「別府市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会（第3号12月14日）」の議事録内容

別府市議会 2015-12-14
平成27年第4回定例会（第3号12月14日）

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平成27年第4回定例会（第3号12月14日）　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回定例会会議録（第３号）平成２７年１２月１４日　〇出席議員（２５名）　　　　１番　　阿　部　真　一　君　　　　　２番　　竹　内　善　浩　君　　　　３番　　安　部　一　郎　君　　　　　４番　　小　野　正　明　君　　　　５番　　森　　　大　輔　君　　　　　６番　　三　重　忠　昭　君　　　　７番　　野　上　泰　生　君　　　　　８番　　森　山　義　治　君　　　　９番　　穴　井　宏　二　君　　　　１０番　　加　藤　信　康　君　　　１１番　　荒　金　卓　雄　君　　　　１２番　　松　川　章　三　君　　　１３番　　萩　野　忠　好　君　　　　１４番　　市　原　隆　生　君　　　１５番　　国　実　久　夫　君　　　　１６番　　黒　木　愛一郎　君　　　１７番　　平　野　文　活　君　　　　１８番　　松　川　峰　生　君　　　１９番　　野　口　哲　男　君　　　　２０番　　堀　本　博　行　君　　　２１番　　山　本　一　成　君　　　　２２番　　三ヶ尻　正　友　君　　　２３番　　江　藤　勝　彦　君　　　　２４番　　河　野　数　則．君　　　２５番　　首　藤　　　正　君

〇欠席議員（な　し）〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　長　野　恭　紘　君　　　副市長　　　　　　阿　南　寿　和　君　　　副市長　　　　　　猪　又　真　介　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者　　永　井　正　之　君　　　総務部長　　　　　豊　永　健　司　君　　　企画部長　　　　　工　藤　将　之　君　　　建設部長　　　　　岩　田　　　弘　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　生活環境部長　　　釜　堀　秀　樹　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君　　　消防長　　　　　　河　原　靖　繁　君　　　総務部参事　　　　伊　藤　　　守　君　　　教育参事　　　　　湊　　　博　秋　君　　　水道局次長兼管理課長　　　　　　　　　　　　三　枝　清　秀　君　　　政策推進課長　　　本　田　明　彦　君　　　職員課長　　　　　樫　山　隆　士　君　　　財産活用課長　　　小　野　大　介　君　　　政策推進課参事　　松　川　幸　路　君　　　自治振興課長　　　安　達　勤　彦　君　　　自治振興課参事　　久　恒　美千代　君　　　危機管理課長　　　安　藤　紀　文　君　　　情報推進課長　　　勝　田　憲　治　君　　　観光課長　　　　　河　村　昌　秀　君　　　次長兼温泉課長　　宮　崎　　　徹　君　　　農林水産課長　　　小　林　文　明　君　　　市民課長　　　　　濱　本　徹　夫　君　　　次長兼環境課長　　松　永　　　徹　君　　　社会福祉課長　　　中　西　康　太　君　　　次長兼障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　尾　邦　雄　君　　　児童家庭課長　　　原　田　勲　明　君　　　高齢者福祉課長　　池　田　忠　生　君　　　健康づくり推進課長　　　　　　　　　　　　甲　斐　慶　子　君　　　都市整備課長　　　松　屋　益治郎　君　　　道路河川課長　　　山　内　佳　久　君　　　公園緑地課長　　　生　野　浩　祥　君　　　建築住宅課長　　　江　口　正　一　君　　　次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　岡　秀　徳　君　　　生涯学習課長　　　永　野　康　洋　君　　　スポーツ健康課長　溝　部　敏　郎　君　　　消防本部次長兼予防課長　　　　　　　　　　　　長　野　国　憲　君　　　水道局営業課長　　後　藤　孝　雄　君　　　水道局工務課長　　佐　藤　順　也　君　　　水道局配水課長　　速　水　　　孝　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　議事総務課長　　　宮　森　久　住　　　補佐兼総務係長　　河　野　伸　久　　　　　補佐兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　主幹　　　　　　　吉　田　悠　子　　　　　主幹　　　　　　　佐　保　博　士　　　主査　　　　　　　佐　藤　英　幸　　　　　主査　　　　　　　波多野　　　博　　　主事　　　　　　　穴　井　寛　子　　　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第３号）　　　　　　平成２７年１２月１４日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（堀本博行君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。　日程第１により、一般質問を行います。　通告の順序により発言を許可いたします。 ○14番（市原隆生君）　通告の順序に従って進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、行政と公共交通についてということでありますけれども、これは今回補正でも上がっておりましたけれども、東山の実証実験ということが上げられておりました。これがこういう形で上がるということが全然わからないままで、市長の掲げられたワンコインの導入について、私なりにいろいろ考えるところがありますので、この質問をするに当たりまして、先日北海道の帯広の十勝バスというところにちょっとお話を聞きに行ってまいりました。そこは、会社の努力によって潰れかけた会社を、社長以下営業努力を行って立て直し、それに書いてありましたけれども、40年ぶりにバスの運送収入が上がったということで、さまざまな表彰も何か受けられているということでありました。　今、その公共交通に置かれている現状というのは、大変に厳しいものがあるというふうに思っております。そこでもおっしゃっておりましたけれども、毎年、次年度の目標を立てるときに、来年度はいかにどこまで減少を食いとめるかという相談しかしない、これがもう当たり前でずっと来ていたということでありましたし、この質問をするに当たりいろいろ資料を探しておりましたら、大分大学が平成21年ですか、やりました「福祉のまちおこし研究in別府」という中で、乗り合いバスの利便性改善調査というのをやっておりました。ここで見ましたけれども、やっぱり車の普及によって、ある時期から半減をしているというようなデータもあるようでありますし、やはり毎年徐々に利用者が減っている。これからどこも全国そうでありますけれども、人口減少ということが心配をされている中で、やはりこの公共交通の利用者というのが、さらにこれから減ってくるのではなかろうかなという心配をしているところであります。　そこで、さまざまな自治体でもワンコインバスを導入してみた経緯がありますけれども、途中でやはり経費がかさみ過ぎてやめちゃったというようなところもあるようであります。長野市長が、今回別府市にこのワンコインバスを導入したいという思いの中で、私はそういう、導入するのは賛成であります。ただ、安易な導入をして、途中でもう続かないからやめてしまったということがないような導入の仕方にしていただきたい。本当に市民の皆さんからよかったなというふうに思っていただける、そういった公共ワンコインバスの事業にしていただきたいという思いから、今回その項目を上げさせていただいたところであります。　そこで、まずお尋ねをしたいのですけれども、この市街地でワンコインバスを実施するためにバスを利用していない人にも積極的に利用してもらう取り組みが必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　まず、バスに市民の方が乗ろう、乗ってみようといった動機づけが必要になってくるのではなかろうかなというふうに考えています。バス停まで歩くことによる健康の維持・増進、それから市内の中心部や駅周辺の拠点地域における交通渋滞の緩和、それからＣＯ2の削減などの環境への配慮の観点から、バス利用のメリットを周知していくことに取り組むことでバス利用の意識を高めて、多くの方々が継続的にバス利用をしていただけるというふうに考えておりますので、そこの周知が重要なことではないかなというふうに今考えているところです。 ○14番（市原隆生君）　そこで、今御答弁いただいた内容というのが、私はその利用者、利用者というか、市民の皆さん、利用されない方がなぜバスを利用しないかという点については、不便だから利用しないのではないかというような観点からそういった障がいになっているところを取り除く作業が必要ではないかというようなお答えではないかというふうに思うのですね。　ただ、実際に十勝バスでお聞きした内容というのは、どうして乗らないかということが、どのバスに乗ったらどこに行けるのかがわからないという人が多かったということでありますし、運賃はどのぐらいかかるのとか、前から乗るの、後ろから乗るのというようなことすらわからない。バスの会社の方から言わせたら、そんなことも知らなかったのかというようなことを市民の方は御存じなかったということでありました。要するに利用の仕方がわからない、不安だから利用しないというのが大半だったということなのですけれども、そういったことをこの別府市においても検討していくということが必要ではないかと思うのです。その点いかがでしょうか。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　別府市でも平成24年度にバスの実態調査を行いました。その中で、バスを日常的に利用していない方の意見としましては、今、議員のほうからお話がありました行き先や経路、それからバス停の位置など、このバスの基本的な情報がわからない、そういったわかりやすい情報提供が必要だといった意見が多く寄せられております。基本的なメニューであります路線それから時刻、運賃、乗り方、それと、わからないときに問い合わせ先ですね、問い合わせ先、そういったバス利用に当たっての不安材料を軽減することが大切なことだと考えています。　それから、利用したことのない方、ちょっと言葉は適当でないかもしれませんけれども、「乗らず嫌い」、そういったことも考えられますので、体験乗車、それとか乗り方教室などの開催についても有効ではないかなというふうに考えています。また一方、ハードの面におきましては、バス停に上屋やベンチがないとバスを待つのがつらいといった御意見もありまして、バス停の待ち合い環境の整備も求められているところです。こういったソフト・ハードの両面から検討を加える必要があると考えております。 ○14番（市原隆生君）　確かにそうですね。バスを待つのがつらいということは、よくお聞きをしますし、バス停にベンチを何とか置いてもらえないかという相談も何件か受けたことがあります。それで、こちらに御相談に来たことがあるのですけれども、そのときにこういったことが言われておりました。ただ据え置きというだけでは、最近エルニーニョ現象におきまして突風が各地で起こっているということでありますけれども、このときにバス停なんかのベンチが、長椅子のベンチが飛ばされて被害が出るというのが、大変大きな被害が出るということでありました。ある方からは、国のほうからもそういうベンチ、据え置きのベンチというのはなるべく置かないようにという方向が打ち出されているようなこともありました。据え置きではなくて、本当に固定がされていればそういった問題もないかとは思うのですけれども、やはり別府市内を見ても高齢者が多い、障がい者の方が多いと言いながら、ベンチのないバス停というのが非常に多いように思っております。周りに商店等があるときには、パイプ椅子をそのときに出して置いていただいているというようなところも見受けられますけれども、おおむねベンチ等ないバス停が多いな。やっぱりしばらく待ったりしないといけないわけですけれども、そこでやっぱり待つのがつらいというようなことは、よく耳にするところであります。　この利用者をふやすために、そういったバス設備の改善というのも必要だというふうに思うのですけれども、活性化協議会の中でそういった内容が話し合われているのかというのは存じ上げませんけれども、そういったバスの事業者に対してやはり営業努力をいただきながら、会社が存続していくということは非常に重要なことだと思いますし、楽観できないのではないかなという思いが非常にしております。やはり車の普及とともに半減しているということと、先ほど申し上げましたけれども、これからやっぱり人口減少していく中でバスの利用者が減るだろう。　今、課長の答弁にもありましたけれども、利用教室というのも展開をしていただいているというふうに思っております。大分大学の報告書にもありましたけれども、小中高生を対象にしてバスを学校に持ち込んで、どういうふうに乗るのだとか、料金がどのぐらいなのですよというようなこの教室を開いて何ぼか進めているということも今されているようでありますけれども、これも大事だというふうに思います。ただ、こういった方が利用していただくようになるのは数年かかるわけでありますけれども、私が行きました十勝バスという民間の会社でありますけれども、そこがやっていたことというのは、社長以下会社のそういう役のある方たちが、１つのバス停を決めますと、その周辺200メートル四方を、大体100軒から200軒あるそうでありますけれども、そこをずっと戸別訪問で回って、どうしてバスを利用してもらえないかということをずっと聞いて回ったそうであります。その中で、先ほど申し上げましたとおり、バスの乗り方がわからないとか、どのバスに乗ったらどこに行くのかわからない。家の前にバス停があったとしても、行き先は書いてあるけれども、途中どこにとまって、どういったところにおりられるのか、またおり方もわからない、そういった意見が結構出されていたそうです。要するに、不便な乗り物ではなくて、不安な乗り物だったということに気がついたというふうに言われておりました。　そういったことを改善する、まず改善の手法としては、そのバス停を中心にしてどこにつながるバスが走っていて、どこでおりたら、周辺のどこに行ける。その時刻表ですね、そういったことも全部１つのペーパーにして周辺に、最初はポスティングをして回ったそうですけれども、それだとやっぱりなかなか説明をするのと違うということで、最終的にはそのチラシを持って戸別訪問をして回ったというようなこともお伺いをいたしました。　そういった努力をして、その時点から全然乗らなかったバス停から１人、２人乗客が待ってくれるようになって、それはバスの運転手の方から、今まで乗ったことのないバス停から、きょう、１人乗ってくれた、２人乗ってくれたという報告が上がってきたそうであります。そういった努力をしながら、この改善を目指した年からずっと毎年乗客の数がふえているそうであります。そういったことが評価されて、いろんなところからの表彰につながったり、地元の北海道の新聞でも、40年ぶりにバスの運送収入がアップした。もう40年ずっと減り続けてきたわけですよね。これは、そういう努力をしないところというのは、私はまだ減り続けている状態が変わっていないのではないかというふうに思っております。　別府市の場合は、この資料にもありましたけれども、やっぱりＡＰＵができて、その路線だけははね上がって乗客がふえておりますから、全体的にアップしているのですね。だから、その数字だけを見ると、なんだ、別府はふえているではないかというふうに思いがちですけれども、それはそのＡＰＵの学生さんの路線だけであって、よそのほかの路線というのは、恐らく減り続けている状況が続いているのではないかというふうに思っております。　一番心配しているのは、やはり私も亀川商店街を時々通ったときに、本当に人が乗っていないバスをよく見かけます。１人、２人であったり、全く乗っていなかったりというバスを見かけますし、そこを通っておりましたら、そこで同じ通行人の方が、「本当にもったいないね」という話をするわけです。あんなに空で大きなバスを走らせてもったいない。この路線が、そのワンコインの路線に当たるかどうかというのは、私はわかりませんけれども、こういったバスを走らせている間というのは、やはりワンコインを導入しても、なかなか市民の方の理解が得られないのではないかというふうに、大変心配に思っているところであります。そういったことを解消するためにも、この利用者の増加を行政と、やはりこれは行政だけではできませんので、そういったバス利用者も巻き込んでやる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　現在、別府市にとって初の公共交通の計画となります別府市地域公共交通網形成計画の策定について、別府市公共交通活性化協議会で議論を重ねているところです。この形成計画は、マスタープランの位置づけになりますけれども、このマスタープランが国土交通省の認定を受けますと、地域公共交通確保維持改善事業費補助金という補助メニューが活用できるようになります。先ほど申し上げましたバスの基本情報を掲載した公共交通のマップであるとか、あるいは時刻表、それから乗り継ぎ情報に関するアプリの開発経費ですね、これらが国の補助の対象となりますので、この補助を活用して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　この会議には、バスそれからタクシー事業者、交通事業者の関係以外に道路管理者、行政、それから利用者の代表の方も委員として参加していただいておりますので、アンケート調査などを併用して利用者のニーズを把握しながら、交通事業者に対しましては、それぞれの立場で公共交通の維持・確保につながる取り組みについて協力を要請していきたいというふうに考えています。 ○14番（市原隆生君）　いろいろ申し上げましたけれども、公共交通が置かれている状況というのは、本当に厳しいものがあるというふうに思っておりますし、やはりこういったワンコインバスを運行するに当たって経営状態というのもいい方向に向かっていただきたいと思いますし、ずっと続けていくためにもこれが必要だというふうに思っております。ぜひともそういった力を合わせていい事業を展開していただきたい、つくっていただきたいということをお願いして、この項目を終わります。　続きまして、迷惑防止についてお尋ねをいたします。　これは、今までこの項目をいろいろ、草木の放置、またぽい捨て、ペットのふんと、あと、持ち去り行為というふうに上げさせていただきましたけれども、これまでも議会でいろいろ申し上げさせていただきました。「迷惑防止について」というふうにタイトルをつけさせていただきましたけれども、まず、この迷惑防止について大分県が定めた迷惑の防止条例というのがありますけれども、こういったところを見ると、暴力行為とか人を脅したりとか、そういう人に恐怖を与えるようなことで迷惑をかけてはいけないというような内容になっているようでありますし、この何といいますか、犯罪行為の一歩手前のところを、そういったことはやってはいけないという内容かなというふうに思いました。ただ迷惑をかけてはいけないということの中で、最近いろんな形で苦情といいますか、市民の方から相談をいただくことがありまして、この草木の放置なんかは、本当に毎回私は議会で発言をさせていただきましたけれども、この３カ月、議会の間ごとにこっちで困っている、あっちで困っているという声をいただくわけであります。今回もその草木の放置ということでありますけれども、相談や苦情、まずどのぐらい市にも上がっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　山の樹木も含めまして、空き地の樹木に関する御相談また苦情件数につきましては、平成25年度13件、それから平成26年度32件、平成27年度でございますが、11月末現在で13件となっております。こんな状況で推移しております。 ○14番（市原隆生君）　空き家とか山林でその苦情が多いわけでありますけれども、この実情について所有者が理解しているのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　初めて御相談あるいは苦情が寄せられた空き地の所有者、また、こちらからお知らせするにもかかわらず長年放置されているような状況もございます。こういったところの所有者の方々につきましては、空き地の現状を把握できていないのではないかなというふうに考えております。一方、定期的に作業を行いまして管理が行き届いている空き地も多々ございまして、そういったところの所有者に皆さんは、十分その周囲の方々に迷惑をかけているというようなことは認識されているのかなというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　迷惑をかけているとの認識が大方あるのではないかということでありましたけれども、先日いただいた苦情というか、相談といいますか、樹木については財産という見方もあって、いろいろその対応が難しいということもお聞きをしておりますけれども、先日いただいたその相談の中で、大きな木が、大きな木といいますか、その家を建てられたときにはまだそんなに大きくなかったそうですけれども、車が１台やっと通るぐらいの道幅の対面に木が育って大きくなっておりました。大きくなって枝も相当に伸ばしているものですから、そのお宅の駐車スペースに車をとめておられるわけですけれども、そこに樹液が降ってきて、車の天井がべとべとになって、そこに今度風なんかが吹いたときにいろんなごみ、ほこり、また木の何か、葉っぱ等降って、本当にざらざらの状態になっているわけですね。そうすると樹木、財産を守るという見方もありますけれども、一方で人の財産、自動車ですから、財産というふうに見ていいのではないかと思いますけれども、こういったものを非常に傷つけている状態が一方で起こっているのですね。こういった明らかに損害をこうむっているというような場合、どのような対応ができるのか。その点はいかがでしょうか。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　御質問の冒頭にございました部分でございますが、空き地に限らず樹木に関しましては、民法上の規定により財産として認められております。したがいまして、強い指導等ができないのが現状でございます。しかしながら、同様に民法上では、隣地から樹木の枝が境界線を越えたときには、越境された方が樹木の所有者に対しまして剪定させることができるとされております。また、そういったような状況の中で経済的に負担を強いられる、現実的にこういうようなケースがもし生じた場合は、一般論ということになりますが、かかった費用を請求することはできるかなというふうには考えています。しかしながら、最終的には法律に精通した方に御相談いただければというふうに存じます。 ○14番（市原隆生君）　もっともですね。法律に精通した人に相談をすればいいわけですけれども、実際に結構それが高齢者の方であったりということが、今非常に多いといいますか、そういった方から相談を受けることが多くて、実際にどこに言っていいかわからないという状況であります。これは市でそういうことが窓口としてできないかというふうにお聞きをしたら、それはちょっとなかなか厳しいというお答えでありました。私もそう思います。ただ実際にそれで困っている方が非常に多いのですよ。自分の家に、崖っぷちに立っているその大きな木から毎年、毎年って、時期になったら葉っぱが落ちて、全部自分の庭に落ちてきて、それは自分で処理しなければいけない。それをずっとやってきたけれども、最近もう年になったので、それを人に頼んでやっているとかいうことになっているわけですね。そういった中で人を頼んでするとただではなかなかできなかったりするわけですから、その辺の負担というのをどう見てあげればいいのかということもあります。こういった請求というのはどうなのか、実際にできるのでしょうか。いかがですか。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、一般論といいますか、常識的な判断というふうに言わざるを得ないのですけれども、その被害をこうむった方に何ら責任がない状況の中で、最終的に金銭の負担を強いられたということであれば、当然のことながらその部分を原因者のほうには請求できるのかなというふうには思われます。　ただ、これも今御質問の中にあったように、当然我々の立場としてそういったような御相談があれば、御相談には応じます。しかしながら、その解決の中で我々がその間に入ってということは、これはもう難しい部分がございますので、その辺は御理解をいただければなというふうに思います。 ○14番（市原隆生君）　環境課と道路河川課で、空き地であったり、そういった道路に面した土地であったりということで、環境課、道路河川課でいろいろ連携をとりながら今対応していただいているということで、かなりそういったことに踏み込んでいただいているなというふうに思っているのですけれども、さらに実際にそういった方が今ふえておりますし、さらに踏み込んだことが対応できるようにしっかりお願いをしたいということを申し上げて、次の項目に移ります。　次はぽい捨てでありますけれども、これは空き缶とかたばこの吸い殻が道路や側溝に捨てられているわけでありますけれども、これを禁止した条例などはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　たばこの吸い殻等のごみの投棄、いわゆるぽい捨ての禁止に関しましては、大分県の美しく快適な大分県づくり条例第10条に、ごみの投棄等の禁止が規定をされておりまして、大分県内全域を対象にしております。さらに、別府市地域環境美化条例におきましても、空き缶、吸い殻等のぽい捨てを禁止した条例がございます。この条例は、地域を指定して規制の強化を図っておりますが、指定されていない地域におきましても、同条例の第23条によりまして、指定地域と同様に、ぽい捨て防止のための政策が実施できるというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　今言われた23条ですけれども、これ、あれですよね、市長が特に必要があると認めるときは……、途中略しますけれども、必要な措置を講ずることができるということだというふうに思っておりますけれども、これはすることができるということなのですけれども、今、これ指定地域というのが七、八カ所ありますですね、市内で。ただ、やはり今、市全域でいろんなぽい捨て、また本当にごみが散乱している状況というのがあるかと思います。私も、年３回ほど地域の煙霧消毒をして回るときに、その回る人たちと一緒にごみ袋を片手に、年間３日間しかしないわけですけれども、ごみを拾って回ります。吸い殻の本当に多いこと、それから、我が町内には溝が結構あるのですけれども、そこに明らかに車の灰皿をひっくり返していったような跡がありまして、同じ銘柄の吸い殻が溝に向かって流れているというようなところも何回も拾い上げてまいりました。こういった状況というのは広がっているのかな。それは、今なかなか喫煙をする場所が少なくなったということもありますし、側溝のふたの穴の部分があたかも吸い殻入れのように利用されているというような状況もつぶさに見てまいりました。　こういったことが実際に起こっている中で、やはり観光地として、この地域を限定することなくすべての市域において、こういったことはやめようというメッセージというのを発信するべきではないかというふうに思うのですけれども、これはいかがでしょうか。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、たばこのぽい捨て、吸い殻のぽい捨て、あるいはごみのぽい捨て、既に、先ほど申しましたように、県にしろ市にしろ関係条例がございます。御指摘のとおり、こういったような条例があるにもかかわらず、皆さんは御存じなのか。皆さんに知っていただくための努力、あるいは行動をどういうふうに具体的に起こしたのか。あるいは、この条例をどういうふうに運用してきたのかという部分に関しましては、ちょっと反省をしなければいけないのかなというふうなところは、正直言ってあります。したがいまして、今御質問の中にありましたような状況が市内、仮にあちこちに発生しているということであれば、そういったような条例がありますというようなことを皆さんにお知らせしていく。それとともに、具体的な行動をこれまた起こさないといけないかなというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　お願いします。先ほど述べましたように、23条で市長がそういった必要な措置を講ずることができるということでありますので、ぜひとも長野市長の強力なリーダーシップをもってこの点について解決をしていただきたい。　また、これは我が町だけではなくて、どこの地域も困っていると思います。条例に基づいてこういった対応ができますよ、例えばこういう張り紙をしてそういう注意を喚起することができるということを、各地域、自治会等にもお知らせをしていただけたら、それぞれの困っている内容に応じて対応していただけるのではないかというふうに思いますけれども、その点をよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、ペットのふんでありますけれども、これは我が委員会でも今度請願が出されておりましたけれども、全く賛成でありまして、本当に犬の散歩をさせながら、きちっとされる方は本当にきちっとされております、誰が見ていようと見ていまいと……。これは見ていないとわからないというふうに言われるかもしれませんけれども、ちゃんとされる方はちゃんとされている。だけれども、されていない方はそのまま放置されて、実際にふんが道路、空き地に転がっているというのが現状であります。道路、空き地ではなくて公園もですね。こういった点について、これは以前にも指摘をさせていただいたのですけれども、中津市ではこういった環境をつくるということの環境美化に関する条例という中で、こういったこともやめよう、ふんを処理しないというのはよくない、これは条例で禁止されていますよという犬の形をした、私がちょうど見せていただいたら、黄色い犬の形をした看板が、公園に何カ所か設置されておりましたけれども、これをやることによって随分成果が上がったよというふうに言っておりました。やはりそういった迷惑にかかわることというのはやめようというメッセージを強力に出していかないといけないのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　動物のふんの放置に関しましては、先ほど申し上げました大分県の美しく快適な大分県づくり条例の第16条に、動物のふんを放置してはならないことが明確に規定されております。また、大分県動物の愛護及び管理に関する条例第７条におきまして、犬の飼養者、これは飼い主ということなのですけれども、ふんを適正に処理することと規定されておりまして、現在、これらの条例に基づきまして、県と協力して指導に当たっているような状況でございます。 ○14番（市原隆生君）　先ほどから課長は、「県の条例で」というふうにおっしゃっておりますけれども、この県の条例が決まっていることについて、どういう効果があると思っておられますか。現状、その効果がどのようにあらわれているというふうに認識されているのでしょうか。その点はいかがですか。