別府市議会 2015-09-17
平成27年第3回定例会（第5号 9月17日）
平成27年第3回定例会（第5号 9月17日） 平成２７年第３回
定例会会議録（第５号）
平成２７年９月１７日
〇出席議員（２５名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２２番 三ヶ尻 正 友 君
２３番 江 藤 勝 彦 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君 監査委員 惠 良 寧 君
総務部長 豊 永 健 司 君 企画部長 工 藤 将 之 君
建設部長 岩 田 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
伊 藤 慶 典 君
生活環境部長 釜 堀 秀 樹 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君
消防長 河 原 靖 繁 君
総務部参事 伊 藤 守 君
教育参事 湊 博 秋 君
監査事務局長 忰 田 浩 治 君
水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君
政策推進課長 本 田 明 彦 君
総務課参事 本 田 壽 徳 君 職員課長 樫 山 隆 士 君
財産活用課長 小 野 大 介 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
政策推進課参事 松 川 幸 路 君
危機管理課長 安 藤 紀 文 君
情報推進課長 勝 田 憲 治 君 観光課長 河 村 昌 秀 君
次長兼温泉課長 宮 崎 徹 君 商工課長 挾 間 章 君
農林水産課長 小 林 文 明 君 次長兼環境課長 松 永 徹 君
児童家庭課長 原 田 勲 明 君
高齢者福祉課長 池 田 忠 生 君
都市整備課長 松 屋 益治郎 君
道路河川課長 山 内 佳 久 君
公園緑地課長 生 野 浩 祥 君 次長兼
教育総務課長
重 岡 秀 徳 君
学校教育課長 篠 田 誠 君
学校教育課参事 大 鳥 悦 子 君
生涯学習課長 永 野 康 洋 君
スポーツ健康課長 溝 部 敏 郎 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶
議事総務課長 宮 森 久 住
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主幹 吉 田 悠 子 主幹 佐 保 博 士
主査 佐 藤 英 幸 主査 波多野 博
主事 穴 井 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２７年９月１７日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議第８９号 平成２６年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議第９０号 平成２６年度別府市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
議第９１号 平成２６年度別府市
競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議第９２号 平成２６年度別府市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
議第９３号 平成２６年度別府市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議第９４号 平成２６年度別府市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
議第９５号 平成２６年度別府市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議第９６号 平成２６年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
〇本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第２（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○21番（山本一成君） 相変わらず声が悪いものですから、お許しをいただきたいと思います。
では、朝一番ということで、おまけに傍聴席には、将来の別府市を背負って立つ新進気鋭の方がいらっしゃるということで、この別府市が嫌だというふうに思われないような質問を展開していきたいというふうに思っています。
それでは、通告順に従いまして入札問題から。
この入札問題というのは、６月議会でもうやりましたけれども、別府市と長幸建設の裁判の問題。６月議会でも議論をしましたが、何かこう、ちょっと消化不良というか、そういう気がいたしますので、再度質問をさせていただきます。
６月５日に福岡の
高等裁判所で判決が出ました。この判決によりますと、別府市が勝訴、別府市が勝ったということであります。私は、その時点でもう市長はかわったことだし、この件はもう終わっているなというふうに思っておりました。ただ、終わっていないということなので、その後の経過を説明してください。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
原告につきましては、６月23日付でその後最高裁に上告しましたという報告が入りました。今のところ、その後の動きは何もない状況でございます。
○21番（山本一成君） 上告されたということね。非常に残念ですね。できたら、新しい市長が、こういう市長の身内の問題ですから、こういう家族の問題の煩わしさから離れて市政に専念できればいいな、このように思っておりました。
ただ、６月議会の中で気になったのは、別府市内にはこの庁舎内において新しい事実が出たので調査をする、調査会を開くというふうに聞きました。そのときも言ったのですが、勝った別府市が、なぜ調査をしなくてはいけないのか、この理由がいまだにわかりません。この調査は行われたのかどうか説明をしてください。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、新たな情報に基づき調査を行っているところでございますが、現状では、先ほども申しましたが、裁判が継続中ということでございますので、内容につきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
裁判の勝ち負けということではなく、やはり新たな事実が出てきた以上は、しっかりとこの件について調査をし事実の確認をするというのは、行政にとっては当たり前の行動でございます。勝ったから、負けたからということではなく、しっかりと今後に生かすための調査でございますので、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○21番（山本一成君） では、この調査の結果は、裁判には影響ない、裁判には関係ないということですか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
裁判に関係ないかどうかということにつきましては、今後、また弁護士と相談していきたいと思っております。
○21番（山本一成君） ということは、この調査結果は、裁判所に出るということではないか、でしょう。勝った別府市が調査をした結果を出す。これは相手、原告のためではないの。
○総務部長（豊永健司君） 調査結果につきましては、その後の適切な入札事務の執行に努めるためというふうなことが、主な目的でもございますので、御理解ください。
○21番（山本一成君） だから、それはわかったと言っているではないですか。これからの入札に生かすためと最初に聞いたわな。だったら、裁判は関係ないよ。これは内部資料として持てばいい。そうだろう。何でその資料、内部資料が裁判できる。裁判に出すということは、原告のために出したとしか考えられぬ。
○市長（長野恭紘君） ただいま係争中でございますので、細かなことについては、また
顧問弁護士との相談ということになります。ただ、私は行政の長でございますので、別府市に損害を与えるようなことがないように、しっかりと取り組みをしていきたい、このように考えているところでございます。
○21番（山本一成君） わかりました。市長、今の言葉を忘れないように。
きのう、河野議員の質問の中で同じようなことが出たときに、市長が、公私混同しない、家族は家族、市長は市長という、その言葉を私は信頼しておきます。ですから、あくまで家族の情はあろうと、市長は、市民の利益を守るのが市長の務め。これだけは自覚をしていただきたい。これは念を押しておきます。よろしく。
では、この問題は終わります。
次に、
アドバイザー制度について。
最近、新聞をにぎわしていますね、この問題。別府市の
アドバイザーの１人が、県の公金を横領したという話です。我々議会、それから、この前、
全員協議会で説明がありました。ただ、一般的に市民には余りよく知られていない。ですから、この
アドバイザー制度自体がどんなものかというのもよくわかっていない。改めて、このテレビを見ている方もいらっしゃる、多くの人に知らせる意味でこの
アドバイザー制度を最初から一回見ていきたいと思います。
そこで、
総合政策アドバイザー制度とはどんなものか、説明をお願いします。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
総合政策アドバイザー制度につきましては、本年６月26日に告示いたしました別府市
総合政策アドバイザー設置要綱により制度が始まりました。
その目的としましては、本市における地方創生を推進すること並びに政策及び施策全般について、専門的な立場から助言・提言を得ることを目的としております。
○21番（山本一成君） はい、わかりました。市長、誤解せぬでください、私は、この制度自体を否定しているのではない。これは市長の政策の目玉。外部の力を借りて別府市に新しい風を吹き込む、これはいいことだ。だからこれは、
アドバイザー制度自体は、私は、推進すべきだ、このように思っています。ただ、若干問題があるかなというふうに思っています。
では、この
アドバイザーのメンバーは何名で、どういう方法で選んだのか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
現在、
アドバイザーは、
佐藤アドバイザーが辞任ということになりましたので、解任ということの検討をすると全協の中でもお話をした、平山氏を含めて現在は７人ということになっております。
アドバイザーの選定方法でございますが、
アドバイザーの選定につきましては、私がいろいろなところを回り、12年間回ってきてさまざまな業界やさまざまな団体、また個人とも触れ合う機会がございました。その中で特に優秀であるというふうに、さまざまな別府の課題を考えたときに、解決するために必ず力になってくれるという方を中心に選んだのが、平山氏を含めて恐らく４人、半分ぐらいですね。あとの４人に対しては、それぞれの皆さん方のつてを頼ってこの分野の、例えば図書館であったり、例えば雇用の問題であったり、そういうふうなところの課題を考えたときに、つてを頼って紹介をしていただいたというところが、８人のそれぞれの選定の経緯でございます。
○21番（山本一成君） 半数が市長のつき合いの中、あとの４人が推薦ということですね。メンバーを見ました。非常に全国的にも有名な方、
地方都市再生とかいろいろ活躍されている方、いいメンバーだと思います。ただ、このメンバーの中で、今まで会議がありましたが、２名の方が来ていないというふうに聞きました。これは間違いないですか。その理由も教えてください。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
総合政策アドバイザー８人のうち、一度も活動が実現していない方は２人になります。主な理由としましては、やはり日程調整がつかず、いまだ活動の実現ができていない状況でございます。
○21番（山本一成君） ２名の方が、残念ながら日程調整の都合で来られない。２名の方を見ましたら、忙しいですわね、経歴を見ても。よくこの２名の方が別府市に来る気になったなと思うぐらいの人ですね、はっきり言って。
それはしようがないといたしまして、では、今までの残り６名の、今の進捗状況、それから活動実績といいますか、活動状態はどうですかね。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
総合政策アドバイザー８人の活動実績につきましては、６月29日に委嘱いたしましてから、それぞれが複数回活動しておりますので、延べ人数でお答えさせていただきますが、延べ合計で35人の方に活動していただいております。
主な活動といたしましては、べっぷ「感動・共創・夢」会議の出席であり、第１回が５人、第２回が４人、第３回が５人、第４回が４人の合計延べ18人となっております。
市民拡大版に１人、
ワーキンググループ会議に延べ２人、会議の打ち合わせに延べ２人、よって、べっぷ「感動・共創・夢」会議関係で延べ合計で23人の
アドバイザーの方に活動いただいております。べっぷ「感動・共創・夢」会議関係以外では、
ホームページリニューアルに関する助言・提言に延べ10人、
東別府住宅解体跡地売却に係る
公募型プロポーザル選定委員会に延べ２人が活動していただき、会議関係以外では延べ合計12人の方に活動していただいておりまして、全体で35人の活動実績となっております。
○21番（山本一成君） 今の活動実績の中で気になる点が２点。１つは、これは全協でも言いましたけれども、東別府の土地の
選定委員、評価委員に２名入っている。これは
アドバイザーの設置要綱を見ました。市長の助言とか別府市に対する
アドバイスをする、これが主な仕事。だから、この人たちが別府市の決定事項にかかわる、議決事項にかかわる。行政の決定事項というかな、これにかかわることはできないというふうに私は思っています。ということは、浜脇のその評価委員５名ですね、評価委員のうち２名入っているね。評価委員ということは、採点をするということです。この企業に売っていいか悪いか採点を行うということは、これは決定権があるということです。そこに
アドバイザー２人が入るのは、私は、
アドバイザーのこの設置要綱の中で越権行為というか、少し外れているのではないかなという気がするのですが、どうなのですかね。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
浜脇の土地の売却に対しての
プロポーザル方式の、いわゆる選定にかかわった委員は、９名でございます。９名のうち２名が
アドバイザーということになりました。経緯は、別に今は置いておくといたしましても、
アドバイザーの役割というのは、助言・提言でございます。この２人においてすべてが決定をされるということであれば、これは絶対にあってはならないことであるというふうに私も当然考えておりますが、９名のうちの民間人２人という考え方の中で
アドバイス・提言をいただくという範囲の中での、いわゆる
選定委員の中に２人入れるという行為であったというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○21番（山本一成君） では、これは考え方の違いでしょう、私はね。やっぱり
アドバイザーは
アドバイザー、別府市の方向づけとか決定事項には参加させるべきではない。あくまで
アドバイスをもらって、決定するのは市長部局ですよ、行政ですよ。ところが、採点をするということは、もろ出るのですよね。ここはいいですよ、やめたほうがいいですよ、いいですよという言葉ではないのです。点数にして出るということは、あくまでも決定に参加したということですから、私は越権行為になると思うのですが、やっぱり見解が違うのですかね。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
今、議員のおっしゃる見解の違いという点はあろうかと思いますが、ただ９人のうち２人の、この枠としては民間人の枠ということで考えておりましたけれども、議員言われるとおり、疑わしいことがあるとするのであれば、私どももこれは本意ではございません。
今後においては、
アドバイザーが直接別府市の政策的なものの、例えば今回のような事業の決定権を持つような、一端を担うようなものの
選定委員会になるということに関しては、避けていきたいというふうに考えているところでございまして、また、あわせて御報告を申し上げますが、今回の
ホームページの
リニューアルに関しても、
アドバイザーの１人が５人のうちの１人
選定委員会に入る予定になっておりましたけれども、この１人においても、こちらで任を解いたといいますか、
選定委員会の中には入れないという決定をさせていただいたところでございます。
○21番（山本一成君）
ホームページの件は後から行きますけれども、ここで市長、非常にこれ、あなたはブログを出しましたね。大変申しわけないのだが、気になる点が何点かある。これは、
長野恭紘個人ではないですね。市長、あなたはもう市長になった時点から個人はないのですよ、公人なのですよ。
その中で気になる点がある。これは多くの議員の方が読んでいる。でも、市長はオープンに出るから言ってもいいのかね。この
選定委員に選んだのは、当然今、市長が言ったように、市長が誤解されているという、私は誤解しませんがね、市長の利益のために選んだと思っていません、それは誤解していませんから。この件に関しては、ある特定の方々が……、最近目が悪いものですから、「ある特定の方々が利益誘導をしようとしている情報があり、外から公平な目、第三者の目で事業として
アドバイザーに
選定委員に入ってもらいました」、こういうくだりがあります。
ここで問題なのは、こういう情報は根拠があるのか、うわさだけなのか、教えてください。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私が出したのは、ブログというよりも
フェイスブックの投稿でございます。この件に対しては、疑惑があるということで、その当時、選定が始まるそれ以前の話でございまして、疑惑があったのでそういうところを調査し、また本当に疑惑がないというところで、ある一定の確証を我々としては持ちましたけれども、ただ事業性を見た中で、公平に見ていただきたいということで２人を入れた。ですから、疑惑があるということに関しては、議員の皆さんに御報告がなかったというようなお叱りを受けるかもしれませんが、疑惑やうわさというものは、多々この世の中にはあふれております。この疑惑やうわさを一回一回、大変申しわけありませんが、議会に報告をするか否かというのは、確証になった段階では、私どもは議会に報告する義務はあろうかと思いますが、そのような中では疑惑、うわさというものがあって、ただそういったものは払拭をしないといけない。でなければ、これを議案として議会に提案をすることはできないという中で、今回疑惑が解けたということで提案をさせていただいたということでございます。
○21番（山本一成君） だったら市長、今、市長の発言では、疑惑が解けたから提案したのだ、今度の予算に。それでいいですね。ただ市長、これはブログではない、
フェイスブックですか、済みません、メカに、そこら辺は弱いものですからね。
フェイスブックに市長が、こういう書き方をしたら、見た人は「何だこれは」と。ただ我々議員が無責任にこんなうわさがあるのだと言ったのとは違うのですよ。別府市のトップの市長が、利益誘導があるかもしれないので、
選定委員を入れた。これは問題ですよ、市長。やっぱりもうちょっと市長、公人としての立場をわきまえぬと、みんなに迷惑がかかる。これを読んだ人の大半が、疑惑があるのだと思っていますよ。だから、疑惑がなかったならなかったで、こんなものは出さないでほしい。これは、市民に要らない疑惑を植えつけた。これは市長、やっぱりやめたほうがいいということだね。
それともう１点。これのほうが重大なのだけれども、これは市長、出さなければよかったな。いいですか、「今までのように
選定委員が役所の人ばかりというほうが、よっぽど
疑惑だらけではないでしょうか」。これはどういう意味ですか。市長は、職員を信用していないのですか。これを……、（発言する者あり）いやいや、そうとれる。これを読んだ人、多くの人が、これはひどいと、10人が10人言っています。どういうことですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
冷静に考えていただければ、すぐにわかることだと思いますが、これは、今の職員を信用している、いないという話ではございません。一般的な、一般論として行政の長である私が、例えば
選定委員をすべて自分の部下である職員で固めた場合、当然私が例えば、仮に利益誘導をしようとしたときには、職員さんは私の意思に沿って動くということが考えられる。そういう疑惑があるのではないかということを避けるために、民間人やいわゆる一般の有識者の方々を
選定委員の中に入れるわけでございまして、一般論として職員で固めたらそういう可能性がありますよねと、ですから、そうではない方法を選びましたということでございます。
○21番（山本一成君） 済みません、私は冷静さがないものですから。市長、今、市長がそういう説明をして納得する人が多い。ただ一方的にこれを見た人は、「何だ、職員を信用できないのか」、こういう想像をしますよ、私がうがったとり方をしているのではない、これを見た人は、皆同じことを言ったのだから。だから、あなたの考えは、あなたが書いた、こういう考えではないと書いたのでしょうけれども、とり方によってはそうとられる。だから、口で言ったのと違って、文章というのは、文章がひとり歩きするのですよ。これはやっぱり十分気をつけたほうがいいですよ。
では、わかりました。市長がそう言うのなら、そうでしょう。そういうことにして、信用しましょう。
では、次。もう１点、さっき言った
ホームページ。
ホームページの
リニューアルについて
アドバイザーに助言をいただいたというふうに聞きました。この
アドバイザーの助言は、どういう範囲でどこまでやったのか。わかる範囲で教えてください。
○
情報推進課長（勝田憲治君） お答えいたします。
今回の
ホームページの
リニューアルに当たりましては、行政情報の
ホームページを
リニューアルするということで考えております。その際に観光情報の
ホームページもあわせて
リニューアルするのですが、
総合政策アドバイザーの方には別府市の方向性というか、ブランド、そういったイメージで、全体的な
ホームページの構築に対して市政の方向性を
アドバイスをいただく。そういう方面で
アドバイスの行為をお願いしたところでございます。
○21番（山本一成君） 方向性、内容、予算にも関連しますか。
○
情報推進課長（勝田憲治君） 今回の
ホームページの
リニューアル再構築に当たりまして、費用面で大体概算的にどのくらいかかるかというのは、一応相談したことはあります。その当時は、全体像がまだはっきりこちらも固まっていませんでしたので、細かい、詳細な見積もりというよりも、こういう点でイメージ作成とかレイアウト作成とか、そういった方面でこのくらいかかるのではないだろうかという参考的な見積もりみたいな形をいただきまして、それをもとにこちらでいろいろ必要な経費をまた考慮して全体的な予算を組み立てた、こういうことでございます。
○21番（山本一成君） 詳細までいかないけれども、予算にも多少かかわっているということですね。それで、この前募集しましたね。この応募方法と応募企業は何社ですか。
○
情報推進課長（勝田憲治君） お答えいたします。
今回の
ホームページの
リニューアルに当たりましては、公募型
プロポーザル方式という形をとりました。公募に当たりましては、方法は、まず１点目が、
ホームページの掲載による募集、それから２点目といたしまして、広告という形で庁外にある掲示板に、２カ所ですね、そこに掲示して参加する業者を公募したというような形になっています。
結果的に、応募してきた業者は２社となったところであります。
○21番（山本一成君） 私は、このウェブディレクターなるものがどんなものか知らないものですから、一概に言えないのですけれども、応募企業が２社というのは、少ないような気がするのですが、一般的にどうなのですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私自身も、実はもっと来てくれるだろうと正直思っておりました。２週間
ホームページと掲示板で１社でも多くの社に、いわゆる
プロポーザル方式のコンペに参加をしてもらいたいなと、正直本当に思っております。今でも思っておりますが、私もなぜだろうということで、さまざまないろんな方々にお聞きをすると、ディレクション、いわゆる
ホームページの今回のディレクターを選ぶという作業と、また実際のいわゆる事業者、業者は、
ホームページをつくるという作業の２段階に分かれております。今回は、その
ホームページをつくる上で、こういうふうに
ホームページをつくってくれという、後々決まる事業者に対してディレクション、ディレクターとしての役割を果たす人を選ぶと。その費用が大体、今回提案をしておりますが、1,000万のうちの約400数十万ということでお聞きをしております。この費用について大変に、いわゆる一般的な言い方をすればおいしくない。いろいろと作業が複雑で、たくさん作業量があるにもかかわらず、それだけしかもらえないのであれば、なかなか、言い方は悪いかもしれませんが、一流のところからすると余りコンペに参加する意味がないというようなことを私も言われて、少し愕然としたところがございます。そういったところで事業者がコンペに参加をしなかったものというふうに推察をいたします。
○21番（山本一成君） はい、わかりました。そこら辺で詳しく市長が言ったから間違いないのでしょうけれどもね。今、応募企業が２社ですね。もう時間がないので言いますと、１社は大分、１社は東京というふうに聞いています。間違いないね。
その
ホームページと掲示板だけで、よくこの小さなまちの
ホームページに東京から、大分の業者はわかります、東京からよく来てくれたなと思ったのです。それで、そこの会社を調べました。市長、たぶん市長は御存じないかもしらぬけれども、市長が
選定委員に最初、米川さんを
選定委員に入れていましたね、選考委員に。これを外しましたね。これは正解ですよ。
ここに、サムライコンサルタントという会社がある。ここに米川さんが入っているのですね。米川氏が入っている、このメンバーに。今度、東京から応募してきた企業も、ここに入っている。ということは、米川さんとこの東京の企業は仲間なのです。市長は、知らなかったでしょう。知っていたですか。知らぬですね。知っていたら、そんな選定をしないでしょうからね。ですから、市長はこの前、直接利益誘導はないと断言しました。これ、直接の利益誘導になるのではないですか。自分が選考委員になって、自分の知り合いの会社が来る。これ、利益誘導でしょう。
今回、選考委員を外したということですが、この辺の事情は、たぶんこの米川さんから、確かに
アドバイス契約の中で、５条に、
アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、そういうふうに規定されている。でも、米川さんが直接に関与したのですよ、この立ち上げに。予算にも関与していると聞いた。その米川さんの仲間の企業が応募してきた。これをどう思いますか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
いろいろとルートをたどって、たどっていけば、もしかしたらそういうことがあるのかもしれません。そのことに関しては、私も存じ上げておりません。米川
アドバイザーが、例えば知り得た情報を、中身の情報を、彼も社会人として立派な企業を興している人ですから、内部情報を漏らしたりというようなことは絶対にないとは思いますが、ただ、これだけ応募してくる人が、社が少ない中においては、もしかしたらこういうコンペがあるよというお知らせをしたのかなと、今、議員の御指摘を聞いておりまして、そういうふうなことは思いましたので、確認はいたしたいと思いますが、いずれにしても、この事業が疑われることがないように、米川
