談をさせていただいた中で、ぜひ前向きに検討させていただければというふうに思っているところでございます。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。そうですね、ぜひともそういうふうにやっていただきたい。  さっき言い忘れましたけれども、これは改正航空法でいろんなことが決められております。ただし、その中で自治体の要請があれば大体どこでもできます。これだけは言っておきます。そういうことです。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。  きのう、県内の有力新聞の夕刊に、全国のふるさと納税寄附額が、2015年度は、2014年度の4.3倍になった、約1,653億円、件数で3.8倍の726万件と報道されております。そして、最も多く寄附金を受け取ったのは、宮崎県都城市で42億3,100万円、2位は静岡県焼津市38億2,600万円、3位は山形県天童市の32億2,800万円となっております。都道府県別では、北海道の150億円、山形県139億円、長野県の104億円。大分県は20億円ということで書かれておりました。  だけど、これは本当に驚きました。都城市への寄附金は、別府市の今年度一般会計予算の1割弱、綿密に言いますと8.8%ですけれども、あるわけですね。では、別府市の歳出予算の土木費が41億円ですから、それより多いのですよね。まあ、びっくりしました。どこの自治体も、やっぱりこれだけ死に物狂いでふるさと納税に頑張っているということでございます。  それはそれとしまして、別府市にちょっと目を向けます。別府市のふるさと納税は、昨年度に比べてかなりふえているようにありますが、実績と理由について述べていただきたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおりふるさと納税、別府市のほうでも急増いたしております。  まず最初に、急増の理由から説明をさせていただきます。主な理由として3つあると思われます。  まず1点目は、返礼品の拡充です。返礼品につきましては、平成26年度が7品目であったものを、平成27年度に46品目、28年度にはさらに7品目を追加して53品目といたしております。  2つ目が、支払い方法の拡充です。平成27年度からクレジットカード、それからコンビニエンスストア、ペイジーでの決済が可能となりまして、支払いに対して利便性が向上いたしました。  それと3つ目は、ふるさと納税の制度改正です。国の最重点課題であります地方創生を推進するため、平成27年度の税制改正でふるさと納税制度が拡充をされております。27年1月1日から控除上限額が約2倍に拡充されまして、その後、4月1日からは、寄附する自治体が5団体以内であれば確定申告が不要となるワンストップの特例制度が導入されております。  以上3点が、ふるさと納税が急増した理由と考えられております。  それから、ふるさと納税の実績ですけれども、平成26年度、別府市におきましては42件、246万3,280円であったものが、平成27年度では、件数が約22倍の916件、寄附額につきましては、約15倍の3,685万8,000円となっております。また、平成28年度は6月14日現在で、対前年比では件数で約3.3倍の287件、寄附額では約5.9倍の1,593万6,857円となっております。新年度に入りまして2カ月半になりますけれども、既に前年実績の約43%の受け入れをしております。ふるさと納税の急増に対応するため、今年度予算をいただきまして、9月1日からポータルサイトを活用することといたしておりまして、現在、運用開始に向けた準備を進めているところです。 ○12番(松川章三君) 平成28年度では、6月6日時点で約1,400万円ということでございます。このまま行けば、ことしやっと大台の1億円に乗れるのではないかなと私は喜んでおります。でも、仮に1億円になったからといって、先ほどの都城の42分の1でございます。今考えても、もっと早く取り組んでいただければ、もう少し行ったのかなと思っております。  お礼の返礼品を拡充しておりますが、返礼品の送付はどのようにしているのか。市が直接なのか、一括代行する何らかの法人があるのか、お伺いをいたします。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えをします。  返礼品の納入事業者は、大分県の物産協会、竹製品協同組合、旅館ホテル組合連合会など、企業の集合体がほとんどとなっております。  まず、年度当初に送料込みの商品単価のほうを協議いたします。商品単価が決定をした後、企業さんのほうから請書が提出されます。  返礼品の送付についてですが、寄附金の入金を市のほうで確認した後、市のほうから返礼品の送付の依頼書を企業のほうに送ることとなります。企業は、その依頼書に基づいて商品を発送して、その後、送り状を添付して市のほうに請求するといった、そういった流れになっております。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。いろんな窓口が統一というか、組合に統一したことでよかったのだと思います。  それでは、熊本・大分地震で、その発生以来、熊本県や熊本、あの辺の近くの自治体では、見返りを求めない寄附金が多くなったと聞いておりますが、別府市でもそれはあるのではないかと思いますが、どんな状況ですか。お伺いいたします。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  ふるさと納税の活用方法というのは5つございましたが、4月20日に新たに寄附金の活用方法として、平成28年地震被害の支援に関する事業、こういった活用方法を新たに追加して寄附の受け付けを開始いたしました。6月14日現在で113件、875万6,857円の寄附をいただいております。 ○12番(松川章三君) 今まで寄附のあった半額の約772万円が入っております。地震に対する寄附ですね、これが本来の自治体を応援するというふるさと納税の趣旨なのだと私は思います。その自治体を応援したいという人たちが、見返りを求める、やるのが、ふるさと納税の趣旨だったのですが、私は、今後そのようになっていくことが本当は望ましいと思いますが、そうはならないのではないかなと思っております。  それでは、ことしの4月20日に実は企業版ふるさと納税が施行をされております。これは、平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に自治体の一定の事業に関連する寄附金を支出した場合に、法人事業税、住民税、法人税において税額控除が可能になるという法律でございます。このことについて別府市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員から御指摘がありましたように、企業版のふるさと納税を導入されました改正地域再生法は、4月20日に施行されておりまして、その説明会が5月16日に行われたところでありまして、別府市といたしましても、職員が参加しております。ただ、現行のこの制度の申請の要件として、申請時点で既に寄附の予約があったということが条件になっておりまして、地震を理由にするわけではありませんけれども、5月16日説明後、まだちょっとプレゼンというか、寄附の見込みについては今後の課題となっておりますので、今後は秋の申請に向けて寄附の予約をとった上で申請に向けて努力しようと考えております。 ○12番(松川章三君) これはあれですか、企業の予約が必要だったのですか。ちょっと私は、そこは存じ上げなかったのであれですが。わかりました、では、予約がなかったからということですね。  実は家具の製造販売大手のニトリがありますね、ニトリホールディング。これは、北海道夕張市を応援するために、今年度より平成31年度までの3年間で5億円を寄附するようになっております。ニトリは、北海道の札幌市が創業の地でございますので、同じ北海道内の財政再生団体の夕張市を応援しようということでその寄附を決めたみたいでございます。ですけれども、その夕張市も再生するためのいろんな地域再生計画をつくっておるわけでございます。  別府市にもし仮にそれが当てはまるようなことがあるとすれば、実は別府市を発祥の地とする大きなゼンリンですかね、ゼンリンがあります。そういうふうな企業に働きかけることもできるのではないかと思っております。  とにかく地域再生計画、これが必要です。これをつくって企業に別府市、別府市というネームバリューからすると、企業が別府市に出したいなということがあると思うのですよね。ぜひともそういうふうなことを地域再生計画をつくって企業版ふるさと納税をかち取っていただきたい。これを調べますと、全国の自治体では、相当数の計画をつくって出しているところがあります。別府市は、もう今、この時点で立ちおくれていますよ。ふるさと納税の個人版と一緒ですね、立ちおくれています。  それで、今までのふるさと納税については、総務省が、換金性の高い商品券や家電製品の返礼品を自粛するようにと、もちろん別府市にも来ていると思いますが、通達を出しております。この換金性の高い商品券などについては、いずれは規制がされるのではないかなと思いますが、家電製品については、これは規制がされないのではないかと私は思います。それはなぜかというと、県内でも昨年度の寄付金の額が大幅にふえた県内1位の国東市、これは11億800万円。これはデジカメを、ある企業のデジカメをお礼で出しています。佐伯市は2億8,000万円の寄附があります。これは地元の真珠を返しているのですね。杵築市では1億400万円、これがありましたが、これもある企業のプリンターインクとプリンターをお礼で返しております。ここの3つの自治体なんかは、これからも続けると言っているわけです。なぜなら、それによって市内の販売と雇用が確保されているから。これが地方再生にされているのではないかということで続けるのだということです。商品券については、それは、ちょっと私はどうかなと思いますけれども、こういうふうに言っているわけです。現実に大分県内の3つの自治体はそういうふうに言っているわけです、ランク3のすばらしいところでね。  そこで、今後の別府市の取り組みはどうするのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○企画部長(工藤将之君) 2点お答えいたします。  1点目は、今御指摘になりましたように、ふるさと納税につきましては、個人の体験型ですね、別府市に現実に来てもらうという形の返礼品にかわる、返礼品に類似した体験型のものを導入したいというふうにも考えております。  それともう1点は、地域再生計画につきましては、企業版ふるさと納税の企業再生計画は別として、DMO、CCRCについては、別府市としては地域再生計画を策定中であります。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。市が独自にやっているいろんなこともありますけれども、それを含めてやはり地域の再生、これが別府市が大きく伸びる1つです。そのためには、私がもう数年前から皆さんに言っています。このふるさと納税をすることが一番手っ取り早くて一番金が入りやすいということだと、私は今でも思っております。  では、この件は終わりまして、次、公園についてお伺いをいたしたいと思います。  公園にはさまざまな役割があります。その1つは、市民の憩いの場としての公園があります。別府市には、市民の皆さんが憩えるすばらしい公園がたくさんあります。しかしながら、ちょっと考えてみたときに、その公園で飲食については充実していないようにあります。例えば一日中公園で遊びたいなと朝から出かけていくと、実は弁当を持っていかなければ、その公園で遊ぶことができないわけです。もっと市民の皆さんに有意義に公園を利用してもらうためにも、手軽に軽食を利用できるような公園にしていく必要があると思うのですが、この辺はどのようにお考えですか。 ○次長兼公園緑地課長(生野浩祥君) お答えいたします。  議員言われるとおり、市民の憩いの広場として公園の重要な役割だと考えております。さまざまな過ごし方で公園を利用していただいておりますが、もっとゆったりとたくさん利用していただくためには、飲食の充実など利便性の向上が必要だと考えております。 ○12番(松川章三君) 先ほど言いましたが、向上したいと言いますが、利便性を向上すれば、もちろん公園の価値が上がるのですよね。もちろん利用者もふえます。最近だと、鉄輪地獄地帯公園の遊具を刷新しましたね、新しくしました。これは、非常にお客さんがふえております。そして、ドッグランも併設されております。これによって週末などは、実は駐車場が足りないのです。それで、公園内に臨時駐車場を、30台ぐらい入る臨時駐車場ですかね。それをつくっておりますが、それでも足りないぐらいふえています。この遊具の更新やドッグランの併設も、公園の価値を上げる1つの例であると思います。まだまだ公園の価値を上げることができる、それ以上にまだまだ公園の価値を上げることができるのではないかなと私は思っているわけでございます。  例えば富山県の環水公園というところがあるのですけれども、これはすばらしいところなのです、実は。そこはスターバックスが出店しております。この店は、実は世界一美しいスタバと言われるぐらいに本当に美しいところでございます。そのスタバでコーヒーを飲みたいということで、公園を利用する客が急増しております。ほかにも東京の上野公園や、近いところでは福岡の大濠公園、ここにも公園内にスターバックスが出店しております。ほかにも例は何例かありますけれども、そういうふうに出店させているところがあるわけなのですね。  これは、別府市の公園の立地条件とか規模はさまざまありますので、別府市にスターバックスを出店してくれと言っているわけではございません。このような例を参考にして公園の価値を上げる方法は幾らでもあるのではないかなと言っているわけでございます。例えば身近なところで言えば、ある公園では移動販売車が出ております。移動販売車が出て、その移動販売車は本当にたくさんの売り上げを上げているように私は見受けました。  そこで質問しますが、これらは現行上の制度で設置が可能であると思いますか。どうですか。お伺いしたいと思います。 ○次長兼公園緑地課長(生野浩祥君) お答えいたします。  移動販売車の営業行為につきましては、許可行為として可能となっております。 ○12番(松川章三君) 許可行為ですね。では、許可は出さなければいけないということでございますが、では、いつでもそれは許可を出せるということで、これは公園の利用者の利便性を考えたときには出してもいいのではないかなと思っております。  そこで、どのようなお店でもいいというわけではないのですね、現行の制度でも。公園の利便性につなげられることがあるということだと思っております。  そこで、仮にそういったもの、今言った移動販売車とか、いろんなものを許可した場合、使用料などの扱いはどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○次長兼公園緑地課長(生野浩祥君) お答えいたします。  このような営業行為等を許可した場合でございますが、それで使用する面積に応じて使用料をいただくことになっております。 ○12番(松川章三君) わかりました。では、その面積によって使用料をいただくということですね。土地の使用料が市の収入になる、少しでも市の収入になるということになります。  私が先ほど言いましたけれども、公園の価値というのは、第1に利用価値、皆さんが憩いの場所としての価値、これはもちろん一番大事な価値だと思っております。そしてもう1つが、違う視点での価値として利益を生む価値という点です。これについては考えていかなければいけないのではないかなと思います。先ほども言いましたけれども、公園で新たな収入源を生むということです。公園でも、もっと利益を上げることができると思っているわけなのでございます。今言った移動販売車の例だと、土地の使用料のみということでございますが、これは営業行為ですので、そのお店は当然利益を上げているわけです。その利益に応じて土地の使用料に加えて一定程度のお金を納めていただく、こういうふうなやり方も考えてはどうかと思っております。もちろん移動販売車で出店したとすれば、それなりの受け入れるスペースが必要になります。また、利用者にゆっくり過ごしていただくためにそういうスペースが必要になりますが、そういうことによって利用者が利用するという価値は上がると思っております。そして、出店者から収入を得る。これが、新たな公園での収入源になると思います。利益を生む価値ということでございます。この両方の価値を高めていくことを考えていかなければいけないのではないかなと思います。公園は、ただあるだけではなくて、公園そのものも利益を生む1つのものになるわけです。実際利益を生みますから、これは。それには、やはり民間のノウハウが必要になってくると思います。民間のノウハウを、その力を借りて公園の価値を高めていこうということが大事だと思うのです。  幾つかの方針を出しましたけれども、例を出しましたけれども、利用者がふえております。これは、公園の価値を高めれば利用者がふえるということを物語っております。これを今度飲食系の店舗に置きかえてみれば、民間の店舗を出店させれば、これは先ほどの移動販売車の例もそうですが、施設として店舗を出店するというケースも、移動販売車とは別に施設として店舗を出店するというケースも考えられます。これによって公園の価値が上がり、利用者もふえる。人がふえれば店舗も成り立つ。そしてその利益を、出店した人からいただいた利益で公園の維持管理や利便性の向上に還元すればいいわけなのです。こうやってさまざまな視点を持って公園の価値を上げていけば、当然利用価値も上がります。これは、利用される方がより過ごしやすく、憩いの場としてもっと楽しめる場所としての価値であり、これが一番大事な価値だと思っております。  そして、利益を生むという価値。これは、財政事情が厳しい中、ぜひともこの公園で今までみんなが考えなかった利益を生んでいこうではありませんか。公園でも利益が生めるのです。こういう視点を持って別府市の公園をよりよくしていってもらいたい。数店かは公園でそんなことができるのではないかなと思われるところもあります。ぜひとも、そういうことを考えていただきたい。  以上のようなことをいろいろ私が述べましたけれども、これについてどういうふうに考えているのか。市長、市長によろしくお願いいたします。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  私も、松川議員の言われるとおりだと思っておりますし、私の公約でもあり、それが今、総合戦略の中に明記をされておりますが、一日中過ごせる公園ということが、総合戦略の中にもはっきりと明記をされております。  もう1つ、「稼ぐ」ということに関しては、どの分野での産業を問わずに、これをやっていかなければいけない。「稼ぐ」ということが、よりこれからの公共施設を長く維持管理をさせ、市民の皆さん方にも使っていただける、利便性の向上も図れるということになろうかというふうに思っております。公園も当然例外ではありませんで、新たにまた公園をリニューアル、もしくはオープンをするということも今計画を、もともとですが、可能性、今計画もあります。しっかりとそういった市民に親しんでいただいて、一日中過ごせる公園をつくっていくためには、今言われたようなことを実現しなければ、これは到底不可能だというふうに思っておりますので、しっかりとその両方を図りながら頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○12番(松川章三君) はい、しっかりお願いします。  いろいろ言いましたけれども、公園は、もちろん立地条件や規模がありまして、いろんな制度の面でも整備する必要があると思いますので、この辺ももちろん整備していただいて、店舗などの出店に関しては採算性を考えてあげて、慎重な検討をしていただきたい。公園は、先ほども言いましたけれども、新たな収入源になり得ると私は考えております。また、市民の皆様は、そういうふうなことを望んでいるのではないかなと思います。それは、全国の公園を見ればそういうふうな流れになっているということでございます。市民の皆様が行きたくなるようなよりよい公園、これをつくっていただきたい。公園の価値を上げていただきたい。しっかり検討して実行していただきたいと思います。 ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午前11時54分 休憩
