「別府市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）」の議事録内容

別府市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）

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平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）　　　　　　　　　　　　平成２８年第２回定例会会議録（第３号）平成２８年６月１４日　〇出席議員（２５名）　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　２５番　　首　藤　　　正　君

〇欠席議員（な　し）〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者　　中　野　義　幸　君　　　総務部長　　　　　豊　永　健　司　君　　　企画部長　　　　　工　藤　将　之　君　　　建設部長　　　　　狩　野　俊　之　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長　　　　　　　　　生活環境部長　　　釜　堀　秀　樹　君　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　総務部参事　　　　伊　藤　　　守　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　　徹　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部参事　　　　　　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　　　　　　　　　　永　井　正　之　君　　　水道局次長兼管理課長　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　月　輪　利　生　君　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君　　　政策推進課長　　　本　田　明　彦　君　　　次長兼課税課長　　内　田　　　剛　君　　　秘書広報課長　　　末　田　信　也　君　　　自治振興課長　　　安　達　勤　彦　君　　　危機管理課長　　　安　藤　紀　文　君　　　情報推進課長　　　勝　田　憲　治　君　　　次長兼文化国際課長　　　　　　　　　　　　商工課長　　　　　宮　森　久　住　君　　　　　　　　　　　　田　北　浩　司　君　　　環境課長　　　　　松　本　恵　介　君　　　次長兼障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　尾　邦　雄　君　　　障害福祉課参事　　加　藤　満　江　君　　　児童家庭課長　　　原　田　勲　明　君　　　道路河川課長　　　山　内　佳　久　君　　　次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　口　龍　義　君　　　学校教育課長　　　篠　田　　　誠　君　　　生涯学習課長　　　永　野　康　洋　君　　　スポーツ健康課長　杉　原　　　勉　君　　　消防本部次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　浩　司　君　　　消防本部警防課長　須　ｱ　良　一　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　次長兼議事総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挾　間　　　章　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　主査　　　　　　　安　藤　尚　子　　　　　主査　　　　　　　佐　保　博　士　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　波多野　　　博　　　主事　　　　　　　橋　本　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第３号）　　　　　　平成２８年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（堀本博行君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。　日程第１により、一般質問を行います。　通告の順により発言を許可いたします。 ○１番（阿部真一君）　まず初めに、さきの熊本・大分地震で甚大な被害がありました。震源地であります熊本県はもとより、この大分県、本市別府市においても多くの方が被災されました。この場をお借りして、改めて哀悼の意を表したいと思います。　さて、４月16日に発生した地震後初の定例議会ということもあり、市民の注目も高い議会だと思われます。本来、議会は行政のチェック機関であります。しかしながら、このような災害時には災害復興状況、観光経済対策、そして今後の防災対策等、災害時は災害復旧政策のスピード感をつける、そしてスピードの加速期間としても、市民に対して議会はその役割を果たすべきではないかと考えております。　さて、今回の地震災害に当たり、避難所現場での問題・課題点、そして現場の避難所で運営、お世話に当たっていた防災士、自治会、そして民生委員の皆さん、消防団の皆さん、そして市役所の担当の方々の声を、私は現場に行って聞き取りました。その私自身が感じた今回の地震の教訓として設備の面、そして制度の面から質疑・提案をさせていただきたいと思います。大変多くの課にまたがっております。まとまりに欠ける点はあるかと思いますが、御了承ください。　それでは、今回の地震で４時にほぼ市内40カ所の避難所が開設完了されたと聞いております。私も地元の消防団団員として団の担当区域の安全確認に走りました。避難所に向かう多くの人々が、道路が暗いと。別府市は、生活道路を中心に街灯のＬＥＤ化を進めていると思いますが、最終的にこの別府市内の街路灯、何基ＬＥＤにかわったのか、まずお伺いしてよろしいでしょうか。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　別府市では、平成23年度から４カ年で街路灯のＬＥＤ化を行い、平成26年度末までに市内の蛍光灯タイプの街路灯、これは主に生活道路に設置してある街路灯になりますが、5,365基の取りかえを終了いたしております。 ○１番（阿部真一君）　平成26年度末に取りかえを完了したということでよろしいでしょうか。わかりました。　今回、私は地元である境川小学校や中部中学校の体育館のほうに、主に避難所のほうに足を運んでおりました。そこに被災されて避難されている方々から、境川小学校の体育館と中部中学校の体育館、これは避難者の数を見ても明らかに数が違っていると思います。その観点から避難所に避難されている方にお話を聞いて、やはり避難所までの避難経路、それが暗いということでお聞きしました。特に中部中学校の縦通りの幹線道路は、オレンジ色の街灯を使用しております。これはＬＥＤ化されていない街灯だと思いますが、今回の地震を受けてこのような生活道路でなく、多少広い幹線道路、特に避難所周りのＬＥＤ化、またこれは設置の基数が少ない。設置に関していろいろ規定はあるかと思いますが、その辺、新たな設置の見直し、そのような計画が必要であるのではないかと考えておりますが、改善計画があればお聞かせください。よろしくお願いします。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　幹線道路に設置してありますオレンジ色の道路照明は、ナトリウム灯と呼ばれる道路を照らす照明でございます。議員御指摘のように、まだＬＥＤ化にはなっておりません。しかしながら、今回の地震で避難された方の御指摘を受け、道路照明のＬＥＤ化と避難所付近の追加照明についても、再度計画を見直し、関係部署とも協議を進めていきたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　この街路灯は夜でも、気になって見ると、結構まだオレンジ色の街路灯を使われているところがあると思います。この色を使っている何らかの理由は多分あるかと思うのですが、ちょっとそこまでは確認しておりません、済みません。　そして、もう１つ、この道路の明るさと、それと避難所の方からもう１つ声を多く聞いたのが、避難所周辺の道路整備、これの問題であります。さまざまな視点から今までも本議会で多くの指摘、道路整備に関してはさまざまな指摘があったと思います。当局も整備計画にのっとって御努力されているとは思いますが、今回のように大きな地震、別府市民そして我々も初めて体験するものでありました。しかも、今回は深夜に発生したということで、大半自治体主催の防災訓練等、日ごろ危険箇所の啓発はしていることはあるのですが、どうしても現実的に避難所を利用する方に聞きますと、やはり高齢者の方、そして障がいのある方、小さいお子様連れの避難をされている方、そのような方から、どうしても避難所周辺の道路のでこぼこがやっぱりあるということで、大変避難所に向かうまでに困難を要したという声も聞きました。早急に道路の周辺の整備をする必要があると思いますが、建設部はこの点に関してはどのようなお考えでしょうか。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　舗装の老朽化については、議会でも多くの指摘をいただいております。計画的に改修を行っていますが、市内一円640キロメートルの市道を良好な状態に維持していくには、まだ至っておりません。しかしながら、避難所周辺の道路につきましては、早目に詳細な調査を行い、まずは緊急を要する箇所の改修に努めてまいりたいと考えております。　また、学校内部の改修につきましても、教育委員会と早急に協議をしていきたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　わかりました。今の答弁にありました。次に教育委員会のほうにお聞きしたいと思います。　今回、別府市内の指定避難所としてほとんどの小中学校の体育館、地区公民館が避難所として開設されております。通常時であれば、ここの教育現場としての施設の考え方があろうかと思いますが、実際に今回、避難所の開設に当たって、学校現場の特に責任者である学校長などから、避難所開設に当たってどのような課題があったか。その点、教育委員会のほうで、もう１カ月ちょっとたっていますので、ヒアリングしている内容があれば教えてください。 ○次長兼教育総務課長（三口龍義君）　お答えいたします。　行政に対する課題としまして、避難所で生活するときのルールづくり等が上げられています。また、避難者の方々に対しましては、校地内は禁煙であることや、個別対応が難しいことも起こり得ることなどについて理解いただきたいというものが上げられております。その他、施設面の問題でバリアフリーやトイレの数等の課題も上げられております。 ○１番（阿部真一君）　今の答弁とあわせて、避難所機能として、教育現場の機能でなくて避難所の機能として、その視点から体育館、グラウンド設備、トイレ設備、バリアフリー化など、今後それらの、今回の地震で起きた課題に対してどのように対応していくのか。そして、教育委員会はその必要性をどう考えているのか、ぜひお聞かせください。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。　先ほど課長が答弁しましたけれども、今回の地震対応としましては、非常に重要な課題と受けとめているところでございます。避難所での生活ルールあるいは施設面の改善等、十分市長部局と協議しながら、今後の災害に備えなければいけないというふうに考えておりますので、今後はその体育館につきましても、防災機能の面から十分検討しないといけないというふうに考えているところでございます。 ○１番（阿部真一君）　今回、学校現場としての機能、それと避難所としての機能をやはりいろいろ比較して物事を考えると、やはり市長部局と教育委員会のほうですり合わせが必要である事案だと思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。　そうしたら、現在、指定の避難箇所で多目的トイレ、洋式トイレを設備しているのは、小中学校で６カ所、児童関係施設で３カ所、社会福祉関係施設で２カ所、地区公民館６カ所、計17カ所と認識しております。このトイレに関しては、我が会派の萩野議員の意を借りて大変申しわけないのですけれども、やはり今回の避難において高齢者、障がい者の方、そして小さいお子さんだけでなく、我々も含めてやはりこのトイレの設備というのは、本当に必要だなというふうに改めて感じました。　今、教育委員会の教育長のほうからも問題点、解決点の答弁がありましたが、所管の危機管理課は、避難所設備改善に対してどのような考えを持っているのか、当局としての考えをお聞かせください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　主要避難所につきましては、小中学校のほか地区公民館や児童施設などを使用させていただいており、その施設の本来目的による設備整備が行われるものと考えております。災害時においては、避難者の安全を確保するために、避難所として開設させていただくことから、高齢者や障がい者などの要配慮者を初め、地域住民が使用しやすい施設であることも必要であり、施設の本来機能と避難所の機能を兼ね備えた施設が望ましいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。発災からきょうでおよそ２カ月がたとうとしております。今質問をさせていただきました避難施設、学校施設そして周辺の道路設備、このような観点は、防災の設備の面からだけではなくて、日常の現場の課題としても各課で汗を流し非常な努力をされていると思います。しかし、今回、このような初めての災害を受けて改めて浮き彫りになった課題点、問題点、それを早急に改善していくことが重要ではないかと考えております。ぜひ縦割りではなく、各課の横の連携を強めてもらって形あるものにしていただきたい、そのように思います。　この項の質問は、これで終わります。　次に、防災の制度面、制度面の視点から感じた問題点を質問させていただきたいと思います。　避難行動支援者、特に今回は別府在住の外国籍を持たれた方への対応、そして自主防災について、４番の協力機関の連携について、ちょっと続けてお伺いしていきますので、よろしくお願いいたします。　境川地区と石垣地区の開設されました小学校の避難所で、大変多くの外国籍の避難者の方が避難されておりました。発災後、路上やコンビニエンスストア、公園などに大変多くの外国籍の方が多く見受けられました。これは、避難する別府市民、外国籍の方にとっても初めての状況でありましたので、避難所開設に当たる市職員、現場では最大限の対応をされたと思います。本当に頭の下がる思いでした。日ごろより本市は国際色豊かなまちを目指しております。外国籍の方々にいろんな面で寄与していることは、間違いない事実であります。　そこで、今回の災害時、この多くの外国籍の方が避難所に避難されました。それをどのように把握しているか、まずお答えください。 ○次長兼文化国際課長（田北浩司君）　お答えいたします。　災害発生、地震発生初期、約1,000名の方々が避難所に避難していたと聞いております。文化国際課で国籍別の人数把握を始めたのが、翌17日の午前11時からであります。その際、133名の外国籍の方々が避難をしており、その後は減少しております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。その後減少しているという原因は、当局としては何か考えたことがありますか。 ○次長兼文化国際課長（田北浩司君）　発生当初、駅周辺にも外国人観光客の方、それから留学生の方々が大勢集まりました。その後、韓国の福岡領事館それからタイの領事館から連絡がありまして、集まった避難者の方々が、一時別府を離れて福岡に避難したいという話がありましたので、大使館で手配した貸し切りバスによって、数百名の方が福岡のほうに一時避難をされたということで、減少傾向になったのではないかと考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。今回の地震で外国籍の方は、個人というよりもそれぞれの集団、団体で、集団避難の様子を呈して避難をされておりました。こういった災害時、日本人でも同じと思うのですが、特に本市のように外国籍が多いまちでは、日ごろから文化や価値観の違いを考慮して、今後避難所のあり方、自主避難、共同生活の啓発にも取り組む必要があるのではないかと考えますが、その辺を考慮して文化国際課としての考えをお聞かせください。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　別府市内には、現在4,000名を超える外国人の方が暮らしております。災害時に日本人と外国人がともに助け合い、また互いに支援者になれるということが重要だと考えております。別府市では平成25年度より、災害時に備えた日本人と外国人の地域交流会を開催してきております。これまでに北地区、上人地区、南立石地区など、外国人が多く暮らす地区を中心に平時から顔の見える関係づくりのため、地域の方と一緒に消火訓練や防災運動会などを行ってきたところです。　また、今回の災害の教訓として言葉の壁も非常に大きかったことから、今後設置を進めております多言語支援センターなども活用して、大規模災害等に備えていきたいというふうに考えております。 ○１番（阿部真一君）　文化国際課としての防災啓発の取り組みについては、わかりました。　では、それを踏まえて、危機管理課としては、避難所の運営上、外国籍の方々への対応マニュアル、現場で対応される職員、市の職員の対応策について、今回やはり考える必要があるのではないかなというふうに思いましたが、その辺の考えをお聞かせ願えますか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　現在、外国人に特化した対応マニュアルというのはつくっておりません。ただ、別府市の防災マップを作成しておりまして、これについては英語版をそういう形で作成しております。配布については、留学生が所属する大学、それから施設等に配布し、そしてそういう形で今回の避難所の場所、それから日常時における注意事項、そういうものを紹介させていただいております。　今回の災害で起こりました問題点を精査するとともに、市が設置します、先ほど部長が申し上げた多言語支援センターや大学等との連携を図り、災害時に混乱なく避難所を運営できるように進めてまいりたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。現場で対応する市の職員の担当の皆さんのヒアリングというのは、当局とか、どのような形で行っているか、わかる範囲でよければお聞きしたいと思います。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。

　地震直後から避難所運営に携わった職員の声のほうは、全て取りまとめているような状況ではありません。個々にこういうことがあった、こういう対応をしたということの報告は受けておりますけれども、今、災害対策本部、それから今、災害対策連絡室に至る過程において、各対策部の反省なり対応なり、今後生かす点について調査を進めようとしております。そういう調査結果に基づいて、今後の対応策を考えてまいりたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　今の段階では調査されていないということで認識させていただきますので、ぜひ早急に現場で対応に当たっていた職員さん、大変困った対応、切羽詰まった対応、一時的にしないといけない対応が大変たくさんあったと思います。そういった声をぜひ危機管理課、もしくは市長部局としても大きなものとして捉えていただきたい、そのように思います。　今回、私が感じた外国籍の方々は、日ごろよりフェイスブックとかＳＮＳなどで交流が、横のつながりの交流が盛んで、正確な情報ではなく、津波や大災害が来るなどと不確定要素を含んだ情報まで広く拡散するようにあったかと、そのように思います。それの１つのあらわれが、災害後すぐ、別府駅周辺で外国人の方でのちょっとした混乱というか、そういったのがあったと認識しております。これはやっぱり特に外国籍の方は、恐怖心とか言葉の壁、そういったいろいろな要因があって、逆に考えれば、そういった学生たちが持つネットワーク、こういったのを有効的な情報発信の発信源とすれば、外国籍の方への自主避難の範囲であれば、防災マニュアル導入、制度化する方法としては最適ではないかと思います。　現に、ある大学の学生なのですけれども、その方を中心としたグループで、今回の地震において避難所の収容者数、その状況をリアルタイムで更新したり、周辺の避難所へのアクセス方法、そういったものもフェイスブックでいろんな言語を使って民間というか、学生のレベルで実行していた。それがあって、発生から、次の日から石垣とか、特に避難所に外国籍の方が多かった避難所から、多少の人数の誘導をしたというのも本人からお聞きしました。　先日11日に開催された多言語支援の意見交換会、これにも私、見学・参加させていただきました。先月の新聞報道でも出ていました。災害時の多言語支援センター。このような若い学生とか、そういったアイデア、現地で活動されていたインターナショナルプラザのボランティアの通訳の方、大学、そういった意見を反映したセンターを設置していただきたい。少しでも外国籍の方の避難時の不安を取り除くことは、これは国際文化都市である別府市としては、積極的に取り組んでいく必要があると思います。実効性のある多言語センター設置を期待しています。　それでは、次の質問の自主防災についてお伺いします。　これまで別府市、各自治体で自主防災の取り組みをしていると思います。具体的な自主防災会、これの取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　自主防災会につきましては、平常時、防災意識の普及、防災訓練や必要な備蓄物資、災害用機材の準備などを実施していただき、災害に対する心構えと地域での交流による災害時における助け合いなどの相互の協力を、また災害時におきましては、避難誘導や避難所が開設された際の施設管理者や市職員と協力しながら、地域住民の代表として避難所運営に携わっていただきたいと考えております。　これまで、各自主防災会においては、独自、または消防や危機管理課との協働で防災避難訓練などを実施していただいておりますけれども、今後においても、防災訓練の際の防災講話等を通じて、自主防災会の役割などをお願いしていきたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　今回の地震におきましても、各町内の防災士さん、その方々の日ごろの活動、町内での防災訓練、防災啓発活動などで災害時、未然に防ぐことができた事案も数多くあろうかと思います。この組織、防災会なのですけれども、行政も市民も似たような認識だと思いますが、校区の防災士会などを構えている地区もあります。そういった地区に見える活動をされている防災士会に対しては、今後、市としても何らかの補助、助成、そういったのは考えている、検討していることはないか、お聞きいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　議員御指摘の各地区の防災士会につきましては、現在、境川地区それから西地区、南地区、そして亀川地区と、４地区の防災士会が発足しております。それぞれ有効な活動をしていただいておりますけれども、そういう地区防災士会に対する補助金の制度は、現在ございません。前回の議会のほうでもお答えいたしましたけれども、特に今後自主防災会が防災訓練、避難訓練を行うということについて、他都市の状況も見ながら補助金の補助を考えていきたいという答弁をさせていただきましたので、先ほど防災士会のことも含めて今後検討をしていきたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。こういった災害というのは、日ごろ特に何も起きないときには、こういった助成とかは考える必要はないかと思うのですけれども、やはり日ごろが万事ですので、こういった機にぜひ当局としても考えていただきたい。現実にそういった方々がボランティアで避難所のほうを運営して走り回っておられました。そういった姿をぜひ、現場に行って見ている方もいらっしゃるかと思いますが、その辺を踏まえて今後検討課題として十分検討していっていただきたい、そのように思います。　次に、避難所の開設、特に鍵の解錠の件についてお聞きしたいと思います。　今回、全避難所開設が、４時に完了しております。発災から２時間半での開設でございます。この２時間半が早いか遅いか、それは別の議論として、開設までにやはり時間が短ければ短いほど、その後の避難所運営、自主避難への呼びかけ、啓発、そして備蓄品の配布など、避難所運営自体に今回はやっぱり時間が大きく影響したと思います。　そもそもこの避難所、教育施設でもあろうかと思いますが、鍵の所有を含めて少し避難所開設の時間の短縮をすることが、やはり自主避難の一番の近道ではないかと僕は思います。そして、そういった新しい鍵の保管、ルールづくりが必要だと考えておりますが、当局の考えをお聞かせください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　避難所開設につきましては、今回、別府市の指定収容避難所全てをあけております。