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　この件に関しましても、先ほどのぽい捨てと同じように、こういったような決まりがあるということを皆さんにお知らせできていない部分もあるのかな、あるいは、これも同様にそういったような条例に基づきまして、我々がどういうような行動・活動をしていたのかということも、これまた振り返らなければいけないというふうに思っております。したがいまして、今後につきましては、先ほど同様にそういった決まりがあります、ルールがありますということを広くお伝えしなければいけませんし、今御質問の中に中津市の例がございました。こういったことも我々としては取り組んでいかなければいけないのかなというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　中津の例を見るにつけ、こういったことにも取り組んでいかなければならないということであります。中津の条例は、ただこういうことをやってはいけないというだけではありません。これを注意して聞いてもらえない人は氏名を公表しますよということがついております。ぜひこの辺までちょっと踏み込んだ議論をしていただきたいというふうに思います。本当に大分県の条例でこういうふうにあるというのも見てわかりましたけれども、実際に全く御存じない方が大半だというふうに思いますし、実際それで困っている方も多くおられます。今回のように請願が上がってきているという状況を見ても、やはり踏み込んだ対応というのが絶対に必要だというふうに思っておりますので、ぜひとも検討をしてください。よろしくお願いします。　次に、持ち去り行為。これは持ち去りといいますと、前に出しておいた空き缶を持ち去るということがあったわけですけれども、これは先般、市民との対話集会の中で、別府市の公衆トイレにトイレットペーパーを置いていないけれども、これはよくないのではないかという市民の方から御意見をいただきました。そのときにお答えとしてあったのが、本当にトイレットペーパーを持って帰る人がいて、置いても置いてもらちが明かないので置かなくなったという経緯を、どなたかがお答えをされたというふうに思っております。　それで、いろいろ聞いておりますと、公衆トイレだけではなくて、駅周辺のトイレであったり、また、この市庁舎の中のトイレについてもそういったトイレットペーパーが持ち去られたということもあったそうであります。市庁舎については、最近張り紙で「だめですよ」ということを書いておいたところ、最近はなくなりましたというような報告もいただきましたけれども、これは迷惑行為というよりも、これは本当に犯罪ですよね。窃盗というようなことになるのではないかというふうに思うのですけれども、こういったこと、悪質なケースでいろんな、トイレットペーパーを公衆トイレに置けないとか、公衆トイレにトイレットペーパーを置けないのは、そういう持ち去りだけではなくて、それをもとにして便器が壊されたり、いたずらされたりということがあるので置かなくなったという経緯も聞きましたけれども、こういったことはだめだというメッセージというのが、やっぱり私は必要だというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。 ○財産活用課長（小野大介君）　お答えいたします。　今後もトイレットペーパーの盗難につきましては、起こる可能性がございますし、トイレットペーパーの盗難ということは、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される窃盗罪に該当する行為でございますので、そういった趣旨の張り紙を張ることなどで関係課に周知をし、防止策を講じたいと考えております。 ○14番（市原隆生君）　今回、この迷惑防止についてということで上げさせていただいたことというのは、やはり自分の財産を守るために他人の財産を傷つけたり、また自分のペットをかわいがるために他人に迷惑をかけたり、ぽい捨てなんかは自分の嗜好を楽しむために他人に迷惑をかけたりということが日常的に行われている。そのことについてさまざま迷惑をしているということで、いろんなそういった苦情もいただくわけでありますし、実際自分でもそういったところを見てまいりました。ぜひこういったことを含めて、先ほど中津なんかの例を挙げましたけれども、この環境美化に関する条例というものの中でやはりこういった一連の内容を上げながら、中の項目についてきちっと改善されない方については氏名を公表しますよというような強い態度で臨まれているということでありましたし、この条例をつくったことでかなり抑えることができました。もちろんこれをつくっただけではだめで、こういった条例で厳しく対応していますよということを、公園でそういうペットのふんの置き去りにつきましては、そういったことで罰則がありますよということをお伝えしながら、対応している中で成果を上げているということでありました。ぜひとも観光地でありますし、観光客の方に迷惑がかかるようなことにもなります。こういったことがなくなるように踏み込んだ努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。　続きまして、子どもの教育、育成、健康についてということで質問をさせていただきます。　ことしも行かせていただきましたけれども、別府市の子ども会連合会でおじか合宿を行っておりました。留学生も参加をされて国際交流で子どもたちの国際感覚の醸成に大変役に立つのだというふうに思いましたし、このような事業というのは、やはりなかなかこういった留学生の多い別府でないとできないというふうに言われておりますけれども、年々この規模が縮小しております。残念だなというふうな思いもあるわけでありますけれども、ことし参加された方があったら、ここを見られた、教育長はちょっと寄っていただいたのではないかというふうに思いますけれども、ことしいかがだったでしょうか。というのが、ことしはアフリカ出身の学生の方が多くて、最初、学生の方がどこにいるのかわからないという話がありました、本当にね。そういった方が今回は全部で９人参加をしていただきましたけれども、感想をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　少年自然の家おじかにつきましては、通常の入所、これ以外に年４回、それぞれの季節ごとに親と子の集い、これを開催しております。また、留学生との交流事業といたしまして、小学校４年生から中学校３年生までを対象としておじかキッズクラブを毎年開催しております。本年度は、小学生20名、それから中学生７名、中国や韓国、東南アジアの留学生を18名、さらには日本人の学生ボランティア９名の合計54名が参加し、国際交流、それから異年齢間交流で非常に意義のある事業ができたというふうに考えております。　おじかキッズクラブにつきましては、今回で25回目を迎えております。これからも情報発信に努め、さらに多くの児童、学生の参加を期待し、事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　キッズクラブをずっとやっているのは存じ上げておりましたし、この質問をするたびに、やっておりますということもお聞きをしております。行政が音頭をとってこれをやっておるわけですよね。どうなのですかね、私は、参加人数というのがどうしてこんなに少ないのかなと単純に思ってしまったのですけれども、もう少し多くの方が参加していただけるのではないかというふうに思っているのですけれども、その点どうでしょうか。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、これからも情報発信に努めたいということで、今までやはり広報とかそういった面につきまして、ちょっと足らないところがあったのではないかというふうに考えておりますので、今後はそういったものを含めて情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○14番（市原隆生君）　私がキッズクラブで内容を聞いていたのは、結構英語を主眼とした内容があって、結構中学生の子どもたちが、この英語に対してすごく興味を上げてくるというようなこともお聞きをしまして、それはそれなりにいい事業だなというふうに思っておりました。今お聞きする中では小学生の方もかなり入っていて、異年齢間のこの交流にもなっているのかなというふうにお聞きを、そういうふうに感じましたけれども、行政のほうからそういった事業を仕掛けて10人超えたぐらいですかね、参加したのが。その前後だというふうに今お聞きしましたけれども、これは何か余りにも人数が少ないかなという気がいたしました。　実は先般、先ほど北海道に行ったという話をいたしましたけれども、一緒に苫小牧のほうでリーダー養成事業ということをやっている、これのちょっとお話を聞きに行ってまいりました。そこは、行政が音頭をとって小学生から高校生まで、かなりの人数が集まってきておるようです。予算として80万円ぐらい計上しているということでありました。そういった中で、これは続けて参加をしていただく中でポイントを重ねていって、リーダーとして自覚を持っていただく、そういった事業なのですけれども、中学生から高校生までの本当に異年齢間のいい交流ができている、話を聞いているだけですごく感じたわけですけれども、ただ別府が違うことができるというのは、やっぱりこういったところに留学生の方に参加していただくことができる。それも予算があればかなり多くの留学生の方が参加していただけるのではないかなというふうに思ったところもありました。　こういったことをやっていただきたいということではないのですけれども、私が感じたところというのは、こういういい事業を本当にスムーズに行っているところというのは、この教育と育成、それから健康について、要するに学校教育ではなくて生涯学習で、スポーツ健康、また児童家庭のそれぞれの課で扱っているような内容を１つの部署でまとめて行っているところというのは、やっぱりこういった事業というのがスムーズに、またいい形で展開できるのかなというふうに思いましたし、今までもこういった事業をやっている、この子どもに関する事業をやっていい成果を上げているなというところというのは、大概こういう縦割りではなくて、子どもに関する事業というのを１つの部署にまとめて連携をとりながらやっているというのを今までも感じてまいりました。特に今回苫小牧に行ったときに非常に感じてきたわけであります。今までやはりこの縦割りの弊害といいますか、それを感じた部分もありましたし、もう少しこの連携をよくしていただいたら、こういったことにはならなかったのになという部分も今までも何回かありましたし、こういった連携をよくしていただくということは、これから子どもたちに関する事業を、いい事業を進めていくのに私は必要ではないかなというふうに思ったところであります。　ぜひこれは市長にもお願いなのですけれども、こういった子どもに対する事業をいい形で展開するためにも、落ちつかれているということになるかと思いますけれども、例えば組織を改編するときにそういったことも頭に入れてやっていただけたら、子どもたちに対するこの事業というのがよりいい形で今後進めていけるのではないかというふうに思ったところがありますので、今回こういった形で発言をさせていただいたところでありますけれども、この点について感想がありましたら、どなたかお願いします。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。　今、議員さんから御指摘がありましたように、子どものこういう異年齢、あるいは違う、いわゆる異文化なもの、外国人の方々、そういうものに触れるということは非常に大事だと思っております。ぜひ担当課としましても、こういう事業を、さらに積極的に関係課と連携をとりながら事業をしていかなければならないと思っているところでございます。ありがとうございました。 ○市長（長野恭紘君）　お答えします。　ただいまの議員の御指摘をしっかりと庁内で検討させていただいて、私自身も子どもたちに対しての気持ちというものは特別なものがございますし、しっかり横での連携をとりながら、縦割りの弊害とよく言われますけれども、現在、プロジェクトチームでも検討させていただいておりますが、そのプロジェクトチームでの検討内容を踏まえまして、しっかり子どもたちのために横で連携できる包括的な取り組みを今後展開してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○14番（市原隆生君）　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後のピロリ菌の検査と除菌についてということで質問をさせていただきます。　この項目につきましては、毎回、前の議会、その前が穴井議員がされていたと思います。この前は堀本議長も何回かこのピロリ菌の検査と除菌について御質問をさせていただいております。　今回、私がこの項目を取り上げたのは、以前に医師会のほうから中学生を対象にこのピロリ菌の除菌をやってはどうかという話がずっとあるのだということをお聞きしましたし、今、全国的には中学生でやっているところというのは、２つの自治体しかないということも何かお聞きをしました。しかしながら、これはもう早くやったほうが、胃がんというのは、年を経て発症するということでありますけれども、まれに20代、30代で発症する方もある。でも、その方たちは、例えば中学生のときにピロリ菌の検査をし除菌をしていれば命が助かったのではないかと言われている方も多いというふうにお聞きをしました。そういうことも関心を持ちながら、最近、中学校で私も運営協議会の委員にさせていただいておりますので、行ったときに「中学保健ニュース」というものが保健室の前に貼ってあったのですね。やはり中学生に対してこういう啓発をしていただいているのだというふうに思っておりましたけれども、担当のスポーツ健康課長に聞いたら、「いや、これは業者の方が持ってきて、多分先生がいいだろうと思って貼ってくれたのだ」というふうに言っておりまして、余りこの健康ニュースに関しては、行政は余りかかわっていないということでありました。　ただ、私もこのピロリ菌についての勉強をさせていただいている中で、この保健ニュース、今も、これは北部中学校で写真を撮らせていただいたのをコピーしたのですけれども、記述にちょっと誤りがあるのではないかなというところを指摘させていただきます。これは、ピロリ菌というのは、「みずからアンモニアのバリアを張って胃酸に溶けないようにしている」という記述があるのですけれども、これは誤りだというふうに思います。「便、嘔吐物などを通して口から感染することがあるので、ふだんから手洗いやうがいなどをして衛生を保つことが大切です」とありますけれども、これは多分ノロウイルスと何か間違えられたのではないかなというふうにも思いました。これは、感染することがあっても胃の中に入った途端に胃酸等によって溶かされてしまうということでありましたので、中学生に対するこの注意喚起という点については、ちょっと方向が違うのではないかというふうに思いました。私も専門家ではありませんので、検証していただきながら対応していただけたらというふうに思っております。これは余談でありますけれども。　これまでにもこういった内容を勉強しながら、今まで我が会派でもピロリ菌のこういった検査と除菌については指摘をさせていただきましたけれども、やはり50代、60代になってがんを発症する例が多いということでありますけれども、時として若い人が発症する。この胃がん、ちなみに胃がんに対する発症、死亡率、死亡状況というのは今どのようになっているのか。この点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　がんは、1981年から死因の第１位であり、総死亡の約３割を占めております。また、胃がんによる死亡数は、男性では肺に次いで２番目、女性では大腸、肺に次いで３番目に多いという状況となっております。　このような傾向の中で別府市の胃がんによる死亡の状況ですけれども、大分県の統計によりますと、2011年は胃がんで亡くなられた方は60人ぐらいというふうに聞いております。 ○14番（市原隆生君）　全国での数字というのは、ちょっと忘れてしまいましたけれども、かなりの数字の方がやはり苦しんでおられる。やはりこういったがんに対する治療といいますか、亡くなられる方もあるわけですけれども、かなり医療費をここで費やしているということもお聞きをしております。そういったことにならないように、特定健診のときのこの検査の導入、また費用の助成等、今までもお願いをしたいということで我が会派のほうからこういった質問をさせていただいているわけでありますけれども、ぜひともこれを導入していただいて……。　こういうことも言われておりました。10年ぐらい前にピロリ菌がわかって、取ったほうがいいよというふうに言われて取ったけれども、いいことが１つありましたよとおっしゃったのですね。何かというと、それまでいろいろ神経を使う仕事で胃の辺が重たくなって、もう胃薬が手放せなくなっていたということでありました。日本のトラディショナルな丸缶に入った胃薬だったようでありますけれども、それを、このピロリ菌を取った途端に、この十数年間買ったことがないということになりました。こういったいい成果もあるのだなというふうに聞いたわけでありますけれども、ぜひともこの検査、まずは検査。できたらその除菌に対する助成ということも今後考えていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　がんの予防と早期発見・早期治療は、経済的な負担だけではなく、身体的な負担の軽減ともなります。また、ピロリ菌の検査、除菌治療は、胃がん対策においては効果的であると考えておりますので、先ほど議員さんのほうからもおっしゃっていただきましたけれども、現在、別府市医師会との会議において、将来的な胃がん発症リスク軽減のため、中学生などの早期の取り組みについて検討しております。専門的な立場からの御意見を参考にしながら、対象年齢やピロリ菌が陽性となった場合の除菌治療など、最も合理的な胃がん対策としてのピロリ菌の導入について検討していきたいと思っております。 ○14番（市原隆生君）　私も今度特定健診を受けるときに必ず検査をして、おりましたら、ぜひとも撲滅をしたいというふうに決意をしております。重ねてこの導入をお願いして、私の質問を終わります。 ○５番（森　大輔君）　議長、質問の前に、質問の順の変更をお願いしたいので、許可をお願いいたします。 ○議長（堀本博行君）　はい。 ○５番（森　大輔君）　最初に、９月議会の質問についての後に南立石線について、そして生活困窮者支援制度について、最後に青山小学校についてと、この順でお願いいたします。　私にとって、ことしが最後の質問となりました。ことしは、いろいろと忙しい年ではありましたが、また、本年もこのように市政にかかわれることを心から感謝、その感謝の気持ちを込めて、このようにただしていきたいと思います。　最初のテーマから始めまして、このテーマについては、さきの議会で提案をいたしました共同温泉の実態、これがどのように進んでいるのか、これを問う質問になります。これまで別府からどれだけ多くの共同湯が姿を消していったか、このことについて先般、さきの議会で温泉に詳しい方からいただいた資料をもとに申し上げさせていただきました。　ここに鉄輪の松川章三議員さんもいらっしゃいますが、最近では記憶に新しいニュースであります鉄輪の筋湯が、惜しまれながらも閉鎖をするというショッキングなニュースがありました。ここの温泉も地元の方、そして温泉ファンの方にとても愛された温泉でありましたので、なくなるということで大変悲しい思いをされた方も少なくないと思います。この件も含めて共同湯を取り巻く現状が大変厳しいということを物語っております。このことをしっかり心へとめていただきまして、前回の質問の際、課長のほうに別府市にある組合営温泉、そしてその他の形態の温泉について調査、実態調査をお願いいたしました。そのときの御答弁で課長のほうから、組合営温泉やその他の温泉の把握ができていないその事実をお認めいただきまして、そして、今後これらの温泉については民間の方、自治会、地元の長老の皆様の御協力のもとで、課長自身が先頭に立って調査を行っていきたい、そのように力強く御答弁いただきましたので、これまでのその実態の調査、その進捗状況を御答弁ください。 ○次長兼温泉課長（宮崎　徹君）　お答えをいたします。　さきの９月議会での議員さんの質問の、市が把握しております共同温泉以外の組合営温泉、地元が管理しております温泉についての調査の取り組み状況でございますが、共同温泉等が搭載されております温泉施設の湯種により、この中で市営、市有区営、区有区営、その他の温泉で分類を行い、さらに市のＯＢからの聞き取り調査も行っております。このうち調査対象としてのリストアップ件数は28件で、現在のところ22件を現地で確認ができております。また、議員さんより紹介をいただきました、共同温泉に詳しい地元の方にも組合営温泉等の資料提供をお願いしているところでございます。　今後の対応でございますが、この資料をいただければ、温泉課で調査を行った調査対象施設と整合を図り、整理を行い、現地調査等に入りたいと考えております。 ○５番（森　大輔君）　ありがとうございます。その調査資料を少し拝見させていただきました。大変詳しく調査をしていらっしゃって、とてもうれしく、感謝を申し上げます。　ただ、先ほど答弁にもありましたが、ぜひこれからは組合営温泉やその他の温泉も１つ大きな共同温泉というくくりの中で、市がしっかり把握していただきたい。そして、今回調査されたその資料を、また１つの参考の資料としてこれからの別府市の共同温泉の実態をしっかり把握されて、また対策を考えていただきたいと思います。　これまでは市が把握しております共同湯というものは、先ほど答弁にもありました３種類、１つは市営温泉、そして２つ目に市有区営、そして３つ目が区有区営温泉でした。しかしながら、それ以外の形態の温泉というものももちろん存在しておりまして、それらはこの共同湯というくくりの中では入っていなかった温泉もあるかと思います。そういった抜けた温泉がありまして、なかなか実態というものが、しっかり市のほうで把握されてこなかったのではないのかなと思うところがあり、このような質問をさせていただきました。ここ10年でかなり多くの共同温泉の姿が消えていきました。この状況を有識の市民の皆様がこの危機感を持ち、そして別府の宝がなくなる、その気持を持ってさまざまな活動をしてこられたと思います。　最後に、私がこのテーマについて申し上げたいことは、こういった共同温泉が別府からなくなる、そういったことがないように、しっかり市のほうとしても対応していただきたいと思います。　１つ提案もあるのですが、こちらにいらっしゃる皆様の中で別府の共同温泉88カ所巡られた方は、中にいらっしゃいますか。いらっしゃったら、手を挙げていただきたいのですが、恐らくいらっしゃらないかと思います。　実は、こちらの議場のほうでその88カ所を巡られた方はいらっしゃるのです。１人は、ここに座られております野上議員さん、もう１人は、実は私なのです。88カ所回ると結構大変なこともあるのですが、最後は回ってよかったな、そういう感想を持ちます。（発言する者あり）ありがとうございます。ぜひここにいる皆様も88カ所を巡られて、そして体験されて、別府市の温泉のよさ、もちろん御存じだと思いますが、ひとつそれも大切なことではないのかなと思います。　ところで市長そして部長、先般の議会で末広温泉に行ってみてください、そちらのほうで共同温泉の中で初めてある画家さんが、大平由香理さんという方ですが、その方が壁画を描かれました。ぜひ見に行ってくださいと申し上げましたが、その後、お忙しいと思いますが、行かれたことはありますか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　大変申しわけないです。資料では確認をさせていただきましたが、まだ現地には行けておりません。これから行きたいと思います。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　さきの混浴温泉世界が開催をされている折に、私は見に行かせていただきました。 ○５番（森　大輔君）　ありがとうございます。市長は行かれたのですか。部長については、さきの議会では答弁の中で、「今から見させていただきたい」と言われました。（笑声）やはりここは議場ですので、ひとつ言われたことについてはしっかり実行していただきたいと思います。　ここの管理人さんが阿部さんという方ですが、楽しみにしております。いつ来るのか、私も聞かれますので、部長も。それで、市長は行かれたということですが、部長が自信を持って言われたことだから、必ず来られます、ぜひお待ちしていてくださいということでお話ししておりますので、お茶菓子も用意しているそうです。どうぞ楽しみに行かれてみてください。お約束してください。　これで、この項の質問は終わります。　次に、南立石線道路について。このテーマについて市をただそうと思うきっかけがございました。それが先般の対話集会、西部地区公民館で行われた集会の中で自治会連合会の南立石支部の支部長である方から、この道路の一刻も早い、早期の完成を願う御意見を受けました。改めて地域と市の呼吸を合わせてこの県の事業、これをスピードアップ、または早期完成に真剣に取り組んでいただきたい、その思いで今回この質問をさせていただきます。逆に言いますと、そうしていただかないと、なかなか予定どおりの完成が見込めない、そのような危惧をしておるところであります。　実際、実はこの県道のことについては、昨年、関係する南立石地区の自治会長の皆様と県土木のほうに陳情に上がりました。その際に、こちらにいらっしゃいます森山議員さんもお越しいただきましたが、あれから１年たちまして拝見させていただきますと、どうも道路の進捗の状況が芳しくない、そういう声をお聞きします。このままで本当に平成29年度末の完成ができるのか、そこがポイントとなるわけですが、この道路に関連することでもう１つ心配なことがあります。それが近年、道路の交通渋滞が年々と深刻な状況にあります。市は、この交通渋滞、道路渋滞について何か対策を考えているのか、または考えていないのか。このあたりをただしていきたいと思います。　最初に、県道道路の工事の進捗状況から伺いますが、この道路は平成６年にスタート、着工しております。当時の完成予定は何年でしたか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　当初の事業施行期間は、平成６年９月から平成18年３月までであります。 ○５番（森　大輔君）　もう一度おっしゃってください。済みません。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　当初の事業期間は、平成６年９月から平成18年３月まででございます。 ○５番（森　大輔君）　当時の完成予定日は、平成18年ということで間違いないと思います。本年が平成27年度、もう末でございますので、約10年間それからたちまして、工事が始まってから考えますと、20年以上が経過いたしますが、いまだに完成が見込めていない。この状況についてどう思われますか。感想をおっしゃってください。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　現在も県のほうにお願いをして施工していただいています。別府市といたしましても、早期完成が求められる状況になっておりますので、より一層要望していきたいと考えております。 ○５番（森　大輔君）　この道路の一部に橋があります。部分的に現在できている部分もありまして、そこに恐らく地域の南立石小学校か青山中学校のお子さんだと思いますが、その橋の上に登られて、危ないということで地域で問題になったことがあります。こういうことは、すべてこの中途半端な工事の進捗状況のせいで要らぬ心配事が起きているということであります。そもそもこの工事の完成日が、当初よりも大きくおくれている理由は何ですか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　この件につきまして、大分県別府土木事務所に確認いたしましたところ、大きな要因としましては、用地交渉等により期間が延びているとのことでございます。 ○５番（森　大輔君）　用地交渉、そのほかにも予算的な面、そして政治的な要因。政権交代時、ここの予算が削られた、そういったうわさも聞いたことがあります。さまざまな理由があると思いますが、そもそもこの道路１つが完成する、しない、その話の以前に別府市の都市計画、その中に描かれている道路そのものがいまだに完成されていない、そういった半世紀以上たつ道路がまだ完成に至っていない、そういった道路がたくさんあることも存じておりますので、ここ１つをとっておくれている、どうなのかと申し上げても、厳しい御答弁しかいただけないのかなと思いますが、しかしながら、地元に限ってはそうはいかないわけです。おくれている理由にはなりません。できる、できると言われて20年たち、地元の方の中には怒りに似た感情を持つ、そういったことも起きています。　では、今の道路の進捗状況についてと、最終的に県が示した完成日はいつですか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　まず、現在の進捗率につきましては、総事業費105億2,000万円、26年度末までの事業費として78億6,000万円であり、現在の進捗率は約75％でございます。　また、最終的な完成につきましては、平成29年度と伺っております。 ○５番（森　大輔君）　平成29年度、あと２年、このままのペースで完成しますか。いえいえ、答弁は要りません。ちなみに今言われた完成日ですね、今言われた完成日は、実は昨年の９月に南立石校区の自治会長の方と県土木に陳情に上がった際に、そのときの所長、伊藤所長さんだったと思いますが、じきじきにお約束をいただいた数字なのです。当時、市からは都市整備課の課長、生野課長さんだったと思いますが、お越しいただきました。　今は県土木に行きますと、新しい所長さんがお越しになっていらっしゃいます。一ノ瀬所長さんですか、だと思いますが、我々、自治会の方々を含めて心配していることは、新しい所長さんになって、前の所長さんがお約束していただいたことはしっかりと継承されているのか。私は、新しい所長さんになってもお約束はお約束、そのように信じておりますが、その点は間違いございませんか、副市長。 ○副市長（阿南寿和君）　行政という立場ですから、そういった点については、継続して後任の一ノ瀬所長にも、私のほうからもそういったことで再度しっかりお願いしたいと思いますが、何分にも先ほど申し上げておりますように、用地交渉の難航といった点もございますので、地元の方々の御協力をいただきながら、しっかりと私の立場からも県にお願いしてまいりたいと思います。 ○５番（森　大輔君）　副市長さんにおかれましても、大変真面目な方ですので、いつも御答弁される際は真面目な表情でしていらっしゃいます。ぜひこの答弁に関しましては、平成29年度完成して笑顔になれるようなそういった御答弁、そしてまた完成をぜひとも陳情していただきたいと思います。お願い申し上げます。いずれにしても、答えが出るのは平成29年度ということで、これから市のほうもしっかりとその早期の完成を目指していただきたいと思います。　もう１つ心配事でありますが、道路渋滞の問題についてただしていきます。　近年、別府市にお越しになる観光客の方がふえてきています。そう感じるのは私だけでしょうか。新しい市長さんになって新しい取り組み、これも１つの要因だと思います。この前もそうですが、市民の方とこれまでにないような協働の形で行ったイベント事もふえてきていると思います。大変うれしいことだと思いますが、それも１つの要因かもしれませんが、それ以上にこれまでの市の努力、そして観光分野のホテルサービス業の、民間企業の方々の努力、別府観光の宣伝力・発信力、そういったことも大きいのかなと思います。　私も、一時期民間のホテルで働いたことがありまして、そのとき、ホテルマンの仕事ぶりというものを体験したことがありました。毎日何千人ものお客様の要望に対応されるその仕事ぶり、また、疲れた表情を見せずに対応されるその仕事ぶりに、私には到底務まらないな、そう思いましたし、プロ意識をかいま見せていただきました。こういった方々の日々の努力が、別府観光の今を支えてくださっている、そのことを忘れてはいけませんと、自分の心に誓ったことがあります。　ここから話の中身に入っていきますが、ここ数年前から高速道路を利用するお客様が多くなりました。特に休日、祝日、連休、別府インター周辺の道路渋滞はひどいものがあります。　事前の打ち合わせにはありませんが、１つ伺わせてください。別府市にお越しになる観光客、その方々が交通機関を使ってお越しになりますが、その中には鉄道、車、船舶、飛行機とありますが、この中で一番多いのは何だと思いますか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　その中で一番多いのは、高速道路を利用した車交通だと考えております。 ○５番（森　大輔君）　おっしゃるとおり車、そして高速道路を利用するお客様が一番多い。そのことは間違いございません。　それでは、その理由は何だと思いますか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　観光地、目的地に着いて行動、動くのがものすごく柔軟な観光ができるからだと考えております。 ○５番（森　大輔君）　そのこともあるかと思いますが、その高速道路、そして車を使ってお越しになるお客様が多い理由というものが、分析をしていきますと、別府市にお越しになるお客様の６割近くが九州内からお越しになる、そういったデータがあります。もう１つ考えられる要因としては、東九州自動車道の開通、宮崎と大分がつながったということも、１つ大きな要因になってくるのかなと考えられます。　ここに観光課からいただいた資料がありまして、ことしのゴールデンウィークの入り込みの結果が示された数字です。この中に、どのように別府市にお越しになったか、交通機関別の統計がありましたので、御紹介させていただきます。　先ほど申し上げたように、もちろん一番多いのは高速利用者、その数はこのゴールデンウィーク中に９万人強、これは前年度よりも約２万人の観光客がふえています。２番目に多いのが鉄道利用者、数は約６万人、こちらもふえていますが、高速道路の利用者には及びません。３番目には飛行機、これは約３万人ということで、最後に船舶となっています。こういった資料からも、車の利用者が群を抜いて多いということが示されていると思います。