アドバイザーには御辞退をいただいたというところでもございますし、これは私の御提案でございますけれども、ぜひ後刻、議長にも御相談をして、100％疑いを晴らすということになれば、ぜひ議会の中からもお一人、お二人、この
選定委員の中に入っていただきまして、公明正大に、より公明正大によりいい業者を選んで、ディレクターを選んでいただければというふうに私個人は考えているところでございます。
○21番（山本一成君） そうですね、やっぱりせっかく
アドバイザーに来てもらったのだから、疑惑が持たれないように、本当に別府市のためになるようにやっていただきたい、このように希望をいたしておきます。
では、いよいよ核心に触れます。こういった中で先般、
アドバイザーの１人が逮捕されるという事件が起こりました。その事件について、内容をお知らせください。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今御指摘のあった事件につきましては、本市の政策
アドバイザーである平山氏が、大分県から施設改修費に係る補助金約990万円を詐取した詐欺事件であります。
○21番（山本一成君） そうですね。この事件を受けて、この平山氏に対して、今どういう扱いになっているのか。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
平山氏につきましては、関係者から辞任の申し入れがなされております。
○21番（山本一成君） 平山氏は、辞任ではないでしょう。関係者の佐藤さんが辞任したのでしょう。そうではないのですか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
佐藤さんに関しては、辞任届が出されております。平山氏に対しては、
全員協議会の中で御説明をしたとおり、社会的な責任が当然、容疑が固まり、逮捕という事態になりました。刑の確定まではいっておりませんが、逮捕という事態を受けて、私どもとしては、辞任届が出ておりますけれども、解任という方向で考えているところでございます。
○21番（山本一成君） それは当然の措置。そこで問題なのは、この
総合政策アドバイザーが、市長のブログによると１万5,000円、ボランティア的な金額で来ていただいている。私もそう思います。これだけの人が、この金額でよく来ているなと思います。ただ、金額の大小にかかわらず、税金を使って来てもらっている。その人が公金横領、要するに詐欺ですわね。詐欺って悪質ですよ。こういう事件を起こした。この人は、市長が長いつき合い、自分の個人つき合いの中から引っぱってきた人。ということは、結果責任もあるし、市長に当然任命責任がある。というのは、今、別府市の環境保全委員とか、いろいろな審議の委員がありますね。それとこの
アドバイザーは別です。市長が、あくまで自分の個人の目で見て、自分が連れて来て任命した。市長、その人が問題というか、事件ですよ、逮捕された。この任命責任は、市長、重大ですよ。この辺は、市長はどう捉えていますか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
今、議員言われるように、私の最終的には個人的なつながりの中で、私もこの12年間の中でさまざまな、一人でも多くの人に出会いたいということで、日本中を駆けめぐって、いろんな方々とお話をし、出会うことができました。その中で、１万5,000円という１日の日当と旅費の実費ということのみですぐれた人を雇おうというか、
アドバイザーとして迎え入れようとしたときには、なかなか、もう既に成功した人はお金がかかってしまいます。限られた別府市の少ない予算の中で適切な、適宜いい
アドバイスをいただき、助言をいただくという、そういった方は、やはり個人的なつながりの中でしか、私どもが求めているいわゆるレベルの中での仕事をしてもらうとこになると、なかなか厳しいということで、私が任命をさせていただいたというのが経緯でございます。
しかしながら、議員が言われるように、任命責任はすべて私にございます。私も、その件に関しては、本当に申しわけない、市民の皆さんや議員の皆さんに御迷惑をおかけした、心配をおかけしたということに対しては、大変に申しわけないというふうに思っております。
いずれにしても、どこかの場面で私自身のしっかりとけじめをつけさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○21番（山本一成君） はい、わかりました。ところで、今、市民会議をいろいろつくっていますね。これはいつまでの日程ですか、今後の日程は。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
現在、べっぷ「感動・共創・夢」会議に諮問しております地方版総合戦略につきましては、10月末を完成めどにしております。
○21番（山本一成君） 10月末で１つの区切りですね。市長、財政に対するこの
総合政策アドバイザー制度は、今まで別府市にない画期的なこと、これは長野市政の目玉。これは全然悪くない。悪くないし、むしろ歓迎しています。さすがやっぱり発想が違うなという、これはもう認めます。
ただ、こういう事件が起きたことも確かですね。そして、今、８人のうちに２人が来てくれていない。来られないのですね、用事があって。あと残り６名、そのうち２名が問題を起こした。しかも、残り６名の２名の、プラス２名は、国東の会社と何らかの取り引きがある人、関連がある人、そうですね。いや、事件を起こしたのではない、事件を起こした会社と取り引きなりの関係がある人、２名がね。何もない人は２名だけ。ですから、ここで、市民会議で一種の結論が出たのなら、
アドバイザー制度ではないのですよ、制度は、私は残すべきだと思っていますが、このメンバー、メンバーをもう一度見直してやり直す気はありませんか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
制度そのものと人とを、ここは、今後のことも含めて別府市のためであると私も思っております。ぜひ制度と人の問題というのは切り分けてお考えをいただきたいというふうに思っているところでございます。悪いことは悪い、それを否定するつもりは毛頭ございません。
ただ、私も自分の中で最高の布陣を敷いたということで、自分自身の中では自負もございます。先ほども申し上げましたけれども、限られた予算の中で、また限られたその人たちの中での時間、余裕の中で来ていただけるかどうか。私たちがしかも望んでいるレベルでということになると、なかなか他の
アドバイザーを、私がベストの布陣を敷いただけに、穴を埋めてくれる人というのを補充するというところまでは、正直私の中では至っておりません。
ただ、
アドバイザーが８人、定員はございませんが、今２人が欠になる、１人はもう既に辞任、１人はもう解任ということで、今６人ということでございます。この６人に関しましては、意思の確認をさせていただいております。ぜひ別府市のために力を尽くしていきたいということで、決意を固めていただいております。
また、これプラスアルファの
アドバイザーについては、また広く皆様方から募集をするということも含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。
また、２人がまだ来ていないというところでございますが、この２人の
アドバイザーに関しましては、役割が違います。この２人は、どちらかといいますと組織マネジメントの専門家でございます。職員の皆さん方や地域を巻き込んだいわゆるこれからのまちづくりに貢献をしていただこうと思っている方でございますので、時期はまだ来ておりませんが、いずれにしても
アドバイザーを任命した期間の中で来るということを、当初から言われておりましたので、この２人については10月の中で来たい、もう前々からそれは言われておりましたので、そういうことでございます。
○21番（山本一成君） わかりました。市長がそこまで信頼しているメンバーなら、もちろんメンバーは優秀だと思います。ただ、こういう事件があったから、一回原点に立ち返ったほうがいいのではないかなというふうな気がいたします。だから、市長がそこまで信念を持ってやるというのなら、どうぞやってください。ただ、そのメンバーに余り固執することなく、今言ったように会議を見ていますと、市職員にも非常に優秀な職員が多いですよ。身近にそんな優秀な職員がおるのだから、使わぬ手はない、はっきり言って。そこら辺も含めてメンバーをもう一回再構築していただきたい、このように要望いたして、この項を終わります。
次に行きます。環境行政について。
春木苑の建てかえが、今言われています。この更新事業、これまでの経緯を説明してください。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
春木苑でございますが、昭和44年９月に竣工いたしました。大変老朽化の進んだ施設でございます。それから、開設当時の主な処理対象は生し尿ということでございましたが、長年の間に浄化槽汚泥と主たる処理対象物が変化してきました。また、処理槽などの基幹部の老朽化もございまして、一部改修工事が対応できず、処理方式の変更を含む抜本的な施設更新が必要となっている状況にございます。施設更新の必要が高まりましてからは、市議会それから地元自治会と協議・検討を重ねてまいりました。その結果、現在地での建てかえとの結論に至りまして、現在更新計画を進めているところでございます。
○21番（山本一成君） この更新計画の今後のプランニング、大体どういうことになる。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、今年度でございますが、入札の結果、測量、生活環境影響調査、発注仕様書案作成などを中心といたしました発注支援業務の委託契約を、６月18日付でコンサルタントと締結いたしました。現在はプラントメーカー各社に参考資料の提出を依頼中で、集約は11月ごろを予定しております。来年度当初に入札公告、それから８月上旬に仮契約、平成28年９月議会で議決をいただいた後、本契約と予定しております。以降、平成28年10月からの30カ月間、２年と半年になりますが、平成30年度末までが更新施設供用開始までの工期と計画しております。メーカー各社の提案にもよるわけでございますが、供用開始後の数カ月間を外構、あるいは解体工事との残工事期間として定める可能性もございます。
工期につきましては、少しでも短縮できるようにと検討を重ねてきたわけなのですが、現スケジュール、平成30年度末までに供用開始を地元自治会に説明いたしまして、御理解と御協力をお願い、了承をいただいているというような状況でございます。
○21番（山本一成君） 議長、済みません、私は順番を間違えまして、３番と４番が入れかわってしまいました。済みません。もうここまで入っていますので、４番から。
○議長（堀本博行君） どうぞ。
○21番（山本一成君） 済みません、ちょっと最近目が悪いものですから。
それで、これはかなりの予算を伴う行為だと思いますが、予算と財源はどのように考えているか。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
本施設は、環境省の交付金、循環型社会形成推進交付金制度を活用し整備する予定にしております。単なるし尿処理場から、交付要件たる有機性廃棄物、リサイクル推進施設となることで支援事業委託費、施設更新工事費の総計約43億7,000万円のうち約８億7,000万円は、環境省所管の交付金を充てる予定になっております。
○21番（山本一成君） これの入札は、当然随契ということになるわね。プロポーザルになるのか、この入札方法はどういうふうに考えているのか。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
環境省が、競争性の確保を目的に、廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引を示しておりまして、この手引に沿いまして施工者の選定を行うことが求められます。その手引で示されているものが、総合評価落札方式と設計施工一括発注でございます。本案件は、通常の建設工事ではなく廃棄物の処理施設、これはいわゆるプラントということになるわけなのですが、そういう状況であるがため、工事費だけではなく施工者の技術、光熱水費や維持補修費などのランニングコストも重要な判断材料となってきます。
したがいまして、先ほど申しました環境省の指針に沿い、他の建設工事とは異なる廃棄物処理施設の特異性を考慮いたしまして、競争性を確保しつつ、技術力の審査、あるいは総合的なコスト縮減を図っていくという前提の中で総合評価落札方式、それから発注方式としては設計施工一括発注というような形にしたいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） この業者を選ぶ場合、
選定委員とか何かをつくるのですか、選考委員とか。どういう方法で選ぶのですかね。ちょっと今よくわからぬわけですけれども、教えてください。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
この選考委員に関しましては、近々合議体を組織するような予定にしております。その中では当然学識経験者あたりも含めた形の中で構成していきたいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） 言うまでもないですね、今、不景気で40億からの工事ですかね、いろいろ業者があの手この手で迫ってくるというか、積極的に来ると思うのですよ。ですから、あくまで我々の目から見ても、市民の目から見ても、いろんな業態から見ても納得いく、100％納得できないでしょうけれども、公明正大とか透明性を持って業者選定を、これは当たってください。これは強く要望しておきます。
それともう１点、地元対策ですね。地元の人とは十分話し合いができているのかな。その辺を教えてください。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
平成24年から平成25年にかけまして、地元住民に参加いただきまして、住民の方々に参加いただきまして意見交換会の場を設けさせていただきました。その機会を中心にしまして、付近住民の方々に御理解・御協力をいただくために、事業の説明を重ねてまいりました。その後の大分市への先進視察などを経まして、現地での施設更新について御了解をいただくことができたという次第でございます。以降、平成26年度から施設更新基本計画策定などを順次進めてきているところでございます。
○21番（山本一成君） 当然地元からは……、地元にとっては迷惑施設ですわね、もう長年あそこにあるわけですから。前は、あそこを壊して市営住宅をつくったらどうかという意見もこの議場で出ました。あの場所で更新が決まったということですから、やっぱり地元のまず長年の苦労、苦労というか、それに報いるためにもやっぱり地元対策は万全にやらぬと悪い。そういった中で要望が上がってきている。それが、わかっていれば教えてください。
○
生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えさせていただきます。
先般、地元中須賀東町自治会より、市長に対しまして要望がございました。要望の内容でございますが、新施設建設に当たりましては、まず地元としては早期着工・完成を希望しており、供用開始を平成30年の末までにしてほしいということ、また２点目が、新施設建設に当たりましては、景観及び緑化に努めてほしいということ、３点目が、新施設の規模等、具体的内容が決定次第、地元説明会をしていただきたいということ、また４点目としましては、新施設建設後、残地が発生しますので、その土地利用についても地元と協議していただきたいということでございます。また周辺整備につきましては、現在施設があるおかげで横断道路側に抜ける道が非常に遠回りになりますので、新施設建設場所の北側の道路の新設、また車両等が東側、ちょうど線路側になりますが、東側道路の拡幅、また地域の交流、防災拠点となります施設の新設、また将来的な防火水槽の新設等ございました。
これら要望につきましては、地元と十分協議の上、誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） 誠意を持ってね。ということは、地元の要望はほぼ100％聞けるということですか。
○
生活環境部長（釜堀秀樹君） お答えさせていただきます。
要望が非常に多岐にわたりますので、また財政的な問題もございますので、今後十分地元と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） 別府市にとっては大変必要な事業だし、必要な施設だと思います。だから、さっきも言ったように、地元にとっては迷惑施設です。ですから、できるだけ地元の要望に沿った形で進めていただきたい。
それと、あそこを私はいつも通るのですけれども、結構交通量が多いのですね、あそこね。迂回路になっていますから。ですから、工事中の安全とか、そこら辺も十分配慮していただきたい。そこら辺も含めて工事を当たる庁内の体制。今、あそこはたしか場長は嘱託でしょう。正規の職員がいないのですね、あそこは。どういう体制で臨もうとしているのか、教えてください。
○副市長（阿南寿和君） お答えいたします。
御心配おかけしないような事業を確実に実施するための話し合いを今からしっかりと検討してまいりたいと思います。
○21番（山本一成君） 最初の部分が聞こえなかったのですが、もう一回お願いします。
○副市長（阿南寿和君） 失礼いたしました。いろいろ御心配おかけしないような、確実に事業ができるような体制を、今後しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○21番（山本一成君） 万全な体制で臨んでやってください。万全を期したつもりでも、どこかに、こういう大きい工事ですから、トラブルとか発生する可能性があります。その辺は十分注意して、副市長が先頭に立って言ったのだから間違いないと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
では、春木苑は終わります。
時間がなくなりました。環境問題、もう１つの中でバイナリー発電、新エネルギー政策というか、発電の問題をちょっと、時間がないのですけれども。
きのうでしたか、おとといだったな、平野議員がもうこの件については十分質問しましたけれども、私も気になっているのが、これだけの数を段取りというか、集中的にやったときに一番心配しているのが、ここに、新聞にも大きく載っていましたが、住民の騒音、やっぱり住環境と、もう１つ心配なのは、別府市の財産である温泉の枯渇、この辺がやっぱり心配されるわけですよ。この辺の対策は、どのようになっているのですか。
○次長兼環境課長（松永 徹君） お答えいたします。
ただいま御質問にございました温泉の枯渇のリスクといいますか、危機といいますか、そういうことでございますが、別府の地下にございます温泉帯水層にどれほどのポテンシャルがあるかという部分に関しましては、研究者の方でも推定が難しいと言われております。それについては、諸説あるわけでございますが、一説には、現時点で温泉の湧出は飽和状態と言われている部分もございます。したがいまして、別府の地下構造を分析・推計することが喫緊の課題と考えております。
我々といたしましては、地熱発電等に温泉資源の影響を推定する部分も、これを含めまして、別府の命脈でございます温泉資源の持続可能な利用を図る上でも極めて重要視しております地下の源泉調査をすべく、現在実施計画のほうに計上しているところでございます。
○21番（山本一成君） この新聞によりますと、長野市長も地元のことですから、住環境の問題は深刻に受けとめているというコメントがあります。業者にも、しばらく工事は待ってくれというふうに申し上げるようにしているというふうになっていますので、その点はよろしく。
それと、やっぱり口で言うよりは、私は、こういうときはきちっと条例で縛りをかけないと、ますます、どんどん規模が広がっていくのではないかなという気がします。この条例についてはどうですか。
○
生活環境部長（釜堀秀樹君） 条例化につきましては、現在準備を進めております。この条例化につきまして、新エネルギー、多岐にわたりますが、私どもとしては、今温泉発電に重点を置いた条例を考えております。また、これを本年度末までに条例化したいというふうに考えております。
○21番（山本一成君） 条例をつくるということですから、やっぱりこういう別府市の財産にかかわる問題です。十分行政として万全な対策をとっていただきたい、このようにお願いします。
市長、最後に
アドバイザー制度、いろいろ言いました。市長のやる気が見えます、はっきり言って。ただひとつ、時々立ちどまったらどうですか。人の意見を聞く余裕も持ったほうがいいですよ。少し謙虚さも必要かな。これは、先輩として
アドバイスをしておきます。
○１番（阿部真一君） 済みません、大変緊張しております。（発言する者あり）ありがとうございます。
まずは長野市長、４月の当選よりはや５カ月が過ぎました。日々、精力的な公務、市政運営、そして目前に迫った10月末の地方創生の別府総合戦略の策定、そろそろ肉体的にも精神的にも疲れが出るかと思いますが、体調管理にはぜひ十分留意していただいて、引き続き別府市のため、市民のために汗をかいて御尽力をお願いしたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
済みません、少々自己紹介させていただきたいと思うのですが、私、阿部真一は、大学卒業後16年間民間企業でサラリーマンをしておりました。地盤も、看板も、かばんもない私ですが、先般の統一地方選挙では、市民の皆様の負託を受けまして、別府市議会議員として初当選させていただきました。（「おめでとう」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。その責任と重みを非常に日々かみしめております。そして、何より長野市政と同様に若い世代への市民からの期待、その期待を裏切らぬようにしっかり市民の皆様の声に耳を傾け、市議会議員として任期を務めていきたいという思いであります。
きょうは、傍聴席にたくさんの職員の皆さん、そしてケーブルテレビ御視聴の市民の皆さん、執行部の皆様、そして24名の先輩議員の皆さん、至らぬ点が多々あろうかと思いますが、新人１年生議員らしくフレッシュで前向きな市政になるよう、一般質問で意見・提言を投じていきたい、そのように考えておりますので、どうか温かい声援、温かいやじで１時間よろしくお願いいたします。（「２番議員に負けられないぞ」と呼ぶ者あり）
まず、教育行政についてですが、先日、松川峰生先輩議員の質問にもありました。４月１日より改正教育委員会制度の導入により、教育のあり方が変わっていこうかと思います。教育の政治的中立性、継続性、安全性、新教育長設置による責任体制の強化、昨今の世界情勢及び日本全体の社会、家庭、地域の変化による諸問題への迅速な危機管理体制の構築、そして総合教育会議設置により市長及び市長部局との関係・連携強化が図られることが見込まれます。教育行政の向上、変革に私は大変期待しております。10年、20年後と、別府市はもとより大分県、全国の子どもたちに誇れる新しい制度のもとで未来志向に立った別府市の教育制度の確立を目指していただきたい、そのように思います。
６月議会の市長、教育長答弁にもありましたが、これまで以上に教育施策を市長部局としっかり、がっちりスクラムを組んでいただいて、それを念頭に入れ、きょうは４つの質問、別府市中学校教科書の採択問題、コミュニティ・スクール、幼児教育、郷土学、市長の公約で言うと別府学になろうかと思いますが、以上４点について質問していきたいと思います。
早速ですが、教科書採択に関する質問です。
６月議会でも質問にありましたが、本年度は別府市立中学校で使用される教科書の４年に１度の採択がえの年であります。来年、平成28年度より別府市内の中学生が学校現場で使用し学んでいく教科書ですけれども、採択結果のほうはどのようになったのか答弁をお願いいたします。
（議長交代、副議長野上泰生君、議長席に着く）
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
別府市教育委員会では、平成28年度から別府市立中学校で使用する15の教科書を最終採択いたしました。その一部を報告いたします。
国語は光村図書、社会の地理的分野、歴史的分野、公民的分野は東京書籍、数学は啓林館の教科書を採択いたしました。その他につきましても、別府市教育委員会
ホームページにて掲載いたしております。
○１番（阿部真一君） 採択の結果につきましては、わかりました。私も、野口ふれあいセンターの教科書閲覧会場に行ってまいりました。
１つだけ、課長、お願いしたいことがあります。閲覧会場の情報公開の量がちょっと少ないかなと感じまして、非常に、私も初めてちょっと今回お伺いさせていただいたのですけれども、やはり一般の方が広く閲覧される場所にしてはちょっとわかりにくいような、そのように感じました。
今から開かれた教育行政を目指すに当たっては、次回は恐らくたぶん２年半後の小学校の教科書の採択時だと思います。次はぜひ出版社の情報量とか、広く一般の方がわかるような形で展示の仕方、工夫、改善をしていただきたいと強く要望いたします。
さて、今回採択された教科書は、いつ、どのような方法で採択に至ったのか、経緯を答弁お願いいたします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、別府、日出、杵築、国東、姫島の５市町村の代表者から成る採択協議会において、本年７月６日に共同採択いたしました。そして、７月29日の別府市教育委員会定例会においてそれを採択いたしました。
なお、採択の際には、大分県教育委員会作成の研究資料、５市町村の学校長や教員から成る選定協議会作成の研究資料等を参考にいたしました。
○１番（阿部真一君） 今回は５市町村の共同採択という形で行われたようですが、６月議会でも市長答弁であったと思いますが、今後、将来的に別府市は独自での採択が最良かと、私個人的には考えております。各市町村との教育関係の調整もあろうかとは思いますが、ぜひ次回の採択時には別府市単独の採択の方向で調整していただきたい、そのように思いますが、６月の答弁と市長、変わりないでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私個人は、採択協議会の共同採択ではなく、単独での採択が望ましいというふうに考えているところでございます。
○１番（阿部真一君） ぜひよろしくお願いしたい、このように考えております。
次に、この採択協議会、これはちょっと普通の方では余り聞きなれない言葉だと思います。どのような人員構成になっているのか、説明をよろしくお願いいたします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
先ほどの５市町村から教育長、教育委員１名、ＰＴＡ代表１名、計14名で構成されております。
なお、国東市と姫島村のＰＴＡ代表は、合わせて１名でございます。
○１番（阿部真一君） それでは、今後、新しい制度の中でこの採択協議会の人員構成、それはどのように変わっていくのか。そして、この採択協議会、これには市長の選任権というのはあるのか、その辺をちょっと教えてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令により、この採択地区協議会は、その規約の定めるところにより組織すると定められております。よって、現在の別府地区採択協議会の規約が変わらなければ、人員構成は変わりません。
また、市長に委員の選任権はございません。
○１番（阿部真一君） わかりました。そうしたら、ぜひ次回は、市長のほうも単独採択の方向で調整したいということですので、開かれた教科書採択の場に努めていただきたい、そのように考えております。
