別府市議会 2015-12-10
平成27年第4回定例会（第2号12月10日）
平成27年第4回定例会（第2号12月10日） 平成２７年第４回
定例会会議録（第２号）
平成２７年１２月１０日
〇出席議員（２５名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２２番 三ヶ尻 正 友 君
２３番 江 藤 勝 彦 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君
総務部長 豊 永 健 司 君
企画部長 工 藤 将 之 君 建設部長 岩 田 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
伊 藤 慶 典 君
生活環境部長 釜 堀 秀 樹 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君 消防長 河 原 靖 繁 君
総務部参事 伊 藤 守 君 教育参事 湊 博 秋 君
水道局次長兼
管理課長
三 枝 清 秀 君
政策推進課長 本 田 明 彦 君
総務課参事 本 田 壽 徳 君
政策推進課参事 松 川 幸 路 君
次長兼
温泉課長 宮 崎 徹 君
児童家庭課長 原 田 勲 明 君
健康づくり推進課長
甲 斐 慶 子 君
都市整備課長 松 屋 益治郎 君
建築住宅課長 江 口 正 一 君
建築指導課長 狩 野 俊 之 君
次長兼
教育総務課長
重 岡 秀 徳 君
スポーツ健康課長 溝 部 敏 郎 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶
議事総務課長 宮 森 久 住
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主幹 吉 田 悠 子 主幹 佐 保 博 士
主査 佐 藤 英 幸 主査 波多野 博
主事 穴 井 寛 子 速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第２号）
平成２７年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案質疑、
委員会付託
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第２号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。
○19番（
野口哲男君） 時間が限られておりますので、手短に議案質疑を行います。
3,570万円の
交付決定がありました。９月の
補正予算等で夢・共創会議ですか、それを実行していく上で非常に幸先いい交付金であろうかと思いますが、この経緯について説明をお願いします。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
今回交付される交付金につきましては、２種類ございます。
まず、タイプⅠとは、
地域活性化、
地域住民生活等緊急支援交付金先駆的事業分と申します。この交付金につきましては、他の
地方公共団体の参考となる
先駆的事業に対し国が交付金を交付することにより、
地方版総合戦略に関する優良施策の実施を支援する制度であります。申請した
対象事業を有識者が評価を行った上で、全国1,741
市区町村のうち、約36％に当たる630団体が交付を受けることになりました。本市へは2,570万円が交付されることとなりました。
タイプⅡにつきましては、タイプⅠと同種の交付金であり、
地方版総合戦略先行策定分と申します。この交付金につきましては、
地方版総合戦略を10月30日までに策定した
市区町村に対して国が交付金を交付することにより、先行的な施策を実施するのに支援する制度であります。全国の
市区町村のうち、約39％に当たる690団体が交付金を受けることになり、本市へは1,000万円が交付されることになりました。
タイプⅠ、タイプⅡ合わせまして、3,570万円の交付金が決定をいたしました。
○19番（
野口哲男君） 共創会議のこの前の市長の説明にもありましたように、非常に私は評価をしたいと思います、あの部分については。ただ、少し検討事項というのが多いので、本当に
実行ベースでどれほどまでにこの予算が確保できるのかということが、これからの課題だと思います。
国のこういう交付金、これからいろいろ申請をしたり、それからまた一部基金の取り崩し等もやりながら、本当にこの計画が実行できるのかどうかというのが我々の関心事であるし、議会としてもそれをチェックしていきたいというふうに思っておりますけれども、今後５年間の見通しというものはどうなのか、絵に描いた餅に終わらないようにしなければなりませんけれども、その見通しについて答弁をお願いします。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
まず、今後の国の交付金の見通しとしましては、国の概算要求、それから報道等で把握している範囲で申しますと、国の平成27年度
補正予算で計上が見込まれております
地方創生加速化交付金、これが1,000億円程度、それから平成28年度に創設予定の
地方創生の進化のための
新型交付金、これが
国費ベースで1,080億円とされております。昨年度の
地方創生先行型交付金と同様に人口等に応じて配分されますと、本市では合わせて１億6,000万円程度の試算となりますが、今回の配分方法につきましては、全ての自治体に一律交付ということではなくて、事業の内容に応じて交付するということとされておりますので、どの程度の交付額になるかということは、ちょっと現時点では見込めておりません。
それから、今後５年間の計画についてでございますが、先月に公表しました
財政収支の
中期見通しでは、市税等の増収が見込めない中、
公共施設の
老朽化対策が本格化をしてまいります。大型事業の主なものとして、
し尿処理場の更新事業それから中学校の統合事業、本庁舎の
改修事業などを計画しております。平成27年から31年までの今後５年間で65億円程度の収支不足が見込まれる非常に厳しい状況で、これに
総合戦略の事業を盛り込むとなりますと、さらに
財政収支は厳しくなることが予想されているところです。しかしながら、
財政収支が厳しいと申しましても、
地方創生は将来世代に先送りできない緊急・喫緊の課題であり、平成28年度当初予算では、その第一歩として
経常的経費の削減などにより
予算特別枠を設けまして、財源を重点配分して
総合戦略を事業化してまいります。
さらに、31年度までの計画期間中は、市の最優先の施策として、施策間の優先度をもとに財政負担の平準化を図りながら、既存事業の見直しによって財源を捻出していくことはもちろんなのですけれども、国制、県の補助制度、それから各種団体の助成制度を含めてあらゆる補助、助成金を活用すること、それからクラウドファンディングや
ふるさと納税など、これまでにない
資金調達手段も活用しながら、施策を着実に実行していきたいと考えております。
○19番（
野口哲男君） この共創・夢会議、市民の知恵をお借りしてということで、大いに評価をしているのですけれども、これからどのように知恵を出すかというのは、大変重要な課題であると思いますね。だから市長、やっぱりここは全市を挙げて知恵を出しながら、国の力も借り、県とも相談をしながらこの共創会議を、本当にすばらしい計画であると思いますから、実行するようにお願いをいたしたいと思います。この件は、以上で終わります。
次に、選挙公約でもあると思うのですけれども、
ワンコインバスの試行ということで、
交通体系整備促進に要する経費、これについて説明をお願いいたします。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
今回、議案でお願いしております
実証運行の件でございますが、議決をいただけますならば、来年の１月４日から山間地の
公共交通の
利便性向上を図るために、
東山地域の既存の
バス路線の一部を改編して、同地域において
実証運行を行いたいと考えております。
現在、この地域を運行する路線は、
柚の木線、堺線の２路線でありまして、
柚の木線は１日１往復２便、堺線は１日２往復４便となっています。
実証運行では、
東山地域を循環する
東山循環線を１日、午前と午後それぞれ２回計４回運行して、県道の11号、
別府一の宮線鳥居バス停を乗り継ぎ拠点として別府駅西口、または
由布院駅前の
バスセンターに向かう便に乗車をしていただきます。路線は、別府駅西口から鳥居までの１系統、それから
東山地域を循環する
東山循環線の１系統、計２系統で運行いたします。
現在、市が赤字補填をしております
生活バス路線は、柚の木、堺、内成、仙人田の４路線で、いずれも中山間地です。仙人田線につきましては、大
交北部バス等の接続がありますので、宇佐市との協議調整が必要であること、また、内成線は中
山間地最多の１日８便が運行されていること等を勘案しまして、かねてから増便に対する強い要望を寄せられておりました、最も便数の少ない東山地区で既存の
バス路線の一部を改編して、できるだけ早期に
実証運行を行うことについて、さる10月26日に開会されました第４回の別府市
公共交通活性化協議会での協議が整いましたので、今回
補正予算をお願いする運びとなりました。
市長の公約でもあります山間地を中心に、より小まめに生活道路に直接乗り入れすることができる小型バスの巡回の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○19番（
野口哲男君） かなり詳細に説明してくれましたけれども、この既存路線の一部を改編するということは、今までは山の口ぐらいでとまっていたバスをどのように循環させるのかということが１つと、それからバスの大きさ等ですね。それから、デマンド的にどこでもお客様がいらっしゃれば、そこで乗車をしていただくとか、そういう知恵も出しているのだろうか。そこら辺についてお聞きをしたいと思います。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
まず、路線の関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、現行では堺線、山の口線と２路線ありまして、それぞれ終点が堺、山の口となっております。今回の
実証運行につきましては、今、運輸支局のほうにお願いして、
亀の井バスのほうが、堺から山の口間を新免許区間として申請の手続をするようにお願いしております。そこがつながりますと、鳥居から時計回りに堺を経由して、山の口また鳥居といった循環線が完成をいたします。
それと、運行するバスにつきましては、座席数が18シート、これは現行、堺線、
柚の木線で運行しているバスと同じ車両となります。
東山の循環線につきましては、バス停以外でもバスの路線上であれば、安全な場所で停車をして乗降できるような
フリー乗降区間を今検討しているところでございます。
○19番（
野口哲男君） 地域の方々の長年のこの要望というのを聞き届けていただいたということで、多分皆さんはお喜びになると思いますけれども、もう１つ、この中山間地とあわせて、今後全市的に