　このことを踏まえて本題に入っていきますが、ここ最近の富士見通鳥居線から別府インターまでの渋滞を見られた方は、この中にいらっしゃいますか。大変状況は異常なほど渋滞するときがあります。特に夕刻の時間帯、観光客が別府から家路へ帰る時間帯です。具体的には霊泉寺のバス停付近から２車線が１車線に変わるところ、そのあたりから板地、南立石二区、生目、堀田、本町、そのあたりを通って九州自動車道、堀田交差点に当たり、そして、そこから高速道路の入り口まで、このあたりが一寸ずりになります。恐らくことしの年末年始、また渋滞が起こることだろうと予測はしておりますが、市長、この道路がほかの道路に比べても著しく渋滞をしているという認識はございますか。お願いいたします。 ○建設部長（岩田　弘君）　お答えいたします。　今、議員さんが言われたように年末年始、ゴールデンウィーク等については、今、未供用の富士見通鳥居線、大変渋滞していることを認識しております。 ○５番（森　大輔君）　こういった問題を申し上げますと、中にはこの道路は県道の問題ですので、別府市は関係ない、もしくは、これは高速道路の利用者の問題でありますので、高速道路事業者、この問題ですね、そういった感じで思われる方もいらっしゃると思いますが、本当にそうなのかということを問うていきたいところです。　少し話は変わりますが、私事でこの前、愛媛の道後温泉に行ってきました。行ったといっても、実際は高知市に視察に行った帰り道の途中に立ち寄っただけなのですが、ちょうどその時間帯が夕刻だったと思います。普通ならば愛媛のインターから道後温泉まで約30分で車であれば着くだろうとお話を伺っておりましたので行ってみましたが、実際は大変な渋滞で、道後温泉に着くまでに１時間以上かかりました。そのせいで帰りの船の時間もありましたので、着いたやさきにとんぼ返り。そういったことで実際は温泉に入ってゆっくりしたかったのですが、その思いもかないませんでした。これもひとつ渋滞のせいで、そういうふうに思いました。　私が言いたいことは、この道路、富士見通鳥居線を通って別府インターを利用する観光客の方も嫌な思いをされている、こういうことを申し上げたいわけですが、これはどこの問題だと思いますか。これは県の問題ですか、それとも高速事業者の問題ですか、それとも別府市の問題ですか。 ○建設部長（岩田　弘君）　お答えいたします。　そもそも今、富士見通鳥居線の改良工事については、平成６年から渋滞緩和という目的でやっておりますので、どこのあれということより、この事業が早期に完成することが、交通渋滞の解消につながると思っております。 ○５番（森　大輔君）　やはり今、部長がおっしゃったように、１つはどこの問題というよりも、別府市そして県、そして高速事業者、この３者が協議されて、解決に向けて前向きに検討していただきたい。そういうことが解決につながると思います。　この道路が渋滞する原因について配慮していただきたい点が１つありまして、それはやはりこの南立石地域にお住まいの住民の方々にとっては、ここは生活道路ということでもあります。この道路が渋滞する原因は何だと考えますか。 ○都市整備課長（松屋益治郎君）　お答えいたします。　渋滞の原因といたしましては、本道路は別府インターチェンジから別府市中心市街地を結ぶ幹線道路であり、議員が言いましたように、大型連休等には車が集中するためであり、また現行、通行している道路が片側１車線であることが原因だと考えられます。 ○５番（森　大輔君）　この道路が、別府市中心街と別府インターをつなぐ幹線道路、これも１つあると思います。それにかかわらず、今実際の道路というものは、霊泉寺のあたりから２車線が１車線に変わる。おかげで渋滞が起こるわけです。また、この道は狭いし細い。そういったことでたびたび事故が起こります。少し前では、この道沿いの消防団の寄り合いのところに車が突っ込んだ、そういった事例もありました。　渋滞の原因というものは、しかしながら、今御答弁にありました原因だけではありません。１つは、九州横断道路とこの道路がぶつかる堀田交差点、この信号機、ここが１つ渋滞が起こるポイントでありまして、もう１つは、別府インターに入る高速道路の道路線形の問題、そしてまた信号の問題、この２カ所で実際は渋滞というものが起こっています。これもすべて高速道路の利用者がふえている、増加していることが１つの背景ということでありますが、この道路渋滞の問題は、別府の観光についても大きく影響を及ぼす重要な課題ということで受けとめていただきたいと思います。この渋滞を緩和するために、必要な対策を御答弁ください。 ○建設部長（岩田　弘君）　今言われました堀田の交差点と堀田インターの間の距離が短い、信号等の調整が難しいというようなことがもろもろございます。それで、私のほうとしては、きょうのこういった地元の方の意見を公安委員会及び大分県のほうに強く要望していきたいと思います。 ○５番（森　大輔君）　はい、お願い申し上げます。県道建設、これが１つの道路渋滞を解決する対策でもあります。しかしながら、それだけでは解決に至らないそういった道路事情があるということをひとつ御理解いただいて、その１つが堀田交差点の信号機の問題、そしてもう１つが別府インターに入るまでの道路線形の問題、この２点で大きな渋滞が起こっているということが、実際の状況であります。ぜひともその点を御配慮いただきまして、これから、またきょう、あした、そういった問題で解決できる問題ではございませんので、ぜひとも長いスパンでこの解決策を練っていただいて、次期、次期、次の次の議会ぐらいには納得できるような御答弁をいただければ大変うれしいと思います。このことを申し上げまして、この南立石線の道路については質問を終わります。　次に、生活困窮者自立支援制度について質問をさせていただきます。　この制度は、ことしの４月から国が施行いたしました。これは、一人でも多くの方が生活保護なしで自立した生活を送ってもらう、そのことが目的の制度です。私がこのテーマで福祉行政にお聞きしたいことは、この目的を達成するために必要な事業を実施していらっしゃるか、その１点でございまして、その前に、この制度に関連する別府市の生活保護の実態、これからお聞きしていきたいと思います。これまで多くの議員さんがこの問題については御指摘されましたので、私のほうからは、簡潔に確認をさせてください。　まず、別府市の平成27年度にかかった生活保護費、これは約72億円と伺っておりますが、間違いはございませんか。 ○社会福祉課長（中西康太君）　はい、議員御指摘のとおり、およそ72億円でございます。 ○５番（森　大輔君）　このうち、国と県で約56億円を負担され、別府市の負担額は約15億円とお聞きしております。そして、保護人数は3,937名、保護率は約32‰（パーミル）ということです。　では、伺いますが、この別府市の保護率は、県内で何番目に高い数字ですか。お願いします。 ○社会福祉課長（中西康太君）　県内18市町村で一番高い率だと把握しております。 ○５番（森　大輔君）　一番高い数字ということです。全国的に見ても、この保護率が一番高いとお話に上がる大阪府、ここの平均が約34‰（パーミル）ということでございますので、別府市はそのレベルとほぼ同じ、別府市が大変厳しい現状にあるということが示されています。　ちなみに隣の大分市、ここは18‰（パーミル）だそうです。別府市と人口規模を同じくする例えば中津市、佐伯市、宇佐市、このあたりは大体12から15‰（パーミル）ということでお話を聞いております。県内で比較的に、飛び抜けてといいますか、保護率が低い市町村はどこだと思いますか、市長。それは、１つは由布市、そしてもう１つが豊後高田市です。それぞれのパーセンテージは、由布市が9.2‰（パーミル）です。そして豊後高田市が9.5‰（パーミル）ということで、どちらも県平均よりも随分低い、そして別府市と比べても随分低いということがおわかりになると思います。由布市や豊後高田市、こういった市が生活保護、その保護率が低い、その理由、要因、そういったことは調べたことがございますか。御答弁ください。 ○社会福祉課長（中西康太君）　これまで保護率の低い市町村については、調査した経緯はございません。 ○５番（森　大輔君）　私のほうで担当の方にお聞きしたことがありまして、なかなかはっきりとした御答弁はいただけませんでした。強いて言えばそこの地域柄があるのかもしれませんが、なかなか生活保護の申請をためらう傾向が強いとか、もしくは自給自足の生活がある程度行われる、そういったことが１つの要因ではないか。はっきりとした科学的な根拠というものは得ることができませんでした。では、なぜ別府市の保護率が、他市に比べて高いのか、その理由を御答弁ください。お願いします。 ○社会福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。　保護率の高い要因でございますが、別府市の主な特徴として、大きく３つの状況を捉えております。　まず１つ目としましては、観光立市である本市は、景気の動向に左右されやすい社会保障の十分でない職についていた方が多く、そういった状況から軽年金及び無年金の高齢者の方が比較的多く存在している状況が見受けられます。　２点目としましては、温泉地であり、医療機関や各種福祉施設の充実という環境により、他市から比較的所得の低い方の転入が多い状況でもあります。　最後の３点目としまして、核家族化、地域社会の疎遠化が進む中で高齢者世帯が増加し、この高齢者世帯においても、世帯主などの生計を担う者の傷病や要介護状態により収入が減少している状況も見受けられております。　ただいま申し上げました要因などが複合的に重なり合って、保護率が高い状況が続いているのではないかというふうに考えております。 ○５番（森　大輔君）　御答弁にありました中でサービス業に従事する方が多い、そういったことも要因とよく言われますが、この点については、保護率が一番低いとされる由布市、豊後高田市、このあたりもやはり同じような傾向がありますので、なかなかそれだけでは説明がつかないという点があります。強いて申し上げるならば、別府市の保護率が高い要因、１つが高齢化率そして失業率、こういったことが上げられます。それがイコール改善すべき点ということになっていくと思いますが、例えば失業率、これを見ていきますと別府市は約８％、これは県内では津久見市に次いで２番目に高いとされています。高齢化率については、御案内のように約32％ということで、県内平均29％よりも高い、高齢化が進んでいる、それが示されています。もう１つが、別府市特有の温泉、そして医療機関が充実している。こういったことが単身の高齢者、転入、そういった希望が多い。この別府市の特有だ、そういうふうに考えられていますが、この問題でどうしても１つ確認したいことがございます。　それは、よく別府市では保護が受けやすい、そういったうわさをお聞きすることがありますが、そういった実態はございますか。御答弁ください。 ○社会福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。　別府市が、他都市に比べ保護を受けやすいということにつきましては、先ほども答弁しましたが、温泉地でありまして、医療・福祉施設も充実しており、温暖な気候のため暮らしやすいという印象はあると思いますが、全国一律の保護基準が規定されておりまして、本市もその基準に従って生活保護事務を厳格に実施しておりますので、決して別府市が保護を受けやすい状況にはないというふうに考えております。 ○５番（森　大輔君）　別府市も、そして全国すべての市町村で、国が定めた保護基準に照らし合わせて申請を許可する、しないをされているということなので、別府市が特段にこの申請の基準が易しいということはないということを、今御答弁を聞きまして理解させていただきました。　ただ、別府市においては生活がしやすい。温泉がある、そして医療機関が充実している。そういったことでそういった保護率が多少高くなる要因が、ほかの市町村よりも充実している、そのように理解をさせていただきます。　では、本題の生活困窮者支援制度、この事業の進捗の状況について伺いますが、この実施状況を御答弁ください。 ○社会福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。　実施状況でありますが、包括的な相談支援を行う自立相談支援事業及び再就労のために必要な住居の確保を行う住居確保給付金事業の２つの必須事業を、本年４月より実施しております。また、そのほかに任意の選択事業としまして、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもなどへの学習支援事業の４事業がございますが、本年度よりの開始には至っておりません。 ○５番（森　大輔君）　言うならば必要最低限の自立相談支援窓口の開設、これを行っただけだということなのです。ほかの事業、たくさんありますが、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、学習支援事業、こういった事業は任意事業ということで、まだ行われておりません。　お察しのように、お察しのよい皆様ですから、これから私が言いたいことはおわかりになると思いますが、県内で一番別府市が保護率が高い、そのことを御理解されながらも、こういった事業を一切されていないということは、とても理解ができない、また理解が厳しい、そういった感想を私のほうで持つわけですが、このままで本当にいいのでしょうか。これから別府市が取り組むべき事業を考えていますなら、ぜひ御答弁をお願いいたします。 ○社会福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。　生活困窮者自立支援制度では、各個人や世帯に寄り添いながら、経済的のみならず社会的にも自立していただくことを最終の目標としております。その中でもとりわけ学習支援事業につきましては、将来的にそれぞれの世帯の自立を促し、また、昨今問題となっております子どもの貧困対策にも寄与し、長期的に見れば生活保護者の減少にもつながるものではと注視している事業であります。現在、埼玉県や高知市においての先進的な取り組みの事例も把握しておりますので、その効果等を精査する中で、また教育委員会などの意見も十分に伺いながら優先して研究してまいりたいというふうに考えております。 ○５番（森　大輔君）　今のままでは別府市の福祉行政というものは、ほかの市町村に比べておくれをとっているな、そういった印象があります。この点は否めない点としてぜひとも御理解していただきまして、今御答弁の中にありました学習支援事業、このことは私も強調をしていきたい事業の１つです。この事業は、生活環境が厳しい家庭の子どもたちの学習を支援することが目的でありまして、その最終目的は貧困の連鎖、これを食いとめることだと考えております。そのためには親子ともにまずは学習意欲を持っていただくことに、そして、それから高等教育、こちらのほうへ進学をされて、そして将来の選択肢をふやしていただく、それが目的だと思います。そしてまた、それが１つの貧困の連鎖を解決する方法だということで学ばせていただきました。　この事業の先進地の１つに、高知市の学習支援事業というものがありました。こちらのほうを先般拝見させていただきましたが、この事業費が約4,000万円、とても大きな事業でこれだけの予算を設けられるというのはすごいな、思い切った事業だと思います。同時に、親御さんたちからはとても喜ばれているという声をお聞きしました。最初は保護世帯の子どもたちの学習支援を行う、その目的で始めた事業も、今ではその枠を随分越えて、間口を広くあけられて、子どもたち全体の学習、また学力を上げる事業として行われている、そのように伺いました。そういった意味で教育委員会のほうも全面的に協力をしていらっしゃるということですが、こういう取り組みもひとついいのではないのかなと思いますが、教育長そして福祉保健部長、御答弁をお願いいたします。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（大野光章君）　お答えさせていただきます。　貧困の連鎖、これ、教育が非常に大きな問題と言われておりますけれども、これについては先ほど課長が答弁したとおりでありますが、最も大切な事業と考えております。また、さらに教育委員会のほうでもコミュニティ・スクール、そのほかのもろもろの活動の中で高齢者、これは高齢者の生きがい対策にもなるのですけれども、そういったことで子どもの学習支援という放課後を利用した制度も始まろうとしております。そういったことと組み合わせてぜひ学習支援事業、これは力を入れていきたいと。　それから、前段の御質問の中で職業支援、就労支援のことなのですけれども、別府市の状況で言いますと、求人倍率だけで言いますと、別府管区では１を切っているけれども、別府市内では１を超えているような状況にあります。ただし、その内容がどうかといいますと、ミスマッチでなかなか就職につながらないということもあり、こういった支援相談も同時に行っていく必要があると思います。特に福祉、介護、それから病院、ホテル、そういった種別の職業は多々あるのですけれども、そのほかの部分でなかなか、製造業とかそういった分がない部分がありますので、そういったミスマッチが生じないように、あるいは大きな大分市、こちらのほうの仕事もありますので、そういったところで就職支援ができればと考えておりますので、その辺も配慮していきたいと思います。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えいたします。　子どもの教育につきましては、経済的な格差により子どもの進路に影響があってはならないと考えているところでございます。すべての子どもに学ぶ権利を保障するという立場からも、関係課と連携をとりながら子どもたちのこういう経済的なもので影響がないような、そういう取り組みをすることが重要と考えておりますので、また関係課と十分連携をとりながら対応したいと考えております。 ○５番（森　大輔君）　御答弁いただいたように、この問題は福祉だけの問題ではないということで、そして教育委員会の方も、またこの大きな課題に取り組んでいただけるそういった前向きな姿勢が見られることでありますので、ぜひともこのまま前進をしていただきたい、そのように申し上げさせていただきまして、この項の質問を終わりたいと思います。　最後に、青山小学校の新校舎の課題について、このことについてただしていきたいと思いますが、この青山小学校の統合については、この新校舎の建てかえ事業と関連して、そして課題が多々あるようにお見受けさせていただきました。このテーマについては、教育委員会のほうに問うていきたいと思いますが、その中身は大きく２点あります。　１点目は、実はＰＴＡの方から、学校との連携がなかなかうまくいかないという、そういった相談事が私のほうに上がってまいりました。私もよく、詳しくはありませんので、そのあたりは教えていただきながら、これから考えていきたいなと思うわけですが、常識的に考えて、例えば子どもの学習環境そして生活環境というものは、ＰＴＡ、そして学校、教育委員会、その３者が連携をされて、相互連携の中でその対策を練っていく、解決を導いていく。これが恐らく筋道かなと思うわけですが、その３者の連携がしっかりとれているのか、少し疑問に思うことがありました。この３者の連携というものはしっかりとれていますか。もしよければ、御答弁をお願いします。 ○次長兼教育総務課長（重岡秀徳君）　今、議員さんが御指摘いただきましたように、学校それからＰＴＡ、保護者、それから教育委員会というのは、当然しっかり連携をとって教育の推進に努めていかなければならないものと認識をしているところでございます。　今回、この青山小学校新校舎というのは、統合を控えているということで、学校関係者それから保護者の皆さん、さまざまな今課題があって、時間をとって随時協議をしていただいております。当然教育委員会もその中に入っているところでございますので、その辺はこれから新しい学校づくりに向けて連携をしっかりやっていかなければならない、そういうふうに考えております。 ○５番（森　大輔君）　ちょうど今、学校が統合するという、こういう時期にはこういった問題が起きやすい、そこは理解をさせていただきます。ただし、そういった統合の問題というのは青山小学校だけに限る話ではありませんで、これからもしかすると将来的に起こることもあるかもしれません。そのたびに例えば学校は何しているのだとか、教育委員会は何をしているのだ、そういった声をお聞きするのはとても悲しいことでありますし、そういった声がこちらに届いてこないように、ぜひともここは教育委員会のほうがインセンティブ、イニシアチブを持ってリードして、それぞれ風通しのよい相互連携の環境をつくることに努めていただきたいとお願いを申し上げます。　この事業は市が上げて、２億円以上の事業費を使いまして新設した校舎です。西と青山の統合ということで、これから成功していくように、来年がその統合だと思いますが、成功していくように協力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　最後に、青山幼稚園の跡地の活用の問題、この計画、今後の計画について御答弁をお願いします。 ○次長兼教育総務課長（重岡秀徳君）　お答え申し上げます。　青山幼稚園の跡地につきましては、別府市全体のまちづくりの中で活用方針等を定めていかなければならないものと認識をしております。現在は、放課後児童クラブから子どもたちの遊び場として使用したい旨の御要望をいただいておりますので、その具体的な方針が決まるまでの間は御利用いただきたいというふうに考えております。 ○５番（森　大輔君）　一時期、あそこの土地をめぐって、うわさの話ですが、市があそこを駐車場にするとか、そのほかいろいろなお話が上がったことがありました。そういった点が今の時点では白紙に戻って、そして青山幼稚園の跡地を放課後児童クラブ、そういったものに活用していきたい、そういった計画であるということをお聞きしましたので、それをひとつ選択肢としてこれから考慮していただきたいと思います。　以上が、今回の私の質問です。質問に関連しましたことについて部課長のほうから大変丁寧な対応をしていただきました。師走の忙しい中、大変ありがとうございました。これから、それぞれの課題が前進していきますようにお願いをいたします。　少し早いですが、皆様、よいお年をお迎えください。 ○議長（堀本博行君）　休憩いたします。　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（野上泰生君）　再開いたします。 ○８番（森山義治君）　早速質問に入らせていただきます。ことし最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。　まず、１の（４）の公共交通について、それから３の防災システム警報サイレンの設置につきましては、事前に理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。　それでは、有害鳥獣による農作物被害と人的災害についてお尋ねいたします。　この質問は、平成25年第４回市議会の定例会で鳥獣被害について一般質問をいたしました。その後の経過、そして、11月25日に南立石校区であります堀田、本町、観海寺方面で、以前からでありますが、農作物が鳥獣被害にたびたび遭っておりましたので、それから、今回は特に外来特定生物のアライグマのようだと生産者から連絡を受けておりましたので、これは大変だということで、大分県の猟友会の会長と農林水産課の職員、また生産者と私で足跡などの追跡調査をいたしました。また、アライグマの出没が予想される場所にわなをかけるつもりでわなを持っていったのですが、現場の状況などからイノシシの子どもと判断しまして、結果的には様子を見ることにいたしました。この案件は、９月、10月と開催されました市民と議会の対話集会でも同じ御意見や御要望が出ておりましたので、それも参考にしながら質問をしていきたいと思います。現在、全国的に野生動物による稲や果実、特にイノシシが好みます芋や栗、さらにはタケノコなど、農作物や樹木の食害に歯どめがかからない状況のようです。　そこで、大分県の2014年度有害鳥獣による農林水産物の被害額は２億7,400万円と発表され、2000年度の５億4,600万円をピークに減少傾向であることがわかりました。そのほか農作物被害だけではなく、人間に猿やイノシシなどがかみつくなど人的被害や車両との接触事故などが後を絶たない状況のようです。　10月15日の新聞報道によりますと、佐伯市では猿が人間にかみつく人的被害が連続発生しまして、対策会議を開催したことが掲載されておりました。また内成地区では、バイクに乗っていた方がイノシシとの衝突事故に遭いまして大けがをして、いまだに入院をしているようです。　そこで、大分市ではアライグマが出没して農作物に被害が出ているそうですが、別府市においては、アライグマが最近出没していますでしょうか。また、イノシシ、鹿、猿などによる人的被害及びそれぞれを合算しました鳥獣被害金額について、ここ５年間の推移について教えてください。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　別府市におきまして、アライグマの目撃情報ですが、平成21年度に１回、平成22年度に３回目撃され、平成23年度には天間地区におきまして１頭捕獲されておりますが、その後は目撃情報は入っておりません。　人的被害ですが、かみつきによる直接な被害はありませんが、県道別府一の宮線におきまして、鹿と車の接触事故によりけがをした事例は聞いております。　また、推定被害金額ですが、イノシシ、鹿、猿を合計しますと、平成22年度が2,947万5,000円、平成23年度が2,733万6,000円、平成24年度が2,617万8,000円、平成25年度が2,041万円、平成26年度が1,940万6,000円と減少傾向にあります。 ○８番（森山義治君）　鳥獣被害金額が年々減少していることはよくわかりましたし、私も先ほどお話ししましたように、11月25日に猟友会会長にさまざまなお話をお聞きし、大変勉強になりました。また、課長答弁で人的被害は今のところないとのことで一安心ですが、最近では中山間地域では、特に高齢化の進展などで耕作放棄地がふえ、負担の大きい草刈りを実施できないことが、鳥獣がふえる原因の１つとも言われております。　そこで、ＴＰＰの影響もございますが、政府は2017年からこの耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に低減しているようです。このような状況の中で大分県の平成25年度各振興局別の重点集落の指導方針で、亀川・内竈地区が平成26年被害ゼロモデル地区を目指したとお聞きをしておりますけれども、その内容と成果について教えてください。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　この集落環境対策は、大分県の鳥獣害対策本部及び現地対策本部が支援・指導する集落を重点集落と選定し、平成23年度から26年度までに県下で61集落、東部振興局管内で12集落、別府市では内竈地区と天間地区の２カ所が選定されております。支援レベルを５つに区分し、内竈・天間地区とも防護柵の設置指導等をするレベルを経て、現在、集落みずからが被害対策を実践するレベル５となっています。まだ依然として被害があるため、被害ゼロモデル地区には至っておりません。現在、県下で28集落が被害ゼロモデル地区となっております。 ○８番（森山義治君）　猟友会の会長は、生産者にこの鳥獣害対策についてお聞きをしましたが、被害モデルゼロ地域になることは不可能ではないかと私も感じておるところでございます。　また、お話をお聞きする中で、農作物被害対策として電気柵やネットでの対策、また、わなや猟銃による有害鳥獣の捕獲、あるいは猟友会や農業委員会などと連携をした鳥獣害対策会議など開催をしているようですし、十文字原演習場内でも４日間、有害鳥獣捕獲を予定しているようであります。　そこで、過去５年間のイノシシ、鹿、猿などそれぞれ合計した捕獲頭数と報奨費、また狩猟免許の種類と試験費用について教えてください。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　有害鳥獣捕獲事業で捕獲しましたイノシシ、鹿、猿の合計頭数ですが、平成22年度が1,185頭、平成23年度が962頭、平成24年度が994頭、平成25年度が1,204頭、平成26年度が1,308頭となっております。　また報奨費ですが、平成22年度が1,096万円、平成23年度が666万円、平成24年度が661万円、平成25年度が869万5,000円、平成26年度が1,043万7,000円となっております。　免許の種類ですが、網猟免許、わな猟免許、銃器が使用できる第１種銃猟免許、空気銃または圧縮ガス銃が使用できる第２種銃猟免許の４種類となっております。　また、受験の手数料ですが、既に狩猟免許を受け、その有効期間内に他の狩猟免許を受けようとする場合は、免許ごとに3,900円、それ以外の場合は免許ごとに5,200円となっております。 ○８番（森山義治君）　有害鳥獣の捕獲数は年々増加するとともに、報奨費が増加していることもよくわかりました。また、猟友会も年々高齢化をしているようですし、狩猟人数が少ないのではと考えております。　そこで、それぞれの狩猟登録者の人数と年齢層、また農作物被害対策や狩猟免許取得に対する助成事業には、どのような事業がありますでしょうか、教えてください。　また、狩猟人口をふやすため、2014年５月に鳥獣保護法が改正をされまして、わな猟などの免許取得年齢を、20歳以上から18歳以上と年齢を引き下げているようであります。狩猟免許を取得していただくことは、鳥獣被害対策の１つであり、将来を見据えた人材育成と考えます。先ほど申しました鳥獣保護法の改正を機に、他の自治体ではありますけれども、18歳以上の高校生や大学生に免許取得費用を免除して、鳥獣被害対策として取り組んでおります。狩猟免許を希望する大学生や高校生に、わな猟に限り助成事業として試験費用を免除していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　平成27年度の狩猟登録者数ですが、網猟免許はゼロ人、わな猟免許は57人、第１種銃猟免許は65人、第２種銃猟免許は３人となって、重複を除きますと100人となっております。年齢層ですが、20代が２人、30代が４人、40代が７人、50代が８人、60代が44人、70代が28人、80代が７人となっており、60代以上が79人と、79％を占めております。　農林作物の被害防止対策ですが、イノシシ、鹿とも侵入防止用としまして電気柵やメッシュ柵の購入に対しまして、おおむね３分の２の補助を行っております。　狩猟免許取得に対する助成ですが、現在は行っておりませんが、免許取得のために初心者講習会受講料に対しまして助成を行っております。