文部科学省から、開かれた採択の一層の推進が求められております。この点について今回の採択ではどのように対応したのか、お答えをお願いします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
公正かつ適正な採択を行うため、採択の期限である８月31日までは、採択協議会や選定協議会の人員構成、会議の期日等を非公開としております。9月１日以降は、採択結果とともに採択協議会や選定協議会の人員構成、採択までの経過、採択理由、採択の際に参考にした資料、採択協議会の協議の概要を、別府市教育委員会
ホームページにて公開し、開かれた採択を一層推進しております。
なお、今後、別府市教育委員会では、単独で採択する方向で県教委や関係市町村教育委員会と協議・検討したいと考えております。単独採択であれば、別府市地区採択協議会での共同採択をすることなく、別府市教育委員会が採択するようになります。
○１番（阿部真一君） 今回、別府市所管の最終採択日が７月29日、１カ月後の９月１日以降の
ホームページの公開、それで間違いないかと思いますが、これはやはり共同採択によって各市町村の意思統一のため１カ月間があいたかとは思うのですが、この１カ月は、やはりいろんな方の教科書の問題というのは、関心ある方が多いので、ぜひこういった開かれた教科書採択を目指すのであれば、今後、市町村の横のつながりを強くしていただいて、なるべく早い時期の公開をしていただくように、よろしくお願いいたします。
今回、この教科書採択を通して将来の小中学校の行政のあり方、少し自分なりに気づいたことがありまして、ちょっと話は変わるかと思いますが、先日、大分県の教育委員会が主催する「未来を創る学び推進フォーラム」に参加させていただきました。教育長もパネラーで参加していたと思うのですが、今、目まぐるしく変化する国際情勢、インターネット、スマホなど情報端末の普及によって大変飽和した情報化社会の中であります。これら子どもたちを取り巻く情報環境は、ますます多様化することが考えられます。そのためにも小中学校で子どもたちが学ぶ各分野の教科書は、非常に大切なものではないかと考えております。しっかりした自国の歴史認識を持ち、国際的な知見の基礎をしっかりつくり、グローバル社会で活躍できる人材、今後、小中学校現場でそのような教育が進んでいくのだろうと思いました。
教科書の選定はもとより、最近では民間企業が提案している英語教育教材、そして、先進都市では推進されているパソコンプログラミング等の新しい分野の教育情報をぜひ教育委員会のほうからも我々議員、議会のほうにもどんどん提供していただいて、ぜひ議会も議員も一緒にスクラムを組んで、時代の流れに沿った教育行政の変化に対応し、別府市の新しい教育の走りとしていきたい、そのように思います。
それでは、この教科書問題についての質問は終わります。
次に、コミュニティ・スクールについて質問いたします。
本議会でもたびたび取り上げられていると思いますコミュニティ・スクールですが、来年度より全校的に導入されることになっております。それで、現在、コミュニティ・スクールに指定されている７校、その７校の実施状況について答弁をお願いいたします。
○
学校教育課参事（大鳥悦子君） お答えいたします。
４月にコミュニティ・スクールに指定した７校の学校運営協議会では、学校の現状や子どもの実態を情報共有し、学校の運営方針の承認、学校支援や学校の課題解決に向けての熟議を行い、保護者と地域の方の協力を得て、協働した取り組みを進めております。
○１番（阿部真一君） 私も境川小学校、中部中学校、中央小学校ですかね、協働のコミュニティ・スクールの会に参加させていただきました。大変いい取り組みで、新しい発見や地域の方、そして我々世代、ＰＴＡ、学校関係者とすごくいい連携が保てるなという可能性を感じました。
来年度より全校に導入されるわけですが、今まで導入した７校で問題点、そして、その問題点を解消するに当たっての今後期待する成果、その辺はどのようにお考えしていますか。
○
学校教育課参事（大鳥悦子君） お答えいたします。
問題点といたしましては、家庭や地域への幅広い周知と参画の促進、ＰＴＡや自治会等の各種団体との一層の連携、学校と地域をつなぐ人材やボランティア等の人材の確保が上げられます。
期待する成果といたしましては、学校にとっては、理解、支援、協力が得られ、学校の課題解決や地域人材を活用した教育活動が充実します。家庭にとっては、地域の中で子どもが育つという安心感が生まれ、学校や地域に対する理解が深まります。地域にとっては、子どもへの支援が笑顔や成長につながり、やりがいや喜びを感じます。そのような学校、家庭、地域の中で育つ子どもたちは、専門的な学びや体験活動が充実し、多くのかかわりの中でやる気や思いやりの気持ちが育ちます。数々の協働した取り組みの積み重ねによりコミュニティ・スクールのよさを実感し、学校と家庭と地域がつながって、子どもたちのよりよい成長を支えていくと考えております。
○１番（阿部真一君） わかりました。来年度、全市的に導入されるこのコミュニティ・スクール、大変期待が大きいかと思いますので、ぜひですね。
ことしの予算が恐らく約100万であったと思うのですが、間違いないですか。
○次長兼
教育総務課長（重岡秀徳君） はい、そのとおりでございます。
○１番（阿部真一君） はい。今、このちょっと予算書を見ているのですが、かなり委員の謝礼と協議会委員の報酬だけで大体予算形成は終わっていると思います。これは90％大体その予算、100万円の中で使っていると思うので、ぜひ来年の拡充に当たっては、教育委員会のほうも予算の拡充に努めていただいて、この制度が非常に別府市にとっていい制度になるよう努めてください。
私も共働きで、子どもがやっぱり家におることが多いので、地域の方にかなり助けられています。私も子ども時代、やっぱり小さいころを考えると、地域のおじいちゃんとかおばあちゃんに怒られながら育ったものですから、そういった地域の皆さんの目、監視のもと、いじめや諸問題ある学校現場でのいろんな問題の解決の糸口になると考えております。コーディネーター制度も含め来年に向けて、子どもは地域、そして国の宝でありますから、手厚い予算の拡充をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
次に、幼児教育についてお聞きします。
児童生徒が小中学校に進み、問題行動が出たとき考えられるのは、幼児期に適切な教育、それが実施されているかどうかであります。家庭及び保育所それぞれに役割があろうかと思いますが、まず保育所の役割についてお聞きいたします。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
保育所につきましては、児童福祉法第39条の規定に基づきまして、保育を必要とする乳幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行い、この健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設でございます。
保育所の役割といたしましては、入所する子どもを保育するとともに、家庭や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っております。
○１番（阿部真一君） 近年、保育所の役割について、広く社会的にも重要性を増していると思います。認められていると思いますが、そもそもの保育の目標とは何か、それをお答えください。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であります。このため保育所の保育は、子どもが現在最も生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うことを目標に、各保育所がそれぞれ特色を生かし、創意工夫して保育を実施していくことが、保育所の保育指針のほうにうたわれております。
○１番（阿部真一君） 保育所でのしつけが、小学校以降の児童の生活、学習基礎の育成になっていくのかなと思います。現在、家庭でのなかなかしつけの教育、私の世代も含めてそうなのですが、やはり問題があるところがあって、大変学校教育現場の方におんぶに抱っこの状態であります。
今後、家庭と保育所のかかわり。そのかかわりはどのようになっているのか、お答えをお願いします。
○
児童家庭課長（原田勲明君） お答えいたします。
保育士の重要な専門性の１つは保育ということでありまして、２つ目は、児童の保護者に対する保育に関する指導、また支援でございます。保護者に対する支援につきましては、保育指針では、保育所の特色を生かした支援、子どもの成長の喜びの共有、保護者の養育力の向上に結びつく支援、地域の支援の活用など、保護者に対する支援の基礎となる事項を明確にしております。保護者との日々のコミュニケーションを通じて、保護者の気持ちに寄り添いながら家庭との連携を密にしていく保育を行っていくということが求められております。
○１番（阿部真一君） そうしましたら、今度、公立の幼稚園ですね、これは所管が厚生労働省と文部科学省で違いますので、幼児教育について公立の幼稚園ではどのような指導をなされているのか、答弁をお願いいたします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
幼稚園に入園した当初の子どもたちは、それぞれの家庭で身につけてきた例えば挨拶の仕方や片づけ、言葉遣いなど、基本的な生活習慣はさまざまであります。そこで、幼稚園では集団で効果的に身につけることができ、生活に必要なものを指導いたします。例えば場に応じて挨拶を使い分ける、靴を靴箱に入れる、遊び道具を片づける、人の話を静かに聞くという、たくさんあります。これらの指導をする際には、そのよさを子どもたちに感じさせ、できたことをほめながら基本的な生活習慣を身につけるよう努めております。
先ほどのコミュニティ・スクールにつながりますが、コミュニティ・スクールが定着し、学校、幼稚園、家庭、地域が連携する中で育っていく園児たちは、挨拶等のしつけについても周囲から見守られながら身につけ、よりよい成長につながっていくものと考えております。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。この幼児教育については、16日に文部科学省のほうで「問題行動調査」、そのようなものが発表されております。問題を繰り返す児童がふえている、しかも低年齢化が進んでいるということで記事に書かれておりました。情報の共有化が進み認知件数がふえた面もあろうかとは思いますが、貧困などで家庭でのしつけが不十分な児童がふえる。今後、別府でもそのような教育のことが考えられますので、ぜひ、所管は違いますが、一貫性のある幼児教育を目指して今後取り組んでいただきたい、そのように思います。
就園率について、少しお尋ねしたいと思います。
別府市の幼稚園の就園率はどのようになっているか、お答えください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
公立幼稚園の就園率は、平成25年度から51.3％、26年度53.3％、27年度52.5％となっております。
○１番（阿部真一君） よく、別府市内では就園率が低いと聞きます。今後、モデル的に地区を限定したりとかして民間への委託を推進するとか、何らかの変化をつけていくことも必要ではないかと私自身は考えております。学校の統廃合、人口減少等、公立幼稚園の維持が困難になる、そういった幼稚園も出てくるのではないかなと思います。ぜひ新しい制度のもと、そういった議論も十分になされてください。
そうしたら、幼児教育についての質問は終わります。
続きまして、郷土学、市長の公約にもありましたけれども、別府学についてお尋ねいたしたいと思います。
別府市が発展していく上では郷土愛、この郷土愛を育て、育むことが大切であると考えております。教育の場において子どものころから郷土、郷土の歴史、そのようなことを知るための教育が必要であるかと思いますが、そのため郷土学、歴史学といったものの取り組みができないか、そのように思いますが、答弁をお願いします。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
小中学生のころからふるさと別府の歴史文化あるいは産業、観光、そういったものを知ることは、人づくりの面からも非常に重要なことであり、そこから郷土愛が生まれ、地域の発展・活性化につながる１つの大きな要素になるのではないかと思っております。そういったことから教育委員会としましては、郷土学・別府学といったものに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○１番（阿部真一君） それでは、具体的にはどのようなことをお考えになっていますか。答弁をお願いします。
○生涯学習課長（永野康洋君） お答えいたします。
現在、小学校３年生、４年生の社会科の授業におきまして、「わたしたちの別府」という副読本を配布し、別府市の自然環境、それから伝統文化などを学習しているところでございます。ここからさらに新たな資料をそろえ、別途郷土学・別府学という観点から別府市の歴史や文化などを１冊にまとめた副読本・テキストを作成し、学校教育課、それから各学校等と協議しながら、総合的な学習の時間等において活用していきたいと考えております。
具体的な内容につきましては、これから検討されていくことになりますが、１つの案といたしまして、別府市の古代から現在までの歴史、その中での大きな出来事、あるいは油屋熊八に代表されますような偉大な功績を残した人物、温泉観光の発展の歩み、それから別府独特の産業や特産品、さらには祭り、芸能、文化、言い伝えなど、そういったものも収録し、１冊で別府のことが理解できる、そういった内容にしたいと考えております。
なお、編集等につきましては、学校関係者のほかに有識者、あるいは各分野の専門家、こういった方の意見も取り入れながら行っていきたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） はい、わかりました。この郷土学というのは、私もそうなのですが、やっぱり気持ちの中に別府に対する思い、そういった郷土愛というのがないと、なかなか大人になってもまちのために汗をかき、頑張ろう、そのような気が生まれない、そのように感じております。ぜひ、総合教育の中でカリキュラムとして取り組んでいただきたい、そのように思います。
次に、別府市の総合戦略における教育政策についてお聞きします。
今回、地方創生に当たり、総合戦略の策定をしております。教育行政の教育政策、これがちょっと少ないかなというふうに思えるのですが、その辺、教育委員会としての地方創生における別府総合戦略に関しての見解をお聞きいたします。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
さまざまな御指摘、また御提言をいただきました。教育委員会におきまして、この地方創生ということにつきましては、市長が目指しております地域を取り込んだまちづくり、そういう観点から考えますと、学校を地域の拠点として、そして今からコミュニティ・スクールも含めそういうような学校経営になろうかと思っております。
今度10月末までに「感動・共創・夢」会議のほうで策定作業を終わり、今度本部会議のほうで市長のほうに答申が出ますので、その答申内容も踏まえまして、不易流行をしっかりと値踏みし、これからの別府市におきましては、浜脇・南、北・野口、そして今回西・青山地区が統廃合ということになります。地域が非常に人口減少により難しい状況になりますので、そういう意味からもこの学校が地域の拠点となり、地域コミュニティーの創意創生が絶対要るだろうと思っております。そういう意味では市長が目指すまちづくりの一環として、学校が防災の拠点、そしてまたいじめ、不登校、学力の向上等、さまざまな教育課題を踏まえ、また議員がおっしゃいましたように、未来を指向する子どもたち、さまざまな今から能力が必要だと思っております。そういう意味で総合的に別府の子どもたちにさまざまな能力を身につけ、そして地域の中でしっかりと別府の将来を担うような人材づくりに邁進したいと考えているところでございます。
○１番（阿部真一君） 市長も、幼児教育とか郷土学についてはかなり関心があろうかと思いますが、ぜひちょっと一言答弁をお願いできませんか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
阿部議員におかれましては、大変に未来を見据えた御提言をたくさんいただいたものというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。
議員おっしゃいますように、私自身は、自分自身の政治の究極の目的は何かと言われたときには、やはりその土地に住んでいる別府で言えば別府の子どもたちが、「この別府がどの土地よりも世界中で一番だ」と言ってもらえる別府にする、また、そういう子どもたちをつくる。私は、政治の究極の目的はそこにあるというふうに思っております。ということで、私は、当然ですが、この政治はライフワーク、人生をかけて取り組む仕事だというふうに思っております。たくさんの課題があるわけでございますが、突き詰めてこれも言うと、子どもたちが自分の住んでいるまち、国、その地域に誇りを持つことなくして、すべての計画を実行し、実現することは困難だということが私は言えると思います。というのは、やはり自分の土地がすばらしいというこの誇りなくしては、都会のほうがいいということでどんどんと都会に流れていって、便利な生活ばかりに流れていく。この流れをどこかでばっさりと断ち切らなければ、この現状の流れをとめることはできない、大きな流れをまたつくることもできない。こういう思いで私は教育行政というものを考えているところでございます。
特に幼児教育につきましては、議員も御指摘のように、この幼児期のしつけであったり、基本的な運動の能力というものが大きく影響するというのは、これは科学的にもう既に実証されているわけでございますので、今後の幼児教育につきましても、しっかりと総合教育会議の中で教育長を初めとする教育委員会の皆様方としっかりとした議論を積み重ねて、今後につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
また、10月に策定をいたします総合戦略の中での教育の位置づけということでありますけれども、この点につきましても、先ほど申し上げましたように、現状はなかなかこの総合戦略の中で教育の話というものが出てきていないわけでありますが、今、庁内のワーキンググループを初めさまざまな皆さん方から、この教育に対しての御提言をいただいております。また過去にもさまざまな教育に対しての御提言をいただいておりますので、きょう、議員からいただいた御提言も含めてこれからの教育に政治もしっかりと責任を持つ、教育総合会議の中でそういうことがしっかりとこれから位置づけられているわけでありますから、責任を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
○１番（阿部真一君） 強い決意を市長、そして教育長のほうからいただきましたので、ぜひ未来志向で明るい別府のために尽力をよろしくお願いいたします。
それでは、教育行政についての質問は終わります。
次に、別府市版総合戦略行政改革について質問をさせていただきたいと思います。
来月10月末期限の総合戦略ですが、本会議でも多くの質問と答弁がありました。長野市長が４月に就任され、そしてべっぷ「感動・共創・夢」会議、私も何度も見学させていただきました。この会場では、委嘱された産官学金労言、各業界の構成メンバー24名で活発な意見・議論がなされてまいりました。
そこで、少しお尋ねいたします。これまで行われた「感動・共創・夢」会議、この会議の進捗状況を教えてください。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
べっぷ「感動・共創・夢」会議につきましては、
市民拡大版も含めまして合計５回開催しております。
会議の進行状況につきましては、第１回開催の６月29日に委員24名を委嘱し、市長より総合戦略策定にかかる諮問を受け、会議がスタートいたしました。初回では、別府市の魅力や資源、足りないものについてフリーディスカッションをしていただき、第２回では、課題や取り組みについて掘り下げて議論をしていただきました。また、
市民拡大版では、広く自由に市民に参加を募り、さまざまな意見を伺うことができました。第３回では、取り組むべき主要なテーマについて、その実現方法や実施内容などに焦点を当て、テーマごとにグループディスカッションで議論を行いました。第４回では、高市総務大臣の御臨席を賜り、委員との意見交換を行うなど、本市の取り組みに対する評価、激励並びに大臣から直接お考えを伺うことができましたことは、今後の会議及び議論によい影響を与えていただいたと思っております。第４回の内容につきましては、取り組むべき主要なテーマを掘り下げて議論をいたしました。
○１番（阿部真一君） それでは、会議自体はどのように進行して、今後どのような手順を経て総合戦略を策定するのか、先ほどちょっと答弁もありましたので、結構です。
そうしたら、国への締め切りが残り40日弱になります。計６回の「感動・共創・夢」会議、これは多くの市民、期待、思いがたくさん詰まっております。
市民拡大版の会議では、皆さんおのおのの別府市のグランドデザインを手に持ち、活発に意見を述べ合い、明るい未来の別府のために、そんな皆様の個人の思いがたくさん詰まっております。この会議を通じて将来、別府市のためにもぜひ当局の英知を最大限結集していただいて邁進していただきたい。
最後に、総合戦略の件について答弁を市長、お願いできますか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
議員御指摘のように残りが、総合戦略策定までが約40日ということになりました。今までも議論を積み重ねて、できるだけオープンな形で委員を初め、また
市民拡大版もおっしゃるように開きました。より多くの市民の皆様方の総意でもってこの総合戦略を決めていく今までのプロセス、このプロセスこそが大事であるというふうに、まずは思っているところでございます。
別府市におきましては、この総合戦略策定以前にも地元の有識者の皆様方からたくさんの御意見、また御提言をいただいておりました。ですから、それと若干変わったところもありますけれども、今までのすべての御提言やさまざまな御意見を集約して、この総合戦略はどこのまちにもまねのできない、私の言葉で言うと「とがった」総合戦略を策定していただけるものというふうに期待をしているところでございます。
別府の場合は、たくさんの資源もございます。何をやるかということよりも、いかにしてやるか。今ある資源をいかにして結合させ、またそれを掛け合わせて、足し算をして、掛け合わせてやっていくかということを、今しっかり検討中でございます。
これからが地方の生き残りをかけたまさに正念場というふうに思っているところでございます。ぜひ阿部議員にもお力をいただいて、また中心となってこれからの若い世代の代表としてお力を賜りたいとお願い申し上げたいと思います。
○１番（阿部真一君） もうあと少しになりましたので、ぜひ総力を挙げて頑張っていただきたい、そのように思います。
「感動・共創・夢」会議・総合戦略、この項についての質問は、これで終わりにします。
次に、総合窓口の現状と問題点についてお尋ねしたいと思います。
市では、年々変化する市民、日常生活、環境の変化、将来的に山積する課題、多くの行政課題解決にスピード感を持ち、そして今の時代、市民ニーズに沿った組織、役所に変わるため、若手中堅職員を中心としたメンバー48人で、４月に長野市長が提唱した５つのプロジェクトチームを設置されました。その中で、「窓口が変われば、市役所変わるプロジェクト」、この点に関して私自身、来庁される多くの市民の皆さんは年配の方や子育て世代の女性、そして実家、御両親のために急遽帰省された息子さん、娘さん、そのような方々が多いように感じられます。役所の手続はなれない、複雑なものだと感じていると思います。申請など手続のために、多くの課を回らなければなりません。時間がかかり、不安さえ感じ、このような現状を市としてはどのように捉えているのか、答弁をお願いします。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今の窓口関係の市民サービスの現状につきましては、阿部議員と同様な認識を我々も共有しております。その上で、７月に「窓口変われば、市役所変わる」というプロジェクトチームが結成されまして、その中で長野市長の指示のもと、できることはすぐにやる、さらにできるだけ現場に顔を出そうという方針で、そういう指示のもとで、私もプロジェクトチームのすべての会議に参加させていただいております。
その中でプロジェクトチームの職員のほうから、ぜひ窓口の現状を、現場を見てほしいという提言がなされまして、まずフロアマネージャーの女性の方にお会いしてくださいと、その上で日ごろ目に見えませんけれども、電話交換の方の職場の実態というか、現場をぜひ見てくださいという提言がありましたので、私も何回かフロアマネージャーの方の御意見を聞き、また電話交換手の仕事のほうを見せていただきました。もう本当に市役所の窓口が、一見つつがなく見えるというのは、あくまでもフロアマネージャーの方とか電話交換の方が苦情の前さばきというか、事前調整をなされているので、一見我々が何もないように見えるだけの話で、目に見えないところで彼女たちの努力が非常に貴重なものと感じられました。
さらに、例えば電話交換のほうに行きますと、壁一面に市内各地の連絡先が掲示されておりまして、交換手の手元には受験生のノートのような、ぜひ一度見られたほうがいいと思うのですけれども、私も何回も見て感動したのですけれども、非常に受験生のノートのようなものを皆さん持っておられて、電話がかかるとすぐそれをめくって、どの階にどの係長がいて、課長がいて、部長がいるまで全部頭に入っているという状況を目の当たりにしまして、この現場の状況をぜひＰＴというか、そういう意見の中に入れて提言に加えたいというふうに今考えております。
○１番（阿部真一君） わかりました。私も16年間民間企業で接客業に従事していたので、大変よくわかります。電話交換のセンターの方にも私も足を運ばせていただきました。狭い空間の中で別府市各分野、観光イベント、市民施設、育児施設、病院施設、ありとあらゆる情報、宝の山があそこにあるように感じました。ぜひ他の部課長さんも電話交換室に行ってもらって、彼女たちのすごい別府市に対する誇りと、何かこう、別府市で働いているというプライドをすごく感じました。
このようなアイデア、各部局の中にも、職員さんの中にもいろいろなアイデアがたくさんまだあると思います。この５つのプロジェクトすべて実現に向け、企画部長を筆頭に腹を据えて取り組んでいただきたい。その意を踏まえまして、この質問を終わらせていただき、次の質問に移らせていただきます。
ワンストップサービスの導入・推進についてでございます。
市役所を訪れる市民は、先ほど言ったように各課、市民課、課税課、保険年金課、福祉関係の窓口、いろいろな窓口に応じて用事があってお伺いする。これらすべての窓口は、本当はワンフロアにあるほうが望ましいと思うが、今の市役所の構造上、スペースの問題でグランドフロア、１階、その２つに分散されているのはやむを得ない、そのように思います。
そこで、市民の方の負担を少なくし、短時間で用事を済ませ帰っていただくためには、ワンストップ、別府ではツーストップともいうのですかね、そういった政策が市長の公約にも上がっていると思います。ぜひ実現していただきたい。この窓口のサービスの向上というのは、一番市民のサービスの向上になると思いますので、その辺を企画部長、どのように考えているか、答弁をお願いします。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、プロジェクトチームの中には、建設部の協力を得まして技術系の女性職員も加入していただいておりまして、事務系の職員の提案をいろいろ図面に落としたり、図面にしてもらったり、模式図のようなものをつくっていただいておりまして、今その御指摘がありましたグランドフロアと１階に構造上分離しているという構造を何とか逆手にとって工夫できないかというふうなことを検討しております。