ワンコインバス等を運行するとすれば、今後どのくらいの期間でそれを計画・実行していくのか。あるいはまた、その経費はどのくらい予想しているのか。また、時間帯とか年齢的な制限とか、そういうものはどういうふうに考えているのか。そこをお聞きしたいと思います。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
できるだけ速やかに、今回の
実証運行の結果を踏まえまして、
活性化協議会等、議論を参考にしながら決定してまいりたいと考えております。
○市長（
長野恭紘君） お答えいたします。
新年度のなるべく早い時期でこの
本格運行ができるようにということで、まずは今回のように、今回はあくまでも中山間地域での
交通不便地域への
公共交通ということでございますが、これだけをとって
ワンコインバスの運行というようなことは、当然私どもは考えておりません。内部的には私の公約でもありますし、可及的速やかに市域全体での
ワンコインバスの導入に向けて今調査をしているというような状況で、先ほども申し上げましたが、来年の４月をめどに、なるべく早い段階で、新年度の早い段階で実証、それから本格というような形で運行できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
また、費用についても今調査中でございます。年齢につきましても、他市の状況を踏まえて、この年齢によっていわゆるこれからの費用というものも変わってこようかと思いますので、しっかりと検討を重ねて
本格運行につなげてまいりたい、このように考えております。
○19番（
野口哲男君） いいことですね、早急にやっていただきたいということを要望して、この項は終わります。
次に、
予防接種。私も、もう既に
肺炎球菌をやりましたし、それから、まだ
インフルエンザはやっていませんけれども、今回、いろいろな新聞情報でもありましたように料金も上がりましたし、それから
対象者そのものについて、これだけ暖かくて、今度寒さがどんと来ると大量の
インフルエンザが発生するとかいうことになります。そうすると医療費の持ち出しというのが大変大きくなるのですけれども、この対象者は全市でどのくらいいるのか、そして何歳以上で、例えば
インフルエンザと
肺炎球菌は何歳以上でどの程度のものが考えられているのか。それから、金額が増額された要因について答弁をお願いします。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
高齢者の
インフルエンザ予防接種につきましては、対象者は満65歳以上の方となっております。今年度の対象者数は、３万7,876人となっております。
それから、今回追加となりました要因ですけれども、
高齢者インフルエンザの
予防接種とともに、昨年度から高齢者の
肺炎球菌の
予防接種が始まりましたこともあって、その相乗効果により接種率が上昇すると考え、60％に接種率を引き上げました。また、
インフルエンザワクチンの変更に伴いまして、
ワクチン代を含む
予防接種の委託料の単価を
ワクチン代の上昇分1,000円を増額としております。
次に、
高齢者肺炎球菌でございますが、対象者は満65歳の方でございますが、経過措置によりまして年度内65、70、75、80、85、90、95、100歳の方が対象となっております。こちらの
肺炎球菌につきましては、テレビ等の広報や11月に個別通知を行いましたので、このような関係から接種率を55％に引き上げたいと思っております。
高齢者の
肺炎球菌につきましては、
自己負担金が3,000円、高齢者の
インフルエンザにつきましては、
自己負担金が1,000円でございます。
肺炎球菌の
予防接種につきましては、今年度対象となっている方は、今年度中、来年の３月31日までが接種期限となっておりますので、まだお済みでない方がいらっしゃいましたら、健康に気をつけながら、体調がいいときに
予防接種をぜひ受けていただきたいと思っております。
○19番（
野口哲男君） せっかくこうして公費で安く
予防接種ができる。やっぱり接種率を上げるということが課題ではないかと思います。そういう意味でこれからどのように取り組むのかということについて、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、少しでも周知徹底を図って接種率を上げるようにお願いして、この項は終わります。
では次に、大
規模建築物耐震改修等に要する経費の中で、今回の
ユニバーサルツーリズムの対応とか
ユニバーサルデザイン仕様とはどういうことかちょっと……。なかなか一般の方々はよくわからない方がおられると思いますので、簡単に説明をお願いします。
○
建築指導課長（狩野俊之君） お答えいたします。
今回の補助要件にあります
ユニバーサルデザイン仕様とは、不特定かつ多数の人が利用する旅館・ホテルにおいて高齢者、障がいのある人のみに限らず、個人差や国籍の違いなどに配慮し、安全かつ快適に利用できるように
ハード面の整備と
ソフト面の整備の考え方を示し、
ハード面の整備では、大分県福祉の
まちづくり条例を準用しながらの、既存施設の改修でございますので、対応できない部分には各施設ごとに
ソフト面の整備で対応をお願いするものです。
なお、
耐震改修工事とは別に事業者の負担で
ユニバーサルデザイン仕様の取り組みを行った施設が対象となります。
○19番（
野口哲男君） 私は、ちょっと勘違いした部分があったのですけれども、この
ユニバーサルデザインというものが観光地とかいろんな都市整備の中で今重要視されていますけれども、特に
飛騨高山あたりは道路、それからホテル・旅館、それから
公共施設、それからトイレ、そういうところがもうほとんど
ユニバーサルデザインになっている。外国人、あるいは障がい者に優しい
まちづくりというのを行っているのですけれども、そういう中で別府市としては、今回のこの
ユニバーサルデザインの考え方とは、聞くところによると耐震改造、改修といいますか、そういうものが余り進んでいないというふうなことでございますので、そういうものも含めて一旦緩急、災害が起きたときとか、そういうものの対応というのは非常に重要であろうかと思うのですけれども、その中で今回のこの問題点というか、私が考えるのに、この
ユニバーサルデザインそのものが、今後市としてはどのように、もっともっと取り組まなければならないと思うのですけれども、お金がかかることですから、いろいろな意味で進めていかなければならないと思いますけれども、その点について考え方があれば説明をしていただきたい。
○市長（
長野恭紘君） お答えいたします。
ユニバーサルツーリズムというのは、これから観光地としては大変重要な位置づけになろうというふうに思っていますし、
総合戦略にも一部その
ユニバーサルツーリズムのことが出ております。今回は
耐震改修をする施設に対してのことでございますけれども、これとは別に、今後その
耐震改修に関係がない
大型集客施設等についても、独自の
補助金等も準備しながら、関係機関と協議をしながらしっかりとこの
ユニバーサルツーリズムの
まちづくりを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○19番（
野口哲男君） 市長の言う観光地を磨くという、別府を磨き上げるという１つのツールになるかと思いますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思います。この項はこの程度で終わります。
次に、
通称マイナンバー制度ですけれども、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
現在、皆様の御家庭に
通知カードが届いていると思います。この
通知カードは、来年１月以降、市役所の行政手続などの際に
個人番号――
マイナンバーですけれども――の証明として利用することができますが、身分証明としては利用ができません。
一方、この
通知カードに同封されています
交付申請の
個人番号カード、これにつきましては、これは
顔写真つきの
身分証明書として利用ができます。市役所の行政手続の際は、
マイナンバーの確認とその本人の確認が必要となりますが、
個人番号カードが１枚あれば、これらの確認がスムーズにでき、手続が円滑に処理できます。ぜひ
個人番号カードの取得をお願いしたいと思います。
○19番（
野口哲男君） 市民の方々の話を聞きますと、この
マイナンバーが犯罪に結びつくのではないか、詐欺事件とか、そういうものに。それから、つくらなければつくらないでいいという、そういう風評があるし、何でつくらなければならないかと。特に高齢者の方々は、年金とかいろいろの問題があるのですけれども、そういうところがメリットとか、そういうものとか、なぜつくらなければならないかと。１つは犯罪防止とか、そういう意味、それからいろんな意味で情報がまだ行き届いていないような気がするのですね。だから、その周知徹底を図らなければならないのですが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○
総務課参事（
本田壽徳君） まず、メリットとしては、
マイナンバーを使うことによって手続の際に添付書類の一部が省略できるようになるかと思います。
あと、周知のほうでございますが、現在、市報で９月号以降何回か制度の説明をさせていただいております。あと、１月号で、今後番号法の施行により本人確認が厳格になることから、その必要な書類について、また２月号では、
マイナンバーが必要な行政の市役所の手続についてどんな手続があるかというのを、説明の記事を出す予定であります。ぜひ市報等もごらんになってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○19番（
野口哲男君） よくマスコミの
ニュース番組なんかで取り上げられて、何か
マイナンバーは、
韓国あたりでは大変な犯罪の温床になっているとかいう報道がなされると、皆さんはそっちのほうに関心が行って、なかなか厳しい。よし、これをつくろうというようなことになっていない。写真もなぜ添えなければならないかとか、いろんなそういう質問が我々にもありますので、ぜひそういうことで説明してください、わかるように、わかりやすく。お願いします。
私は、
住基カードを持っているのですけれども、今、
住基カードを持っているものと、この
マイナンバーカードの作成後の取り扱いについて簡単に説明してください。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
まず、現在所持しております
住基カードは、そのまま有効期間中は使えます。ただ、
個人番号カードの交付を受けた場合については、この
個人番号カードの交付の際にその
住基カードを返還してもらうことになっております。
○19番（
野口哲男君） はい。そういうことも含めてぜひ皆さんに周知徹底していただきたいというふうに思います。この項は、以上で終わります。
それから、６項目の
別府市営店舗の設置及び管理に関する条例改正については、当局の説明を了としまして理解をいたしましたので、ここは省きます。
次に、
指定管理者の指定について。この点について、今回の指定をした条件、考え方、そういうものについて説明をお願いします。
○次長兼
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
今回、
温泉施設指定管理について２グループ、３施設の議案を上げさせていただいております。この
選定基準でございます。この