          午後1時00分 再開 ○副議長(森山義治君) 再開いたします。 ○2番(竹内善浩君) それでは、質問をいたしたいと思いますが、その前に、議長、今回の質疑をより深いものにするために、ここの袋の中にユニフォームがあるのですが、それを最初言いたいと思いますが、議会での使用を許可願います。 ○副議長(森山義治君) はい、許可いたします。 ○2番(竹内善浩君) 今回の震災により被害を受けられた市民の皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。  また、公私ともに正面から真摯に取り組まれた市役所の職員の皆さんにも、御尽力に対して敬意を表したいと思います。そして、その努力や御苦労が市政への評価につながるよう、また市民の皆様の声が市政に伝わるよう、しっかりと質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、今許可も得ましたので……。こちらに今オレンジ色のベストがあります。帽子もワンセットですけれども、こういうものですね。(「竹内議員、着てみてください」と呼ぶ者あり)いえ、今回は遠慮します。  実はこれ、震災があってから避難所を閉じるまで、ずっと私が来ていたユニフォームです。このユニフォームは、全日本ノルディック・ウォーク連盟の公認指導者のユニフォームになります。このオレンジ色のベストですけれども、和装で言う三つ紋、3つの紋と同じ場所に実はロゴのステッカーが張られています。向かって右側の胸のほうには「全日本ノルディック連盟」というふうに英語で書かれています。あ、失礼しました、向かって左側ですね。向かって右側のほうには、ノルディック・ウォークのインストラクター、公認の指導者というワッペンがあります。  実は見ていただきたいのは、後ろ紋のところになります。背中には「ノルディック・ウォーク・リーグ」、ノルディック・ウォーク連盟ですけれども、真ん中のほうに蛇とつえのマークがあると思います。つえは、医療・福祉で言われる長生きの象徴です。蛇は、人の人知を治す治療・医療の象徴です。このノルディック・ウォーク連盟は、緊急時の際、ボランティア活動等で医療の部分も含めてできる範囲のところで活動しようという団体になります。  さて、今回、大分県の連盟からも病院の医療チームとともに、熊本の避難所で活動されております。今回は私個人としましては、市議会議員での組をつくりながら災害時当初、初日に各避難所を回りましたが、その後にこのオレンジ色のベストをつけて個人なりの活動を行いました。16日は町内巡回と校区の4カ所の学校、そのほか5つの避難所を回りました。17日からは鶴見小、緑丘小、青山中、鶴見台中と、避難所となっている体育館をラウンドし、回りながら、体育館閉鎖後は西部、中部、中央の地区公民館、あすなろ館、朝日・大平山公民館をラウンドして、避難所収束後は中央公民館にて、それまでの間避難所を回るような形をとりました。  今回実感したのは、避難所にとても問題がある、ないというよりも、その場での合理的配慮というのが、1つのキーワードになったと思います。5月に放送されましたNHKの「バリバラ」という番組があります。その中でも時間を割いて説明されていましたが、4月1日から始まった「障害者差別解消法」の中でのいわゆる合理的配慮ということです。また、今回の震災を考える場合も、「自主避難」、また「災害救助法」、この2つの言葉がとても大きな意味を持ってきたと考えます。  それでは、長くなりましたが、質問のほうに入りたいと思います。  今回の震災対応とこれからに関することとして、まず避難所についてお伺いしたいと思います。  今回の別府市の避難所は、誰がいつあけたのか、どのようになったのか、御説明をいただきたいと思います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  地震発生時刻は午前1時25分であったことから、市職員の参集が、迅速な対応ができず、また避難所開設場所が別府市指定の全避難所であったことから、避難所開設に時間を要したことは否定できません。  避難所の解錠については、施設管理者を基本としますけれども、施設管理者がおくれる場合は、避難所担当課の市職員などが解錠することとなっております。  これまでの解錠についての調査においては、やはり市の避難所担当職員がかなりの割合を占めている、その次に施設管理者が解錠していただいているような状況であります。解錠時間は、おおむね午前3時過ぎまでにはおよそ解錠ができていたという状況であります。 ○2番(竹内善浩君) 続けて御質問をさせていただきます。今のは指定避難所ということでよろしいかと思うのですが、指定避難所以外で避難所として開設された施設等はあるのでしょうか。それは、またどこでしょうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  市指定収容避難所以外で開設していただいた施設については、町内自治会の公民館、それから福祉関係施設、医療機関などを中心に避難所を受け入れていただいた状況であります。内容につきましては、開催予定の連合防災協議会総会に向けての今回の地震対応に対するアンケート調査や、施設関係課のほうで現在調査を行っている状況であります。 ○2番(竹内善浩君) 今お聞きしましたが、実際に先ほど午前中の議員からの言葉もありましたが、もう、はや2カ月がたとうとしています。いろいろ質問したい、確かめたいことはあるのですが、基本的には、まず初動のところの対応というところもあります。また、後ほど改めてお願いしないといけないのですが、大きな飛行機の事故調査のように当時の状況がわかる、別府市の地震事件に対するレポート報告書というのが、これから必要になりますし、また当然出てきていただかないとわからないと思います。詳細については、その報告書、目を通しながらまた議会で発言させていただきたいと思います。  今回、日本共産党の議員団としまして、即座にアンケート調査を行いました。現在で200近くアンケートが返ってきております。その中には、実際の声として、「余震が心配でいつまでも終わらない」「夜、ひとりで寝るのが怖くて避難しました」という方、家族、この場合は高齢者、それから子ども、それからペットですね。「家族が迷惑をかけるといけないので、車中泊をしました」という方。「親戚や身寄りが近くにいない」、おひとりの方で、友だちと一緒に避難所に避難したという方。多くの別府市の市民の皆さんの声、上げられております。  また、先ほど言いましたが、避難所を回りながら、私がお一人だけ目にしたケースでは、介護のヘルパーさんだと思うのですが、同行して避難所まで来て、夜8時か9時だったと思います。そのままその同伴されたヘルパーさんは帰られ、御本人、車椅子の方ですから、そのままおりることなくうつ伏せの形で、机を用意してもらってうつ伏せの形で1晩過ごし、帰られたということです。詳細については、私自身聞くことはなかったのですが、そのような車椅子の方もいらっしゃいました。  また、避難所においては下の階、別の階でペットの大きな犬と何日も一緒に避難されていた方もいましたし、家族と避難所に来たのだけれども、どうしても許可がおりずに、娘さん1人がそのペットと車中泊をしたというケースも見てきております。  今回、基本的に特殊な状況だったと思います。市役所の方も仕事をしながら、また一般の方も子どもさんは学校に、大人は会社にという、その上で、まだ夜になったら怖いので避難所に家族で集まるという。ただ共通しているのは、お一人で避難された方は逆に少なく、2世代、3世代の家族での同行、その中でのお一人のために避難所への避難という形が見えました。  また、日中はまちの機能がしっかりしていますので、実際に車を持っていない方はタクシーやバスで移動し、自宅や病院、買い物などをしている。夜御飯を買いに移動している。あるいはお風呂に入りに行っている。そういう状況も見られました。これは私自身もそうですが、予想だに、想像さえしたことがないような状況でした。  そのような避難所の中を通して、実際に現場の話でいきますと、本部と現場が十分に協議して、先ほど言う合理的配慮というのが、とても重要なポイントになると思います。  ちょっと私信が長くなりましたが、別府市の避難所として考えた場合に、各施設の状況や問題、避難者の当時の姿などを、アンケートなどから分析・解析する、そして、それを明らかにするという責務が、別府市にはあると思います。曖昧な記憶をしっかりとした記録として報告・公表することで、これからの別府市、また近隣の市や全国の市町村に対してのしっかりとしたものになっていくと思いますし、また唯一の市民への責任となるのではないかと考えております。  避難所の件は、もう一度後でお話し、質問したいと思いますが、ここで一旦福祉避難所についてお伺いしたいと思います。  私も今回の災害まで福祉避難所、お恥ずかしい話ですが、耳にしたことがありませんでした。実際、福祉避難所は、別府市に何カ所あるのか。また、今回の地震で福祉避難所、開所されたのでしょうか、されなかったのでしょうか。そのあたり、現状をお知らせください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  現在、市内の15の法人などと協定を締結しており、18カ所を福祉避難所としております。今回の地震につきましては、自主避難の段階でありましたので、福祉避難所としての開所は行っておりません。 ○2番(竹内善浩君) それでは、今回開所は行っていないということですが、発生した、もし開所の対象となったような事例の場合、別府市では発災時から福祉避難所への具体的な連絡はどのようになるのでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  発災後に、施設側には被災状況を確認する連絡を行い、その確認に対する連絡は、数カ所からありました。また、地震が小康状態となりました5月13日に、協定締結施設に福祉避難所開設要請に基づかず避難者を受け入れたかどうかを調査いたしました。その結果、9施設が独自の判断で近隣住民を中心に、発災直後に避難者を受け入れたとのことでありました。  以上のように、発災直後に関係課連携のもと、各施設に連絡をとるという体制をとっております。 ○2番(竹内善浩君) 発災した場合、直後にそれぞれの連絡等をとるということですが、実際に今回、福祉避難所という形では指定されていない、そういう施設や場所でも受け入れをしているというふうに聞いております。その場合の福祉避難所としての開所等について、わかっている範囲で構いません、御回答願います。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  福祉避難所で開設を今回はいたしておりませんが、福祉避難所として協定を結んでいる中で9施設で避難者を受け入れたという事実がございます。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(大野光章君) 若干補足をさせていただきます。  今回、地域の協定でそれぞれの施設、地域密着ということでふだんから交流も深めている施設については、地元住民の方、一般の方ですね。ですから、福祉避難所としてではなくて、一時的な避難所として利用した部分があると聞いております。 ○2番(竹内善浩君) もう少しお伺いしたいことがありますので、続けていきます。  実際に障がい者の方、そういう方が福祉避難所あるいは避難所に避難される。その場合、最初にお聞きしたのは、近くの避難所に避難される形になるかと思うのですが、その点についての状況、状況といいますか、ルールごと、それから支援ですね。自宅から避難所までの障がい者への支援については、どのようなことが考えられるのでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  避難所につきましては、地区で指定しています避難所を確認すること、自治会等で決定している地域避難行動計画での避難経路を確認しておくことが必要となります。避難所までの支援につきましては、自助・共助が非常に大事となりますので、地域での防災訓練、防災活動等、日ごろからの地域とのかかわりを持って住民一体となった避難行動に移ることをお願いしたいと思います。  また、避難行動要支援者名簿の作成は終了いたしておりますが、さらなる取り組みとして個々の避難支援計画を作成する中で、避難方法の確認を行っていく予定でございます。  福祉避難所につきましては、一般的な避難所では生活に支障が想定される場合に設置・受け入れを行うものであるため、まずは一時避難所に避難行動をとっていただきたいと思います。 ○2番(竹内善浩君) 実際に先ほど出ました避難行動要支援者名簿、このことにつきましては、午前中もほかの議員の方から人数、割合、それからまた、それに不同意の者についての御質問がありましたので、割愛させていただきたいと思います。  ここで、福祉避難所ということで、個人、諸団体で市のほうにお話にも上がったかと思うのですが、実際は総人数的に別府市に住んでいらっしゃる障がい者という方が、福祉避難所全てに避難するのは難しいかと思います。また、福祉避難所のルール、規定には、「動きのとれない、自力では避難できない者」というただし書きもあるかと思います。実際にそういうのを考えた場合、別府市で障がいがある方、これは体の方、精神の方、心の方、いろいろな方がいらっしゃると思うのですが、実際に普通の今回のような避難所に避難をしなければならない。そう考えた場合に、福祉避難所の設立や確立も必要かと思うのですが、その中間的な普通の避難所に福祉避難所の役割をも持たせたような、特化したような普通の1次避難所、2次避難所というのがあってもおかしくないのではないかと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今回、私もいろんな避難所を回らせていただきまして、いろんな障がいがある方とか、困難な問題を抱えている方というのを、まざまざと何回も見せていただきましたので、今後は、なかなかその仕分けを明確にするというのは、かなり難しいようにありますので、今後の検討課題として、自主防災会の方の御意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(大野光章君) 答弁させていただきます。  今、議員が言われたように今回の避難所の状況を見ますと、やはり個別の部屋ですね、要はゾーニングするなど個別に対応できるような状況、こういったものをつくる必要があると思いますし、また一番問題になったトイレの問題。各体育館では、階段を移動しないとトイレに行けないとか、当然通常でありますと、健常者の方が使うということを想定されているので、トイレの入り口に段差があったり、手すりがなかったり、または洋式便所が配置されていないところも中にはあります。こういったところから、一時避難所であっても避難生活が営まれるような形、こういったことで改善も順次図っていかないといけないと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 福祉避難所のあり方は、これから十分検討されるべきですが、今回、別府としては、生活を保ちながら実際に震災に遭った特別なまちということでそれだけの弾力性、余力があると思います。ぜひとも福祉避難所のあり方を含めて、今後の検討をお願いしたいと思います  もう一度、避難所について戻りたいと思います。  質問の通告書にありますように、マイノリティー(少数派)についての避難所のあり方等についてお伺いしたいと思います。  先ほども幾つかの事例が出てきていますが、1つに、まずはペット等、今、ペットを御家族というふうな認識ということで世の中の動きはあるかと思いますが、ペットと避難した方がいましたし、そういうふうな方に対して別府市としては、今回どのように対応といいますか、基本的な対応のところは、基本的なお考え、あるいは現場での対応の例がありましたら、御回答願います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  指定避難所へのペットの同伴につきましては、避難者の拒否反応とか鳴き声の問題に加え、避難者への感染症やアレルギーの懸念から、基本的には御遠慮願いました。