今、職員は、土曜日等を利用して頻繁に集まって協議しておりますので、今後はしかるべき時期が来ましたら、報告書なり政策提言を市長に提案した上で、１つ１つできるところから実行してまいりたいと考えております。
○１番（阿部真一君） わかりました。ワンストップサービス、ぜひ実現してほしい、そのように思っております。
このプロジェクトチームに対しての期待、市長の意気込み、その辺を答弁お願いします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
それぞれの課題の解決に向けまして、まずは庁内の若手中堅の皆さん方を中心に課題解決のためのプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。先ほど企画部長から答弁をしたとおりでございますが、まずは市役所は、究極の私は市民サービスを提供する、いわゆる会社で言えば本当に一番の、別府市の中で一番の会社でなければいけない、そういう思いがございます。サービス産業の中でも究極のサービス産業でなければいけない、そういう思いがございます。そういう意味の中で、今、フロアマネージャーさんを初め職員の皆さんは一生懸命頑張っていただいております。そういうような中で、まだまだ、しかしながら市民の皆さん方からは厳しい目で見られることが多いというふうなことを私自身も実感をいたしております。市役所の若手中堅の職員さん方が、間もなく答申をお出しいただけるというふうに思っております。職員さんは、本当に土日返上で話し合いを重ねてさまざまな前向きな御提案を今出していただける、その作業中でございます。それをもとにワンストップサービスを初め市民サービスの向上に向かいまして、しっかりと努力をし、必ずやこれは実現をしていきたい、このように考えているところでございます。
○１番（阿部真一君） 市長、先ほどの電話交換手、ぜひこの議会が終わってからでも結構なので、お伺いしてください。
窓口の改善が、市民サービスの向上のもとであり、そして、それが何よりの行政改革の大きな１つの効果だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、ワンストップサービスの導入・推進についての質問を終わります。
次に、若手職員、非正規職員の起用・職務・福利厚生の改善について質問させていただきます。
市民が市役所に見えたとき、一番多く利用するのはやはりグランドフロア、市民課、１階であれば福祉関係の窓口、そのようになると思いますが、各フロアにどれだけの職員が勤務しているのかお答えください。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
グランドフロアと１階には、正規職員と非正規職員合わせて401名の職員が勤務をしております。内訳は、正規職員235名、非正規職員166名でございます。
○１番（阿部真一君） それでは、これらの場所で職務に当たっている非正規職員の方は、女性職員が特に多いかと思いますが、大変よく頑張っておられると思います。この福利厚生はどのようになっているか、お答えをお願いします。
○職員課長（樫山隆士君） 福利厚生でございますけれども、いわゆる手当関係は、通勤手当が支給をされているほか、忌引は常勤職員と同様に有給で取得をできます。年次有給休暇につきましては、非常勤職員の場合、任用された日から付与されております。これは、労働基準法が勤務開始から６カ月を過ぎた日から付与されることと比べて有利な取り扱いというふうになってございます。
○１番（阿部真一君） わかりました。市民から感謝される市役所を目指すためにも、各所管の事案で民間にできることは民間に委託を推進し、労務交渉の壁はありますが、土日の役所の開放、時間外業務の拡大、市民の皆様に納得していただける必要最大限の行財政改革を断行した上で、市役所職員の半数を占める非常勤・臨時職員の福利厚生の改善を行うことは、職務の大きなモチベーションにつながる、そのように考えております。特に共働きが多く、お子さんを持たれているお母さんは、子どもの心配が先で職務に従事することができない、そのような環境にある方もいらっしゃるかと思います。別府市役所も1,600人の職員がいらっしゃいます。託児所とか学童ルームなど、女性が安心して働ける環境づくり、そういったのも今後必要ではないかと思います。ぜひ女性の社会進出、言葉では言いますが、時代に沿った女性の働きやすい職場づくりに改善していただけるよう期待をしております。
それでは、最後の質問に移ります。市長の思う行政のあり方、未来像について。
これまで私が質問した窓口、非正規職員の女性、そして若手職員、そういった方の職員を踏まえた今後の市役所、行政のあり方を、未来像を含め答弁をお願いします。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
先ほど私の思いの大部分は申し上げてしまいましたけれども、まずはやはり議員言われるように、私の公約でもある「感謝される市役所」を目指していきたい。それが、今頑張っておられる職員さんや、今、傍聴されておられる若手の職員さんたちのモチベーションに間違いなくつながっていくだろうというふうに私は考えているところでございます。
また、たくさんの課題がございます。その課題を解決するためには、これも常々申し上げておりますが、できない理由は聞かない、どうやったらできるかを考える。まさにこのことが重要だと思います。できない理由はいつでも言えます。しかしながら、どうやったらできるかを考えるというところがスタート地点であって、時間がかかっても、失敗をしても、それをＰＤＣＡをしっかり回しながら着実にゴールに向けて近づけていく、そういう努力が必要だろうというふうに思います。
市民の皆さん方が常に市役所に寄ったときに、市役所の職員さんは本当によく働いている、頑張っている。感謝される市役所。そして、それに対しても職員がさらに負託に応えるようにさらに頑張る。
また、総合戦略の話もございました。総合戦略にうたわれた、これからの戦略に向けまして、実現に向けて市役所職員、また市民の皆さんのベクトルを合わせて、しっかりとその方向に向かって一致結束をして、短期間のうちに成果を上げていくということも大事ではないかというふうに思います。短期・中期・長期と、それぞれの目標を掲げながら確実に結果を出し、大きな目標に向かって実現に向けて取り組んでいく、こういうふうに私は考えているところでございます。
○１番（阿部真一君） 市長、我々議員も市民から負託を受けた重い重い責任があります。少し青臭いと思うかもしれませんが、この議場がたくさんの市民の方であふれ、そして子どもたちが夢を持てる別府市をつくっていく。市長、我々議会議員も含め、市民に求められている本当の姿ではないかと思います。
きょうは、初めての質問でありましたが、多々お見苦しい点もあったと思いますが、これで私の初めての質問を終わらせていただきます。
○副議長（野上泰生君） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（野上泰生君） 再開いたします。
○10番（加藤信康君） 最終日の昼からということで、少し眠くなる時間帯ではありましょうけれども、目だけはあけておいてください。
今回の質問は、私の性格に合わせて極めて提言的で優しい質問にさせていただきました。12月議会は、しっかり今度は攻撃的に行く用意もしながらつくり上げていきたいなというふうに思っております。
議長、済みません、４つ上げたのですけれども、１、２、４、３の順番に変えさせていただきたいと思います。
○副議長（野上泰生君） はい、どうぞ。
○10番（加藤信康君） まず、道路行政についてであります。
私も議員になって、その前から仕事柄も含めて山間部に、今でもしょっちゅううろうろしている、そういう自負がある中で、この道路について、どこに行っても道路のインフラについての要望は多うございます。今回、市民と議会との対話集会の中でも、ことしは特に山間部の方々、住民の方々との対話がありましたけれども、やっぱり道路なのですね。生活する中で一番大事なインフラということで要望が強うございました。そういう中で、これまでの要望もまとめながら少し質問させていただきます。
別府市は、狭い中にも住宅地、都市部と山間部があります。それで、この間、別府の道路予算というのが極めて少ないと言われる中で、山間部の道路は本当に整備できていないなという感がございました。特に対話集会の中でも、救急車が行けないとか、そういう道路が複数ある。特に過去は若い方々の行政の方々がおれば、ボランティア的にも道路の清掃等もできていたのですけれども、高齢化する中でそれもなかなかままならない。
そういう中で市道、特に今回その市道なのですけれども、これは当然県道も含めてです。随時道路状況を確認し、そして例えば拡幅計画だとか水路、側溝の計画だとか、こういうものが必要だというふうに思っているのですけれども、これまで地元の人たちの改修の要望、それから、その道路の拡幅についてどういうふうに把握をし計画を立ててきているのかをお聞きしたいと思います。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、山間部は幅員が狭い道路が多くあります。現在、国の交付金を活用しまして、年次計画で道路改良を実施しておりますが、今年度より県道別府一宮線から、鳥居の交差点から東山小中学校までの間を、子どもたちが安全に歩けるよう通学路の歩道整備を行います。そのほかに地元自治会などから要望のある舗装の修繕や水路の部分改修など、危険な箇所などから改修工事を順次行っていきます。しかし、まだ改修の必要な箇所が多くありますので、今後も自治会などの協力を得ながら危険箇所の把握や適正な管理に努めていきたい、このように考えております。
○10番（加藤信康君） 改修計画も今回、東山小中学校のところまで歩道も含めて多分できると思うのです。これは大変ありがとうございます。これまでＰＴＡの草刈りも含めて大変きつい作業を地元の方々にもお願いしてきたところで、作業しやすいような道路にしてほしいです。草がそれ以降生えないわけではないですから、そこら辺も考えていただきたいなというふうに思います。
山間部は、市道あり、県道があって、その間を市道がつないでいるというような状況です。こちらから城島のほうに上っていく道と内成、古賀原のほうに行く道とあります。内成のほうは、過去先輩方々の努力で入り口まできれいな大きい道ができました。今、やっぱり一番僕が危惧、狭いなというふうに感じ、また暗いし整備ができていないと思うのが、枝郷から今度は山の口とか、ああいうところなのですね。山の口も今、本当、高齢者しかいなくなって、若い方々がいなくなっている。そういう中で、日常的な生活道路として本当にこのままでいいのだろうかというふうな気がしております。そういう状況を地元の人たちが言われたからというのではなくて、日常的にやっぱり見ていただきたいのですね。例えば５月、６月、７月の台風が来た後だとか、梅雨の後だとか、梅雨の途中だとか、やっぱりその状況がわかるだろうと思いますし、大きい風が吹いたり台風が来たりすると、竹とかばたばた倒れて道路に出てきます。応急措置はしますけれども、根本的に何か解決をしないと解消できないなという状況なのですね。先ほど言いました高齢者が非常に多い状況の中で、これは、こういう状況を知らなかったというわけにはいかないだろうと思うのです。ぜひ、地元の方の情報もそうですけれども、その都度、市として特に市道は見て回っていただきたい。
ただ、窓口としては、県道であれ国道であれ、やはり市の道路河川課を窓口として、県に対してはそういう要望を出していただきたいなというふうに思います。
それと、県の事業も時々工事している、県道がですね、時々工事しているなというふうに通ればわかるのですが、余り聞いたことないですね。どこまでつくるだとか、どういう計画があるだとかいうのは、聞いたことがありません。ここもしっかり把握していただきたい。そして、地元にはこういう計画でやっていますよとか、例えば土砂崩れ防止のためにこの間だけやりますだとか、こういう情報をしっかり出していかないと、ひょっとしたらよくなるのだろうかと勘違いすることもあります。そういう情報を仕入れるのは、やはり市の道路河川課を窓口として役割を果たしていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、対話集会でも出ました。時間軸的にずれがあります。あの部長のときには言ったのだけれども、いまだによくならぬ、そのぐらいのデータをやはり各道路に残しておいていただきたいですね。確かにお金がない中ですぐにはできぬでしょうけれども、前の、その前の部長のときは言っておったのだけれどもなと言われました、はっきり。もう議員の方々も聞いています。そういう状態ではやっぱりよろしくないですわね。人がかわっても後に引き継げるようにお願いをしたいと思います。
それで、特にちょっと私、いつも、最近よく行く道路で気になっているのが、旧枝郷分校から、枝郷分校まではちょっと広くなっているのですよ、それから先、後畑まで抜ける市道、これは暗くて、その都度雨水の災害のときには何か問題が起き、同時に土砂がたまったまま、側溝もない。そういう状態の道なのですけれども、これは少しずつでも改修ができないかな、この最終形が欲しいのですね。こういうふうにしたいというのが、多分計画ではないのではないかと思うのですけれども、これについて何か計画があるかどうかも含めてお聞きしたいのですけれども。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
議員さん御指摘のこの道路は、朝見枝郷から合棚後畑線という市道で、台風や大雨のときには道路災害も多数発生していました。排水対策や舗装も、市街地のような整備は現在のところできていませんが、これまでにも少しずつカーブの見通しをよくする視距改良などや舗装を広げるなどの工事は行っております。今後も引き続き部分拡幅などの整備を行いたい、そのように考えており、また県にも、県道についてはしっかりと要望していきたい、そのように思っております。
○10番（加藤信康君） 部分改修とか要望は確かにいろんな方々、自治会も通じてここが悪い、あれが悪い、お願いしますと言う。そのときは予算の範囲内でしてくれるのですけれども、僕はやっぱり最終形、この道は最後こうしますよという何らかの形を出すべきではないかなと思います。それがないから、もうお金がないから、これだけで我慢して、我慢してくれで終わってしまう。確かに都市計画道路みたいに50年も60年もたってもなかなかずらぬようでは困りますけれども、それであっても、やはりいつかはこうしたいという思いがありますぐらいを後までにつなげていっていただきたいなという思いがありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、計画道路ということで上げさせていただきました。
計画道路っていろいろあるので、先ほど言いました都市計画道路もそうですけれども、県道が最近、少しずつ動いています。その県道の状況等について、少しお聞きしたいと思います。
別府挾間線ですね、今、浜脇のほうから上にこう、浜脇工区、これが完成するというふうに聞いて、今年度中に完成すると聞きましたけれども、実はここも対話集会の中で出ました。行ってみて、しょっちゅう通るとわかるのですけれども、あそこがつながったら、さらにまたスピードを出す方々がおるだろうな。横断道路で一回トラックが突っ込みましたわね。上から下ってきて、あの道路が通りがよくなると、かなり大型ダンプが通るのかなという気がしますが、上から下ると、ずっと下りです。そして、最後にあのカーブの橋のところに行き着く。極めて危険だなというふうに思いますが、県の工事ですけれども、いろいろ言っても市民が利用する。そういう意味ではこの安全対策というのは極めて大事というふうに思っていますけれども、市として、県道だから関係ないではなくて、市としてどういうふうにお考えかお聞かせください。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、別府挾間線の浜脇工区が開通いたしますと、通行車両も大幅にふえることが予想されます。そのため安全対策につきましても、道路管理者である大分県別府土木事務所及び交通の関係で別府警察署のほうへ、地元の方々の意見として伝えていきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） そうですね、やっぱり市が窓口にならないと、住民が直接県に、土木事務所に持っていっても、なかなかずらぬと思います。既にもう例のボートピアの関係とか、いろいろな方々が気にしております。間違いなく交通量がふえるだろう。そういう中でどういうことが危険性として起こり得るかということをシミュレーションしながら、安全対策をしっかりとしていただきたい、要望していただきたい、市民の声も聞いていただきたいと思います。
工期がおくれて、やっとできるという感があります。あの道ができると、かなり挾間とか向こうに抜けるコースができますので、あの一帯の状況がかなり変わるかなというふうに思っていますし、そういうまた別な対策も必要にはなってくるでしょうけれども、ぜひそれについては、また後日いろんな提言をしていきたいと思います。
それからもう１つ、今度は別府山香線。竈神社からスパランド豊海のほうに道が今できております。これもことし完成というふうに聞いているのですけれども、これも同様です。道が広くなると必然的にスピードが上がってきてしまいますから、ぜひ安全対策についての要望はしっかりしていただきたいと思います。
先般、道路河川課と話しする中で、内竈神社から上はスパランドまでつながるのですけれども、内竈神社から医療センターのところですね、そこがまだ狭いですよね。これは計画があるということなので、そのうち広くなるというふうに思いますけれども、問題は、過去山間部の道路で草がいっぱい生えておって、ＡＰＵの学生がバイクでカーブをどんどん飛ばしていくということで事故が起きたということがあります。せっかく、最近は海外の方々も生徒として来ていただいていますが、別府に来て交通事故でけがしたとか、そういう状況では困る。大変樹木、雑草が茂って見通しが悪いカーブが続いています。これ、何かその対策が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、現状も含めてお聞かせください。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
別府山香線につきましては、管理者である大分県別府土木事務所のほうに、通行の支障となるような樹木や雑草の対策をどのように行っているか確認したところ、現在、年２回除草はしているとのことです。
別府市としまして、今後も通行の支障とならないような対策を大分県のほうに要望していきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 県もなかなか道路予算がない中で年に２回、年に２回では、僕は少ないなというふうに思います。極めて下の広い県道がスパランドまでつながったということは、やはり便利がよくなる。そこを通って、それから先学校まで必ず通っていく方々はふえていくだろう、特にバイクですね、だろうと思います。そういう意味ではやっぱり強く、２回を３回、３回を４回ぐらい要望する。大事な人材を育成していただいている学校です。特に海外の方々も来ておるわけですから、安心して生活ができる環境を求めていく必要があると思います。これもまた市が窓口となってしっかりと要望していただきたいと思います。
それから３つ目、南立石生目町の県道ですけれども、これについていろいろ工事がとまっている、なかなかできぬなという声をよく聞きますが、今の工事の進捗状況、完成予定はどういうふうになっているのかお聞かせください。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
議員御指摘の富士見通南立石線につきましては、進捗率が平成26年度末で71.8％でございます。平成29年度完成予定と大分県のほうからは伺っております。
○10番（加藤信康君） 平成29年に完成予定、予定ですからね。過去も、何回も予定がありましたから、なかなかできないなというふうな気がしておりますが、いろんな理由はあるでしょうけれども、ぜひ早くできてほしいなというふうに思います。
ただ、延びれば延びるたびに近隣の住民も含めて、平成29年と言いながら、また延びる可能性だってあるわけで、どういう情報伝達がされているかなというふうに思うのですけれども、要は市民にどういう形で知らされているかなというふうに思うのです。そこら辺についてはどうですか。
○
都市整備課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
大分県が整備している富士見通南立石線の事業期間延伸につきましては、別府市が事業認可延伸に伴う変更認可図書を大分県よりいただき、図書を縦覧に供して、また市報にも掲載しております。それと、大分県が施行する主要な道路・街路事業につきましては、県の
ホームページ等で公表しております。また、その地区の方々につきましては、大分県の担当のほうが延伸の説明は行っています。
○10番（加藤信康君） 当然、市もその間に立っていろんな協議もしているでしょうから、しっかりと地域住民の方々に知らせる体制を持っておっていただきたいなと思います。いずれにせよこの計画道路、いろんな計画が県道、それから市も含めて都市計画道路、山田関の江線も含めて今動いています。これがある程度完成をするということになれば、まち全体の形も部分的に変わってきますし、住宅地の流れもまた変わってくるなと思いますから、全体を見た計画をしっかりと立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
道路につきましては、これで終わります。
さて、「温泉を守るために」というタイトルで、この一般質問の中でも、きょう午前中もありました。温泉を守る必要がある。特に最近はバイナリー発電、小倉の件が出ておりますから、それも含めてです。
今回のこの質問は、私もまだ調査研究段階、途中で、実際にどれほどの影響があるかというところ辺も、まだ結論が出ていない中での質問ですから、ちゃんとした質問になるかどうかちょっとわかりませんが、これについてはこれからもぜひ執行部も含めて研究していただきたいということを最初に申し上げて、ちょっと入りたいと思います。
湧出量と温泉水位の現状についてということで質問するので、その前に別府温泉の仕組みというのを、温泉課として説明ができますかね。そこら辺ちょっと一遍上げていただけないですか。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
別府の温泉ができるまでの過程でございますが、京都大学大学院理学研究科の資料によりますと、鶴見火山群の地下にはマグマだまりから上昇してきた高温の気体と浸透してきた雨水が混合し、高圧・高温の地熱流体である熱水や蒸気がたまっており、これが上昇する途中で沸騰や凝縮をし、雨水と混じりできたのが別府の温泉水で、雨水が温泉水となって噴き出すまでには約50年かかると言われております。
○10番（加藤信康君） バーチャル別府温泉地球博物館というのが、インターネットで出てきます。その中に書いていますね。また、京大のいろんな研究の成果も記載がされています。すなわち山間部、特に高冷地に降雨、雨が、雨水が地下に浸透し、そしてこの別府の断層帯ですね、朝見川断層そして鉄輪断層、この２つに流れ込む。これが基幹的な熱水源なのですね。それに、その途中からの地下水が少しずつ徐々に薄まっていって下層部、特に浜脇温泉、北浜温泉、亀川、こういうところまで流れていっている。これが実際の姿だ、この温泉の仕組みかな、大体の形ですね、仕組みかなというふうに思っています。
今回、温泉がどのくらいあるか、それとか温泉の推移、すなわち温泉を守るためには現状を知らなければならないのだろうということで、保健所にも行って温泉台帳を見てまいりました。県には申しわけないのですけれども、これほどまでにただ単に並べているだけで、過去の研究者はしっかり見ていろんな資料をつくったのだろうと思うのですけれども、私は最終的にその状況が確実なものとはわからなかったのです。台帳自体が、大体大正９年以降、それから10年ぐらいから記載を始めています、筆字でね。そして戦前戦中ぐらいまではほとんどどこの温泉を何メートル掘って、どれだけの湧出量があるという記載がありません。これが数値として出始めたのが、昭和30年前後です、戦後ですね。ここから戦後復興を含めて、北浜なんかはもう穴だらけです、はっきり言って穴だらけ、昭和30年以降ですね。そういう中でこの京大の研究も含めて研究学者が、このままでは温泉がなくなってしまうという、そういう中で調査研究をし、県が昭和43年に、この前の２年前の質問でお答えいただきました、温泉を守るために特別保護地域、一般地域というふうに分けたのですね。これが実態です。
それで、私、ずっと見てみますと、その台帳を見る中で特徴的には高層部、特に小倉だとか鉄輪だとか南立石あたりの蒸気が吹いているところはちょっと調べなかったのですけれども、一番多いのが旧別府市街地ですね。多分別府市内の泉源の４分の３がここに集中しています。浜脇、ほとんど数は少ないです。亀川も同様です。やはり中心は別府市街地に集まっている。昭和、戦後以降のこの台帳を見る中で数値として出てきたのは、ちょっと幾らか拾ってみたのですけれども、特に旧別府市内ですね、松原温泉、紙屋温泉、羽衣温泉、楠温泉、竹瓦温泉、ここら辺に昭和25年ぐらいからのデータが少し残っているのですけれども、松原で言いますと昭和29年、大正時代から記載はあります、あるということ、それ以前から多分あるのです。このときに穴を掘っているのが106メートル、昭和52年には150メートルも掘りかえています。その途中何回も掘っています。
紙屋温泉も昭和25年で133メートル、昭和36年には183メートル、それ以降記載がないですから、多分それ以降代替掘削をしていないのだろうと思うのですけれども、羽衣温泉が、これも大正時代からずっとあるのですけれども、昭和30年に130メートル、昭和60年には180メートル、楠が、昭和26年が82メートル、昭和38年が100メートル、竹瓦は、昭和26年が126メートル、昭和33年は130メートル。ただ、ここは穴がいっぱいありますから、別の穴を掘ったときに昭和37年140メートル、もう１個別な穴は昭和45年150メートル。確実に昭和のブームの時代から、下がれば下がるほど穴の深さが下がっている。感覚的には、もう何か温泉自体が少しずつ少なくなっているのではないかなという感じになりますわね。これは科学的に証明できないので、ただ状況を僕は言っているだけ。
亀川もそうです。四の湯、これも昭和38年60メートル、これは四の湯温泉だと思うけれども、60メートルの記載があるのですけれども、そのときは自噴しているのです。これは水位と穴の深さは別です。穴を深く掘っても、上から出る水と、穴を深く掘っても、地下は20メートルぐらいまで上がってこない。圧力が弱いという温泉があって、昭和38年は自噴しています。地べたより上に出ている。ところが昭和41年に掘りかえて、65メートル掘っているので、これ、水位がマイナス３メートル。昭和30年ぐらいから動力が入っていますので、今度くみ上げているのですね。
個人所有も同様ですね。大正９年から13年ごろは、既に自噴の泉源があるというふうに記載があります。昭和40年に動力が入っている。そのときは水位がマイナスになっている。
それから、浜脇もそうです。大正９年、14年しか確認できないのですけれども、大体昭和30年以降100メートルから150メートルぐらい掘っているのです、浜脇温泉。湯量が非常に少ない。10リットルから20リットルぐらい、毎分ですね。自噴がほとんど少なかった、浜脇は。