一部損壊しました避難所があけられないという事情がありましたけれども、先ほど御指摘のように、早いところであれば２時開設、今のところの危機管理課の調査においては、３時半ぐらいまでにはおおむねあいていたという状況であります。　鍵については、別府市地域防災計画におきましては、避難所の開設につきましては、各学校長や施設長が行い、解錠がおくれる場合には教育委員会それから危機管理課、避難所担当課が解錠することとなっております。　議員御指摘のとおり、自治委員などの避難所地域の方々に解錠していただくことが、避難所開設を素早く円滑に行う有効な手段だとは考えておりますので、今後、施設関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　今の答弁から、まずは学校長や施設長が鍵をあける、そういう手順になっているという認識で間違いないでしょうか。その後、学校の先生、学校長、施設長なりが、この別府市に在籍をされていない、そういった場合、先ほどの答弁では教育委員会、危機管理課、避難所の担当課、それが解錠するということになっておるということなのですけれども、これの判断というのは、誰がされるのでしょうか。わかる範囲でお答えいただけますか。誰が指示をしてそこの避難所をあけに行くか。今回は、やっぱり避難所開設が大変重要な問題だと私は思いましたので、ちょっとここを踏み込んでお聞きしたいと思います。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　１時25分に発災しまして、直ちに私と危機管理課長のほうが参集いたしまして、私で判断いたしました。 ○１番（阿部真一君）　部長の判断で指示を出されたということで、よろしいですね。　どの避難所もこの鍵、解錠の問題はあったとお聞きしております。これは、まず鍵の保管者がわからない。各自治会で自治会長さんが持たれているところもあれば、持っていないところもある。ＰＴＡの関係者が持たれている避難所もあったとお聞きしております。これは、先ほども答弁がありましたけれども、当局もはっきりした保管状況を把握されていないと感じております。答弁にも「協議」とありましたが、現に学校長、施設長では、避難所開設にいち早く対応できるのは、現実難しかったと思います。例えば、避難所がある自治会、そこの自治会の防災士会に鍵を保管していただくとか、難しい協議ではないと思いますが、この辺、市長か企画部長の考えをお聞かせいただければ、今後のルールづくりとしてですね。答弁をお願いします。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　現状では危機管理課のほうに全ての避難所の合い鍵を保管していまして、今回の場合も直ちに合い鍵のほうを各避難所担当課の職員に配布しております。　また、一方で、今回のそういう議員御指摘の問題等も踏まえまして、今後については改めて慎重に検討してみたいと思っております。 ○１番（阿部真一君）　教育現場の施設でありますので、十分その辺、難しい問題があるかと思いますが、これは費用、予算等かかる問題ではなく、制度、人間、人が間に入った制度でありますので、ぜひ前向きに検討していただきたい、そのように強くお願いして、次の質問に移ります。　今回、避難所の開設・運営に当たって各協力機関の連携、自治会、消防団、防災士会、その辺に連携をお願いしております。16日の本震発生後30分以内で長野市長を本部長とする災害対策本部が立ち上がっております。これは、非常に早い速度で取り組みがなされたという行動のあらわれとして大変評価できることだと思います。その後、本部からの情報発信、避難所への指示・伝達、そういった各避難所に配置された市の職員、避難所の方々も含めた地区の防災士にどのような形で伝達されていたのか。現場では一つ一つ踏み込んだ判断を求められる場面がありました。　例えば、毛布、備蓄の配布の数の問題。これは、自主防災という観点から言えば、その場でお答えすることはできるのだとは思うのですが、実際、もう時間が、発災からやっぱり２時間たっているので、何十人という方が避難所に詰めかけてこられて、やはり対応に当たった職員もその場で自主防災、自主避難がどういったものかというのが、なかなかちょっと頭にぽっと浮かばなかったようにあります。それと、ペットの問題、食事の問題、さまざまな選択を迫られる場面に現場の市の職員は身を置かれていた、そのように思います。　市の職員の方も、一人一人自主防災についてのヒアリングをしていくことはできない、実際はできないことだと思います。私たちも、今回は自主避難などを説明する余裕なんか、本当、現場ではありませんでした。これが実態だと思います。やはりその現場で自主避難をしっかり理解したリーダー、そして災害本部からある程度権限、そういったのを任せられる責任者を現場サイドで決めていただく。それは、担当の市の職員の方でも、実際の避難所を運営される自主防災会の方々、そういった協力機関の方々でも構わないと思いますが、そういった現場でやはりその場その場での判断をしていく、自主防災という観点をしっかり理解した上でしていくリーダー、そういったのが必要ではないかと思うのですが、その辺を答弁、お考えをお聞かせいただきます。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今、議員御指摘のとおり、４月16日の午前１時25分に発災したわけですけれども、私も現場を何回か見に行かせていただきまして、さまざまな問題点、今後の課題等があることも十分承知しておりますので、現在、自主防災会の活動調査というものを実施しておりまして、その調査結果を見て判断してまいりたいと考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。今回の質問において私なりに感じた避難所での課題点、避難者の方々、そして現地で、現場で対応に当たられていた方々の声として、今議会で質問・提案をさせていただきました。この防災に関して設備の面に関しては、やはり予算が伴うものなので、長期的な展望に立って議会、我々も考えなければいけないと思っています。ただ制度の面は、やはり人がメインのものでありますので、今回の地震を教訓に100％の制度づくりは実際難しいと思います。しかし、今回、人的被害が本別府市にありませんでした。この地震の災害を逆にプラス思考で考えていただいて、避難者を含めた現場にいる全ての人の声を聞いていろいろ政策を進めていってほしい、そのように思います。　答弁でも、今回ヒアリングもしていて思ったのですけれども、各課の「協議、協議」という言葉が多く並んで、やはり縦割りの弊害というのをすごく感じております。やはり今回でも危機管理課、建設部、教育委員会、ＯＮＳＥＮツーリズム部と、いろんな課にまたがって質問をする形になっております。こういったやはり縦割りではなく、日ごろ市長が言っているように、こういうときこそ横の課の連携を密にして、今後の別府市の復興再生策に取り組んでいってほしい、そのように強くお願いして、この防災に関する質問を終わらせていただきます。　そうしたら次に、観光・地域振興についてお聞きいたします。　３月議会でも質問をさせていただきました温泉まつりですが、当局として終了後の考察として少しお伺いさせていただきます。　この温泉まつりは、本市を代表する歴史・伝統、何より別府市民として温泉の恵みに感謝するお祭りであります。今年度の予算額として前年に比べ200万円増、およそ1,520万円の補助金が支出されたお祭りであります。ことしより新規的なイベントがたくさん盛り込まれ、開催されていました。その効果と御感想をお聞きかせいただけますか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　別府八湯温泉まつりは、今、議員さんがおっしゃったように本市を代表する祭りとして地域を元気にし、活力を生んで市全体の活力にもつなげていくという、非常に重要なお祭りであります。　今回、新たに就任した実行委員長のもとに、いろんなイベントをさせていただいております。その代表的なものとして「べっぷフロマラソン」、それから「べっぷ丼フェスタ」、それから「仁輪加隊巡行」、それから「湯けむり総パレード」、これらの新しいもの、それから今まであったものをよりグレードアップしたものということで、これらの新しい試みによりまして、見るだけでなく皆が参加できる、体験できる新たな楽しみ方というものも生まれたのではないかというふうに思っております。　また、「湯けむり総パレード」等においては、これまでで参加をしていなかった団体においても参加をいただいたところであります。市議会議員の皆さん、それから別府市の部課長会も初めて参加をするというふうなことで新たな試みもできたのではないかなというふうに思っております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。今回、私自身もお客さんではなく参加者側、みこしの担ぎ手としてこの温泉まつりに参加させていただきました。「仁輪加隊巡行」は、大変圧巻だったと思います。あんなにいろんな方がいろんな仮装をしてにぎわい、すばらしかったのは、隊の皆さん自身が一番輝いていまして、一番楽しんでいる、そういうふうに見受けられました。お祭りは、まず見る側はもちろんなのですけれども、やはり参加している側が一番楽しむことが大切ではないのかなと改めて思いました。　先ほどありました市役所も部課長会、議会もパレードに参加しました。実に率直な感想を言いますと、部課長会は、来年はちょっと少数精鋭でもいいのでお祭り一番みたいな感じで、楽しむ精鋭部隊みたいな感じで参加してもらったほうがいいのではないかなというふうに、私は個人的に感想を持ちました。来年に向けて市民が参加して、見て楽しめるお祭りであってほしいなと個人的には思っております。　さて、温泉まつりは、今度夏の宵まつりなど、子どもたちが肌身で感じることのできる地域伝統的行事への参加告知について、こういったお祭りの参加告知について教育の観点からどのように考えているのか、少しお聞きしてよろしいでしょうか。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　温泉まつりや夏の宵まつり、こういった大きなイベント・行事につきましては、参加、あるいは見学に行く子どもたちの安心・安全を見守り、健全な参加の呼びかけ等を行うとともに、主催者からの依頼によりまして参加の協力、こういったものを行っているところでございます。　また、各地区によりましては、地域の祭りなどの伝統行事、これに対して大人が子どもたちに指導し参加をさせているところもあるようでございます。このような地元の伝統文化、これを継承していくことは、教育等におきましても非常に重要なことというふうに認識をしております。 ○１番（阿部真一君）　どちらかと言うと青少年育成の観点からも、教育現場としては非行の防止など、子どもたちの安全を最大限考慮した背景があると理解できました。　例えば地域のお祭り、町内の夏の盆踊りなど、地域ごとにたくさんのお祭りがあります。そのお祭りに参加することで子どもたちが学べることも大変多くあるのではないかなと思います。特に低学年のころのやはりそういった行事に参加する思いというのは、私自身も改めて思いましても大変意義があるものだと思います。思春期、そして成人へ成長していく上で大変大きい影響があると考えています。　そこで、別府市内の各神社に保管されております子どもさんが担ぐ子どもみこし、その子どもみこしの保管状況、保存状況がわかれば、わかる範囲で答弁をお願いできますか。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　生涯学習課のほうで直接管理保管、そういったものは把握してはおりませんが、一応聞き取りをしたところによりますと、各地区の神社あるいは町内公民館、そういったところに子ども向けみこしが保管されているようでございます。 ○１番（阿部真一君）　私もちょっと、個別に聞き取りをさせていただきまして、正確ではないので、ちょっとなかなか申し上げにくいのですが、昭和60年ごろ、30年ぐらい前に当時の市長のもと、別府市内の各小学校の校区ごとに、神社に別府市より子どもみこしが寄贈されたということをちょっとお聞きしております。この実際に神社に保管されて使われていない子どもみこし、これは結構な基数あると聞いております。これはやはり宝の持ち腐れではありませんが、非常にもったいない、そのように思えてなりません。　ことしの温泉まつりにも子どもみこしが出ていたと思うのですが、どれくらい参加したのか、わかる範囲で答弁をお願いします。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えをいたします。　我々も直接把握しているわけではございませんが、聞いたところによりますと、ことしは雨天のために急遽中止をいたしまして、１基だけ参加をしたというようなことを聞いております。 ○１番（阿部真一君）　参加が取りやめになったということは、ゼロ基であったということですね。この子どもみこしは、我々も幼いころ、町内の子ども会、そういった子ども会の活動が活発なころ、やはり担ぎ手としてよく参加しました。地域の皆さんとそういった現場で進行して、そして何よりも参加することがとても楽しかったと記憶しております。　伝統文化、このようなものを継承し、地域の活性化の観点からも、教育委員会からも多くの子どもみこし、そして多くの子どもたちの参加を告知、働きかけは難しいとは思うのですが、（「難しい」と呼ぶ者あり）わかります。どういった形かでできないか、今の範囲で答弁をお願いできますか。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えをいたします。　子どもみこしに関しましては、主体的に事業を行っております子ども会育成会連合会、ここの会員が非常に少なくなっており、運営のほうが大変難しくなったということは、我々のほうでも認識をしております。この団体につきましては、現在、別府市の社会教育関係団体ということで認識をしておりますので、市のほうが直接事業への干渉ということは非常に、ちょっと難しい、法的に見て難しい状況にあると思います。　まず、祭りの参加につきましては、これを主催する祭り振興会、こちらのほうがまず主体的に取り組んでいただくものかというふうに考えております。ただ教育委員会といたしましては、技術的な指導・助言、こういったものはできることとされておりますので、今後、子ども会からのそうした申し出、そういったものがございましたら、子どもみこしの実施方法、あるいはこれらの周知の方法、そういったものにつきまして助言をし、子ども会活動、これの活性化につなげていければというふうに考えております。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。別府市の子ども会育成連合会も、平成16年で1,932会員、平成26年で、この10年間で532会員ということで、およそ４分の１にやはり減少しております。やはりこういった地域から子どもが離れる傾向というのは、否めないものがあるのではないかなというふうに考えております。現在、学校教育現場でもコミュニティ・スクール、そういった活動を通じて既存の地域の行事に積極的に参加する、そういったことで地域の方と信頼関係、そして人間関係をつくり、地域も一緒に子どもを見守り育てていく、そういったことを掲げていると思います。　本来ある宝を活用して、そして磨いていく。長野市長が、日ごろよく市政の政策の面でもおっしゃっております。この温泉まつりでも、やはり子どもみこしの数がゼロ基というのは実に寂しいことだなと個人的には思います。全基ということでは難しいとは思うのですが、今後、この別府市内の各神社に納庫されているみこし、このみこしをさまざまな場で活用していただく方法を改めて考えてほしい、このように思います。市長、何かあればお願いできますか。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　今回の温泉まつりにおきましても、当初、実行委員長のほうが積極的に子どもみこしを出してもらいたいということで走り回っておりました。10基以上、10数基子どもみこしが出てくるという情報もありましたけれども、先ほどの答弁のように、雨が降ったということで、体調面を考慮して出なかったということだと思いますが、来年は天気になれば温泉まつりにも出てきてもらえるのかなというふうに思いますし、やはり祭りは地域振興であります。地域振興とは、すなわちやっぱり子どもたちに誇りを取り戻してもらう作業でもあると思います。そういう意味で子どもみこしは当然ながら、そういった地域のお祭りやさまざまな行事に対して子どもたちが出てくれるように、教育委員会にも市長部局も協力をしながら、しっかりと声を出していきたいなというふうに思っております。 ○１番（阿部真一君）　ありがとうございます。ぜひ来年、またこのみこしも盛大に別府駅前を通る姿を目の当たりにしたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ちょっと時間が少なくなってきたので、次の質問の11月に開催される「ＯＮＳＥＮアカデミア」の概要、進捗状況について、少しだけお聞かせください。　さきの報道でもありました。東京の事務所開設のときに市長のほうがプレゼンをされて、この「ＯＮＳＥＮアカデミア」に対しての説明を行ったということで記事に載っておりました。この「ＯＮＳＥＮアカデミア」は、どのような概要でやるのか。本市別府市、そして議会においても、まだ詳しい状況が見えている状態ではありません。どういった形で別府市のほうに表に出してくるのか、その辺をちょっとお聞きしてよろしいでしょうか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　東京事務所開きが５月に行われましたが、地震の関係で１カ月延びた状況です。ただ皆さん、参加していただいた方は、別府市を逆に支援したいというふうなことで、逆に私たちが励まされたような状況であります。その場におきまして、市長のほうから、ことし11月に行います「別府ＯＮＳＥＮアカデミア」の内容等について、その概要を説明させていただいたところであります。　現在の進捗でありますが、４月に実行委員会を設置しております。現在、運営・企画を担当する業者のプロポーザルで選考するという方向で作業を進めているところであります。いろんな場面において、これまで「ＯＮＳＥＮアカデミア」のＰＲについては、市長のほうからも全国市長会それから環境省の全国温泉サミット、こういう場において、ぜひ多くの皆さんに来ていただきたいということでＰＲを続けているところであります。 ○１番（阿部真一君）　はい、わかりました。もう11月といっても日がありませんので、ぜひ成功に向けて、我々のほうも協力できる形で進めていってほしい、そのように考えております。ぜひよろしくお願いいたします。　済みません、時間がちょっともうなくなりましたので、３番目の地方創生と別府総合戦略についての進捗については、次回に回させていただきたいと思いますので、当局の皆さん、済みませんでした。 ○14番（市原隆生君）　まず、４月14日、16日の地震によりまして被災をされた皆様に、心からお見舞い申し上げたいというふうに思っております。　本当にこの別府市で今まで、かつて経験したことのない大きな地震でありましたけれども、この時期に合わせてといいますか、長野市長が、この地震に立ち向かうということになったわけであります。私は、長野市長なればこそ今回の地震の災害を乗り越えることができるというふうに思っておりますし、これはまだ１回戦でありまして、次の２回戦もあるというふうに言われております。これは、南海トラフを震源とした大きな地震が起こるであろうというふうに予想がされているわけでありまして、これもまた近いうちにあるという予想があります。この２回戦に備えたことというのをこれから真剣にやっていかなければならないというふうに思っておりますので、この件につきまして、今回多くの項目を上げさせていただきました。１番目の項目につきましては、少し違うのですけれども、順番に沿って進めさせていただきたいと思います。　１番目の、別府市ホームページについてであります。　今回、前から市長も宣言されておりましたとおり、ホームページが本当に一新されました。まず初めに、このリニューアルのポイントにつきまして、お尋ねをしたいと思います。 ○情報推進課長（勝田憲治君）　お答えいたします。　まず、リニューアルする前の、前のホームページの問題点につきまして、御説明をいたします。　まず、トップページにつきましては、３つのタグで構成されております。それぞれのタグのページに行政情報を載せていた関係上、情報量が多くて、必要な状況がどこにあるかわからない、見つけにくいといったことが指摘されておりました。また、近年スマートフォンやタブレット端末といった携帯端末からのアクセスが増加している状況の中で、これらの端末の画面に適正な表示をする仕組みがなかったということで非常に見づらかった、そういった問題点がありました。　そのため、今回のホームページのリニューアルに当たりましては、まずは利用者の視点に立った分類を心がけて、トップページにつきましては、レイアウトをシンプルな公正として、入り口からの選択肢をできるだけ少なくすることで、目的とする情報に迷わずにたどり着けるようなことを目指しました。 ○14番（市原隆生君）　このホームページのリニューアルにつきまして、この議会でも市長のほうから、こういうふうにやっていきたいということを言われていたというふうに思いますし、いろんな思いが詰まったホームページになったのだろうというふうに思っております。その点につきまして、私はもういろいろ、ああしたほうがいい、こうしたほうがいいと言うわけではありませんけれども、ただ１点、前のホームページができましたときに、あわせてバナー広告、広告をとるようにしたらどうかという提案をさせていただきまして、これを取り入れていただいたわけでありますけれども、そういった思いがありまして、今回のホームページの中で大変縦長の、第１ページが縦長になって、せっかく広告をいただいている方の広告が、本当にずっと一番下まで繰って見ないとなかなか見えない。スマホとかだと、指でぴんとはじくとロールして一番下まで一気に行くのでしょうけれども、パソコンで見ていると、なかなか行き着かないということを私は感じまして、もう広告やめたのかなと一瞬思ったところでありました。せっかくいただいている広告主に対して少し、ちょっと申しわけないのではないかなという思いがしたので、この点について改善はされないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○情報推進課長（勝田憲治君）　お答えいたします。　確かに議員御指摘のとおり、前のホームページにおきましては、この広告の欄につきましては、一番下の欄で表示が出ておりましたので、目にすることができました。新しいホームページにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、スマートフォン等の画面の表示に対応いたしましたため、縦に長くなっております。そのため画面を下にスクロールしなければ広告欄の表示が出てこない状況となっております。ただ、ホームページにアクセスされる方につきましては、何らかの行政情報を求めていると考えますので、まずはページの最初は必要とする行政情報を表示することが適切であるというふうに考えております。広告欄につきましては、前のページと同様、基本的には一番最後に表示するのが妥当かなというふうに考えております。　ただトップページにつきましては、現状余白を十分とっておりますので、縦に長くなっております。これらの余白を切り詰めることで短くすることは可能であるというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　別府市のホームページは、見る方が、観光地であるということで非常に多いというふうに聞いておりますし、せっかく広告を出していただいた方に、出して効果があったと言っていただけるようなことになってほしいな、そういった願いがありますので、その点をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。　あともう１点、ずっと下のほうに白黒の、大方がカラーのボタンになっているかと思うのですけれども、白黒ボタンの中に何か図書館がひとつ追いやられているような感じが非常にしまして、なかなか利用しづらい図書館がこういったところに来てしまったのかな、単純にちょっと思ったわけです。　課長にお話をしたら、「いや、そんなことではありません」ということでありましたけれども、もう少し利用が促されるような仕方をお願いできないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○情報推進課長（勝田憲治君）　お答えいたします。　図書館のホームページにつきましては、今年度若干の見直しをしたいというふうに考えております。現在、図書館のホームページのリンク先につきましては、議員が御指摘のとおり関連施設のリンク内と、あと分野別コンテンツの施設のカテゴリーの中でも表示しております。今回、さらに追加して、学習のカテゴリーの中の生涯学習のトップページに追加して、利用者の目に触れる機会をまた多くしたいというふうに考えております。また、ホームページの新着情報で、今後図書館に関する情報をまた市民にお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の消防・救急についてということでお尋ねをしていきたいと思います。　今回、地震がありまして、本当に消防関係の方も活躍していただいたというふうに思っております。その中で別府市、さまざまな道路がありますけれども、中山間地におきましては、特に狭隘道路が多いということで、なかなか救急車・消防車が入っていけない地域もあるというふうにお聞きをしております。　これまで狭隘道路の多い地域での例えば救急対応、そういうものはどのようにされてきているのでしょうか。火災が発生した場合は、ホースを伸ばしてどんどん行くというようなことになるのでしょうけれども、やはり救急車、救急対応ということになりましたら、ストレッチャーに乗せて救急車に運び込むということになるかというふうに思いますけれども、なかなかそういう狭隘道路の先におられる方の意見を聞きますと、救急車が近くまで来てくれないので非常に不安であるという声も聞いております。そういった中で消防本部としてどのような対応をしているのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○消防本部警防課長（須ｱ良一君）　お答えいたします。　救急車の進入が困難な狭い道路につきましては、各救急隊が事前に調査を行っており、適切なルートを選定し、対応を図っております。さらには、救急車が現場に近づくことがどうしてもできない場合につきましては、車輪つきの担架ストレッチャーを活用し救急活動を行っております。しかしながら、救急隊だけでは患者様の収容が困難な場合には、平成20年10月から運用開始しております救急活動支援隊、いわゆるＰＡ連携により消防隊と合同で対応しているところでございます。　ちなみに昨年のＰＡ連携は、２件でございます。