　また、今後の高校・大学生のわな猟受験の手数料に対する助成ですが、現在活用しております国の交付金事業が活用できないか、別府市鳥獣害対策協議会において実施に向けて検討したいと考えております。 ○８番（森山義治君）　実施に向けて検討するという、前向きな答弁をありがとうございます。　また、報奨金につきましても、しっかりあわせて検討していただきたいと思っております。　続きまして、別府市にも設置されております鳥獣害防止用の１つであります電気柵についてでございますが、ことしの７月20日に静岡県西伊豆町において、川遊び中の親子などが、鳥獣被害防止用の電気柵の漏電によりまして７人が感電し、そのうち男性２名が感電死した事故が、テレビや新聞で報道されました。電源は100ボルトの家庭用コンセントを使用していたそうですが、別府市でも一般市民が山や川などで遊んだり、漁師が漁をしております。　そこで、別府市内では電気柵をどこの地域に何メートルぐらい設置をしていますでしょうか。不備はないのでしょうか。また、農林水産課として西伊豆町の事故を受け、その後、農家や市民に対し安全対策としてどのような指導や啓発をされましたでしょうか。事故の内容を含めて教えてください。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　事故の概要ですが、静岡県西伊豆町の河川で２人が死亡した感電事故は、原因としまして、電気柵は市販品ではなく、部品を組み合わせて自分でつくったもので漏電防止装置もなく、さらに短い間隔で電気を流すパルスタイプではなく、電気を流し続けるものだったようでございます。室内の電気柵を設置している地域ですが、主に水田や畑の周囲を取り囲むため、市街地を除いた農業地域全体に設置され、補助事業を活用し、市販の電気柵を約42キロ設置しております。　また、事故を受けての対応ですが、別府市のホームページ及びＪＡだよりに危険防止盤の取りつけや改造の禁止等、電気柵に関する注意喚起を掲載いたしました。 ○８番（森山義治君）　ずっと電気を流しておったと。本来なら「ピ、ピ、ピ」と間隔的に流さなければいけないということですね。市内の農家の方たちは、規格に適合した電気柵を使用しているとのことで安心をしましたし、農林水産課のほうで安全対策を指導していただいていますことに安心をいたしました。今後も電気柵の設置者に対し定期的な御指導をお願いいたしまして、次に移ります。　次に、農林漁業と専門職員について質問をいたします。　まずは農林業について質問させていただきます。　鳥獣捕獲法の食肉の加工場やタケノコの缶詰めの加工場の建設、加工・販売など、中山間地域の方たちから、何とか再生産の可能性を求めて、六次産業に向けた取り組みを目指したいと。そうしながら農林業を守っていきたいという前向きなお話を、市民と議会との対話集会でもお聞きいたしました。過疎地を守るために農林業で今求められているのは、後継者づくりはもちろんですが、例えば農林業を目指す若者に中山間地域に移住・定住していただき、子どもを産み育てる環境づくり、そして将来的に高齢化率を下げることを目指した取り組みが重要な課題であると考えます。そのためには住民と行政、有識者などと地域資源を生かした可能性を共有化することが重要であると考えます。　そこで、農林水産課として農林業を持続的に発展させていくためにも、後継者づくりはもちろんでございますが、鳥獣処理場や加工・販売など六次産業の開発などについてはどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。　また、別府市の農業世帯数の推移について、わかる範囲で教えてください。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　別府市における農林水産物の六次産業化の取り組みについては、一部生産者が行っている事例はありますが、小規模で件数も少ない状況であります。現在のところ、加工場の建設など六次産業化に向けた具体的な対策はありませんが、天間のコンニャク芋、東山のシイタケ、内成の棚田米といった以前からの地域地産品を活用した商品、また隠れた農林作物を活用した新商品ができないか、地域と連携・協議をしながら六次産業化や地域ブランド化に向けて農林作物の付加価値を高める方策を考えていきたいと思います。　次に、農業世帯数の推移ですが、農業センサスによりますと、2005年が522世帯、2010年が490世帯となっております。また、世帯員数は、65歳以上が占める高齢化率は、2005年が41.1％、2010年が44.3％となっており、現在もまだ上がっているものと推測されます。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございます。全国的には農業生産者が５年間で51万人減少しておりまして、平均年齢も66歳と発表されておりましたけれども、別府市も同じように農業世帯数の減少や高齢化率が年々高くなっていることは理解をいたしました。　また、六次産業に向けた対策も今のところないようですが、農林水産課としてぜひとも前向きに取り組んでいけたらと思います。　他県ではありますが、もう新聞を見た方もおられると思いますけれども、11月19日の新聞報道で、竹炭とお茶、光触媒で雑菌もあわせて分解し、最初20日間で90％以上の青果の鮮度を保つ装置が開発され、海外展開を狙う企業を中心に引き合いが多いことが掲載されておりました。そうなれば、炭の需要もより多くなるでしょうし、炭づくりなどはいかがでしょうか。別府市の伝統工芸であります竹細工の段階で不要の竹も利用できるのではないかと考えます。後継者づくりの施策、希望の見える農林業の発展に向け、どうすればできるのか、何が可能であるのか、まずは生産者などと議論する場を積極的に設けていただきたいと要望いたします。　次に、農林業に対する専門職員についてお尋ねいたします。　農林水産課に専門学校出身の専門職員がいらっしゃると思いますけれども、特に林業科、農業科の専門学校からの採用は、ここ10年間どのようになっていますでしょうか。大分県では、本年度から技術職の林業で採用枠を設けたそうであります。特に林業に対する専門高等学校が日田市に１校のみでありますし、卒業しても各自治体の採用枠が少ないことや、将来の人材育成を鑑みた場合、専門職員の採用は重要と考えます。別府市は、他市に比較しますと、山林を多く所有しているようですし、市有財産という総合的な中で公有林の活用や伐採や売却、植林などの利用計画も重要だと思います。　そこで、鳥獣害対策や農林業の発展に向けて将来を担う林業専門学校の卒業生や、豊富な経験や専門知識を持った農林業に対する社会人の採用枠などの拡充などが重要だと考えますけれども、今後の採用計画を含めて御見解をお尋ねいたします。 ○職員課長（樫山隆士君）　お答えをいたします。　林業技術職員につきましては、平成24年に１名、それから農業科につきましては、園芸技術職員として平成20年に１名それぞれ採用をしております。　今後の採用計画でございますけれども、経験豊かな職員がこれまで培ってきた経験・技術を次代を担う職員に継承することが必要であると考えております。現在のところ、具体的な採用計画はございませんけれども、担当課と十分協議の上、長期的な展望に立って必要な対応をしてまいりたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　採用計画はないようですけれども、農林水産課の職員は、特に生産者とのつながりが最も大事だと思いますので、しっかり検討していただきますようお願いしまして、次に移ります。　次に、漁業についてお尋ねします。　次に、漁業者より理解・協力を得ながら、漁業者の所得の確保、持続的かつ安定的な経営基盤を確立するために、資源管理や漁場改善に取り組むことも重要と考えますが、水産業につきましては、どのようにお考えでしょうか。後継者づくりも含めて、御見解をお尋ねいたします。 ○農林水産課長（小林文明君）　お答えいたします。　まず漁場改善ですが、漁業者の安定的な経営基盤を確立するため、別府湾海域におきまして大分県漁業協同組合別府支店の御協力を得て底引き船を使用しての漁場内の堆積物除去及び海底の耕うんを同時に行い、環境の改善を図ることにより漁業生産力の向上に努めております。資源管理としましては、毎年沿岸域でマコガレイなど稚魚の放流事業により資源の保護・育成を行うことで効率的かつ安定的な漁獲量の拡大を図っております。　また、後継者づくりとしましては、生活物資の高騰、魚価の低迷、海の汚染の問題など、取り巻く環境が厳しいものがありますが、生活が安定するまでの間、漁業設備資金及び運転資金として低利息の漁業後継者育成資金の活用を勧め、市がこの利子補給を行っております。後継者づくりは重要な案件であり、漁獲目標の達成のため、今後も継続して支援していきたいと思います。 ○８番（森山義治君）　金融支援も大切とは思いますけれども、現状を変えていく。目標を見据えていただきまして、大分県などと連携をしながら、指導を仰ぎながら、養殖業なんか、具体的に研究をしていただきたいと要望をいたします。　次に、トイレの改修についてでございますが、明礬の元野球場で、現在、グランドゴルフ場に整備されました競技場上のトイレ、また、今回視察に行きました由布川渓谷駐車場のトイレ、また地元の方やオルレなど路線バスの乗り継ぎ時に利用いたします東山の鳥居のバス停留所横のトイレ、この３カ所は特に老朽化しておりまして、衛生面でも美化にもそぐわないのではないかと考えます。以前から地元の方などにお聞きはしておったのですけれども、これらのトイレを水洗式トイレに改修していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。観光課また公園緑地課、それぞれ御見解をお尋ねいたします。 ○観光課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　観光課関係部分につきましてですけれども、由布川渓谷の椿駐車場トイレにつきましては、今年度中に簡易水洗トイレの改修を予定しております。　また、東山の鳥居バス停留所横のトイレにつきましては、清掃委託いたしているところではございますが、議員御指摘のとおり旧式のものでございます。ワンコインバスの実証実験の検証の中で、対応を検討してまいりたいと思います。 ○公園緑地課長（生野浩祥君）　お答えいたします。　明礬地区のちびっこ広場にありますトイレは、公園緑地課の所管でございまして、議員が言われるように水洗式ではない旧式タイプのものであります。現在、利用者がどの程度あるかは把握しておりませんが、日常の管理につきましては、地元の公園愛護会にお願いをしております。　水洗トイレへの改修につきましては、今後、市内全公園を対象として、トイレも含めた公園施設の利用状況や利用者のニーズを把握するための調査を実施し、優先順位を定めて計画的に施設整備を行いたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　由布川渓谷のトイレは、改修するとのことで感謝いたしますけれども、ほかのトイレも利用者が多くいらっしゃると思いますので、改修を前提に検討をお願いしたいと思います。　続きまして、２項目に入ります。次に害虫対策についてですが、蜂類や爬虫類などの人的災害対策についてお尋ねをいたします。　ことしの９月、凶暴な特定外来生物のツマアカスズメバチが、長崎県の対馬や北九州に出没をしたそうですが、日本蜂にいたしましても、アシナガバチやクマバチ、またスズメバチなど、そういうのに刺されて、事故が毎年起きております。蜂も種類によっては死に至るなど、非常に危険があることは御承知のとおりです。蜂ではありませんが、佐伯市では、ことしの６月にマダニにかまれて死亡する事故が発生をしましたし、毒グモのセアカゴケグモが大分市では発見をされたそうです。今後は特定外来生物などの拡散が心配されているようです。また、ガやトンボの異常発生、また、ムカデや蛇などさまざまな害虫対策について、環境課に電話相談や窓口相談もあると思います。私も相談を受けたことがありますが、種類や発生場所によっては、どこに連絡をしてよいのか市民も迷っているようです。また、公共施設や市有地などによって対応が異なると思います。　そこで、この１年間、環境課に何件くらいの相談がありましたでしょうか。その種類と対処方法などの内容、また、その中で解決数、未解決数を教えてください。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　この１年間に寄せられた苦情あるいは相談件数でございますが、全部で29件となっております。内訳は、蜂が17件、蛇が１件、蚊が１件、毛虫が５件、その他５件となっておりまして、このうち解決していない未解決事例というのはございません。　それから、今御質問の中にありましたツマアカスズメバチ、あるいはセアカゴケグモ等、特定外来生物につきましては、これまでのところ別府市内で発見された事例はございません。 ○８番（森山義治君）　未解決がないということで、また、それから特定外来生物はいないということで安心をいたしました。　ただ、害虫の発生場所について、市役所で対応するのか、もしくは自分たちで対応するかなどの相談があった場合、環境課の対応はどうしておりますか。教えてください。 ○次長兼環境課長（松永　徹君）　お答えいたします。　害虫の発生源が民有地の場合につきましては、害虫の駆除業者の方を紹介して、所有者の方に直接対応していただいております。　なお、別府市の市有地の場合につきましては、所管課に対応をお願いしているような状況です。　また、民有地の所有者がすぐにわからない場合、あるいは環境課、私どもで現地のわからない場合は、私どもで現地の状況を確認いたしまして、所有者を調べて対応していただくようにお願いしております。この場合、所有者と連絡がとれるまで時間を要したり、仮に連絡がとれたとしてもそのまま放置されたりするケースもございます。具体的な対応がいつまでもされない状況が続くことがございますが、民有地の案件に対しまして市が直接処理をすることはできませんので、御理解をいただければというふうに思います。 ○８番（森山義治君）　課長答弁のように、私も経験をしたのですけれども、具体的にはお墓の持ち主に連絡がとれない。それで、そのお墓の中の納骨堂の中に蜂の巣がありまして、それがブンブン出たり入ったりすると、隣近所のお墓の人が参られたときに刺されないかとどきどきするわけですけれども、そういう蜂の巣の駆除や、あるいは連絡のとれない雑草地の草刈り、また空き家の害虫対策など、行政として対応ができない場合が多々あると思います。そのような場合は、相談者が納得しますようにしっかりした御説明をしていただきたいとお願いしまして、次に移ります。　次に、Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔのシステム事業についてお尋ねをいたします。　この事業につきましては、昨年第４回定例会の一般質問で、道路瑕疵による示談金の減少やパトロールの行き届かない路面の凹凸などの早期発見・早期補修の重要性から、一般市民や郵便局員、公共交通事業者などと連携をして、スマートフォンから道路河川課に危険箇所の映像を送るアプリケーションシステム事業について質問をさせていただきました。この事業が開始されまして、８カ月になろうとしております。この間、この事業をことしの４月に導入して、西日本では初めて別府郵便局と別府市長が、この通報システムによる協力活動に関する協定を締結いたしました。このシステムの導入で素早く対応ができ、特に人的事故防止につながり、その効果が出ている事業であると思っております。　そこで、この利用状況について、現在何件の通報があり、対応済みが何件あるのか、また未解決が何件あるのか教えてください。また、未解決についてはどのような対応になっているのか、場所や内容を含めて今後の対応を教えてください。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　このＦｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔを利用した通報システムにつきましては、別府郵便局の道路行政に対する深い御理解により、協力活動の協定を締結させていただきました。　これまでの通報は、12月１日現在で129件で、未解決案件は６件となっていますが、うち１件は県道に関するため、そのため別府土木に、もう１件は市道ではないため、各部署にそれぞれ対応を依頼しております。市道での未解決案件は４件でしたが、現在は４件すべて補修工事は完了いたしております。場所や内容につきましては、市内全域、特に別府駅周辺の市街地での通報が多く、道路の穴や歩道の段差、舗装の剥がれなど多岐にわたっており、今後も迅速に対応できるよう努めてまいります。 ○８番（森山義治君）　未解決がないということで、人身事故防止につながり、とてもよい成果が出ている事業だと感じております。先日、内成のほうに現地視察に行ったときに側溝の穴があいておりまして、野上議員が早速送ったら、もう修理ができておる。非常にいいことだと思っております。　１カ月平均15件以上の投稿があるようですが、災害時を含め夜間の投稿の場合、職員の対応はどのようになっていますでしょうか。職員不足などないのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　このシステムは、写真と地図による通報であるため、これまでの電話による通報に比べて現場の特定や損傷箇所の状況を同時に把握することができることから、現場に何度も足を運ぶことがなく、職員の負担軽減に寄与しております。そのことにより迅速な対応が可能となっており、本システム導入による一定の効果がある、そのように考えております。　現在まで本システムの夜間通報につきましては、翌日に対応しており、夜間に緊急を要する通報はございませんが、早急に対応しなければならない道路の陥没などは、土日・夜間を含め電話での通報を受け、その都度対応しております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございます。まずは市役所の恐らく当直さんと思うのですけれども、課長や部長に電話がかかっていると察しますが、夜間や休日の対応に御尽力をいただいておりますことに、市民を代表しまして感謝をいたします。　要望ですけれども、補修箇所を投稿していただいた方に、回答といたしましてコメントだけでなく、完了の写真を返信いたしますと、投稿した方は安心感があり、さらにこのシステム事業が幅広くなるのではと考えますので、検討していただきたいと思います。　続きまして、災害防止対策についてでございますが、特に９月に発生しました台風18号の関東・東北豪雨は、鬼怒川の堤防が決壊しまして、常総市に大きな被害をもたらしました。いまだ避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。この洪水災害におきましては、決壊前の堤防で亀裂が入った箇所からブクブクと空気が噴き出しているのを、住民がいち早く気づいていたことが報道されておりました。別府市のようにこのＦｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔのシステムが事業化されておりましたら、あのような大災害の前に何らかの機敏な対応ができていたのではないかと考えます。　そこで、別府市の危険箇所の映像が送れますこのＦｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔのシステム事業を災害防止や減災の観点から、危機管理課と道路河川課が連携をして、一般市民にこのシステム事業を広めることが重要であると考えます。また、各地区の自主防災会の訓練時や、特に11月26日に開催をされました別府市防災会議や水防協議会などで、今後このシステム事業の広報や啓発をすると、さらに災害対策、減災対策に役に立つと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　議員御指摘のように、このシステムを活用することにより、大雨時の河川の氾濫や土砂崩れによる災害場所の状況、位置、通報者の確認にも有効であると考えておりますので、システムを運用している道路河川課とシステムの活用方法を協議するとともに、多くの市民の方々に活用していただけるように、実施に向け検討していきたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　実施に向けて前向きな回答を、大変ありがとうございます。　このシステム事業がさらに市民に広がりましたなら、局地的集中豪雨などの災害防止や道路破損箇所、または先ほど質問いたしました害虫や雑草や不法投棄、倒木など、さまざまな市民が困っている事案の改善にいち早くつながるのではないかと思います。　また、対応が追いつかないことも予想されますが、将来的には専門職員を置きまして、そこから各部署に通達・指示ができるようにすれば、さらに迅速に対応できると考えますので、一日も早く実施できますよう検討していただきたいと思います。　続きまして、次に道路河川の改修についてですが、市民と議会との対話集会の現地視察の中で、内成地区、椿地区、天間地区と改修要望箇所の現場を視察しましたが、特に道路や水路などいろいろな改修や整備などの要望が上がっておりました。全体を通じてどのようにお考えか、道路河川課の御見解をお尋ねいたします。 ○道路河川課長（山内佳久君）　お答えいたします。　今回、地元の方々と立ち会いまして、道路や水路の整備、トイレの改修などの要望がありました。内容は、市が対応すること、県が対応することがありましたが、県道の整備につきましては、しっかりと大分県へ申達し、また市道の危険な箇所など早目に対応しなければいけない箇所は、最優先に行っていきたいと思います。しかし、地元との詳細な協議や雨の状況も確認しなければならない案件もありますので、水利権者等の意見など参考に今後の対応を考えていきたいと思います。 ○建設部長（岩田　弘君）　お答えいたします。　先日、私も市民と議会との対話集会の現地に同行させていただきました。山間部においては、市街地に比べまして範囲も広く、道路や水路等の要望、整備要望等が多いのが現状でございます。この対話集会での市民の声は、市長にも報告されております。そして市長からは、これら内容をしっかり精査・検討するように指示も受けております。　今後、内容について、先ほど言ったように早急に対応する必要があるものについては、できる限り迅速に対応したいと思っております。また、さらに検討が必要な事項については、議員の皆様と今後協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。部長答弁のように優先順位を考えて、さらに年次計画で実施をしていただきますよう切にお願いをいたします。　次に、医療機器のＡＥＤの設置についてですけれども、東山など中山間地域の方が救急車を呼んだときに、救急車が到着するまで、市内と比較いたしますと遠距離で、遠いところで、場合によっては20分から30分ぐらい時間を要するそうであります。　そこで、東山など町内の公民館もＡＥＤを設置したいようですけれども、財源がなくて購入できないようです。市民の人命を公平に守るという観点から、中山間地域の公民館にも助成金でＡＥＤを設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　町内公民館につきましては、その管理運営、これは各町内のほうで行うこととされておりますので、現状におきまして、市のほうでＡＥＤを設置するということは難しいと思いますが、生涯学習課のほうで所掌しております町内公民館建設等に係る貸付金制度、この制度を活用していただければというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　今言われました貸し付けの内容というのはどういうものでしょうか、教えてください。 ○生涯学習課長（永野康洋君）　お答えいたします。　ＡＥＤの場合は、公民館の備品ということになりますので、購入費の３分の１以内の額を貸し付け、無利子の10年均等払いで返していただくというような制度でございます。例えば30万円のＡＥＤを購入いたしますと、そのうち３分の１の10万円を貸し付けまして、あと毎年１万円ずつ返していただくということになります。しかしながら、金銭的に余り助成の効果が少ないのではないかなというふうにも考えられますので、例えばＡＥＤの場合につきましては、全額貸し付けの対象にするような、こういった要綱の改正を今検討しているところでございます。 ○８番（森山義治君）　検討しているということでございますけれども、実施に向けてしっかり検討していただきたいと思います。また、今後、もしも借り入れの申請に訪れた際は、よろしく対応をお願いいたしまして、次に移ります。　次に、観光客誘致策についてお尋ねをいたします。　まず、外国人観光客の動向についてでございますが、日本政府観光局が10月に、ことしの１月から９月までの日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同期比48.8％増の1,448万人で、消費額が２兆6,000億円に達し、過去最高になったことが発表されておりました。　そこで、平成26年の別府市観光動態要覧は拝見させていただきましたが、平成27年の１月から９月までの外国人観光客の入り込み数について教えてください。 ○観光課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　別府市宿泊観光客調査といたしまして、速報値を３カ月ごとにお知らせをいたしておりますが、宿泊者数の推移の集計となっておりますので、平成27年１月から９月までの外国人宿泊者数の速報値についてお答えをいたします。　平成27年の９月までの外国人宿泊者数は24万1,444人でございます。昨年の同時期が19万7,769人でございましたので、前年比約122％と増加しております。 ○８番（森山義治君）　日本全体、今48.8％と比較しますと、別府市への入り込み数はまだちょっと少ないのではないかと感じます。現在のところを調べてみますと、2015年度で外国人観光客の人気観光地ランキングで第１位が、京都の伏見稲荷となっておりましたが、30位以内に沖縄を除いて九州の観光名所が入っていないのは、とても残念に思います。現在、観光課として外国人観光客誘致に対してどのような事業を展開しておりますでしょうか。また、今後どのような施策をお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○観光課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　今年度におきましては、台湾、香港、タイ等の旅行店に出展し、別府の情報発信をしてまいりました。また、台湾では市長のトップセールスや大分県のプロモーションに同行し、商談を行ったり、台湾と韓国から多くの支持者を持つブログの専門家を招聘し、別府の魅力を紹介いたしております。　今後につきましても、今ある事業を継続するとともに、来年も台湾へのプロモーションを検討中でございます。また、ビザの緩和、円安、アクセスの充実等でＡＳＥＡＮ諸国を中心としたインバウンドが増加する中、文化国際課とともに次のマーケットとなる多文化の動向をリサーチし、飲食・ホテル関係者、サービス業を対象といたしましたハラル説明会の開催、ムスリムフレンドリーマップの作成、多言語によるパンフレットの作成等、受け入れ態勢の構築を図り、認知活動を積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○８番（森山義治君）　先行投資としてしっかり取り組んでおりますことは理解をいたしますけれども、日常的な観光案内も重要だと考えます。例えば日本一の湯けむりを初め観光名所や、今まで映画のロケ地になった名所などをＤＶＤに作成して、例えば観光バスや観光タクシー、また船舶の中で、特に多言語版で放映していただき別府市の観光ＰＲをすることや、日本はもとより外国からのテレビ局や映画のロケに訪れた事業者に宿泊費を補助する支援事業などはいかがでしょうか。検討していただきまして、次の質問に入ります。