選定基準は、住民の平等な利用が確保されるとともに、サービスの向上が図れるものであること、次に、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、管理の経費が図れるものである、最後に、事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること。この４点を
選定基準といたしまして、各委員の採点により団体を、一番高かった団体の委員の総意として選定をいたしております。
○19番（
野口哲男君） 何かすかっとしませんけれども、一応そういう
選定基準があって、そして問題は、この条件を満たしている企業が応募、公募したのですけれども、複数の公募があったのかどうか。それで、その複数の公募があった中で競争入札的に公平・公正に選定されたのかどうか、その点について答弁をお願いします。
○次長兼
温泉課長（宮崎 徹君） お答えいたします。
応募につきましては、まず不老泉グループ、鉄輪蒸し湯、これにつきましては、それぞれ１社、柴石温泉グループと堀田温泉は、それぞれ２社、湯都ピア浜脇は３社からの応募がありました。
○19番（
野口哲男君） 結局１社しかない、指定管理の場所が１社しかなかった。それから、聞くところによると、住宅関係については、ここに課長がおられますけれども、ちょっと様相が違うようなのですけれども、その点について簡単に説明してもらえますか。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えさせていただきます。
住宅関係におきましては、
指定管理者制度と管理代行制度と２つございます。
指定管理者制度は地方自治法に基づく制度でございまして、それは平成15年に発布されました。公営住宅法に基づきます管理代行制度というものが、
指定管理者制度よりも業務の範囲を広めて公営住宅のほうを管理するためにつくられた管理代行制度というものがございます。今回、公営住宅法に基づく管理代行制度では、
指定管理者制度でできる業務は、全て管理代行制度でできることとなっております。住宅の駐車場の使用料の決定や減免、訴訟関係の事務は引き続き市が行い、それ以外の業務は管理代行制度で委託可能となっております。つまり入居者の決定や同居の承認、事業主体のみが認められている権限や事務の代行が可能となっております。一方、地方自治法に基づきます
指定管理者制度では、入居者の募集や修繕業務など行政判断が不要な業務のみ委託可能となっております。
○19番（
野口哲男君） はい、理解しました。そういうところがあるということなのですね。こういうことは、なかなか聞いてみないとわからないところがありますので、今後の中でそういうものを随時説明していただきたいというふうに思っております。
ただ、過去、適格と判断した業者が、途中で契約を解除したとか、そういう５年間の中でありました。そういう中で管理を十分遂行できると判断したのでしょうけれども、そういうことがあるということなので、今後はやはり公募された企業の調査をしっかりして対応していただきたいということをお願いしたいと思うのですが、どうですか。いかがですか。
○
建築住宅課長（江口正一君） 今、議員御指摘の件は、十分私どもも承知いたしております。特に公営住宅におきましては、市民の方々が24時間生活する場でございますので、継続的に安定して管理をする必要がございます。特に公平で公正な入退去事務や入居者の収入や家族構成など、重要な個人情報の保護も実績がある大分県住宅供給公社を
指定管理者に指定いたしたいと考えております。今後も引き続き委託先につきましては、指導監督をしていく所存でございます。
○19番（
野口哲男君） それで、振興センターが
指定管理者に入っていますね。この振興センターについては、過去議会でもいろいろ取り上げられましたし、今後の振興センターのあり方については、いろいろ議論がなされて一定程度の方向が出されたと思うのですけれども、その点について、今回の
指定管理者との兼ね合いはどうなっているのか、お聞かせください。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、議員御指摘の点につきましては、振興センターと協議することはもちろんのことでありますが、振興センターには、同法人には理事会等の機関もございますので、その意見も踏まえながら、さらには振興センターの経営状況等を分析・検討しながら、その上で決定したいと考えております。
○19番（
野口哲男君） プロパーが、何年か後にはいなくなるというような話もありますから、そういう中で振興センターそのもののあり方というものをしっかり検証しながら、今働いている方々をどうするのかというのも含めて、５年間は今回の
指定管理者は十分全うできるとは思うのですけれども、その後についてもしっかり検証して対応できるようにしておいていただきたいと思います。
○21番（山本一成君） 新風べっぷを代表いたしまして、議案質疑をさせていただきます。
今、野口議員が交通体系を質問しました。大概質問をされたので余り聞くこともなくなったのですが、そもそも、よく「
ワンコインバス、
ワンコインバス」と言われていますが、別府市の行政の考える
ワンコインバスとは何なのか。まず、そこから教えてください。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
ワンコインバスは、法的に明確に定義されているものではありません。一応皆さん、「ワンコイン」とおっしゃっているのは、
バス路線を100円で利用できる、そういうバスのことを「
ワンコインバス」というふうに言われておりますが、一方でコミュニティーバス、このコミュニティーバスというのは、これも法的に定義されているものではないのですけれども、地域の住民の方の利便性の向上のために何らかの形で
地方公共団体がかかわる、そういったものを「コミュニティーバス」と申しております。コミュニティーバスの運行の一方式として
ワンコインバスがあるというふうに認識しております。
○21番（山本一成君） 市長の公約の中で、山間地域の交通の利便性を考える、コミュニティーバスを走らせるという公約がありましたね。今回の東山は、東山だけの循環路線ですね。かつて、ここの議場で東山に送迎用のバスがある、そのバスを東山の循環に使ったほうがいいのではないかという意見も出ました。私は、
東山地域だけの循環の中で、コミュニティーバスとしてそのバスの活用もあると思いますが、それは、お考えはないですか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
考え方として、まず既存のその
バス路線の改編というのが１つと、あと、デマンド型の交通を導入するというのが１つと、今、議員のほうからお話がありました東山小中学校の送迎バスの活用、それから自家用の有償運行、この４つが東山地区で考えられる移動手段の支援というふうに我々は認識しております。
今回、バスを使った
実証運行を我々が考えましたのは、例えばデマンドタクシーとかになりますと、タクシー事業者さんには乗り合い免許がありませんので、乗り合い免許の取得のために３カ月程度の時間がかかるとか、あるいは予約システムの構築に時間がかかるといったような問題もありますし、通学の送迎バスにつきましても、児童生徒が利用する分を、これは国費が入って購入したバスになりますので、そういった補助金の関係との調整もありますし、そういったことをもろもろ考えますと、早期に実現できる
実証運行は何かということを考えたときに、現行の路線バスの一部を改編して
実証運行を行うのが一番早期に、東山の方々の交通の利便性を確保する上での
実証運行をする一番早い方法がバスということで、我々は判断をいたしました。
○21番（山本一成君） 東山の利便性が、東山の人たちが本当に求めているのは、東山に循環バスではないでしょう。いかにして別府のまちまで来るバスをふやすかということを求めているというふうに理解していますが、違うのですか。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今の議員さんの御指摘も、私ども十分踏まえておりますけれども、今回の
東山循環線につきましては、
実証運行ということで、当面鳥居の、九州横断道路の鳥居のバス停に何とか住民の方をお届けというか、行っていただければ、何とかこの九州横断道路の鳥居のバス停から市街地ないしは由布院の方向に行けるということで、何とか活性化協議会とバス事業者さんで協議して工夫した結果というふうに考えております。
○21番（山本一成君）
実証運行の期間が、１月４日からいつまでですか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
１月４日から、ダイヤ改正が３月12日に行われますので、その直前の３月11日までを予定しております。
○21番（山本一成君） ２カ月ちょっとですね。これに金額的に338万円、月150万円。今、２路線がありますね、２路線に過疎の補助金が出ていますね、バスの。この補助金額は幾らですか。
○
企画部長（工藤将之君） お答えします。
柚の木線が、現在101万3,000円ですね、堺線が98万円です。
○21番（山本一成君） 今、東山を走っているバスの２路線が、年間２路線で250万円の補助金。今回の実証実験が、２カ月足らずで330万円。これ、予算の二重申請にならないのですかね。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
実証運行の期間中は、当然うちのほうが運行主体となって、
亀の井バスさんが運行しております
柚の木線と堺線というのは、一時廃止になりますので、その間は補助金の対象の期間とは外れますので、重複というふうには我々は捉えておりません。
○21番（山本一成君） 済みません、今何と言いましたか。循環、この実証期間の間は、この２路線は廃止ですか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
一旦廃止して、その期間中は新たに先ほど申し上げました別府駅西口・鳥居線の１路線と
東山循環線の２路線で
実証運行を行い、
実証運行が終了した後に既存のまた路線に戻るという、そういうふうになっております。
○21番（山本一成君） ちょっと、それはおかしいではないか。今、西別府から東山線が２路線で３回ありますね、３回。違うのかな。今、２路線で１日３便あるのでしょう。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
現行は、
柚の木線が１日１往復２便、堺線が１日２往復４便運行しております。来年の１月４日からの
実証運行が始まりますと、一旦その路線が、「廃止」と申し上げましたが「休止」になりまして、新たに、新路線として別府駅西口線から鳥居線の１路線と、鳥居を起点とする堺から柚の木を回って循環する
東山循環線という２路線ができまして、それで
実証運行を行って、
実証運行が終了すると、またもとの別府駅西口・
柚の木線と別府駅西口・堺線が復活をいたします。
○21番（山本一成君） 一番最初に言いましたね、東山の人たちが実際に求めているのは、あの中をくるくる回るバスではなくて、別府のほうに出たいという希望が多いのですよ。では、この実証期間の間は、駅に出る便が減るということだな、事実上。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