○14番（市原隆生君）　そこで、そういう狭い道路の先に住んでおられる方から、救急車が入ってこられないので道路を拡幅してもらいたいというような声も出るわけですけれども、なかなかそういったことも難しいというふうに警察関係の方からは以前からずっとお聞きをしておりました。　そういったことで、例えば高知県などでは軽自動車の救急車を導入して、そういった狭隘道路での救急活動に役立てているという情報がありまして、そういったことで対応しているところもあるのですけれども、この軽自動車の救急車を備えていくということにつきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○消防長（河原靖繁君）　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、他都市においては、軽自動車が救急車として運用されております。これは、救急業務の実施基準が、平成23年４月１日に一部改正されまして、軽自動車でも運用が可能だということで、総務省から通知が来ております。このメリットといたしましては、議員御指摘のように、狭い道路でも十分運用ができる。そしてまた購入、あるいは維持経費が普通車両に比べて安いという、このメリットがあります。しかし、デメリットといたしましては、交通事故、別府市においては国道10号、あるいは高速道路等において交通事故が発生した場合には、２名、３名を同時に搬送するというような場合があります。この場合におきましては、なかなか軽自動車では難しいというようなことが第１点。もう１点は、実際、軽自動車ではスペースが狭くて、救急救命士が行う気道確保あるいは静脈確保というような、薬剤投与ができる部分の特定行為ができないという部分がありますので、現在別府市が運営しております普通車の救急車で今後も活動していきたいというふうに思っております。　しかしながら、他都市の軽自動車の運用も注視をしていきたいというふうに思っています。 ○14番（市原隆生君）　確かに広い道路で多数の負傷者が出た場合、数名を乗せていくということでは、今の救急車、当然軽で１人しか乗れないということであれば、また利用価値というのが低いわけでありますけれども、これは狭い道路に向けて、中山間地に向けての対応として、少ない台数でも準備しておくということが私は大事ではないかなというふうに思っているところでございます。　また、今回のように災害が発生したときにブロック塀等が倒れて、なかなか普通車が通行できないというところも、私は目の当たりにしました。そういったところでも軽自動車だったら、軽の車だったら通行できるようなところも、今回も見てまいりましたし、こういったことも今度ぜひとも検討課題、研究していただいて、そういった災害現場の対応に役立てていただきたい、こういったことをお願いして、この項を終わりたいと思います。　次に、バイスタンダーの保護についてということでお尋ねをしていきたいと思います。　この「バイスタンダー」という言葉を私は全然知らなかったのですけれども、ついこの間、私どもの新聞を見ておりましたら、救急対応する現場で一般の方がたまたま居合わせて、そういった処置をしてくれた方というような意味であろうというふうに思っております。こういった方が、例えば心臓マッサージ等をして救急対応してくれた、こういう中で私も救急救命講習を受けてきましたけれども、そういった現場に居合わせたことがないわけであります。しかし、こういった現場に居合わせて例えば心臓マッサージ等をして頑張っていただいた方については、なかなか自分のやった行為がうまくいったのかどうか、大変不安に思って心の重荷になっているという方が、非常に今多いのだということでありました。　そういったことでこのバイスタンダーというか、そこでしっかり頑張ってくれた方について、心理的な重荷を取り除くためのフォローを行っていくということだというふうに解釈をしておりますけれども、現在、別府市の消防本部につきましては、どのようなフォローをしているのかお尋ねしたいと思います。 ○消防本部警防課長（須ｱ良一君）　お答えいたします。　救急隊が救急活動終了後、バイスタンダーが応急手当てで不安を感じたことや、自分の行った応急手当てが正しかったのかどうかなどの質問を、その都度回答しております。また、消防本部警防課が応急手当ての質問を受ける相談窓口であることを、救命講習等を活用いたしまして市民の皆様に周知しているところでございます。　なお、バイスタンダーの心肺蘇生により患者様が社会復帰した事例等につきましては、別府市消防表彰規定に基づき、審査後、バイスタンダーを表彰しております。 ○14番（市原隆生君）　口頭でお礼とともに申し上げるということでありましたけれども、こういったことについてフォローアップカード、カードにして感謝の思いを伝えるとともに、必ずいい方向で、していただいた行為については、いい方向で作用しているということをうたって、カードを差し上げるということで対応している自治体もあるというふうに聞いております。　救急現場で救急隊員の方も大変忙しいという中で、こういったことも有効なのかなという思いがしているわけでありますけれども、この点、導入についてはいかがでしょうか。 ○消防本部警防課長（須ｱ良一君）　お答えいたします。　貴重な御意見、まことにありがとうございます。現在、消防本部といたしましては、救命講習の受講を積極的に推し進め、応急手当ての普及啓発に取り組んでいるところでございますが、バイスタンダーのソフト面、心のケアを図るためにも、フォローアップカードにつきましては、関係部局や医療機関との連携、ほかの自治体の取り組み状況などを調査し、積極的に取り組みたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いします。冒頭申し上げましたけれども、やはり今回は１回戦で、２回戦もあり得るということでありました。今後、そういった災害時の中でこういう一般の方が心肺蘇生等、そういった場面に居合わせて何らかの形で手を出すということもあるかというふうに思います。また、救急救命講習のお知らせもしっかり積極的にやっていただきながら、このバイスタンダーのフォローについての取り組みというのも、いい方向で考えていただきたいということをお願いして、この項目を終わります。　次に３番目、4.16から災害を乗り越えるためにということで、本当に２回戦に向けたこれからの取り組みということをお尋ねしていきたいと思います。　このやりとりの中で課長にいろいろ、なかなかお答えにくい質問をさせていただいてきょうに至っているのですけれども、きょう、私が質問する中で課長が答えていただく中で、これは市長を指名するわけではありませんけれども、やはり市長のお考えを代弁していただいているということで受け取っております。だから、私の質問に対してどなたがお答えしていただいても結構ですけれども、市長も、いや、ぜひこれはちょっと言ってみたいということでありましたら、遠慮無く挙手をして答弁していただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。　初めに、防災ラジオということで項目を上げさせていただきました。これは沿岸部で今配置をしていただいておりますスピーカーで、これは多分震源が熊本から大分に近づいて、それで別府湾に入ったときに多分津波が想定されるということで、この沿岸部のスピーカーから注意を促す放送がされたのではないかというふうに思うのですけれども、これ、その放送を聞かれた方から、「何を言っているのかさっぱりわからなかった」というふうな声をいただきました。無理もないというふうに思います。まだ４月の半ばで夜等でありましたら、まだ夜冷え込んだりするので窓も締め切っているでしょうし、夕方から窓を閉めている。特にテレビ等をつけていたら、外で少しぐらい叫んだぐらいではなかなか聞き取れないというふうに思いますし、その後、夕方から夜にかけて、それぞれの消防団が注意を促す啓発活動をずっとしていただいたというふうに思っております。消防車に乗り込んで地域をずっと注意を促して、マイクで促して走っていくということもされていたようであります。そのことにつきましても、「鐘のチリンチリンという音はよく聞こえたけれども、何を言っておるのかわからなかったわ」という方が結構多かったのですね。結構多かったというか、そういった苦情というか、苦情といったら消防団の方に大変申しわけないのですけれども、そういうことを言われている方もありました。　基本的に外でスピーカー等を通して言うことについて、やはり内容がどういったことで伝わるかというのがよくわからないのだろうなという思いがしたところであります。その点、手元で音声で注意を促すということであれば、はっきり聞こえ、どう行動していいかということがつぶさにわかるわけであります。今までこのスピーカーの運用、まずどういったふうに聞こえるかというような試験的なことをした経緯があるか、その点をお尋ねしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　今回の地震による緊急地震速報につきましては、先ほど議員から御説明いただきました全国瞬時警報システム・Ｊアラートで、沿岸部に設置している３カ所のサイレンスピーカーから吹鳴し、住民に警告をいたしました。議員御指摘のように、このサイレンスピーカーの音が聞こえないとか聞き取りにくいという御指摘は、そのとおりでございます。　この試験につきましては、例えば今回の６月１日の土砂災害を防止するための県民アクションデー、それから11月の津波防災の日、それから3.11の東日本大震災のそういう災害に備えるため、もう一度災害を想定して、災害が起きたときの行動を確認していただくという意味で、全国一斉、もしくは県下一斉という形で試験的に放送をいたしているような状況であります。 ○14番（市原隆生君）　そのとき、今の課長の状況をお聞きしたら、中でどういうふうに聞こえたかというのまでは、ちょっとわからなかったのかなという気がするわけでありますけれども、やはり確実に使える手段として、これは私、今回は防災ラジオということで上げておりますけれども、特にこだわるものではありませんけれども、手元で確実に情報を伝えるということが非常に必要ではないかというふうに思いますけれども、その点、どういったことが考えられるのか。また、防災ラジオの導入というのが可能なのか。その点はいかがでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　住民への災害情報の提供は、なるべく多くの方法が望ましいと考えておりまして、別府市においては、先ほどのサイレンスピーカーのほか、別府市エリアの携帯電話に強制的に一斉送信する緊急速報メールやテレビ・ラジオでの放送、広報車での広報に加え、ＣＴＢのＢスタジオからの生放送などで対応しております。防災ラジオにつきましては、防災行政無線を使用し、自動的にスイッチが入るなど有効な伝達手段の１つであると考えておりますけれども、機器の購入や通信設備の費用が必要であるため、今後におきましても効果的な伝達システムを検討してまいりたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　最近、気密性の高い住宅というのがふえているわけでありますし、そういった緊急時の情報が正確に伝わる、そういった手だてを今後とも研究していただきたい。これは余り猶予ができないことであるかもしれませんけれども、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。　では次に、被害を受けた住宅ということでお尋ねをしていきたいと思います。　今回の地震におきまして、特に熊本等では、本当に家屋が倒壊をして住むところを失ったという方が多々おられるわけでありますけれども、別府市は、幸いにしてそういった倒壊をしたという住宅というのはなかったのではないかなというふうに思います。ただ、多くのやっぱり家屋が被害を受けておりまして、そのまますぐにはなかなか不安があって、年を経るにつけ大変不安であるというふうに思っておられる方もありますし、また、例えば緊急で修理をしないと住むことができない。例えば水道管がずれて水が出なくなったというようなお宅もあるというふうにお聞きをいたしました。　そういった中で、この補修の費用の捻出に苦慮している方が多いというふうに感じました。それはどういうことかというと、結構年数のたった住宅に例えば年金で暮らしておられる。特にふだんの生活には困らないけれども、やはり緊急の家、家屋の修理をしないといけないというようなときに、多額の費用がかかるわけでありますけれども、そういったときの費用についてなかなか捻出することができない。そのお金をどうするかということで大変苦慮されている方が多いというふうにお聞きをいたしております。この点について何か支援できる制度があるのかないのか、その点はいかがでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　住宅などが被害に遭われた方につきましては、まずはお見舞い申し上げます。　被害に遭われた方の支援につきましては、損壊の程度にもよりますけれども、住宅再建支援金、災害見舞金、それから義援金の支給のほか、市税等の減免制度に該当する場合があります。また、被害の内容にもよりますけれども、有利な融資制度もあるということであります。この内容につきましては、市報６月号に掲載しておりますけれども、多くの制度については罹災証明が必要というような状況となっております。 ○14番（市原隆生君）　そうですね、支援金等も準備されておりますけれども、なかなか、かなりの被害がないとやはりそれが支給されないということでありましたし、そこまではいかないという今回の被害の大きさといいますか、被害程度といいますか、だから本当にそういった支援金が支給されるまでにいかないけれども、そこまでいかないけれども、やはり結構費用がかかるという被害を受けられた方というのが結構多いというふうに感じました。そういった方について支援ができないかということであるわけでありますけれども、例えば、前にやりましたプレミアム建設券、これは前の全員協議会でも穴井議員のほうからありましたけれども、こういったプレミアム建設券、こういった被災をされた方に対する支援、今、課長のところから罹災証明が必要だと言われましたけれども、こういった罹災証明がある方に向けてのプレミアム建設券等、そういった手だてができないのか。その点についていかがでしょうか。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　議員の問題提起は、十分こちらも認識しておりまして、今後とも状況に応じて必要な検討を加えたいというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　必要な検討、ぜひ実現する方向でお願いしたいというふうに思います。本当に小さな傷ではありますけれども、なかなかそれを放っておいて安心して生活ができないと言われる方は非常に多い数があります。そういった方に少しでも寄り添えるような施策として検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、アパート入居者ということでありますけれども、この方々も同じような状況にあります。かなり古いアパートで安い家賃で入居できているけれども、やはり今回の地震でかなりの被害がある。倒壊するまでには至っていないけれども、やはり基礎の部分からひびが入っていたりとかいうことで、入居者の方が大家さんにかけ合う、何とか補修をして安心して生活できるようにお願いしたい。ところが、大家さんのほうでは、もう高齢化していたりして、修復までしてアパートを続ける、その経営はちょっと断念したいというようなことをおっしゃる方があるわけですね。　そこで、入居者の方と話し合いをして、もうアパートをやめるから、どこか転居してもらえないだろうかというようなことになる、なっているケースもありますし、もう実際に転居された方もあります。今話し合いの最中だという方もあるわけです。大家さんのほうも、まだ蓄えのある方につきましては、「次の入居の際の敷金等私が立てかえるから」と言う方もありますし、「その引っ越しの費用、運送の費用も出す」と言われる方もあるというふうにお聞きをしました。ただ、皆さんそういう方ばかりではなくて、感情に走って、「悪くなったところをよくしてくれぬと住まれぬではないか」というふうに言っていったら、「では、そんなことを言ったら、もう出ていってくれ、今月の家賃を払って出ていっておくれ」というふうに言われた方もあるというふうにお聞きをしました。　そういったことで、今いるアパートで入居を続けることが困難になってきている方が、かなりの数おられるのではないかというふうに思っております。こういった方に対して、次に移動することの支援、例えば安い家賃で入っているので、次に移れたとしても、そういった高い家賃を払い続けられないという方もあるやに聞いております。そういった方々に対する支援策、何かできないものか。いかがでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　アパートの入居者において被害を受けた方については、先ほど議員さん御指摘のとおり、状況によっては引っ越し代、それから新しく入居した先の敷金等を負担するというケースも聞いたことがあります。基本はそうだと思いますけれども、現実としてはなかなかそういう状況ではないというふうに考えております。そこについては、大家さんと御本人の問題ですので、市のほうは立ち入ることができませんけれども、現在、市の制度といたしましては、先ほど御説明いたしたとおり住宅再建支援金、災害見舞金、それから義援金、被害の程度に応じて支給ができるというような状況であります。 ○14番（市原隆生君）　なかなかそういった支援策がないというのも、理解できます。ただ、本当に困っている方が多いということで、今後もこういった方を何とか救済していく手だてを考えていただきたいということで問題提起をさせていただいたところでありますけれども、これが、移転が円滑に行われた後、では、その入居者のいなくなったアパートが今後どうなるかということも心配をされているところであります。アパートが、かなりの数が今度空き家になってくるのかなという心配もあるわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうかというふうにお聞きしても、ちょっと困られる部分もあるかと思いますけれども、今後どういうふうに対応していかないといけないというふうに思われるでしょうか。その点お尋ねしたいと思います。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　今回の地震の被害によって入居者が転出された、それによって空き家になったということでございますけれども、実際のところ市のほうが対応できる対策というのが、非常に難しいとは思いますけれども、空き家対策という部分も絡みまして、危機管理課としましては、関係部署と協議する中で、いい案があればそういう対策を進めていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　大変答弁しにくいことをお尋ねしたというふうに思っております、申しわけない。　これは現実に起こっているというふうに思っておりますし、ただ、熊本の地震を受けても、国で何かこの空きアパートの手だてというのを考え始めたというようなことも、何かちらっと聞いた記憶があります。あるかどうかというのは、ちょっと確認していないのですけれども、そういったものがあればぜひとも活用していただいて、今後の対応に役立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、民間賃貸住宅の連帯保証人ということでお尋ねしたいと思います。　今回、こういった形で転居を余儀なくされて、新しいところに住まないといけない。金銭的な問題がクリアできたとしても、なかなか単身の方でこの入居の際に連帯保証人を要求されるということが多いケースではなくて、ほとんどがそういうことだというふうに思います。市営住宅についてもそういった保証人を求めているわけでありますけれども、こういった連帯保証人、なかなかそういった保証人がつけられないで入居できないと言われる方の声も聞くわけでありますけれども、この点について何か支援できないか。いかがでしょうか。 ○企画部長（工藤将之君）　今、議員御指摘の問題点は十分わかりますので、状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　部長も、そういうふうに答えるしかないのでしょうねというふうに思います。ただ、これは神戸市なのですけれども、行政が有料でそういった保証人を引き受けているかどうか、そういうよく調査はしていないのですけれども、有料でそういった保証人を立てることができるというような仕組みをつくっているところもあるようにあります。何らかの形でそういった保証人のことで入居できないと言われる方に、何らかの救済の手が差し伸べられるように検討していただきたいということをお願いして、この項目を終わります。　次に、避難所の確保ということでお尋ねをします。　避難所として使えなくなった施設が数軒あるわけでありますけれども、この原因についてはどのようにお考えでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　今回の地震において避難所の開設については、別府市の指定収容避難所41カ所、一応全て開設するという動きになりました。ただ、一部壊れているとかいう部分がありまして、北部地区公民館等はあけられなかったという状況であります。それに加えて別府警察署それから別府市役所、それから、ちょっとおくれましたけれども、鶴見丘高校の御協力を得まして、市の収容避難所以外のところもあけていただいている。そのほか、町内公民館とか福祉施設等もあけていただいているような状況であります。　今回、あけられなかった、もしくは途中で被害を受けて閉鎖したというような体育館等が幾つかありますけれども、この原因については、ほとんどの場合が、今回の震度６弱というような地震の揺れであったというように認識しております。被害状況においては、ガラス枠が取れかかったとか、ちょっと天井のほうから粉が吹いたという中で、建設部のほうに判断をいただいて、今回は当分避難所として使わないほうがいいだろうという判断において閉鎖をさせていただいた避難所がございます。 ○14番（市原隆生君）　そうですね、避難所として指定しているところについては、この耐震化というのは進められてきたというふうに思っております。ただ、東北の震災の後、多く御指摘された非構造部材の強化について進められていなかった。また古いつくりであるがゆえに耐えることができなかった。例えば、窓ガラスが割れたということも何かあったかと思いますけれども、そういった点が指摘されるのではないかというふうに思います。これは、起こったことをいろいろ申し上げるわけではありませんけれども、今後の対応として大方この耐震化のつくりについて崩れることはないというふうに思いますけれども、やはり天井が落ちてきたり、またガラスが割れたり、また照明器具が落ちたりという、そういったことのために、せっかく予定してその避難所が使えなくなったというようなことにならないように、今後対応していただきたい。　この点については、私どもも東北の震災の後に各学校を回ってちょっと調査をさせていただいて、今回、さすがにバスケットボールのコート、ゴールなんかは落ちたという報告がなかったのですけれども、そういった揺れによって建物だけではなく、中に落下して床面が危険にさらされて使えないというようなことが今後起きないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。この点お願いをして、次の項目に移らせていただきたいと思います。　次に、避難訓練ということでお尋ねをします。　避難所に安全に到着する方法と、それから避難所の利用の仕方、これについて私は訓練といいますか、それぞれの地域の皆さんに理解をしておいていただく必要があるのではないかというふうに思います。これは、やはりそれぞれの避難所において避難された方と、やっぱり数少ない職員の方が対応されているわけでありますけれども、中でいろいろ過剰な要求によってトラブルになったりというようなこともお聞きをしております。