ペット同伴の場合は、避難所外の屋根下や、避難者と別空間が確保でき、飼い主が責任を持って管理できる場合に限定してお願いしてまいりました。これが基本的なこととして、お願いしてまいりました。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。若干補足させていただきます。  今の危機管理課長の答弁は、市の原則的な形態でありまして、あとは民間の方が、自主防災会等の方が、今回自主的に民間のボランティアの方と一緒にテントを立てて、そこでペットと飼い主の方が共存するような形も一部で行われて、私も現場を見せていただきましたので、今後はそういうことも踏まえて、ペットを家族と思っている方も多いものですから、そういうペットの避難所の問題についても具体的に検討する時期だと思っております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひとも検討していただきたいと思います。また、盲導犬等、ペットではなくその役割を持った動物たちもいるかと思いますので、そこの部分も含めて検討をいただきたい。  また、回答はよろしいのですが、今回、小学校体育館が避難場所となっております。公民館等というよりは個室というふうに考えると、学校もその対象になる可能性があるかな。その場合にエアコン等の空調の件、また、こういうペットや、これから質問する個室が必要な件、いろいろ出てくるかと思いますので、あわせて考えていただきたいと思います。  では、質問を続けてまいります。  今、ペットの話が出たのですが、そういうふうなルールの中、今度はメンタルケア、あるいはパニック障害などの精神的なものを持った方、そういうものに対しては、対策としてはどのように考えていたのでしょうか。お答えください。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  まず、避難所におきましては、東部保健所保健師や大分県臨床心理士会から臨床心理士の協力をいただきながら、発災当日より健康相談を実施いたしました。強い不安や深く落ち込んでいる方など、心のケアが必要と思われる方が、10名ほどおられました。  また、保育所通園児の心のケアといたしまして、子どもの心の健康を守るためのパンフレットを作成し、認可及び認可外保育所を通して啓発と相談窓口の広報を行いました。  また、地域における心のケアといたしましては、大分県の臨床心理士会の協力で地震後の心の健康相談会を身近な場所で相談できるように、保健センターや地区館等7会場で実施をいたしました。保健センターでは、今後も7月、8月に各1回相談会を予定しております。  この心の健康相談会は、避難所の健康相談で心のケアが必要と思われた方や、保育所、地域包括支援センター、民生委員さん等に情報提供をし、市報やホームページ等で広報しております。地震後から眠れないなど心身の不調が続いている方は、ぜひ御参加をいただき、辛い気持ちなどを相談していただきたいと思っております。  今回の取り組みを通しまして、関係機関との連携や情報提供と共有という、最も基本的なところについて、さらに検討しておく必要があるというふうに考えております。 ○2番(竹内善浩君) 実際に今、震災といいますか、終息ということは言われていないのですが、市民の生活が普通に戻ったというふうに考えていいと思います。その中で心のケアの相談をずっと続けられていらっしゃる。また、実際の震災が、発生から少し落ちついて、避難の体制になったときにそれぞれの避難所を回られているという、そういうところも含めて、私も自前ですが、「Dara」と言います。「だらのだらだら言わせて!」、これの号外版を4号までつくりましたが、「心と体の不安を軽くし、ストレスの軽い避難環境を」と、最初の17日からずっとうたって、必要のある方にはお配りしております。公的にもしっかりとボランティアの方が入っても、そういうふうなメンタルケアを含めた避難所体制。学校のほうではコンシェルジュという形で出てきていると思うのですが、これからの時代はコーディネーターというような形で、平常のときに会議等のコーディネートを行うのも必要かと思いますが、研究時等の現場でのコンシェルジュ、執事のような、そういうふうな役割の方、特に専門家の方が私は必要だと思います。  続いて、障がい者への対応についてお伺いする前に、先ほどペットのところでも少し出ました。また、避難所で市の職員の方たちもおっしゃっていましたが、避難所で感染症等の心配もあるということだったのですが、それについての御意見、御発言等あれば、健康づくり推進課からお願いしたいと思います。簡単で構いませんので。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  避難所は、いろいろな状況の方が集団生活をされております。さらに、避難所は換気が不十分になりやすく、温度調節が難しい、また不衛生になりやすいなどという状況がございまして、健康状態を損ないやすい状況であります。特に風邪やインフルエンザ、下痢などの感染症などが発生しやすい、そして流行しやすい環境にありますので、避難されている方、それから避難所を管理運営する立場の者、みんなが協力し合って感染症の予防のための徹底をしていかないといけないと思います。 ○2番(竹内善浩君) そのような環境、必要な中、続いてマイノリティーの質問を続けさせていただきます。  身体障がい者への対応、今回一般の避難所ですが、どのようなことがあったのでしょうか。特別なことがあれば、御報告願います。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  避難所における障がいがある方への対応でございますけれども、車椅子の配置、それから段ボールベッドや要援護者用自動ラップ式洋式トイレの設置、また、御本人と相談の上、福祉施設への御案内などで対応してきましたけれども、やはり十分な対応ができていなかったということは認識しております。 ○2番(竹内善浩君) また詳細につきましては、最初言いました市の御報告書をもって検討、また御意見を述べたいと思います。  今回の避難所に関して市の方針をお聞きする前に、ひとつ整理したいと思います。今回の避難、うまくいったのかどうか。それは大変なことだったと思いますし、市の職員の方も実際の業務をしながら、また避難された方も生活を維持しながら避難しているという形です。たった1日ですが、中央公民館1階部分では、避難者が昼残り、2階、3階の市民公会堂では、恒例のカラオケ発表会がされるという特異な環境にもありました。  今回、「震災」と一言で言いますが、地震をこうむったその直後、それから避難体制に入った直後、それから日常の生活と避難、並行されて収束するまでの期間、この3つによってそれぞれの考え方、対応が変わってくるかと思います。実際に不安を持たれた方は夜帰れない、そういう不安な方が多く、家の亀裂があっても補修すればいいのかもしれません。ただし、帰れないから避難所に、あるいは避難所からなかなか足が離れないという方もいらっしゃいます。  別府市は、先ほど言いました独自な災害の環境にあったと思います。別府市だから先進的に先に進んだ災害の対策等ができるかと思います。  直接の質問から離れるかもしれませんが、先ほどの家ということで考えれば、別府市には石垣の損壊が多く、どうしても認定上は一部の損壊という扱いになってしまいます。実際に何百万円もの工事費用、造成費用が必要かもしれません。しかし、今の制度では支援は数万円程度ということになるかもしれません。住宅制度のようなランクづけといいますか、分け方、そういうものを適用されてもいいので、市独自でそういう市民の方に対してもしっかりと支援制度ができるようになってほしいし、またそういう支援制度に前進していただけないかなと考えております。神戸の震災でも、最初住宅の補助100万円というふうにお聞きしています。今は災害救助法で300万円でしょうか。我が日本共産党も、国会で500万円に上げろと声を上げております。実現するのは、次にどこかで大きな災害が起きたときかもしれませんが、今声を上げなければ、次の災害のその土地に対しての救済が進むはずはないと思います。ぜひとも別府市からも県や国にしっかりと声を上げていきながら、これからの災害に対する支援策、そして別府市が先進的な考えを持って声を上げているのだという、尖った別府市になっていくことを望みたいと思います。  それでは、この項、これからの避難所運営について、市のほうはどのようにお考えか、御回答願います。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今回、特に市の職員はもちろんですけれども、自主防災会の方とか消防団の方、防災士会の方等々、民間の方に非常にお世話になりまして、市の職員が足らないところを民間の方に補っていただきましたので、現在、きのうも答弁しましたけれども、自主防災会のほうにちょっと意見聴取というか、アンケートを行っておりますので、そういう民間の方の御意見等を踏まえて、改善すべき点は改善して、よりよい避難所運営を図ってまいりたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひともお願いしたいし、期待したいと思います。  そして、自助のところになるのでしょうが、自助をしっかりとできる、御本人が努力しながらそういう避難も含め、防災減災も含め、しっかりと一歩が出せるように、それをしっかりと支えるのも公助・共助の力だと思います。決して自助が最初ではないと思います。お互いで自助・共助。1人の努力も、あるいはみんなの応援も、一緒にしなければ進まないことだと思いますので、その部分をしっかりと考えていっていただきたいと思います。  あわせて、最後になりますが、専門家、例えば心理療法士さん、精神保健福祉士さん、社会福祉士さんや、私の所属する理学療法士、作業療法士、言語聴覚療法士、先ほどのようなノルディック連盟のような諸団体、そういうところが実際に災害時に動ける体制をとってほしいのと、今回、私も初めて気がつきましたが、実は専門家は、震災時に自分の勤務先に勤務するということに初めて気づきました。病院勤務の者は、病院で仕事をすることが、家族の安否を確認できたら病院で仕事をすることが主になります。ということは、よほど落ちついた状況でなければ、市の行政の行う避難所であり、避難体制に対しての参加ができないということです。そのためにもぜひとも専門家を別府市のほうで確保していただくような検討を進めていただきたいと思います。そうしなければ、緊急時に動ける専門家はいません。その後の落ちついた段階では、しっかりと協働していけばいいかと思いますので、私の意見を述べさせていただきながら、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。  続きまして第2項、保健医療福祉の協働に関することとして御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今、介護労働者、家族介護者などの介護力というのが問題になっております。その点について別府市の考えをお聞きしたいと思いますが、支援の必要な高齢者がふえている一方で、少子化等によって介護力、介護量、その減少が見られます。また、その主となる働き世代も減少しております。別府市の介護力として在宅生活を支える介護従事者、今は十分別府市にいるとお考えでしょうか。御回答願います。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  総合事業移行に当たり、事業実施状況について調査したところ、回答のありました40の訪問介護事業所の従業員数は423人でした。通所介護事業所は、利用定員に対する基本となる従業員数が定められておりますので、定員についてのみ調査したところ935人でした。3月の総合事業のサービス利用者は、おおむね訪問型は580人、通所型は620人ですので、人数で見る限り支援者は現在十分ではないかと思っております。 ○2番(竹内善浩君) 実際のところ、調査等難しいところもあるかと思いますが、しっかりと別府市の現状を踏まえていただきたいし、その際には構成内容を、ひとり暮らしの方、ひとり親の方、どのような介護者、あるいは介護家族がいるのかも、極力できる範囲で調べていただき、別府市の現状をつかんでいただきたいと思います。  それでは、それに引き続いてですが、共同浴場のお話をちょっと、質問をさせていただきたいと思います。  地震の際にはケアマネジャーの初期支援、初期行動については、初動、とても感謝しております。避難所にもかなりの方が顔を出されています。今後とも高齢者の支援・援助ということで頑張っていただきたいと思いますが、入浴サービス、実際別府は、温泉という特別な環境にあると思います。共同浴場で、自分の家でないお風呂に入って生活をするという市民、そういう市民の中で地域で支え合うような入浴介護サービスの創生、これを考えてみてはいかがかと思います。いろいろ問題等があるかと思います。車椅子の方、認知症の方、入るにしてもその時間。この議会でも質問をさせていただきましたが、近所の方の同意等も必要ですし、また観光地であるがゆえに観光客の方も目にする。そういう中で実際になかなか共同浴場での入浴というのは難しいかと思います。しかし、これは別府市特有の問題ですので、いつか解決に向けて一歩進まないといけないと思うのですが、それぞれの問題を解決するため、またボランティアなどの地域の力で支援の必要な高齢者に手を貸して、入浴援助の支援を行うような、そういうふうな仕掛けなどこれから行っていけないものでしょうか。御回答願います。 ○高齢者福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  共同浴場での高齢者の転倒防止のために、一緒に入浴して、ちょっとした見守り支援を行っていただける方がいらっしゃれば、共同浴場での入浴は可能であると考えております。しかし、一方で衣服を着たままの介助者の手助けを必要とする車椅子利用者や認知症の方については、着がえや排泄支援が必要となり、共同浴場を利用するためには、浴場の管理者や利用者の理解が不可欠となります。これには日ごろから地域との交流を深め、理解を得る努力をすることで解決の糸口が見つかるのではないかと考えております。そのためにも地域の力が大変重要となってくるものと思っております。
     今後は、日ごろから高齢者等が通うことができる場所を地域につくり、自治会や民生委員児童委員、ボランティア等、地域住民と交流を図ることで地域力を強め、地域の諸問題を解決するための協働を実現していくことが重要であると考えております。 ○2番(竹内善浩君) 実際に介護で働かれている方は、とても頑張っていらっしゃると思います。私のお聞きする方も、仕事から帰るとバタンキューと倒れるように寝て、休みの日にはいろいろな家の用事を済まさないといけない。またそれから仕事に入るという、実際に家事を労働として考えた場合に、一日たりとも休みがない毎日だと思います。  そのようなイメージの中、介護で働く人の労働環境の整備はもちろんですが、今度は高齢者を支えているそういう介護従事者の方のモチベーション、お気持ちを励ますためにも、高まるようになるためにも、例えば標語を募集するとか、介護現場にもう少し光を当てるような、そのような介護で頑張っている人たちを励まして力づけるようなことをしてもらいたいなと思うのですが、別府市としてはいかがでしょうか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(大野光章君) お答えいたします。  介護従事者の皆様方には、日ごろより大変な御苦労をおかけしていまして、また、高齢者のサービスとか、そういったのに励んでいただいて、非常に日ごろから感謝をしております。ただし、この部分については、行政としても何らかの方法を考えたいと思いますけれども、まずは被介護者、サービスを利用されている方が、まず感謝の気持ちを介護されている従事者の方に伝えること、これが一番ではないかと思っていますので、この辺の啓発も含めて、また何かそういったねぎらいができないかということで検討してまいりたいと思います。 ○2番(竹内善浩君) ぜひともお願いいたします。きょうの私のテーマである合理的配慮、その中にNHKの番組でもありました。双方が話し合いを持ち距離を縮めるという、それが必要な第一歩だというふうにあります。介護労働者も介護されるほうも、またそれを支援する行政のほうも、それぞれが近寄り話し合える、言葉を聞けるような環境をどんどんつくっていっていただきたいと思います。  まだまだ未熟な私ですので、今回、震災に対するところでかなりの時間を費やしたため、質問として、この項の質問としては、今回はこれにて終わろうかと思います。  次の、ユニバーサルな都市デザインについての質問に移りたいと思います。  今回、3月の議会でも御質問したかと思うのですが、市役所の北側の駐車場、隣接する駐車場ですね。そこについて、今はどうなっているのでしょうか。御回答願います。 ○財産活用課長(小野大介君) お答えいたします。  北側の駐車場につきましては、区画線が消えかけており、事故や混雑の原因になっているという状況がございますので、来庁者の安全を考慮しまして、早急に対応したいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) よろしくお願いいたします。いまだに、私も時々とめますが、空いているからということで逆行といいますか、ショートカットといいますか、すぐ入ってこよう。そうすると、どうしても内輪差の関係で入るに入れない、出るに出られないという車を時々見かけます。しっかりとわかるようなルールづくり、また表記のほうをお願いしたいと思います。  これも3月の議会で御質問しました西側の駐車場です。高齢者の方、手すりがなくて、つえをつかれて歩かれているような方、またベビーカーを押すお母様、お母様といいますか、ベビーカーを押す方。そういうところを歩く方のスペースが少し狭いような感じがします。ユニバーサルデザインエリアとして、駐車場の一角をそういうエリアにしてはどうかという御意見も出させていただきましたが、その後、検討はいかがされたでしょうか。 ○財産活用課長(小野大介君) お答えいたします。  ユニバーサルデザインとは、全ての人が公平に、安全に、快適に利用することができることだと理解をしておりますが、高齢者や車椅子の方、子ども連れの方などに配慮することにより、全ての方が利用しやすい施設にするということが、ユニバーサルデザインの根幹であると考えております。  