　別府市として大型客船の寄港に期待するのも、１つの観光誘致の施策と思います。そこで、九州と山口県下関市の外国クルーズ船の2015年上期の寄港実績は、前年同期の1.8倍の176回で、上半期の最高を大幅に更新したこと、また港湾別では、博多港が３倍の73回で最多、次いで長崎港が1.5倍の47回、鹿児島港は1.2倍の21回であったようです。別府港への寄港回数は、何回でしたでしょうか。また、今後の寄港予定や客船の誘致策をどのようにお考えでしょうか。お出迎え事業などありましたら、教えてください。 ○観光課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　別府への寄港は、2015年度はマーズ、台風等の影響でキャンセル等があり、10回の予定です。来年度は、現時点で15回の港湾予約が入っており、今後もふえる予定が予測されています。　寄港する乗客の皆様には、別府の温泉や自然環境、食事、買い物などをゆっくりと満喫していただけるだろうと望んでおりますが、船会社やエージェントの関係でなかなか思いどおりの誘致ができにくい現状もあります。お迎えに関しましては、初入港時に式典を行っております。今年度の初入港は、４月３日のル・オーストラルと10月３日に寄港しましたセレブリティ・ミレニアムでございます。お見送りのときには、外国人観光案内所の方を初めとする市民の皆様でお見送りをしています。 ○８番（森山義治君）　他の港湾に比較しますと、別府港は10回の寄港とは、大幅に少ないようでございますが、要因は何でしょうか。船会社やエージェントの関係が１つのネックになっているようですが、別府市から約１時間の距離には国宝が３カ所あります。御存じのように京都のお寺も人気があるようですが、国東半島は、京都や奈良県に次いでお寺がたくさんありますし、特に富貴寺は、九州で最古の建造物で知られ国宝に指定をされております。同じく国宝であります宇佐八幡宮や臼杵の石仏などは、近隣の市町村と連携をして地獄めぐりなどとセットにした観光案内も１つの施策ではなかろうかと考えます。乗船前には必ず別府市内で入浴や買い物などをしていただき、リピーターになっていただくことも重要だと考えますので、検討していただきたいと思います。　次に、東九州道の開通による観光客誘致についてですが、御存じのように東九州道は、一部を除き開通したことによる所要時間が、北九州市から別府間がおよそ１時間45分、宮崎から別府間がおよそ３時間で移動できるようになり、利便性が増し、別府市を訪れる観光客が増加傾向のようであります。　そこで、別府市として、北九州市や宮崎で別府を売り込むようなイベントの開催など誘致施策が必要と考えますけれども、具体的にはどのような事業を展開しているのでしょうか。単なる通過点でなく、別府市が東九州の玄関口としての役目を果たし、観光客が確実に滞在するような施策として、観光課としてどのように考えているのか、御見解をお尋ねします。また、開通後、別府市への観光客の入り込み状況について教えてください。 ○観光課長（河村昌秀君）　お答えいたします。　本市といたしましては、昨年度から北九州市及び宮崎市と連携いたしまして、東九州サンラインプロモーションを展開いたしており、これまでパンフレットの作成・配布、テレビ番組の作成・放映、関西圏を中心といたしました西日本向けの新聞広告等を行ってまいりました。今後は四国や広島、ひいては関西圏や中京圏等への周知を図るとともに、具体的な集客につながる商品造成を行ってまいります。例えば、現在３都市で大手コンビニエンスストアと「ご当地弁当麺対決・鶏対決」などのメニューづくりなども検討中でございます。また、高速道路のお盆期間中となる８月13日から８月15日までの３日間の降車状況につきまして、本年が３万７台でございます。東九州道の開通前の昨年は２万9,399台でございましたので、前年比102％と増加いたしております。今後とも他都市との連携を継続いたしまして、東九州道を利用した誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ○８番（森山義治君）　次に、東九州道開通に伴いまして、宮崎・別府間は高速バスが運行しておりますけれども、市内のある幾つかの大手ホテルでは、開通当時からホテル事業者独自で宮崎県の高速バス会社の、観光社と連携をしてホテルの宿泊割引券をセットに販売しているようです。このように公共交通プラス宿泊割引券や、公共交通プラスレジャー施設割引券、また公共交通プラス市有温泉の入浴券など、ホテル旅館組合やレジャー施設、また公共事業者と行政が連携をした施策が、１つの観光客誘致事業として考えられます。また、陸・海・空の公共交通機関との連携も重要だと思います。　現在、高速道路を利用した高速バスの運行系統は、別府市を起点か通過点としまして、名古屋線、京都線、広島線、長崎線、福岡線、北九州線、宮崎線の７系統が運行しているようです。このような高速バスやＪＲ、船舶、航空会社と連携をして、年間を通じての、あるいは夏休みや春休み期間限定とした乗車券プラスアルファという観点から、観光客誘致策も考えられますけれども、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　東九州道の開通につきましては、今後の別府観光の施策を考える上で非常に重要なポイントというふうに考えております。既に北九州市さん、それから宮崎市さんとは連携を始めておりますけれども、今御提案をいただきましたホテル、レジャー施設、それから公共交通等とのセットにしたサービスプラン、これにつきましても事業効果が望めるものというふうに考えております。今後、旅館組合それから観光施設協の皆さんとも協議をしながら、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 ○８番（森山義治君）　最後に、湯のまちふるさと応援基金についてお尋ねをします。　このふるさと納税制度は、2008年度に始まりまして９年が過ぎております。全国各地から別府市へ寄附をしていただいておりますけれども、ホームページを見ますと、寄附者へお礼の品物や入浴券や宿泊サービスなどが閲覧できます。金額や内容については質問をいたしませんが、熱海市もやっているのですが、例えば、この方たちへのお礼状の封書、または会社の所在地が県外で、保養所が別府市にある会社などに送る各課税の納付書の中に、別府市の温泉まつりなど１年間の主な行事日程やパンフレットや観光名所のパンフレットなどを同封すれば、余りお金のかからない１つの観光客誘致につながると思います。課税課は困難のようでしたので、政策推進課ではどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねします。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　ふるさと納税の寄附をいただいた方にお礼の記念品をお送りする際に、市長名で礼状を添えておりますけれども、既にその際に観光パンフレットのほうは同封させていただいております。来年度から企業版のふるさと納税も予定されておりますので、観光パンフレットにかわるものとして別府の魅力を情報発信できるものを現在検討いたしております。　議員御指摘のように、ふるさと納税で別府にかかわっていただいた方たちにそういった情報提供を続けていくことで別府のファンをふやし、観光客誘致だけでなく移住・定住にもつなげていければなというふうに思っております。 ○８番（森山義治君）　ありがとうございました。時間がございません。今後も観光客がより別府に訪れますことを御期待いたしまして、質問を終わります。 ○12番（松川章三君）　まず、議長に質問の順番の変更をお願いしたいと思います。まずは３番のネーミングライツから行きまして、４番の水道行政、そして１番の防災訓練、２番の危機管理についてということでお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○副議長（野上泰生君）　はい、どうぞ。 ○12番（松川章三君）　はい、ではそういうことで行きます。　１番のネーミングライツについてお伺いいたしますが、昨年の９月議会で私がネーミングライツの問題を取り上げた際に、まだ別府市では導入例がないということでした。そこで、新しくオープンする施設は、ネーミングライツの有力な対象施設になるために、ネーミングライツの導入に取り組んでもらいたいと私は提言をしております。そして、新規オープン予定の鉄輪地獄地帯公園のドッグランの募集については、早急に行うべきであるとも言っております。ことし３月に鉄輪地獄地帯公園に市営別府ドッグランがオープンして、はや９カ月になっております。しかし、募集をしたような話は聞いておりません。ほかにもべっぷアリーナ、実相寺パークゴルフ場等、具体的な名前を上げてネーミングライツの導入を求めております。当時の政策推進課長は、「新たな財源を確保するのに大変有意義な制度であると思っている」と、認めてくれてはいるのです。しかし、その反面、答弁の中で「短期間で施設名が変わる。企業名がつけられると、場所や機能がわかりにくい。企業名がつくことで他の企業が利用しにくい。別府市のような人口規模で施設にスポンサー企業はつかない。他の自治体では住民から反対の声が上がって断念したケースもある」等々、いろんな後ろ向きな答弁をしていただきました。　そこで、私は、具体的に別府市と同じように人口10万人程度、もしくは10万人以下の地方都市のネーミングライツ導入例を挙げて説明をしております。それに対し当時の企画部長は、「厳しい財政状況の中、新たな収入として発想次第ではさまざまな事象で導入ができる有効な手段である。今後、各課に検討課題とするよう周知徹底していきたい」と答弁をしていただいております。　そこで、現状についてお伺いしますが、現状はどこまで取り組んでいるのか。また、ネーミングライツの担当はどこがするのか、お伺いしたいと思います。この現状というのは、私が前回言いましたところの公園緑地課、そしてスポーツ健康課でございます。そして政策推進課。以上答えてください。 ○公園緑地課長（生野浩祥君）　お答えいたします。　公園緑地課の所管でございます市営ドッグランにつきましては、本年の３月14日にオープンして、多くの愛犬家の方々に御利用いただき、９カ月が経過したところでございます。議員がおっしゃるように、以前よりこのネーミングライツにつきましては、有効な施設であるとのことで導入をぜひ進めるようにとの提言をいただいております。　現在の状況につきましては、他市等の導入事例の収集を行い、募集要項の素案を作成した段階でございます。 ○スポーツ健康課長（溝部敏郎君）　お答えいたします。　教育委員会としましては、体育施設にネーミングライツを考えています。実相寺パークゴルフ場などの体育施設を選定する方向で検討中でございます。　現在、他県の導入事例を参考にして募集要項の作成をしている状況です。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　ネーミングライツは、観光施設、スポーツ・文化施設、そのほか公園、道路などさまざまな施設を対象とすることができますが、各施設の所管課においてネーミングライツの導入の妥当性等について十分調査し、検討する必要があると考えています。　現在、平成28年度予算編成の作業中ですが、大変厳しい財政状況の中、新たな歳入を創出して自主財源の確保に取り組んでいかなければなりません。広告料収入それから市有財産の有効活用など、新たな財源の確保に努めるよう、予算編成方針等において各課に周知をしているところです。 ○12番（松川章三君）　そうですね、取り組むところは施設を所管している課が取り組んでいる、そういうことですね。　実は前回の質問のときに、私は政策推進課だけに聞きました。企画部ですね、企画部と政策推進課だけに聞いたものですから進まなかったのかなと、今反省をしております。本当に残念でした。あのとき、全部聞けばよかったなと思っております。　ここに実は別杵速見地域広域市町村圏事務組合がやっておりますネーミングライツの導入経緯についての報告がありますので、これをちょっと御説明したいと思います。　これは、ことし平成27年２月に広域圏は、全国の導入事例を調査いたしました。そして、３月に広域圏の中でネーミングライツ事業実施要綱を定めております。そして、同じ３月に藤ケ谷清掃センターのネーミングライツ選定委員会を設置、運営に関する要綱を定めております。そして、その27年６月にネーミングライツパートナー募集要項・要領を定めております。そして、８月号に募集を掲載しております。そして、８月にこれは日立造船だったのですが、ネーミングライツ事業者申し込みの提出がありました。そして、９月にネーミングライツの選定をして、その日立造船に決まったわけです。そして、同じ９月にそのネーミングライツが決まった趣旨を報道に発表しております。10月１日から契約書を締結してやっているわけなのですね。２月から10月、だから８カ月。この８カ月でできておるわけなのです。　このように８カ月でできるのに、なぜ今言われた、私が指摘したところはできていなかった。その進んでいない理由は何だったのか。ちょっとそこを私は聞きたいので、公園緑地、そしてスポーツ健康課、答弁してください。 ○建設部長（岩田　弘君）　お答えいたします。　市営ドッグランの管理運営につきましては、ことし３月オープン時、直ちにネーミングライツの導入に取り組むべきであるという提言をいただいておりましたが、現在もなかなか進んでいないのが現状でございます。先般の決算特別委員会の報告の中でも、利用者の増加に努め、利用促進に努めるべきであるという厳しい意見をいただいております。これらを勘案いたしまして、ネーミングライツ導入については積極的に取り組んでまいります。　また、今後の予定といたしましては、関係各課と協議を早急に進め、今年度中にスポンサー企業の募集を行いたいと思います。 ○教育参事（湊　博秋君）　お答えをいたします。　先ほどスポーツ健康課長が答弁いたしましたように、現在、要項等の作成を行っている状況でございます。大変おくれて申しわけございませんが、早急に要項を確定し、スポンサーの募集に努めたいと思っております。 ○12番（松川章三君）　公園緑地課もスポーツ健康課も、今年度中にスポンサー企業の募集を行いたいということでございます。ですけれども、私がこの問題を取り上げたのが昨年９月です。それから１年と３カ月たっている、言ったら15カ月ですね。今年度中につくるということですから、今月も入れたとして４カ月、４カ月でスポンサー企業の募集の段階までできるわけですよね。それなのに、15カ月もたって今までやらなかった。なぜやらなかったのか不思議でたまらない。先ほど言いましたけれども、当時の企画部長は、「各課に検討課題として周知徹底していきたい」と。多分各課は周知徹底された、周知されたと思うのですよ。でも、今日まで何の、検討した形跡すら見当たらない。本当に私としては、どういうことなのだと怒っています、今。　それで、私が今度一般質問の通告を出しました。そのことによってやっと募集要項の素案を作成したのではないかなと、私は思っています。この問題を取り上げなければ、またこのまま何年も何もしなかったのではないかなと思うぐらい思っています。議員の本会議の一般質問に対して何の行動も起こさず、その後の経過の連絡もない。これは、議会軽視と言われても仕方ないですよ。皆さんは、ちゃんと答えているのですからね、この問題。それに対して１年３カ月、いわゆる15カ月放っているのですよ。本当、もうびっくりしますね。　今、厳しい財政状況ですよね、企画部長。この厳しい財政状況の中、市の財政にこれは寄与することなのですよ、このネーミングライツは。そのことをしていた担当課、それと最終的には執行部になりますけれども、執行部では皆さんですけれども、市長になりますけれども、これにはちょっと本当にもう疑問を感じます。もちろん市長はことし４月からですからね、その前の市長もいらっしゃいました。しかし、市長は継続性がありますから、これは継続していくことをまず。　市長、市長にもう一回お伺いいたします。市長は、「できない理由を考えるのではなくて、どうしたらできるかということを考えろ」と常々言っていますね。なのに、今までこれができていなかった。市長、今後どうしますか。この点についてどういうふうに取り組んでいきたいか、そのことについてお伺いをいたします。 ○市長（長野恭紘君）　お答えします。　先ほど担当課からお答えさせていただいているとおりでございますが、「議会軽視」というような言葉も出ましたが、そのようなことは、私どもとしては当然考えてはおりませんし、そのような対応をとったということはないということは、御理解をいただきたいというふうに思います。ということは、しっかりと結果を出さなければいけないということだと思います。先ほど議員本人の口から言ったように、行政は継続でございます。前の市政から継続の案件でございますので、私が引き継ぎ、しっかりとこのことについては対応してまいりたい。年度内にというような答弁がありましたとおりでございます。しっかりとこのことについては対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○12番（松川章三君）　はい、わかりました。市長が、この件についてはしっかりやるということでございますので、公園緑地課とかスポーツ健康課以外にもたくさんまだ考えられるところはあると思いますよ。とにかく財政が厳しいのだったら、目の前に転がっているお金を拾いましょうよ。何で拾わないのですかね、皆さん。お願いします、やってください。　はい、ではそれを終わりまして、次は水道行政についてお伺いをいたします。水道局、いいですね。　別府市の水道は大正時代に創設されており、今まで７回拡張事業を行っております。創設当初は大きな水源がなくて、何か別府市も昭和30年代までは渇水期になると慢性的な水不足になっていたというふうに、これは聞いております。この別府市の抜本的な水源不足を補うために、昭和41年、県企業局と共同で大分川から水路と隧道を、別府市まで水を引いたわけです。総延長が21キロで、隧道が８キロということになっております。この事業によって別府市の慢性的な水不足は解消されております。当時の市長は、いい決断をしたのだなと私は今思っております。そして、このときには別府発電所も建設されて、別府市の消費電力の一部が補われたとも聞いております。大正時代に創設されたこの別府市の水道も、区域の拡大によって給水する区域も大幅に広がって、水道管の布設距離もかなり延びていると思います。　上水道と天間、城島簡易水道を合わせて、現在の水道管の布設状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○水道局工務課長（佐藤順也君）　お答えいたします。　水道管は、大きく３つの用途に分類され、平成26年度決算におきまして、まず導水管、これは水道原水を水源地から浄水場まで導く水道管で、その布設距離は8,739メーターとなっております。次に送水管、これは浄水場から配水池まで水道水を送水する水道管で、その布設距離は３万1,784メーターとなっております。最後に配水管、これは配水池からお客様へ水道水を届けるための水道管で、41万4,127メーターとなっております。その結果、水道管の総延長は45万4,650メーターとなっております。 ○12番（松川章三君）　はい、わかりました。45万キロ別府市内に張りめぐらされているわけですが、まず、この水道管のうち配水管についてお尋ねいたします。　配水管から市民は水道を引いているわけでございますけれども、もしこれで大規模な地震が起こった場合、配水管は破損することが想定されております。現在、配水管の耐震化率はどのくらいになっているのか、また今後の配水管の耐震化計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○水道局工務課長（佐藤順也君）　お答えいたします。　配水管には、配水池から配水区域に配水する幹線の配水本管と、お客様に給水する水道管としての配水支管の２つに区分されます。平成26年度決算において、耐震化率は、配水本管が41.7％、配水支管が10.8％となっております。　次に御質問の、今後の配水管の耐震計画でございますが、現在、国に対する水道事業の認可申請に向けて基本計画を作成しておりますので、その中に、配水管の中でも重要度の高い基幹管路である配水本管の耐震化促進を重点的に、しっかりと計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　それでは続きまして、給水管についてお尋ねをいたします。　配水管から宅地内に引き込んでいる給水管について、これは昭和56年以前の給水管のほとんどが鉛製の給水管であったわけですね。平成15年に厚生労働省より、水道水の水質基準が改正されて、さらに厳しい水質基準となっているわけです。その基準の中で鉛の含有量も１リットル当たり、前は0.05ミリグラムだったのですが、これが0.01ミリグラムに強化されております。この鉛の含有量については、水道法に基づいてもちろん水道局も水質検査を行っているわけでございますが、その水質基準はクリアしているというふうに説明を受けております。　別府市は、その水道水の安全性を高めるために、平成15年度から鉛製の給水管をポリエチレン管へ取りかえる事業を行っているはずです。この取りかえ事業の状況について幾つか御質問をいたします。　まず、現在、配水管から引き込んでいる鉛製の給水管は、どのくらい残っているのかお伺いをいたします。 ○水道局配水課長（速水　孝君）　お答えいたします。　鉛製の給水管の残り件数は、平成26年度末現在で6,375件となっています。率にして全体の16.35％が残っている状況でございます。 ○12番（松川章三君）　もうかなり進んでいますね。あとちょっとということですね。　宅地内の水道管は、これは個人の財産になりますよね。だから、鉛管を取りかえるときは、所有者個人の負担となるのかなと思っておりますが、この辺はどうなのですかね。それと、この鉛製の給水管の取りかえについては、水道局は具体的にどのような取り組みをしているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○水道局配水課長（速水　孝君）　お答えいたします。　給水管は、議員御指摘のとおり個人の財産でありますので、本来、給水管の管理は所有者の責任により行うという原則があります。ただし、水道局では、鉛製給水管の解消に向けて基本的に配水管の分岐部から敷地内にあるメーターまでの取りかえを水道局の負担で行っております。　また、具体的な取り組みにつきましては、鉛管対策給水管連絡替取りかえ事業として、年間5,000万円の予算で計画的な取りかえを行っています。また、公道内の配水管の布設がえ時や鉛製の給水管の破裂の修繕時にも随時取りかえを行っている状況でございます。 ○12番（松川章三君）　年間5,000万円の予算で無償で取りかえをしているということですが、これは市民への広報はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○水道局配水課長（速水　孝君）　お答えいたします。　特別な広報については行っていません。ただ、工事計画箇所の現地調査時に対象となるお客様へ工事の概要を説明して、御理解と御協力を得ているという状況でございます。 ○12番（松川章三君）　はい、わかりました。　それでは、次は水道メーターについてお伺いします。　水道メーターですが、これは料金を徴収するに当たってメーターを各戸に取りつけて、そして２カ月に１回各戸のメーター検針に来てくださっていただいていますよね、水道局のほうから。そして料金を算定しておるわけです。もしこのメーターにふぐあいがあった場合は、料金が変わりますよね。少なかったり多かったりすれば、料金もそれによって算定するのが変わるのです。各戸に設置しているメーター、これは定期的に交換しているのかお伺いをいたします。 ○水道局営業課長（後藤孝雄君）　お答えいたします。　メーターの基準を定めた計量法施行令第18条の規定により、水道メーターの有効期限が８年というふうに定められておりますので、この規定にそって、７年経過後に有効期間の８年を超えないように計画的に取りかえを行っているところでございます。　ちなみに、平成26年度におきますメーターの取りかえ個数は4,654個となっております。 ○12番（松川章三君）　メーター取りかえ4,654個と聞いていますが、では、このメーター総数は大体どのくらいあるのですか、メーター総数。 ○水道局営業課長（後藤孝雄君）　お答えいたします。　平成26年度決算におきましては、４万1,319個となっております。 ○12番（松川章三君）　まだ１割程度ということですね、交換しているのは、大体。これは毎年あるということですね。はい。このメーターの交換漏れが、あることもあるのではないかな、これも考えられると思うのですけれどもね、メーターの交換漏れ。では、そのときは、あるのかないのかわかりませんが、あったときはどうするのか。　それと、このメーターは、水道局が取りつけているわけでございますので、先ほど無償で取りかえているということですが、これ、無償で取りかえるのはいいのですけれども、このメーターについて、水道局が取りつけているというので、このメーターは、実は何か料金がかかっていないということでよろしいのですか。使用料はかからないということなのですか。そこを聞きたいと思います。メーターの使用料。 ○水道局営業課長（後藤孝雄君）　まず、メーターの使用料については、水道局の所有物でありますので、お客様のほうにはかかっておりません。　それと、メーターの交換漏れの件なのですが、メーターの交換の履歴などをシステム管理しておりますので、現在のところ交換漏れなどの事例は発生をしておりません。　また、各戸に設置しておりますメーターにつきましては、議員御指摘のとおり料金算定の基礎となりますので、お客様に当然密接にかかわりがあるということで、しっかりと今後も適正なメーターの管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○12番（松川章三君）　他市では、このメーターについて他市では、ちょっと聞いたところによると使用料を取っている。これ、メーターはレンタルだから使用料を取っていますよと。その料金はどういうふうにでは取っているのですかといったら、水道料に含まれているのだということをちらっと私たちも質問を通告した後に、調べたらそれが載っていたもので、そこについて聞いたのです。別府市は、では一切それはないということですね。すべて無料でやられている、そういうことでよろしいですね。 ○水道局営業課長（後藤孝雄君）　はい、そのとおりでございます。 ○12番（松川章三君）　はい、わかりました。市民の命を守る一番大切な水でございますので、ぜひとも鉛管の分とこのメーターのところについては、間違いのないようにしていただきたいと思います。　それから、昨年の９月議会で給水条例の一部改正を行って、ことし１月からバイナリー発電に必要な水を地下水に求めるものではなくて水道水を使用してもらいたい。そのために地熱発電給水を新たに設けましたですね、昨年９月。これの現在の進捗状況、そして今後の見通しについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○水道企業管理者（永井正之君）　お答えをさせていただきます。　昨年９月議会に地熱発電給水、これはもう今、議員おっしゃったように地下水のくみ上げというのを少し保全しようというのと、うちの水道の利用率を向上させようということで、その収益をもって長年の課題でございました共同温泉の使用料を減額して、午前中に森議員の御質問がございましたけれども、共同温泉を守る一助にしたいということで、１月から取り組みを始めさせていただきました。　現状でございますが、件数は現在６件の契約をいただいてございます。これは大体予定どおり進んでございます。２件が今稼働していまして、４件が来年の１月から４月の間で稼働する予定でございます。　また、収益面では、昨年９月議会の議決後に電力会社のほうから再生可能エネルギーの買い取り一時中断というのがございまして、少し時期がずれまして、今のところ、ことしの予算は行かないのではないかなというところで、収益のほうは後から後からついてくるのかなというところでございます。　また、現在４件ほど協議をいただいてございます。ただ私ども、２つの絶対条件がございまして、１つは当然給水量が、地域のお客様に御迷惑がかからないという１点がございます。それからもう１点が、これは環境課が所管していますけれども、新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱というのがございまして、それに沿ったものということでございます。どういうことかというと、その施設が地域の自然環境や生活環境に影響のない調和したものということで、この２点を中心に業者さんと契約を結ぶようにしてございます。　また、いろいろ国、それから大分県のほうも出資しておりますエネルギーファンドもございますので、そちらのほうも連絡をしていますけれども、また数多く今協議が来ているということなので、今後の見通しとしては、計画以上の契約がとれるのではないかな、それに伴って収益も上がってくると思います。　先ほどからの耐震化また鉛管の対策、それからメーターの管理まで御指摘をいただきました。本当にありがとうございます。大変今人口減で、これは全国もそうなのですけれども、私ども中小の水道事業体というのは、大変厳しい財源の中で今事業運営をさせていただいてございます。ただ、将来にわたって安全な水を安定的に供給するという使命というのは、これは変わりませんので、きょう御指摘いただいた一点一点をしっかりとチェックをしながら適正な事業運営を図ってまいりたいと考えてございます。

