○17番(
平野文活君) 私は、
日本共産党議員団を代表して、議第107
号別府市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する条例の一部改正についてに対する
反対討論を行います。
この
条例改正案は、末尾の
提案理由にも書いてありますが、いわゆる
マイナンバー法に定められた利用できる事務以外にも、利用できる事務を広げようとするものであります。
これまでも
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる
住基ネットがありましたが、
個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所の4情報に限定されておりました。しかし、今回の
マイナンバーは、税と
社会保障、災害の3分野、98の事務に
利用範囲が広げられます。
今回の
条例改正案を見ても、その範囲は、市民税のほか
障害者福祉、
児童福祉、
高齢者福祉、
母子福祉、
生活保護、
国民健康保険、
介護保険、
国民年金、
健康診断、
予防接種、
市営住宅関係など、さまざまな分野の事務が列挙されております。
市民は、これらの
行政サービスを受けるための申請書などの書類に
個人番号の記載を求められることになります。市民が番号を記載しないでも受け付けるとは言っておりますが、
個人番号を持ち歩くことになれば、紛失などの事故は必ず起こります。
さらに、来年1月から利用が開始されるにもかかわらず、報道もされておりますように、多くの方々に
通知カードがまだ届いておりません。私の家には届きましたが、説明書を見ると、
個人番号カードの申請は任意であるにもかかわらず、「申請してね、
個人番号カード」というページがあり、任意であることは書かれておりません。そのため、私が訪問したある90歳の女性は、写真を撮って送らなければと慌てていました。
この
番号制度の最大の問題点は、9月議会での
反対討論でも指摘しましたが、
情報漏れ、
不正使用の危険です。
年金機構の125万件に上る
情報漏えい事件は、国民に大きな衝撃を与えました。
この
マイナンバー制度は、結局、
徴税強化と
社会保障給付削減が目的であり、この
条例改正案には反対であるということを表明して、
反対討論を終わります。(拍手)
○議長(
堀本博行君) 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて、討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案及び請願について順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第107
号別府市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する条例の一部改正についてに対する
委員長の報告は、
原案可決であります。
本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
堀本博行君) 起立多数であります。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
(
除斥対象議員退場)
○議長(
堀本博行君) 次に、議第125
号指定管理者の指定についてに対する
委員長の報告は、
原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、
委員長報告のとおり可決することに決定をいたしました。
(除斥対象議員入場)
次に、議第104
号平成27年度別府市
一般会計補正予算(第4号)から、議第106
号平成27年度別府市
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)まで、及び議第108
号別府市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから、議第124
号指定管理者の指定についてまで、並びに議第126
号指定管理者の指定についてから、議第131
号指定管理者の指定についてまで、以上26件に対する各
委員長の報告は、いずれも
原案可決であります。以上26件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、以上26件は、各
委員長報告のとおり可決をされました。
次に、請願第2号動物との共生に向けた
マナー等に関する条例の制定に関する請願に対する
委員長の報告は、これを採択すべきものとの報告であります。本件については、
委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、
委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。
次に、日程第2により、報告第13号
市長専決処分についての報告1件が提出をされておりますので、一応当局の説明を求めます。
(副市長・阿南寿和君登壇)
○副市長(阿南寿和君) 御報告いたします。
報告第13号は、市道上の事故の和解及び損害賠償の額の決定3件並びに訴え提起前の和解5件について、
地方自治法第180条第1項の規定により、市長において専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。
以上、御報告を申し上げます。
○議長(
堀本博行君) 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に、日程第3により、
議員提出議案第14号
マイナンバー制度の円滑な運営に係る
財源確保等自治体の
負担軽減を求める
意見書、及び
議員提出議案第15号
地方大学の
機能強化を求める
意見書の以上2件を一括上程議題といたします。
まず、
議員提出議案第14号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
(11番・荒金卓雄君登壇)
○11番(荒金卓雄君)
議員提出議案第14号は、お手元に配付しております
意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
マイナンバー制度の円滑な運営に係る
財源確保等自治体の
負担軽減を求める
意見書
マイナンバー(
社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には
通知カード・
個人番号カードの交付について対応するよう求められています。直接のカード交付経費である地方公共団体情報
システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(
個人番号カード交付
事業費補助金・補助率10分の10)が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、
個人番号カード事務費補助金が措置されます。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市町村は、財源負担を強いられることとなっています。
また、平成28年度以降についても、
マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではありません。
そこで、政府において、自治体負担の軽減のために以下の事項について特段の配慮を求めます。
記
1 平成28年度以降についても、地方公共団体情報
システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十分な予算措置をすること。
2 同様に、円滑な
個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保や
システム整備経費など、全額を国の負担とし、充分な予算措置を行うこと。
3 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付や
システム改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
4
マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
5 配達できなかった簡易書留郵便(
マイナンバー通知)の受取人の所在調査に要する経費の
負担軽減を図ること。
6
マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や
個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知広報に対する支援を実施すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成27年12月18日
大分県別府市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いします。(拍手)
○議長(
堀本博行君) 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第14号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決をされました。
次に、
議員提出議案第15号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
(14番・市原隆生君登壇)
○14番(市原隆生君)
議員提出議案第15号は、お手元に配付しております
意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
地方大学の
機能強化を求める
意見書
地方創生に向けた政府の総合戦略において、
地方大学の果たす役割は重視されており、特に、「地域ニーズに対応した人材育成」や「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」など、これまで以上の取り組みが期待されています。しかし、国立大学の運営費補助金は年々削減され、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況にあり、私立大学においても少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって、大学経営そのものに大きな影響を与えています。
地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中、若者の地元定着や、地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念されることから、以下の項目について強く推進するよう求めます。
記
1 知の拠点である
地方大学を“地方創生の拠点”として位置付け、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成につながる教育など、地方創生に貢献する取り組みに対して支援を図ること。
2 地域ニーズに即した人材育成や技術開発を初め、地域課題の解決に向けた地元自治体や産業界等と連携した取り組みに対し支援の充実を図ること。
3 地方で若者が一定水準の専門知識を習得できるよう教育の質の確保を図るとともに、大学で学ぶ学生定員確保のため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実、私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成27年12月18日
大分県別府市議会
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
地方創生担当大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(
堀本博行君) 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第15号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決をされました。
次に、日程第4により、
議員派遣の件を議題といたします。
お手元に配付しておりますように、
議員派遣の申し出があります。
お諮りいたします。各議員からの申し出のとおり、
議員派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、各議員からの申し出のとおり、
議員派遣することに決定をいたしました。
なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。