ちょっとこの
東山循環線は、ちょっとなかなかこう、私も今回ある一定区間を乗ってみて、地元の人の御意見もお伺いしたのですけれども、鳥居のバス停まで出れば、
東山循環線というのは一部新認可区間もありまして、なぜ「循環線」というふうに称しているかといいますと、あたかもあえて単純化して言えば山手線のような形になって、東山の九州横断道路の鳥居が、言ってみればターミナルになるわけですね、新宿のようなもので、山手線から一定の鳥居をターミナル化して、そこで乗りかえていただくという形ですね。ハブ空港にちょっと、極端な言い方をすればハブとなって、ハブ機能を利用して、鳥居に一回行ってもらって、鳥居から市内に行っていただくという工夫をしたように考えております。
○21番（山本一成君） 違うのですよ、私が聞いたのは。今、西口から３回行くのが、この期間は西口に２回、２便になるということでしょう、要は。いやいや、鳥居で乗り継ぐのではないよ、直接。今はどこか。現状から、西口から行くバス便が事実上は、期間中は減るということでしょう。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
もう、具体的に申し上げます。現行は、
柚の木線で言いますと、柚の木を朝７時16分に出たバスが、別府駅西口に８時５分に到着いたします。柚の木の方は、今度別府に帰ってくる便が、別府駅西口を夕方の５時40分に出て、柚の木着が６時28分といった形で、朝出て、柚の木の方も帰ってくるのがもう夕方ということになります。それと、堺の方が、堺を10時11分に出ますと、別府駅の西口に着くのが10時56分になります。そのバスで11時前に堺の方が別府に着きますと、今度、堺に帰る便が、別府駅西口発が14時35分で、堺に帰り着くのが15時21分となっています。11時から２時過ぎまでの間しか堺の方は、例えば病院であれば、病院もお昼休みがありますので、そこの病院１カ所だけではない、内科、歯科、耳鼻科、皮膚科とかありますので、そういった病院に行くのにも難儀をする。買い物をする時間がないといったことを、ずっと我々は伺っておりましたので、今回、その循環線を午前・午後それぞれ２回回して鳥居に接続することで、鳥居でちょっと乗りかえをしていただかなければいけませんけれども、別府駅に接続できる便が、今申し上げたように、その便が今度は逆に別府行きが、接続が３本、それから直行が、さっき申し上げた柚の木から別府駅西口に行く分、それも含めまして、現行よりか別府駅に行ける便数がふえるということで、今回の
実証運行を計画いたしております。
○21番（山本一成君） あくまでこれは鳥居で乗り継ぎをしなさいということだね、要は。では、あそこに乗り継ぎの停留所か何かをつくる予定があるのですか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
それはもう地元の方、それから事業者のほうと協議をして、御嶽の公民館の前で待機をさせていただくということで今調整を進めております。
○21番（山本一成君） 何かこう、地元の人によく聞いてみないとわからぬのだけれども、不便になるような気がしてしようがないのだけれどもね。
では、これ、今第１段階、実証実験だね。実証実験をするということは、
本格運行になるということですかね、当然。だから、
本格運行を目指すための実証実験でしょう。そうだろう。実証実験ということは、この実証実験の結果に応じては、本格的な運行をするという前段でしょう。そうなったときに、この既存の２路線は廃止ですか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えをします。
これはあくまで実証実験で、この実証実験は、バスの循環線を使った利便性の向上ということになりますが、あと、先ほど申し上げたようにデマンド交通、それからスクールバスの活用、それから自家用有償運行という３つの形態が残されておりますので、今回のバスの
実証運行の結果を踏まえて地元の方々と協議をさせていただいて、東山地区の最適な運行形態は何なのかということを今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） ということは、協議、デマンドとか学校のバスとか、協議をしたら時間がかかるから、とりあえず市長の公約を実行しようということなのだね、早い話が。違うの。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、議員の御指摘の点につきましては、
公共交通の活性化協議会、私も委員をさせていただいておりますけれども、東山地区に職員もかなり以前から回っていまして、住民の方の御要望とか御意見、例えば生活に本当に、近所にスーパーも何もないという、まちに出るまでにはかなりの、家に若い人がいなければ、まちからお父さん、お母さんのもとに一回車で上がっていって出迎えというか、送迎というか、そういうふうに難儀をしているという状況も、私たちもつぶさに見まして、今回の、別府市内においてより差し迫った、「交通弱者」と言ったら言い方は悪いのですけれども、交通に難渋されている方のより差し迫った救済が必要な地域から１つずつ手をつけて、また活性化協議会の中でこの
実証運行の結果を分析して今後につなげたいというふうに考えております。
○市長（
長野恭紘君） お答えいたします。
今、議員御指摘の点で、私どもも東山地区にお住まいの皆さん方の御意見を、私自身もお聞きしております。確かに直行で駅のほうに向かう便が多ければ多いほどいいのかというふうに思います。しかしながら、一回
実証運行ということでさせていただいて、全部が住民の皆さん方の御要望に応えるというのは大変に難しいという状況もあります。そういうことで、とにかく駅に行く本数、利便性というものを確保しなければいけないということで、とりあえずは鳥居をハブといたしまして、とにかく中身を取ろうということで、今回は活性化協議会の中でも議論を重ねていただいた、住民の皆さん方の御意見を聞きながら協議をさせていただいたということです。
実証でございますから、それがうまくいけば本格ということにもなろうかと思いますが、ただ、あくまでも
実証運行でございますから、これが終わった後に地域の皆さん方、またデータ的なものもしっかりとった上で、どういう交通体系がさらに今後必要になってくるか、利便性が向上するかということをしっかりと検討させていただいた上で本格的な運行、このままということではなくて、本格的な運行にもつなげていけるのではないかというふうな期待をさせていただいている、そういうことでございます。
○21番（山本一成君） はい、わかりました。では、実証検分をした上でということで。ただ私が考えるのに、循環バスだったら、コミュニティーバスのほうが安く上がっていいのではないかな、こういう気もします。
それと、さっき言ったように、２カ月足らずで300万円の支出、これは実証の、短期間だからこの金額でしょうけれども、１カ月100万円として、１年間で1,200万円、こういう財源的なものも十分検討していただきたい、このように思います。
それから、この
ワンコインバスが第１段階ということだと書いています。市長の提案理由の説明にもありました。ということは、この実証実験、山間部の実証実験と、市内が連携すると思いませんが、市長は、あらゆるところで来年４月からもう
ワンコインバスを走らせるのだというふうに言っていますが、市民の皆さんは、非常に期待しています。市長が言うのだから、もう来年の４月にはうちの前をバスが通るのだ、こういう話になっている。ただ、この市内の循環バスについては、協議会でまだ何ら話がされていないのでしょう。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
私も活性化協議会の委員に就任させていただいて、市内の
ワンコインバス等につきましても、真摯に議論しているところであります。今後も、また議論してまいりたいと考えております。
○21番（山本一成君） では、議論中だね。議論の推移として、では協議会で議論されている。その中で、ではいつから実証をやろうという具体的な数字が出ているのか。
それともう１点。財源、私が心配しているのは財源なのです。この財源的なめどはついているのか、どこまでこの話が進んでいるのか教えてください。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
活性化協議会の今回の東山地区の
実証運行、社会実験の結果等を踏まえまして、協議会でそれを精緻に分析した上で今後のことをまた検討してまいりたいと考えております。
財源につきましては、別府市の財政事情全般をもう一回精査しながら財源を捻出してまいりたいと考えております。
○21番（山本一成君） それと、さっきから気になっているのだけれども、
ワンコインバスというのは、大分の場合、高齢者の交通手段の確保というふうに聞いているのですよ。別府市の場合は、高齢者だとやっぱり福祉、福祉事務所かな、高齢者福祉課か、その辺は担当でやるのではないかなと私は理解しているのだけれども、政策推進がずっとやるわけ。政策推進の企画でこれはずっとやっていくのか、別府市内巡回の場合ですよ。福祉でやるのか。ここら辺はきちっとしておかぬとね。担当がころころ……、最初、東山はたしか老人福祉かな、高齢者福祉課が話をしていたというふうに聞いている。東山パレットともいろいろ話したということも聞いている。今度上がってきたのは政策推進課だ。この辺なんかはどうなっているのかな。これはきちっと、縦割りかどうかわからぬけれども、きちっと担当を決めてやらぬと、市民が期待しているのだ、これ……、だから、こんがらかるのではないかな、そんな気がしてなりません。
それともう１点。先ほども言いましたけれども、市長があらゆるところで
ワンコインバスを走らせると言っている。これは市長、いいのですよ、市民に期待を持たせて。ただ、市長の言い方でいくと、もう４月にはすぐ走るのだというふうに言っている方が大半ですよ、うちの老人会でも言っていますし。だから、そこら辺は市長、やっぱり市長が市民の方々の要望に応えようとする気持ちはわかる。はやる気持ちもわかる。でもね、もう少し議論を煮詰めた上で、大体いつごろですよとか、ここら辺をきちっと説明をしておかないと、市民は、私は過度な期待をする、このように思いますから、どうですか、市長。
○市長（
長野恭紘君） お答えいたします。
大変に御心配をしていただいている部分もあろうかと思います。しかしながら、私は、公約につきましては速やかに、スピード感を持ってやるようにということで、毎週の行政経営会議の中でも、いわゆるＰＤＣＡをしっかりと回して、毎週ごとの動きを見ながら、それぞれ情報共有をして、とにかく１週間ごとに動きが出るようにしっかりと取り組みをさせていただいております。私も、４月の新年度の早い段階でこの
ワンコインバスについては、市民の皆さん方の期待も大きいということで、しっかりと運行できるように、
本格運行ができるように指示を今させていただいております。来年の４月また５月ぐらいから、実証実験がスタートし、それから来年度中のなるべく早い時期に
本格運行にこぎつける、これはしっかりとやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