○12番（松川章三君）　別府市は、水道工事の７期工事まで、事業までやっております。そして、最高で13万人以上の水を賄えるものをあそこから、大分川から取ったわけですね。その分がだんだん今人口減少になってきつつあり、その分がだんだん余ってくる。余ってきても水の量はどんどん来ますからね、その分を今度この今言ったバイナリー発電事業に使おうということで、そのときは皆、この議員みんなが賛成したわけです。どうかそのことを考えて、次から次と新しい、地下水をくみ出させない水を使用させていただきたいと思っておりますので、どうか頑張ってください。　次の質問に入ります。次は防災訓練についてお伺いをいたします。　今月の４日に国連総会第２委員会で、これは全会一致で11月５日を「世界津波の日」として採択されました。年内にもこれは本会議で正式採択される見通しであるというニュースが流れております。これは、東日本大震災を受けて制定された日本の11月５日の「津波防災の日」を「世界津波の日」とするよう、日本の主導で行っております。これに賛同した国が142カ国。142カ国が共同提案したものであります。そして、国際社会が津波の危険性を共有して、被害を減らしていこうという取り組みをしているわけなのです。世界がやっと津波の恐ろしさを認識できたのだなと、私はそのニュースを見て思いました。　別府市には、その津波に弱い地域といいますか、海岸線がたくさんあります。この海岸地帯の避難訓練については、どのような訓練を行っているのかをお伺いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　高い確率で発生すると言われております南海トラフ巨大地震の津波対策として、これまで海抜表示板の設置、それから避難路の整備、津波避難ビルの指定等を行ってまいりました。また、浸水域に居住区域が含まれる46自主防災会については、地域の実情を反映した地域津波避難行動計画を策定してまいりました。今年度以降においては、この内容に基づき避難場所、避難経路、津波避難場所及び避難の際の心得等を確認する実践的な避難訓練を年１回、実施月を定めて実施していただくようにしております。 ○12番（松川章三君）　この海抜地帯には数多くの中高層住宅や、また高いビルが点在しております。このような中高層住宅の避難訓練は、どのような訓練を行っているのかお伺いをいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　中高層住宅の住民の避難訓練につきましては、その自主防災会の訓練に一市民として参加していただいておりまして、中高層住宅だけを対象にした避難訓練には、危機管理課としては参加した実績は少ないと思っております。ただ、中高層住宅の訓練担当者からの要請がありましたら、危機管理課としても積極的に参加してまいりたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　では、消防本部はこういうことについて、中高層住宅についてはどのようにやっておりますか。 ○消防本部次長兼予防課長（長野国憲君）　お答えいたします。　中高層住宅、いわゆるアパート、マンションの防火に関する業務は、消防法第８条で定められています。収容人員が50人以上になれば、防火管理者の選任が義務となり、選任された防火管理者は、消防計画を作成し避難訓練などの消防訓練を実施し、届け出が必要です。また、地震や津波発生時に対する訓練も実施するよう定められています。 ○12番（松川章三君）　量かと思うのですね、中高層住宅の避難訓練については、余りやっていないというか、経験がないというのか、そういうことなのでしょうかね。要請があれば行うというようなことで受け取りましたけれどもね。これ、中高層住宅には必ず防火管理者がおるわけですね。この防火管理者が、避難訓練に積極的なところは訓練をよくやるが、積極的でないところはしないというようになりますね、これでは。中高層住宅の、防火管理者がいるのだから、その防火管理者に向こう任せにするのではなくて、こちらから「避難訓練したらどうですか」というふうな指導はできないものなのでしょうかね。できれば防火管理者にこちらから、こちらからというのは、危機管理課も消防本部も指導していく、その辺の指導をしていったほうがいいのではないかと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。　それから、そういう中高層住宅には、実は誰が住んでいるかわかりません。誰が住んでいるかわからないというのもおかしいけれども、なかなかわからないこともあります。その中にもし障がい者がいた場合、いろんな、足の不自由な方、目の不自由な方、耳の不自由な方、いろいろいらっしゃいますが、この障がい者がいた場合、希望者が災害時に支援者の登録をしていただいて、そして市民、それからボランティアとか、助けてくれる人に助けてもらえるようなことをしているみたいなのですが、では、そういうことに登録している、していますね、危機管理課が、そういう希望者は。希望していない人はどういうふうになるのか、その登録を。それと、また災害時は、自治会や民生委員などに個人情報を提供してもいいのではないかと私は思うのですよね。今、個人情報の問題でその辺が全然わからなくて、誰がどこにいるのか、障がい者は誰がどこにいるのかわからないことがよくあります。その辺はどういうふうに考えておりますか。個人情報を提供したらいいのではないのかということを、お伺いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　災害時の避難に支援が必要な障がいのある方、または高齢者の方など、要援護者につきましては、希望された方のみ支援者、それから緊急連絡先などを設定しまして、福祉事務所の名簿に登録されている状況であります。現在は、避難行動要支援者支援制度に取り組んでおりまして、その内容は、関係課の情報により障がい者、それから要介護者、難病患者及び現在希望により登録している方の名簿を作成しまして、その本人の同意をとることにより消防機関それから警察、民生委員、自主防災会などの関係機関に事前に名簿を提供するものであります。　また、災害対策基本法の改正によりまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においても、本人の同意がない場合でも、関係機関に提供することができるようになりました。　また、さらなる支援のために取り組むべき事項として、関係機関の名簿提供の同意者につきましては、避難所までの経路や避難の際協力していただける支援者、緊急連絡先などを事前に設定する個別計画を策定することも、内閣府の指針では望まれておりまして、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするものでございます。 ○12番（松川章三君）　災害基本法の改正で、災害が発生した場合は、また発生するおそれがある場合においては、本人の同意がない場合でも関係機関に提供することができるということになったということで、これはぜひとも緊急時はやっぱりしてください。本当にわからないのですよ。何でこんなにその個人情報がひとり歩きしているのかなと思うぐらいに、今まで遮断されておりました。ぜひともその辺は、ある程度出すところは出さないと、これを悪事に利用されるとかは大変悪いですけれども、命にかかわる問題ですから、何とかしていっていただきたい。お願いいたします。　それから、自治会などで行っている避難訓練については、障がい者を含めた訓練を行っているところも、行っていないところもあります、実は。これはすべての自治会に障がい者の避難訓練を取り入れるように指導していったらどうだろうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　災害時を想定して定期的に避難訓練に参加することは、いざというときに円滑に避難するためには必要なことであります。平成24年の亀川モデル地区防災訓練におきましては、車椅子利用の障がい者の方々の避難訓練実施を初め、先月11月22日に実施しました南モデル地区防災訓練におきましては、障がい者支援のＮＰＯ法人の協力を得る中、マンションに住む車椅子利用の障がい者の方々を町内の住民が避難を支援し、避難訓練を実施していただきました。また、東部保健所、健康づくり推進課などの関係機関との連携により、災害時の難病患者の避難支援方法などを協議しているところであります。　今後、自主防災会の避難訓練の計画時においても、要支援者の避難訓練参加を呼びかけるように主催者に依頼していきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　避難訓練は確かにしております、障がい者の。だけれども、これはモデル地区訓練のときだけなのですよね。これは先ほど言いましたように亀川地区とか南とか、モデル地区の場合は大がかりでやりますから、やっております。だけれども町内会、小さなところ、もしくは各集合住宅別というところは行われていないのではないかなと私は思っております。通常行われています津波に対する避難訓練は、危険な場所から一刻も早く脱出するということが目的ですよね。そして一番やられているのは、集合住宅から地上におりて、１階におりて、そして逃げる。それも要支援者は、ほかの支援者に、障がい者支援者に助けられて逃げるということになります。だけれども、よく考えたら中高層住宅でございますので、津波が来ると、１階におりてそれから逃げようとするより、その階に、その階というか、そのビルにとどまって、上層階のほうに逃げたほうがいいこともあるのではないかなと思うわけなのです。障がい者の方が１階に逃げて、では自分だけで逃げられるのならいいけれども、なかなか逃げられないときは上層階に。しかも、だけれども、それはエレベーターも使えなくなりますので、それこそ近所、周り近所の人に上のほうに逃がしてもらうということも考えられるのではないかなと思っております。だから中高層住宅に居住している障がい者の方は、その上層階へ避難する訓練も取り入れたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでございますか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　津波避難訓練につきましては、南海トラフ地震による津波浸水時の想定から、海抜10メートル地点まで避難することを目標としているため、障がい者の方につきましても、支援者の協力により地上におりてから避難する訓練を行っております。発災時はエレベーターが停止する可能性が高く、１階におりられないケースも考えられますけれども、南海トラフ地震による津波が別府市に到達するのは１時間25分後と、時間的な余裕があること、それから上階に上がっても、他の部屋には入れないという可能性があること、津波は何度も押し寄せ、数日間に及ぶ可能性があることや、津波が引いた後も瓦れき等で地上からの救助が困難な可能性があることにより水、電気、ガスなどがとまっている中、長期間上階の部屋や廊下、踊り場などにとどまることは、命や健康を守るためには望ましいことではないため、発災時の状況にもよりますけれども、市としては、地上におり、まずは海抜10メートルの避難目標地点へ避難することを基本としたいと考えております。　そのため、障がい者の方などの避難行動要支援者には、今後進めていきます個別に具体性のある避難計画等を作成していただき、その計画に基づいた避難訓練を行っていただきたいと考えております。ただし、その際、要支援者の一人一人の状態や災害時の状況等により地上に避難できない場合もありますので、やむを得ず建物の上階に避難する場合の心得等を、防災訓練等を通じて周知していきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　そうですね、マニュアルどおりにいくと１階に逃げたほうがいい。それも、しかも時間がある場合、津波が来るまでの時間がかかる場合。だけれども、そんなことというのは、予期せぬことというのは今までたくさんありますからね、もしかしたら瓜生島のように別府湾でもさっとあったということがあるかもしれません。そのときにはどうするか。だから、そのときのことを考えてやはり訓練はするべきだ。特に障がい者の場合においては、自分で動けないということですからね、その辺をやっぱり訓練するよう、防火管理者なり、その辺のビルの管理者なり、そういう人たちにやっぱり周知徹底しておいたほうが私はいいと思いますので、どうかその辺をよろしく今後やってみてください。　では、それを終わりまして、次、危機管理についてお伺いをいたします。　危機管理について、最近世の中が騒がしくなったのですよね、非常に。平穏に過ごしている人や企業や団体が、ある日突然何らかの事件に巻き込まれるようなニュースを多く耳にします。先月30日には東京都、これは稲城市というのですかね、市役所の１階フロアにバイクが突っ込んできて、そしてバイクに放火した事件がありましたね。これは覚えていると思いますが、市民や市の職員についてけがはなかったようでございます。ただし、一歩間違ったら、これは本当、大惨事になると思います。このような事件が、もう頻繁に日本国内であるわけです。　まず、このときによく言われるのが、「危機管理、危機管理」という言葉が出ます。では、この「危機管理」というのはどういうことなのかお伺いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　危機管理とは、その対象は多岐にわたりまして、定義は多様でありますけれども、地方自治体では、一般的には市民生活に重大な被害を生じさせる事象に対して研究、予防、対処、修復する活動であります。 ○12番（松川章三君）　今答弁していただいている課が、危機管理課でございますね。では、この危機管理課、企画部の中にあるのですが、この危機管理課はどのような業務をやっておりますか。業務内容を答弁してください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　危機管理課の主な業務につきましては、別府市役所事務分掌規則別表第１に規定されております防災対策の推進に関すること、災害対策に関すること、自主防災会組織の育成に関すること、国民保護対策に関すること、防犯及び暴力絶滅に関すること、交通安全対策の推進に関すること、交通安全指導員に関することを主な業務としております。 ○12番（松川章三君）　今、危機管理課、そういうふうな業務をやるようにということで書かれてはおります。そして７つの業務、今言われた７つの業務を主な業務としているようにありますが、私が感じますところにより、危機管理課というのはどうも防災関係、何と言うのですか、交通安全のほうもやっておりますね。これもやっていますけれども、どうも防災関係が非常に、それだけに特化しているような感じを私は受けております。だけれども、本当は危機管理というような仕事は、その７つの仕事がありますけれども、国民保護対策、これが私は本当に一番大変なことではないかな、これが重大なものだと思っております。これはテロ対策とか、市民に重大な危険が迫るような事件ですね、そういうようなことについても訓練を、防災はやっていますよと言うけれども、その辺についての訓練はやられていないのではないかなと感じておりますが、その辺の訓練も含めて警察とか自衛隊とか一緒になって対応するべきではないかなと思っておりますが、その辺をどういうふうに思っておりますか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　危機管理の事象につきましては、自然災害、大事故、事件、感染症のほか大規模テロ、武力攻撃なども含まれており、その点は先ほどの事務分掌の中にもあります国民保護対策に関することとなります。大規模テロや武力攻撃の対応につきましては、市としては、国、県の迅速で正確な情報、指示を入手しまして、いち早く住民に警報、避難の指示、誘導、救援を行うこととなります。その際、必要に応じて国、県と調整、情報交換などで連携し、自衛隊、警察、他の市町村等へ応援を求めることとなっております。訓練につきましては、県内で行われる訓練には参加した経緯がありますけれども、今後も警察、自衛隊などとの連携のため、国、県などが実施する研修・訓練にも積極的に参加していきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　では、別府市関係に関連する犯罪不祥事など、別府市の危機につながる事件などが起きた場合は、これは危機管理課が対応しているのですかね、それとも各担当課が対応しているのか。各担当課というのは、職員不祥事であれば職員課がするとかですね。だけれども、危機管理課というのがあるのだから、私は危機管理課がそういうことをやっぱり一元的に最終的に見るのがいいのかなと考えておりますが、その辺はどうなのでしょうか。お伺いいたします。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　別府市の危機につながる事案につきましては、その対応は、例えば職員の不祥事があれば職員課、別府市を被告とする訴訟関係であれば、総務課が現在は対応するなど、その事案の主管課が対応している状況であります。危機管理課に関係する事案につきましては、必要に応じて対応していきたいと考えております。 ○12番（松川章三君）　はい、わかりました、そういうことですね。では、別府市には危機管理を専門に勉強してきた、勉強してきたというか、危機管理に一番強いというか、対処できそうな人、言えば警察官とか自衛隊員とか、海上保安庁はないですけれども、海上保安員とか、このような人たちは危機管理はかなり勉強している、なれていると思うのですよね。そのような人を、どういうことか、危機管理官みたいな感じで別府市が採用して置いてもいいのではないかと私は考えておりますが、その辺はいかがでございますか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　防災・減災やその他の危機管理に関しましては、防災などに関するマニュアル整備や防災訓練の企画や実施など、日常的に準備することが多く、また発災時におきましては、避難指示、救出、復旧に関する対策を関係機関と連携して対応することが求められるため、防災等に関しての専門的知識や経験を有している関係機関等のＯＢの配置は、危機管理課にとって有効な人材になると思われますので、今後検討が必要になると考えております。 ○12番（松川章三君）　今後、世界が、今いろんな状況で戦争のような、戦争ではないけれども、テロ行為のようなことがふえております。日本は巻き込まれないだろうというふうなことはありません。地方都市でも大都市でも、どこでもできますよ。一番弱いところにいろんなことが起こります。そのときのために危機管理をもっともっとぴしっとやっておくべきだと私は思っております。危機管理課の仕事は大変ですから、何とかその辺をよく頑張ってやっていただきたい。市長、その辺よろしくお願いいたします。　そういうことで、私の質問を終わります。 ○副議長（野上泰生君）　休憩いたします。　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（堀本博行君）　再開いたします。 ○13番（萩野忠好君）　ここにいる皆様方、将来的に健康であって、そして健康寿命が延びるように、また楽しい人生を送るようにできれば大変よいのですけれども、私たち、年をとってきますと、なかなか思うようにはなりません。特にこのごろ、認知症についてちょっといろんな問題が出ておりますので、きょうはそういう質問をさせていただきたいと思います。　まず、私が思うのに、認知症というのは、記憶やそれから判断ができずに思い出さないとか、あるいは同じことを何回も言う、また行き先がわからない、どうしてよいか判断できない人ではないかと思っているのですけれども、現在、別府市においてこの認知症の取り組みと、認知症はどのような状況を言うのか教えてください。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　認知症とは、一般的にはさまざまな原因で記憶、判断力などに障がいが生じ、日常生活や社会生活に支障を来している期間がおおむね６カ月以上継続している状況を言います。 ○13番（萩野忠好君）　別府市内にはそういう人が何人いるのか、そして、そういう状況を把握できていますか。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　大分県が算出したデータに基づいてお知らせをいたします。要介護・要支援認定情報に基づく状態調査の数値によりますと、平成27年１月末時点で別府市内の第１号被保険者数は３万7,599人、そのうち要介護・要支援認定を受けている方は6,895人になります。その中で認知症状と見られる高齢者の方については3,892人、要介護・要支援認定者に対する認定症状のある高齢者の割合については56.4％、第１号被保険者数に対する認定症状がある高齢者の割合は10.4％となっております。 ○13番（萩野忠好君）　別府市内に、やっぱりかなりいらっしゃるようですね。別府市内においては病院も多くて大変いいところですけれども、この認知症についての病院は、市内に何カ所あるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　認知症サポート医と言いまして、認知症の専門的な研修を受けた医師が在籍している医療機関は、市内に８カ所あります。また、大分県が圏域ごとに認知症の診断治療の拠点として設置しております東部保健所圏域において、大分県認知症疾患医療センターが１カ所あります。医師等とのかかわりについて、平成29年度中に認知症初期集中支援チームの設置が必要となっておりますので、この準備を現在進めているところであります。 ○13番（萩野忠好君）　この認知症の問題に対して別府市内の医師会、こういう方々と情報協力といいますか、そういうことをいろいろなされていますか。どうですか。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　医療と介護総合推進法が、平成26年度の６月に成立しておりまして、これを受けて平成27年の介護保険法の改正により医療と介護の連携が規定され、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するということになっております。国は、在宅医療介護連携推進事業を平成30年４月からすべての市町村で行わなければいけないということになっております。別府市では、この医療と介護の連携事業を平成28年度から開始できるよう、現在準備を進めているところであります。　御質問の、医師会との相互協力ですが、従前からも行っておりましたが、今年度はその頻度を高めて、医師会及び地域で活動する医療機関等と定期的に情報交換を行っている状況であります。その会議では、地域資源を掘り起こしながら地域住民を在宅医療・在宅介護にどのようにつなげていくかというところが大きな課題となっております。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろな課題はあると思います。認知症に対して市役所に相談は来ているのでしょうか。また、それについてはどの課が対応するのでしょうか。教えてください。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　認知症にかかる相談窓口は、高齢者福祉課で相談を受け付けております。また、市内の７カ所の中学校区に設置しております地域包括支援センターでも相談を受け付けております。　相談内容といたしましては、同居する認知症高齢者の幻覚、妄想や昼夜逆転、徘回、暴力、清潔感を欠く行為など、さまざまな相談が寄せられております。今年度４月から10月までの間に本課で受け付けた件数としては28件ではございますけれども、平成26年度の全体としては90件を超えているような状況であります。 ○13番（萩野忠好君）　市長も、よく新聞等でも拝見いたしますと、100歳の方々にそれぞれお祝いに行っているようであります。でも、まだ市内の各病院におきましても、いろんな病気に対しての講義が行われているようであります。ですから、こういうことはＰＲが大事と思うのですけれども、別府医師会の協力を得て、市報などにもいろいろと掲載をしてもらったらどうかと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○高齢者福祉課長（池田忠生君）　お答えいたします。　平成27年１月に厚労省が発表しました認知症にかかる新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及啓発とその推進について、認知症の様態に応じた適切な医療・介護等の提供が重要な施策として７つの柱の最初に認知症が掲げられております。これに伴いまして、別府市では認知症支援周知ガイドを作成し、認知症への理解を深める広報活動や制度の普及啓発と関係医療機関等との連携に向けて情報、その他の交換の周知に努めているところでございます。また、小学生から高齢者までの一般市民を対象といたしまして、認知症サポーターの養成講座を開催し、認知症高齢者への理解とかかわり方について周知拡大に努めております。　御質問の介護保険制度に関する他の団体、または組織の取り組み支援についても、その趣旨を踏まえて、広報に限らず適宜適切に協力をしているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　私が聞いた話の中に、認知症というのは40代ないし50代ごろから少しずつ発症していくというお話を聞きました。そして、それまでかかって20年ぐらいたつとどんどん、少しずつ表に出るというか、悪くなってきてお医者に行かれるということのようです。それで、私たちもこれについては、やはり50代、60代になりますと、お医者に行って、そしてそういういろんな方法、認知症にならない方法をよく聞いて、やっぱりかからないようにしていかなければならないと思うのですが、ここにいらっしゃる皆様方も大体五、六十代になってきますと、そういう認知症のような関連が出てくると思うので、よくよくやっぱり注意していかないと困ると思いますから、皆さん、注意しましょうね。　それでは次に、人口減少問題について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。　別府市において、過去人口の多かったのは何年でしょうか。それから、また平成になってからの別府市の人口の推移について教えてください。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　別府市において、過去人口が一番多かったのは1980年、昭和55年の13万6,485人でございます。平成になってからは、平成元年度末で12万9,517人、平成10年度末で12万5,622人、平成20年度末で12万1,118人、平成26年度末で12万185人というふうになっております。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、過去において13万6,000人、これが一番最高ということです。やっぱりこういう別府市においても多くの人口があったということは、本当によかったのですが、今のこの状況を聞きますと、何か5年置きですが、順次減ってきているようですね。ですから、この人口が減るのは、今いろいろと問題にもなっていますけれども、過去において別府市はどのような対策をしてきたのでしょうか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　人口減少問題の解決策の１つとして、移住が上げられます。移住・定住の支援策としまして、公式ホームページの「別府市移住支援ウェブサイト」により行政情報を掲載した「別府市移住計画」及び移住のための手引きや、移住してきた方々へのインタビュー等を掲載した「別府移住生活」を作成し掲載しております。また、移住希望者や移住交流イベント等でも配布をしております。そのほか、今年度より空き家バンク制度を導入いたしました。同時に、空き家におけるリニューアル制度を設けるなどの紹介もあわせて行っています。 ○13番（萩野忠好君）　他都市で人口増加があったところはどこでしょうか。また、どのような理由でふえたのか。その点、わかれば教えてください。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　内閣府が平成25年に行った調査では、地方において人口が増加した市町村は、全体の約１割となっております。九州内で人口が増加した５万人から10万人の市では、行橋市や太宰府市などが上げられております。その特徴を見てみますと、製造業や商業の集積等が見られる市の周辺市であります。また、これらの市に共通することは、周辺地域に比べて有効求人倍率が高いなど、雇用機会が比較的多く確保されているといった特徴があると、調査内容はなっております。 ○13番（萩野忠好君）　今言われたように、雇用の条件とか、あるいは人口の多い周辺都市というのは、やっぱりそれはふえていくというのは当然とは思うのですけれども、しかし、別府としてこれからどういうふうになっていくかということが大事なことであります。　ちょっとお聞きしますけれども、この人口対策の中で婚活の話が時々出ているようですけれども、こういうことに対して別府市は何かそういう婚活についてのことが、何か過去あったのでしょうか。 ○自治振興課参事（久恒美千代君）　お答えいたします。　現在、別府市における婚活は、民間主導という状況ではありますが、多くの方にこういったイベントを知っていただき参加していただけるよう、まちづくり団体やＮＰＯ法人、青年会議所等を通じて情報発信をするなど、側面的に支援を行っているのが現状であります。 ○13番（萩野忠好君）　これからやっぱり婚活で結婚する人が多くならないと、そういう子どもの出生率も少なくなってくるのです。ですから、それは皆さん方はなかなか日ごろの生活も大変でしょうけれども、もうとにかくやっぱり結婚しないと、日本もどんどん減少、減ってきているのが明らかになっていますので、ぜひひとつ独身の方には、大いに婚活に励んでください。よろしくお願いいたしたいと思います。　それから、それでは次の移住対策について質問させていただきます。　この移住対策については、今後重要な課題の１つでもあります。別府市もやはり対策を考えないと、自然減では困ります。例えば、別府市の空き地やそれから市有財産などを利用して若者優先の市営住宅をつくってしていただけないでしょうか。そして、他都市からの呼び込みを積極的に出していくということを考えていただきたい。また、市外に住んでいる定年前の人たちに、別府は環境のよいまちである、海、山、温泉あり、そしてまた病院も多い、食べ物もおいしい、であるということをＰＲしていただきたいのですが、これは建築住宅課の方、考えがあれば教えてください。 ○建築住宅課長（江口正一君）　お答えいたします。　平成27年４月１日現在で2,589戸の市営住宅を管理しております。これらの市営住宅を今後10年間を見据えて、どの住宅を建てかえ、どの住宅を大規模改修し、どの住宅を廃止するかということを定める別府市公営住宅等長寿命化計画の改訂作業を現在行っているところでございます。この計画に基づきまして、市営住宅を建てかえるときには、議員御指摘の高齢者の方用の部屋、障がい者の方用の部屋、または若年夫婦用の部屋などを一般の部屋と併設して、多様な世帯が共生しコミュニティーバランスのとれた市営住宅を建設することは可能と考えております。議員御提言の件は、私も十分認識いたしております。　現在、私どもの課では、他都市から移住しやすいように市営住宅の申し込み条件の中にある、市内に住所や勤務地があることなどのいわゆる住所要件は既に撤廃しておりますので、市外、県外の方も申し込みが可能となっておりますことを申し添えさせていただきます。 ○13番（萩野忠好君）　今、他都市からというお話も出ておりましたですね。他都市へ移住していく人にも、やはり本人の、個人の承諾を得て別府市の情報を伝えてあげると、先々Ｕターン組が帰ってくるとか、またネットなどでも呼びかけ、少しでも定住人口をふやすようにひとつ努力をしていただきたいと思います。ぜひ、その件についてよろしくお願いしておきます。　次に、子育て支援と健康づくりについて伺いたいと思います。　まず、現在、子育て問題は難しい状況になっております。別府市では、ゼロ歳から幼稚園までの、今、就学前の子どもの数、それから小学校の児童数、中学校の生徒数はどのようになっていますか。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　平成27年３月末の年齢別人口により算出した人員になりますが、就学前児童は6,214人、小学校の学齢の児童数が5,553人、中学校の学齢の生徒数が2,919人、計１万4,686人となっております。 ○13番（萩野忠好君）　今、子ども１人の世帯も多いとよく言われております。出生率のやっぱり低下となっている子どもの数が少なくなっている要因といいますか、そういうものはどのように考えておられるのでしょうか。