今回は自主避難ということでありましたので、自主避難というのはこういうふうに避難をし、自分でいろんな身の回りのことはできるようにして、家ではなくて、そういった避難所で安全な時を過ごす。ほかのことについては、全部自前でやり上げるということを知っていただいておく必要があったのではないかなというふうに思うのですけれども、この点は、今回こういった大きな地震というのは初めてだったわけでありますけれども、なかなか気がつかずに来てしまったことだというふうに思います。　ただ、今後のことについて、やはりこの教訓をそれぞれの地域でも理解していただいているところもありますけれども、こういったことに向けての訓練、訓練といいますか、「訓練」と言ったら悪いのかもしれませんけれども、そういった周知というのを今後していく必要があると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　今回は自主避難でありまして、御自分の必要なもの、例えば毛布、飲料水、食料、薬など、こういうものについては、避難者に準備していただくことをお願いしてまいりました。市からの周知が不足していたことは認識しておりますけれども、地域での防災訓練の際や別府市防災マップでお願いをしているような状況であります。　今後におきましても、自主防災会の避難訓練の際、避難持ち出し袋等による必要物資の持参についてお願いを続けていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　私の知り合いも糖尿病の方があったのですけれども、その人は、本当に２リットルペットボトルの６本入りのダンボール箱を抱えて移動されておりまして、きちっとされているなというふうに思ったところでありますけれども、やはりそういった自分のことは自分でやっていくという自主避難ですね、家に帰れば、まだ家がきちっとあるわけですから、そういったこともお伝えしていくということが必要だというふうに思いますし、また今回、職員の方が２人体制で臨んでいただいたというふうに思いますし、大変な中で避難された方とのやりとりもあったかというふうに思います。　その中で、途中からですけれども、自治会の代表の方にもその避難所に詰めていただいて対応をお願いしたということがあったようにお聞きをしました。やっぱりこれは非常に大事なことではないかと思いますし、避難所の開設・運営については、ぜひとも周辺の自治会の方とも協議して、どなたかがやはりついていただけるような体制というものも今後整備していく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今回、非常に自主防災会等、自治会等の方にお世話になりましたので、今後とも、アンケート調査の結果を踏まえまして、協働して、連携して避難所運営等を行ってまいりたいと考えております。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　今回、職員も非常に頑張ってくれたというふうに思いますが、やはり地域の自主防災会、自主防災会はほとんどが当然その地元の自治会の皆さん方でございます。今まさに、先ほども答弁しましたが、自主防災会の方々、それから、また自主防災会の中に入っている方もいらっしゃいますが、消防団の皆様、また地域のそれぞれ民生児童委員の皆さん方や、さまざまな立場の方々と今後においてはしっかり、協議会のようなものは今もあるのですけれども、年に１度、２度というようなペースではなかったかと思います。そういうことでは、やはり平時においてできていないと、緊急時にはもう全く機能しないということがわかりましたので、やはり今回はなるべく密に、協議会から名前がどうなるかわかりませんが、少なくとも１カ月、２カ月に１度ぐらいはしっかりとしたそのような体制を、話し合いができるような、顔が見える会というものを立ち上げて、より現実的な今回の教訓を生かしたものをつくっていきたいというふうに思っています。　その主役は、やはり自主防災会だというふうに思います。なかなか我々では地域の方々に厳しいといいますか、本当に伝えなければいけないことが伝えにくいというようなこともありますので、やはり自主防災会の方々と手を携えてこれからやっていくのが一番ではないかなというふうな今感想を持っております。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりだというふうに思いますし、ぜひとも今後、そういった話し合いを密に持って行く方向をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。ペット同行避難ということでありますけれども、今回もやはり高齢者のひとり暮らしの方が飼っている犬と離れられないということで一緒に避難される方が、各避難所でもあったかというふうに思いますし、そういった方がどこで避難していたかというと、やっぱり中に入って行く。これは、やはり御自身も認識があって、中に入ると迷惑をかけるからということで、例えば体育館の入り口で毛布にくるまったりとか、外の屋根のあるところで夜を過ごされたりということがあったわけであります。避難所の中に当然生き物を連れて入るということは、いろんな、例えばアレルギーを持っておられる方もあるかもしれません。そういった方に迷惑をかけるということでなかなかできないことでありますし、飼い主につきましても、そういったことはよく理解をされているということであります。　ただ、こういった生き物と一緒であるがゆえに精神的に落ちついて行動できるという方も数多いというふうにお聞きをしております。こういった方が共存できるといいますか、そういった避難所で安心して過ごせるような方法というものがないかなと思ったわけでありますけれども、今後についてどのような対応があるのか。お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今回、私も現場を見ましたけれども、一部避難所におきまして、自主防災会の方の自主的な取り組みとして、避難所の別棟にテントを設置してペットとその飼主、家族の方が避難されたという事例もありますので、そのような自主防災会の取り組みを参考にしながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　受け入れる側も努力も少し必要かなというふうに思いますけれども、やはり連れていくペットの飼い主についても、それなりの心構えをしておくことが望まれているというような意味でしょうか、例えば京都なんかでそういったペットの、犬の訓練をする団体が、避難するときにはこういうふうに迷惑をかけないようにということでそのペットの訓練をして、そういった催し、そういった展示をするような団体もあるやにお聞きをしました。こういったことをなかなか開催というのは、そういう技術を持った団体がいないとなかなかできないことかもしれませんけれども、やはり災害時のペット同行というのは、いたし方ない部分があるかもしれませんけれども、やはり飼い主の皆さんにもそういった例えばしつけなんかについても関心を持っていただくという啓発というのは必要ではないかというふうに思っておりますので、その点についても今後検討していただき、取り組みをお願いできたらというふうに思っております。これは、答弁は結構です。　では、続きまして、障がい者への対応ということでお尋ねをします。　今回、車椅子の方たちについて、どのように避難をしたのかお尋ねをしたい。というのが、私も避難所を何カ所か回らせていただきましたけれども、車椅子の方をお見受けすることがなかった。ただ、例えば北部中学校の体育館などでは、全部階段でないと上がれませんから、無理なのかなという思いもしました。もしかしたら車の中でずっと避難をされていた方もあるかもしれませんけれども、大きな体育館等の中で車椅子に乗っておられる方をお見受けしなかったわけであります。そういった方たちが、今回どのように避難をされていたのか。その点はいかがでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。　今回の避難で、地震の関係で避難所に私も従事をいたしましたが、車椅子の方が少なかったというような状況がございました。それは、その理由としては、自宅での待機を余儀なくされたということがあろうかと思います。　今後、避難の形態につきましては、危機管理課、関係各課とマニュアルをつくるようになっておりますので、そのマニュアルを生かしていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　そうですね、私の知り合いも、「どうしておったの」と聞いたら、やはり自宅で動けなかったというふうに言われておりました。やはり太陽の家がある関係で、あの一帯で障がい者の方が住まわれているというケースが非常に多いかと思います。アパート等でかなり上の階に住んでおられる方というのは、そのまま、上の階といっても、一応４階以上にということが言われておりますので、そういったところに住んでおられる方というのは、なかなか少ないのではないかというふうに思います。　ただ今回、地震の際にやはり健常者の方が車椅子を押して避難するというのは、なかなか難しいのではないかなということも強く感じました。あの海抜の低いところにかなりの障がい者の方が住んでおられますけれども、何かあったときにやはり自力で自分の命を守るために避難ができるそういった施設、例えば太陽の家とのいろんな協定もあるかもしれませんけれども、そういったところをきちっと確保しておくということが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。　亀川地区には、避難所に指定されている施設のほかに津波指定ビルが７カ所指定されておりますが、発災時には迅速で正確な情報を入手し避難行動をとっていただくことをお願いしたいと思っております。また、居住地域の自治会では、地域の地形的特徴を考慮した地域津波避難行動計画を作成いたしておりますので、その避難経路の確認を行っていただき、災害時に活用していただきたいと思います。それぞれの災害時において避難行動計画というのを今後つくる予定でありますので、それを活用していただきたいと思っております。 ○14番（市原隆生君）　よろしくお願いします。本当に私も強く感じましたけれども、海抜の低いところでかなりの方が住まわれている。やはり健常者の方も手が足りないというふうに、今回の地震を受けて感じました。やはり自力で自分の命を守るということが非常に大事だと思いますし、それは誰であっても同じなのかな。ただ、やはり障がい、ハンディのある方については、何らかの形でそういった手を打っておくということが非常に大事だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　では最後に、罹災証明ということでお尋ねをします。　これは、証明を取ることによって、まず受けられる支援が、この証明を取ることによって受けられる支援というものがあるのかどうか。その点はいかがでしょうか。 ○次長兼課税課長（内田　剛君）　罹災証明につきましては、災害時は課税課、収納課の担当になりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　市の支援事業については、福祉関係、税関係があります。ただし、例えば固定資産税であれば半壊以上、２割以上の損壊、住民税であれば３割以上の損壊がないと受けることができない。一部損壊につきましては、税のほうで言えば納期の相談ですね、そういうところは受けていきたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　この罹災証明を今取っていただいている方も、かなりの数になっているかというふうに思いますけれども、今取っておられる方というのは、この罹災証明をどういうふうに使われようとしているのか。その点はいかがでしょうか。 ○次長兼課税課長（内田　剛君）　お答えいたします。　罹災証明書は、市町村が、災害対策基本法に基づき、内閣府の災害にかかる住家の被害認定基準運用指針により家屋の被害程度について調査を行い、確認した事実に基づき災害の程度を証明する書類となります。保険や融資で提出が必要な場合もありますし、行政の各種被災者支援制度の適用を受けるに当たって必要となります。　現在のところ、きのう時点ですけれども、罹災証明書は2,844件の受け付けをしております。現在のところでは1,877件について証明書を発行しているところです。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。この罹災証明について、取れば何とかなるというふうに思われている方も、何かかなりありました。そうではないということなのですけれども、その点をよく理解していただきながら、また今後、この罹災証明を発行しておくということで、何か今後の支援につながるようなことになるのか。その点はいかがでしょうか。 ○次長兼課税課長（内田　剛君）　罹災証明を発行する私どもとしましては、先ほど言いました内閣府の基準に基づいて適正な調査を行いながら証明書を発行していきたいと思います。内閣府の証明につきましては、現在の調査の段階で、最初に写真判定という形でやっているのですけれども、写真判定のほうがパーセントが出やすい状況にあります。そういう形で被災者のほうに寄り添いながら、できるだけ多くの支援制度が活用できるような方向で被災者に寄り添っていきたいと思っております。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。被災者に寄り添うような形で今後何らかの形での支援策がつくられるように希望したいというふうに思います。また、現時点においてこういうものだということを理解してもらいながら発行につないでいただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（堀本博行君）　休憩いたします。　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（森山義治君）　再開いたします。 ○17番（平野文活君）　それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきます。　まず、震災の問題です。　どんな震災だったのかということに、ちょっと注目をいたしました。といいますのが、震度計の記録が、横断道路沿いの宮園団地が６弱、安心院の境の天間小学校が６弱、それに対してこの市庁舎にある震度計は５弱ということでありまして、別府市内にもたくさんの断層が走っているそうでありますので、どういう断層がどのように揺れたのかということにちょっと関心を持ったわけであります。　報道によりますと、19日の朝、災害対策本部で京都大学の教授の竹村さんですかね、お話を聞いたというふうに報道されまして、その記事によりますと、１つは熊本震源の地震と、２つには大分中部震源の地震が重なったのではないかというような説明をされたと聞いております。これは、別府市始まって以来の大きな震災でありまして、今後、いろんな災害に備える必要があるというふうに思うわけで、市の防災計画というのがありますね、この「地震対策編」というやつ。これの19節に「地震・津波防災に関する調査研究等の推進」という項目がありました。どういうチームでどういう研究をしてきたかということを聞いたのですが、聞き取りの中では、特別チームがあるわけではないわけで、危機管理課の職員が国や県の情報を整理する、そういう程度のようであります。どっちにしても津波あるいは地震、あるいは火山の噴火、いつ、どういう災害が別府市で起こるかもしれない。いろんなそういう危機に対して最新の知見といいますか、それをやはり市の職員、市行政としては把握をする。そして先手先手で対策をとっていくということが必要だというふうに思うのですね。どういう研究をされてきたか。　それから、同じこの19節に「災害教訓の伝承」という項目もありまして、各種資料を広く収集・整理・保存して、広く公開する、こういうふうにも書かれております。そういう点では、今回の経験を余さず災害時に集めて、そして今後の教訓にするということが必要だと思うのですが、その調査研究、それから教訓の伝承、各種資料の収集、そういう点はどういうふうに考えているか、まずお伺いをしたいと思います。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　４月16日に発生いたしました熊本地方を震源地とした地震については、別府市における災害震度は、震度６弱でありました。この地震につきましては、発生当時、気象庁の発表では、震源地は熊本地方とされていましたけれども、その後、熊本の地震の32秒後に由布周辺で別の地震が起きたと見られると気象庁から発表がされました。今回の地震の分析については、今後、地震学者や気象庁の分析等でさらに明らかになってくるものと思われます。　地震の分析については、地震学者や気象庁職員などは可能とは思われますが、危機管理課職員については、地域防災計画に掲載している国及び県が実施している地震・津波に関する調査研究の結果資料の収集及び分析を行っている状況であり、今回の地震発生直後からも、京都大学大学院地球熱学研究施設の教授から自身の分析や今後の対応などを御教授いただき、対応を進めてまいりました。 ○17番（平野文活君）　御答弁の内容で見ますと、若干心細い感じがするわけですよね。あの震災が起こって挨拶かたがた口にするのは、「熊本のような震度７が来ておったら大変だったね」という言葉がたくさん飛び交いましたね。ですから、別府もたくさん断層があるわけですから、そういう震度７、そういう地震があり得るという立場で今後真剣な研究が要るのではないかというふうに、まず最初にお願いしておきたいと思います。　次に、初動の対応についてでありますけれども、１時50分に対策本部を設置したというふうに、そして29回の会議を開いたというふうに聞いております。市の資料を見ると、その当日、朝の７時52分に自衛隊の出動を要請したというふうにあります。また、市長がヘリに乗って上空から視察した、こういうことも聞きました。こうした初動の段階で自衛隊の出動を要請するとか、ヘリで視察するとかいうことは、やっぱり市長初め行政当局が、今回の地震を非常に重大な災害だというふうに認識したのだなという思いでその報告は受けとめました。自衛隊は、どういう任務を果たしたのか。また、市長がそういう上空から視察したのは、市長お一人だったのか、あるいは乗った、見た感想はどうか、お聞きしたいと思います。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今、議員から御紹介ありましたように、自衛隊につきましては、県を通じて派遣要請しまして、派遣要請する以前からリエゾンといいますか、連絡員の方と事実上連絡をとっておりまして、速やかに対応していただきました。　具体的な自衛隊の任務としては、一部避難所での炊き出しも行っていただきました。それともう１つは、被害状況の確認もしていただきました。さらに、災害対策本部に常駐していただきまして、普通科連隊と情報共有しながら、適宜いつでも動ける態勢づくりをしていただきました。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　私は、合計２回ヘリに同乗させていただきました。同乗というのは、駐屯地司令第41普通科連隊長と一緒に同乗させていただいて、まずは、１回目は全体を見ようと。その全体を見るというのは、やはり空から見ればブルーシートの状態でありますとか、道路の損壊の状態でありますとか、そういったことを漏らさずに見ることができるということがあったからであります。その際には、寸断をされておりました高速道路のところまで行かせていただいて、そのときの状況、本当にひどい状況でありました。そういう状況も見させていただきましたし、２回目は、主に、もしかしたら鶴見山に亀裂が入っているのではないかというような報道といいますか、情報を受けまして、また司令と一緒に同乗させていただいた。その際には、第１便で私が同乗させていただいて、第２便では、先ほど議員がおっしゃった竹村教授も同乗されて、専門家としての知見、それから私の役割は、やはり市長としての言葉には、やはり市民の皆さん方に情報を流す側としての信頼がある、あとは「頑張りましょう」という激励の意味も込めて、私から直接市民の皆さんに情報提供と激励をしたかったという意味において、直接見させていただいたというところでございます。 ○17番（平野文活君）　私は見たことがありませんのでわかりませんが、多分被害の実態というのは、重大な被害が全域に広がっているというようなことは実感されたのではないかなというふうに思います。そういう初動の段階でその重大な認識を持って行動されたと思うのですが、その後の避難所の問題だとか幾つかの問題で若干そういう重大な認識といいますと、ちょっと違和感があるといいますか、その後の対応が。そういう感じを受けておりますので、ちょっと聞きたいと思います。　市民の避難行動を正確に把握するというのは、まず第一必要なことではないかなと思うのですが、私も当日の夜中、その対策本部がたまたま開かれておったところに出くわして、何分間か傍聴させていただきました。次々とそのいろんな情報が入ってきてボードに書き込まれていくというような様子を見ておりました。整理されて出てきた避難者の数が、16日の21時30分が最高で、42カ所、5,691名という数字がずっと今日まで続いております。私は、もう当初の段階から、ちょっとこの数字はおかしいのではないの、この42カ所だけではないよ、たくさんのところに、いろんなところに市民が避難されているわけだから、それを全て把握できるような掌握が要るのではないか、こういうふうに事あるごとにいろんな人に言ったのですが、なかなかそれは改善されませんでした。　４月15日、熊本の最初の地震があった直後ですね、そして５月２日の２回にわたって、国の内閣府政策統括官付参事官という名前で事務連絡というのが来ております。それを見ますと、避難所の状況の把握ということが強調されておりまして、「なお、ここに言う避難所は、指定避難所以外のものも含まれるので、念のため申し添える」という文言まであるのですね。つまり同じ文書が、これは県を通じてですけれども、２回出されているということなのですよ。なぜ町内公民館だとか各種いろんな福祉施設だとか、そういった、あるいは公園、広場ですね、そういったところに避難をされた方々のおおよその人数でもなぜ把握しないのかということを、再三関係者にお願いしましたけれども、改善をされない、今日に至るまで改善されない。これは、今後またどんな災害があるかわかりませんが、初動の段階での市民の避難行動、これを今回の１つの材料として把握をすることは極めて大事なことではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　先ほど議員がおっしゃったように、別府市の災害避難数、これはその瞬間的なものですけれども、４月16日の21時30分現在5,691人ということで、その後、５月８日の避難所を閉鎖するまでの間、最終的に見ましたけれども、やっぱりその時間帯が一番多かったというような状況であります。この数については、別府市の指定避難所最大42カ所の際の避難数でありまして、御指摘の町内公民館それから各福祉施設、そういう施設についても相当な避難がなされているということは聞いております。各関係部署のほうにも、その時々で問い合わせをしていただきましたけれども、なかなか相手方が不在とか、把握できていないということで、現在、再調査を行っております。各自主防災会宛て、それから福祉施設等については、関係部署のほうから再調査を行っておりますので、近日中にその数が出てくるというような状況であります。 ○17番（平野文活君）　震災から２カ月たって今のような答弁を、市長、どう思いますか。その16日の深夜、たくさんの人が避難したと思いますね。そして、また来ると困る、怖いというので次のその日の夜、また避難をする。たしか、そこら辺がピークではないかと思うのです。そのピークのときにどこにどういう人たち、何人ぐらいが避難しているということを、２カ月たっても把握できないというのは、ちょっと私は、危機管理というような、危機管理ではないな、ちょっとそんな、率直に思うのですよ。これ、もう何度も言うのだけれども、なかなか改善されませんので、指摘だけさせていただきたいと思います。　それから、福祉避難所として15施設と協定を結んでいますよね。その４条にこう書いていますね。「別府市は、災害の発生により必要があると判断したときには、施設に対して次の要請を行うことができる」といって、避難所の開設などが書かれているのですが、この福祉避難所15施設に対して協定に基づいて避難所の開設を要請しましたでしょうか。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今回は、特に福祉避難所というものは開設しておりません。 ○17番（平野文活君）　それは、なぜですかね。 ○企画部長（工藤将之君）　現時点では、その当時の時点では、もちろん市長の判断としても、私の意見を十分聞きまして、福祉避難所を設置しよう、最低数カ所は設置したいという考えもあったのですけれども、最終的には人員等の関係もありまして、先ほど午前中の答弁でもありましたように、どの程度の障がいの方が福祉事務所に、この場合行っていただけるかという実務上の問題もありまして、今回は次回の検討課題というふうにしました。それで、開設はしていません。 ○17番（平野文活君）　次回ってね、そんなに重大災害が頻発されては困るのですけれども、今回の震災というのは、本当に皆さんがびっくりして避難所に押しかける、いろんなところに避難をした、そういう状況ではないですか。私は、こういうときこそ、そのためにこそ協定を結んだのではないかなと思うのですよ。福祉施設、新しい福祉施設であれば安全だ、少なくとも倒壊するようなことはないというふうなことだと思うのですね。