市誌を読んでみますと、戦中戦後ぐらい、戦後ではない、戦争が終わるごろになると温泉の管理ができず、ほとんど引き湯だった、こういう記載があります。浜脇温泉は極めて湯量が少ないので、現状もそうですけれども、引き湯をしているのですね。こういう実態があるということをまず知っておいていただきたいなと思います。そういう中で温泉をやっぱり、別府の温泉をどう守っていくかというのを語っていかなければならないなというふうに思うのです。
それで、いろんなプロセスがあって温泉ができますけれども、今、僕が見ただけでも、まだ全然まとまっていないのですが、先般、午前中の質問の中で小倉の基幹熱源の調査をするというふうに環境課長が言いました。ぜひやってください、お願いしたいと思います。これはまた別ですよね、後部のほうの圧力の件だとかやるのだろうと思いますけれども、実際に温泉資源の監視調査とか水位とか温度とか湯量、こういうのを市としてそのデータの集積を行っているのか。
それから、僕は市単独で温泉資源調査が必要と思うのですけれども、別府市としてそれをどう思うか。温泉課課長、お願いしたい。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
温泉課においては、温泉資源調査データの集積は今のところ行っておりません。現在、県による温泉資源基礎調査を市内5カ所の泉源で年12回、月１回のペースで行っております。
調査内容といたしましては、水位、泉温、揚湯量、硫化水素、透視度の調査でございます。
今後、温泉課といたしましても、市で維持管理を行っております泉源について、県のほうとも調査内容、調査方法、調査場所など協議を行いながら、また関係課とも調整を行い、温泉資源の調査について十分な検討を行ってまいりたいと考えております。また、データ管理につきましても、行っていきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 抽出調査とか、例えば市営温泉に限るだとか、いろんな調査の仕方はあると思うのですけれども、僕はやっぱり温泉、温泉に頼ってでき上がったこの別府市、市がやはり泉源も含めてすべての実態を知るべきだというふうに実は思っています。仕事上大変でしょうけれども、何かの機会で調べていかないと、先ほど言いました、本当、公表していいのだろうかというぐらいね。僕は、浜脇温泉は浜脇の泉源と思っておったですよ。竹瓦は竹瓦の近所の温泉であります。北浜はまだかなり出ているのですけれども、引き湯という、そういう方法がやっぱり使われているのですね。そういう中でやっぱり、そういうところも頭に入れて、泉源は一体どういう状態になっているか、データで調べて蓄積していただきたいと思います。
実はこれを調べる中でびっくりした、ちょっと全然違う、質問事項に入っていなかったのでちょっとお願いしておきます。別府温泉の状況をインターネットだとかいろんなところで見てみますと、別府市のサイトは、泉源数2,217、湧出量８万3,058リットル・パー・ミニット、これは１分間に８万3,000ぐらい出ています。ところが、東部保健所は、泉源数は2,294、８万7,000、少し差があります。「日本一の温泉」という、こういうサイトを見てみますと、泉源数は2,847、１分当たり９万5,167。ビッグローブの「温泉基礎知識」の中では、計算してみると９万5,166リットル。それから、自然湧出量というのと動力というので分かれていますけれども、全部数字が違います。
泉源数は日本一ですかね、2,000を超す。湧出量は世界第２位、日本は第１位。少し、ちゃんと調べたほうがいいのではないかなという気がしました。だから、あえて申し上げます。なぜかと言うと、温泉台帳を見てみますと、源泉数2,200とあるのです、確かに。ところが、既に休んで一切出ていませんというのが五、六百あります。これまで多分入っておるのです、数は。入っていると思う。そして、いまだに使っていますよというふうになっている泉源でさえ、実は休んでいますというのもあります。どれが本当の数、正しいのかなというふうに思うのです。
湧出量もそうです。動力ですから、一日中噴しているわけではないのですよ。１日に何回、夕方なのか、風呂に入るときだけなのか。自噴なら別ですけれどもね。したがって、この湧出量もかなり怪しいな。あえて申し上げます。
すなわち、やはり日本一の別府温泉を誇る以上は、現状、実際こうなのですよというのは、やはり市として知るべきではないかなということをちょっと提言として申し上げておきます。時間がかかりますよ。温泉台帳で多分計算して足しているだけではないかなと思うのです、湧出量は。それはちょっと余りだろうという気がしましたので、あえて言っておきます。
さて、それで先ほど言いました。基本的にこれから農業のほうに移っていくのですけれども、何で農業とひっつけるか。これは、やはり農業が多角、いろんな目的で役割を果たしているという、そういう思いから、温泉の泉源、かなり温泉の量に影響するだろうという予測のもとに質問に挙げさせていただきました。
別府市は、大分川から飲水は取水しているので、地下水はほとんど吸い上げていない。ほとんどと言いますか、全部ではないです、７割方ですね。吸い上げていない。そういう意味では地下水を吸い上げていない分、温泉の量に影響する比率は低いだろうと思いますが、過去の昭和年代から今になるに従って何がどういうふうに変わってきたか、特に温泉を育む環境として。そういう中でやはり水田が極めて少なくなった。昭和40年代でやはり400ヘクタールぐらいです。今、資産税台帳が大体400田というのが残っています、まだ。ほとんど実態はそうではない。ところが、今つくられている田は146ヘクタール、すなわち半分以下になっています。そして、この地下水に対する水田の影響というのは、これは農林水産省の
ホームページの中でもはっきりと影響があるというふうに出ています。すなわち過去に比べて水田が減ったことが地下水の水位を下げているという、これは実験データでもあり、これは日本各地でいろいろな実験がされているのですけれども、これは農業としての研究ですけれども、こういう事実があるわけですね。先ほどの温泉の仕組みに加えますと、間違いなく地下水は温泉を薄めているのですけれども、温度を下げながら下層部、特に浜脇、北浜、旧別府市内、そして浜脇の温泉に影響している、勝手な推測をして、今回質問をさせていただきます。
それで、水田についてです。農業の観点からということで。今回、現状水田農業の維持についてどんな取り組み、どういう事業がされているか、ちょっとお聞かせください。
○
農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
農用地は、水の貯留機能、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を有しております。国におきましては、ことしの４月１日から農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行され、貴重な資源である農用地の保全のため、各種の取り組みの推進が図られております。
別府市におきましても、農業振興地域が対象の国・県の補助事業であります中山間地域等直接支払交付金事業を平成17年度から天間、内成地区で、平成23年度からは東山地区で開始しております。また、同じく農業振興地域が対象の多面的機能支払交付金事業を本年度から天間、内成、東山地区で取り組む予定であります。３地区の総面積は約114ヘクタールで、農地の保全活動に対して総額2,800万円の交付金により集落支援を行っていく予定であります。
○10番（加藤信康君） 国の事業は、大体農振地域に限られるところが多いのですけれども、では、農振地域以外で過去水田維持に対する補助事業、僕はなかったと思うけれども、その現状はどのようになっておりますか。
○
農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
農業振興地域以外におきましては、本年度から別府市単独事業といたしまして、市街地周辺多面的機能保全交付金事業を開始いたします。これは、市街地周辺における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を保全する目的で、本年度は内竈の堂面棚田と大所地区の２カ所を予定しております。総面積は約17ヘクタールで、農地の保全活動に対して総額約120万円の交付金により集落支援を行っていきます。
○10番（加藤信康君） さきの議会でも先輩議員が堂面棚田の件も含めてお願いをし、ことし、そういう事業がなされるということで大変感謝いたしたいと思いますし、私も状況を見に行っていますので、支援したいなと思うのですが、やはり水田農業、農業という産業だけでなくて観光それから環境、そして先ほど言いました、温泉の源をつくるという総合産業として僕は見守っていく必要があるだろうというふうに思います。過去、水田だったところが山際、そして都市部との堺、ここら辺が特に今、休耕地、荒廃地になってきています。本当は水田がいいのですが、残念ながら水田というのは２年、３年たつと、もう水田に戻すのが極めて難しくなるのです。そういうのは技術的な部分、御承知ないと思うのですけれども、根が生えたら水が漏れて田にならないのですよね。そういう意味では田の、水田のうちに維持をしていくというのはものすごく大事なのです。
それで、そういう産業として、複合産業として見守っていくという、そういう必要があると思うのですけれども、そういうつもりがありますかね。そういう考え方をちょっとお聞きしたいのですけれども、大丈夫ですか。
○
農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
現在行っております中山間地域等直接支払交付金事業は、農地の保全ということで農道、水路の草刈り等、集落住民による共同活動に対して補助を行っております。現在実施予定になっていない地域では、農業集落者の高齢化や後継者の減少により、集落での共同作業が大変困難な状況であります。現在補助事業としましては、農道、水路の改修に対する補助を行っています。別府市単独事業であります農道及びかんがい用施設改修事業のみでございますが、市街地周辺の地域におきましても、今後とも地域と話し合い、農地の維持保全を図り、多面的機能が保全され、ひいては観光に結びつくよう支援を行っていきたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 農業というのを単なる産業として考えてきたからこそ、なかなかもうからぬからやっぱり後継者が育っていないのですよね。やっぱり海外、ヨーロッパだとか、日本でも最近は環境支払制度といって、水源を維持するただそれだけで他の自治体の農業者に対しても補助金を出す。熊本なんかはそういうことをやっているみたいですけれども、そういう制度もあります。
別府市で今回、農業振興地域以外に補助事業をしたと、僕は極めていいことだと思うのですけれども、やはり観光面、環境面、温泉のもとをやっぱり守っていただくという、そういう意味での農業支援というのは絶対必要だと思う。市の予算に対して農業予算というのは、0.8から0.9％です。１％にも満ちていない。これまでそういう多面的な機能を持つ産業としての見方をしていないので、力が入っていない。温泉も放っておいて当たり前に出るとみんな思っていますから、みんなではないですけれども、僕はちょっとそこに１つ投げかけをしたいと思うのですけれども、そういう意味では、やっぱり農業を単に産業として見るのではなく、そういう多面的な機能を持った産業として、例えばＪＡだとか、先般、東山パレット、そういう農地を維持する会社ができましたね。そこを拡充していただくとか、そういう行政が何らかかかわって農地を維持していくということは、僕は極めて大事だなというふうに思います。
最近、イノシシがよく出ます。これは、都市部と山間部の境がそういうふうに荒れてきたからです。そこにちゃんとした境があれば、そこから下には出てこないのです。そういう対策も兼ねてしっかり農業政策にかかわっていただきたいというふうに思います。
最後に、済みません、今度は道路河川です。
昔から変わったところといえば、都市部がコンクリート、そしてアスファルトで覆われた。これもまた昔と変わって地下水に影響するだろうと思います。最近、透水性舗装というのが有効というふうに聞いているのですけれども、価格面で非常に高いということで普及していないのですけれども、市の道路舗装の方針としてどのように考えておられるのか。公共施設用地とか駐車場も含めてお答えいただけたらと思うのですけれども。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
議員さんが今おっしゃった透水性舗装なのですけれども、透水性舗装は、雨水を浸透させることは、雨水を地下へ返すまことにいい手段として有効と考えております。現在、道路改良工事などで中部中学校前や富士見通りの一部、境川小学校の歩道など、透水性舗装で施行しておりますが、現場は傾斜もついてありますので、染み込みづらい状態となっております。より地下へ浸透させるためには、駐車場など面積の広い場所などにこの舗装を行うと、より効果が望まれるのではないかと思います。
今後も環境に配慮した最新技術にも着目していきたい、そのように考えております。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。最初に温泉の断層の話をしました。朝見川断層と鉄輪断層がある。すなわち、それに沿ってしか温泉は出ない、基本的には。だから、その上部の農地だとか、そういう道路だとか公共施設、せめて天の水を地下に返すという、そういう頭をずっとやっぱり持ちながら、あらゆる事業にかかっていただきたいなという思いが強いです。これがやはり温泉に対する姿勢なのです、別府市としての姿勢だというふうに思います。その基礎データもぜひしっかり持っていただくことをお願いしたいと思います。
以上で温泉について、特に農業予算をよろしくということで終わりたいと思います。
さて、それでは伊方原発の避難計画についてです。
先般、８月26日に地域原子力防災協議会というのが会議をしたというふうに、新聞記事で出ました。四国電力の伊方原発の事故に備えた避難計画について、具体的かつ合理的と確認したという報道がされました。計画では、別府市も避難受け入れ先というふうになっているのですけれども、別府市の受け入れ先というのははっきりしているのかどうか、どこの施設かお答えください。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、関係省庁の担当者や愛媛、山口、大分の３県、副知事らが出席いたしました伊方地域原子力防災協議会が、先月８月26日に開催されまして、四国電力伊方原発の事故に備えた半径30キロ圏の避難計画について、具体的かつ合理的と確認がされております。
避難受け入れ先につきましては、大分県は県の地域防災計画に基づき、大分県原子力災害対策実施要領で策定しております。本実施要領では、四国電力伊方原発で重大な事故が起きた場合、佐多岬半島の伊方原発以西の伊方町民約5,000人のうち、何らかの理由で陸路で避難できなかった方々について、愛媛県からの受け入れ要請がなされた場合、大分県は各市町村関係機関とともに受け入れ調整を実施することとなっております。
別府市につきましては、地区公民館を中心に全14施設が指定されております。南部地区公民館、サザンクロス、南部児童館、中部地区公民館、北部地区公民館等14地区が指定されております。
○10番（加藤信康君） 大変県には申しわけないのですけれども、具体的かつ合理的というふうには思いません。実際、東北大震災の例でも、１週間で公共施設を引き上げたなんということは僕はないだろうと思うのですね。一時的には公共施設は間に合うと思うのですけれども、現実的には長期の生活が必ず伴う。そうなると、空き家だとかホテルだとか間違いなく。事故が起きたら風評被害がありますから、瀬戸内海は多分死滅しますので、別府観光なんか言っていられません。当然観光客は来ませんから、ホテルは空きます。これが、僕は具体的・現実的な感覚だろうと思うのですけれども、余りその事故は本当は起きないということを想定した上での形どおりの計画かなということで感じるのですが、この避難者が長期間愛媛の自宅に帰宅できないと見込まれる場合、避難者は、これ、話の中で伊方原発が準備する賃貸住宅、仮設住宅等に早期に移転されることになっております。これをこの中で、危機管理課と話す中でありました。これも愛媛県は真面目に考えているのかな、大変失礼なのですけれども。本当に事故が起きたとき、こんなものが通用するのか。別府市が、津波が来たときにどこかの建物と提携して避難所にしましたね、ビルを。こんなもの、僕は無駄だというふうに言ったのですけれども、実際無駄なのですよ。津波が来るというときに、あそこが提携しているビルですから、なんということはしません。ぶち破ってでも近くのところに上がります、誰が住んでおっても。これはやっぱり逃げるということです。これがやっぱり現実的な人の行動なのです。
それで１つ。今回市長が、７月７日に八幡浜市長が来られた、大城市長。このときに、経済観光に加えて防災面でも協力できないかということでお話がされたみたいですけれども、原発に関しては、県は県で勝手にやっているように僕は見えるのです。先ほど言いましたように、余り現実的ではないなと思うのですけれども、原発事故も想定しているとすれば、八幡浜市だけでは県の計画との整合性はとれないというふうに思うのですけれども、ここら辺についてはどうですかね。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
八幡浜市との防災協定の原発事故に関しましては、議員御指摘のとおり、県の計画との整合性を考慮する必要があると考えております。八幡浜市との防災協定の内容につきましては、今後事務レベルで協議を重ね検討を行ってまいりたいと考えております。
○10番（加藤信康君） 市長、新聞記事で載っただけで、もう事務方はその準備をしていますよという、これは当然市長の意向を感じてのことだと思いますが、大事なことで結構なことですけれども、リップサービスだけではだめなので、実際に原発事故を想定してかどうかは別として、やっぱりお互い協力できる面、特に観光面とか、そういうことでは僕は大丈夫と思います。ただ原発事故に関しては簡単にそううまくいくと僕は思いません。したがいまして、この協定を結ぶなり、そういうことは考えられないかという程度だと思いますから、しっかりとやるならやる、つくるならつくるということをしっかり議論していただきたいというふうに思います。
さて、新聞記事の中で見つけた。大分県は四国電力との情報提供、大分県が四国電力に情報提供を求めたのですけれども、四国電力は、僕が読む限りはその気がないというふうに読み取りました。愛媛県から大分県の情報伝達が確実に来るようになっていますけれども、即座にこれが別府市に来るというふうに判断してよろしいですか。
○
危機管理課長（安藤紀文君） お答えいたします。
大分県は、毎年、愛媛県原子力防災訓練に参加しまして、訓練内容については緊急事態応急対策拠点のオフサイトセンターに大分県職員を派遣し、情報収集及び本市を含む大分県内市町村への情報伝達訓練を行っております。今後も、迅速かつ正確な情報提供が行われるよう、大分県との連携を図っていきたいと考えております。
なお、四国電力は、大分県下市町村に対する情報提供については、愛媛県から大分県に直接さまざまな情報が提供されていると認識しているとの報道はありましたけれども、議員御指摘の大分県や別府市に対して情報提供をしないということは、確認はできておりません。
○10番（加藤信康君） 確認できていないと、四国電力もその場ではそういうふうに答えたので、現実的にそこまで取り合えぬという気持ちかなというふうに僕は感じたのですけれども、それはそれで結構です。ただ大分県からの情報がしっかりと別府市に届くということは確実にしておいていただきたいなというふうに思います。
実は520年前に瓜生島伝説が、瓜生島が沈んだ。伝説なのか事実なのかわかりません。慶長豊後地震ですね。この１年の間に、この当時、慶長伊予地震、豊後地震、慶長伏見地震、マグニチュード７の規模の、すなわち中央断層帯、中央構造線断層帯というのですか、真ん中の佐多岬の外をずっと来る。その際に伊方原発はあるわけです。
ですから、私の姿勢としては、何百年規模でもし地震が起きたときに、ひょっとしたらあの伊方原発がずごんとその谷間に落ちてしまうかもしれない。こういうことが起こらないとは言えない。だから、僕はあそこに必要ないというふうに思っています。すなわち再稼働も必要ないという、私のこれは主張です。
そういう中で、市長、先般、この再稼働についてのアンケートでは、長野市長は、将来的には原発に依存しないエネルギー供給体制の構築が望ましいという文が載って、賛成か反対かは横線でした。僕は、観光都市別府として、先ほど言いました伊方原発がもし事故、重大な事故となれば瀬戸内海は死の海、すなわち別府の観光は、それは風評被害も何もあったものではありません。多分もう人は来ない。下手すると日本にも来ないという状況になるだろうというふうに思っています。そういう中で、やはりそういう観光地の市長としての姿勢はしっかり示すべきではないかなというふうに思うのです。賛成でもない、反対でもないでは済まない。当然今、愛媛県知事もまだ「ゴー」を出していません。すなわち国の約束がとれない。国が確実にこれを安全、確実に対策をし、そして、その責任も負いますと言えば、多分「ゴー」が出るかなというふうに思いますけれども、余り曖昧にせずに、しっかりとした市長の考え方を示すべきと思いますけれども、いかがですかね。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
その件につきましては、国、電力会社の責任におきましてしっかり安全性を確保していただくとともに、大分県と愛媛県、原子力事業者からの情報収集に努め、市民への詳細かつ迅速な情報伝達を行うなど、市民の安全・安心のための対策を進めてまいりたいと考えております。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
今の時点でイエスかノーかはっきりということでございますけれども、私は先般、その紙面に書いたとおり、ああいう東日本の大震災における福島原発の事故を見ると、将来的にはそれは再生可能エネルギー等で十分に電力が賄えるということになれば、将来的にはないほうがいいだろうという個人的な思いは持っております。ですが今すぐに、即座に、今全部停止はしておりますけれども、それを全部停止にしたままで今の、私もなぜ原発がとまったままで今エネルギーが供給できているのかという情報収集をさせていただきました。すべての原子力以外の発電所が今フル回転で、そこもいつ壊れてもおかしくないような状況の中で、今すぐにというのは大変厳しいものがあるのかなという状況を現在判断させていただいているというところでございます。
○10番（加藤信康君） 現状ということで、わかりました。ただ、反対もある中で、日本全体を見ればまだ必要ではないかという方もおりますが、この別府としてはやっぱりないにこしたことはないわけですから、そこら辺の姿勢はしっかりいたすべきかなというふうに伝えておきます。
さて、あと１分ちょっとになりました。教育委員会、済みません、次に回しますので、今回質問は飛ばさせていただきます。申しわけありません。
温泉を守ることについてということで、ちょっといろいろ、まだ私も研究調査途中なのではっきりと申し上げられませんでしたけれども、間違いなくバイナリー発電、温泉を新たに掘る、泉源を掘るということについては、かなり慎重であるべきだなと思います。すなわちこの仕組からして、高いところで掘れば必ず下に影響するというのは、研究結果で出ているわけです。そういう調査をする場合に、必ずやっぱり先駆者、先輩方々、学者の方々がおりますから、有名な方がおるのです。意見はしっかりと聞いていただきたい、調査もお願いしたいというふうに思います。
別府は、温泉で持っている、生活しているまちです。だからこそしっかり守る施策を持った上で、使うだけでなくしっかり守るのだということを、いろんな方面から考えていただきたい。温泉課も、ただ温泉の施設を管理するだけでなく、そういう調査を含めたところまでしっかりと責任を持っていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○３番（安部一郎君） 議長に、まずお願いがございます。（「マイク」と呼ぶ者あり）あ、ごめんなさい。よろしいでしょうか。議長にお願いがございます。項目の順番変更をお願いいたします。１番の市政運営についての（５）の海岸を、２の観光行政に入れさせていただきます。そして、大項目の２、観光行政についてと大項目３、別府市の契約について、これを入れかえた順番でまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀本博行君） はい、どうぞ。
○３番（安部一郎君） それでは、皆さん、こんにちは。先般の選挙で選出していただきました安部一郎と申します。北校区の出身です。昭和37年１月10日、53歳、寅年でございます。一般質問を初めて迎えます。緊張と興奮で、本日どうなるか不安ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私が市民として53年、議員として５カ月、経験したこと、また市民対話集会を経て市民の皆様から教えていただいたことを通じて質問させていただきます。
多くの市民の皆様がおっしゃいますのは、行政は何をしているのか、我々の税金を無駄に使っていないか。議会は何をしているのか、議員はちゃんとそのチェックをしているのか、市民の声を真摯に聞いているのか。大きく分けると、税金を無駄に使うな、議会はちゃんとそのチェックをしなさいということです。
私は、観光を最大のテーマにして選挙を戦いました。別府の観光こそが市民生活を豊かにし、市民があふれるまちになると確信しています。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。観光のもととなるまちづくり、人づくりには、人・物・アイデア・お金が必要です。人・アイデアは、市長の発案によりべっぷ「感動・共創・夢」会議によって、市民によって導かれます。過去において24人もの別府を愛する人が一堂に集まって論議したことがあったでしょうか。集まった方は、その道のスペシャリスト、熱い思いを持ち、現場の一線で働く人ばかりです。市長の言うノーサイドにより多種多彩な方をよくも集めたと、市長、執行部に感謝を申し上げます。
しかし、市民が出してくれたアイデア、この会議でまとまったものを形にしなければなりません。それにはお金がかかります。物・お金を調達するには、税収を上げるか、行財政改革によって無駄をなくし資金を調達するしかありません。簡単に言うと、もとがなければ何もできないということです。特に行政を運営する職員の皆様と議員が、行財政改革に知心剣に取り組まなければなりません。「お金がないから」、「別府市にはお金がないので」というせりふを行政からも、議会からも聞きます。できない理由はつくる努力をしないからです。
そこで、質問に入ります。「熱海市にできて別府市にできないことはない」、私の選挙戦のテーマでございました。別府市と同じ温泉観光都市熱海市との比較をしました。実質収支というものがあります。収入から経費を引いた使える金のことです。別府市は歳入447億円、実質収支4億7,400万円、熱海市は歳入190億円、実質収支７億5,200万円。財政規模、人口も半分以下の都市なのに２億7,800万も使えるお金に違いがあります。簡単に言うと、別府市より小さいまちなのに使える金が多いということ。あわせて、井上市長時代には経常収支比率88.3％だったものが、昨年では95.1％までに落ち込みました。
質問に入ります。市政運営について。経費ばかりかかり使えるお金がなくなってきたこと、このことについてどのように思われますか。よろしくお願いします。
○企画部長（工藤将之君） お答えいたします。