また、担当につきましても、今、政策推進から今回の予算は上がって計上させていただいておりますが、高齢者福祉、福祉的な観点も当然ございます。そしてまた、企画がかかわっている部分というのも当然ございます。「協働」という言葉が今使われております。役所の中でもプロジェクトチームを立ち上げて、今、縦割り行政を横でくくってやるようにと、これも指示をさせていただいております。予算はどこから上がってくるかという問題はありますけれども、縦割りではなく横でくくって相互の連携をとるという意味においては、しっかりと連携をとらせていただいている、このように思っておりますので、その点については御安心をいただきたいというふうに思います。
○21番（山本一成君） わかりました。
ワンコインバスの件は、市長の発言に期待して、東山の実証実験を見たいと思いますし、その結果は、当然議会のほうにも報告をしていただきたい、このように思っています。
では、次の質問に行きます。
今回、条例で
別府市営店舗の設置及び管理に関する条例が出ています。先ほど、野口議員の質問にも出ました。これについてもう一度説明していただけますか。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
市営松原住宅は、平成11年度末に完成し、１階の店舗部分につきましては、これまでフリーマーケットやＪＡ主催の朝市などで臨時的に、一時的に時間単位で貸し出しをしたことがございましたが、これまで常設の店舗の出店には至ることができませんでした。しかしながら、市報やケーブルテレビ、またホームページ等で常時募集をしていたところ、ことし６月に青果販売店、11月には酒類卸販売店が出店したため、条例を改正するものでございます。
○21番（山本一成君） 今回の改正は、時間貸しから賃貸しというか、期間貸しというあれになったと思いますが、37万円上がっていますよね。家賃ですよね、これは。この根拠を教えてください。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
店舗使用料につきましては、不動産鑑定業者に不動産の価格等調査を委託し、これに基づき店舗使用料の決定をいたしております。
○21番（山本一成君） 当然、周辺でも同じような、市営でない店舗あります。市営では浜脇かな、再開発住宅、あそこにも市営の店舗がありますね。その店舗賃料とのバランス。当然今言ったように地域によって不動産鑑定が違って、賃料も違ってくると思いますが、そこら辺のバランスを考えた賃料にしなくてはいけないと思いますが、その辺の考えを。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
今御指摘の件につきましては、私どももそういう、できるだけ出店しやすいように、また地域の活性化につながるように考えております。定期的に不動産鑑定評価等も数年に１回出すようなことで賃料の改定もいつも考えておりますので、今後も引き続きその努力をさせていただきたいと思います。
○21番（山本一成君） ともかく平成11年に完成ですかね、これは。長いこと空いていましたね。今言ったようにＪＡが時々臨時的に使うだけで、随分空いていました。今回入ったということは、大変私はいい結果だと思います。これは建築住宅課が努力したのか誰が努力したのか知りませんけれども、大変いい結果だと思います。
ただ１点確認をしておかぬと悪いのは、あそこは当初市場、地域のあの松原火災の後のを受けてできた店舗ですから、とにかく市場として使いたいという意向があったというふうに聞いています。ですから、もうそれはやめた、要するに店舗ごとに貸す方式に変えた、こういうことですかね。
○
建築住宅課長（江口正一君） そのとおりでございます。できるだけ出店しやすいように、借りやすい面積で按分して貸すような形に変えさせていただいております。
○21番（山本一成君） はい、わかりました。では、今後もその方針ということですね。とにかく空いたところが埋まった。建築住宅課の努力に敬意を表しながら、質問を終わります。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いします。最初におことわりしておきますが、最後の
別府市営店舗の設置、今、もう山本議員のほうからるる質問がありましたけれども、これは聞き取りに来ていただいた段階で私の聞きたいことというのは、もう納得できましたので、先に取り下げをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
それでは、順番に従って行きたいと思います。
まず、市長の提案理由の説明の中で、小中学校へのエアコンの設置のことについて触れていただいておりました。平成28年度から全ての小中学校に順次エアコンを設置するため、する技術的な問題などについて検討を進めているということでありました。私は、本当にこの判断というのは英断だというふうに思って高く評価をしておりますけれども、この計画について、まず事業内容、事業内容といいますか、当初計画に向けてどのように今進めようとしているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○次長兼
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えいたします。
エアコン設置につきましては、現在、関係各課と協議中でございますが、すべての幼稚園の保育室、それから小中学校の普通教室等に設置したいと考えております。そのためには、エアコンを導入するための導入時のコストや、それからランニングコスト等の施工方式をこれから選定していく必要がありますので、今年度中に導入するための事前調査を行いたいと考えております。その結果を受けまして、来年度、関係各課と協議の上、整備関係費をまた予算計上していきたい、そのように考えております。
○14番（市原隆生君） 課長のほうから、この内容について聞き取りに来ていただいたときに、進め方については、小学校で15校ですね、それで中学で７校。かなりの数があるのですべての教室にということになれば、なかなかすぐに工事も終わらないであろうということで、全校につけるに当たっては数年かかるかもしれませんというお答えでありました。もちろんその点について理解はできるところでありますけれども、できましたら、この進め方について、私も前々からこのエアコンの設置についてお願いをしてまいりましたけれども……、（「議長、それは議案ではないから。それについて予算がついていないわけだから、一般質問と違うから。審査……」と呼ぶ者あり）これ、提案理由の質問の中で……（発言する者あり）
○議長（堀本博行君） 簡潔に。
○14番（市原隆生君） 簡潔に言います。この進め方について、この協議の中で全部の、１つの学校に丸々やっていくということではなくて、１つの学校に、まず３つの教室にエアコンをつけながら進めていただくという方式を入れて協議を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
簡潔にということでありましたけれども、これは答弁要りませんけれども、よろしくお願いをいたします。
続きまして、交通体系整備についてでありますけれども、これはるる今質問がありましたので、これも省きたいというふうに思います。
次に、保育所入所に要する経費の追加額ということについてお尋ねをしていきたいと思います。この事業内容について、まず御答弁ください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
今回、保育所の入所に要する経費の追加額として１億3,574万3,000円を上程させていただいております。これにつきましては、本年度に国のほうで子ども・子育て支援新制度が実施をされておるわけなのですが、当初予算の作成時において保育・教育単価がまだ決定をされていなかったという状況がございます。この分が決定をされたということで、今回１億3,346万5,000円の不足額を追加で補正の議案を出させていただいております。
○14番（市原隆生君） それぞれの保育施設にということでありましたけれども、これは、もう私も前から心配をしておりますし、また、課長もそれぞれ保育にかかわるところでは大変な障害になっているということで、保育士の確保がなかなかできないということが、今までずっと言われておりまして、本当にこの人材確保が難渋をしているというのは、もうどこでも聞かれているところでありますけれども、これらの資金というものが、保育士の賃金のアップにつながるのかどうか。処遇改善のために使われるのか、それぞれの園にお渡しいただいておる、その点はいかがでしょうか。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
本年度の保育単価等につきましては、昨年度まで待機児童解消加速化プランに基づきまして、処遇改善の一環として保育士等処遇改善臨時特例事業補助金で措置をされていたものが、本年度は処遇改善等加算の枠に組み込まれております。このため、認可保育所のほうで保育士の処遇の改善が計画的かつ永続的に取り組めることになったのではないかと考えております。
また、新たに３歳児の加算改善や療育支援の配置加算も新設をされております。これにつきましても、配置加算が直接の賃金の改善につながるということはございませんが、保育士の配置基準の緩和につながるのではないか、これも処遇改善の１つになるのかな、こういうふうに思います。
○14番（市原隆生君） そういった保育士が不足している、またそういった学校に通ってはいるけれども、卒業はするけれども、そういった仕事については本当にしなくなっているということもお聞きをしております。国でもそういったことに大変憂慮して、さまざまな改善を図っているようでありますけれども、こういったことを本当に今現場で大変困っている状況で、なかなかいざというときに声をかけても本当に人員がそろわないということもお聞きをしておりますけれども、できましたら、この処遇改善が今こういうふうに進められているということを、もっと学生さんの段階でこういった、学んで、これからではどういった職業につくかというようなときに、これからもっと処遇というのがよくなってくるのだということもぜひアピールしていただきながら、この保育の現場で困らないように。実際に別府市におきましても待機児童ゼロと言いながらも、やはりまだ地域的な問題も抱えて、なかなか入れないというお子さんもあるわけでありますから、そういったところの人材確保が速やかに行われるように。今、実際に資格を取っている方に声をかけるのはもちろん、そういった方についていただくように働きかけるのももちろん重要ですけれども、そういった学生さんから、今度そういった職業につくという段階でこの保育士という職業を選んでいただけるように、そういったＰＲも今後していただきたいというふうに思っていますが、その点答弁をください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、保育士の確保につきましては、公立保育所また認可保育所を通して大きな問題の１つとなっております。今、議員御指摘のように、やはりこういう処遇改善がされているということを各大学等にまたお話に伺いたい、こういうふうに考えております。
○14番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