西側の駐車場の中の南側駐車枠をユニバーサルエリアへということでございますが、西側駐車場は、当課が管理をしておりますけれども、別府公園の一部ということもございますので、関係課と法的なところも含めまして協議をしていきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) 十分な考慮等をお願いしたいと思います。  また、西側は、駐車スペースでないところに車をとめたり、あるいは一方通行をどうしてもうっかりして逆走してしまうなど、マナーの違反、やはり目につくところがあります。この点については、何か市のほうとして対応策、考えられているのでしょうか。 ○財産活用課長(小野大介君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、混雑時に駐車スペース以外に駐車をしたり、入場の際に右折したりするマナー違反の車があることは承知をしております。まずは市報により、駐車場内のルールや利用方法につきまして、市民の方にお知らせをし啓発をしていきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) できる範囲で、管理課としてしっかりとしていただきたいと思います。  ただ、ここ、一言言わせていただければ、駐車する車の数に対して駐車できる面積が少ない。これは前回も言いましたように、松林の開放と、そのほかいろいろ考えがあるかと思います。しっかりと熟知して、駐車場困難問題について解決に向けて一歩一歩進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、歩道等の整備ということで御質問をさせていただきたいと思います。この歩道等、日常でもまた今回のように避難所に移動するということも考えた上、質問させていただきます。  鶴見3組にありますが、原の交差点、通称原の交差点と言いますが、地元の方や歩行者、車椅子の方、電動ですが、そういう方が通行しづらいという声を聞いております。市としての考えをお願いいたします。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の原の交差点は、市道都市計画道路旧坊主別府線、宮添裏線と県道別府山香線が交差する5差路の交差点でありまして、市道、県道ともに交通量が多く、歩道幅や道路勾配等により、高齢者、ベビーカーを使用される方、車椅子の方々にとって通行しづらいことは把握しております。 ○2番(竹内善浩君) その原の交差点から鉄輪のほう、朝日小学校のほうになると思うのですけれども、その県道部で歩道のない箇所とか見受けられますが、現時点での改修等の計画、あればお教え願います。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  道路管理者である大分県別府土木事務所に伺ったところ、現在、整備計画の検討を行っているとのことでございます。 ○2番(竹内善浩君) 県道の整備事業、それを行おうとした場合、原の交差点の整備、これは一体どうなるのでしょうか。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) お答えします。  交差点の整備を行う場合は、交差道路の道路管理者、原の交差点でいいますと県と市、それと県の公安委員会により、高齢者、ベビーカーを使用される方々や車椅子の方々が、安全に通行できるような協議を行い、その後、整備の着手となります。 ○2番(竹内善浩君) この項のこの質問は終わりますが、ぜひとも、変則5差路ですが、実際に向こう側に渡るまで信号を2つ3つ待たないといけない、また斜面になっているため、そのまま道路、あるいはそういう歩道で待つのが大変という現状もあります。協議をしっかりとした上で改善に向けて一歩進めていただきたいと思います。  それでは、この項の御質問を終わりたいと思います。  最後の項です。観光と物産に関することとして、温泉に次ぐ竹を生かした別府市の戦略ということでお伺いしたいと思います。残り時間7分余りありますが、よろしくお願いいたします。  別府市の竹細工は、大分県で唯一国から指定された伝統的工芸品であり、温泉に次ぐ地域資源と理解しております。この竹細工という伝統的工芸品の振興という役割が、別府市の竹細工伝統産業会館、こちらのほうにあると思いますが、どのような取り組みをしてきたか、また、来館者の状況などを教えてください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  参加型のイベントや歴史的に価値の高い作品の展示会を開催いたしまして、体験学習や竹の教室を通じて市民・観光客の皆様に対しまして、別府竹細工の情報発信や文化の継承を行ってまいりました。また、館内展示は、竹産業の歴史や技術の紹介、生活用品から美術工芸品に至るまで、多くの作品の展示を行うとともに、体験学習として竹細工の製作などを行い、認知度向上を図っております。  来館者の実績といたしましては、昨年1カ月の休館がございましたが、入館者が1万2,717人でございました。内訳でございますが、大人が1万1,842人、子どもが875人であります。地域別で申しますと、大分県内が4,332人、県外が7,366人、そして海外が1,019人となっております。 ○2番(竹内善浩君) 実際、今の数からいくと、子どもが少し少ないのかな、900人ですかね、1,000人いっていないということです。もっと地元の子どもたち、自治会なども来館されるように考えていくのがいいのかなと思いますが、昨年10月に策定した別府市総合戦略で竹産業のイノベーションと取り上げられています。現在、どのような取り組みなのか、端的にお願いいたします。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  平成27年10月に策定いたしました別府市総合戦略、べっぷ未来共創戦略の中で、本市の産業・歴史・伝統・文化といった既存の資源を徹底的に磨き、生かし、さらなるイノベーションを創出するよう取り組むこととして、本年度から竹細工伝統産業会館内に竹産業・ものづくりイノベーション係を設置いたしまして、職員を2名配置いたしております。  また、御指摘のように子ども向けの誘客活動にも力を入れていきたいと考えております。ことしは、8月に会館内でワークショップを開催する計画をいたしております。また、関心を持っていただけるような取り組みを合わせまして検討いたしてまいりたいと思っております。 ○2番(竹内善浩君) 最後に御質問いたしますが、あ、もう1つあるかな。今のお聞きしたその活動の中で、実際どのような課題が今出ているのか。あれば教えてください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えをいたします。  プラスチックやシリコンなどの日用品の素材の変化、それから食器洗浄機や乾燥機などの生活様式の変化など、取り巻く課題がございます。また、別府で学んだ技術や伝統を別府で発揮できる環境整備等の課題がございます。 ○2番(竹内善浩君) ぜひとも課題を解決していっていただきたいのですが、最後にイノベーションについて。竹細工イノベーションですね、産業のイノベーションについての御回答をお願いします。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  本年度から竹細工伝統産業会館内に竹産業・ものづくりイノベーション係を設置し、有効な施策を講じていくために、竹産業のイノベーションに関して協議会を設置するよう準備いたしております。後継者の育成、伝統文化の継承の観点では、例えば6月から3月までの10カ月間にわたり伝統工芸士、竹製品協同組合の専務理事を講師に迎えた「竹の教室」を毎年開催し、また、竹に触れ合っていただくために体験学習を小学生から行っております。別府竹細工の認知度の向上、普及による活性化、竹製品の販路拡大など、外部有識者や現在の担い手の方の意見などを広く取り入れまして、再興を実現していきたいと考えております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひともこれから竹産業を追いかけていきたいと思いますので、頑張ってください。  それでは最後の項、最後の質問になります。観光物産でLGBT、少数派の方も楽しめる別府市の戦略として御質問いたします。  全国でも積極的な取り組みが見られる中、別府市ではどのように把握されているでしょうかお答えください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  京都の有名ホテルや東京の一部の旅行者によるLGBT観光客向けの事業展開や、日本政府観光局による、昨年、ニューヨーク・ジャパンウィークでの観光プロモーション、同年4月の国際会議場での誘致計画発表等を把握いたしております。また、奈良市が、平成28年度当初予算にLGBTの観光客受け入れ整備費用を計上し、LGBTの旅行者を支援する国際団体に、日本の自治体で初めて加盟するとのことであります。  いずれにいたしましても、観光の分野におきましては、近年の訪日外国人観光客の増加と、2022年東京オリンピック・パラリンピック開催をにらんだ動きではないかと思っています。 ○2番(竹内善浩君) そのような動きの中、LGBTと言われる性的マイノリティーの方の観光客受け入れ、別府市はどのように考え、また具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お答えください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  LGBTの方の観光客の受け入れについては、人権の尊重、また多様性の尊重という観点から、広く受け入れていく必要があるというふうに考えております。現在、非常にデリケートな問題でもあることから、余り受け入れが進んでいない状況ではありますが、今後、関係機関と連携しながら、どのような形で受け入れしていくのが好ましいのか、協議を続けていきたいというふうに考えております。 ○2番(竹内善浩君) ぜひともお願いいたします。本日のテーマでありますが、少数派と言われるマイノリティーの方、今回の地震に際してもいろいろ出てきております。別府市としてのしっかりとした報告書を待ちたいと思います。合理的な配慮、きょうの言葉として、よろしく御検討願います。  これにて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○25番(首藤 正君) まず最初に、かつてない地震が発生しまして、対策本部を設置して一生懸命頑張ってきたと思います。この措置について、職員一丸となってよく頑張ったな、このように思います。労をねぎらいたいと思います。  ただ、計画が順調にいったところといかないところがあって、職員も市民も空回りをしたところがあったと思います。これらは、今後大きな教訓として頑張っていただきたい。  職員が頑張っている中で特に目についたのは、健康づくり推進課の職員ですね。県の職員と一緒になって被災者のところにずっと回って、いろいろなことをやっておりました。本当に別府市の職員として誇りの持てる活躍でなかったかと思います。  今後の有事に備えて、今回の対策本部、いい教訓にして今後のことを練り上げていただきたい、このように思います。  では最初に、先般、別府市総合基本計画の後期計画が市で発表されました。3回ぐらい読み返させていただきましたけれども、正直言って非常によくできているな。市長の公約事項がずらっと入っているなと思いました。しかし、それは市長が選挙する上で公約したことですから、市民と約束したことですから、この計画に入って私は当然だと思う。しかし、大変バラ色の計画がばあっと入っているのです。その中でほうっと思うことが、1つだけありますね。これは、行財政運営ですね。行財政運営の大きな項目でこう書いているのですね。本市の財政状況を見ると、人件費や扶助費などの義務的経費が歳出に占める割合は6割を超え、経常収支比率については90%を超えている。非常に財政的に厳しい。今後の中期・長期計画に非常に財政需要がかかり、厳しい財政運営が続くだろう、このように述べております。  そして、あとショックを受けたことがあるのですね。「財源の確保について」という小さい項目があるのですね。この中に本市の市税の収納率、税金ですね、市税の収納率は、県内18市町村の中で13位だと、こう書いています。低いですね。別府市が18市町村の中で13位なんということは、ちょっと考えられない。恐らく14市になるともっと悪い成績が出てくるのですね。  そこで、市長、最近、この市税の徴収率を上げる、収納率を上げるためにどうするのかという議論をこれからしますけれども、47都道府県と20政令都市から成る67自治体が、平成26年度までの5カ年間で合計7,267億円の地方税と国保税の時効が来て取れない額があるのですね。これに市町村が入っていませんから、市町村を入れると膨大な金額になるだろう。この中で識者はこう言っているのですね、債権の徴収に臨む姿、自治体によって濃淡がある。公平な徴収システムを確立することが急務である、このように述べております。  それと、これだけ大きな……、滞納額ではないですよ、これはもう取れない額ですからね、時効になってぱあになったお金ですから。別府市の取れないお金。これは、私たちの言葉で「不納欠損」と言うのですが、そういう言葉を使っていますけれども、別府市の現状、過去5年間の現状をちょっと述べていただきたい。  そして、ついでに不納欠損で取れなかった5年間の別府市の、税金が取れなかった額は幾らなのかということと、現在、別府市が、税金がなかなか取れなくて滞納されている額、使用料を含めて幾らあるのか、説明してください。 ○総務部参事(伊藤 守君) お答えいたします。  まず、不納欠損額でございますが、平成22年から26年までの5年間の総額でございます。市税の不納欠損額は7億6,938万2,000円、保険税の不納欠損額は5年間総額で10億9,834万3,000円でございます。合計で18億6,772万5,000円となっております。  それから、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたが、市税の徴収率につきましては、平成26年度県下で14市中10位という位置になってございます。  それから、市税の収入未済額でございますが、平成26年度県下14市中13位でございまして、平成23年度の収入未済額は17億6,532万4,000円となっております。現在、平成26年度では10億4,750万6,000円というふうに、減少というふうになってございます。  それから、保険税のほうでございますが、これは26年度現年分で県下14市中13位でございます。保険税収入未済額は、26年度県下14市中13位、平成23年度収入未済額は18億3,093万6,000円から、平成26年度は14億8,687万5,000円、減少傾向にございます。 ○25番(首藤 正君) 大きいですね。別府市も取れなくて時効が来て不納欠損額、これが市税、国保税合わせて18億超しているのですね。大きいですね。これ、5年間平均でいくと3億7,000万ぐらい毎年取れない金額が生まれているということですね。  そして、今、滞納額を聞いてびっくりしたのですけれども、これ、滞納額の前にちょっと、参事が言いましたね、不納欠損額が、県下14市の中で一番悪いの、一番悪い。 ○総務部参事(伊藤 守君) お答えいたします。  市税の不納欠損額は、平成26年度県下で14市中一番悪いということでございます。 ○25番(首藤 正君) 驚きですね、なくしたお金が県下で一番。これは金額で言っていますからね。大分市は、別府市の3.7倍も予算を抱えているのですね。その大分市よりもなお大きいわけですからね、別府市は。そして、国保税なんかも14市中13位。これ、頭が痛い問題ですよね。  それと、滞納も随分抱えていますね。滞納額、別府も23億円足したらあるのですね、使用料を含めて。この中で、使用料で8,400万円というのがあるのですね。このうちの8,200万円は市営住宅ですよ。前にもこれは指摘したことがあるのですけれども、ちょっと、余りずさんではないかと思いますね。別府市にお金がない、苦しい、苦しいと言いながら、県下の中でやっていること、収納率は最低。そして、欠損で金が取れなくなったのは、大分県一。とんでもない不名誉な話ですね。これは直さなければいけませんね。これは、延滞金は含んでないですね。今言った不納欠損したお金、今たまっている税金のお金。これに延滞金をつけたらものすごい金額になるんです。延滞金は、もうこれは税法で決められておるから、14.6%というのを1年間、年間で取られる。ものすごい金額になるのですね。極端に言ったら滞納している金額、不納欠損した金額、これの倍はあるということですね。大体そういう計算になってくると思います。  それで、これから大事なのですけれども、地方税法、税金の納付期間が過ぎると、自治体は督促状を送るのですね、送らなければならない。住民が督促状を受けて、10日以内に完納しないときは、財産を差し押さえなければならないと規定しているんです。これは差し押さえてもいいと規定されておるのではなく、差し押さえなければならない。別府市は、今どのような対応をしているのか、今後どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。 ○総務部参事(伊藤 守君) お答えいたします。  市税の滞納処理につきましては、催告書を発送した後、文書催告にもかかわらずに納税協議等に応じない滞納者に対しまして、まず財産調査を徹底して行います。その財産が判明しても自主的に納付が望めない方に対しましては、早期に債権を中心とした差し押さえを実施し、税の保全に努めております。また、悪質な場合は、自宅等の捜索も行っております。  平成26年度は、事案別に年9回の一斉催告、それからコンビニ収納も開始しております。また、特別徴収の関係で推進という観点で、この5年間で特別徴収におきましては、事業所の増、それから義務者数も増加をしてございます。  それから、平成22年度以降、着実に徴収率は毎年向上はしておりますが、市税収入自体、収入額自体は減少してございます。