今、議員から御指摘のあったように、別府市と熱海市の比較を、企画部なりに比較いたしまして、ちょっと数字を上げますと、別府市と熱海市の税収の構造のちょっと差があるようでありまして、熱海市の場合は、市民１人当たりの普通税の数字で見ますと、21万6,681円であることに対しまして、別府市は10万2,127円であります。この１人当たりの税収の額が、今、安部議員が言われた実質収支の差になっているように思われます。ただ、厳密に言うと、実質収支の額は基金の取り崩しとか地方債の借入額が黒字としてカウントされるため、その実質収支の差が余裕の財源であるかというと、必ずしも一致する場合と一致しない場合があるのですけれども、おおむね安部議員の指摘どおりの事実だというふうに考えております。
その上で、別府市の税収の構造が、熱海市に比べてやや弱いようにありますので、別府市につきましては、かなり別府市も他の都市と同様に少子化、高齢化、それと、あと中心市街地の活性化も図る必要がありますし、観光浮揚もまた図る必要がありますので、引き続き行政改革を加速させると同時に、社会保障関係費につきましても、支給額の抑制等、歳出の削減を図ってまいりたいと考えております。
○３番（安部一郎君） 御指摘のとおりだと思います。この経常収支比率は、類似団体でいきますと、88市町村中74位です。その要因は、人件費と扶助費と総務省統計には書いておりました。人件費においては類似団体中、88市町村中86位と、全国のワーストスリーです。
ここで、皆様に問いただしたいことがございます。この井上市長時代につくられた「目で見る行政の流れ」、現執行部の方は御存じだと思います。とてもすばらしい資料です。市民に向けて発行されたものですが、別府市の経営の実態が一目でわかるものです。経営に必要な数字がすべて年度別に整理され、市民にとってわかりやすく、職員にとっても、我々議員にとっても大切なものがここにあります。特にすばらしいのは、年度別に別府市の目標がしっかりと上げられていることです。経営する者にとって必要不可欠なものです。この中で唯一ないのは、現市長が選挙中に問題にしていました市民所得の平均所得が載っておりません。
先日の首藤議員の財政問題の質問に対して歳入が落ちることしか言わない、かかる経費削減には言及しない、ラスパイレス指数、国家公務員の給料の比較についても数字を言わない答弁に、今の行政職員の典型的な姿をかいま見た気がしました。
ちなみにそのラスパイレス指数は、平成22年度100.7、23年度100.5、24年度100.3、25年度100と推移しています。努力は認めます。後ろめたいことがなければ現状を堂々と公表して、隠し事なく別府市の現状を誰にも公表してもらいたいと思います。このことは、行政運営をする上で基本中の基本と思います。
ここで質問です。平成17年を最後にこの資料をやめるようになったようですが、誰がやめさせて、やめた理由は何なのか、こういう質問を実は事前にしました。そうしたら、わからないということでございました。僕は、わからないのではなくて言えないのではないかと思っています。このようなことですから、職員に現状認識ができていないと思います。年々上がる経常収支比率の要因に真摯に向き合っていない、他人事のように無関心になっているのではないでしょうか。さきに述べた熱海市は、財政を徹底的に市長と職員によって見直し、お金を生み、観光戦略会議によって出されたプランを実行に移すことができました。ぜひとも問題点を抽出して財政運営、行政運営をしてください。職員の皆様は、目標を持って業務をすることを望みます。まず、その２点を要望いたします。数値目標を明確にして市民の皆様、議員にも教えてください。各課で目標を上げて業務を遂行してください。12月議会でその結果を問いますので、よろしくお願いします。
先日の水道局の決算報告で監査委員が、類似団体と比較して人件費を大幅に見直す必要があると指摘されたことを、もう一度思い出してください。
水道企業管理者は、やり手です。よく知っております。１年後、改めてこれに対して質問しますので、よろしくお願いしておきます。
話を戻します。行政職員に対して知恵を出せ、知恵のない者は汗をかけ、一円でも金を無駄に使うなと説いた市長がいたそうです。これは、我々議員にも言われることです。改めて申しますが、行政と議会、職員の皆様と我々議員が知恵を出し合い、汗をかくしかないと思います。市民の皆様の声を形にするため、お互いに知心剣取り組みたいと思います。
それでは次、市政運営について意見を述べます。
皆様からよく聞くのは、別府市行政に反省というものがない、まずいと思っても正当化する、言いわけの行政と言われています。間違ったことは間違いでしたと、素直に認めることだと思います。別府市の現在の行政の運営に私が求めるのは、ＰＤＣＡのＣのチェック、反省がないことです。反省がないので改善もできません。場当たり的な人任せで、毎年同じような予算執行しかできていないと思います。我々民間人は、事業を始めるとき、血のにじむ思いで資金を調達し、予算を執行したものがよかったか悪かったか絶えずチェック、反省して、改善を加えながら事業形成しています。中には行政評価なんてどうでもよいという方もいらっしゃいますが、民間企業で反省しない企業は、例外なく姿を消します。私たちは、公務員、政治家という立場をもう一度再認識し、他人事のような業務運営をやめ、自分事のように業務に邁進するべきと思います。
それでは、やっと本題に入ります。市政運営について、行政評価制度についてお伺いします。しかし、これも事前に質問したところ、野上議員によって、今見直しが進められているということなので、なるほどと思いました。私は、この平成25年までの行政評価を見たときに、こんな行政評価ならしなくていいと思っておりました。中身は、こういうことです。どうでもいいものだけを行政評価して、誰がどのようにしているのかというのが全くわからなかったのです。
それで、４つの提案はもう事前にしていますけれども、また改めてやっておきます。行政評価する事業の抽出から民間人を入れてください。もしくは議員を入れてください。評価は民間の声を反映させることを約束してください。すべての評価を、執行部が認識するための手段を持ってください。評価が次の予算に役に立つようにしてください。この４つを改めて要望しておきます。
議会でも行政評価する話が今出ております。議会とも話し合いながら、制度設計の見直しをぜひともやってください。予算の組み方は、反省の上に成り立つと思います。12月議会で答弁を求めますので、よろしくお願いします。（「今聞け」と呼ぶ者あり）いや、答えが出ないと思います。
それでは、職員研修について。別府市の職員研修は、目的意識を持ってやっておりますか。よろしくお願いします。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
別府市が目指す職員像、これは実行力のある職員、信頼される職員、市民の声に耳を傾ける職員でございます。この職員の育成を目指して、別府市では職場内研修、それから職場外研修、派遣研修、自己啓発助成、この大きく４つの研修制度を実施しております。
○３番（安部一郎君） それでは……、順番を間違えましたね、ちょっと待ってくださいね。（笑声）その職員研修にかかる経費及び委託料を教えていただけますか。合計で結構でございます。
○職員課長（樫山隆士君） 平成27年度の予算額で2,127万円となっております。
○３番（安部一郎君） ありがとうございます。私の調べによりますと、職員が約1,000人いらっしゃいます。その中で約2,000万円の支出ということでございますから、１人当たり約２万円を職員の教育に使っているということです。我々民間人で1,000人以上の規模のある会社の１人当たりの研修費は５万から６万です。果たして本当にその金額で職員の教育ができるか、あ、職員研修ができるかというのは不安でございます。その点についてはどうお考えでしょうか。
○職員課長（樫山隆士君） 私どもが職員研修に期待するものは、大きく２点でございます。まず１つは、知識そのものを得ること、もう１点につきましては、人脈等を広げ自学、自分で学ぶことのモチベーションを高めることだと考えております。１回だけの研修で得られる知識は限られておりますけれども、それを契機として自分から勉強を始めれば、その効果は無限大であると思います。
庁内研修にかかる予算は、年間1,470万円で、昨年度から始めて、ことしは２年目でございます。研修内容についても、毎年見直しを図っていきたいと考えておりますけれども、まずはこの研修を定着させ、継続させ、自学への基礎を定着させたいと考えております。
○３番（安部一郎君） 私は考えます、市民サービスを維持・向上させていくには、職員の育成が必要です。人材育成にかけるお金は投資と考えています。ぜひとも創意工夫して、人材育成に予算をふやすか何かの手立てをとってやっていただきたいと思います。
要望として、執行部が目的意識を本当に持って職員研修をさせているかということです。それともう１つ、現在の職員の必要な研修は何かとちゃんと見極めているかということも１つの考えだと思います。民間には社員研修を社会貢献としてボランティアにする団体もございます。それも参考にしながら、職員研修の中に入れていただきたいと思います。
実は私、きょうの質問の答えが全部ここにあります。実は職員に対して私は余りよく思っていません。実はこの10年間、別府市はルールなしの何でもありになったのではないかと思っています。一生懸命に働いている方には本当に申しわけありませんが、職員の皆様の勉強不足や別府をよくしたいという意識の欠落を僕は感じます。職員の対応を見るに、市民を考えるより、上司、権力を持つ者の考え方が優先されているのではないか。組織だから仕方がないと言う職員には、僕はうんざりしております。それをチェックする我々にも問題があるのだと思います。私も批判される側に立ちました。行政職員と議会議員が手を取り合って事に当たりたいと思います。
それで、いま一度過去の事業を反省してみたいと思いますので、１番の（３）企業誘致による経済波及効果について質問させてもらいます。
ここに何年か前の大型商業施設の誘致の際に、この誘致をすれば地域は豊かになり、別府は繁栄するという、当時の別府市が約400万円でつくったコンサルタントの資料があります、ちょっと今手元にないですけれども。その資料を見ますと、本当にそのようになったかどうか検証してみたいと思います。
それでは、この誘致前と誘致後の地元に利益をもたらすと言われた別府市全体の卸小売高、経済波及効果はどうなったか教えてください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
市全体の卸小売業の年間販売額を見ますと、商業統計から経済センサスに変わりまして、統計の対象も変わりました。それで、経済センサスで公表されている数字を比較しますと、平成24年が1,642億5,500万円、平成26年1,465億3,300万円となっておりまして、177億円の減少となっております。
○３番（安部一郎君） 減少したということですね。
次に、雇用と事業所の数の変化を教えてください。
○商工課長（挾間 章君） 先ほど議員さんが言いましたゆめタウンが進出してから、経済センサスで公表されている直近の数字を比較しますと、卸小売業の事業者数と従業員数では、平成18年度、事業者数1,849社、従業員の数ですが、１万1,298名、平成24年度、事業者数が1,540社、従業員数１万350名となっております。事業所では309社、従業員数では948名の減少となっております。
○３番（安部一郎君） 要約しますと、商店は約309店減り、雇用は948名以上も減ったということですね。この結果をどのように検証し、中小零細企業を活性化するかを考えなければならない時期に来ていると思います。
また、当時160万人の観光客を誘客するとも、この資料に書いておりました。実際はどうなったかは、皆様の知るところです。せっかく観光で稼いだお金が県外に流出、回るべきお金が地域にない。結果、その地域は疲弊する、その典型例です。この責任を誰がとるのか。せめて職員に１人ぐらい反対する者はいなかったのかと残念でなりません。簡単な経済学で、その地域には適正なる売り場面積があります。その適正な売り場面積を超えた出店は、地域破壊を起こすのです。結果、どうなるのか。商店は淘汰され、まちから次々に店が消えました。マルショク流川店がなくなり、ダイエーがなくなり、大手量販店の戦争の中、家族経営する地域の小さな店がどんどんなくなりました。
私は、海門寺通りに住居と店舗を構えていますが、かつて栄えた商店街は疲弊の一途をたどり、７店舗の店が閉店、廃業倒産しました。まちからは光が消えたのです。困ったことに、魚や肉や野菜や生鮮産品を販売する店が１軒のみになりました。魚１つ買うのに大変な苦労をしています。買い物難民は中心部にいることを確認してください。利便性だけを追求した結果、消費者が困ったということを認識してください。
ここで、目指すべきまちづくりについて論議したいと思います。
前回の議会で三重議員が、大分に商業施設ができた、それに対して別府市はどのように考えているかという質問に対して、とてもすばらしい発言がありましたので、御紹介いたします。「別府市と比較したとき、人口規模、それから産業構造等も大分市さんと別府市では異なる部分もありますので、同じ形での展開をしていくというのは非常に難しいというふうに感じております。ただ――ここからがすばらしいのです――別府市ではほかにはない、他市からうらやましいと思われる温泉があったり、それからすぐれた景観であったり、それから海外からたくさんの留学生の方がお見えになっていただいているという特性があります。こうした特性を今後別府としては生かしていくということが、別府の戦略として必要ではないかというふうに考えております」。これは実は
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、伊藤さんの回答でございます。私は、誘致の際に本当、
選定委員に伊藤部長がいてくれたらなと思いました。
実はこれも先ほど選定でいろいろ問題になっておりましたけれども、別府市の
選定委員というのは、必ずといっていいほど行政の人が半分以上入っているのです。その方が全く同じ答えを出して、民意がもう全く反映されていない。それの典型です。
それと、これに合わせて中津が同じような戦略で商業の活性化をするということで、２つの大型商業施設を誘致しました。その結果、見事なシャッター通りになりました。ただ、反省したのですよね、中津は。どうして経済を復活させるか。皆さんも知ってのとおりダイハツの工場誘致をしたのです。それで雇用が生まれ、税収は上がり、市民の平均所得が僕の調べでは５位ぐらい一遍に上がったのではなかったですかね。
市長、どうか目指すべきまちづくり、かじ取りを間違えぬようにお願いしたいと思いますが、市長、何も言っていませんが、答弁はよろしいでしょうか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
安部一郎議員から多くの御提言をいただいたものというふうに、感謝を申し上げたいと思います。私も当時の大型商業施設に対しては、個人的には思うところがあります。しかし、今立場が変わって、この立場から言えることは、データを見てみればしっかりとデータが出ている。年々中小小売店の姿が消えて、そこで携わっているいわゆる従業員の数もだんだんと減ってきているということでございます。大型商業施設に依存をするまちづくりから脱却をしなければいけない、これは私も、今、議員が言われたとおりだと思います。また、さきの議会において
ＯＮＳＥＮツーリズム部長が申し上げたとおり、別府には他市にはない、またまねできないすばらしい資源というものがあります。それは人的資源であったり観光資源であったり、すばらしい資源がございます。
別府の方向性としては、何をするかというゼロからの発想ではなくて、今までも議論されてきましたけれども、今あるすばらしい宝を徹底的に磨き上げて、それらを掛け合わせてどんどんと新しい、今のまちを守って、それからないものを外から呼び込んで新しいものをつくり上げて、最終的には午前中の質疑でも申し上げましたが、すべての市民の皆さん方がこのまちに誇りを持てるようなまちをつくっていく。
先ほどまた、議員がこれも言われましたＰＤＣＡのサイクルが、別府市の行政の中には多分今まで恐らくなかったのだろうというふうに思います。ＰＤＣＡをしっかりと、ぐるぐると高速で回していきながら、失敗は時にはあるかもしれませんが、最終的なゴールに向かって、目標を見失わずに、議員御指摘のようにしっかりとかじ取りをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○３番（安部一郎君） やっと落ちつきました、ありがとうございました。
それでは、１番の（５）の公有財産の保全維持管理について質問いたします。
まず、パークゴルフとドッグランの経費と、できた経過を教えてください。
○
スポーツ健康課長（溝部敏郎君） お答えいたします。
パークゴルフについては、管理運営費等は3,151万円を計上しています。
○
公園緑地課長（生野浩祥君） お答えいたします。
パークゴルフ場のできた経緯についてでございますが、これにつきましては、市議会のほうで数回にわたり取り上げられまして、平成20年度にスポーツ振興施設庁内検討委員会におきまして、実相寺中央公園の整備計画が検討されました。この中にパークゴルフ場設置を盛り込んだ同公園基本計画が策定されました。平成22年度に都市計画事業の施工期間変更認可を受けまして、平成23年度に測量と設計業務委託、平成24年と25年度に整備工事を行いました。
この事業に当たりましては、施設内容やコース、ホールの形状、また管理運営面などについて、パークゴルフ関係団体の方々の御意見を伺いながら進め、平成26年３月末に管理棟を備えた全18ホールの実相寺パークゴルフ場が完成いたしました。
その後、隣接のゴルフ練習場によります飛球対策の工事が行われ、本年の３月15日にオープンしたものでございます。
○３番（安部一郎君） ドッグランについては、経緯については……。
○
公園緑地課長（生野浩祥君） お答えいたします。
ドッグランのできた経緯でございます。まず最初に管理運営の状況をお伝えいたします。管理運営費といたしまして……（発言する者あり）失礼いたしました。経緯についてでございますが、従来より公園内で犬の飼い主のマナーについて問題となっておりましたが、平成25年６月に愛犬家の市民グループから約1,700名の署名とともに設置について要望がございました。これを受けまして、マナー問題の解決と公園利用者の快適性及び愛犬家の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、平成26年度に事業を実施いたしました。
○３番（安部一郎君） 事前に受けた質問と若干違いますので、私の発言が間違っていたら訂正してください。
まず経緯について。私は、ドッグランのできた経緯については民間主導で、民間でつくった協議会に、そこに行政が入って、行政と民間が協議をしながらつくっていったと聞いております。そして、パークゴルフについては、意見聴取は専門からしたということで聞いております。どこの違いがこれはあるかといいますと、民間主導でつくったのと行政主導でつくった差が、今回の結果につながっているのではないか。その結果とは何かといいますと、ドッグランに関しては、維持管理費が民間委託で400万円くらいですね。今、売り上げが立っていまして、１年間の最低の見積もりでも400万円近い収入が入るということなので、これは場合によっては、やり方によっては黒字になるということです。しかし、パークゴルフにおいては、800万円の売り上げ予想がございますが、年間維持管理が3,100万円かかるということなので、これはとんでもないお荷物ではないかと私は想像しております。
ただ、見方を変えれば、ドッグランは趣味の世界、しかしパークゴルフは健康増進のために使えば、もっと使い方があるのではないかと思っています。現に神奈川では公園の遊具をすべて高齢者用に変えたところですよ、１年間の老人医療費が大幅に減ったという経緯もございます。ただ、コストはかけても１億円です、４億はかけていません。
だから、今後、市長が言うとおり、できたものはもう仕方ないので、どのようにこれを運営していけば本当にいいものになるかというのを12月で提案しますので、ぜひとも御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。
それと、公園緑地においては、後段の契約のことでもう一度お話ししますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、次にまいります。別府市の契約についてまいります。
別府市の契約について、実はこの質問に至った経緯は、１人の課長の言葉でした。ここには今いらっしゃいませんけれども、契約事にいろいろ関心を持っていろんなお願いを含めて陳情に行った際に、「安部一郎議員、物事にはルールがあります。我々は、そのルールに従って仕事をしています。そこから逸脱したことはできません。議員だろうと、どんな人であろうとも、そのルールの中で業務を粛々と遂行します。私は決裁権もありますので、だめなものはだめと言いますので、御気分を害さないように」と言われました。それからというもの、私は関係法令を読みあさり、野口会派長を初め先輩議員に毎日のように相談し、朝な夕な電話をかけまくり、その結果、何と、「おまえ、共産党に行け」と言われるようになりました。（発言する者あり）だけれども、これは大変名誉なことですね。別府市の市政を語るのに、（発言する者あり）いや、イデオロギーはないと思っております。ただし、経験に基づいた先輩議員の言葉は、重く私にのしかかっています。今やっと政治を学んでいるところです。その中で職員の皆様のさまざまな対応に接し、私が経験したことを述べたいと思います。
ここからは、市民の言葉というよりも、私の言葉です。特に不愉快だったのは、市民がよくたらい回しに遭いました。他人事のように接する職員の姿に激高したこともございます。思考回路、全く民意とかけ離れているということも感じました。特に問題なのは、各課担当者にはすばらしい人が本当にいるのですが、人によって対応が全然違う、答えが全然違うことがあるのです。これが市民にとってはどうでしょう。もうとんでもない話だと思います。
そこで、別府市の事務が、職員の皆様が触れられたくないことでしょうけれども、過去の事務処理の中で一番の汚点だったと思いますスパランド豊海の土地問題の事務処理を通してどのように反省して、どのように今後対応するかということをお聞かせください。よかったら答えの１番と２番合わせてお願いしたいと思います。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
今、議員さんがお尋ねの案件は、平成20年12月に別府市と個人との間で交わされました市道整備に伴う土地売買契約において一連の手続に不備があり、土地所有者に代理者という方との交渉を行い処理しました。その後、土地所有者にはその金額が、代金が渡っていないということで詐欺事件に発展したというものであります。
この件を受けまして、その後どのような対応をとっているかということでございますが、その後、住民監査請求が提出され、結果は却下されましたが、その際、監査委員よりこの問題点を指摘し、改善策を講じるよう求める意見の具申がありました。現在はこれに応えるべく改善に努め、職員一同努力して業務を行っております。
○３番（安部一郎君） 部長には、当事者でないのに本当に大変失礼だったかもしれませんけれども、こういうことが多々、多々ではないですね、時々起こるということを頭に入れながら業務運営をしてもらいたいと思います。
そこで、今回の資料請求に当たり、実は１つの資料が出ないことがありました。理由はこうでした。私が資料請求したものが、まずないと言われました。ないのはおかしいと。僕があった理由は、議事録から検索して出た資料だったので、それを持っていくと、「ああ、あるのですね」ということで。そして、では待っていましたら１週間、また行きましたら、またないと言います。では、どうしたらいいのですかねということで、いろいろ法的手段もとろうかななんか思っていましたら、そういう話が先方に伝わったかどうか、わかりませんけれども、出てきました。そこで、こういう文書の保管とか文書規定については、ちゃんとした規約があるはずなのですけれども、今はどういうふうになっておりますでしょうか。
○
総務課参事（本田壽徳君） お答えいたします。
文書の保存管理につきましては、別府市文書管理規定にその定めがあります。
まず文書につきましては、保存期間につきましては、１年、５年、10年、永年と４種類に分けて保存することに定められております。各課におきましては、文書担当者を定めまして、文書の所在を明確にするため保存場所を定め、年度別及び保存期間別に区分して保存するように文書管理規定で定められております。
○３番（安部一郎君） そのように、よろしくお願いいたします。
それでは、高齢者福祉課のほうにまいります。
実は福祉弁当というのがございまして、約2,700万円の予算を執行している配食サービスの件でございます。実は業者というのが、配食を扱う業者が行ったところ、入札できないということがありました。調べますと、10年以上業者が変わっていなくて、仕様書、入札要綱がなかったということがありました。それで、担当課長にどうなっていますかと言いましたら、ちょうど時期が６月、異動の後でした。今の課長さんが総務上がりと聞いていますけれども、総務から異動してきたということで、その辺にはとても明るくて、すぐ対応できまして、経過はどうなったかを、きょう、そこだけを教えてください。
○
高齢者福祉課長（池田忠生君） お答えいたします。
議員より、配食サービスの取り扱いについての御意見をいただいております。配食サービスにつきましては、平成12年４月から要綱を制定して制度的に確立しております。現在の配食サービスの提供事業者につきましては、平成21年３月の公募より追加指定をし、現在、民間事業者３社により提供しております。
契約手続等につきましては、関係法令に照らして進めておりますが、安定したサービスの提供、また配食の質の向上など、利用者視点に立って既存のサービスのあり方を現在見直したいと考えております。この見直しにつきましては、本市の定める仕様、その他の条件を満たす業者には、新年度から随意に業者参入の受け入れができるよう、現在準備を進めているところでございます。
○３番（安部一郎君） ありがとうございました。今まで事故がなかったのが幸いと思います。チェックと、担当課とも話したのですけれども、時々食事のチェックもしていただきたいと思います。
それでは、公園緑地課の件について、私の経験したことを述べます。
今、夏場の延長時間があります。実はこの延長時間はもっと早くからするべきだったのでございますが、ボランティア団体が早くから延長時間の申請をしていましたが、担当課が何を間違えたか、延長は議会を通さないとできないという話がありまして、ちゃんと規約を見てみれば、市長の許しを得ればできるということなので、これで約20日間営業時間を延ばさなくて営業収益が下がって、とても残念でございます。こういうのも１つ含めても、担当課がちゃんとこの規約を読み込んでいれば、こんな間違いが起こらなかったという事例でございます。
それと、公園緑地課については、ちょっとさらに質問したいことがあります。
実は公園緑地課で発注するものがありますよね。その中で観光建設水道委員会で指摘されたのですけれども、一部の団体しか入札させていないのではないかという指摘が、委員会でございました。委員会では、そんなことはないということでしたが、調べますと、３年間の実績を見ますと、実はそのとおりで、一部の団体にしか発注が上がっていないと思います。これはとてもよくないことと思うのですが、公園緑地課でよろしいのですよね、御答弁願えますか。お願いします。
○
公園緑地課長（生野浩祥君） お答えをいたします。
当課におきまして発注している業務につきましては、樹木の植栽工事や公園街路樹の植栽管理業務を主なものとしております。こういった業務を発注するに当たりましては、造園業を主体業務とする業者を選定するため、このような状況になったものであります。