それでは、次のパークゴルフ場管理運営に要する経費の追加額ということでお尋ねをしたいと思います。お願いします。この点について、まず事業内容を教えてください。
○
スポーツ健康課長（溝部敏郎君） お答えいたします。
事業内容としましては、別府大学のほうから、工事を４月の上旬ぐらいからしていただけるというお願いがありまして、その工事費の一部の負担金として1,000万円を計上しているものでございます。
○14番（市原隆生君） そこで、現在、その防球ネットの高さ、それから、改善後どのようになるのか。その点についてはいかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（溝部敏郎君） お答えいたします。
今、既存のネットの高さが大体10メートルから15メートルでございます。その既存のネットに対して新設のネットの高さは30メートル、そして長さが60メートルということでございます。
○14番（市原隆生君） 私も、先日、そこで野球の試合がありましたので、見に行きましたけれども、こんなに低いのかというふうに中に入って思いましたし、硬球を打ってファウルになると本当に軽く、軽くというか、もう今のネットをはるかに、上に上がって飛んでいく。学校のほうも大変にその点について気を使っておられるようで、控えの選手の方たちに本当に間隔をすごく詰めて、事故につながらないようにということでそういった人員を防球ネットの外に配置して、そういった練習試合等を進めているというところも拝見させていただきました。学校側もそういった努力をされているのだなという思いと、あと、やはり本当にこれでは低過ぎて、全くネットを張っている意味がないぐらいのことも感じたところでありました。
改善後30メートルということでありましたけれども、その30メートルというのが、私もあそこで実際に見た中でいかがなものかなというふうに、これで大丈夫なのかという気もするのですけれども、これは万全なのでしょうか。いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（溝部敏郎君） お答えいたします。
100％飛んでこないということは言い切ることができないと思いますが、新設の防球ネットの設計上は大丈夫だというようにお聞きしています。
○14番（市原隆生君） 大丈夫というのがどのぐらいなのかというのは、ちょっとよくわからないわけでありますけれども、ただ私も去年しておりますけれども、本当に万全なのか、そこまで行かないのかなという気もしておりますけれども、万が一よく飛んで、そういった駐車場にとめてある車等に被害が出たときというのは、どのようになるのでしょうか。
○
スポーツ健康課長（溝部敏郎君） お答えいたします。
実は以前もそういう事例がありまして、車に当たったということがありました。そのとき、すぐに明豊高校の方がこちらにやってきまして、こちらで十分対応させていただきますというようなことを言っていただきましたので、そういう形になるとは思います。
○14番（市原隆生君） すべてこれも100％ということは、もう何についてもないわけでありますけれども、事故が起こらないように、連携をとり合いながら進めていただきたいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。
それでは、最後に地方道路整備に要する経費ということでお尋ねをします。この事業内容についてまずお尋ねしたいと思います。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
これは、別府湾スマートインターチェンジのフルインター化に伴う上り線建設に当たり、別府湾サービスエリア内の大分自動車道と別府市道が連結する区間における適切かつ円滑な工事の推進を図るため、西日本高速道路株式会社に工事の委託をするための協定を結ぶものでございます。
○14番（市原隆生君） 今までは下り線だけで、今度は上り線もということでありますけれども、本当に今、この高速道路がつながった状況の中で両方向の供用ができるというのは、大変重要なことだというふうに思っておりますし、今でも本当に連休等になりましたら、高速道路の入り口等が大変に混雑してなかなかやっぱり進めない。利用しようかなといったときにはなかなか本当に入れないというのが続いている状況だと思いますし、ここにできることによって両方、上下線のスマートインターが完備できるということで、そういった渋滞の緩和にもつながるかと思いますけれども、これは今でも下り線を下ってくる……下り線を下ってくるのではありませんね、周辺の案内板の中に、上り線についてのスマートインターの出口はありませんというお知らせをずっと今やっていると思います。これができましたら、両方向使えるということで、ぜひとも多くの方に利用していただいて、横断道路の渋滞緩和にも本当につなげていただきたいということも思いますし、ぜひともアピールのほうも、ＰＲのほうも怠りなくやっていただいて、ぜひとも利用者をふやしていただきたい。
今後のスケジュールを最後にお尋ねしたいのですけれども、供用開始等いつごろになる予定でありましょうか。お尋ねします。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
今後のスケジュールにつきましては、今回、協定締結、西日本高速道路株式会社と協定を締結した後に、平成30年中の供用開始に向けて工事の発注を西日本高速道路株式会社より発注をする予定になっております。
○14番（市原隆生君） なるべく早く供用開始が始まるようにしていただきたいということと、やはりＰＲをよくして交通渋滞の緩和につなげていただきたい。そして、渋滞が減ったねということで、さらに別府観光にプラスになるようにしっかり努めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○10番（加藤信康君） 先輩議員から、当初予定していた質問等についてかなり議論されましたので、全てその点については割愛しながら、簡単にお聞きをしたいと思います。
議案質疑ということですけれども、最初に市長の提案理由が出されました。その中でちょっと気になる部分について少しお聞きしたいと思うのですけれども、今回の提案理由、基本的に「べっぷ未来共創戦略」、これをベースにこれから進めていくということで、一般質問の中にも進め方、体制等についての項目を入れておりますので、市長が特に机上の空論で終わることのないようにしっかりとかじ取りをする使命、それから「加速する市役所」だとか、「できない理由を探すのではなく、できる方法を考え実行する」、こう最近特に強く述べられている部分、非常に推進する体制に影響する大事な部分であると思うので、これは一般質問等で少しお聞きをしていきたいと思います。
では、２点だけです。まず、２ページ目の包括連携に向けた取り組みということで、金融機関を初めとする民間企業等の間で「
地方創生に関する包括連携協定」を締結していくという中で、先般、もう既に金融機関との締結をしたということで新聞記事が出ておりました。済みません、この点、金融機関等のこの包括連携協定をすることによって、これに何を求めるのか、また何ができるのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
地方創生総合戦略による取り組みにおきまして、地域金融機関の知見を積極的に活用することが言われております。したがいまして、地域金融機関とは行政のさまざまな分野で連携関係を強化・推進することで
地方創生総合戦略の施策の実現に資することを目的としております。具体的には、本市と各金融機関が相互に企画提案等をすることが基本であり、関係各課と金融機関が検討協議し実施することになると考えております。
主な取り組み例としましては、創業や新事業創出支援、地域の産業振興及び地域の活性化に関すること並びに例えば空き店舗対策であるとか、商店街の活性化への支援などが考えられると思います。
○10番（加藤信康君） 各担当、各課と協議をしていくということなのですけれども、実際、今プラットフォームの設置、検討しておりますわね。だから、プラットフォームとの関係、いろんな提案事項をもらったり、こちらからこういうのができないかなという提案をしていくだろうと思うのですけれども、プラットフォームとの関係、またはこれから進めていく体制の中で、市長が全員協議会の中で機構改革も考えているというふうに言ったのですけれども、担当課に任せてしまうという状況ではないな。やはり政策推進がしっかり握っておきながら、プラットフォームの役割がまだちょっと見えないのですけれども、どこでやっぱり調整していくのかというのが気になります。その点はどうですかね、わかりますか。
○
企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、議員の御指摘のとおり、政策推進課が中心になりまして、各課と連携しながら、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、協働、それこそ市役所内部で協働しながら着実な別府市版
総合戦略の実行に努めたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 国もこの
地方創生を進める意味で各地域の金融機関にも要請する中で、ほかの自治体もかなりこういう協定を進めているということですから、ぜひそのいい提案をいただきたいですけれども、ただ商品を提供するだけではなくて、投資的な部分をやっぱり求めていってもらいたい。でないと、せっかく今お金を持った機関ですから、極めて力を持っている。そういう意味ではその知恵に加えて、やはりぜひ投資をしていただきたい。そういう思いを伝えていっていただきたいと思います。
それから、これは事前に聞いていない、ちょっとお話ししていなかったので、市長、この中で民間企業とも今後この包括的連携で進んでいく。これ、ちょっと簡単に、全国規模のでかい企業なのですか。それとも、市長は日本全国、世界各地でもいろんな方々、お知り合いがおるというふうに私は思っていますが、そういう企業との連携というのが今後考えられるのか、それとも市内だけなのか。そこら辺は現時点でありますか。
○市長（
長野恭紘君） お答えいたします。
さまざまな方々との連携というものは、相乗効果を狙っていくという面においては非常に有効的であるというふうに思っております。その１つの例が、先ほど申し上げたように金融機関でありますが、民間企業の皆さんといっても金融機関だけではなくて、いわゆる投資をしてくれる方々、そういう方、先ほど議員言われたように、投資をしてくれる企業の方々もいらっしゃると思いますし、私は常々申し上げておりますけれども、やはりもうけるとか稼ぐということが、今まで行政には欠けていた部分だと思います。しかしながら、
公共施設マネジメント等々を進めていく上で、やはりこれから先、事業を進めていく上ではイニシャルの部分ですね、建てるとかつくるといった部分に関しては、一定のコストがかかる。ただ、それ以降、ランニングコストですね、管理運営をしていくという上においては、物であってもシステムであっても、当然これは必要になってくるわけで、そういった面においてもそういった方々の、民間の皆さん方のノウハウをしっかりと活用させていただく中で、我々にとってもいい、行政にとってもいい、そして民間企業の皆さん方にとっても当然いいというメリットがあるということが前提で、しっかりとお互いに協力をしていきながら事業を進めていく、こういうことを今考えているところでございます。