ですから、実際上いわゆる障がい者とか、そういう方に限らず高齢者やら何やらが、近くの福祉施設に逃げ込んだ、そして施設の職員の方が夜出てきて鍵をあけて、お世話をしたという施設がたくさんありますでしょう。実際に「福祉避難所」とこれを言っていいかどうかわかりませんが、いろんな福祉施設がそういう実質的な対応をしているではないですか。私は、市がその協定に基づいて、「あなたのところの施設をあけてくれ」という要請をしても当然ではないかと思うのですが、それはもう見解の違いというところですかね。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　先ほど私が「次回」と言ったのは、現時点でもまだ災害は終わっていないという認識が私どもにはありまして、というのは、今、大雨警報が７割基準というふうに出るようになっておりまして、この地震の余波で通常よりも７割の基準で大雨洪水警報が出る状態になっていますので、現時点でもまだ災害対策の連絡室を設置している状態で、危機管理課そのものを、私も含めてですけれども、待機している状態で、「次回」というのは、この大雨、特に梅雨ですね、梅雨入りとその後の雨を非常に警戒しておりまして、そのときにもう一回、福祉避難所の要否について検討しようということであります。 ○17番（平野文活君）　先ほどちょっと紹介した４月15日及び５月２日にあった内閣府からの事務連絡の中には、次のような文言もあります。いわゆる福祉避難所という項目がありまして、「介護職員等の派遣費用を含む関連費用は、国庫負担の対象となるため、積極的な活用に努めること」という文言もあります。これは、県を通じて来ているのですが、この通知の事務連絡の存在は確認できますか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君）　この件については、福祉保健部のほうでお答えさせていただきます。　発災当日ですね、夜が明けて以降、県のほうと順次連絡をとっております。その中で福祉避難所のお話もいただいておりますし、今、議員がおっしゃった国のほうの負担の件ですけれども、これは災害救助法、これが適用になったときの場合ということであろうかと思います。その時点では、まだ市全体の災害の状況が把握できておりませんので、第１回目のときは保留ということで回答させていただいて、２回目の状況の中で倒壊家屋はないということで一応確認ができましたので、災害救助法の適用にならないという判断をしまして、その国庫、国のほうからの負担については仰げないということで認識をしました。 ○17番（平野文活君）　災害救助法の問題は、また後でやりたいと思うのですが、今までいわゆる初動の段階で市民がどういう避難行動をしたかというのが、正確に今に至るも把握できていないという問題とか、せっかく福祉避難所の協定を結びながら、それが活用されなかったというふうな問題などに、先ほど言いましたように、市長が率先してヘリに乗ってまで全体の被害状況を把握したい、この目で見たいという重大災害としての認識とその後の対応のずれというのを、私は非常に感ずるわけであります。　備蓄品の活用の問題についても、お伺いしたいと思います。　先ほど来の答弁の中で、今回は自主避難だから、毛布なんかは寒いから配ったというのだけれども、水とか食料とか、そういうものは配布はしませんでしたというお話がありました。私は、基本は、避難される方が必要なものを持参するのが基本だ、この基本を否定するものではありません、今回は。しかし、たくさんの人が避難所に押しかけて、そして夜中に突然来たわけですからね。そういう事態の中で水を配るとか、あるいは若干の食料を配布するとか、そういうことがあってもよかったのではないかと思うのですが、配置された市の職員の話を聞くと、お水なんかは配れません、食料も配れません、自主避難ですからというのが対策本部の方針ですということで、そういう要望には応えられていないですね。私は、いろんな備蓄品の中には水なんかもそうですけれども、賞味期限というのがあると思うのですね。大概その備蓄品を大量に出さなければならないような事態というのは、そうそうないわけで、ほとんど使われないまま捨てられるというか処分されるという形で更新されてきているのではないかと思うのですが、配ってもよかったのではないかと思うのですが、今としての判断はどうでしょう。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　それは、今だから言えることでありまして、当時は、発災直後は、例えば同時に火山の噴火が起きるのではないか、また、さらに大きな地震が起きるのではないか、また、その地震が起きた場合に津波が来るのではないか、さまざまな事態を想定しておりました。そういう状況の中で、一旦配ってしまいますと、次、なぜくれないのだ、なぜ配布しないのだということが必ず起こります。そういう状況が起こった時に、いざというときになかったら困ります。突然備蓄品がふえるわけではありません。備蓄品も目標を立てて、全国の皆さん方に備蓄品を募ってやっとそろえる、それは毛布にしても、水にしても、食料にしてもそうであります。ただ１度だけ、お米がコンビニやいわゆる量販店を含めて、パンも含めて消えたという、店頭から消えたという時期がありました。その時期に関しては、１度だけおにぎりの配布をさせていただきました。　今だからこそ言えることであって、その当時は、やはりその後のことを考えると、さらに大きな震災や、さまざまな災害が起こるということを想定しておりますので、そのときの判断としては適切であったというふうに考えています。 ○17番（平野文活君）　ここで市長の答弁がいただけるとは思いませんでしたが、県からの資料を見ますと、４月16日にアルファ米というのを１万食県が提供したと、こう書いてあります。これは、では使わないまま県に返したということでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　発災直後、当然毛布は配られるだけお配りした、そして食料についても、各小中学校の備蓄倉庫にある程度は備蓄していましたが、避難者の数を考えると、今後のことも含めて食料、それから水が足りなくなるだろうということを見越しまして、県のほうに物資の要請をいたしました。確かにアルファ化米１万食、それからレトルトカレー１万食、水5,000本等を要請いたしました。これについては16日の夜、先ほど市長のほうが申し上げましたように、流通がややストップしている時期がありまして、この状況であれば、やはり本日の夕食は出そうという判断のもと、その県から融通をいただいたアルファ化米等を各避難所のほうで提供したというような状況であります。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　先ほど長野市長がるる申し上げたとおり、当初の発災直後は、何とか別府市民の方が１週間しのげるだけの食料を確保しようというのが、最大の災害対策本部長である市長からの指示でありましたので、とにかく１週間しのげる食料を16日に確保しようというのが、我々の最大の至上命題でありましたので、それは何とか達成できたというふうに現時点では考えております。 ○17番（平野文活君）　ということは、その１万食のアルファ米と１万食のレトルトカレーというのは、どれくらい使って、どれくらい県に返したのですか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　アルファ化米については、ちょっと手元に詳しい資料がありませんけれども、約3,000食を使っていると思います。その後、県のほうに交渉した中で、この提供した部分については、基本的には買い取りというふうに言われております。ですから、最終的な結論はまだ出ておりませんけれども、そういう形になれば、今後の災害に備えて市の備蓄品として備蓄をしておこうというような予定となっております。 ○17番（平野文活君）　その件については、わかりました。　毛布、先ほど5,000枚と言われたけれども、県の資料では7,000枚来ていますね。はい。　それから、ブルーシートのこと。先ほど市長もブルーシートの話が出ましたが、16日の夜が明けてから議会で全員招集がありましたね。そして、組を組んでずっと回りました。私は、松川章三議員と一緒に回りました。そのときに、「ブルーシートはないか」と言われたのですよ。「いや、それはちょっとわかりませんので、問い合わせます」と言って問い合わせしたところ、同じように、「自主避難だからそういうものは配布しません」と電話で言われまして、その旨お伝えしたところであります。　ところが、後で聞いてみると、由布市ではどんどん配ったというわけですね。市民からの要望が強いのでどんどん配りましたと。16日から24日にかけて、県から由布市に贈られたブルーシートの枚数は1,718枚に上ります。土のう袋は１万3,000袋に上っております。由布市自身の備蓄品が少なかったので、対策本部で協議した上で県に要請した、こういうお話を聞きました。ちょっと、別府市の対応と余りにもお隣の市でありながら違うのではないかと、こう思ったのですね。　ですから、先ほどと同じ答弁になるのだろうと思うのですけれども、やっぱり後から言えることかもしれませんが、当時のその際の市民の要望としては非常に強いものがあったと思います。しかし、別府市ではそういう対応をされた、由布市ではそういう対応をされた。ちょっとその違いがあるのではないかな、市民に寄り添うという点でね。ちょっとそう思うのですが、いかがでしょう。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　ブルーシートにつきましては、由布市と別府市の、特に屋根の損害状況が違うというところもあるとは思いますけれども、住家における屋根の被害につきましては、被災者から報告を受けた際、個人の財産ということでありますことから、緊急の場合を除いてブルーシートの配布や工事は、実施しておりません。ただ、施工業者や建設業協会への御案内などは行ってまいりました。 ○17番（平野文活君）　そういう点での対応の違いがあるということを指摘させていただきます。　それから、後の支援策についてでありますが、第１次、第２次の専決処分がございました。どういう予算になるかというのを私も注目をしておったのですが、私が回った範囲では住宅の損壊とか石垣の崩壊とか、そういうので困っておる人が大変多かったのですよね。ですから、そういうものに対する支援策がどういう形で出るかなというのを注目していたのですが、なかなかその第１次、第２次の専決の中ではそういうものは出されませんでした。クーポン券などの観光面での支援というのは、これは非常にキャンセルが相次いだとか、さまざまなことで必要な施策だろうというふうに思いますが、しかし、そういう住宅や石垣や、そういう被害を受けている市民に直接の支援を、もっとこの専決の予算の中でしてほしかったなというふうに思います。　この先ほど言った事務連絡の中でこういう文言もあるのですよ。「避難所から自宅に戻る被災者に対して、災害救助法に基づく応急修理制度がある旨、漏れのないよう周知に努めること」、こういうこともあるのですね。ですから、そういう制度も使えないわけですよね、使うようにはなっていないわけですよね。これは、先ほど災害救助法が適用されなかったということが理由になっているのですが、では、なぜ災害救助法が適用されなかったのかということに結局なるのですよ。　当日16日ですが、ずっと回っておって、いろんな声が聞かれたのだけれども、「うちはもう住めない、建てかえなければしようがない」と言って、ただ貯金をするよりは国債を買ったほうが有利だと思って国債を買ってしまったら、あれは、個人国債も１年間過ぎないと解約ができぬというふうに言われて困っておる。それが解約さえできれば何ぼか再建資金ができるのだけれどもという相談を受けて、これを市に聞いてもわからぬと思いまして、共産党の国会議員団に質問しました。そうしたら、解約できますよと。「解約できますけれども、災害救助法の適用地域というのがその前提です」、こういう返事が返ってきて、なおさら、なぜ災害救助法が適用されなかったのかなと。これは、県の判断でするのですよね、そういう仕組みになっておる。別府市として、災害救助法を適用してくれというような要請などはしなかったのでしょうか。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　災害救助法につきましては、災害救助法の災害の概念というのがありまして、今回はそれに当てはまらないという判断をいただいたものですから、市としては、もうこれ以上どうしようもないということですね。適用がないと言われれば、事実上これを要請する手段はないというのが、現行の災害法制上の問題です。 ○17番（平野文活君）　ただ、その災害救助法施行令の第１条第１項第４号というところにこういうふうに書いてあります。「多数の者が、生命・身体に危害を受けるおそれがある場合」、そういうおそれがある場合でも適用できるという条文になっていますね。それは、この大分の別府、由布の地震でもそういう判断に立とうと思えば立てたのではないかなと思うのですよ。この場合は、住宅の損壊率は必要ないということになっております。ですから、先ほど来言っておるように国債の解決の問題とか、先ほど言った応急修理制度だとか、災害救助法が適用されていないがために市民が利用できない、この制度が利用できない。こういう事態が、今生まれていると思うのですね。　もう１つ。県にそういう申し入れをしたのですよ、災害救助法を適用すべきだということを申し入れしましたら、先ほどの答弁と同じ、「条件がそろっておりません」という回答しかなかったのですが、その際、義援金の話もしたところ、「いや、義援金はきません」と、県の危機管理の課長さんが言うのですよ。「なぜですか」と言ったら、「この義援金も災害救助法の適用地域という前提があります」という、そういうことなのですね。もう、びっくりしました。ですから、災害救助法を適用しなかったために使えるなり、いろんな受けられる利益が受けられないという今事態になっているのではないかなと思うのですよ。その点、いかがですかね。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　確かに議員の御指摘のとおり災害救助法の適用はありませんけれども、今回、補正予算で提出していますように、その他の県とか市でできる部分については、予算を計上しております。 ○17番（平野文活君）　義援金について、ちょっとお知らせしておきたいと思うのです。日赤のホームページを見ますと、６月10日現在で153億6,724万円の義援金が集まっております。そのうち、これは災害救助法の適用を目安に配分先を決めているのだけれども、大分県は適用されないということなのだけれども、大分県の要望が非常に強いから特別に配分するようにしました、こういうふうにホームページに書いております。しかしながら、６月10日現在で153億集まった義援金のうち、熊本に105億、大分県には3,919万円、日赤からのですよ、日赤からの義援金は、そういうふうに極端に差がついております。もし県が災害救助法を適用しておれば、こんな差はつかなかっただろうと私は思うのですね。そういう意味でも、この全国の貴重な善意を被災者に届けるという点で、この救助法の不適用が障害となった、こう思うのです。　ですから、私は、そういった一連の経過を踏まえて、ちょっとやっぱり反省すべきは反省すべき点があるのではないかな、こう思うのですが、市長、いかがですかね。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　今、議員からるる災害救助法の解釈についていろいろ御説明がありましたけれども、この「おそれ」というのは、具体的には大規模な遭難事故などが想定される場合ですね。あとは、現実に具体的な被害がまだ発生していなくても、火山の噴火のおそれや豪雪による交通途絶が生じる場合等というふうに解説等にありますので、今回は県がどういうふうに御判断したかわかりませんけれども、災害救助法でこういう場合には当たらないという判断があって、市もそれに従ったものであります。 ○17番（平野文活君）　新潟県の地震の際は、震度５以上を記録した市町村には全て適用するという判断を、当時の県はしました。また、平成27年度に災害救助法を適用した事例として、口永良部島の噴火、それから茨城県、栃木県、宮城県などの豪雨の問題、それから沖縄での台風災害などなど適用されておりますが、全て今、部長が言われた「おそれがある」。そういうことでの条文を適用しております。そうしたら、これはもうそれこそ、今さらどうにもなることではないのですけれども、そういう災害救助法の適用をしようと思えばできたのではないかと私は思っています。それが適用されなかったために、さまざまな点で利用できないことがある。義援金問題が、一番大きな違いだなと思っております。　それでは、この支援の問題についてですが、別府の災害の特徴はやっぱり住宅、石垣ですね、観光面を除いたら。しかも全壊、半壊というのは非常に少ない。当初から比べれば、だんだんふえてきておりますが、大半が一部損壊です。一部損壊というのは、紹介がありましたように義援金が５万円、あるいは損壊率10％だったら見舞金が３万円、多くて８万円ということですよね。何百万円かかろうと、その程度しか支援がないわけでありまして、これは５月20日でしたか、堀本議長名で超党派の全会派長そろって市長にお願いをしましたですね。文書で要請したわけですが、その２項目目に、「融資制度等の支援をお願いしたい」という文言があると思います。住宅にしろ石垣の修復にしろ、軽微なものはあれなのですけれども、数百万円の費用がかかるという、そういう損害を受けた方が多いですね。ですから、これ、８万円程度の見舞金であるだけでは、ちょっと支援としては不足ではないかなと。だから、補助金を出しなさいというのも、なかなか大変ですけれども、せめて市独自の融資制度、時限的なものであったとしても、そういうものは、超党派でお願いしたから、私はできるのかなと思っておったのですが、そういう提案をされておりませんので、ぜひ今後の対応でそれはできませんか。　例えば市原議員の質問に対して、整備の融資制度がありますというような答弁があったのですが、それは市の制度はないですね。だから、市としてそういう制度をつくる必要があると思うのですけれども、いかがですか。 ○市長（長野恭紘君）　ただいまは、とにかく被害に遭われた皆さん方に義援金を活用させていただいて、とにかく皆さんにお見舞いを申し上げたいということで、できるだけお届けできるようにということでさせていただいております。確かに新しい制度、補助制度にしてもそうですが、数百万の被害があったという中で、数万円というのは確かに少ないというお声もあると思います。しかしながら、それを独自でやるということになれば、金融機関ではなくて、市のほうが持たなければいけないというようなことになるわけであります。そういうことになれば数十億、もしかしたら数億円、数十億といっても20億、30億ではないかもしれませんが、合計するとかなりの金額になる可能性があるという中で、やはりまずはできることからしっかりやらせていただいて、今も何とか市民の皆さん方の生活がもとどおりになるようにということで、関係各課と協議をさせていただいております。できることは全てやりたいという思いはありますが、今の段階ではできることとできないことをしっかりと精査しながら協議をさせていただいているというところでございます。 ○17番（平野文活君）　よろしくお願いします。　ちょっと震災の問題に時間がとられてしまいまして、あと一言言っておきたいと思います。　鶴見山の崖崩れが非常に激しいので、心配をする声が多く聞かれます。先ほど、市長が見たということなのですが、登山の愛好家の方々が独自で調査しまして、地図上に、ここが新しい崩壊場所だというふうな印をつけたものをいただきました。それから、農林の課長にもお届けしております。土石流とか、そういう心配をされております。ですから、市としても、県や国との連携が必要でしょうけれども、十分事態を把握して対応していただきたいということが１つ。　それから、地域別に耐震係数が違うという問題が、今にわかに問題になっておりますよね。大分県などは、その係数が低い、耐震強度をもっと全国一律で上げなければいかぬのではないかという問題も出されております。これも行政としてぜひ検討していただいて、必要ならば国に対して要望していただきたいということをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　時間がなくなりましたので、小倉地区の諸問題を先にやらせていただきます。その中でも特に温泉発電問題についてさせていただきたいと思います。　３月の議会の際、小倉地区に入っている業者が19社、その大半は関東、関西に本社がある、そういう企業だという説明がありました。要綱の段階で事前協議をほぼ全部が終わっているということで、改めてその説明会を条例に基づいて開く必要はないというような解釈が、ずっとされてきました。条例では、半径200メーター以内の住民に対する情報提供、説明責任というものが書かれてありまして、この新しい条例が、小倉地区に進出企業の中で適用される企業、それは何社あるでしょうか。そのことだけ、お答え願いたいと思います。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　現在、条例の適用、これは５月１日付で条例が施行されております。今まで承認をして工事、導入を予定されている企業につきましては、全て別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱につきまして、説明会等を開催しているものでございますので、これに関しては改めて地元説明会をするような形でうちのほう、要請はできないものと考えております。　現在、今後新規参入する事業者につきましては、条例の適用をさせていただく、そういう形で指導をさせていただいております。 ○17番（平野文活君）　私は、もう前から言っておりますが、この要綱の段階でも導入事業者は、ちゃんと住民に説明をしなさいよというふうになっておるのですね。なっておるけれども、その関東、関西方面に本社がある企業がほとんど、19社のうち１社しか住民の前には顔を見せていない。そういう状況で来たのですね。ですから、厳密に言ったら要綱違反だと私は思うのですけれども、新しい条例で、法的拘束力のある条例で説明会の義務が課されるのは１社だけということでありますので、この１社の説明会をきちっと開かせていただきたいと思いますが、期日なんかはどうなっていますか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えをいたします。　現在、新規参入で届け出を行っております事業者、これ、１社と申しますのが、本来でありますと、現在、１号地というところに敷設しておりまして、それをまた移設する事業者がおるというふうに聞いております。この１社に対して、また本格的に移設をする段階で地元説明会等々はするようにという形で指導をしてまいりたいと考えております。 ○17番（平野文活君）　期日は、どうですか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　期日につきましては、まだ移設の時期等々が決まっていないというふうに聞いております。また、当然その時期が決まりましたら、指導をさせていただくような形になると思います。 ○17番（平野文活君）　今まで、説明会抜きで着工すると。住民から見たらそこに何ができるのだろうか、わからぬまま工事が始まる、こういうことが繰り返されてきました。条例は、法的拘束力があるわけですから、そういうことがないようにきっちり指導をしていただきたいと思います。　騒音の問題です。３月の議会で唯一住民の皆さんと膝詰めで話し合いができる業者、コスモテックというのがあるのですがね。このコスモテックの会社の方が、発電機の基層と発電機の間に防振材を入れるとか、発電機の中にちゃんと吸音材を入れるとか、そういうことをやっておけばよかったと、工事が完了して、そういう反省の弁を述べられていたということを、これはこれから始まる、発電機を据える企業が多いわけですね。ですから、そういう先行事例を業者に、具体的な技術的な助言としても伝えるべきだ、こう言いました。そういう指導はしていただいておりますか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　本課から事前の指導ということでありますけれども、電気工学もしくは機械工学などテクニカルの部分での指導は難しいものの、特に騒音対策につきましては、本課が公害担当をしていることから、現在までの知見を生かして、計画段階で事前指導はできるものと考えております。 ○17番（平野文活君）　私は、市の行政の能力として、夜間45デシベル以下という、この基準を守らせるための市の職員の態勢はありますかと。これがちょっと不安なわけですね。結局のところ業者任せになるかという心配をするわけで、そこのところの市の職員の態勢は、きっちりできておりますでしょうか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。　事前指導の例といたしましては、まず騒音源の位置を確認したり、その騒音源の周辺の、４方向からのそれぞれの近接した最も騒音の影響を受けやすい地点で騒音予想地域とすることで、図面等で確認をするようにしております。現在、そういう形で職員が研さんして、新たにそういう対策に努めているところでございます。 ○17番（平野文活君）　工事が終わって発電を開始されて、でき上がってみたら45デシベル以上だった、そういうことにならないように責任を持ってやっていただきたいと思います。　時間がありませんので、ちょっと国への要望についてお願いしたいと思います。　これまで、国がそのＦＩＴの認定をしていた。それは、しかし、認定に関する情報は、関係自治体には情報の開示がなかったのですね。それができるようになりました。どういう情報が今来ておりますか。 ○環境課長（松本恵介君）　お答えいたします。