○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　少子化対策推進基本方針において、近年の出生率の低下の要因についての記述がございます。主な要因としては、晩婚化の進行等による未婚率の上昇があり、その背景として、結婚に対する意識の変化とあわせて核家族化や都市化の進行により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大しているということがあるものと考えられます。　また、国立社会保障・人口問題研究所が2011年に実施いたしました第14回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査によりますと、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数は、調査開始以来最も低い2.42人となっており、夫婦が持つつもりの子どもの数も、2001年調査時の2.1人から2.07人と減少しております。理想の子ども数を持たない理由といたしましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが60.4％を占めており、若い世代ほど割合が高くなる傾向が見られます。若い世代の所得の伸び悩みもあり、子どもを産み育てる環境が厳しいということが言えると思います。 ○13番（萩野忠好君）　これは昔の話ですが、戦前は非常に子どもの数も多かったのですが、今お聞きしますと、大体２、以下ということになっているようであります。ですから、一番大事なことは、今言われたように安心して子どもを産み育てる社会の実現ということでありますけれども、これはやはり社会全体で取り組んでいかなければならないという重要な課題であります。　別府市で今後、子どもを育てていくようなことに対して、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　本年３月に策定しました本市の子ども子育て支援事業計画において、国の子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みを３点明示をしております。１点目は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２点目は、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、３点目は、地域の子ども・子育て支援の充実に取り組んでいくことを示しております。　また、本年10月に策定をされました本市の総合戦略において、「人を大切にし、別府で子どもを産み育て生きること」が基本目標３として掲げられております。基本的な方向として、女性の子育てと仕事の両立の応援ということが示されておりますので、既存の子育ての支援事業の見直し、拡充及び時代やまちに即した子育て環境の充実に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○13番（萩野忠好君）　やはり子育ては非常に難しい問題がありますけれども、先ほどから言いますように、やっぱり出生率を高めて、そして子どもを日本も多くしていかなければ、これから先高齢者がふえ、そしてまたそれを支えていく人が少なくなると、どうしてもこの国が、何と言いますか、よくならないと思うのですね。　これは余談ですけれども、市長、副市長、子どもさんは何人いますか。（笑声）恐らくみんな２人か３人ぐらいと思うのですけれども、本当にテレビでも七、八人とか、そういう特別出てくることもテレビで放映されることもあるのですけれども、こういう方々は、本当、よく子育てをするなということで感心をいたしておりますけれども、とにもかくにも本当にそういう子育てに対して十分なやっぱり配慮が必要と思うのです。この点について市長、ぜひ子育てについてよろしく支援のほうをお願いしておきたいと思います。　それでは、子育てに関する市民の要望というのがあると思うのですけれども、それはどのようなものでしょうか。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　当課で、子育て支援の要望に特化したアンケートについては実施してはおりませんが、昨年度、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に伴いまして、就学前の児童及び小学生を持つ家庭等に実態調査のほうを実施しております。実態調査の結果、就学前児童数が減少する中で保育の需要等は高まっておりまして、保育所や放課後児童クラブの入所希望者が増加しているということが言われております。 ○13番（萩野忠好君）　本当に現在、共働きの方が多くなっているようであります。ですから、一人でも多くの市民が安心して子どもを産み、そして育てやすい環境づくりが大事なことと思っております。一番柱となる保育所、それから放課後児童クラブの環境整備は、どのようになっていますでしょうか。 ○児童家庭課長（原田勲明君）　お答えいたします。　まず保育所でありますが、現在、本市の保育提供区域につきましては、本市の全域を１つの区域として保育定員の需要に対応しております。就学前児童数の推移や施設の配置状況等を考慮した保育定員の確保に向けて取り組む必要があると考えており、保育の質の向上とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　次に放課後児童クラブでありますが、現在、別府市独自の取り組みとして幼稚園児もクラブに受け入れをしておりますが、基準を超えて受け入れているクラブもあるため、関係機関等と協議を行い、適正規模での運営管理体制の確保を図るとともに、年次計画に沿った施設整備を行っていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　私も実は放課後クラブの役員になっておりますけれども、現在、共稼ぎの多い中、学校から帰って、そしてどこに行くかということは、ほとんど放課後クラブに通っている人が多いようであります。ですから、子どもにとってはやっぱり遊ぶところもないと、これは困っていきますし、今お聞きしますと、適正な基準といいますか、そういうものがあるということでありますけれども、しかし、やはりそういう子どもが行かれるところがなければ困りますので、運営面についてはぜひ、いろいろとあるのですけれども、特別な配慮をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、健康づくりについて質問させていただきます。　まず、今日本は、非常に長寿社会となっております。病人が多くなると非常に困るわけでありますけれども、健康寿命を延ばすように、現在はどのような取り組みをしているのでしょうか。教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　健康寿命を延ばすための事業といたしましては、健康増進計画、食育推進計画であります「湯のまち別府健康21」を策定し、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージごとに目標を掲げ、取り組みを進めております。乳幼児の健康診査を初め、各種のがん検診などの健康診査、「わくわく健康づくり教室」といった健康教育や健康相談、また感染症予防、重症化予防のための予防接種事業などの保健事業を行っております。 ○13番（萩野忠好君）　本当に健康づくりは大事なことであると思います。寝たきりにならずに、とにかく元気に過ごしていただきたいのですが、特に還暦といいますか、60歳以上になると、本当に誰がつくったのか知りませんが、この還暦60歳、みんな60になると、どこかここか悪くなるということが多いのですけれども、この60歳以上に対してどのような健康づくりが重要だと思うのですか。具体的な方法があれば教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　健康づくり推進課で実施をしております健康教室等は、60歳以上の方を対象とするというような限定はしておりませんけれども、具体的な事業といたしましては、糖尿病や高脂血症などのテーマを設定して講話や運動、個別健康相談などを行う「わくわく健康づくり教室」や栄養指導、運動・実技などを行う「知っとく　やっとく教室」、生活習慣病予防の講話と調理実習を行う「血管元気料理教室」などを毎月行っております。また、65歳以上の方を対象に高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種の事業となっております。　高齢者福祉課の主催事業を少し御紹介させていただきたいと思いますが、介護予防事業といたしまして、温泉を活用した水中運動教室、認知症予防教室といたしまして、「いきいき脳教室」、また運動機能や栄養口腔機能アップを含めたプログラムによる教室といたしまして「元気はつらつ教室」などを実施しております。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、予防ということで大変御苦労もされているようです。いろいろなこともよくなされているなと思いました。先ほどちょっと申し上げましたように、各病院でも病気のこと、あるいは健康づくりについての講演会などが行われているようですけれども、子育てといいますか、についても、何か医師会とかそういうところといろんな連携というのはあるのでしょうか。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　医師会とは毎月、理事の先生方と地域保健運営委員会を開催し、保健事業のほか福祉や教育といった関係課も必要に応じて参加をし、さまざまな課題について協議や報告を行っております。また、特に今年度は慢性腎臓病の予防に別府市と医師会と連携して取り組むことといたしまして、11月には共催で慢性腎臓病を主に公開講座を開催し、多くの方に御参加をいただいたところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　たしか前に別府市も、年に一回も病院に行かないと何か表彰制度といいますか、何かそういうのがあったと聞いたことがあります。ですが、今のところはそういう話も余り聞かないのですけれども、やはり１年間病院に行かない、そういう人がいたら、何かのそういう何と言いますか、表彰してあげるのがやっぱりいいのではないかと思う。それも自分に対しての健康づくりに頑張っているという姿と思うのですけれども、あるいは免許証のような小さい紙でもいいのですけれども、毎年毎年何と言いますか、健康保険証のようなのを発行しておりますけれども、ああいう形でも別府市は、あなたは健康でありますというような、何かこう、そういうふうなことをもう一回考えていただけないでしょうかね。そうしますと、自分も一生懸命にそういう予防、あるいは健康づくりに頑張っていくのではないかと思いますけれども、その点はどうですか。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　市民の皆様に健康管理や予防の重要性を認識していただき、住民同士のつながりの中で健康情報を広げ、健康意識の向上を図る健康づくりの広め隊などの活動を地域で行っておりますけれども、成人の住民の約７割が健康づくりに無関心と言われております。この層を動かすためのインセンティブを提示することも、今後の健康づくりを進める上で効果的であると考えておりまして、現在、健康づくりへのきっかけづくりとして健康ポイント事業などを考えております。　議員の御提案であります健康づくりに取り組む人の励みとなるようなところも、一緒にあわせて、そういう視点もあわせて今後検討していきたいと思います。 ○13番（萩野忠好君）　この「湯のまち別府健康21」、これについて今後の何か計画があれば教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。　市民の健康づくり計画「湯のまち別府健康21」、これによりまして、今後も市民、地域、関係機関、行政が、それぞれの特性を活かしつつ、一体となって総合的かつ計画的に健康づくりを進めてまいりたいと思っております。 ○13番（萩野忠好君）　別府市民においても、いろんな情報を知らない人が僕は多いと思うのですよ。ですから、市報を初め、それから健康寿命を延ばすためにどうするとか、そういうことをもっともっと情報提供をしていただきたいと思うのですが、今後ともＰＲに努めてください。よろしくお願いをいたします。　次に、災害対策について伺いたいと思います。　別府市内において、過去大きな災害があったかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、その内容はどのようなものか、また昭和、平成、場所などについて、わかっている範囲内で結構ですが、教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　地震につきましては、昭和50年４月21日に大分県中部地震、マグニチュード6.4で、湯布院町で震度５、大分市で震度４を記録し、そのほか多くの市町村にも家屋被害等をもたらしております。また、平成19年６月６日から７日にかけまして、別府市で震度４を数回記録する群発地震が発生し、別府市の住宅１棟が一部損壊しております。　風水害につきましては、平成９年９月の台風19号で、大雨で山田川が氾濫し51戸の被害を、平成16年10月の台風23号の大雨で、同じく山田川沿線の住居が床下浸水したほか、過去におきましては、朝見川の氾濫や亀川地区の広範囲で浸水した経緯があります。　土砂災害につきましては、平成24年７月に発生しました活発な梅雨前線による集中豪雨で、家屋２棟の損壊と住宅地への土砂流出の被害などが発生しております。　豪雪災害につきましては、平成26年２月、東山小中学校の体育館の屋根などの被害が発生しております。　大規模火災につきましては、平成４年２月に松原大火、平成22年１月に光町・末広町大規模火災、平成25年11月に北浜３丁目大規模火災等が発生しまして、多くの家屋が焼失、平成26年４月に湯山の林野火災が発生しまして、別府市及び近隣都市の消防のほか自衛隊など663人が対応しまして、60.7ヘクタールが焼失しております。 ○13番（萩野忠好君）　今お聞きしますと、やっぱり結構いろいろな災害が起こっているようであります。でも、もう若い方はそういうことをよく知りません。過去のそういういろんな問題とか、あるいはこれからどうしていくかというのは、皆さん方の危機管理課も大変でありましょうけれども、やはりそういうものを、こういうことがあったということも教えていく必要があるのではないかと思います。　それでは、現在の別府市の逆に危険場所、そういうところはどこがあるのでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　日常生活におきましては、土砂災害警戒区域等が危険箇所に該当すると思われます。別府市内では、傾斜地を中心に285カ所の急傾斜崩壊危険箇所、８カ所の地すべり危険箇所、81カ所の土砂災害危険渓流の合計374カ所あります。地震につきましては、市内全範囲、津波につきましては、海抜10メートル以下の場所、火山の噴火につきましては、ハザードマップに示している噴石、溶岩流、火砕流、火砕サージ、土石流などの影響が及ぶ範囲が危険場所と把握しております。 ○13番（萩野忠好君）　いろいろと、そういう危険場所も多いようであります。ですが、これから大事なことは、先ほどからもこの議会に出ておりましたけれども、いろいろな災害対策というのが大事になってくるというお話であります。　過去において、そういう災害対策ということはどのようなことをしてきたのか、実績があれば教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　自然災害は、地震、津波、風水害、火山など多くの種類がありますが、近年では特に南海トラフ地震が30年以内にかなりの確率で発生すると言われております。それに対する津波対策であります。南海トラフや別府湾地震につきましては、約５メートルの津波と想定されておりまして、海抜16メートル未満の69町内の電柱等に1,250本の海抜表示板を設置、また、津波から逃げおくれた方など緊急的な避難に対応できるよう、22棟の津波避難ビルの指定や緊急避難路の整備を決めてまいりました。平成26年度の事業としましては、地震・津波発生時に吹鳴・広報して、市民等に危険を知らせる目的で、沿岸部の３施設の屋上にサイレンとスピーカーを設置いたしました。また、沿岸部の津波浸水域に含まれる46の自主防災会を対象に、津波が発生した場合、町内ごとに避難先、避難ルート、災害時の心得など、自主防災ごとに協議の上、行動計画を作成し、対象地域の全戸に配布、これをもとに避難訓練を実施していただいております。　住民の啓発事業としましては、防災マップやハザードマップの配布により、土砂災害警戒区域などの危険区域や避難所、津波避難ビル、海抜ラインの表示、災害対策の説明資料を掲載し、住民が常に防災に関して意識づけができるように努めております。　また、さまざまな災害に対して各町内の防災、避難訓練を初め、モデル地区防災訓練の実施により、平常時から避難場所、避難路等を周知し、災害時の対策を想定するとともに、各町内に配置する防災士の養成により自主防災会、消防団との連携に向けた防災指導・啓発を行ってまいりました。 ○13番（萩野忠好君）　南海トラフについては、ちょっと後で質問しますけれども、災害に対して備蓄されている物は何でしょうか。また、そういう備品場所と、そういう備品については入れかえというのはやっているのでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　災害用備蓄品につきましては、べっぷアリーナを拠点に毛布、水、アルファ化米、みそ汁、粉ミルク等を保管し、市内の小中学校の倉庫、空き教室にも分散して保管をしております。また、内成公民館など別府市郊外の公民館については、災害時に道路の破損等で物資の運搬が困難になる可能性があることから、毛布、水、アルファ化米を備えております。　また、入れかえの期間につきましては、消費期限・賞味期限に基づいて順次入れかえ作業を行っている状況であります。 ○13番（萩野忠好君）　先般、別府市民に対して危機管理課が津波や、あるいは地震に対してマップづくりをしてきたようでありますけれども、その、もう作成は全部済んだのでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　南海トラフや別府湾活断層型地震、周防灘活断層型地震における津波の浸水域と浸水深につきましては、津波ハザードマップを作成し、別府市全戸配布を行っております。また、揺れやすさ、液状化危険度、地域の危険度などを示す地震マップにつきましては、現時点作成しておらず、今後の検討課題となっております。 ○13番（萩野忠好君）　危機管理課が、先ほどもちょっと出ていましたけれども、いろいろ校区といいますか、そこで避難訓練を行ったことがあるのですけれども、先ほど亀川とか、我々の南地区というお話、その他が出ておりました。これについて、この避難訓練についても、もうこれはすべて終わったのでしょうか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　市内145の自主防災会を連合体として、別府市連合防災協議会があります。その連合防災協議会で地区自主防災会主催の防災訓練については、平成22年度の北中から始まり、浜脇地区、亀川地区、大平山地区、西地区、そして先月11月22日に開催されました南地区と、これまで計６回、約6,000人の方々に参加していただいております。　今後におきましても、開催していない地区を中心に訓練実施を呼びかけていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、先ほど南海トラフが必ず来ると予想しているようでありますけれども、これはいつごろなのか、そしてまた今後の対策についてはどのようにしていくか、計画があれば教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　南海トラフ巨大地震は、地震調査推進本部、これは文部科学省の特別機関でありますけれども、ここによると、今後30年以内に70％の確率で発生すると予想されており、県の調査報告によると、別府市における最大津波高は4.78メートル、１メートルの津波が到達する時間は、地震発生から85分後とされております。これまで、海抜表示板の設置、避難路の整備、津波避難ビルの指定等を行ってきましたけれども、それと全国瞬時警報システムを使ったサイレンとスピーカーの設置や緊急速報メールの整備をしてまいりました。また、自主防災会ごとに協議の上行動計画を作成し、これをもとに避難訓練を実施していただき、いざというときの行動の備えを準備していただいております。　今後におきましても、地区、町内、小学校単位の避難訓練を継続的に実施していただくように呼びかけるとともに、あらゆる伝達手段の検討と実施を進めていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　南海トラフはいつ来るか、それはわかりません。しかし、今お聞きしますと、30年以内ということは、やはり何かのそういうデータがあるのではないかと思っておりますけれども、これはしかし、恐ろしい話ですね。皆さんが生きていれば、そういうことを感じることは大変困るのですけれども、いずれにしても、やはりそういう皆さん方が常日ごろから避難、あるいは災害に対してどうすればいいかということを考えていかなければならないと思います。そうしないと、訓練しておいても、絶対そういうときにパニックになると思うのですね。ですから、本当に訓練は大事と思っております。　それから、もう１つ心配事で、このごろ、何か伊方原子力発電所の問題が出ております。この件に対して状況はどのようになっているのでしょうか。また県とか、そういう情報交換はやっているのでしょうか。教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　大分県は、毎年、愛媛県原子力防災訓練に参加し、その訓練内容は緊急事態、応急対策拠点のオフサイドセンターに大分県職員を派遣し、情報収集及び本市を含む大分県内市町村への情報伝達訓練を行っております。先月８日におきましても、愛媛県、大分県や県下の市町村も参加する国の原子力防災訓練が行われ、別府市も参加してきたところでございます。　伊方原発対策としましては、大分県と愛媛県、原子力事業者からの情報収集に努め、市民への詳細かつ迅速な情報伝達を行い、国、電力会社の責任において、しっかり安全性を確保するよう強く要請していきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　本当に原子力発電の問題もありましたけれども、伊方原発にしましても、やはり県とか、あるいはいろいろな情報をよくとっていただいて、早目に市民に対策をお願いしていただきたいと思います。　それから、今後、別府市民についても災害に対しての、やっぱり協力が必要であると思います。それによっていろいろなやっぱり情報をとってＰＲしていくことが大事であります。ですが、一番私の感じるところは、最終的には自分の自己責任ということもやっぱり教えることが大事と思っております。みんなが助けに来てくれる、そういう甘い考えだけではやっぱりだめだと思うのです。　それで、災害対策基本法の第７条は、どのようになっていますか。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　災害対策基本法第７条には、住民は、食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄、その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならないと定められております。その趣旨であります備蓄品や防災訓練への参加、避難所への案内等につきましては、別府市防災マップに掲載して周知しているとともに、自主防災会などの防災訓練におきましては、自助・共助の必要性をお願いしているところでございます。 ○13番（萩野忠好君）　今、回答の中で、みずから災害に備えるための手段を講ずることになっていますのでということは、これはやはり自己責任ではないかと思います。　今後も避難訓練を続けてほしいのですが、防災に対する認識について、何か計画があれば教えてください。 ○危機管理課長（安藤紀文君）　お答えいたします。　自分の安全は自分で守るのが、防災の基本でありまして、そのためには日ごろから身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識を習得することや、日ごろから近隣地域や職場の人たちと協力して防災のための避難訓練や啓発活動に取り組むことが、自分や家族を守り、地域の防災力を高めることにつながると考えております。そのためには自主防災会の防災訓練やモデル地区防災訓練に積極的に参加していただく中で、避難行動の実践的な訓練や防災に関する啓発活動を進めていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　それから、大事なことは、災害に対していろいろ避難訓練を私どもはやってきましたけれども、でも、現在、核家族が本当、ふえている状況の中で、隣の人が誰が住んでいるかわからないという家が多いのです。ですから、こういう人たちがもし災害に遭ったときには、人の把握ができません。したがって非常に困ってくるので、１つはやっぱり地域において自治会に加入をしていただくように声かけをしてほしいのです。そして、自治会も現在、あちらこちらに聞くと非常に減少してきているということでありますが、地域の防災を高めるためにもこの自治会の加入促進を一層図っていただけるように自治担当課、今後もぜひお願いしたいのですが、いかがですか。 ○自治振興課長（安達勤彦君）　お答えいたします。　各自治会では、自主防災会が結成されておりますけれども、その中でも、まず自分で身を守る自助、そしてお互いに助け合います共助の必要性が、常に訴えられております。自治会に加入することで顔の見える関係、地域において顔の見える関係となりまして、その中で共助というものが生まれてまいります。ただ最近、自治会に加入しない理由の大きなものとして、何もメリットがないという声をよく聞きますけれども、しかし、この共助こそが一番最大のメリットではないかと私は考えております。　今、議員御指摘のとおり、災害対策の視点からも自治会という組織は非常に重要でございますので、加入促進に向けてより一層の努力を続けていきたい、このように考えております。 ○13番（萩野忠好君）　今おっしゃるように、私も自治会長をしておったときに、入っていない人に「自治会に入ってください」、お願いしたのですけれども、言われたように、「メリットがない」。そういうことで断られる人が何人かいました。でも、この自治会に入っていないと本当に災害が起こったときに隣の人がわからない、どんな人が住んでいたのでしょうかと、もうみんな知らないということでありますから、そういうときには助けにも行かれないのですよね。やっぱり人間、日ごろから隣の人やいろいろな方とおつき合いをしていないと、そういう人間の把握ができません。ですから、これはぜひ今度、各自治会長さんにお願いをして、そして自治会に入るようにしてください。そうしないと、災害が起こったときに非常に自分が困ることになりますので、よろしくお願いしておきます。　次に、スポーツ施設について質問させていただきます。　実相寺パークゴルフ場、それからドッグランの今までの利用状況はどうなっていますか。また、市民球場、実相寺サッカー場、それからワールドカップについての利用状況をお聞きしたいのですが、このドッグランは、ちょっと私もうっかりして、この項目にしてしまいまして、申しわけありません。議長に先にちょっとお許しを得て、ドッグランを先にしたいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀本博行君）　どうぞ。 ○13番（萩野忠好君）　はい。ではドッグランについて、公園課、お願いします。　ことし３月にオープンして日もないのですけれども、ドッグランの利用状況はどのようになっていますか。当初の見込みからしたら、どうですか。 ○公園緑地課長（生野浩祥君）　お答えいたします。　市ドッグランの利用状況につきましては、11月末現在で登録頭数が約830頭、延べ利用頭数が約7,500頭でございます。１日当たりで申しますと、利用頭数は約30頭で、そのうち一時利用の頭数が約10頭となっております。なお、年間利用券の購入頭数は約350頭となっております。これは当初の見込みに比べますと、若干下がった数値になっている状況でございます。 ○13番（萩野忠好君）　当初の見込みを下回っているということでありますが、これはせっかくできたものですから、利用促進がないといけません。今後、どのようなＰＲ、計画があれば教えてください。 ○公園緑地課長（生野浩祥君）　お答えいたします。　利用促進に当たりましては、市内への周知も必要と考えておりますが、市外に向けてもより広く、多く周知していきたいと考えております。この利用増進に当たりましては、ＰＲ等を積極的にする必要がありますが、ことしの10月に管理委託をしている法人によるイベントを行いました。その際は多くの来場があり、こういったイベントなどが大変有効なものであることは実感できました。今後も協力してこういった利用増進につながるイベントなどのＰＲ活動に力を入れていきたいと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　ぜひ、せっかくできたこのドッグランについては、皆さんとともに一生懸命考えて、よい方向に向かっていただきたいと思います。

　次に実相寺パークゴルフ場、市民球場、実相寺サッカー場の利用についてお尋ねします。　皆さんそれぞれのこれの人数といいますか、利用状況、これを教えてください。 ○スポーツ健康課長（溝部敏郎君）　お答えいたします。　実相寺パークゴルフ場の11月までの利用人数は9,162人でございます。市民球場については、平成24年度１万1,250人、25年度１万1,704人、26年度１万4,010人。実相寺サッカー場については、平成24年度２万7,800人、平成25年度２万8,160人、26年度２万7,320人でございます。どちらも利用人数の増減はほとんどありません。 ○13番（萩野忠好君）　パークゴルフ場については、この議会でも何かいろいろとお話があったようでありますけれども、その問題点については何かありますか。 ○スポーツ健康課長（溝部敏郎君）　お答えいたします。　実相寺パークゴルフ場については、12月より全ホールが使用できるようになりましたので、利用者数をふやす努力が必要だと考えております。 ○13番（萩野忠好君）　やはりこのパークゴルフ場についても、いろんな問題点があるようでありますから、これにはいろいろな改善策を練って、そしてまた積極的にＰＲをしていただきたいと思います。　それから、市民野球場。これについて伺いますが、市民球場は、実はあれも甲子園に似た内野席で、高校野球の皆さん方には大変いいという球場づくりということで前市長が始めたわけであります。しかし、結果的に見てみますと、いろんな問題点が多いのですよ。これはもう皆さんも御承知のように、まず防球ネット、それからバックネット、それから、あれも後でまた追加して立てましたけれども、今はその後、球が飛び出ないようにと天井というか、上に防球の網ができましたね。そういうことに随分お金もかかってきているわけでありますけれども、これも無駄なお金と思うんですね。最初からいい計画があればあんなことをしなくてよかったのですけれども、何か中途半端に終わってしまって、非常に野球をする人が残念がっています。私も中学時代に野球をして、稲尾さんに憧れて緑丘高校に行ったのですけれども、途中でだめになりましたけれども、しかし、あの稲尾球場は、私にとっても、稲尾さんと毎年８月15日に別府緑丘高校の野球部が、ＯＢがみんな集まっていつも交流会をしております。今でも続いています。今はもう稲尾さんも川村先輩もいなくなりましたけれども、あの野球場こそ別府の目玉になるということで非常に期待しておったのですよ。ところが、今言うように、あの野球場も公式的にはできない。ほとんど佐伯とか津久見とか、もちろん大分もそうですけれども、そういうところで開催されている状況であります。本当に残念でなりません。ですから、あの野球場をもう一回やっぱり稲尾さんに対しても、ぜひ何か工夫をして立派な球場にしてあげてほしい。それが要望です。　私も今、秋の九州のリトルリーグ公式がありますけれども、それの役員をしていますが、行って銀メダルとか差し上げておりましたけれども、あの球場をみんなほめてはくれるのですけれども、なかなか利用価値がない。ですから、これは市長、今後もうちょっと対策を考えて。お金がないので、すぐに屋内球場というのはできにくいかと思うのですけれども、しかし、一生懸命あれを宣伝するようにしてください。そうしないと、稲尾さんも死んでも死に切れないと思いますから、よろしくお願いします。 ○11番（荒金卓雄君）　本日最後の質問であります。微妙な時間帯に突入をしまして、きょうは質問項目を多く上げておりますが、事前の聞き取りで了解したことは割愛しながら質問をしてまいります。　初めに別府市総合戦略、10月27日に策定、発表されました。これを市職員との共有、また市民との共有、この観点からちょっとやりとりをさせていただきたいと思うのですが、まず発表されて約1カ月半経過しましたけれども、市職員のこの総合戦略に関しての共有、これはどういうふうにされているというふうにお考えでしょうか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　市職員への共有につきましては、３つの方法で共有いたしました。初めに、部長以上の会議である、まち・ひと・しごと創生本部会議にて総合戦略及び人口ビジョンを共有し、決定いたしました。　次に、市役所内の19の課で構成されます総合戦略策定庁内会議においても説明し、意見交換を行い共有し、決定をいたしました。　３つ目としまして、10月27日の総合戦略公表時には全職員へ総合戦略と人口ビジョンを個人宛てにデータ配信し、共有を図りました。 ○11番（荒金卓雄君）　この総合戦略、または人口ビジョンの資料を全職員に配信したということでありますけれども、本当にそれで「共有」という言葉になるのかどうか。私は、ここからが、長野市長が常々おっしゃる「ベクトルを合わせる」、これが市職員との共有のキーワードといいますか、大事なところだと思います。