ただ、平成32年度までの中期的目標としております93.42%は、前倒しして達成できるものと考えております。 ○25番(首藤 正君) 何か考えが甘いですね、できるのですかね。もうちょっときちっと体制を組んで公正なやっぱり徴収に努めるということが大事ではないかと思いますね。  それで、税金を取って、逆にお金がかかる場合もあるのですよ。本当に状況が悪い人から取ってしまったら、後、別府市が社会保障とかいろいろお金を出すような事態が出てくる場合があるのですね。そういうときは逆になる場合がある。その辺もよく見きわめていただきたい。  見きわめる中で延滞金ですね。この延滞金を部長、課長が免除することができるのですね。これは、延滞金というのは税金に足したものですから、税法上附帯した債権だから、取ることになっているのです。別府市の場合は、税外収入金の督促手数料等の徴収に関する条例というのがあって、この中で決めておるのですね。  これは、もう市長にお願いしておくけれども、督促状の免除、これはやめるべきだと思います。税と同じ性格のものですから、これがそのときによって多額に免除されたりいろいろある、これはやめるべきだ、このように思います。  そしてまた、一方、税金の徴収というのは大事です。しかし、税金を取るだけではなしに、やっぱり行財政改革で歳出を減らしていくということも大事だと思いますね。  それで、ちょっと気になること5件だけ私は言いますから、これをまとめて総務部長が答弁してください。簡単でいいですからね。  最初に、職員の職務転換、職種転換といって、たびたび議会で私は聞きました。これはなぜ職種転換が必要かというと、これは職員を有効活用するために非常に大事なこと。人件費の削減にもつながる。これはぜひやっていただきたい。  それから、次は職員の職務遂行の適確な判断、これをどう植えつけていくかということね。特にこの中で答弁していただきたいのは、永石温泉の下の永石アパートを壊しましたね。これは特措法によって崩した。この特措法によって崩すことはできるのだけれども、崩しっ放しでお金は入ってこない。議会でも指摘されたことがある。これは今どうなっているのか、説明してください。  それから、福祉事務の削減を提言します。これ、社会福祉事務所に、社会福祉事務所でできる事務は、もう職員だけに任せたほうがいいと思います。いろいろあると思いますが、その中でもお墓の管理とか、高齢者の温泉券の配布とか、こんなものは社協でできると思います。そして、やっぱり人件費の節減をどんどん図っていくべきだと思います。これをお聞かせください。  それから、新しい税の設立について、先般の議会で私も提言しました。しかし、今言ったこの後期計画5年間の計画を見てみますと、これは残念ですね。5年計画の中に「調査研究する」と書いているんです。「新しい税を導入する」なんて一言も書いていない。市長は、「新しい税を設立するために、もう命令している」、こう言ったのですよ。ところが、後期の基本計画の中では「調査研究をします」。のんきなものですね。「調査研究して導入します」というぐらい、やっぱりやらないとだめ。  それから、最後。財源の運用についてですね。今後どのようになるのか。その辺、お聞かせください。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  業務についての改革・改善についてでございますが、各部にわたりますけれども、一括して私のほうから答弁させていただきます。  まず、職種変更についてでございますが、職務内容が民間と同種、または類似する業務につきましては、住民目線に立った抜本的な見直しが求められており、真に必要な公共サービスを確保し、一層の改革に取り組む必要があると考えております。そのような中、昨年度、技能労務職の身分等につきまして、本人の意思及び能力実証――これは職種変更試験でございますが――に基づき事務職等の能力及び適性が認められる者につきましては職種変更を行い、新たな能力開発の機会を設ける等の現業業務の今後についての協議の申し入れを職員労働組合に行ったところでございます。  また、空き家の解体の回収の件でございます。これにつきましては、現在費用の回収、あるいは跡地の対応につきまして、何とか有効な手だてはないのかというふうなことにつきまして、顧問弁護士と協議中でございます。
     また、この際御指摘がありました職務遂行支援につきましては、業務に当たりPDCAのサイクルの徹底を習慣づけるようしていきたいと思っております。  また、福祉事務所の簡素化等につきましてでございます。地域福祉の基本的な考え方といたしまして、地域住民、ボランティア団体、社会福祉協議会、行政機関などが、それぞれの役割を果たしながら助け合い、地域の課題に対してよりよい方策を見出していくということが、地域福祉の基本的な考えということを聞いております。その中心的な役割を社協には果たしていただきたいと考えておりますので、そのような中で社協に移管できる業務については、社協と協議を始めていると聞いております。  また、新しい税の設立でございます。本市の財政状況は非常に厳しい状況にありまして、歳出の見直しに加え、歳入の確保を図ることが必要であるという、そのような中、総合計画におきまして、財源の確保に向けた取り組みの強化が、目標として掲げられております。独自財源の確保に向けた調査研究を今始めているところでございます。  最後に、財源の運用についてでございます。平成27年度予算では、財政調整基金を約7億円取り崩す予定をしておりましたが、地方交付税や地方消費税交付金の上振れにより、決算では取り崩しの必要がなくなる見込みでございます。昨年11月に公表いたしました財政収支の中期見通しをもとに積算いたしますと、平成31年末の残高は37億円程度となり、目標額は維持できる見込みであるということでございます。 ○25番(首藤 正君) 職員の職務転換の話、やっと何かいい回答が、きょう出ましたね。ずっと言い続けてきて、「ノー」というような感じだったのですけれども、きょう初めて執行部がやる気ということで、これは本当に歓迎します。ぜひやっていただきたいと思います。業務員の中には優秀な職員がたくさんおると思いますので、有効活用していただきたい、このように思います。  それから、永石アパートですね。これは、今、弁護士と話しているみたいですけれども、やっぱり順番が間違っておるのですよね、順番を間違ったのですよ。これは、今、部長が言ったようにPDCAサイクル、これをぴしっとやっていれば間違いを起こさなかった。特措法だけでばあっと壊すことだけを先にやった。その陰に民法で解決しなければならないことが、地主さんが5名いて、そのうち3名が不明であるとかそういうことを全部解決してしまってやらなければならない事項だったんですね。だから、今になって弁護士さんがどういう判断を下すかわかりませんけれども、金が入るのは非常に難しいと思いますよ。あの土地を誰が管理するのか。もう草がぼうぼうですよ。あそこにまたごみでも捨て出したら、第2の今度は地域住民の安全・安心を取り壊す。早くね、もうちょっと市は強力的なやり方で解決してもいいと思いますよ。それなりに解決の仕方が生まれてくると思います。浜脇の再開発をやったときの、そういう同じような事件がありましたから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  それから、最後にやっぱり予算の運用を心配しますね。ことし、長野市長がいろんなことをやりたいということで、予算、市制が始まって以来、最大の予算を組んだのですね。474億7,000万円という最大の予算を組んだ。しかし、予算の中身を見ると、これが、基金の取り崩しが約10億、それから銀行の市債、これは借金ですね、これが26億円。こういうことが続くと基金が枯渇するのではないか、借金がふえるのではないかという心配を、これは私もするし、市民もしていると思います。それだけに先ほど言った財政のきちんとしたことをやらなければならない。  これからやっぱり財政を考えるときに、春木苑で大きなお金が要る、広域圏でも大きなお金が要る。それから公共の建物とかそういったものの修理等に莫大なお金が要る。それから中学校の統合でも相当なお金がかかる。それから、今議会でも問題になった小中学校のエアコン、これにも相当なお金が要る。  それに加えてもう1つ心配しなければならないのは、私は退職金だと思うのですよ、市長。ある時期、職員を大量採用したのです、ある時期ね。この方の退職時期が、平成29年から32年、この5カ年計画の間に149名おるのです、やめるのです。約150名。膨大な退職者の数です。だからこの退職金、1人約2,500万と計算しても40億円以上かかるのです。これもまた退職債で借金して、お金借りて払わなければならないような事態になろうかと思うのですね。やっと前の団塊の世代の退職債が今消えたところですからね、この辺も頭に入れて措置しなければならない、このように思います。  あと、細かいことを質問したかったのですが、担当課長と課長補佐と話を聞いてよく理解しましたので、財政はこの辺で終わりたいと思います。  次に、観光についていきたいと思います。  観光に入る前に温泉まつり。これは、市長、よくやったと思いますよ。非常に今回は頑張ったなというのが、耳に入りました。私も、温泉まつりはおかしい、やりかえろということで、この議会でも再三言ってきました。祭りのことしか言わぬのかと言われるぐらい言ってきたのですがね。今回の祭りは、非常にやっぱりよかったというような、その中でも「湯けむり総パレード」、これらは市民がばあっと寄って、パレードはよかった。あのパレードに別府八湯のそれぞれの特徴を生かした別府八湯の方々がこの中に、パレードに入って盛り上げてくれていいなという感想が出ました。  それから、「フロマラソン」ですか、これはよかったですね。浜脇温泉も大分来ました。しかし、1つ笑ったことがあったですね。市長がスタートのピストルを打ちましたね。ビール箱の上に立ってやっておるのですね。ビールの宣伝をしておるのです、あれ。やっぱり足元も気をつけて、ビール箱の上は、私は選挙のときは上がってやったりするのですけれども、やっぱりああいう祭りについてはビール箱ではないほうがいいかな、こう思ったりしました。  それから丼ですね、「丼フェス」というのですかね。あれは評判よかったですね。やっぱり食べ物というのは、ああいう、自分が好きな丼に入れてやるというアイデア、あれは非常によかった、評判がよかったと思います。  あと、扇山の「火まつり」ですか、これを焼くときに、最初は温泉マークができないかなという声が非常に多かったですね。温泉マークで焼いて、後はばあっと焼いてしまうということができればいいなということを言っていました。  今回は非常にやる気があって、別府市民も参加、加入して、別府は1つだという意識を祭りを通じて別府に生まれてよかったなという意識が生まれてきたと思います。これが生まれてこないと、観光客が来ないのですね。これをうまくやって、あとは観光客を迎えるということで気をつけていただきたいと思います。  そして、観光の本題に入ります。  この地震で県内観光は、特に大きな影響を受けております。それで、日銀の大分支店がこのように言っていますね、4月から12月の期間中、宿泊客は前年同期より17.4%に当たる58万人減少するだろう、それと、観光消費額は同じく16.3%の減で116億円の減少となるという試算をしております。市として今回補正予算を組んで、博多ジャックプロモーションとか、いろんな事業をやっています。これは、行政として私は最低限のことをやっている、最低限の事業だ、こう思うのです。  それで、まもなく夏休みを迎える、その次は冬休みが来る。夏休み対策として思い切ったことをやらぬといかぬと思うのですね。今やっている、補正予算を今回上げている以外に何か夏休みにやろうという意欲はありますか。答弁ください。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  夏休みだけではなくて、年末にかけて別府のこの風評被害対策をさらに進めていくというふうなことは考えております。ただ、8月だけで見ますと、8月は、これまで宵まつりということでやってきていましたものを、さらにグレードアップする……(発言する者あり)失礼しました。済みません。夏の宵まつりから別府火の海まつりということで、以前のにぎわいを取り戻したいということで事業を進めるようにしております。それ以外の方策というのは、また今後、関連機関とも協議しながら進めていきたいというふうに思っております。  国が進めております旅行クーポン券の発行等、夏に期待できるものは、今のところ幾つかあるというふうに考えておるところです。 ○25番(首藤 正君) 「夏休みだけではない」という言葉があったね。嫌な感じですね。今度は夏休みが勝負なのですよ、別府にとっては。それをこなしきらないと、ずるずるっと行ってしまう。やらなければいけませんよ。そして、国の180億円。これね、大分県と熊本だけならいいですよ、九州7県全部で180億円使うわけでしょう。そうなのですよ、九州7県で使うのですよ、その割引率は違ってきますけれども。やっぱりそうすると別府、熊本だけ特典を受けるわけではない。九州7県にやっぱりお客さんが分散されるわけですよ。大分、熊本で限定されると、お客さんが来ますよ。だけれども、この際宮﨑に行こうかとか、鹿児島に行こうかとか、長崎に行こうかということが出てくるのですよ、これを利用して。だから簡単に180億円の宿泊クーポンが出たから来るぞなんて思ったら大間違いだと私は思う。その辺、腰を据えてやらぬといかぬですね。  それから、計画の中でやっぱりインバウンド対策が見えない。これは、やっぱり真剣にやらないといけない、こう思います。そして、思い切った対策をとるというのは、例えば市長、九重町ですね、大吊橋、無料です、ただにします、お客さん来てくださいとやっておるのですよ。  今度は隣の由布市。やっぱりクーポン券をつくりましたよ、ホテル。あと、別に旅館の補助金を、宿泊者に補助金を出すようなのをつくっている。別府はおくれておると思いますよ、そういう意味からいくと。  それで、市長、どうですかね、誘客緊急何とか対策会議というのができていますね。市だけでは出ませんから、この会議に諮って皆さんと相談して、今度の夏休みは、小学生以下は無料ですと、宿泊料無料。その上、地獄めぐり、うみたまご、高崎山、周遊券が無料ですというぐらいの発想で思い切った別府キャンペーンを打ち出してもいいと思いますよ。ぜひやっていただきたいと思うのですね。  あと、部長、観光課長に注文をつけるようですけれども、市長ね、市長はかなりいろいろ動いているのですね。ちょっと動いたことをここに上げますけれども、ニュージーランドのロトルアへ行った。これは、やっぱりワールドカップ誘致とかいろいろやっている。この中で青少年とラグビーの試合を10月ごろやりたいという話までしている。あとは日本版のDMOを立ち上げた。それから、次に11月に予定しておる別府ONSENアカデミアですね。これらも非常におもしろい企画だと思うのですね。それから、あとはやっぱり次のオリンピックに関して海外選手をこっちにキャンプを誘致したいということで動いている。それから、別府市、大分市、由布市の3市共同で公衆無線LAN。Wi-Fiというのですか、これも、かなりやっぱり観光に利用しなければならない項目だと思いますね。それから、国際スポーツキャンプの誘致、それから、今回は東京事務所の設置。これは、市長が動くのですね。全て市長が動いたことで、私は観光に結びつけていただきたい。恐らく部長なんかも随分工夫してやっていると思う。だけれども、もっときめ細かに、例えばこういった1項目ごとに観光行動計画書をつくって、観光部としてこれをどう追って、市長が動いた後、どう拾っていくかという、そういう計画書をつくっていただきたい。それぐらい頑張っていただいてもいいと思いますね。  それから、市長、もう1つ。県内18市町村で何か地元の魅力を発信するCMの大会があって、市の職員が頑張っていますね。これで何か別府の温泉ミュージカル「生涯、温泉らいふ」とかいうので最優秀賞をとった。これ、3年連続4回目ですね。これは市長、これも観光に利用できる。この賞をとった職員をやっぱりほめてやらなければいかぬと思うのですね。大きく別府の観光に寄与してくれている。見ると、おもしろいですね。これを県内だけで終わらさぬでもいいと思うのですよ。よそに発信してもいいと思いますね。なかなかそういった意味では職員も頑張ってくれておるし、大いにほめて、これからも観光に寄与していただきたい。  ONSENツーリズム部長、ことしの夏、勝負だと思います。ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。  それから、観光のことを言いますと、先ほど竹内さんが言ったですね、観光と竹は切り離せぬ。竹製品ですね。これは、昔はやっぱり別府に来ると、お土産は全部竹製品だったのですね。  それで、竹製品についてこらからちょっと話を進めていきますけれども、その前に、観光の中で、私はもう1つあれっと思うことがあるのですよ。大分市、杵築市、中津市、国東市、竹田、日出、6市町村で南蛮文化の何か遺跡があるということで、連携して観光振興を図っているのですね。この6市町村がやっている中で、別府市だけないのですよ。なぜこの別府市が、この南蛮文化が関連するイベントに入っていないのですかね。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  大分市を中心といたしまして、6市1町で「キリシタン・南蛮文化交流協定協議会」、こういったものを設立し、本年1月には「キリシタン・南蛮文化遺産シンポジウム」こういったものを開催するなど、いろいろ活動をやっております。これは、最終的には日本遺産の認定を目指しているというふうに聞いております。  別府市におきましては、協議会参加の市町ほど顕著なキリシタン・南蛮文化が余りないというようなことで、当初声がかかっておりませんが、シンポジウムの後、大分市のほうから、別府市には南蛮文化を広めた大友宗麟、これに関わる史跡などもありますことから、ぜひ参加しないかというお誘いをいただいておりますので、現在、これに参加するかどうかということにつきまして、検討しているところでございます。 ○25番(首藤 正君) よその見方は、別府市は南蛮文化がないという。ところが、別府の文化財の中にキリシタン遺跡がたくさんあるのですね。日出、国東よりはるかに多いと思いますよ。これが、なぜ別府市が外されたのか、私は不思議でならない。