　発電事業の整備認定につきましては、九州経済産業局に照会いたしまして、平成28年３月末時点での認定済みの案件といたしまして回答をいただいております。これにおきまして、中の内容でございますが、事業者名、設置者住所、あと設置事業者の連絡先、また発電出力、あと認定日等々が、うちのほうに照会として上がってきております。 ○17番（平野文活君）　つまり、別府市の地下に眠る資源、温泉資源を活用して発電をすることによって、そして買い取り制度を活用して利益を上げるのですね。それが、その業者の目的ですよね。それなのに、国の持っている情報が、今まで一切関係自治体に開示されてこなかった。今お聞きすると、企業名、連絡先、この程度は開示がされるようになったということでありますね。しかし、その程度だけではまだまだ不足ではないか、こう思うのですが、国に対しての情報開示の要望事項、先ほど課長が言われた以外にありませんか。 ○生活環境部長（釜堀秀樹君）　お答えいたします。　事前にそういう資料をいただいて何が問題になるのかということは、公害防止計画等の提出があれば大体予測がつくかと思います。 ○17番（平野文活君）　事業者は、国に対していわゆる事業計画というのを提出しております、詳細な設計図も含めてでしょう。その事業計画の中には、当然公害騒音規制法とかさまざまな公害防止のための法律に基づく公害防止計画というのが、企業自身がつくっていると思いますね。どういう防止計画をつくっておるのか。例えば騒音でいうと、本当に45デシベル以下で抑えるような計画になっておるのか。それ、やっぱり行政が事前に把握するというのは必要だと思うのですよ。これはやっぱり要望していくべきだというふうに思います。　今度、来年の４月からになるでしょうけれども、今回の国会で改正ＦＩＴ法についての議論がされております。そのやりとりを見てみますと、いわゆる情報公開というのはより厳しくなっているようであります。そして、実際に稼働が始まって、事前に提出された計画に違反している、あるいは市の条例に違反しているというような事態が生まれたら、１回だけではだめかもしれませんが、いずれにしても国が認定を取り消す、操業中であってもストップさせる、そういうことまでこの改正ＦＩＴ法の中には書かれているようであります。そういう意味では遠慮しないで地方自治体が住民の立場に立って、その情報をもとに業者に対しても言うべきことはきちんと言って、住民生活を守ってくれるようにお願いしまして、質問を終わります。 ○９番（穴井宏二君）　それでは、質問に入らせていただきます。　４番のフォレストベンチ工法、そして６番の路面空洞調査につきましては一緒に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、第１問目でございますけれども、自治体における雇用対策、無料職業案内所の役割と取り組みについてでございますけれども、この質問をするきっかけとなりましたのが、今回の震災によりまして、旅館・ホテルに勤めている方から相談がございました。熊本・大分地震の風評被害と申しますか、それによりましてゴールデンウィーク中の旅館・ホテルのお客さんのかなりキャンセルが出たと言われております。私の知り合いの方も、80％から90％のキャンセルが出た、こういうふうに言っておりまして、かなりの打撃を受けたと言っておりました。その方が、勤務先の仕事に行けなくて休まざるを得なかった。しかし、もうやむを得ずやめざるを得ない状況になってきた、そういうふうに言っておりました。そういう意味で今回の熊本・大分地震は、住居に被害があっただけではなくて、雇用や家計を直撃した非常に住民生活の多くの部分に被害を及ぼした、このように言わざるを得ない、こういうふうに思っているわけでございます。　そういう意味で、まず１問目お聞きしたいのでございますけれども、自治体における雇用対策、前回も質問したことがございます。これについて先月５月の新聞におきましては、地方版のハローワーク、要するに地方自治体における無料職業案内所、これをほぼ自由に設置することができるようになった、そのように記事が載っておりましたけれども、これはどういうことなのか。もう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。　それと、あわせて別府市で行われている雇用対策について状況、そして新卒者の３年以内の離職率ですね、職を離れる、これはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○商工課長（宮森久住君）　お答えいたします。　別府市では、地元企業やハローワークと連携し、若年者を対象にワンストップ就職支援相談窓口として、平成19年度から県と共同でジョブカフェおおいた・別府サテライトを設置いたしております。ここでは、専門の相談員による企業情報、求人情報の提供だけでなく、就職キャリアカウンセリング、適職診断、面接の受け方などを指導する就職支援セミナー等を行っております。また各種セミナーの開催、インターンシップの実施、企業見学会や職場体験を通じて地元企業と若者の出会いの場の提供及び人材育成等、相談者に適したさまざまな支援を行っております。　また、平成27年度の別府サテライトの利用実績でございます。いずれも述べてまいりますが、市内在住の956名の方が来所、294名の方が電話相談を行っております。また、各種セミナー利用者が1,777名おられまして、来所者と合わせますと延べ計2,733名の方の御相談を受けております。　また、新規学卒者の３年以内の離職状況でございますが、全国及び県内の離職率のみの把握となりますが、平成24年３月高等学校卒業者でございますが、全国が40％、県内では39.7％となっております。大学卒業者につきましては、全国が32.3％で、県内が39.8％の離職率となっております。 ○９番（穴井宏二君）　離職率は、非常に高いことがわかりました。　ちょっと１点、さっきお聞きしましたけれども、５月に報道されまして、８月に施行される予定であります地方版のハローワークが可能になったということですね。課長も御存じだと思うのですけれども、これについてちょっと１点だけ答弁してもらえますか。 ○商工課長（宮森久住君）　お答えいたします。　今、議員がおっしゃいますように、分権一括法が成立いたしたということでございまして、地方版ハローワーク、８月までに施行されるということで、自治体が職業紹介する際に義務づけられていた国への届け出を廃止するというようなことでございます。 ○９番（穴井宏二君）　はい、そのとおりですね。ですから、自治体における職業紹介が、比較的やりやすくなった、こういうふうに捉えていいと思います。　そこで、さっき課長がおっしゃっていただいた離職率が、非常に大分県内は高いな、こういうふうに思っているわけでございますけれども、特に相談があるのが、中高年の方から相談があります。ジョブカフェのほうは大分幅を広げまして、44歳までの方を受け付けしているようでございますけれども、中高年齢者の支援ですね、これについてどのように行っておりますか。 ○商工課長（宮森久住君）　お答えいたします。　高齢者の就労支援につきましては、大分県内の中高年齢者就業支援センター及びハローワーク別府を紹介いたしております。ハローワーク別府の平成27年度実績でございますが、管轄区域内が、別府、杵築、国東市、日出町、姫島村となっておりまして、別府市在住者のみを限定することはできませんが、延べ４万5,220名が就職相談を行い、4,874名が就職につながっております。そのうち60歳以上の相談者は、延べ8,566名のうち625名の方が就職をいたしております。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。ハローワークの実績を教えていただきました。やっぱりこれからはそういう若い方の対応は、ジョブカフェで、中高年齢者の方は、またしっかりとこの自治体のほうでやっていくことも重要ではないかなという視点で質問をさせてもらっておりますけれども、以前質問したときに、福岡県の古賀市へ視察に行かせていただきました。非常によく求職者の方を仲介して、面接をしながらよくやっていたなという思いがあります。そういう意味で市としてもそういう無料職業案内、別府版の無料職業案内を自治体として設置していく、非常にこれは大事ではないかなと思っております。　過日、大分市役所がこれをやっているということで、ちょっと聞き取りに行ってまいりましたけれども、大分市役所は、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの方を対象にというか、そういう方を主に自前で職業案内所をやっているということでございました。登録している事業者の方は１件ということでございましたけれども、話をする中で非常に、何とかして仕事に結びつけていきたいという、そういうふうな思いが伝わってきたわけでございます。　そういう意味で別府市としてもそういうふうな無料職業案内所、これを設置して就職につなげていってもらいたいな、特に中高年の方の対策としてやってもらいたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（松永　徹君）　お答えいたします。　無料職業案内所の役割については、十分承知しているところでございますが、現在のところ、市独自での開設には至っておりません。今後、法改正もございますので、その動きも見なければいけないわけなのですけれども、今のところ、まずはジョブカフェ事業の強化をお願いするとともに、ハローワーク別府との連携を重ねて、若年者それから中高年齢者の方々も含めまして就職支援ができないか、さらに一人でも多くの方が就職につながるよう、関係機関と慎重に協議をしてまいりたいと考えております。　また、根本的に雇用という部分で考えますと、いろんなことを考えないといけないのかなというふうには考えております。例えば企業誘致だとか、あるいは起業だとか創業だとか、こういった部分を含めまして、一体的にやはり考えていかないといけないところがあろうかと思います。その辺はスピード感を持って、今後対応していきたいと思っております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、そういうふうな前向きな姿勢でお願いしたいなと思っております。　では、この項はこれで終わらせていただきます。　続きまして、火災における消防自動車の役割と重要性についてお伺いしたいと思います。　まず、別府市内の火災状況について、過去３年間の発生件数、そしてその原因、発生地区までわかれば、どうなっているのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君）　お答えいたします。　火災の統計は、歴年の統計となります。別府市では、平成27年31件、平成26年35件、平成25年42件の火災が発生しております。　発生の原因といたしましては、各年ともたばこ、コンロというものが上位になっておりますが、ほかに電気系統の配線によるもの、たき火等が原因となっております。　発生地域につきましては、ばらつきがございますが、やはり居住者の多い市街地での発生が多いというような統計になっております。 ○９番（穴井宏二君）　今の答弁の中でちょっと１点だけお聞きしたいのですけれども、電気等の配線によるもの、そしてまたたばこ、コンロによるものが多いということでございましたが、ちょっと具体的にその内容を、たばこのこういう状況とか、コンロのこういう状況とか、ちょっと簡単に御説明してもらっていいですか。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君）　お答えさせていただきます。　まず、コンロ火災というものですが、ほとんどが天ぷら油をかけ、火をつけたままその場を離れるということでございます。やがて天ぷら油自体から発火するというような原因が多うございます。　たばこについては、消し忘れ等が主な原因でございます。　配線につきましては、多重配線、またプラッキング現象と申しまして、ほこりがたまった状態での火災というものの報告もございます。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。非常に電気の系統の配線の火事があるということで、やっぱり注意をしないといけないなと思っております。テレビでも時々言われておりますけれども、私も注意しながら、コンセントのほこりを取りながらやっているところでございます。　では、次に、今の答弁を踏まえまして、最近、ＣＡＦＳ付の消防自動車というのが出てきたようでございますけれども、これは水と空気ですね、圧縮した空気、そして消火原液を混ぜて泡をつくって消火するというふうなシステムになっているようでございますけれども、非常に水が少なくて済む、水の量が少なくて消火機能が大きい、そういうふうに聞いておりますけれども、このＣＡＦＳ付の消防自動車ですね、消防車両。別府市消防本部における所有台数とその出動状況、そしてまた火災の種別、ＣＡＦＳの使用状況、これはどうなっているのか、答弁してもらえますでしょうか。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君）　お答えいたします。　現在、別府市消防本部に圧縮空気泡消火システム、いわゆるＣＡＦＳ付の消防車両は４台でございます。本署及び各出張所に配備しております。　この車両の出動状況でございますが、平成27年28件でございます。この年、ＣＡＦＳを使用した事例は４件でございます。いずれも車両火災についてでございます。そのほか26年、25年は、出動件数34件、ＣＡＦＳの使用４件と、同じ件数となっております。２カ年とも建物火災１件、車両火災３件に使用というような状況でございます。 ○９番（穴井宏二君）　そのＣＡＦＳ、消火剤であると思うのですけれども、この消火剤の役割というか、どういうふうな性能を持っているのか。ちょっとそれだけ答弁をしてもらえますでしょうか。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君）　お答えいたします。　ＣＡＦＳに使われる泡消火剤は、Ａ火災、いわゆる一般火災用に開発されたものでございます。主成分は天然系の界面活性剤、いわゆる石けんと考えていただければいいと思います。水により膨張することにより、消火のときの泡がなかなか消えないということで、非常に消火効力がある薬剤というふうに言われております。 ○９番（穴井宏二君）　私もちょっとお聞きしたところ、この泡、吹きつけた泡がしばらくそこにとどまって中に入っていく、そういうふうな性能があるようですね。ですから、表面だけではなくて中まで入るので、非常に消火力が高い、そういうふうに聞いておりますので、非常にいい消防車ではないかなと思っております。　そこで、消防車が出動した際に非常に道路が狭いというところがあります。これは、消防本部にも相談が入っているかと思うのですけれども、そういう場合にやはり大型の消防車両ではなかなか近くまで行けない。ちょっとホースを伸ばしたりとかしないとなかなか行けないという場合があるかと思いますけれども、そういうふうな非常に狭隘道路というか、狭いところでの消火活動、これについてはどういうふうになっておりますでしょうか。 ○消防本部次長兼庶務課長（後藤浩司君）　お答えいたします。　年間の消防の業務計画により水利調査、警防調査、車両運転訓練を通じ、市内の狭隘地域の把握に消防職員は努めております。狭隘地域を把握し、車両の侵入経路、それぞれの地域に応じたものをそれぞれが把握しております。また、消防車両の部署位置、いわゆる火災現場のとまる位置ですが、余り火災の現場近くに近づきますと、輻射熱という大変なもので、車両自体がダメージを受けるというようなこともございますので、近くの水利、消火栓、防火水槽に部署いたしまして、それからホースを伸ばして消火するというようなシミュレーションも加えて訓練をいたしております。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。そういう小さな道路、幅が狭い道路、これについては、今、軽の消防車ですね、軽四輪消防車、多分それもＣＡＦＳがついている軽四輪の消防車ですね、それがあるようでございます。そういうふうなＣＡＦＳ付の軽四輪消防車が、こういう別府の地域では非常に効果を発揮するのではないかな。火事はないほうがいいのですけれども、火事があった場合には非常に効果を発揮するのではないかな、こういうふうに思うのですね。それについては消防本部としまして、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○消防長（河原靖繁君）　お答えをいたします。　現在は、軽四自動車の購入予定はございませんけれども、議員おっしゃるとおり、別府市内において、まだまだ狭い道路があります。軽四車両でありますと、機動力がよく、消火活動に有効であるというのは、認識はしております。しかしながら、消防車両というのは、火災のみならず今回の地震あるいは風水害等々に出動いたしますので、ある一定の資機材が積める大きさでなければならないという点がございます。また、それに加えまして、先般の湯山の林野火災のように、多くの人数を一度に災害現場まで運ぶというようなところもございますので、その辺がクリアできれば、今後検討していきたいというふうに考えております。　どうも貴重な御意見をありがとうございます。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ検討を、よろしくお願いしたいと思います。　では、この項はこれで終わりまして、続きまして、市民便利帳についてということで質問をさせてもらいたいと思います。　これも、前回質問をさせてもらいました。これは、九重町の市民便利帳ということでございます。この中には、九重のまちのガイドまた防災、また証明について、そしてまた税金、保健、福祉、子育て、生活環境、議会の制度とか、いろんな市政全般にわたる項目が網羅されております。非常にいいなと思いまして、もう一回質問をさせてもらいました。　この市民便利帳、また市民便利辞典とか、そういうふうな表現でつくられておるようでございますけれども、これは、市と民間業者とのタイアップでやっている事業でございます。これは、発行から戸別配布まで行う取り組みがふえておりますけれども、全国や県内でどのくらいの自治体が発行しているのか。発行している自治体はだんだんふえているのかどうか、答弁してもらえますでしょうか。 ○秘書広報課長（末田信也君）　お答えをいたします。　市民便利手帳につきましては、自治体が単独で発行しているものと、民間を活用して発行しているものとがございます。全国の各自治体の取り組み状況の詳細につきましては、現在のところ把握できておりませんが、民間を活用した例といたしましては、地元業者から広告を募り、便利帳の発行から配布までを一括して請け負うというものでございます。この代表的な業者は、全国で600の自治体の業務を手がけており、近年、このような広告掲載による市民便利手帳の発行は、増加傾向にあるというふうに聞いております。　なお、県内では大分市、日田市、臼杵市など９市が、この業者と協定を結び発行している状況であります。 ○９番（穴井宏二君）　600の自治体が、これを発行しているというふうに聞いております。それで、大分市などにおきましては、２回目をつくるというふうに聞いておりまして、２回目、３回目をつくる自治体も結構出ているようでございます。それだけ非常に需要がある、こういうふうに私は捉えているところでございますが、この市民便利帳を発行する、そういうことで市民にとってどのようなメリットがあるか。課長なりにちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○秘書広報課長（末田信也君）　お答えをいたします。　市民便利手帳は、行政のサービスや窓口での手続、それから防災情報などが盛り込まれておりますので、１冊にまとまったものとして、市民にとっては便利なものであるというふうに考えております。　一方で、近年さまざまな行政サービスの内容が頻繁に改正、新設されることが多いため、市民便利手帳の更新間隔が数年ごととなれば、掲載情報が古くなりやすいという問題があると考えております。 ○９番（穴井宏二君）　確かに更新間隔ですね、情報が古くなるというふうなこともございますけれども、やはりそこのところは数年ごとに更新をやっていけばカバーできるのではないかなというふうに思っております。　そこで、今度は地方創生という意味でお聞きしたいと思いますけれども、この市民便利帳は、官民協働事業としてやっているわけでございますが、非常に市民の利益に貢献する、こういうふうに考えております。これは、ここにありますけれども、紙ベースだけではなくて、今たくさんの方がスマートフォンとかｉＰａｄとかをお持ちでございますけれども、それにもダウンロードできるようになっております。実際に私も熊本県の益城町の便利帳をｉＰａｄにダウンロードをやりました。すぐ簡単にダウンロードできまして、今も時々見たりするのですけれども、非常に情報が見やすいなというふうに思っております。そういう意味でこの携帯端末にダウンロードできる市民便利帳をどのように考えているのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○企画部長（工藤将之君）　お答えいたします。　市民便利帳につきましては、私も改めて今回見させていただきまして、議員が言われるように、市民にとって必要な情報を載せられて、大変貴重なものだというふうに認識しております。一方で、さっき、るる秘書広報課長も答弁しましたけれども、今後ともその重要な意義をまた一方で鑑みながら、必要な調査・研究を継続してまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。　それから、大分市の市民便利帳をちょっと見させてもらったのですけれども、「大分市からの情報をキャッチしよう」というタイトルで書いてあったページがございました。市からの情報を提供する１つの手段として非常に有効ではないかなと思っております。　それから、それとはまた別に市民からの情報、意見、これをちょうだいするものとして、市政についてのはがき、また市長へのはがき、市長との対話はがきとか、こういうような双方向のコミュニケーションをとる手段が、非常に大事ではないかなと思っております。市民から市へ、市長へ、ダイレクトに意見が届くものとして市政へのはがき、非常にいいのではないかなと思っております。と申しますのも、私も市民の方と対話する中で、時々こういうことを市長に会ってお聞きしたいということが、最近は以前に比べましてふえてまいりました。市長も非常に忙しい立場でございますので、なかなか市民の方と議会との対話というのは難しいのではないかなと思っておりますけれども、それを補う手段の１つとして市政へのはがき、また市長へのはがきというのも、１つ逆方向として検討してみたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　先般から議員の御質問の中で、御提案をいただいておりました。私も、一人でも多くの市民の皆さんと対話ができるということは、私の政治信条でもありますので、しっかりとそれにかわる手段として、今後におきましても前向きに検討していきたいというふうに思います。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　では、続きましてフォレストベンチ工法、それから路面空洞調査につきまして、質問をしたいと思います。　この質問のきっかけと申しますか、これにつきましても、今回の熊本・大分地震でございました。私も先般、熊本県の益城町に友人を訪ねて行かせてもらいました。ニュース・新聞等に報道されたとおりの非常に大変な状況でございまして、かなりの家が地震で潰れておりました。私も、その友人の方に言いました。「平屋がかなり壊れていますね」というふうに私は申し上げましたけれども、「いやいや、実はここは２階建てだったのですよ」と言う。２回の地震で１階部分が全部壊れたためにぺしゃんこになってしまった、そういうふうなことを教えていただきまして、非常に大変な状況だったのだなというふうに思っております。　今回の地震につきましては、断層が動いた、こういうふうに言われておりますけれども、私も、なぜ断層が動いたのかというのを、琉球大学の木村政昭名誉教授と若干意見交換をさせていただきました。その木村教授がおっしゃるには、熊本と大分の断層が動いた原因というのは、実は宮崎県の日向灘沖からのストレスが、プレートのストレスによって動いたのだ、そういうふうに言っておりました。そのプレートのストレスによって口永良部島それから桜島、霧島ですかね、で、阿蘇山というふうに噴火したのですよと、そういうふうに意見をお聞きしました。由布岳につきましては、有史以来の噴火の歴史がないので噴火はしないでしょう、鶴見岳は、特に御意見はなかったのですが、警戒する必要はありますねということでございました。　そういう意味で、今回、この土砂崩れ対策としてのフォレストベンチ工法について質問したいと思います。　このフォレストベンチ工法は、土木工事で最近見直されているようでございまして、斜面の崩壊を防ぐ工法ということでございます。メーカーにもお聞きしましたけれども、非常に防災機能にすぐれて、間伐材を使って、環境面にも配慮した工法である、こういうふうに聞いておりますけれども、道路河川課としまして、その利点についてどう捉えているのかお聞きしたいと思います。