○10番（加藤信康君） 締結をしていく分には反対をしませんけれども、ぜひ施策と、こういう目的を持って提携をいたしたいというのが事前にわかれば、早目に教えていただきたいな。もう締結した後にぽっと出てくるようなことのないように。
その引き続きで、エアコンの件です。ぽっとここに予算として上がれない中で、多分この「べっぷ未来共創戦略」の中の学ぶ場の環境整備ということで出たので、この戦略の補強という形で出たというふうに判断しますけれども、新聞記事とちょっと違うところがあるので。
提案理由では「小中学校」というふうになっていますが、新聞記事では「幼小中」というふうになっています。ここを確認だけさせてください。
○次長兼
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、市内の全ての幼稚園の保育室と小中学校の普通教室等に設置したいと考えております。
○10番（加藤信康君） 具体的な話はしませんが、いずれにせよ多額の予算が伴って、またこれから検討しなければならない部分が非常にありますし、この間なかなか出て、これまで執行部サイドからしたら、ちょっと拒否をしていたような施策がぽっと出てきた。そういう意味では市長の英断というふうに評価はしますが、やはり財政計画も必要でありますし、こういう形で出るのはいいと思います。いきなり予算をつけてぽんと出してくれるよりは、事前に流していただくのは結構です。そういう意味ではＰＤＣＡでいうプランの段階で議会にもしっかりと見せていただきたい。これから具体的な中身が出るでしょうけれども、成案になる前に調査会も含めて提案をいただけると大変うれしいと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。
提案理由については、以上です。
次に、市営住宅の件で、先ほど２つにこの管理運営が、委託が分かれているというふうに御説明いただきましたので、この委託化によって今までと何がどういうふうに変わるのか、それから職務の業務内容、職員の業務内容はどう変わるのかについてお聞かせください。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えさせていただきます。
先ほど御説明いたしましたとおり、使用料の決定や減免、訴訟関係の事務、住宅の建てかえ事業や屋上防水や外壁改修や給水設備の改修工事などの計画的な大規模な工事は、引き続きこれまで同様市が行うこととなります。また、両制度を導入して大分県住宅供給公社に管理を委託すると、既に公社が別府市内の県営住宅を管理しておりますので、現在、身体上の理由などにより住みかえの順番待ちをされている方が、市営住宅のみならず別府市内の県営住宅も住みかえ先の対象となることにより、早期解消されるのではないかと考えております。
また、窓口業務の時間延長など市民サービスの向上につながるものも実現したいと考えております。
委託された業務を担当していた職員につきましては、それまでの所属部署にかかわらず、これまで行っていない新たな業務などに携われることになると考えております。
○10番（加藤信康君） 県営住宅とも相互にリンクできるということでいいことだというふうに思いますけれども、実はこの市営住宅の管理業務の委託については、過去検討されたというのを聞いておりますし、今回可能になった理由というのが、いわばプラス部分がないとできないというふうに思っていますし、今言いましたように、かなり今ここに集中していた職員が、他の業務に回ることができるという意味では、大変結構な判断だなというふうに思います。
ただこれから、今、身体上の理由の方とかいうのが出ました。市営住宅のあり方を、ただ単に住宅を供給するというのから、これだけ高齢化していきますと、今、高齢者専用住宅とかありますけれども、これからの改修だとか建てかえも含めて高齢者向け、それから場合によっては介護を必要とする家族、家庭向け、そういう方針をある程度持って臨んでいかなければならない。そうなりますと、この住宅供給公社のほうにその意向をやはり伝えていかなければならない作業が絶対残るのですね。そういう方針を持ってほしいと僕は思うのです、ただ単に住宅を供給するだけではなくてね。そういうのを、実はまだ今から、これから仕様書も含めて具体的に検討していくでしょうから、そこら辺もやはり協定書、仕様書、向こうとの協定をする中にしっかりと盛り込んでいただけたらなというふうに思います。
もう１つ。これは、指定管理制度で委託をします。この間、私、指定管理業者に対してはしっかりとしたモニタリングが必要ですよということでお願いしてきましたけれども、今回の住宅供給公社の業務内容について、モニタリングはどういうふうに進めていくのか。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えさせていただきます。
指定管理というより、管理代行制度と
指定管理者制度を併用して委託するということでございます。委託先への検査、モニタリングにつきましては、現在内部協議をしております。市営住宅等管理業務仕様書に検査方法やヒントなどを盛り込む予定でございます。例えば委託先が行うこととなる同居申請の承認であっても、最終的には使用料の変更や減免となれば市が決定する業務であるため、一連の事務処理を随時検査することが可能でございます。また、修理業務につきましても、修繕を終えた公募予定の住宅を検査することも可能でございます。いずれにしましても、この委託化が行政サービスの低下とならないよう十分配慮し、委託先を指導していきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 「モニタリング」という言葉は出ませんでしたけれども、しっかりとやはり随時検査なり協議を進めていただきたいなというふうに思います。
それから、職員もほかの業務に携わることができるというふうに、これでできるようになるのでしょうけれども、決してこれまで、特に技術職も含めて職員が余っているというふうに僕は判断をしておりません。そういう意味では、単に委託したから業務が少なくなるとか、そういうだけで終わらないようにぜひお願いをしたい。しっかりと業務内容を把握した上で、簡単に、業務を委託したから人間が減るのだ、そういう判断をしないようにお願いをして、終わります。
○２番（竹内善浩君） 今から質問いたします。議案に対しての質問ですが、安心・安全で、その人らしい生活ができるまちをということ、命・暮らしを一番に守るということで御質問をさせていただきたいと思います。
今回の御質問、２議案についてですが、議第107号別府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、御質問をさせていただきます。
俗に言う「
マイナンバー」ということになると思うのですが、この議案の提出の趣旨というのがあるかと思いますが、一部改正ということですので、そこを踏まえて御説明いただきたいと思います。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
今回の条例改正案ですけれども、趣旨としては２点あります。
１つは、現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法ですね、この９条第１項の規定により、市長または教育委員会は、番号法別表第１に掲げる事務の処理に関して
個人番号を利用することができるとなっております。今回の改正につきましては、この番号法別表第１に掲げる事務以外でも
個人番号を利用できる事務を定めようとするものであります。
もう１つは、
個人番号を利用する事務を処理する場合において、庁内の他の部署が保有する情報が必要となってきます。現行の条例では、番号法別表第２に定める範囲で他の部署の保有する情報を利用できることを定めておりますが、それだけでは事務処理に必要な情報が不十分ですので、今回、それ以外で他の部署が保有する個人情報で利用できるものを追加しよう、そのために改正しようとするものであります。
○２番（竹内善浩君） 要約になるかもしれませんが、この一部改正というのは、別府市の中で例えば福祉であれば、異なる課の中で税
個人番号という番号を共有して使うために必要な条例改正ということでよろしいのでしょうか。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
１つの事務処理を行う場合において、例えば税の情報が必要になったり、あるいは福祉の他の部門の情報が必要になったり、あるいは福祉の中でも他の担当事務の情報が必要になってくる、あるいはそれを照合する必要があるという場合が出てきます。そのときに
個人番号を介してそれらの情報のやりとりを行おうというものであります。
○２番（竹内善浩君） 一部改正ということですので、整合性といいますか、ほかのところの条例に鑑みて改正すると思います。この点におきまして、この12月議会で今、この議案として出されていますが、その必要性についてお答えをください。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
今回、番号法の規定によりまして、平成28年１月１日から社会保障、税、災害対策の行政手続で
個人番号の利用が始まることになります。この
個人番号の利用の開始に合わせまして市のほうの対応を行う必要があるため、今回12月議会で条例の改正をお願いしようとするものであります。
○２番（竹内善浩君） 条例の一部の改正の必要性、それから、この時期にある議案提出という理由はよくわかりました。
ここからは、ちょっと議案から離れない範囲で答弁といいますか、御質問といいますか、意見といいますか、実際、「
マイナンバー」という言葉ですが、正確には「税
個人番号」という、税処理に対する
個人番号ということで理解しております。ただし、住民の方も「
マイナンバー」という言葉であったり、それから実際に始まりました「
通知カード」、それから、その下についている「個人カードの申請用紙」、いろいろなものがなかなか混雑として整理されないまま、特に高齢者の場合には何をどうしていいのかわからない、それから、どこに何を聞けばいいかわからない。今回、その税
個人番号というのは、税処理のために市役所の中での処理も速やかになるということでの一部改正ということでの御提案だと思います。その背景としては、市民の混乱がないように、それから、また個人の情報の、税番号情報ということですが、市民それぞれのメリットがある、なしというところもかかわった上での今回のこの一部改正提案だと思います。それでよろしいのでしょうか。
○
総務課参事（
本田壽徳君） お答えいたします。
今回、条例改正しますことによりまして、例えば各種手続におきまして、所得証明が必要な部分について所得証明を省くことができるなど、書類の省略ができるようになります。また、内部のほうでも、番号によることにより個人の特定がスムーズになり、事務処理が円滑に進むようになるかと考えております。
○２番（竹内善浩君） 議案提出の趣旨は、よくわかりました。実際の業務にかかわる方も繁忙にならず、また市民のほうもいろいろな情報提出にかかわる書類等の様式等の変更も今後あるかと思いますが、決して市民の方に負担になるような、デメリットにならないような方向で考えていただきたいと思います。