これは、やっぱり別府市もだらんとしておるからですよ。やっぱり手を組んで観光のためにやらなければいかぬと思うのですよ。  そこで、別府市と大友宗麟、大友家、これはどういう関係があるのですか。課長、ちょっと述べてください。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えをいたします。  まず、大友氏の始祖であります初代の能直、これが豊後守護職に補任する際には、浜脇のほうに上陸したというふうに言われております。実際は3代のほうが浜脇のほうにまず着任したと言われております。  また、最後の当主・大友義統につきましても、石垣原の戦いに臨む際には、周防のほうからまず浜脇に着船し、それから南立石のほうに陣を張ったというふうに言われております。このことを考えますと、まず大友の歴史、豊後における歴史というのは、浜脇に始まり、浜脇で終わったというふうなことが言えるのではないかと思います。  また、大友宗麟で言いますと、天文19年に大分の府内の大友館のほうで「二階崩れの変」がございまして、その際に大友宗麟自体は、浜脇のほうに湯治に来ていたという確実な資料がございます。  また、大友宗麟は、非常に浜脇温泉を好んでいたようで、たびたび船で浜脇を訪れ、現在の浜脇中学校、あの場所に、地元では「大友浜脇館」というふうに呼んでおりますが、そういったところに住んでおりまして、別荘のようなものだと思いますけれども、それから浜脇温泉にたびたび入湯をしていたというようなことが伝えられております。  宗麟につきましては、先ほどの「二階崩れの変」の直後に21代の家督を相続しておりますので、宗麟の当主としての出発点、こういったものがまず浜脇から始まったというふうなことも言えるのではないかというふうに考えます。 ○25番(首藤 正君) これは、郷土の歴史家また作家等を見ても、間違いなく浜脇で過ごしているのですよ。宗麟が若いとき。親父と合わなかったのですよ。それで、暗殺のうわさが出たのに反して、実際は別府に逃げてきて浜脇で館をつくって、護衛をする人に守られて、ずっと青少年時代は別府で過ごしているんです。だから、その辺がわからないといけないと思うのですね。それで、いまだに浜中のあの場所が「大友浜脇館」だ、別荘だったと、こういう言い伝えがあるんですよ。  そして、課長の話があったように、大友家そのものは浜脇に上陸して府内に移っているんです。だから、課長が、浜脇で始まって浜脇で終わったとおっしゃるが、終わっていない。浜脇で始まって、また始まるんですよ。このことは、私は別府にとって、別府の観光にとって非常に大事なことだと思うのですよ。今、「別府学」の話が出て、準備に入ってやっていますね。  教育長、この「別府学」に関して、大友宗麟の話も「別府学」に入れたらどうですかね。教育的な観点からこの大友宗麟をどう扱うか、聞かせてください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  市長公約にもございますとおり、先人が大事に育んできました伝統文化をしっかり掘り起こして、それを磨き、発信することによって後世に継承するということは重要であるというふうに考えているところでございます。  課長の答弁にもございましたとおり、浜脇地区は、大分、庄内、由布院を結ぶ交差点と言われており、歴史のある地区でございます。その浜脇地区と大友宗麟との関係のある南蛮文化、またキリシタン遺跡等につきましては、新たな別府の歴史となる非常に興味のある内容であると思いますので、今後、調査研究し、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、「別府学」にも導入を考えていきたいと思います。 ○25番(首藤 正君) 大友宗麟を語るとき、「二階崩れの変」というのは外されないですね。この「二階崩れの変」で大友宗麟が家督を継いだわけですけれども、そのとき、浜脇におったわけです。そして、「二階崩れの変」が起こって、大友宗麟が慌てて帰った。そのときに海が荒れておって船が使えなかったという話があるのですよ。そして、馬で銭瓶峠から高崎山の裏を通って駆け抜けていったという話がある。いろいろ古い人からも私が話を引き継いでいますけれども、浜脇と大友宗麟、別府と大友宗麟は、非常に深い関係がある。  市長、大分市は、大友宗麟の銅像を大分駅前に建てていますね。どうですか、大友宗麟の若きころという銅像を建てませんか。そして、本当に大友宗麟と別府は深い関係があって、これからの観光にも十分使えると私は思うのですが、市長は「地域の宝を探せ」と、こう言っています。これはもう、別府にとって大きな宝だと思いますね。市長の考えを聞かせてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  議員からの御指摘があるまで、私も浜脇と、また別府と大友宗麟が、また大友家が、こんなに深い関係があるというのは、正直そこまで私も認識をしておりませんでした。私も、先ほど教育長答弁にもありましたが、歴史・伝統文化をもう一度掘り起こして徹底的に磨いて、またそれを語り継いでいくということを、これは絶対やらなければいけない、「別府学」にも当然今取り上げる準備をしております。  また、ひとつ観光ですね。観光を今、議員が言われたように観光にもこれは大いに生かせるところだというふうに思っています。浜脇の、今、南部のこれからの発展のためにも、これは1つの大きな目玉になり得るものだと思います。銅像を建てるかどうかというのは、また地元の皆さんと、また庁内でも検討しなければいけませんが、これは大いに活用させていただいて今後に生かせたらいいな、すばらしい資源であるというふうに思っております。 ○25番(首藤 正君) 大友宗麟の話をするとき、市長、タイミングがいいのですよ。既に大分県知事・広瀬さんも、NHKの本社に行っているのですよ。大河ドラマで大友宗麟をぜひ取り上げてほしいという陳情を、県知事自身がしています。  そしてまた、NHK大河ドラマ大友宗麟の誘致を推進する協議会、NPO法人大友氏顕彰会という2つの団体が、県知事のところに陳情に行っている。これをぜひ大河ドラマでやりたい、知事、お願いします。これは、動き始めると思いますね。  それと、またタイミングが合ったのでしょうかね、合同新聞が、18日から連載をやるといって大々的に宣伝していますよね。これね、このタイミングは、恐らく大河ドラマ、九州を題材にした大河ドラマは最近ないのですよ。「黒田官兵衛」がありましたけれども、あれは大阪の話ですからね。九州を題材にした大河ドラマがない。恐らく近い将来、大友宗麟が、これは広瀬知事の執念で生まれてくると思う。そのときになって慌てて大友宗麟が何か知らぬけれども、大分市、臼杵市、津久見だけかなんて思われたら大間違い。この別府は、大友宗麟出発の地であると、課長が言いましたけれども、そのとおりにしていただきたい、このように思います。ぜひこれを宝として活用していただきたいと思います。  では、次に移ります。先ほどちょこっと言いましたが、別府市の竹の問題ですね。竹内さんが熱心に言ったので、もう後は言わぬでもいいかなと思ったのですけれども、追加してちょっと言わせていただきます。  別府の竹を語るときは、市長、人間国宝・生野祥雲斎、これを抜きで竹を語るということはできないと思うのですね。生野祥雲斎という方はどういう方だったのか、別府の竹にどういう影響を及ぼしたのか。まず説明してください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  明治37年に別府市浜脇の内成に生まれまして、佐藤竹邑斎氏に師事いたしまして、昭和13年から大分県工業試験場別府工芸指導所で技師として後進の指導を行う傍ら、みずからの作品で生活活動を行ってきたと伺っております。  また、昭和21年に技師を退職いたしまして、竹工芸作家として自立するとともに、日展等の公募展に出品し、入賞を数多く重ねまして、昭和42年に竹工芸で初めて人間国宝に認定されております。  竹工芸品を美術工芸品としての地位まで高め、その後も紫綬褒章を受賞するなど、別府竹細工の発展に多大なる影響を与えました。 ○25番(首藤 正君) 生野祥雲斎を頭に置きながら竹の問題にいきたいと思いますが、そこで、現在、別府市の市有竹林、別府市の市有竹林というのは、どのくらいの広さがあるのですか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  農林水産課所有の市有林は、1,601ヘクタールありますが、そのうち竹林は20ヘクタールで、1.2%となっております。また、市有林を含みます民有林は6,429ヘクタールあり、そのうち竹林は825ヘクタールで、12.8%となっております。 ○25番(首藤 正君) かなりの竹林がありますね。そこで、この竹林、別府市の竹関係にどのように利用されていますか。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  別府市の真竹ですが、真竹の生産量は、平成26年度は、県内で5万4,000束と全国1位で、そのうち別府市は6,100束で、県内4位となっております。しかし、その別府市内の竹林から伐竹される竹は、市内生産量の約3割とわずかであり、さらに、そのほとんどは東京や東北地方の造園用として使われ、市内での利用は少ない状況であります。 ○25番(首藤 正君) 市長、ここが問題ですね。私も随分調べて歩きましたけれども、別府の竹が、別府の竹製品に使われていないのですよ。極端に言ったら、別府の竹が一本も別府の竹製品に使われていない。そして、どこから取っているかといったら、大分、国東。そして、名人に聞きますと、八女というのですよ、「八女の竹が一番いい。これは昔の別府の竹だ」、こう言いました。昔の別府の竹って、どういうことかと言ったら、真竹ですね、別府の竹と八女の竹は、節が長いというのです。それで竹の質が非常にいい。「今は八女から取っています」と、こう名人は言っていましたけれども、こうなってくると、大変問題だと思いますね。伝統的な竹細工、別府の竹が一本も使われていなくて別府の竹細工、別府の竹製品なんて、大きな声で言えないのですね。  それで、今、別府の中で伝統工芸人が15人ぐらいだと思いますが、おるのですが、「名人」と言われた人、どういう活動をしているのか。それと、竹に従事している方々、これはどのぐらい人数がおるのか。その辺知らせてください。 ○商工課長(宮森久住君) お答えいたします。  市内の竹産業の従事者でございますが、約390名おられます。現在、伝統工芸士として認定されました竹工芸作家15名が、みずからの創作、海外も含めた展示会等への出展も行っております。過去には、例えば世界的に有名なブランドから製作委託を受け製品販売を行った渡辺竹清氏、また、近年でもニューヨーク現代美術館へ作品が収蔵されている方、また、昨年のミラノ博での大竹籠製作実演を依頼されるなど、別府竹細工の評価は高まっていると言えます。  他の竹産業従事者でございますけれども、卸業者、また販売店から依頼品の製造を行う方、展示会へ出品する作品の創作活動を行っている方、イベントなどにおけるワークショップなどを行う方など、多岐にわたり活動を行っております。 ○25番(首藤 正君) 伝統産業会館に行きますと、恐らく名人クラスと言われる人の写真と経歴がだあっと、生野祥雲斎を筆頭にあるのです、飾ってあるのですね。見ていますと、その中に、生野祥雲斎の隣に渡辺竹清、渡邉勝竹斎、門田二篁、花田竹泉、こういう名前がずらっとあるのですね。見たら、私が小さいころ、この人とみんな会話したり、いろいろ迷惑かけたりして、話を全部している関係です。生野竹邑斎を除いてですよ、生野祥雲斎を除いてですよ。こういう人たちがやっぱり別府を支えてきた。この中の人にも会って、これからの別府をどうするかと聞きましたけれども、この中で亀井学さん、亀井昇学という、この人にいろいろ聞いてみますと、やっぱり別府の名人だそうですね。この方は、何か市長のお父さんと非常に親しい方なので、市長も、恐らく竹のことはかなり知っているよ、私にこう言ってくれた名人がおるのです。それなら、これから別府の竹は、市長が真剣にやってくれるだろう、こう思っておりましたけれどもね。  この竹といえば、私は浜脇におりましたけれども、これ、今言ったのは、全部浜脇の人なのですね。私が子どものころ歩きますと、歩いたら何軒か1軒に竹屋さん、竹がずっとありました。それで竹の学校ができて、そして明治35年には南部地域に徒弟学校ができたのですね、徒弟工業学校。これは、竹のやっぱり指導者をつくったり、竹の文化を継承するためにつくったのですが、これが今の大分県立工業高校です。  そして、先ほど祥雲斎の話をちょっとしましたけれども、祥雲斎は、別府第二高等学校の講師をしたことがあるのです。これは現在の大分芸術短期大学のことです。この音楽科かな、何か竹、竹芸科があったのですね。その竹芸科の先生を生野祥雲斎はしているのです。だから、別府はかなりやっぱり竹に力を入れてきたのですね。  竹産業を支えていくためには、この編み物、15名竹工芸作家がおると言いましたけれども、伝統工芸士は難しいのですね。12年の経験、それにプラス実技・学科試験があって、初めて通った人が伝統工芸士になれるのですね。それが別府に15名。だから、その名人クラスを入れると本当に少ない数だと思うのですがね、そういう人らをどう育てていくか、どう継承していくかということは、今後の課題だと思うのですね。  それで、そういう人らは、みんな編み物に凝るのですよ。編む、竹を編んでいいかごをつくって、デザインして、一躍ぽっと脚光を浴びたい、そして有名な先生になりたい。いえば生野祥雲斎を皆目指す。そして、次は、こういうのを「竹器」と言うのですね、これ、ジョッキなのですね。今一番売れておるのは、靴べらだそうです。これは靴べらですね、こういう花差しですね。立派なものもありますね。ぱっと見ると大根おろし、これで大根をおろしますと、大根の味が違うそうです。それで、今評判になって、有名な料理店の板前さんが、これを注文するそうです。大根の味が違うというのです。だから、これは釜ですね、竹釜。いろいろあるのですね。こういうことも、市長、力を入れて別府でどんどんつくっていって、お客さんに買ってもらわなければならない。お客さんに買ってもらおうと思ったらね、お客さんが伝統会館に来ますね。来たら、買うところ、何も売ってくれないのです。なぜ伝統会館で売れないのかということを課長に聞きましたけれども、恐らく適化法の適用を受けておったのではないかと思うのですよ、国からお金を借りたとき。もうそれは恐らくなくなっているから、市長、あそこの一番突き当りですね、あの倉庫。古い材料入れたり何して、もう倉庫になっています。あれをきれいにして使う必要があろうかと思います。やっぱり竹製品を、これ、考えたほうがいいと思います。  私も、前の観光課長と、何か竹製品ができないかということを2人で考えたことがあるのですよ。というのは、修学旅行に来る子どもさん、500円以下で買える文房具に使えるようなものはないかと、2人で考えて考えて、あるものを試作しました。ところが、失敗しました。だめでした。今考えてみると、相手が悪かったなと私は思っていますけれども、(笑声)そんなことはないかと思いますけれどもね、やっぱり失敗しました。素人は難しいですね。だから、こういうものをどんどん開発していってつくるということも、竹を育てる上からぜひ必要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  それで、生野祥雲斎の生家、これは浜脇にやっぱりあるのです。今、残っています。そして、市役所のある課長の、祥雲斎は大おじさんなのです。それが今、課長で活躍していますけれどもね。だから、その課長のこれは持ち物になります。もう住んでいませんけれどもね、だから、そういう家を文化財にすることもいいのではないかと思います。  時間がまいりましたから、最後に言っておきますが、名人が言いました。別府市のこれからの竹、まず竹をつくってくれる人、いい竹をつくること。3年ぐらいかかるとその人は言っていました。そしてもう一つ、竹のこういうものの販売経路をつくって、販売をふやしてほしい、こう言っていました。  それから、もう1つは、県立で竹の研修所がありますけれども、ああいうものを別府に独自でつくってもいいのではないか、継承するならば、ぜひつくってほしい。  そして、一番困っているのは、みんな、作業場がないそうです。この作業場を例えば廃校した後の学校とか何とか、ぜひ使えるようにしていただければありがたいな、このように名人が、ぜひ市長に言ってほしい、こう言っていました。このことは私も考えて、大事なことだと思います。ぜひ観光と竹、これは竹内議員が言っていましたけれども、やっぱり別府にとっては、観光と竹は切り離しては考えられないし、竹を大いに利用してください。これからは、大友宗麟と竹を大いに利用して別府観光に、市長、頑張っていただきたい、このように思って、私の質問を終わります。 ○副議長(森山義治君) 休憩いたします。       午後3時00分 休憩       午後3時14分 再開 ○議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○18番(松川峰生君) きょう最後の一般質問であります。いろんなやじが……、激励ととっていただきまして、ありがとうございます。できるだけやじらないようにしていただきたい、そのように思っております。  まず、質問に入る前に、今回、大変悲惨な地震がありました。亡くなった方に心から哀悼の誠を捧げたい。また、被災された方々の一日も早い回復を願っておるところであります。  実は私ごとになりますけれども、15日の夜に、別府の夜の観光の協力ということで、私は夜、少し務めがありまして、その夜、帰ってまいりました。10時半ぐらいに帰って、ある程度、次は土曜日ですから、少し、やや量をふやしまして、11時半ぐらいに布団に入りまして、途中で、これは少し飲み過ぎたかな、目が回るのですね。おかしいなと思ったら、うちの子どもが、「お父さん大丈夫、地震」。ふと気がついて、これは地震だということでたまがりまして、ずっとそのまま眠れなくて、朝方、おりてみたら、もう家の中は「ガチャ」まではいきませんけれども、相当物が倒れたりしまして、そこに私が私的にとても大事にしている、値段は安いものですけれども、置き物で手を切りまして、急遽そのまま自分で治療したのですけれども、なかなか血がとまらないということで、鶴見病院のほうに軽い気持ちで行ったのですね。