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　フォレストベンチ工法は、傾斜面をコンクリートで覆うことなく、棚田のような段々斜面を間伐材などを利用し安定させる工法で、環境にも優しく、斜面の崩壊を防ぐことができます。防災面では、集中豪雨を斜面で受けると、水の勢いが増し災害につながりますが、斜面を水平に水を受けることで地下へ浸透させることができ、水の流れを緩やかにすることができるため、災害に強い工法と聞いております。また、目に見える壁面箇所には、間伐材の使用が可能ですので、コンクリートより見た目も優しく、草木や花など植栽も可能となっています。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。私のほうからもちょっと申し上げますと、このフォレストベンチ工法というのは、アンカーを使って、その引っ張り力で土をとどめる、また通水性の、水を通す、そのネットと排水管で水を逃す。そしてまた、段々畑の構造で水平面をつくって水をゆっくりと下に浸透させる。その水平面に植栽ですね、木とか、そういうのを植えまして、やがて数年後にはそれが成長して根を張って、それ自体が防災の役割をする、そういうふうに捉えております。　そこで、斜面の崩壊を防ぐ今までのやり方も大事でございますけれども、コストも抑えられて、また維持管理も非常に容易、余りしなくてよい、そういうふうなことを聞いておりますけれども、これについて見解・意見を聞かせてください。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　今までの災害復旧工事では、コンクリートの吹きつけやブロック積み擁壁などで斜面を支えていました。このフォレストベンチ工法の特徴といたしましては、資材が軽量ということであるため、人力作業が容易である、また迅速に作業ができるため、コストを安く抑えることができるといった、そういった特徴があると聞いております。　従来のコンクリートでの復旧は、老朽化により劣化し、専門的な修理が必要ですが、この工法では、伸びた草木の管理を行えばメンテナンスがほとんどかからないということを聞いております。 ○９番（穴井宏二君）　コンクリートにつきまして、先日ケーブルテレビを見ておりましたところ、日出町の復旧の工事の様子が出ておりました。ある民家のすぐ近くのコンクリートの擁壁を今度修理しますというふうなニュースだったのですけれども、そのコンクリートが、私が聞いた中では昭和53年にその擁壁をつくって住宅を守っているということでございましたけれども、昭和53年と申しますと、38年前ですよね。ですから、私としては非常に、わずか38年でコンクリートのやりかえをするのかな、お金がかかるな、大変だなというふうに思ったわけでございます。　そこで、このフォレストベンチ工法につきましては、壁面、壁ですね、安定させるためにアンカーという鉄の棒を打ち込むようでございますが、このアンカーの役割ですね、これがかなり重要な意味を持っていると思いますけれども、この役割についてお伺いしたいと思います。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　フォレストベンチ工法は、棚田と同じように斜面に段々をつくるため、その段が倒れないように支える鉄の棒を「アンカー」と呼んでおります。アンカーは、背後の安定した土中に打ち込み、抜けないように固定し、背面の壁と強固に固定するということで、地盤反力を確保し、崩壊を防ぐことができます。安定した土中まで確実に打ち込む必要があるため、事前の調査が大変重要ということで聞いております。 ○９番（穴井宏二君）　それで、このフォレストベンチ工法を、災害や道路を修復また新しくつくるときに採用したらどうかなというふうに、可能ではないかなと私は思うのですね。ですから、そういう計画があるかどうかお伺いしたい。ぜひ取り入れてもらいたいなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　フォレストベンチ工法は、別府市での実績はまだございません。施工実績はございません。技術資料等で確認する限りでは、道路ののり面の災害復旧現場や拡幅工事での採用は可能と考えます。　今後は、国や県とも協議し、現場調査を行い、活用できる現場には採用していきたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひとも採用して、まずは大分県で１番のこの実績というか、九州ではまだ本格的なフォレストベンチ工法はないようでございますので、簡単なのはあるみたいですけれども、本格的な何段にもなったフォレストベンチ工法はないようでございますので、非常に景観にも配慮した、それでいて防災面がすぐれているこの工法を採用してもらいたいなと思っているところでございます。ぜひ、よろしくお願いします。

　では、路面空洞調査についてお伺いしたいと思います。　この路面空洞調査でございますけれども、道路の陥没、これは命に直結することでございまして、道路の陥没を防ぐのは非常に大事なことである、このように思っているところでございます。　そこで、過去２年間にどのくらいの陥没があったのか、その件数、事故発生状況、そしてまた道路の安全対策としましてこの調査、これはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　別府市に通報のありました道路の陥没は、平成26年度は56件、27年度は28件発生しております。また、道路瑕疵事故につきましては、平成26年には２件、27年には１件起こっています。幸いにも、命にかかわるような重大な事故には至っていません。　道路の安全対策といたしましては、主に職員による道路パトロールや目視による調査、特別な機械を搭載した車で主要な幹線道路の路面性状調査などを行っています。しかし、640キロの市道の全てを調査し、良好な状態にするまでには至っておりません。 ○９番（穴井宏二君）　今回の熊本・大分地震によりまして、かなり道路の下の空洞がふえたのではないかなと思っております。過日、福岡市にお伺いしまして、福岡西方沖地震の後の空洞がどうだったか、道路の空洞はどうだったか、お聞きしましたところ、地震のあった直後から調査したところ、かなりの道路下の空洞がありました、ふえましたということをお聞きしました。　別府市としても、今回の地震によりまして道路下の空洞がかなりふえたのではないかなと思っておりますけれども、過去に平成26年また27年に空洞調査を行ったということでございますが、その結果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　平成26年度は、鶴見丘高校前の市道朝見北石垣線を、また27年度につきましては、秋葉通りの空洞調査をそれぞれ行っております。それぞれの幹線道路は、大規模災害時の物資の輸送や救護のために必ず確保しなければいけない警戒道路として位置づけている大変重要な道路です。　調査結果は、秋葉通りには事故に至るような空洞はありませんでしたが、鶴見丘高校前の車道に深さ30センチの箇所に幅２メートル、厚さ15センチの空洞が発見されております。その後、事故につながる前に補修を行って、現在に至っております。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。秋葉通りは比較的新しいと申しますか、頑丈につくられた道路ではないかなと思いますので、わずかな空洞があったようでございますけれども、よかったなと思っております。鶴見丘高校の前の道路につきましては、深さ30センチのところに幅２メートル、そしてまた厚さが15センチの空洞がありました。私も現場に行って見させていただいたのですけれども、これが崩れなくてよかったなと思いました。高校生を送り迎えする保護者の方の車も頻繁に行き交う道路でございますので、無事故というか、非常に重要な路線ではないかなと思います。　そこで陥没事故、これを未然に防ぐ、予防することがやっぱり防災対策の上で非常に重要、このように思っているところでございます。特に避難所、公園、学校、病院などの周辺の道路は特に重要で、これからも空洞調査を積極的に行っていくべきである、このように思うところでございます。これについて今後どうなのか、そしてまた国の交付金でそれが、調査が可能と聞いておりますけれども、そこら辺の補助につきましてお伺いしたいと思います。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　空洞調査は、今回の地震におきましても非常に重要である、そのように感じております。引き続き緊急輸送道路や警戒道路に指定している道路を調査する予定でございます。　国の交付金につきましては、充当が可能であると確認しております。今後、大分県とも協議し、詳細な計画書の作成や交付金制度の要綱などを確認しまして、関係部署ともこれから協議していきたい、このように考えております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ、よろしくお願いします。　それから、ちょっと立ち入ったことでございますけれども、この道路の空洞調査を行う場合の業者選定についてちょっとお伺いしたいと思います。　この空洞調査を行う、専門に行っている業者は非常に少ないと聞いております。いろんな土木関係の仕事をしている中で、その１つとして空洞調査をやっている業者さんはいらっしゃるのですけれども、空洞調査のみに限って行っている業者は、非常に少ないというふうに聞いております。そういう意味で空洞を見つける技術力ですね。中にはなれない業者さんによっては空洞を見逃す場合もあると思いますので、そういう技術力についてかなり差があるというふうに聞いております。　ある自治体におきましては、400キロ調査したそうでございます。１番目の業者さんでは47カ所、400キロで47カ所、２番目の業者さんでは、32キロ調査しただけで48カ所の空洞を見つけた、そういうようなかなり技術力に差があるというふうに聞いております。公共工事の品質確保の観点からも、発注の際は十分に注意をして、配慮して、指名型プロポーザル方式とか公募プロポーザル方式など、そういうふうな配慮をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○建設部長（狩野俊之君）　お答えいたします。　空洞調査の必要性については、先ほど道路河川課長が述べたとおりで、今後は防災対策としても必要と考えております。この空洞調査は、目に見えない路面の下を最新の技術を用い調査を行うため、業者により技術力に差がございます。今後も技術力の発展が見込める分野でもありますので、空洞調査発注の際には、これまでの実績や技術力を総合的に判断し業者選定ができるよう、入札方法も含めて関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○９番（穴井宏二君）　ぜひ前向きに、慎重に配慮しながらお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問です。保育園関係の質問に入らせていただきたいと思います。　別府市におきましては、4月１日現在の認可保育所及び認可外保育所の数、そしてまた定員、そして現在の入所児童数ですね、最新版でも結構でございますけれども、教えてもらいたいと思います。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　本年６月１日における私立の認可保育所の設置数でありますが、これが28園で、入所児童定員は2,014人、入所児童数につきましては、2,045人であります。　次に、認可外保育施設の設置数でありますが、設置数は６園で、入所児童定員は432人、入所児童数は314人であります。 ○９番（穴井宏二君）　ちょっと確認しますけれども、認可外保育施設の定員は432人ということですかね、いいですよね。はい、わかりました。　では、次に聞きます。それで、国におきましても、待機児童の問題で子ども・子育て支援新制度において待機児童解消のために保育の受け入れ人数をふやすことを打ち出しております。別府市の待機児童の現状とその対応はどうなっておりますでしょうか。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　本年４月１日現在、国の定義に基づいた待機児童はゼロであります。しかしながら、本年６月１日の時点で、自己都合により現在入所待ちをしている方は73名おられます。　本市におきましては、児童数は減少傾向でありますが、保育ニーズは増加傾向にあり、平成27年に策定した別府市子ども・子育て支援事業計画の中で、保育定員の確保策として明示をしております既存の認可保育所の定員を拡大すること、基準を満たす認可外保育施設の認可保育所への移行に取り組んでいるところであります。 ○９番（穴井宏二君）　今の答弁の中でちょっとお聞きしたいのですが、自己都合により入所待ちをしている児童は73名ということでございました。この自己都合ということをちょっともう少しかみ砕いて御説明をお願いしたいことと、この73名の方へのその後の対応、アフターフォローといいますか、これは何かなされているのか。この２点ちょっとお聞きしたいと思います。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　自己都合で入所待ちをしている方ということでありますが、ほとんどは、やはり御自宅に近いだとか職場に近いということで、この園でなければちょっと都合が悪いということで、その園を入所希望して、現在入所待ちしている方でございます。　アフターフォローでございますが、そういう入所待ちをしている方からいろんな御相談もございますので、そのときに調整等は職員のほうで行っているのが実情でございます。 ○９番（穴井宏二君）　はい、わかりました。それで、メリット等はもうよろしいです。　それで、どうしてもこの園でなければならないという方もいらっしゃいます。それでいろんなケースがあると思うのですけれども、保護者の方への対応として、待機児童解消に向けて別府市は、規定上は待機児童はないのですが、今、73名の方がいらっしゃいます。そういう方も含めて、本年3月に国が、保育コンシェルジュといういろんな相談に乗る方の設置を促進しております。この保育コンシェルジュにつきまして、別府市ではどのように対応しているのか、答弁してください。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　議員御案内のように、本年３月28日付で厚労省から、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」が出されております。実施対象は、平成27年４月１日現在の待機児童数が50名以上いる114市町村及び待機児童を解消するための受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村となっております。本事業につきましては、子ども・子育て支援交付金のメニューの１つであります利用者支援事業を活用することによりまして実施するものでありますが、現在、当課では保育所入所事務に配置している正規職員３名を中心として保育所入所の相談及び受け付け、入所の調整等の事務を行って、利用者の支援を図っているところでございます。 ○９番（穴井宏二君）　今、答弁の中で待機児童が50人以上とおっしゃっていましたけれども、福岡市では城南区が、待機児童が８人、そういう中でも保育コンシェルジュを設置しまして対応しているということでございました。そういうふうな、まだまだこの保育コンシェルジュにつきまして、なかなか、これから設置する自治体がふえていくと思うのですが、しっかりそういう面を見きわめて、別府市としてももう一歩踏み込んでしっかり状況把握をしながら、保育コンシェルジュにつきまして前向きに取り組んでもらいたいなと思いますが、もう一回答弁できますか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君）　お答えをさせていただきます。　保育コンシェルジュについては、関東のほうの横浜市ですか、そちらのほうがスタートでやって、モデル事業として成功したと聞いております。これに近い形で市としても、今、課長が答弁したように正規職員３人体制で対応しているのですけれども、別府の場合は児童館とか、市内に３カ所あります。また、こういったところも活用できないかとか、そのもの自体を設置しなくても、それに近い形、そういった形態をとれるのではないかと考えておりますので、またこのあり方についても検討を十分していきたいと思います。 ○９番（穴井宏二君）　やっぱり市役所の中にそういう人を配置して、私も設置しているところに電話しましたところ、すぐにその保育コンシェルジュの方に電話をつないでかわって、どういうことですかという感じでした。そういうふうな保育のことに関する相談ですね、職員の方が対応できる部分は、もちろんそれはありますが、もうちょっと込み入った部分につきまして詳しく、またその人に、その子どもさんにどういうふうな保育サービスが適当か、マッチングできるか、そういうふうなことをやっていくのが、この保育コンシェルジュの方だと思いますので、ぜひともこういう面を研究して検討してもらいたいと思っております。　では、以上で一般質問を終わります。 ○副議長（森山義治君）　休憩いたします。　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（堀本博行君）　再開をいたします。 ○13番（萩野忠好君）　今回の議会運営委員会から、今までは課長答弁というのが非常に多かったのですけれども、今回から部長答弁ということに変わってきました。これは、大変私はいいことだなと思っておりました。そして、今までよその議会のほうにも訪問したときに、やはりどこも議会においては部長答弁が多いということをお聞きしました。そういうことでこの別府市議会も、私も前々から何で課長答弁が多いのかなということで不思議であったのですけれども、こういうふうに１つずつ改革がされて、いいことだなと思っております。　それから、きょうは私は質問がちょっと多くて、時間がちょっとどうなるかなと心配をいたしておりますけれども、どうぞひとつ執行部の皆さん、よろしくお願い申し上げます。　また、一番先に思うのは、私は、今回の熊本・大分、この地震に際しそれぞれ犠牲になった方々、それから被害を受けられた方々、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。いろいろな問題と、それからお疲れになったことと思いますけれども、きょうも地震の話も出ておりました。これから私もこの地震についての対策について質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず最初ですけれども、この熊本・大分の地震が、４月14日から始まりまして、いまだに続いているわけでございます。そして、この続いている中で、まず本題でありますけれども、この別府市においての地震対策については、どのように考えておりますか。その中で、まず災害時における避難場所、これは何カ所あるのか伺います。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　別府市指定の避難所は、主に小中学校や地区公民館の収容避難所が41カ所、それから町内公民館や公園など一時避難所80カ所の、合計121カ所を指定しております。　ただ、開設につきましては、災害の規模や種類によって開設する避難所が違いますので、別府市公式ホームページや広報車による広報、自治会からの連絡、ＣＴＢなどの報道、市役所へのお問い合わせなどにより確認の上、避難していただくようにお願いしております。 ○13番（萩野忠好君）　その中で、自主避難と災害避難というのがあります。これは、なかなかわかりにくい人も多いのですけれども、これについてどういうふうな違いがあるか、その説明をしてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　自主避難とは、市が発表する避難準備情報それから避難勧告、避難指示の発令前に、住民みずからの判断に基づき避難行動を行うことであります。災害による人的被害の発生する可能性が高まった状況の際は、その状況に応じて避難勧告などを発令し、その対象地域の住民に避難していただくこととなります。避難準備情報とは、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する方が、避難行動を開始しなければならない段階、避難勧告とは、通常の避難行動ができる方が、避難を開始しなければならない段階、それから避難指示とは、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況であり、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合となります。 ○13番（萩野忠好君）　これは、やっぱり市民によく理解されていないと思うのですよ。それで、今おっしゃったように、避難指示の前にみずからが判断して避難するのが、自主避難ということになっているようです。それから、人的な避難というか、そういうものが予想される場合には、その対象地域の方々に、避難してください、そういう指示があった場合は、災害避難となるということになっているようです。これが、皆さん方はやっぱり本当によくわかっているかなということで、いろんな問題も出ているようです。　それから、市民は、やはりこういう災害がありますと、避難する、やっぱり逃げていくということを一番思うわけでありますから、それは確かにいろいろな不安とか、あるいはどこに行ったらいいのかなというような行動が起こるわけであります。しかし、一時避難というのは、やっぱりみずからが水あるいは毛布、食料品、そういうものを自分で持っていかないと、逃げていく、「逃げて」という言葉は悪いですが、避難しておれば、そこに行けば何とかなるのではないかというような甘い考えではやっぱりだめと思っています。したがって、これは当局もそういうパンフレットとか何かのときは、よくよくやっぱり書いていただきたい。やっぱり自主避難と災害避難がどう違うのだということを教えていただきたいと思います。　それから、私もちょっと避難箇所を十数カ所回ってみました。いろんなこともあったようです。いろんな意見もまた聞きました。この中で、災害時において避難場所を明示する看板はあるのでしょうか。また、先ほど平野議員からも出ておりましたが、福祉避難所、こういうことに対して指定はしていますけれども、看板はあるのでしょうか。その点について伺います。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　現在、小中学校等の収容避難所を中心に避難所案内看板を設置しておりまして、避難者への周知を行っておりますけれども、福祉避難所については、開設の状況や開設施設などが災害の状況によって限られております。避難所への案内看板につきましては、今後とも必要に応じて設置する、または古くなった際の取りかえを検討していきますけれども、福祉避難所の案内看板の設置については、関係部署と慎重に協議してまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　この避難所の看板は、あるのとないのとはやっぱり大違いですよ。だから、これは必ず僕は看板を設置してほしいと思っております。　それで、この避難所の看板も、やっぱりわかりやすいところに必ず設置していただかなければ意味がないと思うのです。皆さん方も、避難してきたときに、何かどこに避難して、どこの場所に入ったらいいのかなとか、そういうことも考えられますので、わかりやすいところにぜひお願いしたいと思っております。　それから、この福祉避難所ですけれども、これは障がい者それから高齢者、そのほか妊婦の方とか、いろんな方が主に入っていただくようなところでございますけれども、確かに災害がありますと、やっぱり避難してくる人は、もうパニックになっているから、そういう福祉関係、福祉避難所、それからそういう一般の避難所という、そういう区別がなかなかやっぱりわかりにくいと思うのですね。それは場所によっては一般の方も、それから福祉関係の人も一緒のところに入ることもあるかと思いますけれども、やはりこれはそういう指定というのもあるわけですから、そういうものはやっぱり区別をしていったほうがいいのではないかと思っております。　それから、福祉避難所についていろいろと問題が出ておりますけれども、先般、ここに大分合同新聞にこの避難についてのことが掲載されていました。ちょっとその一部を読み上げたいと思いますので、皆さん、お聞きください。　ここにあるのですけれども、障がい者関係の方です。「別府市内のマンションに住む男性29歳は、知的障がい者であり、速く歩くことや走ることが難しい。同居する両親は、４月16日未明の大きな揺れの後、また大きな地震が発生したら逃げられないと、男性とともに13階から階段をおりた。男性は、人が多い場所やなれない場所が苦手である」。　それから、次に母親の54歳の方です。「大きな声を出して動き回る可能性が高く、地区の避難所に行く選択肢がなかった。他の避難所では休めなくなると思うと、行くのがためらわれた」。　それから、「男性21歳を含む家族４人でマイカーに乗り近くの大型店駐車場で一夜を明かした。翌日は、事情を説明してマンションの集会所を借り、男性はソファで横になった。福祉避難所を知らなかった母親は、災害時に利用できる場所があるなら気持ちが楽になる。開設基準や連絡先などを教えてほしいと話した」ということであります。　また、次の連載でも、「１泊だったからよかったが、避難生活が長期化すると、自分だけで世話をするのは難しいと心情を暴露。市が開設した福祉避難所のことは知らなかった」。この福祉避難所の知名度が、まだ大変低いのですね。　