この議案提出がわかりましたので、この項につきましては終わりたいと思います。
２番目に予定しております118号議案、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてということで御質問をさせていただきます。
今回はこの議案関係の
指定管理者についての御質問、多々重なっておりますが、改めてというところもあるのですが、メリットについては、先ほどの御回答で、入居者のメリットを考えながら、実は県営住宅の住みかえなどの幅が広がるということで御回答をいただいておると思います。実際に今度は入居者のデメリットということは本当にないのか、修繕や工事など全て委託されるのではないかと実は住民の方からの声も伺っておりますが、そこについて御説明いただければと思います。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えさせていただきます。
先ほど御説明させていただきましたが、今後、今まで市が行ってきた窓口業務、それが大分県住宅供給公社にかわることとなります。連絡・相談など、そういう窓口が公社にかわるということでございます。
なお、引き続き住宅の建てかえ事業や屋上防水、外壁改修、給水設備の改修工事など、計画的な大規模な改修工事につきましては、これまで同様市が引き続き行うこととなります。
この委託化によりまして、入居者または申し込み者の方々のデメリットとならないよう、皆様が安心して暮らせるよう、委託先と細部にわたって協議を進めていきたいと考えております。
○２番（竹内善浩君） 議案提出のほうの御説明は、わかりました。実際に市営住宅等に住まわれている方からの声としては、「管理者が変わる」という言葉だけが走って、何がどのように変わるのか、あるいは実際に今管理をされているような方、それから実際に住まわれている方、それぞれで解釈が違ったり情報が違ったりしております。実際にこれが通れば４月からということになるかと思いますが、決して住民の方に不便や、それから混乱、それから間違ったような情報が届かないように十分周知を図っていただきたいと思います。
この項についての議案の提出理由、理解しましたので、この項をもって終わりたいと思います。
○８番（森山義治君） 質問と答弁が、すごく重複しましたので、割愛しながら質問をさせていただきたいと思います。
これまで各議員が、自家用車を運転できない高齢者や障がい者など、移動手段として特に利用者のまず声をお聞きしながら
公共交通の必要性を訴えてまいりました。こうした時代や社会環境の変化に対しまして、これからの
公共交通は事業者にお任せするだけではなくて、利用者や自治体が一緒になって地域の
公共交通を地域全体で維持・確保していこうという大きな動きであります。この流れによりまして、各自治体がさまざまな交通体系を実施しておりますけれども、別府市もようやく
公共交通活性化協議会が２月に立ち上がりまして、そして今回、東山の循環線の
実証運行経費が計上されました。別府市も大きな一歩を踏み出したと、市民の方も実感をしております。
そこで、運行決定までの経緯について御説明をお願いいたします。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
平成25年12月に、交通政策基本法が制定されました。その後、26年11月に活性化再生法が改正施行されております。これを受けまして、今、議員のほうからお話がありました別府市においても、別府市
公共交通活性化協議会を設置いたしております。
今回の
東山循環線の
実証運行に当たりましては、路線の改編、それから運賃設定などの変更が伴いますので、道路運送法の規定によりまして、別府市
公共交通活性化協議会にお諮りをし、承認を得たところでございます。
○８番（森山義治君） 別府市
公共交通活性化協議会で議論されまして最初の事業ということですので、別府市民はもちろんですが、県内の各自治体も非常に注目をしていることと思っております。
そこで、東山地区の現状を御存じではない市民もいらっしゃいますので、東山地区の世帯数、それから、まず同地区の
公共交通の――ダブりますけれども――状況について、現況について教えていただきたいと思います。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えします。
東山地区は、10月末現在の数字ですが、156世帯、343人、バスの沿線には117世帯、234人の方が暮らしておられます。高齢化が進んでおりまして、近くに病院や買い物に行く施設はございません。市街地までの移動については、限られた
公共交通、それから近所の方の自家用車に便乗させていただく、もしくは市街地にいらっしゃいます身内の方に送迎を依頼しているといったのが状況というふうに伺っております。
バス路線は、別府駅の西口から柚の木、それから堺を結ぶ２路線となっております。
柚の木線は、朝の７時16分に出発すると、帰ってくるのが夕方の６時28分の１往復のみで、外出することが一日仕事になっているというふうなことを地元の方からは伺っております。
一方、堺線のほうは、日中２往復しますが、別府駅の西口に到着するのが10時56分で、その便に乗って別府駅に着きましても、帰宅するのが２時35分別府駅西口発ということになっておりますので、堺沿線の方々は、病院での治療、それから買い物をするために十分な時間がなくて、一度に用事を済ませることができないといったふうに申されております。
○８番（森山義治君） 移動に不便だということはよく理解したと思いますけれども、私もじかに、直接便数をふやしていただきたいという声を今まで何回か聞いてまいりました。
今回の
実証運行の概要につきましては、先ほどの答弁で理解しましたが、次にもう１点、東山地区を巡回することによりましてダイヤの便数はふえた、４往復になったということで、フリー乗車区間がまたできたということで、利用者は大変便利になると思います。足腰の弱い方は非常に助かると思っております。
それから、ただ雪など、乗りかえのところが非常に雪など悪天候の場合は、どのように利用者に連絡をするのか。特に由布院駅から別府駅に来るバスが18往復ぐらいあると聞いておるのですが、それに乗りかえをする。それで間隔が、待つ時間が10分ぐらいとは聞いているのですけれども、何かあったときにどのようにお知らせするのか教えてください。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
今回の
実証運行は、運行主体が別府市で、運行会社につきましては、現行の路線を運行しております
亀の井バスに委託をしたいというふうに考えております。
悪天候等の周知につきましては、運行会社である
亀の井バスのほうにお願いして、現状、そういう場合はホームページ等、バス事業者のほうが利用者の方にお知らせをしているということですので、それに準じた方法で周知をしていただきたいというふうに現在では考えております。
○８番（森山義治君） ありがとうございました。
もう質問が重複してしまいまして、最後の質問になるのですが、冬の時期ですので、乗りかえの待ち時間ですね。これは寒いと思うのですけれども、地域住民に対する御説明はどのようにしておりますか。
○
政策推進課長（
本田明彦君） お答えいたします。
議会に議案を上程させていただくと同時に、地元の山の口、それから城島、東山１区、２区、枝郷のほうで、地元の方に今回の
実証運行の説明をさせていただきました。その中でも、やはり今、議員のほうからお話がありましたように、若干の待ち時間があるのですけれども、例えば冬の寒い間、バス停で待たなければいけないのかといったような話もありました。それにつきましては、今、地元の方とどういった形でその待ち時間、雨、風、寒さをよけるためにどういった方法があるのかというのを、今、我々のほうで詰めておりますので、決定次第地元の方にお知らせをしたいというふうに考えております。
○８番（森山義治君） ありがとうございました。
次、今のお話をお聞きしながら、これまでの質問の答弁をお聞きしながら、活性化協議会の中で今後も議論していくと思うのですが、ひとつ、ああいうところを走るバスは、特種で一番小さいバスですよね。今、底床式のバス、ノンステップバスがございますので、そういうのも次回、購入についても続けて議論していただきたいかなと思います。
これで、これについての質問は終わります。
続きまして、
予防接種に対する経緯について質問をさせていただきます。
高齢者インフルエンザ及び
高齢者肺炎球菌予防接種の増加、並びに
インフルエンザワクチンの単価上昇による
予防接種委託料の追加額についてでございますが、
高齢者インフルエンザ及び
高齢者肺炎球菌予防接種の接種状況といたしまして、それぞれの対象者、接種者、接種率の推移はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
高齢者インフルエンザにつきましては、対象者は満65歳以上の方で、平成26年度でいきますと、対象者数は３万7,763人、接種者数は、過去５年間では増加傾向であります。平成25年度、26年度は２万人を超えておりますけれども、接種率で見ますと、平成26年度55.1％であり、過去５年間横ばいの状況となっております。
高齢者肺炎球菌につきましては、平成26年10月より定期接種として開始をしております。平成26年度状況で申し上げますと、対象者数は８,282人、接種者数は2,946人、接種率が35.6％となっております。
○８番（森山義治君） 接種率がちょっと低いのかなという感じがいたすのですが、接種率の向上対策といいますか、それにつきましてはどのような取り組みをしているでしょうか。教えていただきたいと思います。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
接種率向上対策といたしましては、市報やケーブルテレビ等による広報、また医療機関や介護・福祉関係機関等の御協力をいただきながら広報活動を行っております。また、老人クラブや民生委員さんなどを通じまして啓発などを行っております。
肺炎球菌の
予防接種につきましては、対象となる年が限定されますので、周知の徹底を図るために個別通知を実施しております。
今後も、丁寧な広報やわかりやすい説明を心がけていかないといけないと思っております。
○８番（森山義治君） ありがとうございました。さらなる接種率の向上を目指してしっかり取り組んでいただきますようお願いしまして、終わります。
○議長（堀本博行君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
上程中の全議案及び請願については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
あす11日から13日までの３日間は、委員会審査及び休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、14日定刻から開会をいたしますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、14日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時56分 散会...