すぐ処置してくれるだろうと思ったら、5針縫われました。それから10日間は悲惨な生活でした。指が使えない、黄金の指が使えない、そのように思っていただければありがたいかなというふうに、どのようにとっているかどうかわかりませんけれども、(「地震のことだからな」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。我が会派は、やじられるというふうになっておりますので。  その後、大変な皆さんの、先にいろんな議員の方が、市長を筆頭に職員の努力、すばらしいものがあったと思います。私のほうにも、支持者の何人かから、「こういうことはどうしたらいいのだろうか」と言われたのですけれども、「なかなか私にわかることではないので、市のほうに尋ねてください」と言ったら、そのうちの何人かが、とても丁寧な対応をしていただいたというような話がありまして、大変ありがたかったかなと思いました。  その後、実は16日に地震がありまして、その10日後、26日の日にある会合がありまして、もちろん総会ですから、市長にもお願いしたということで、市長がお見えになりまして、お顔を初めて、久しぶりに見ましたら、悲壮な顔をしていまして、厳しかった、そのように思っておりますけれども、問題はその後なのですね。10日ぶりにネクタイをしてきましたということなので、聞いたところ、この10日、恐らく市長を筆頭に職員の皆さんはネクタイをとても、まだその時点ではクールビズではありませんので、ネクタイをする状況ではなかったということだけでも、すごいやはり状況であったかなと思います。  これから、まだまだ終結宣言は出されていないですけれども、早いそれぞれが修復を願ってこれからの、先ほど首藤議員からもありましたけれども、早い別府観光の浮揚、夏までには何とかもとに戻ればいいなと思っています。  まずは、今回、生活保護行政ということで質問を上げさせていただきました。  今、この保護を受給する世帯数、つまり65歳以上の高齢者の割合が、初めて受給者の半分を超えたということが、厚生労働省、今月の6月1日に公表されております。特にその中で高齢者の受給者が50.8%、半分以上これもふえています。ことし3月に生活保護を受けた世帯、全国で約162万人、そのうち高齢者が約82万人と公表されています。特に目につくのが、その中でも、高齢者の中でも単身者、つまりおひとりの方が受給者、高齢者のうちの約90%が単身者であるというふうにも言われています。これは、つまり生活保護の高齢化が進むということは、医療扶助費も増加する、これは連結しているのではないかな、連動しているのではないかな、そのように思っています。若い方と比較しますと、やはり高齢者の方は医療機関を訪ねることが多くなると思います。今、生活保護費は平成26年、全国で約3兆8,000億円、医療扶助費を見ますと、保護費の約47%、1兆7,000億円を占めるというふうになっています。  そこで、別府市のここ5年間の生活保護費の推移を見てみますと、間違いなく5年間、額が上昇しています。一部、平成24年に少し下がったと思いますけれども、基本的には上がっています。これは人口減にあっても上がっているという状況、これは、1つは先ほど説明いたしましたように、やっぱり高齢者の人口の割合がふえているのではないかなと思います。そして、平成26年度の別府市の生活保護費約72億円です。そして、その中で医療扶助費が約40億円、全ての中の55.1%を占めているというふうになっています。全国の平均の医療扶助費が47%ですから、別府市がいかに高いかというふうに言われています。  そこで、今回、福岡市が医療扶助適正化事業として、生活保護受給者の医療費を抑制するために、受給者の過剰な通院や薬の大量購入を防ぐための事業を始めました。この福岡市の取り組みについて、別府市はどのように考えているのか、当局は答弁ください。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  御指摘のとおり生活保護制度では、その診療報酬などの全額を公費で負担しておりまして、また、被保護者の多くが傷病者や高齢化も進んでいる状況から、本市においても保護費全体に占める医療扶助費の割合が、高い水準で推移している状況が顕著であります。  お尋ねの、今年度より福岡市で実施しております医療扶助適正化事業でありますが、厚労省がモデル事業と位置づけしていることからも有効な取り組みになるのではと思い、注視してまいりたいというふうに考えております。
    ○18番(松川峰生君) 今答弁いただきましたけれども、この生活保護費全体の平成27年度決算見込み額の数値を見ますと、前年より約2,500万円減少しているのですけれども、問題はこの中で、先ほど申し上げましたように、医療扶助費だけが約4,000万円の増加を見込んでいます。その医療扶助費の内訳を見ますと、薬代で4,000万円の増加であると思います。昨年、さまざまな今、新薬が出ています。とりわけC型肝炎の治療については、1錠が7万円とも8万円とも言われています。月に200万円以上の費用を要する方もおられると聞いています。およそ3カ月間服用しますと、約600万円という高額なものになりますけれども、こういう状況をどのように考えておりますか。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、現在、さまざまな新薬が開発され、医療扶助費増加分の大勢を占めていることは、十分認識しております。ただいま議員がおっしゃいましたC型肝炎の治療薬におきましては、月に200万円以上の費用を要しますが、これをおよそ3カ月間服用することで100%近くが治癒するというふうに伺っております。現在、生活保護受給者では10名の方が治療中である状況も把握できておりまして、将来その方が肝硬変から、さらには肝がんに進行するリスクを考えますと、将来にかかる医療費を早期治療により減少に導き、さらには稼働年齢層の方では、病気治癒により生活保護からの自立、そういった効果も十分に期待できるのではというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) 今の答弁の内容を考えてみますと、今きちっと、ある程度お金がかかっても治療して、将来自立に向けて早く治して、医療費を長い目で見たときに抑制しているというようなことだろう、そのように思っております。  そこで、今回、厚生労働省のモデル地区として福岡が取り上げられたのですけれども、ちなみに別府市と福岡市の財政規模は、それは全く違いますけれども、比較できるところがございます。それは、福岡市の平成26年度の医療扶助費は400億円超です。これでも一般会計の5%です。ところが別府市は、福岡市よりも厳しい。一般会計の10%以上を占めるということに計算上なります。これを比較しますと、まだまだこれから別府市は厳しい状況にあるかな。  ことしいただきました、平成28年度予算特別委員会に出していただきましたこの資料の中に、支出を、ことしの28年度を見ますと、民生費だけで52.9%、その中で扶助費の占める割合は、その性質別を見ますと、扶助費で36%、大変な額であります。これを少しでも抑制していく。すると、あとのいろんなものにも使えるのではないかな、そのように思っているところであります。  そこで、保護費全体の医療費の割合が高い水準で見て取れますけれども、厚生労働省が平成25年度に必要以上の受診が疑われた受給者が、約4,000人と言われています。その医療扶助費の課題としてあげられるのは、うちにも、別府市にももちろんこれは通用することであろうと思いますが、まずどうしたか。自己負担がないために過剰な受診が多くなる傾向にある、若年層にも医療を必要とする人が多く見られる、一般的に長期治療を必要とされる精神疾病患者が多い、糖尿病、肝炎など重症化する、完治が難しいと考えられる病状の割合が高い、適正体重である者が少ない、肥満である者、低体重である者の割合が高い、一般世帯と比較して健康意識が低い、食事、運動、社会運動が低調、このようなデータが出ています。  別府市においても、この細やかなデータをとるべきだろう、そのように思っていますけれども、今後、ケースワーカー、薬剤師らと通院、その他もろもろについて、いろんな病気を抑制するために、特に薬の重複を避けるには、皆さん多分持っておられると思いますけれども、「お薬手帳」の活用、それから医療機関の横の連絡を早急に確立することが重要ではないかな、それが医療費抑制につながるのではないかなと思います。  そこで、まず別府市の平成26年度の国保加入者の1人平均医療費はどのくらいか、答弁ください。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  現在、手持ちの資料が27年度の資料でございますので、27年度の概算数値でお答えさせていただきます。  平成27年度の国保加入者の1人当たり平均医療費は、75歳以上の方の後期高齢者医療保険加入者を合算いたしまして、概算で66万6,209円となっております。 ○18番(松川峰生君) それでは、生活保護受給者の1人当たりの平均医療費はどのくらいですか。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  平成27年度における生活保護受給者の1人当たりの平均医療扶助額でございますが、101万1,441円でございます。 ○18番(松川峰生君) 別府市の5年ほどのデータをいただいていますけれども、平成26年度を見てみますと、65歳から74歳までの方の被保護者は約1,000名、75歳以上の方は1,228名、合計3,968名となっております。それから、被保護者の高齢化比率というのがあるのですけれども、全受給者数3,968人のうちの65歳以上が2,227、約56.12%です。それから75歳以上が1,228人で30.9%というふうになっています。大変人数も年々ふえております。これは先ほど申し上げましたけれども、別府の高齢化率は他市に比べて高い水準にあるかと思います。でも、逆に言えばそれだけ長生きをされている方が多いというふうにもとられます。  そこで、本市においても、これから積極的にこの生活保護の適正化に取り組んでいかなければならないというふうに思います。その抑制につながる方法、別府市でも取り組んでおると思いますけれども、これをどのように今後施策として実践していくのか答弁ください。 ○社会福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  本市におきましても、現在、さまざまな医療扶助費の適正化の取り組みを実施いたしております。例を挙げますと、例えば後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品でありますが、この利用促進事業として薬剤師会の御協力をいただきながら、医師が後発医薬品への変更を不可としていない場合には、後発医薬品を希望する方の需要等の情報を薬局からいただきまして、看護師による適切な指導のお願いを実施しております。  また、40歳以上の被保護者を対象とした生活習慣病検診の受診奨励を、健康づくり推進課の保健師にも協力いただきながら実施し、生活習慣病の予防・改善指導などにも取り組んでいるところでありまして、さらには頻回受診者適正事業、精神障がい者退院促進事業なども鋭意実施しているところであります。  また、本課内におきましても、電子レセプトシステムによる過誤調整を専門とする職員を2名、さらには疾病や医薬品の知識を持つ看護師を2名配置いたしまして、専門的な見地を整えて、医療扶助費の適正化に努力しているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 薬剤師等の御協力をいただきますということなので、私も別府の薬剤師会とも少し因縁がありますので、先生方にも個人的にもまた会を通じてこの別府市の適正化の事業についてぜひ協力していただくお願いをいたしているところでありますので、綿密なコミュニケーションをとっていただきたいなと思います。  そこで、今答弁の中に課長が言っていただきましたけれども、やはりきちっとこの中に、福祉保健部の予算案説明にこのようなところがあります。診療報酬・レセプト、被保護者の重複受診及び他の受診の防止指導を徹底して行いますというふうに書いています。ぜひそのように、御苦労が多いかと思いますが、努めていただければと思います。  最後の質問になりますけれども、この生活保護の中の医療費をいかに抑制するか。いろんな保護には項目は生活保護、いろんな保護がありますけれども、先ほど言いましたように、全ての保護費の約55%という膨大な金額でありますので、担当課としても大変荷も重たいと思いますが、しっかりここを把握しながら努めて、この医療扶助費をどのように今後抑制していくのか。財政に大きな負担をかけますので、今後の取り組みについて課長からお聞きしたいと思います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(大野光章君) 全体的な総括になりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  議員からお話のありました福岡市の取り組み、これは今年度から厚労省のモデル事業として福岡市でスタートしております。この推移も見守りながら、その結果、後発でうちのほうが、多分その制度を見習うような形になるのではないかと思いますから、ぜひその課題とかを十分に研究して、いいものとして取り込んでいきたい。  それから、現在も、先ほど課長が答弁したように、保健師等と協力して適正な指導を行っております。これについては生活保護のみならず国民健康保険、こちらも一緒で、市民全体として医療費の抑制ということで捉えております。適正化に当たっては、市内では医師会、それから薬剤師会、協力して電子処方箋のほうも「ゆけむりネット」を使って、薬剤師会も今年度全部加入していただけるような話もできているようにありますので、その辺も通じて行政とそれぞれの団体と協力して慢性病の抑制、そういった指導を医師会、薬剤師会連携のもと進めていきたいと思っております。 ○18番(松川峰生君) これからもふえ続けるこの生活保護の中の特に医療扶助費について、さらなる適正化を図ることをお願いして、この項の質問を終わります。  次に移ります。次は、危機管理専門員、自衛隊OBの採用についてであります。  昨年の12月に議会で、災害等に対するための専門的知識を持った自衛隊OBの方の危機管理専門職員を採用してはどうかという質問を投げかけました。当時の当局の答弁では、「専門的な能力・経験を必要とすることが求められるため、そのような実力を備えた自衛隊OBを危機管理部門に配置することは、本市の防災や発災後の対応、復旧、復興に当たっては、有効な人材になると考える」と答弁をいただきました。また、市長のほうからも、「危機管理専門職員として自衛隊OBを採用することは、市民の安全・安心を守る観点から非常に有意義である」との発言をいただきました。「今後、内部で十分検討」ということをいただきました。  一方、「本市においては、現在、定員適正化計画を立て、職員の定数管理を厳密に行っている状況であります」との答弁をなされましたけれども、そこで、再度の質問になりますけれども、昨年11月から創設されました地域防災マネージャーについて、どのような制度かお答えください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  近年、全国で頻発する豪雨災害、それから土砂災害や、近い将来発生すると言われております南海トラフ地震等に対応するため、地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を採用・配置するに当たり、これに必要となる知識・経験等を有する者を地域防災マネージャーとして証明する制度でありまして、平成27年10月30日付で内閣府から通知がありました。  地域防災マネージャーの要件としましては、内閣府や防衛省が実施する防災スペシャリスト養成講座等を受講した者、本省課長補佐以上の経験者で国や地方公共団体において防災行政の実務経験が5年以上の経験がある者、または災害派遣の任務を有する部隊・機関において2年以上の勤務経験を有することとされております。 ○18番(松川峰生君) そこで、総務省から今回、特別交付税として地方団体に交付されるこの制度、具体的にはどのような制度か、それについてお答えください。 ○危機管理課長(安藤紀文君) お答えいたします。  内閣府からの文書によりますと、地域防災マネージャー証明書の交付を受けた常勤の外部人材を地方公共団体における防災に関する役所に採用・配置する経費の人件費については、一部が特別交付税を講じることとされております。対象者は、常勤または常勤職員の勤務時間以上の勤務を行う職員が、特別交付税の対象とされております。 ○18番(松川峰生君) 今答弁いただきました特別交付税、これは特別交付税、地域防災マネージャーの活用に要する経費という項目で交付をされます。そこで、都道府県に国から地域防災マネージャーとして証明を受けた者の活用に要する経費のうち、特別交付税の算定の基準とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.5を乗じ得た額、または340万円のいずれか少ない額とする。これは市町村においても同じだというふうに出されております。かみ砕いて言いますと、補助金が最高340万円、それか出した額の半分、どちらか低いほう。例を挙げますと、この340万円ですと、例えば680万円出せば340万、500万円出せば250万円ですから、250万円のほうを使いますよというふうに理解していますけれども、それでいいですかね。課長、そこいいかどうか。 ○危機管理課長(安藤紀文君) そういうお考えでよろしいかと思います。 ○18番(松川峰生君) 今回、自衛隊の皆さんにおかれましては、まさか大分県も含め熊本ではすごい地震がありまして、横断道路を私も何回か通ったときに、別府の駐屯地ではないのですけれども、よその県の自衛隊さんの車、「災害派遣」と書いていますね。どんどん横断道路を通っていました。ああ、これから行くのだなというふうに、僕がうれしかったのは、その自衛隊の派遣車が通るときにあの横断道路、大変混んだ状況であったのですけれども、普通の一般車両の方が、意識的に車がちょっと左によけて、その自衛隊の車が、センターラインに近いところをずっと走れるようにしてというような状況がありましたので、やはり市民、県外の方たちも、このことについてはしっかりと認識されておるのだなというふうに、うれしくなった気持ちがあります。  