○３番（安部一郎君） これは、契約検査課の部分と公園緑地課の部分の違いはどのようにあるのですか。
○
公園緑地課長（生野浩祥君） お答えいたします。
工事にかかわりますものは、130万円を超えますのが契約検査課のほうで入札事項となります。委託業務につきましては、担当課の公園緑地課のほうと、工事の金額130万円以下ですね、これについては担当課のほうで行っております。
○３番（安部一郎君） では、130万円以上の契約検査課の答えはどうなりますでしょうか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
130万円を超える工事につきましては、造園の業種で登録している業者より選定しておりますが、工事の規模等を勘案し、造園工事の実績があるものの中から選定している状況であります。
○３番（安部一郎君） その団体に入っていない業者には資格がないということですか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） いえ、そういうことではありません。
○３番（安部一郎君） 県のほうでは、同じような仕事をしています。このような入札が多々あるのではないでしょうかね。もう一回整理して、原因は追求しなくて結構です。まともな入札ができる体制をつくっていただきたいとも思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務部長（豊永健司君） お答えいたします。
工事の指名につきましては、市内業者で施工可能な案件につきましては、市内業者の指名を考えております。
御指摘の件につきましては、今後適切な選定に努めたいと思っております。
○３番（安部一郎君） 期待します。12月にもう一回チェックしますので、よろしくお願いします。
大変済みません、いらっしゃいますかね、まだ。僕は１番の（５）、抜かしましたですね。１番の（５）の南部振興開発ビルについての質問が丸々抜けておりました。いらっしゃいますか。済みません、どうも。これも契約事に重なるので、よろしいでしょうか。
実は話は飛びますけれども、南部開発ビルの業務委託について調べたものがございます。南部振興開発ビル、図書館があるビルですね。収入と委託管理について教えてください。そして、なぜこの公社に随意契約しているのか教えてください。
○
財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
南部振興開発ビルにつきましては、現在、大分県住宅供給公社に管理を委託しております。
まず、収入と管理費についてでございますが、平成27年度予算ベースで申し上げますと、収入は、住宅家賃収入が5,096万9,000円、駐車場使用料収入が318万7,000円、計5,415万6,000円でございます。また、委託管理費は4,458万9,000円でございますけれども、そのうち修繕等の工事費が2,438万8,000円含まれております。
また、大分県住宅供給公社は、その性格上、公的機関の建物の管理運営に適しており、また公社の体制やこれまでの実績から、随意契約にて委託をしております。
○３番（安部一郎君） 今の答えのとおり5,400万の収入に対して約3,000万の維持管理費を使っているということです。民間の我々に言わせれば、収入の半分以上の経費、維持管理にかけるというのは。私は到底理解がまずできません。
それで、いただいた資料をさらに見ますと、保守管理業務の約900万円がございます。何とこれ、大分の公社が随契しているものですから、何とその900万の再委託先が、15件中８件大分なのですよね。この中を見ると、別府でできるような仕事がたくさん入っています。細かくは言いませんけれども、もし課長さんが言われるように、公社の性格上、公的機関の建物の管理運営に適しているとなっているのですから、この本庁舎も含めて全部一回それをやってみたらどうですかねと言いたいのです。やらない理由はちゃんとあると思うのですよ。分離発注したほうが絶対いいと思います。維持管理も、それで税収も別府の業者に出したほうが絶対いいと思います。そして、一元管理という話をしていましたけれども、別府に一元管理できる会社はたくさんあります。一回調べてみてください。そういうことに対して、今後この委託先を再検討するつもりはありませんか。
○
財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
南部振興開発ビルの管理につきましては、ビルの構造上、公共棟、住宅棟と区分して管理することが困難でありますので、一元的に管理をしておりますけれども、今後はこの施設が指定管理者制度の対象となります公の施設に該当するかも含めまして、管理委託の方法を検討してまいりたいと考えております。
○３番（安部一郎君） 回答ありがとうございます。「公共棟と住宅棟を区分することが困難」という表現ですけれども、ちょっと意味がわからなかったのですけれども、これはちょっと時間がありませんので、また改めてさせていただきたいと思います。
財産活用課では、これから公有財産の見直しをすると思います。その見直しは、いろんな皆様の注目のもとになると思います。1,000件以上ありますので、処分したり建てかえたりするのが。ぜひこの維持マネジメントも含めた中で、財産活用課がモデルになるような事案をつくっていただきたいと思います。
それで、次にまいります。大変申しわけありません、財産活用課の皆様、そのまま。
財産活用課が担当しています市営東別府住宅についてお尋ねいたします。東別府住宅跡地についてどのような経緯を経て売却することになったか、議事録はありますか。教えてください。
○
財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
別府市財産活用基本方針に基づきまして、市有財産の有効活用と適正な処分方法等を検討するため、平成22年度より別府市財産活用推進会議を設置しております。この基本方針の考え方は、市営住宅跡地など使用目的がなくなった財産は、売却や貸し付けなどによる有効活用を積極的に図り、その収益を行政サービスの財源に充てることでございます。
本件につきましても、市有地の有効活用の候補地の１つとしまして、当課において売却方針が決定をされております。
また、議事録については、作成をしておりません。
○３番（安部一郎君） これに対して私自身いろいろ思っていること、市民の皆様からいただいた情報を、きょう、ぶつけてみたいと思います。
まず、応募資格に大体別府市の入札規定の中には、暴力団要綱と、それと納税をちゃんとしているか、それともう１つ、２年以上の実績があるか、この３つが大体３セットであります。
今回見ますと、その２年以上の同種の実績がないということです。なぜないのかな。入札した業者を見ますと、何と会社を立ち上げたのは６月30日、要は入札の12日前にでき上がった会社、これが現実にあります。これ、何か違和感をものすごく感じます。
それと、これもさっきのプロポーザルの審査のことについて言いましたけれども、ここにも７人もの行政職員が入っていて、民間人はたった２人しかいないのです、審査員。先ほど述べましたけれども、過去の選定事項でいつも行政の人間が半分以上いて、答えがみんな一緒。今回もその中身は言えないということなのですけれども、どうしてこの人が合格したのかが不思議でなりません。
ただし、私は、この入札者がいいとか悪いとか言っているのではなくて、この制度そのものに欠陥があると思っています。そういう意味でいきますと、この
プロポーザル方式になぜしたのか教えていただきたいと思います。
○
財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
地元からの要望書の提出もあり、民間事業者による企画提案を広く募集し、計画案を審査した上で地区の活性化につながる事業者を選定する必要がございました。また、本件は開発できない土地という特殊性がありましたので、事業者の利用計画を審査した上で法的に可能な計画であるか見きわめる必要があったということがございます。このような問題を財産活用推進会議に諮った結果、公募型
プロポーザル方式により事業者を選定するということが決定をされました。
○３番（安部一郎君） そのプロポーザル、なぜしたか、疑問に思っていることを言いますね。まず、財産を売却するときに、ここに「公共マネジメントハンドブック」というのがございます。不動産の売却については、広報活動や予定価格表などさまざまな工夫をし、一般競争入札が原則と書いてあります。それをこのとき見まして、大分県14市に全部聞き取り調査を行いました。財産処分でこの
プロポーザル方式を使用しているのは、別府市だけです。大分市が、小学校跡地開発予定地では
プロポーザル方式をしました。それは開発予定地だったからです。なぜここは違うのかといいますと、ここは第一種住宅地域、４メートルの側道がありますから開発ができないということです。なぜほかの14市町村はこの競争入札を用いるのかというと、プロポーザルは恣意的要素があるから絶対しないほうがいいですという判断をしています。それなのにこの
プロポーザル方式、もう理解ができないことばかりです。
まだ実はいっぱいあるのですよ。地域の人と言いますけれども、きのう、実はその地域の人に会ってきました。土地の隣に家を建てている人です。そうしたら、全然意見が違うのです。今心配をしています。工事が起きたとき、地域はどうなるのだろう。そういうことも含めてもう一回地域に行って声を聞いてみたらどうかなと思います。
それと、この入札方式、一回どうか見直してほしいと思います。今後、財産活用課が財産を処分していきますけれども、この方式をずっととっていきますか。それもあわせて教えてください。
○
財産活用課長（小野大介君） お答えいたします。
プロポーザル方式につきましては、価格競争の要素が少ないなどデメリットもございますけれども、民間活力の活用による地区の活性化やまちづくり課題の解決などメリットもございますので、今後も土地売却方法の選択肢の１つとして実施をしていきたいと考えております。ただ、公平性、透明性、客観性などをより高めるために、事業者の選定における
選定委員に有識者などを加えることや事業者の実績を考慮するなど、全体的な仕組みづくりについて検討していく必要があると考えております。
○３番（安部一郎君） これも改めてまた質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
実は観光について、この後ということなのですけれども、よろしいでしょうか。短い時間ですから、よろしくお願いします。
課長、本当に申しわけないです、あれだけやりとりしたのにないのが。私は、実はアニメのことを含めて一回観光課の考えを聞きたかったのです。それで、出た答えをもう先に言います。いいか悪いかはわからぬけれども、今後も検討していくということなのですけれども、アニメはまだこれからも続けられますか。
○観光課長（河村昌秀君） お答えいたします。
この観光課の中でいろいろアニメを検証する中で、このプロモーションから発生いたしました民間とのイベントが好評であり、現在も継続されていたり、新しい分野の客層を開拓し誘客ができている実績もあります。今までにない分野の広がりを持つことにもなったのではないかということで、今後はこの１つのコンテンツの検証をしつつ、インバウンドの外国人観光客、多文化共生のハラル旅行、アートや文化になれ親しんだ富裕層、その他もろもろ観光客の誘客やおもてなしに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○３番（安部一郎君） ありがとうございます。
きょうは、汗というのをテーマにしましたけれども、その関連イベントを実は調べたデータがここにございます。455人、1,600人、158人、これが関連イベントの実績なのですよ。だから、ここをちゃんと一回見て、どういうふうにするかやってほしい。
僕がお願いしたいのは、観光が、これを約7,000万円使いましたよね、7,000万。でも、人数が幾ら来たかという把握も余りできていないですね。1,000万人という表示もありましたものね、間違いで。ぜひ費用対効果を考えてください。民間が補助金をもらうときに、1,000人泊まらないと50万出しませんと。民間には厳しくて、自分たちがやるときには何でもありみたいな形になっていますので、今度、これにかけて、１時間かけてやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（堀本博行君） 休憩いたします。
午後２時59分 休憩
午後３時15分 再開
○議長（堀本博行君） 再開をいたします。
○５番（森 大輔君） まず、質問に入る前に、皆様のお手元に今回質問を予定しています３のテーマの中の共同温泉の存続についてという関連の資料をお配りさせていただきました。議長の許可をいただいてさせていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思っております。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。今、先輩議員から大変温かい声援をいただきました。まだまだだなと思うのは、そういった声援に動揺してしまう私が（笑声）いるところが、まだ修行が足りないなと思っておるところです。
今議会では、先輩の議員から新人の議員、年齢的に大変幅広い意見が提言されたと思います。一人一人が取り組んでいらっしゃいます課題や問題点について拝聴させていただきました。私自身、大変勉強になりました。
今回、私が今議会の最後の一般質問となります。（「大トリ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。（笑声）皆様、大変お疲れのところだと思います。短時間集中で質問していきたいと思いますので、どうぞ今しばらくのお時間を、御協力をお願い申し上げます。
私自身としては、ことし４月に再選をさせていただきまして初の一般質問となります。またこの議場に立ち、市政にかかわり合えることに大変心から感謝しておりますし、多くの市民の方からのお力に感謝を申し上げる次第でございます。
また、長野市長とは４年前、５年前かと思いますが、私が最初に出馬した際にお姿を拝見させていただきました。こういった議場で議論を交わすのは今回が初めてとなります。市長と市議と、立場は違いますが、世代的には大変近く、そしてまた市民が望む市政にしていきたい、その思いは共有できるところがあると思います。そういった意味でよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
では初めに、質問の通告のとおりですが、地方創生交付金について、プレミアム商品券発行事業についてお伺いをしていきます。まず、この商品券事業の目的をお願いいたします。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
このプレミアム商品券は、地元消費の拡大、地域経済の活性化、中小企業の振興を図るとともに、個人の消費拡大の促進にも寄与することを目的といたしております。
○５番（森 大輔君） 今回は別府市だけでなくて、多くの自治体でこの交付金を使ったプレミアム商品券事業というものが実施されました。そして、その目的は消費の喚起ということですが、これからその消費の反動と、また今回のこの効果が一時的なものにとどまるのではないかという心配がありますが、一定の効果はある、このように感じております。
御承知のように、各自治体で行われた商品券事業は、それぞれで条件が多少異なります。別府市の場合は、１人につき10万円までの購入が認められました。そのプレミアム率は20％ということです。この20％分が消費喚起につながる、そういった目的でされた事業ですが、この販売自体は、販売をスタートしてすぐに完売となりました。私も当日市役所の前を通り過ぎました。あんなに長蛇の列になった市役所を見るのは初めてでありましたから、驚きと、そして反響の大きさにうれしさを覚えた反面、この長蛇の列に並びながらもなかなか購入がかなわなかった市民の方々に対しては、大変残念な思いを感じております。
こういった販売の方法について、反省すべき点があったのではないかと思いますが、市民の反応も含めて御答弁ください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
今回のプレミアムべっぷワクワク商品券でございますが、プレミアム率が20％と、１万円で１万2,000円分の買い物ができるということもありまして、市民の関心は高く、長い行列ができまして、市民先行発売で２日間、一般販売でともに２日間で完売いたしました。家計の助けになると歓迎する市民もいる一方で、購入できなかった方から、購入限度額や発行枚数について指摘がありました。
○５番（森 大輔君） やはり買うことがかなわなかった方の中には、販売方法について不満を感じた方も多数いらっしゃったように感じます。中には仕事をしている方々にとっては、なかなか日中商品券を買いに行きたくても仕事を抜けて買いに行くことができなかった、そういった声もお聞きしますし、仕事を終えて行ったけれども、そのときには既に完売されていた、そういった残念な声もお聞きしました。
この販売方法も含めて、その仕方はすべて自治体の状況、そして商工会議所の仕方によるところがありますが、例えば県内では佐伯市さん、こういったところは、こういう事態になるのを避ける意味でも、また公平・平等を期すためにも、市民の方々に事前にはがき等を送付して、それと交換で商品券を買う、そういった対策もなされたように伺っております。
また、先ほど三重議員から教えていただきましたが、中津市さんのほうも、今回の反省点を含めて、また次回行うときは販売方法については検討すべき点がある、そういったことでなるべく市民の方々が、全員が買えるチャンスを与える、そういった方法を考えられた、そういうふうに伺いました。
１つ伺いますが、別府市で１人が10万円以上購入した、そういった例があるか、調べられましたか。
○商工課長（挾間 章君） ほかの市で、重複購入があったというニュースがありましたが、別府市では１人10万円の限度額になっておりまして、代理購入、譲渡は認めない内容の同意事項に同意をしていただきまして、購入者の自覚にお願いした部分があります。
また、当日は長い行列ができ、住基等のチェックになりますと、販売にも混乱が予想され、今回は市民以外にも市外、県外の方にも消費を促したこともありますので、今のところ重複購入のチェックは難しいと考えております。
○５番（森 大輔君） 一応ルールで１人10万円までの購入を認めるということで定めましたので、そのチェック方法については大変厳しいところがある。そう思う一方で、またこれはしっかりチェックをしていかないと、行政としても公平な事業を期すということの視点に立って、ぜひともひとつそのチェックの体制も考えていただきたい、そういうふうに思います。
例えば全国のニュースでは、ある特定の方が規定金額以上の商品券を購入され、全国的に問題になる、そういった事例もお聞きしておりますから、ぜひ別府市ではそういうことがないようにチェックをお願いいたします。
では、質問の本題に入っていきます。実は今回のこの商品券事業についてお伺いしたいことの主な質問として、別府商工会議所の事業の運営の仕方、またその窓口の体制について少しお伺いをいたします。
この事業内容は、すべて別府商工会議所のほうに委託ということで、例えば商品券の発行から販売方法、販売準備、さまざまありますが、そういったすべてを商工課と協力されながら行われたと思います。特に今回問いたいのは、その商品券を、事業者の方がお客様からいただいた商品券を実際に現金に換金する方法のことです。ある自営業者の方から、お話を伺いました。どういった相談かといいますと、それまで私も知らなかったのですが、自営業者の方がお客様から、例えば何かを購入されて、また何かを食されて、それで商品券でお金をお支払いします。そしてまた、お店がいただいたその商品券を実際に換金する場合、あるお店では換金手数料は払わなくていい、そしてあるお店では換金手数料を払わないといけない、そういった対応があるとお聞きしました。それはどういうことですか、こうお聞きしますと、それはこういうことです。別府商工会議所の会員になっているお店には手数料は取りません。そして一方、会員になっていない非会員の方々には商品券の換金手数料として２％を取るのだ、そういうふうに言われました。確認をさせていただきますと、確かにそういう事実がありました。このことに私自身少し驚いたこともありますが、何よりこの商工業界の身内というか、仲間内の自営業者さんのほうからこの商工会議所の対応について少し公益性を疑う、そういった疑問の声をお聞きしております。
確認ですが、今回のこのプレミアム商品券事業というものは、国の交付金を使って行われた事業でございます。一方では手数料を取らない、一方では手数料を取る、そういった会員、非会員の区別で差を設けていいのか、こういった声があるということをまず御指摘させていただきまして、そしてまたこの手数料は、恐らく商工課も了解のもとされた対応だと思いますが、この手数料を取る理由というのを教えてください。
○商工課長（挾間 章君） 今回のプレミアムつき商品券の発行事業では、国のほうの実施要綱の中にも、商工会議所の会員さん、非会員さんという区別のことで手数料、換金手数料は徴収してもよろしいという内容がありました。その中で今回の換金手数料を取ることが目的ではなく、県の条例にもありますように、地域活性化を図るため、当該地域のまちづくりの活動、中心的な役割を担う商工団体等への加入により相互に協力するように努めるという条例もありますように、今回加入、非加入の公平性から応分の負担をお願いし、また商品券の印刷費等の事務費にも充てるようにいたしました。今回の事業で約200社の方が商工会議所の新規会員に加入していただきました。登録店舗808店舗のうち107店舗が非会員でありますが、ほとんどがコンビニ等でございます。非会員による換金手数料は、現在のところ約50万円の手数料を徴収いたしております。
○５番（森 大輔君） 加入されている方と加入されていない方の公平性を期すため、そういった理由で取る、そしてまたルール的には、この手数料を取ることに対しては問題ではない。確かにそのとおりです。国が定めたルール的には手数料を取ってもよい。ただし、それは各自治体、各商工会議所の判断に任せる、そういうふうに記載されているわけです。ただし、ひとつ私もこういった商工会議所の方々が日ごろされている活動、ボランティア精神にのっとって地域の発展とか商工業界のために動いていらっしゃることは大変よく聞きますし、私もそういったイベントに参加したこともあります。そういった日々の活動に対しては心から敬意を表します。しかしながら、今回のこの事業運営に対して、そうではないのではないか。ひとつ不安の声が上がっていることも事実であります。
例えば、この事業が商工会議所独自の自主事業であればそういったこともないのでしょうが、今回は特に国の交付金、または県、市もある一定の額の負担を、相当額の負担をして行われている事業であります。そういった交付金を商工会議所のほうに委託料として支払われると思います。その委託料の金額を教えていただきたいと思います。
○商工課長（挾間 章君） 今回は２億円のプレミアム分がありまして、10億で12億ということでプレミアム分が２億ございますが、この中にはそのほかに事務費として印刷料や人件費、そしてまたその委託料等で約2,700万円を計上させていただいております。国のほうから１億2,339万9,000円、そして県のほうから１億300万円、そして市の負担としまして60万1,000円ということになっております。
その委託料というのは、商工会議所のほうの委託料だけではなく、その事務費としての、換金のときに、今回換金を各銀行等にもお願いしておりますので、銀行等の委託料も含めましての金額となっております。
○５番（森 大輔君） 合計して2,700万円の金額が事務経費ということで、これで運営してください、そういった形で商工会議所に任せていらっしゃると思います。そういった意味で非会員の皆様から手数料をいただいて、それを事務費に充てる、それもあると思いますが、そうしなくても実際のところは、この2,700万円の中で運営しようと思えばできる範囲である、そのようにも理解できるところがあります。この本当の目的、手数料を取る本当の目的というものがだんだんと見えてくるのですが、実際に商工会議所さんが今回のプレミアム商品券事業を行う上で、１つのパンフレットとして書いてありますが、手数料を取る目的というものは、会員さんをふやす、勧誘の目的がある、そういうふうに聞いていますし、実際にそういうふうにおっしゃっています。
ただ、今回のこの商工会議所さんがとられた対応、そしてまたそういった実際のところの目的というものが、ある自営業者さん、一定の自営業者さんの中では、そういった国の交付金や県、市の交付金を使いながら会員をふやしていこう、そういった商工会議所さんのやり方に少し嫌らしさを感じた、そういった声が少なくなかったのは事実なのです。こうなってきますと、私も市議の立場として、では一体商工会議所とは何なのか、何のために存在をするのかということを調べさせていただきました。そうしますと、日本商工会議所の概要によりますと、商工会議所とは、地域の商工業の総合的な発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する、つまり商工会議所とは、商工会全体の発展に努める公益の団体という位置づけだと思います。そして、商工会議所会員は、この崇高な目的を共有されている有志の皆様方、商工会の奉仕者、そういった理解をさせていただきました。ある意味、公益な団体である商工会議所が、あからさまに会員と非会員で対応に優劣をつける。このことに対してルール的にはオーケーでも、倫理的にどうなのか、または商工会の理念と照らし合わせたときにちゃんとした説明ができるのか。そういったことに対して仲間内のほうから、自営業者さんの中から不満の声が上がった。そういった声を私も受けました。
例えば、私も議員活動をしておりますので、公金をいただいております。報酬で活動をさせていただいておりますし、そういった意味で私も公人であります。私たちの存在意義は、社会全体、一般の市議会議員であれば市民のため、県会議員であれば県民、そしてまた国民のためにその福祉の増進に資する、それが大義名分であり、存在意義です。商工会議所も同様に、ある意味公金で運営されている点がありますから、公益な団体なのです。私たちの議員の中には後援会組織というものがあります。そして、その中には例えば一定の方が後援会に入り、そこで後援会費を納めていただきます。そういった有志の方々が実際いらっしゃるおかげで私たちも活動ができるわけですが、だからといって私たち公人が、その特定の後援者の方に会員になっていただいているか、そこに金銭的な優劣を図るとか、その方々に特別な対応をする、そういったことをすることは、私たちの公人としての大義名分が許すはずがありません。そういったことと同様に別府の商工会議所も、そしてそこにいらっしゃる会員の有志の皆様も、ある意味商工業界の有志の方々、買って出た奉仕者であります。そういった方々が、この公金を使った制度で、事業であからさまに差をつけるというものは、少しどうなのか。ぜひともその点を御指摘させていただきたい、そういった旨で今回質問に上げさせていただきました。
これ以上は特に質問は控えさせていただきますが、日ごろ大変立派な活動をされている商工会議所の皆様です。こういった活動の中でこの１点を指してすべてが悪いというわけではありませんが、ぜひとも少なくとも市民の方々から、または仲間内からこういった後ろ指を指されるようなことがないように、これだけはぜひとも心がけていただいて、今後も商工業界の発展のために尽くしていただきたい、その思いで質問をさせていただきました。少し行き過ぎた点もあったかもしれませんが、ぜひとも御了承いただきたいと思います。
これで、このテーマの質問は終わらせていただきます。
次に、地方創生をめぐる現状について。このことに対してちょっと質問をさせていただきます。