今回の地震がテストケースとなったのですけれども、県の地域福祉推進室は、市町村の防災担当者が集まる会議で、今回見えてきた課題を共有し、今後の推進策を考えていきたいと話しているということであります。こういうふうに障がい者関係の方の今回の地震について非常に、そういう福祉避難所をもちろん知らなかった方もいらっしゃるわけですけれども、大変だったということであります。　そして、この福祉避難所の、新聞の中で、この取材で別府市を含めた市町村は、どこも開設していないと。ただ、大分市は必要な状況になれば福祉避難所を開設して受け入れ、人数なども確認はした。中津、佐伯両市は、避難所に確認したが、配慮の必要な人はいなかった。九重町は、避難した障がい者はいたが、通常の避難所で対応できた。それから、こういうふうに全国紙も、一応何か避難所については、市では独自ではなかったのですけれども、結構何か福祉施設、指定された施設には、そういう障がい者関係の方も入っておったという話は、後で聞きました。そういうことであります。　ですから、ぜひこういうこともひとつ今後、福祉避難所について当局の考えがもしあれば、もう一度説明願えませんか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。　今回の災害では、福祉避難所は開設はいたしませんでしたが、福祉避難所につきましては、別府市地域防災計画に掲載しており、防災計画自体をホームページ上に公開しております。　発災時の流れとしては、福祉避難所の開設が決定した場合には、要支援者及び家族、民生委員、自主防災組織等の関係機関に開所の場所の周知を広く行いたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、避難所についてですけれども、きょうもちょっと話が一部出ておりましたけれども、私が聞いた範囲のことを申し上げたいと思うのですけれども、避難所の鍵があいていなかった。それからトイレも少なく、洋式がないので不便だった。それから避難所の運営についてもちょっと問題がある。出入りが自由であり、チェックもなかった。それから、毛布が遅かった。水がないかという質問をした。床がかたいので痛かった。それから、通路ですね、避難所の中の。体育館でも通路がきちんとあけられるようにしてほしかった。そういういろんなお話が出ておりましたけれども、これはそれぞれの思いも違いますので、勝手なことを言う人もいるかもしれませんけれども、とにかく自分は、そういうことで今回は自主避難ということでありましたので、その辺の理解があれば、もう少し皆さん方もおわかりになったかと思います。　しかし、市役所の皆さん方は、危機管理課以下、もちろん本部も設置したり、それからそれぞれの避難所においては、二、三人ずつ対応している姿を私も見て、本当に御苦労だったなということは痛感いたしました。本当に皆さん、お疲れさまでございました。今後も、まだ地震が続いているわけでありますから、ぜひこの地震に対応がよくできるようにお願いをしたいと思っております。　それでは、次にまいりたいと思います。　次に、先般……、ちょっとごめんなさい、順番があれですが……。議長、大変済みません。児童・小中学生に対しカウンセラー対策というのがありますが、これはちょっと、大変申しわけありませんが、後にさせていただきたいと思います。　自己責任について伺います。自己責任と、それから避難所の対応です。　これは自己責任というのは、非常に、先ほど申し上げましたように、やっぱり自分で判断して、自分で考えていかなければならないと思うのですけれども、これについて、自己責任とはどういうことかを、ちょっと市のほうで説明できればお願いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　自己責任という部分ですけれども、これは、災害発生時における、もしくはその前、日常時における自己責任という部分であろうかと思いますけれども、災害発生時におきましては、まず御自分の身の安全を守ること、そして携帯電話、テレビ、ラジオなどから迅速で正確な情報を入手し、避難が必要か、その場でそのまま安全を確保するのかなどの判断をすること。避難する際は、当面必要な物資を準備することなどが上げられますが、日常時におきましては、災害時における対応を想定しておくことや家具の固定、備蓄物資の準備、避難所、避難場所の確認などを、あらかじめ準備していくことが重要だと言われております。そのためには、地域の防災訓練、研修への参加や津波防災の日などのサイレン吹鳴の際に災害対応を想定することにより、災害時において冷静な判断につながると考えております。　今後につきましても、防災訓練における研修や、別府市防災マップ、市のホームページの照会などを通じて災害時の対応を呼びかけていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　次に、今回の地震で避難場所それから施設、あるいはいろいろな対応の仕方、先ほど出ました鍵、そういうもろもろのやっぱり反省点もあると思うのですけれども、現在、市として、こういうのが確かにちょっと問題だったなということがあれば教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　先ほど議員のほうから、もう何点か上げていただきましたけれども、そのとおりでございます。今回の地震では、避難所の方々を初め自主防災組織の方、それから議員の皆様からさまざまな問題提起をいただいております。主な点としましては、避難所の開設と鍵の管理、避難所閉鎖、避難所運営、トイレ、ペット同伴、自主避難のための避難物資の持ち込みや物資の提供などが上げられます。これまで御指摘をいただいている点や自主防災会からのアンケート調査に基づき、今後、問題点に対する対策を検討してまいりたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、やはり今回、地震がありました。しかし、いろいろ地域によっては、そこに住んでいらっしゃる方々の住民がよく把握されていない。私も自治会長を経験したことがあるのですけれども、なかなか自治会に入っていない人は、よくわからないことがやっぱり多いのです。そういうことで、これもこの議場でも前、自治会に入るようにと入会のお話も出ていたようですけれども、再度ちょっとお願いであります。　そういうことで、やっぱり自治会に入会していただかないと、特に災害があったときに、どこに誰が住んでいるかということがわからないと、助けに行けないわけですよ。そしてまた、特に今はマンションとか、それからどこどこは空き家というのも、また全部把握しているといいのですけれども、行ってみると、もうあそこの人はいなかったとか、そういう話もやっぱり出てきます。ですから、やはりマンションとか空き家などをよく地域の人が見ていただいて、そして地域の方々、特に自治委員さんにお願いして、ぜひひとつ、自治会に入会してください、そういうお話をしていただきたい。そうしないと、本当に災害があったときに、あの人がおらぬなとか、そういうことで後になっても、なかなかこれは後の助けの問題が難しいと思うのです。これは自治委員さんに本当に何か、今度総会ではないですけれども、何か集まりがあったときに、やっぱり一人でも多く入ってくださいと。説明の仕方も難しいと思うのですけれども、やっぱり地域が一緒になってやらないと、いろんな地域の発展も向上もありません。そういうことでぜひ地域ぐるみで、みんなで盛り上げていろいろ日ごろの交流から、あるいは地域のいろんなイベントにしても一緒にやりましょうという、そういう話から入っていって、あなたもひとつ入会してくださいということを勧めていただきたいと思います。この点については、自治会担当の方、ぜひひとつ、どう思っているか、ちょっと発言をお願いします。 ○自治振興課長（安達勤彦君）　お答えいたします。　昨年の12月議会、議員さんの御質問に対しまして、自治会加入を促進してくれというお言葉をいただきました。そして、その際に私のほうから、自治会の最大のメリットは共助である、災害時における共助が一番大事な、重要な部分ではないかというふうに答弁をさせていただきました。　そして、今回の地震に際しまして、この共助の必要性、これは自治会に加入されている方、されていない方も身にしみて感じたのではないかと思っております。今後は、この点をどんどん前に出して加入促進に努めたいと思いますし、この共助が機能した自治会組織、これをつくることにも尽力したいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に、児童・小中学生に対してのカウンセラー対策について、質問させていただきます。　今回の地震について、小中学生の児童生徒に対してカウンセラー対策はどのようにされたのか伺います。 ○学校教育課長（篠田　誠君）　お答えいたします。

　地震等の災害によるストレス反応とその対応について記載したプリントを、４月21日、小中学生のいる全家庭に配布するなどして、教職員、児童生徒、保護者に対して不安やストレスへの適切な対応について周知いたしました。　また、静岡大学が作成しました「支援者のための災害後のこころのケアハンドブック」、これを全小中学校に配布しまして、これを活用して児童生徒のストレスケアに適切に対応するよう指導しております。 ○13番（萩野忠好君）　次に、先般、この地震について新聞で報道がありました、別府っ子「こころのケア」について。これは何か教育委員会で子どもたちを対象にして体の健康状況とか、いろんなアンケートを実施したと聞いたのですが、その概要はどのようなことでしょうか。 ○スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えします。　教育委員会では、このたびの地震が子どもたちに与えた影響を把握するため、市内の公立幼稚園及び小中学校に通う子どもたち合計8,330名を対象にアンケート調査を行いました。園児と小学生は保護者が回答、中学生は自己回答の方式で行い、回答率は、園児94％、小学生72％、中学生82％という結果でした。 ○13番（萩野忠好君）　そのアンケート調査の結果は、どんな内容でしたのでしょうか。 ○スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えします。　アンケートは、体、気持ち、行動、考えの４項目から、地震の後に変化があったと思われる項目を尋ね、さらに項目ごとに具体的な内容を複数回答で尋ねました。　その結果、園児、小学生ともに、夜中に目が覚めるなどの行動の変化を上げた項目が最も高く、中学生では体がだるいなどの体の変化を上げた項目が最も高いということがわかりました。 ○13番（萩野忠好君）　この結果なのですけれども、この結果を踏まえて教育委員会はどのようなことを行いましたか。 ○スポーツ健康課長（杉原　勉君）　お答えします。　教育委員会では、アンケート結果や各所属での子どもの様子を共有し、今後の取り組みなどについて協議するため、別府大学教授や小中学校長、ＰＴＡの代表等で構成する別府っ子「心のケア」プロジェクトを設置し、６月７日に第１回プロジェクト会議を開催しました。参加者から、「壁のひびを見ると揺れを思い出す子がいた」や、「不安からひとりで寝るのを怖がる」といった具体的な例を発表していただきました。 ○13番（萩野忠好君）　それでは、この別府っ子「こころのケア」プロジェクトというのは、今後はどのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをいたします。　今回アンケートをとった結果については、また学校現場に戻しまして、各担当の先生、担任の先生、それから保健師の先生等も一応理解をしていただくというような内容で、一度お返しをしています。　今後は、その子どもたちの行動を重視、見守っていただき、カウンセラーが必要な子どもについて、またその対応に努めていきたいと思っております。　また、プロジェクトでは、10月にその子どもたちがどういった状況になっているか、再度２回目のアンケートをとって、11月に２回目の会議を開き、来年２月に最終的にどういうような形で対応していったらいいのかという結論を出して、各現場に戻したいと思っております。 ○13番（萩野忠好君）　本当、今回の地震で子どもはやっぱり怖かったとか、あるいは恐ろしかったと、そういう意見を聞いております。大人も初めての経験でしたので、本当に大人の方もそういう不安と、怖かったという意見は多かったのではないかと思っております。　今後は、皆さん方のこの意見をまとめて心のケアを十分考えて、そしてまた学校当局あるいはＰＴＡなどと、よく考えて進んでいただきたいと思っております。　それから、もう１点、ちょっとこれは地震ではないのですけれども、いろいろ学校の中で過去に事件・事故などに遭って、このカウンセラー対策はどのようにしたか、ちょっとその辺もお聞きしたいのですが。 ○学校教育課長（篠田　誠君）　お答えいたします。　過去にはスクールカウンセラーや総合教育センターの臨床心理士などを一定の期間、同一校に集中して派遣し、生徒の観察や心のケアなどを行った、いじめ事案が発生したことがあります。 ○13番（萩野忠好君）　学校問題もいろいろ大変と思います。地震や、それから学校教育問題、そういうことに対して教育長初め教育委員会、そしてまた学校の先生方、ＰＴＡの方々、よくお話しされて、事故や事件のないようにお願い申し上げたいと思います。　それでは、次の災害時の多言語支援センターの設置について、ちょっとお伺いいたします。よろしいですか。　それでは、これについては、けさ、阿部真一議員からもちょっとお話が出ておりましたけれども、これは先月の新聞報道で、「災害時外国人をサポート、正確な情報提供　多言語で通訳募集」と記事を見たのですけれども、これは４月16日の地震です。多くの留学生や外国人の観光客が、別府駅に集まったそうです。そして、これは地震もそうですけれども、津波が来るのではないか、そういう不安なども何かいろいろ出てきたというお話も聞きました。そのため、災害時の多言語支援センターというのを設置するという報道を新聞で私も見ましたが、このセンターとはどういうものなのでしょうか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　別府市は、御存じのとおり4,000名の外国人の方が住まわれております。また、年間30万人を超える外国人観光客の方が訪れる国際観光都市ということでもあります。　今回、地震の発生後、日本語を十分理解できないという方々が、市役所からの情報がうまく伝わらなかった、また災害経験、地震等の経験をしたことがない国の方もたくさんいたものですから、そういう方々が非常に混乱したということがありました。今、議員さんがおっしゃったように、駅に多くの留学生また旅行者が集まったというのも、その一例だというふうに思っております。　災害時の多言語支援センターというのは、災害発生時に避難所や、それら必要とされている場所に出向いて英語や韓国語それから中国語など、情報を多言語でお伝えをして相談対応するというセンターであります。 ○13番（萩野忠好君）　本当にこの災害時の多言語支援センター設置というのは、私は大変いいことだなと思っております。御存じのように別府は留学生や外国人の方も数多いのでございますから、早くこういうのを設置してあげると、皆さんも安心であります。そういうことでこれは大事なことでありますから、今後一生懸命頑張ってほしいと思うのですけれども、これは、民間の語学ボランティアの方々の協力も必要となってくると思うのですよ。そしてまた、いろいろなそういうボランティアの方々、これも募集をしなければなりませんし、それから、何か別府インターナショナルプラザというのがあるそうですが、その皆さん方のやっぱり協力も大きいのではないかと思っております。そういういろいろな方々のお話というか、お話をされて、そしてみんなでどうしたらいいかということをよくお聞きになって方針を決めて、そして災害時の多言語支援センターを設置していくということを思いますけれども、その点についていかがですか。 ○次長兼文化国際課長（田北浩司君）　お答えいたします。　このセンターは、箱物のセンターではございません。災害発生時に文化国際課など、市役所内に設置しようとするものでございます。先日、６月11日土曜日に、この支援センター設置に向け文化国際課、危機管理課、観光課、別府警察署、各３大学、観光協会、旅館ホテル組合、そして別府インターナショナルプラザの皆様方と協議をさせていただきました。内容につきましては、熊本地震の対応及び課題の洗い出し、多言語支援センターの意義、イメージを共有すること、また、外国人住民と観光客とでは、情報伝達方法が違ってくるため、災害時の多言語情報伝達方法の整理が必要になることなど、災害時に外国人の方々が情報弱者とならないよう、支援体制を確立していかなければならないと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　これは、やはり情報の伝達が非常に難しいと思うのですよね。やはり日本人の考え、それから外国人の考え、これは違ってくると思いますので、特にそういう説明といいますか、安心できるような説明をお願いしたいと思っております。これにつきまして、本当にこれからよりよい支援体制をつくっていっていただいて、喜ばれるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。次に、ちょっとこれは難しいのです。難しい病気の話なのですけれども、近年報道されているＡＬＳとは、どのような病気でしょうか。説明願います。 ○障害福祉課参事（加藤満江君）　お答えいたします。　ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症は、脳や末梢神経からの命令を「随意筋」と呼ばれる筋肉に伝達する運動神経細胞、運動ニューロンというもので、その運動ニューロンが冒される病気で、難病の１つと指定されております。運動ニューロンが冒されると、手や足の筋肉が動かなくなったり、それから物を飲み込む力が低下したりして、思いどおりにお食事をするとかいうことができなくなります。心臓とか消化器は随意筋ではありませんので、無意識に動きますが、呼吸筋は、随意筋と、それと自律神経が一緒に関係しているので、呼吸筋というものが次第に、呼吸筋は随意筋でございますので、だんだん衰えてまいります。そうすると、呼吸することも困難となってまいります。現在、原因究明の研究が、多くの研究者によって行われているところです。 ○13番（萩野忠好君）　それから、平成27年度の障害者総合支援法対象疾病の見直しがあったと、これは記憶しておるわけでありますが、この難病とは、どのような病気でしょうか。また、この大分県内の全域と、それから別府市の難病患者の数と、このＡＬＳ患者についてお尋ねいたします。 ○障害福祉課参事（加藤満江君）　お答えいたします。　難病とは、原因不明で治療方針が未確定、そして、なおかつ後遺症を残す確率が少なくない疾病でございます。　今、議員の御質問にもございましたが、障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しが、平成27年１月１日に行われております。筋ジストロフィーそれからクローン病、パーキンソン病など332の疾病が、障害者総合支援法の対象難病と指定されております。　なお、難病患者とＡＬＳの患者数でございます。いずれも大分県の東部保健所からいただいた平成26年度末の数値でございますが、大分県内の難病の患者の数は9,376名、うち別府市が946名、大分県内のＡＬＳの患者数が128名、うち別府市が17名となっております。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、かなりこの人数、やっぱりいらっしゃるのですね。これは、本当に重度の難病と思いますが、この大分県内で受け入れのできる入所施設の数と、それから在宅の支援策については、どのように考えていますか。 ○障害福祉課参事（加藤満江君）　お答えいたします。　難病なのですけれども、医療を必要として、常時介護も必要とする障がい者に対して、主に昼間、病院や施設で機能訓練とか、医療的管理のもとの介護とかを行っている公共のサービスがございます。　難病患者の受け入れについては、療養介護の指定を受けた施設が対象となっております。大分県内では、５施設ございます。定員は、432名です。そのうち別府市に３施設あります。別府発達医療センターが設置する別府整肢園、めじろ園、それから国立病院機構西別府病院の３施設がございます。定員は、320名となっております。　在宅の難病患者への支援につきましては、介護保険法や障害者総合支援法に基いて、ヘルパーの派遣や短期入所などを行っております。 ○13番（萩野忠好君）　皆さん方も、この病気についてはよく御存じではないかと思うのですけれども、これは先般報道されました。一旦見送られた筋萎縮性、この病気ですね、このＡＬＳ。この副会長であった岡部宏生さん・58歳が、国会に出席いたしまして、５月23日、参議院厚生労働委員会の障害者総合支援法改正案の審議で、人工呼吸器をつけ車椅子に乗って、10分ほど意見を陳述されました。岡部さんは、人工呼吸器を装着しており、話すことができませんが、ヘルパーら３人が陳情補佐人として同席することが認められ、口や目のわずかな動きを読み取り通訳しました。岡部さんは、「私にできる方法でこのような生き方もあると発信することで、皆様にさまざまな障がいに思いをはせてほしい」と訴え、厚生労働委員会の質疑も応じたとありました。　別府市においても、５月20日に西別府病院で視線入力意思伝達装置や気管切開した人、持続痰吸引装置の必要性を訴えるため、市に要望があったと聞いていますが、このＡＬＳ患者に対する支援策について、当時、障害福祉課が出席されたと思うのですけれども、これについてのちょっと内容がわかれば説明してください。 ○障害福祉課参事（加藤満江君）　先ほどの答弁の中で１つ訂正がございますので、済みません。大分県内の難病患者の療養介護施設なのですけれども、５施設で、定員のほうが、「432」と先ほどお答えしたのですけれども、「434」の誤りでしたので、申しわけありませんでした。　それから、今の御質問でございます。重度のＡＬＳ患者のコミュニケーションは、重度障害者意思伝達装置などを使って行っております。障害者総合支援法に基づく自立支援給付の補装具の給付品目の中に重度障害者意思伝達装置がございます。この装置は、県の機関のほうで支給の可否を決定していただいて、障害福祉課のほうで支給の決定をしております。　今回の要望でございますが、当事者がパソコンのキーを押して意思を伝達する意思伝達装置については、ＡＬＳは症状が進行する病気でございますので、その重症化する前に支給の対象としてほしいということです。それから、さらに進行してパソコンのキーも押せなくなったという方もいらっしゃいます。そういう場合、視線や脳波に反応する視線入力意思伝達装置というものがあるのですけれども、これを症状固定の前に支給してほしいといったような要望でございました。視線入力意思伝達装置については、視線を察知しての入力でございますので、その当事者のことが意思伝達に、熟達している介助者というものを派遣することが必要となってまいります。医療従事者との意思疎通の円滑化を図ることを目的として、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業というものがございます。この支援事業は、平成23年から介護保険でも認められておりますＡＬＳ患者の限定としては、ヘルパーの付き添いも認められております。しかし、介護保険制度でも障害者総合支援事業でも、それが法定サービスではなくて、任意の事業となっております。それで、事業の実施には至っておりません。　障害福祉課では、当事者団体の今回の要望を受けまして、障がいがあるがゆえの不安や不自由をなくして、その人らしく生きることができるように、地域生活支援事業としての早期の事業の実施に向けて協議・検討を行っているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　本当に難病ですね。この病気にかかった人は、大変だと思います。自分の意思が、なかなか人に伝わりにくいという病気だそうです。目で追って、そして、それを介護者によってどういうふうに読んでいく、そういう説明をしていくということでありますから、本当にかわいそうですし、本人も大変なことだと思います。そういうことで本当に毎日の生活も大変不安と思いますけれども、ぜひこういう人たちには我々もよく理解をしてあげて、そして、みんなで支援していっていただきたいと、私からもお願いいたします。　それで、あとの質問がまだ残っているのですけれども、ちょっとこれがあと10分ぐらいでは終わりません。そういうことで、きょうは少し早くなりましたけれども、ここで終わらせていただきます。　本当に地震に対して、皆さん、御苦労さんです。これからも、まだ続いていますが、本当、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 ○議長（堀本博行君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀本博行君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたします。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後４時03分　散会...

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別府市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）

別府市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第3号 6月14日）