ここで、今回県内で危機管理にどのくらいの職員の方たちが採用されているのかということを、少し質問させていただきたいと思いますけれども、平成12年12月現在で各自治体危機管理職員は、46都道府県で79名採用されています。大分県も2名、市町村の採用は267名です。県下では佐伯市、杵築市が採用されています。大分市が、今年度中に採用が決定いたしております。特に近年、多発している地震、災害に対する資格、経験を有するOBの方の採用が着実に拡大傾向にあるということになります。  実は自衛隊さんのほうから資料をいただきまして、平成18年で市町村で採用された方が、大体55名です。これが、平成27年では267名、約4.8倍、今採用が年々伸びております。それから現在、都道府県で79名、市町村で267名ですから、346名が採用をされています。これから徐々にどの団体もこの防災について、危機管理についてしっかりと取り組んでいく傾向が見られるのではないかなと思います。  そこで、この県内の先ほど申し上げました自衛隊OBの採用について検討していくということが、ただ、これから市町村にありますが、別府市としてはどのような考えをお持ちですか。総務部長のほうから御答弁をいただきたいと思います。 ○総務部長(豊永健司君) お答えいたします。  県内の危機管理専門員の採用状況につきましては、今、議員さんが言われた内容について承知しております。雇用やその勤務形態を見ますと、任期付きの職員の常勤、あるいは非常勤、嘱託職員の非常勤というふうな形態でございます。今後、専門的な知識あるいは経験を有する自衛隊OBの採用につきましては、さまざまな要件を勘案しながら決定していきたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 市長は、どのようにお考えでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、今回の危機管理上も、やはり自衛隊の皆さん方には大変に速攻能力と言う面では非常にお世話になりましたし、危機管理官としての、専門職としての別府市の採用というのもこれからしっかり検討していきたいというふうに思います。  ただ、常勤でということでなければ防災マネージャー制度が使えないということでございます。そこも含めて前向きに今後検討を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○18番(松川峰生君) 今、市長それから部長が答弁いただきました。今後いつ発生するかわからないこの災害、ぜひこの専門的な知識を持つ自衛隊のOBの方を危機専門職員として強く採用していくことをお願いして、この項の質問を終わります。  最後に、中学校の組体操・ピラミッドについて質問したいと思います。  今、学校行事の中で最大のイベントは、体育大会・運動会ではなかろうかなと思います。それはどうしてかといいますと、全ての行事の中でこれほど地域の方が参加するのは、この体育大会・運動会ではないかなと思っています。例えば私も経験がありますけれども、PTA参観日があるのですね。あるけれども、クラスの自分の子どもの授業は見たけれども、後の総会になったら、ほとんど皆さん帰られている状況で、あれだけ一堂に介して保護者や地域の方や子どもたちが一緒になってやるのは、やはり体育大会・運動会ではないかなと思います。  ちなみに今回、特にピラミッド、それからタワーにおいて大きな事故があって、大変危惧いたしておるところであります。今回、スポーツ庁よりどのような通知がガイドラインとして来たのか。その内容についてお答えください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  スポーツ庁は、ことしの3月25日付で、組体操などによる事故防止の徹底を求める文書を出しました。その文書は、組体操の実施を一律に禁止するというものではなく、児童生徒の体力などの状況を踏まえ、段階的・計画的に指導を行うこと、また、安全対策を確実に講じることといった内容となっております。 ○18番(松川峰生君) 今、課長の答弁を聞きますと、一律に禁止をすることではない、児童生徒の体力等の状況を踏まえ、段階的・計画的な指導を行うこと、安全対策の実施を確実に講じることといった内容の答弁がありましたけれども、つまり安全対策をしっかりすれば実施も可能というふうに理解していいかどうか、答弁ください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) 議員御指摘のとおりでございます。 ○18番(松川峰生君) 先月21日に市内中学校全てで体育大会が実施された、そのように思っておりますけれども、組体操の実施状況は、実際どうだったのかというところについて答弁ください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  5月21日に東山中学校を除く市内の7校が、体育大会を開催しました。しかし、組体操を実施した学校はありませんでした。 ○18番(松川峰生君) 僕も先ほど申し上げましたように、鶴見台中学校に伺ってきました。やはりことしはピラミッド、タワーが楽しみなので、行ってプログラムを見たら、ないということなので、一抹の寂しさも覚えたところであります。  今回、このピラミッド、タワー及び組体操の実施について、校長会の意見はどのようなものがあったのか。そして、教育委員会は、それにどのようにかかわってきたのか答弁ください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  校長先生方の意見は、禁止を強制しないでほしいというものがほとんどでございました。教育委員会では、組体操の禁止やピラミッドの高さ制限などは行わず、国及び県の指針と同様に、児童生徒の体力等の状況を踏まえ、段階的・計画的な指導を行うということについて指導しました。 ○18番(松川峰生君) スポーツ庁から出ている指針、「組体操等による事故の防止」というのは、多分、課長もお持ちだろうと思います。その1、2、3、4、5、記というところがあると思うのですね。そこを見ていただければ。この3に、「各学校において、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負担をかける技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断された場合には実施を見合わせる」。なかなか、はっきりやめたほうがいいとか、したほうがいいとか、お国の資料は、判断が難しい部分が多々あります。  そこで、今回、校長先生の中で強制はしないでほしいというような発言があったということですが、どのような発言があったのか。その内容についてお答えください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  学校で子どもたちの一番近くにいる先生方が、子どもたちのさまざまな状況から総合的に考えて、組体操を実施するかどうかということを判断したいという意見が出されました。 ○18番(松川峰生君) 組体操の禁止とかピラミッドの高さの制限を行わず、国及び県の指針と同様に、児童生徒の体力の状況を踏まえて、段階的・計画的な指導を行うことについて指導しましたということですけれども、全てを語ることはできないと思いますけれども、その先生の、先ほどの答弁の中で強制はしないでほしいという状況の中で、今答弁では、はい、わかりました、全ての校長が採用しないと決めたと理解していいかどうか。よろしくお願いします。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  教育委員会が伝えた内容は、御理解いただけたものと考えております。  なお、昨年度は、中部中学校と小中合同で行う東山小中学校の2校が、組体操を行いました。今年度は、中部中学校が組体操を実施しなかったため、東山を除く全ての中学校が実施しなかったということになりますが、このたびの国や県の通知が原因でとりやめたのではない、このように理解しております。 ○18番(松川峰生君) ここに、事務局に大変御苦労かけましたけれども、福岡市、久留米市、それから北九州市、神戸市の資料を少し取り寄せていただきました。  そこで福岡市は、種目の取り扱いについてというところで、タワー、ピラミッドは、福岡市は実施しないということです。  それから、北九州市のこのガイドラインが少しおもしろいのですけれども、北九州市はしっかりとガイドラインをつくっております。教育長、課長のほうにもこの資料を渡していますので、ぜひ読んでいただければと思います。その中でこのように。組体操におけるガイドライン、小中学校とも補佐ができ、範囲内でピラミッド4段、タワー3段までを目安とし、児童生徒の安全確保への配慮を行うこと、また、教員配置等を明確にし、教員相互で指導や対応に関する共通理解を図っていくこと。ピラミッド4段、タワー3段を超える高さに取り組む場合は、詳細な計画書を各学校で作成し、その意義や安全配置、基礎体力づくり等を含んだ練習計画、教員配置をすること。ということは、実施をしてもいいというふうにとれます。そのポイントとして、課長にもあげましたけれども、しっかりと絵を記載しておりますので、よく見ていただきたいと思います。  久留米市においては、タワーやピラミッドについては、指導者(補助者)が手を伸ばして直接支えることができない高さでの実施を禁止。ということは、支えることができれば実施ができるというふうに述べられております。  そこで、昨年、教育長も一緒で、私は東山小中学校の体育大会に一緒に行きまして、大変すばらしい組体操を見させていただきました。少ない人数だったのですけれども、子どもたちは伸び伸びと、感激するピラミッドを見ました。ことしもできればお伺いしたいと思っています。そのときにこのピラミッド、タワーをどうするのかということを、また楽しみにいたしているところであります。  そこで、組体操を採用するかどうかは、全て校長権限だと私は思いますが、実施しなかった学校の校長は、何を根拠にこの組体操をしなかったのか、お答えください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  組体操を実施しなかった主な理由は、数年前から中学校の体育大会は春に開催しており、練習時間の確保が難しいということ、また、近年、児童生徒の体力が低下しているということ、さらに、以前組体操中に事故が発生したことなどが上げられます。  なお、ことしから組体操を実施しなくなった中部中学校では、かわりに集団演技を行いました。 ○18番(松川峰生君) 実施しなかった理由として、中学の体育大会は、以前は小学校と一緒で秋にたしか実施されたというふうに記憶いたしておりますけれども、春ということで練習時間が大変、とるのが難しいという中ですけれども、しかし、ことしはできなかったけれども、同じ条件でこの何年か、前は去年もおととしもされたと思うのです。特に私は、今答弁の中で練習時間の確保が難しいという中、どうも、今までやってきたのですから、時間の確保が難しいという答弁は、整合性に欠けるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  体育大会のプログラムや練習計画は、例年4月の中旬ごろ保健体育の教諭が中心となって企画し、生徒会での取り組みなどを合わせまして、協議した上で校長が決定する、こういう流れとなっております。4月は、家庭訪問やゴールデンウィークなどもあり、体育大会の練習は、実質2週間程度しか確保できない、このような状況となっているというのが現状でございます。 ○18番(松川峰生君) 確かに組体操、タワー、ピラミッドは、ものすごく連携の要る種目であります。一人でも気を抜けば大けがをするという状況は、私たちも中学、高校で経験いたしております。それを聞くと、なかなか2週間では難しい。特に今回は震災、地震があった影響も出たのではないかなと思います。  そこで、このピラミッド、タワー、組体操は、やはりほかの種目と違ってものすごく子どもたちの連帯感や達成感を味わう種目だと思っています。また、子どもたちもそのように思っている子も多いのではないかと思いますが、そのように思っている子たちの気持ちを含めて答弁ください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  保護者や地域の皆様は、年に1度の体育大会を楽しみにしている、このように考えております。中でも集団での力強い動きや、生徒がひたむきに取り組む姿が見られる組体操は、最も楽しみな種目の1つだということも言えると思います。一方で、保護者から、「なぜあんな危険なわざを我が子や子どもたちにさせるのか」といった意見も寄せられております。 ○18番(松川峰生君) そうですね、あれだけの1年間、平成26年度だけで約8,000件の事故が起きている。全て組体操、タワーではないのですけれども、大きな影響。大阪では悲惨な事故もあったというふうに認識いたしております。  そこで、今後、この組体操は実施しないということか、それとも今後の検討課題か。それから、またガイドライン等もつくってやるのかどうか。お答えください。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  組体操を一律に禁止するということは考えておりません。組体操は、1人演技から始まり、2人組での補助倒立や肩車、3人組でのタワー、5人組の扇、10人組でのピラミッド、そして全員でのウェーブやブリッジ、このような内容で構成されていきます。大切なことは、タワーやピラミッドの高さではなく、演技の構成と全体の動きであると考えております。年間を通して生徒の体力向上を図り、また小学校と情報交換を行って、体力や組体操の実施経験などを把握しておけば、短い練習期間でも組体操は実施できると考えております。 ○18番(松川峰生君) 今の課長の答弁を聞きますと、やはり前向きに基礎体力がつけば実施できることもあるというふうな答弁だったと思います。  そこで、秋に小学校の運動会が開催されますが、小学校の運動会では、この組体操はどうなりますか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) 昨年度は、市内の14校が組体操を行いました。今年度、組体操を実施するかどうかは、現時点では決定しておりません。 ○18番(松川峰生君) 中止するという感じが高いような気がしますけれども、中止するということでいいですか。 ○スポーツ健康課長(杉原 勉君) お答えいたします。  小学校の運動会は、9月22日に東山幼小中学校、10月2日に別府中央小学校、10月1日に他の12校が実施する、このような予定となっております。  組体操を含めた運動会のプログラムや練習計画は、1学期末ごろ決定します。教育委員会では、校長会議などを通して中学校と同様に組体操に関する指導を行ってまいりたいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 全て安全は第一だと思います。しかし、運動会・体育大会を見たら、決してそれだけが危ないわけではないのですね。ここのガイドラインの指針を見てみますと、いろんな種目が取り上げられているのですね。どこだったっけ……。例えばムカデ競走、そういうもの、それから棒引きもやはりガイドラインをつくっている自治体があります。そういうのも今後安全、事故等を考えたときにやっぱり含めた中になると、ものすごく種目の制約が出てくるのではないかなと思いますけれども、今後、別府市においてこの体育大会・運動会をどのように取り組んでいこうとしているのか、答弁ください。
    ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  運動会・体育大会は、学校教育におきましては、大きな体育的行事の1つでございまして、児童生徒のみならず、保護者、地域の皆さん、そして先生方が一体となって平素の学習の成果を御披露させていただいたり、あるいは子どもたち同士の連帯感、達成感を味わわせることもできる行事であるというふうに捉えております。もし実施する場合には、それぞれの学校におきまして、先ほど御指摘がございましたとおり、しっかりとした確実な安全対策を講じた上で創意工夫を駆使しながら、保護者、子ども、そして地域、先生方が一体となって達成感そしてまた充実感を味わわせる、記憶に残る、思いでの深い体育大会・運動会にしたいと考えておりますので、今回、また小学校等がございますけれども、十分な安全措置を講じながらそういう運動会になればと思っているところでございます。 ○18番(松川峰生君) この体育大会・運動会について、やはり日本の文化・伝統だろうと私は思っています。小さいころから昔は、今思いますと、小学校のときは青年団の皆さんと一緒に、青年団の皆さんもその運動会・体育大会に一緒に混じって走る。学校だけでなく、地域の1つの大きなイベントだ、そのように記憶をいたしております。  今後、今、教育長がお話しされましたように、一番安全確保は、もう言うまでもありません。しかし、人生の中で安全を重視すると何もできない状況というようなことは、多々あるかと思います。もちろん安全を担保しながら子どもたちに全ての教育を指導していくことは重要なことであります。  もう一回言いますけれども、安全は確保しながらでも、それをどのようにして子どもや生徒に指導していくのか、これは先生方のお力が必要だ、そのように思います。今後、ぜひすばらしい体育大会・運動会になることを、教育委員会がしっかりとリーダーシップをとって、各学校の校長先生などと一緒に意見を出し合って、そして皆さんが納得し、そしてすばらしい体育大会・運動会になることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堀本博行君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす16日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす16日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時02分 散会...