創生本部会議のトップの皆さんは、もう市長とベクトルを合わせて、また部下を引っ張っていくのが当然でありますし、また庁内会議の皆さんも、この策定にかかわりながらやってきたわけですから、当然ベクトル、方向は一致しているわけです、と思いますけれども、いわゆる最前線の職員の方が、この四十何ページにわたる総合戦略を読んで、どういうふうに市長の思いを酌み取って今後の日々の業務、また市民と接していく最前線の職員を通じて、市民の方が総合戦略がスタートした、火ぶたを切ったという、そういうことが伝わってくるような意気込み、また息遣いが、最前線の職員の方に伝わるということが、私は大事だと思うのです。　そのために、これはもう提案です。ビジョンは５年間、総合戦略が５年間、人口ビジョンが当面は25年先、2040年になります。そのときに人口ビジョンの１つの成果を見るときに、市役所の中核になるだろう、現在35歳から30歳という、こういう世代の方と市長が、市長も今40ちょっとということです。これから任期を重ねていけば、ともどもに歩んでいく皆さんと、いわゆる人材育成会議というような位置づけでこの総合戦略を教材の１つに、これをどう進めていくのがいいのか。これを若い世代の声ということもあるでしょうし、これまでこういう形でというのにとらわれている先輩幹部、管理職の皆さんとまた違う発想からのそういう意見が聞ける、意見交換ができるような人材育成会議というのを継続的に設けて、とにかくこの５年間勝負をしていく。また25年先の2040年に成果がとれるようにしていく。こういう意気込みを私は持つことが大事ではないかと思います。　もう１つ、市民との共有。こちらのほうはどういう形で考えてきておりますか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　市民との共有につきましては、完成までの共有と完成してからの共有とが考えられます。完成までの共有としましては、総合戦略策定時におきまして、「皆様の御意見を伺います」と題しまして、２カ月弱ホームページ上でアイデア募集を行いました。また、８月には市民拡大版を開催し、約120名の市民の皆様に御参加をいただきました。さらにはべっぷ「感動・共創・夢」会議の開催時会場では、アンケート調査を行い、会議も常にオープンにして共有できる環境を整え、総合戦略の策定期間、できるだけ可能な方法で市民との共有を図りながら進めてまいりました。　完成後の共有につきましては、10月27日、総合戦略策定公表時に市公式ホームページへ講評を掲載し、また12月の市報では特集を組み、市民皆様へわかりやすく説明し、共有が図られたのではないかというふうに考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　この市民との共有というのも、策定の途中でかかわった市民の数が、どうしてもわずかです。それが最終的にホームページ等でこのでき上がった総合戦略を見ていただけるかどうかとなると、これもなかなか困難ではないかと思います。　私は、一番手ごろというとあれですが、やはり一番確実なのは市報に、今回載りましたようないわゆるダイジェスト版ですけれども、こういうのを丁寧に伝えていく。ただし、どうしてもダイジェスト版ですから、抽象的な表現になりがちです。例えば私なんかは、この基本目標２の中で「交流人口を定住人口へ転換」という項目が上がっていますが、その中で私はさらに具体的なところで、「ハーフ住民登録の検討」というような、もっとイメージが湧くようなものとか、基本目標４の中にあります「市民を第一にした行政サービスの実現」。これも市役所内でのテレワークの検討に向けた取り組み、こういう、より具体的な話題を市民の皆さんに投げかけ続ける。どれだけの項目があるか、多数ですから、ネタは尽きないというか、種は尽きないと思います。ですから、市民の方に同じ方向に、同じベクトルにという呼びかけというよりも、市民の方はベクトルが違っても共存する、また衝突しない。もっと言えば注目してもらう、これが市民の皆様へのこの総合戦略の共有の持ちかけ方ではないかというふうに思うのです。　それで、これはもう１個提案ですが、市報に向こう５年間、この別府地方創生シリーズを１ページでもいいし半ページでもいいし、これが２カ月に１回でもいいし、３カ月に１回でもいいし。ああ市は、総合戦略を発表しただけではないのだな、こういう具体例、これが、成果が見えているのもあれば、まだ取り組み段階というのがあっても構わないと思うのですけれども、市民の皆さんが毎月一番接する市報にシリーズとして掲載していく、紹介していく。市は、また長野市政は常にこの総合戦略をもとに動いているのだな、こういう注目をもらえるような取り組みをやってもらいたいというふうに思います。　今の２点の提案と、もう１つきょう言いたいのは、市長がこの総合戦略をもってどういうキャッチフレーズで皆さんにわかりやすく御自分の政治姿勢、また市のこれから進む道が込められたようなものを、もうそろそろそういうキャッチフレーズを出してもいいのではないか。これまで「別府はひとつ」ですとか「とんがったまちづくり」、また多くの、「まちを守り、まちをつくる」、「ベクトルを合わせる」、そういう言葉を多く発信をして市長の新しい考えは伝わってきつつあるのですけれども、今後ある程度常にこれを発信していくというような、そういうキャッチコピー、キャッチフレーズもぜひ考えてもらいたいということを含めて、市長、どうでしょうか。 ○市長（長野恭紘君）　お答えいたします。　議員から３つの御提言をいただいたというふうに思っております。今御提言をいただきました総合戦略のキャッチフレーズ、総合戦略だけではなくて、私のこれから進めていく方向性に対してのキャッチというような意味ではないかというふうに思います。私は、いつもたくさんのキーワードを言い続けてきましたので、総合戦略に関して言えば、やはり一番は「稼ぐ」ということかな。そのためにはとがらなければいけない。最終的には別府市民の皆さん方がやはり幸せになるというところが最終ゴールでございますので、「とがり、稼ぎ、別府暮らしを熱くするべっぷ未来共創戦略」というような私はイメージを持っておりますが、しっかりとその点も市民の皆さん方にわかりやすいキャッチをこれからも考えてまいりたいというふうに思います。　また、30から35ぐらいの年代の職員さんとの触れ合いという御提言もいただきました。実は今、若手職員、ちょうど入ったばかりの職員の皆さん、20代から大体30から35ぐらいの職員の皆さんとランチ会をしております。その中で、市長室に日ごろ入ることが少ない、機会が少ない職員さんたちでございますので、市長室に入っていただいてランチをする中でさまざまな御提言をいただいて、中にはレポートをいただいている。こういうような例も、仕組みを考えたらどうかというような具体的な御提言をいただいた若手の職員さんもいらっしゃいますし、非常にこれは有効だなというふうに思っていますので、しっかりと、部課長だけではなくてコミュニケーションをとってまいりたいというふうに思っているところでございます。　また最後の、市報にしっかりと総合戦略の段階的なところを載せていくべきではないか。まさしくそのとおりだと思います。私も個人的には、議会は議会だよりを発行していただいていると思います。市報の中に載せるのか、また別途総合戦略版を載せるのかどうかは、これからの協議になろうかと思いますが、やはり常に市民の皆さんと私どもと答え合わせをしながら、今その総合戦略がどこまで進捗をしているかというようなことを、今決まった総合戦略と進捗とを見合わせながら、しっかりと前に進めて情報共有をしていけるようなものを作成し、これから定期的にこのシリーズを掲載していければいいなというような思いがございますので、以上３つはしっかりとこれから取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○11番（荒金卓雄君）　ありがとうございます。もう１個予定しておりました行財政システムの抜本的改革は、ちょっと今回は略させていただきます。　続きまして人口ビジョン、別府市人口ビジョンに関してお尋ねをいたします。　通常、「別府市の人口は何人ですか」という質問があった場合は、私なんかは大体市報を見るのです。市報の裏に、ちょっと１カ月前か２カ月前の人口の数字が出ています。これは市報の12月号で、10月末現在で12万793名という数字が出ております。　今回、人口ビジョンで結論的に出たのは2040年、25年後に10万4,000を切らない、維持する。さらに20年後、2060年には９万2,000を維持するというビジョンを出しておりますが、ちょっと私、今回いろいろこの人口ビジョンの資料を見ていましたら、この人口ビジョンに出ている人口の数というのは、さっき言いました市報で出ている別府市の人口、これは住民基本台帳に出ている人口なわけですけれども、これと異なるいわゆる国勢調査のレベルの数字というふうに受けとめていますが、それで間違いないですか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　今回の人口ビジョンに対します基礎データにつきましては、国が示しました国立社会保障・人口問題研究所が出したデータでございます。よって、そのデータにつきましては、５年ごとの人口推計データとなっておりますので、比較の対象としましては、やはり５年ごとの調査である国勢調査になろうかと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　そこが少し、多くの市民の方、私も含めてですが、そういう認識がなくて、25年後の10万4,000というのは、いわゆる住民基本台帳の別府市の人口というふうに受けとめている。これは私の認識不足といえばそうです。よくよくこれまでの人口ビジョンに至る全国的な動きも見ますと、確かに国勢調査の数字から割り出してきているわけですが、通常、国勢調査の人口と住民基本台帳の人口は、差がありますね。だから、ちょっとその辺の差がどのくらいかというのを認識しておかないと、目標は数字でできた、だけれども、それを通常の人口、住民基本台帳的な捉え方で見ている方にとっては、ちょっと違うのではないのというようなことがありますので、だから現時点、現時点ではちょっと難しいのです、2010年の国勢調査と住民基本台帳の人数の差、具体的にどのくらいありますか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　2010年の国勢調査によります人口の総数は、12万5,385人であります。また、2010年の12月末現在でございますが、住民基本台帳登録人口、それと外国人登録人口合わせた数は12万5,097人となっており、その差は288人国勢調査の総数のほうが多くなっております。 ○11番（荒金卓雄君）　やはり差がある。これは、５年前の2010年の国勢調査のときの差が288名。これは一見少なく見えるのですが、これを私、ちょっと男性と女性で出してみましたら、男性はプラス286か、女性がマイナス五百幾らなのです。その合算でトータルとしての差が288に、小さく差がある。だから実際は、これが年数が立てば、５年ごとにリセットされるといえばされるのでしょうけれども、ちょっとその辺の違いがあるので、そういう断り書きを極力つけて扱っていくという慎重さが私はあってほしいなというふうに思います。　もう１つ。この人口ビジョンというのが、結局総合戦略が何のためにあるのか、人口ビジョンを達成するためというのがあれなのですけれども、しかし、人口ビジョンの設定が25年先、この議場におる方は、ほとんどそのときには検証ができにくい。だから、その数字の検証をしていく部署というか、人口ビジョン推進をしていく部署が必要になるのではないかというふうに言いたいのですけれども、どうですか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、中長期的には人口データ等に絡んだ統計分析担当部署が必要ではないかというふうに考えております。今回の総合戦略の中で考えてみますと、施策効果の検証等につきましては、市民や各種団体等の参画を経て、仮称ですが、新たな総合戦略推進委員会を設置して各施策の取り組み状況を調査・検証し、その結果に基づき見直し・改善を行いながら管理し、必要に応じて戦略を改定していく、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくこととなっております。調査や検証の対象にはＫＰＩ、重要業績評価指標並びに人口に関するデータにもチェックを入れていくことが考えられます。 ○11番（荒金卓雄君）　今おっしゃった総合戦略推進委員会というのを設置して、各施策の取り組み状況、またその検証をしていくということです。これにもちろん使われるのがＫＰＩなどの目標数値になるのでしょうけれども、これはあくまでも５年間の数値であり、また５年過ぎれば次の新しいのを設けながら、25年先の人口ビジョンをということになろうかと思います。息の長い25年先の目標を時には見直してということも考えられるのでしょうけれども、それを常に見続けるという役割をこの総合戦略推進委員会にもぜひ任せてもらいたいというふうに思います。　最後に、前回の一般質問のときにも申し上げましたが、今回の人口ビジョンは、どうしても別府全体でこれだけの人口を目指すというのが結論であります。しかし、実際は自治会、また校区、そういう小さい地域の人口の変動の積み重ねで出てくる、下からの積み重ねの部分があります。だけれども、そこには今回目が行っていないというか、問題にはしていないのですが、私はそういう角度からの、視点からの例えば町なか、旧市街地、また新しい住宅街、住宅地、また山間地、こういうようなモデルケースをちょっとつくってでも、少しその施策の推進と実際に地域・町内でどういう人口の動きがあったのかというようなことが見ていけるような、そういう地域人口ビジョンというようなものを設けて取り組んでもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○政策推進課参事（松川幸路君）　お答えいたします。　現在、後期の基本計画の策定作業を行っております。この後期基本計画は、ことしの国勢調査や人口ビジョンが基本となる計画であり、今後市役所内部でつくられるさまざまな施策につきましても、この後期基本計画がもとになります。施策の検討協議を行う上において、より小さい地域での人口の積算・予測をしていかなければならないものが今後出てくると思われます。したがいまして、各地域の人口推計等につきましては、議員がおっしゃったようにテストケースやモデル地区も含めて今後研究させていただきたいと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　ぜひお願いします。　では、次にマイナンバー制度についてお尋ねをいたします。　別府市は、11月からマイナンバーの通知カードが送付されております。いろんなマスコミの報道を見ますと、遅配ですとか、また思った以上の再配達等の混乱が出ているようですけれども、別府市の送付状況並びにいろんな市民の皆さんからの問い合わせ状況、これをまず聞かせてください。 ○市民課長（濱本徹夫君）　お答えいたします。　別府市では、通知カードを、６万2,485通を12月５日に最後の発送で終了しております。しかしながら、12月11日現在で宛てどころ尋ねなしで返戻されたのが2,700通、また郵便局の管理期限が過ぎたものや受け取り拒否で返戻されたものが5,900通、合わせて8,600通が戻ってきております。これらを踏まえまして、市民の利便性を考え、宛てどころ尋ねなしにつきましては、再連絡をしているところでございます。　また、問い合わせ状況ですが、10月では電話の問い合わせは１日当たり20件ほどでしたが、11月、12月に入り、電話・窓口の問い合わせが多くなっております。そこで、４名の臨時職員を増員しながら通知カード及び個人カードの説明の対応をしております。　さらに、残された通知カードを年内に市民の皆様に手渡すために、12月26日土曜日、27日日曜日、休日の窓口を開くことと、28日、29日、夜間窓口を受け取り業務として開設し、市民の利便性を図ろうとしております。 ○11番（荒金卓雄君）　業務とはいえ、このマイナンバーカードに関しては、春から取り組みをされていると。特に個人情報の守秘義務というような面でセキュリティー研修など大変な業務が続いてきて、また、この11月、通知カードが最終的には自治体の市民課のほうにどさっと来て、市民の方が、例えば、どうしても年内にもらっておきたいというような問い合わせ、また対応に、昼もなかなかお昼御飯が思うようにとれていないというふうにも聞いておりますし、またその戻ってきたやつを、全部市民の方が来たときに住所・お名前ですぐ渡せるように住所分類をされて、夜間にも及んでいるというふうに聞いています。また、今おっしゃったように、年末のちょっと業務時間外の土曜日曜、夜間も体制を組んでやっていただいているということに対して、私は、いろんな混乱はありながらも、それを乗り越えて市民課の職員の皆さんが、何といいますか、きりきりのところでやられているということに本当、敬意を表するところであります。何とか、重要な情報ですから間違いのないように、正確さを期して続けていただきたいというふうに思います。　それと１つ。要は通知カードが、本当は住民票があるところでもらうわけですけれども、それが諸事情、東日本大震災からの避難ですとか、またＤＶだとかいうことで、住んでいるのは別府だけれども、本来の住民票は別のところにあって、思うようにそこに取りに行けなかったというような方への対応、これはどうされていますか。 ○市民課長（濱本徹夫君）　お答えいたします。　通知カードの発送前に、８月24日から９月25日まで、東日本大震災の被害者並びにＤＶ等の方、病気等でやむを得ない理由で住所地での通知カードが受け取れない方の居所情報の登録申請を行いました。別府市では、414件を対応いたしました。　また、さまざまな問い合わせがありますので、その居所情報の登録の延長に伴い、随時事案に合わせて受け付けをしているところでございます。 ○11番（荒金卓雄君）　住民票がこちらになくても、こちらでお仕事をされているというケースはあります。私も御相談を受けました。その場合には、来年１月から勤めているところに自分の個人番号を提示しないと求められるわけですね。だからそれが入手できていないということでちょっと不安を持っているという話を聞いています。いろいろ手続が少し煩雑な部分があるのでしょうけれども、最後までやっていただきたいというふうに思います。　もう１つ、市民の方から私なんかも伺います。届いたけれども、これからどうしたらいいのか、また、情報が丸裸になるのではないかというような、いわゆる情報漏洩の不安というようなことをお聞きします。でも、これはもう市民課ではなくて、システム上のマイナンバー制度のそういうセキュリティー対策、これはどういうふうにつくられていますか。 ○情報推進課長（勝田憲治君）　お答えいたします。　システム上のセキュリティー対策ということで、その概要について御説明いたします。　まず、現在、各行政機関が保有している個人情報、例えば市町村であれば住民情報や障がい等の福祉関係の情報、年金事務所であれば年金の給付関係の情報、税務署であれば税情報、そういった情報につきましては、マイナンバー制度施行後も引き続きそれぞれの行政機関が個別に保有管理して、いわゆる分散管理ということで個人情報が芋づる式に情報漏洩されるということを防いでいます。　それから、行政機関同士の情報のやりとりの際につきましては、マイナンバーを使いません。マイナンバーに連携した符号による情報連携を図っております。データを送信する際は、暗号化処理を施してセキュリティー対策の強化を図っているということでございます。　それから、使用する回線、行政情報、個人情報をやりとりする回線、ネットワークにつきましては、これはインターネットとは接続していない、いわゆる市町村間を接続している専用の回線、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワークと言われるものですが、これを使用することによってセキュリティーの強化を図っている。そのほか、各パソコン、個人情報を取り扱うパソコンにアクセスする担当者につきましては、アクセス権限を制限して管理している。こういうような対策を施して、セキュリティー対策の強化を図っているところでございます。 ○議長（堀本博行君）　やがて正規の時間となりますので、あらかじめ時間の延長をいたします。 ○11番（荒金卓雄君）　今の制度システム上の防止対策、これも非常に完璧に近いものだと私は思います。それでもいろいろ狙ってくる被害の可能性はありますが、少なくとも別府市のシステムからはそういう事故が起きないようにお願いしたいというふうに思います。　あと、ちょっと質問をはしょります。今後、１月から今回届いた番号通知カードについている個人番号カードの申請ですね、交付申請の手続を今されているところで、それが来年の１月以降各個人に、写真がついて身分証明書のかわりにもなるということで来ますけれども、それの普及を私はどんどんやっていただきたい。いろんなこのマイナンバーカードを使ってのメリットが宣伝されていますけれども、それも個人カード、個人番号カードが普及してどのくらいそのメリットが出てくるかということになります。　その普及をさせる１つの手として大いに紹介されているのが、いわゆるコンビニでの、行政の窓口で通常は取る住民票の写しですとか印鑑証明、戸籍証明、こういうのが、その個人番号カードを持っておれば、今後はコンビニでも365日ほぼ24時間に近い段階でできますよということで宣伝されております。私は、それはもうどんどん進めていってほしいと思っていますが、別府市の現在、そこまで導入されておりませんが、今後のその早期導入への取り組み、これはいかがでしょうか。 ○政策推進課長（本田明彦君）　お答えいたします。　コンビニ交付の効果については、早朝・夜間、土日・祝日を問わず最寄りのコンビニで各種証明書を取得できるなど、利便性の向上が図られるとされております。しかし、一方では、導入に5,000万円を超えるシステム開発費、それから毎年約700万円のランニングコストなど多額の費用が必要となること、それから、手数料収入の約４割がコンビニへの支払いに振り替わるといった、手数料の減収のほうも見込まれております。　導入に当たっては、市民の利便性の向上、それから行政事務の効率化が、これらの財政負担を超えることが前提条件となりますし、こういった費用対効果の検証、検討のほかに、先ほど議員のほうからお話がありました番号カードの普及ですね、個人番号カードの普及、それから証明書等の発行事務の移行によりまして、業務の形態の変化が見込まれます市民課の窓口、それから朝日、亀川、南部、３出張所の機能のあり方の方針決定など整理すべき課題がまだ多く残っております。現在、予算編成作業中のため明確なお答えはできませんが、よりよい形で市民サービスの向上につながるよう、これからこれらの課題を整理しながら慎重に導入について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　今後も、今おっしゃった一つ一つの課題を一個一個何とかクリアしながら、早目に導入ができるように取り組んでいただきたいということを要望しまして、この項を終了いたします。　では、次に人工鼻、喉頭摘出者の人工鼻についてお尋ねをいたします。　これは、私も人工鼻ということを初めて聞きまして、いわゆる本当の鼻が何らかの事故や病気で悪くなったものが、医療器具として人工鼻かなというふうに思っていたのですけれども、違うのですね。いわゆる喉頭がんなどのために喉を、喉頭を摘出した人が、呼吸だとか、また声を出す。そのためには必要な埋め込み型用の人工鼻というのがあるのですね。結局喉のところに装着するのを、鼻の機能を果たしているということで「人工鼻」という言い方をしています。これは、なかなかそういうことは、私もあるきっかけで知ったわけなのですけれども、これが実はなかなか費用がかかるのですね。装着して、鼻と同じで空気を温めて肺に送る。また空気に適当な湿度を与えて肺に送らないと、冷たい空気が一気にそのまま肺に行くと危ない。鼻はそういう役割をしているのです。あと、いわゆるほこりなんかが入るのを鼻の鼻毛で防いでいるわけですけれども、そういう機能もこの人工鼻にはある。だから、一種のフィルター的な機能をしていて、それが１日に１回交換したり、２日に１回交換したりという必要があるぐらいの消耗品だということを知りました。　それで、それを何とか助成ができないだろうかという要望なのですが、まず別府市内でそういうこと、摘出者、また人工鼻が必要と思われる、そういう該当者は何名ぐらいいらっしゃいますか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。　平成27年10月１日時点で、喉頭摘出者に限定した場合、身体障害者手帳の障害種別は、音声機能、言語機能、またはそしゃく機能障がいで、等級は３級で、12人となっております。 ○11番（荒金卓雄君）　私もそういう方を御存じの方からの御意見ということで、今回のこの人工鼻のいわゆる助成を行っているのが、新潟県の新潟市、また村上市、燕市、こういうところが助成をしているのですね。それは、単に鼻の機能プラス発声が、シャント発生法というので、声を失った方もそれをつけることによって、少し練習が要るようですけれども、はっきりした発声ができる。だから、いわゆる必需品になるわけなのです。　それで、いわゆる身体障がい者への地域生活支援事業という中に日常生活用具の給付というのがありまして、いろんな該当品が列挙されております。これに今、この人工鼻というのが、別府はないのですけれども、それをぜひ追加して該当者に負担を少しでも和らげてもらいたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。　他都市での給付状況を調査し、関係機関などと協議を行い、障害福祉課が実施しています国・県の補助事業であります地域生活支援事業における既存の日常生活用具給付品目の追加を検討したいと考えております。 ○11番（荒金卓雄君）　これ、金額は、ちなみに新潟市の基準額というのは月額で２万3,760円、大体１個が600円とか650円ぐらいなのですけれども、それを毎日、また２日に１回というのでしてもこのくらいかかる。これはもうある意味永遠にかかるわけですので、日常生活を守るためにもぜひ実現をしてもらいたいというふうにお願いをいたします。　では、次に不老泉のリニューアルについてお尋ねをいたします。　11月の頭に不老泉の利用状況ということで、リニューアルになった不老泉の入浴客などの増加状況の報告をいただきました。ずばり、昨年の８月からリニューアルオープンをして１年経過しましたが、利用状況、どうでしょうか。 ○次長兼温泉課長（宮崎　徹君）　お答えをいたします。　不老泉は、老朽化のため平成25年９月から建築工事を行い、平成26年８月８日にリニューアルオープンをしております。オープンの８月８日からことしの７月31日までの１年間の入浴者の数は19万3,551人となり、リニューアル前の同時期と比較し５万939人増加をしております。利用者増加の内訳でございますが、有料入浴者の数は３万4,242人、無料入浴者の数は１万6,697人となっております。 ○11番（荒金卓雄君）　そこで副市長、どうですか、リニューアルになった不老泉に最近でも入られたことがありますか。 ○副市長（猪又真介君）　先月、１度お風呂をちょうだいしました。 ○11番（荒金卓雄君）　ここは、非常に別府の歴史のある、伝統のある温泉なのですね。リニューアル効果ということで１年目、さっきおっしゃいました、前年度と比較して約５万1,000人ふえている、１年間で。これはもう、前々年度ですが、35.7％の増加です。さらに、その増加した方の67％が有料入浴客数なのですね。だからずばり、ふえた分収益が上がっているということ。これはリニューアル効果に加えて、もう１回猪又副市長、恐縮ですが、あそこの休憩所に上がって少し休憩するところがありますけれども、あそこ、ちょっと腰を据えられましたか。それで、あそこに写真があったのに気がつきましたか。 ○副市長（猪又真介君）　休憩はしておりませんけれども、写真があったのは気づきました。 ○11番（荒金卓雄君）　３枚ですね、明治35年に建築した不老泉と大正10年の不老泉、また、今回のリニューアル前の昭和32年、五十七、八年前の不老泉の写真が、これは恐らく指定管理者なんかの経営努力の一端だと思うのですけれども、そういうのがなってこの１年間の大きな成果になっていると思います。　だけれども、ちょっと私もここを利用するお客様から聞くのは、駐車場で不便なのだということを聞きます。入浴客数がふえたということは、収益が上がっている、売り上げが上がっているわけですから、それで現在９台ある駐車場を少しでも台数をふやす、そういう取り組みは考えられませんか。どうでしょうか。 ○次長兼温泉課長（宮崎　徹君）　お答えいたします。　不老泉の駐車場、議員さんおっしゃいますように９台でございます。確かに台数としては適正であると言える状況ではございません。駐車場につきましては、時期によっては近隣の皆様から苦情、要望もありまして、安全管理の面からも何らかの対策が必要であるというふうに考えております。　今回、指定管理募集要項の中で、繁忙期の利用者の車両誘導、ゴールデンウィークや無料開放時の交通誘導員の配置などを定めており、新たに選定される指定管理者のほうでも対応をすることになっております。　市のほうといたしましても、繁忙期における臨時駐車場の確保など検討を行っていきたいと思っております。 ○11番（荒金卓雄君）　これは、私が不老泉へ行くときは、大体朝８時から８時半ぐらいの時間帯なのですが、そのときも時々待たされることがあります。また、夜間もちょっと遠方から別府に出ていて、帰る前にお風呂に入って帰ろうかというような、女性の利用客でしたけれども、やっぱり何台かあそこの不老泉の西側の道路に並んで待っているというようなお声をいただきました。特にこの課長からいただいた入浴者数の月別の推移を見ますと、ふえている月が、ふえ方の大きい月が５月と８月なのですね、有料入浴者数のふえている月が。だから、５月はゴールデンウィークの効果が必ず出ていると思います。８月は夏休みだと思います。ですから、リニューアルに応じて有料で見えるお客様がふえた。これは観光客の方も含めてあるわけですから、そういう方が車で来たときに、ああ、待たされるのかということで、もうきょうは別のところに行こうという、お客様を失うことになっても申しわけないし、また観光別府の歴史ある不老泉ですから、何とかその駐車場の工面をぜひ考えてもらいたいな。　ちょっとこれはもう、アイデアですけれども、東側に商工会館がございますね。あそこ、１階に20台ぐらいの駐車場がございます。何とかそういう繁忙の時期ですとか、また夜なんかだったらある程度協力を願ってお借りする。有料でもそれは構わないですね、というような、そういう可能性が周辺にありますから、ぜひそれを進めて、来年のオープン２周年のときにはさらに増加するように、そういう成果が出るように取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の本日の質問を終了いたします。

○議長（堀本博行君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀本博行君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす15日定刻から一般質問を続行いたします。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時01分　散会...

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別府市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会（第3号12月14日）

別府市議会 2015-12-14
平成27年第4回定例会（第3号12月14日）