この関係の質問については、本当にたくさんの議員の皆様がこれまで質問されてきました。お一人お一人名前を言えば切りがありませんので、誰が何の質問をしたとかあえて言いませんが、たくさんの議員の方が質問されました。
私が今回このテーマで問いたいのは、重なる点もあるかと思いますが、重なる点はできるだけ割愛させていただきまして、これから別府市が人口減少をいかに乗り越えるか、その対策について議会が問われる、そういった思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますが、この前、大分県知事が新聞等でこのような発言をされていました。これから日本の人口は徐々に低下をしていき、2050年には人口１億人を切ります。そして社会保障問題では、現在65歳以上の高齢者を支えるのは2.4人ですが、2050年には１人につき１人が支えないといけない状況となります。2050年に日本の人口約１億人を維持して高齢化社会にも対応するには、出生率が2.07必要だそうです。これが、私たちが直面する現実。そして、ちなみに、大分県の出生率は平成25年度で1.5だそうです。
では、これから別府市の状況を見ていきます。実際に別府市は、これから人口がどのように推移していくか、こういった予測をされています。平成27年度７月末の現状で人口12万461名です。この数字を見ますと、人口12万を切るのもそんなに先の話ではないと危機感を感じますが、実際に15年後の2030年には10万人前後になり、2040年には10万人を切ると予測をされています。実際はこれよりも大分早く10万人を切ってもおかしくない状況が続いておるわけですが、このままいくと別府市の人口を、10万人を維持するのは大変厳しいということがわかると思います。その要因の１つの問題が、出生率の低下、また今の出生率の現状が大変厳しいものがあると言わざるを得ません。
人口というのは、自然減や転入・転出、さまざまな要因で影響されますが、そういったことで単純に出生率だけで図ることはできませんが、例えば別府市の出生率がどのくらいあれば別府市の人口10万人を維持できるのか、その数字がわかれば、その目標値に沿ってこれから対応していけばいいわけです。そういった意味で、１例ですが、2040年に別府市の人口を10万人維持します、そのためにはどれぐらいの出生率が必要ですか。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が平成24年１月に出しました推計値では、2040年、平成52年には本市の人口は10万人を下回ることが予測されております。この国立社会保障・人口問題研究所の推計に対して、仮に2040年、平成52年時に人口10万人を維持するための合計特殊出生率を設定する方法の１つといたしまして、2030年、平成42年までに人口置換水準の合計特殊出生率、つまり人口がふえも減りもしない均衡とした状態になるための合計特殊出生率ですが、これが2.1まで上昇し、かつ住民の移動、つまり転入・転出の差し引きがゼロで推移した場合に10万7,116人になるとの推計値が出ております。
○５番（森 大輔君） 出生率が2.1、これが達成できれば別府市の人口は10万人を維持できる。逆に言えば今のままでは人口10万人を維持するというのは大変難しいという事態である、そのように理解します。実際に大分県の人口動態資料を見ますと、平成25年度の別府市の出生率、これは1.2になります。これは実は県内で一番低い出生率になります。出生率が県内最低となります。隣の大分市ですが、これが1.5、中津市が1.8、そして国東、姫島、九重に至っては２を出しております。
では、別府市がどうしてこのように突出して低い出生率となるか、御答弁ください。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
出生率が低い要因として考えられることの１つといたしまして、女性の有配率の低さの原因がその１つであるというふうに、2010年までの国勢調査の結果から上げられております。
では、なぜ女性の有配率が低いのかという、その１つの理由といたしまして、2013年の住民基本台帳移動報告データからは、住民の転入・転出を男女の年齢別で比較しますと、多くの年齢区分で男性の移動が女性を上回っていることが結果としてあります。こういったことも女性の有配率の低下、ひいては出生率の低下につながっている要因の１つではないかというふうに考えております。
○５番（森 大輔君） ありがとうございます。どうしてもこういった質問をすると、私自身がまだ結婚をしておりませんし、子どもを持っておりませんから、恥を忍んで質問をさせていただいております。（発言する者あり）はい。
ここに政策推進課または市民課から、出生率と婚姻率に関する資料をいただきました。これを見ていきますと、出生率と婚姻率というものは比例します。例えば1981年、婚姻率が6.1のときの出生率が1.47、2013年、婚姻率が5.0のとき出生率が1.2。婚姻率が下がると、必然的に出生率も下がる。これが実際統計で見てわかります。件数で見ますと、1980年が婚姻件数844件だったのが、2013年には591件、出生件数で見ますと、1980年が1,523件だったのが、2013年に900件に減少しています。ともに大幅に減少していることが見てうかがえます。
実は、私がこの質問をするに至った１つのきっかけがあります。私自身のことを少し申し上げますと、ことし、私は32歳になります。30代ということになりますと、男性、女性にかかわりませんで、例えば仕事をして、そしてまたプライベートのときには趣味を楽しみ、ひとつ生活に充実を覚え始めます。そうなると、なかなか結婚とか子育てはまだ先でいいかな、そういった方々の気持ちがわかる一方で、30代という年齢は、社会的にもこれから責任を負わないといけない。また自分自身の問題でも、これからの将来設計、こういったことを考え始める、そういった世代であります。そういった意味で、以前、堀本議長がこの議場で婚活の問題、別府市の取り組みについて御質問されていました。とても他人事とは思えない、そういった気持ちで拝聴させていただいておりました。
今回、このテーマについて質問しよう、その決心をさせていただいたその１つのきっかけが、実は前回の特別委員会の視察だったと思いますが、佐賀県の伊万里市に伺いました。その際に、伊万里市独自の対策として、その中に「婚活応援課」というものを新しくつくられた、そのようなお話を伺いました。これを聞いたときの衝撃を私は今も覚えております。市が、行政がこの婚活の問題に正面から取り組んでおられる。例えばこの事業の内容は、市内独身男女の情報収集や出会いの場の創出、関係団体や民間企業との連携、取り組み、そういったことを企画されている、そういうふうに伺いました。こういう話をお聞きしますと、では別府市は何をしているのか、そういった思いがこみ上げてくるわけですが、なかなかこの質問をする上でいろいろやりとり、相談をさせていただきましたが、今はまだこれといって対策は見えてこないというのが実際のところだと思います。
別府市が主導している婚活というものは現在ない、そういうふうな理解をさせていただきますが、一方で伊万里市は、市を挙げて取り組んでいらっしゃる。こういった姿を見るだけで、実は若い世代は結婚というものを意識し始める、その１つのいいきっかけになるわけです。なかなか市が取り組んでだからといってすぐに結果が出る問題ではありませんが、ひとつこういった対策も、市長、地方創生ということで力を込めた発言をしていらっしゃいますから、こういった取り組みについてこれから別府市はどういうふうに変わっていくのか、このことについて御答弁いただければと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
婚活の課をつくるというのは、大変に勇気が要るなと個人的には思っているところでございますけれども、ぜひ、今、森議員も御自身のことを棚に上げていただいてどんどんと提言をしていただきたいと私も思っておりますし、これはどんどんそういった活動をする方々が、これは別府市が直接的にやるのか、また商工会議所、先ほどお話がありましたけれども商工会議所、特に女性会の方々なども中心にこの婚活、出会いを提供するというような活動も今積極的にしていただいております。私も、以前商工会議所の青年部で同じような出会いの場、100対100というような出会いの場も創出をしようということで、活動もさせていただきました。出生率を上げていくということに対しましては、私も森議員と思いは同じでございます。また、同じ世代でございますので、いろいろなお知恵をいただく中で、ぜひこれから出生率を上げていくために、まず出会いの場を提供していく。
また、私があと１つ思いますのは、やはり望んでもなかなかお子さんができないという御家庭もございます。こういった御家庭に対して国、県、市、それぞれ合わせてどのような支援ができるのかというようなところもあろうかと思います。
また、地方創生のかなめである仕事をつくっていくということ、それから、今プロジェクトチームも立ち上げておりますので、プロジェクトチーム、先ほどから申し上げておりますが、切れ目のない産み育て、それから１つのサイクルとしてどう機能させていくかということが非常に重要なことであるというふうに思っております。
また御提言をいただきたいというふうに思います。
○５番（森 大輔君） ありがとうございます。このテーマについては、少し自身の主観も入った質問になったかと思いますが、ぜひとも別府市の出生率が県内で一番低いこと、これを心にとめていただきまして、そして、この出生率を2.1に上げないと人口10万人を維持できない。この厳しい現実を見据えてこれから婚活の支援に全力を挙げていただきたいと思います。ありがとうございます。
このテーマについて伺う際に、例えば移住・定住政策として最後にお聞きしたいことは、女性の働きやすいまちづくりができているのかどうかということです。というのが、やはり出生率を上げるというのは、女性の働きやすいまちをつくる、それがイコール子育てしやすいまちになり、それがまた移住・定住しやすいまちづくりにつながる課題であると思います。そういった意味で今別府市は、何か女性が働きやすいまちづくりというのをされているのか、その１点だけ少し御答弁ください。
○
政策推進課参事（松川幸路君） お答えいたします。
職場環境がどうなのかということでございますが、出生率の低下と職場環境につきましては、１つの指標といたしまして、2010年の国勢調査のデータから本市の産業別従業者数を見てみますと、女性の産業別従業者数で最も多いのは、医療、福祉、次は卸売小売業といったデータがございます。一概に職種で出生率の高い低いは判断できませんけれども、やはり各職場での勤務形態などにその原因がある可能性も考えられます。
○５番（森 大輔君） 先般、日本創生会議が、高齢者の移住提言の中で別府市を移住先の都市の１つに上げられました。どうしても別府となると福祉やそういったイメージがつきやすい一方で、若者に対してのまちづくりが欠けている、そういった印象を感じるのは私だけではないと思います。そういった意味でこれからの移住・定住政策を推し進めていくのが、新しい市長となった長野市長の役目でもあると思います。ぜひともそういった意味で取り組んでいただきたいと思いまして、この項の質問を終わらせていただきます。
３番目、20年、30年後の共同温泉文化の存続について。
実は今回私が質問をさせていただく上で、このテーマについて力を入れて準備をさせていただきました。今回の議会でも首藤議員が、別府八湯を中心としたまちづくりをもう一度考えていただきたい旨の質問もされました。また、先ほど加藤議員からも温泉のことについて御質問をされたと思います。
私が温泉課そして観光部局に問いたいのは、別府市の多種多様な共同温泉の実態をしっかりと把握されているのか、そしてまた、その共同温泉が、共同湯が抱える課題や問題点についてしっかりと正面から取り組んでおられるのか。その１点に絞ってこれから質問させていただきたいと思います。
これまでたくさん、惜しまれながらもなくなっていった、姿を消していった共同湯はたくさんあると思います。ここにいらっしゃいます先輩の議員も、そしてまた今傍聴されている皆さんの中にも私以上に詳しい方々がたくさんいらっしゃる中でこういった質問をするのを、ひとつお許しいただきたいのですが、先ほど皆様方にお配りさせていただきました資料をぜひともごらんいただきたいと思うのですが、この資料は、温泉道名人の土屋雄一さんが、自身が回られて調べた、その状況を１つの資料としてつくられたものを参照させていただいております。ここには、ここ数年で姿を消した主な共同湯、そういったものが紹介されています。例えば上から中原、鶴峯泉、如意輪温泉、田原温泉、神丘温泉、温水泉ですね、あと追分、立花、望潮、東雲。ここに載せてある温泉以外にもたくさん共同湯が姿を消していった、そういった声をお聞きする中で、これも１つの時代の流れ、仕方ないかな、そういうふうな思いがある一方で、本当にこのままでいいのか、そういったことを自身を通して疑問に思う、そしてまた悲しく思う点があります。
そしてまた、その資料の中にありますが、ことしの混浴温泉世界で完成しました末広温泉で実施されましたアート壁画というものを載せてあります。これは、ここの共同末広温泉を管理していらっしゃいます阿部さんの共同湯に対する大変強い、深い愛と、そしてまたこのプロジェクトに賛同されたＢＥＰＰＵ ＰＲＯＪＥＣＴの方々とか、また、この絵を実際に描かれたアーティストの大平由香理さん、そのほか多くのアーティストの方が参加され、この絵を完成させたとお話をお聞きしております。
実際に、ここに全国紙の「ＡＥＲＡ」という雑誌があります。これは今月発売されたものですが、きのう購入してまいりました。ここに別府温泉のこの末広温泉のアート壁画プロジェクトのことが特集で紹介されております。私が知る範囲では、こういった壁画が別府の共同湯に実際に描かれた、そういった事例は恐らく初めてではないのかな、そういうふうに思うところであります。この目的は、ぜひ若い世代の方々に共同湯に来ていただきたい、そういった思いでこの１つの形ができ上がった。それが今回の末広温泉のアート壁画プロジェクトであります。
１つ伺いますが、市長、
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、温泉課の課長、この壁画はごらんになりましたか。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
私も、お話にはずっと伺っておりましたけれども、実際にまだ見には行けておりませんので、ぜひ自分の目で見に行きたい、このように考えているところでございます。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（伊藤慶典君） 申しわけありません、私もまだ見ておりません。今から見させていただきたいというふうに思います。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） 私も、まだ末広温泉のアート壁画、見ておりません。大変申しわけございません。
○５番（森 大輔君） ということなのです、市長。民間の方々が共同温泉の厳しい実態を、この問題をどうにかしないといけないということで始めたのが、この１つの壁画プロジェクトです。今までに多くの先人の方々が、別府の温泉の大切さに着目をされて、これまで守ってこられました。そういった多くの活動のある中の１つのプロジェクトではありますが、今、別府市の共同湯の実態というものは大変厳しい現状にある。そういった中で民間の方々が私的なそういった利益がある、ないにかかわらず取り組んでいる、こういった活動に対して行政が光を当てていただきたい。ひとつそれを見に行って、１つの別府温泉の共同湯のかかわり合いの皆さん方が取り組んでいる活動といいますか、その熱意に応えていただきたい。これが、私を含めて多くの議員さんが共有する思いだと思います。そういった意味で今回この壁画プロジェクトを紹介させていただきました。
これから温泉課のほうに御質問させていただきますが、別府市の共同湯の現状が厳しいというのは、ここにいらっしゃいますどの議員さんも把握している、共有できている認識でありますが、このままでいきますと、20年、30年後には今ある共同温泉がなくなる、そういったことが現実に起こってきます。しかし、行政がここでひとつ立ちどまって、まずは別府市の共同湯がどういう現状にあるのか、そういったことを把握していただきたいのですが、今回この質問をするに当たりまして、温泉課からいただいた資料があります。それが、別府市にある共同温泉のリストです。ここには温泉課が管理しています共同温泉、別府市が認識している共同温泉と言ったほうが言葉は正しいと思いますが、ここには平成27年度で全部で84カ所あると記載されています。これに加えて市営温泉があるわけですが、この資料を見たときに、市長、恐らく少し違和感を持たれると思いますが、別府市には共同温泉というものはいろんな種類がありますが、市有区営、区有区営、それだけではないのですね。ここに載っているのはその２種類、これが別府市の共同湯として公式に別府市が発表されている数字なのです。しかし、実際は別府市にはそのほかに組合営温泉とそのほかの地元湯の存在があります。こういったものが、別府市の公式の発表には一切記録がされていないのです。このことをもし関係者の方が知ったら、自分たちの温泉の存在が公式の発表の中に載っていない、共同湯というくくりの中で載っていないということを知れば、ひとつお怒りになると思います。
もっと悪いことがもう１つの資料でわかるのですが、これも温泉課からいただいた資料です。ここには、別府市の共同湯の数の推移が載っています。平成15年度、そして平成27年度、数が載っていますが、これを見ると、平成15年度、数が83カ所、平成27年度、全部で84カ所。何だ、ふえているじゃないか、別府の共同湯は大丈夫だ、そういう印象を受ける資料でありますが、もちろんこれは正しくありません。これは別府市の実態がしっかり反映されていない資料なのです。なぜかといいますと、先ほどから申し上げているように、こういった公式の資料の中には、本来あるはずの別府の組合営温泉とか地域湯の存在が、共同湯として記載がされていないのです。こういった地元湯を含めた共同湯の存在、またそういった認識をしっかり温泉課として把握していくべき。そして約束してください、これから別府市が共同温泉、別府市にある共同温泉といえば、もちろんその中には市有区営、区有区営、加えて組合営温泉、そして地元湯の存在がしっかりあるということを、まずしっかり調査をされて、それからしっかりその実態も含めて真正面から取り組んでいただきたい、そういうふうに思うところでありますが、御答弁をお願いします。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
その前に、少し共同温泉の内容を説明させていただきたいと思います。
共同温泉は、市が土地建物を所有し、自治会、区が管理運営をします市有区営温泉、それから区が所有し管理運営を行う区有区営温泉、一定の地域の人々が建設費を支出し、組合の総意により管理運営をしている組合営温泉、それとその他の温泉でございます。これが共同温泉ということでございます。別府市独自の文化である地域コミュニティーの場、共同温泉を守っていくことは、市としても重要なことと認識をしています。
議員さん御指摘のとおり、組合営温泉、その他の温泉ですね、これが把握できておりません、数が。今後、この組合営温泉、その他の温泉、この数について民間の団体の方、自治会、それから地元の長老の方々に協力を仰ぎながら調査を、私が先頭に立って行っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○５番（森 大輔君） ありがとうございます。課長、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
温泉課ができなくても、こういった地域の温泉の事情に大変詳しい方々というのは、たくさんいらっしゃいます。議場にもいらっしゃいますし、また幅広く市民の方にお聞きして調査されて、しっかりと別府市の共同湯はこれだけあるのだ、そして、これからこういったところにもしっかり目を当てていただかねばと思っております。
先ほどお配りしました資料、それもひとつ参考にしてください。あそこに上げられた温泉の中には、やはり別府市が、温泉課からいただいたこの数字の中には入っていない温泉が多々あります。そういった意味で今回資料をお配りさせていただきましたので、ぜひひとつ参考にされていただきたいと思っております。
そういったことで、実際、今別府市の共同湯、それは例えば組合営でありますが、地域湯もそうですが、これからその管理する方の継承の問題が多々取り上げられています。これは温泉に限った話ではありません。例えば自治会のほうでも高齢化が進み、なかなかこれからの自主運営が厳しい。それは共同湯の世界でも同様なことが言えています。そういった意味で、これまで別府市がそういった温泉をしっかり把握してこなかったのなら、これからは違うのだというところをぜひ見せてください。それがまたその方々の、関係者の方々の意欲につながりますし、別府市はちゃんと私たちの活動を見ていただいているのだ、そういったことを感じますと、これからまた20年、30年の将来の別府の温泉、共同湯の文化というものはしっかり守られていくほうに進んでいくと思いますので、ぜひそういったことを温泉課として責任を持っていただきたいと思います。
もう１つ伺いたいのが、別府市のお膝元の市営温泉の収支の状況をお伺いいたします。実際、別府市の市営温泉の収支の状況はどうなっていますか。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
平成26年度における別府市の収支で言いますと、温泉課所管の13施設で8,400万円の赤字となっております。それから、生涯学習課所管のコミュニティーセンター、これを加えますと、9,400万円の赤字となっております。
○５番（森 大輔君） 年間で合計して約9,400万円の赤字が、毎年収支として別府市に大きくその財政に重くのしかかっている、これが実際の現状です。この施設の中で黒字を出している施設というのは、ほんの一握り。例えば１つが竹瓦、海浜砂湯、そして堀田、こういったところは黒字に転化されていますが、ほかの多くの施設は赤字経営、なかなか利用者さんが来ていただけないというか、ひとつ運営が厳しい。その要因は多々あると思います。お客さんが来ていただけない、それも１つの理由でしょう。また１つが指定管理制度、この指定管理制度の中の指定管理に支払う委託料ですね、これも見直しをする１つのいいきっかけになるのではないかと思います。やはり9,400万円の赤字を出している市営温泉、これは市営の温泉ですからできることであって、これが民間であればすぐに閉鎖ということになりかねない状況だと思っております。別府市の市営は、ほかの共同湯の模範であるべきでありますから、そのあたりの改善策というものは、ぜひこれから講じていただきたいと思っております。
また、そういったお話をする上で欠かせないのが、利用料の問題だと思います。一方の側の主張を通せば、一方の側の主張が通らないというのが、この世界の厳しいところで、例えば管理者の側としたら料金を上げてほしい。料金を上げていただくと、例えばほかの共同温泉はそれに倣って料金を上げることができるわけです。そうすると大変助かるという声がある一方で、利用者さんからすれば、100円で入れる温泉というのはほかに例がありませんから、それを魅力と思って来られるお客さんもいらっしゃいます。そこのジレンマがどうしても発生しますが、これをひとつ検討課題として上げていただきたいことと、これをこれだけで考えるのではなくて、指定管理制度そのものの料金体制も含めた上で包括的な判断をこれからしていかないといけないと思っております。
もう１つが、市営の温泉にこれからＷｉ−Ｆｉの設備を設置していく計画があるとお聞きしますが、どういったところが設置予定ですか。
○次長兼温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
外国人観光客が多く訪れます施設として竹瓦温泉、海浜砂湯に設置が予定をされております。
○５番（森 大輔君） このＷｉ−Ｆｉの設備というのは、お客様の誘致、例えばインバウンドのお客さんとか外国人のお客様、そういった方々も視野に入れた対策だと思いますので、今おっしゃったほかの施設にもたくさん外国人がお越しになる施設があります。例えるならば切りがありませんが、例えば不老泉とか堀田、海門寺、そのあたりもかなりたくさんいらっしゃいますから、そのあたりの整備も考えていただきたいと思います。
時間が時間ですので、最後の質問をさせていただきます。市長にお伺いいたしますが、市長の公約も、これまでたくさん御紹介されてきました。こういった温泉文化を守る、そういった力の入った発言をされています。今回、共同温泉が厳しい現状を御指摘させていただきましたが、この質問を通して市長がお考えになったこと、感じたことを一言おっしゃっていただければと思います。
○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
この共同温泉の文化というのは、別府独自の文化そのものだというふうに思います。森議員の御指摘のとおり、私も全く思いは一緒でございまして、さまざまな課題があろうかと思います。その課題に対しては、今地域の共同湯を守っていただいている皆さんと手を携えて、まだまだ我々行政が不勉強な部分もあることが、私自身もよく把握をいたしました。しっかりとこれからも、私の公約のまず１番は、ステップ・スリーまであるうちの１番は、まちを守っていく、すばらしい宝を守っていくまち守りでございます。これまでもこのまち守り、歴史・伝統・文化・産業を守って、徹底的に磨くという作業を徹底してやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○５番（森 大輔君） ありがとうございます。
福祉課のほうには大変、質問項目の４ですが、時間の関係上、次の議会に質問させていただきたいと思います。大変いろいろと御足労かけました。失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（堀本博行君） 以上をもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程第２により、議第89号平成26年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第96号平成26年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計８件を一括上程議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（市長・長野恭紘君登壇）
○市長（長野恭紘君） 御説明いたします。
ただいま上程されました議第89号から議第96号までの８議案は、平成26年度別府市
一般会計歳入歳出決算及び平成26年度別府市各特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものです。
何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。
○議長（堀本博行君） 次に、監査委員から、各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。
（監査委員・惠良 寧君登壇）
○監査委員（惠良 寧君） 平成26年度別府市一般会計・各特別会計決算審査の概要説明をさせていただきます。
ただいま上程されました、議第89号平成26年度別府市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議第96号平成26年度別府市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでにつきまして、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、一般会計及び各特別会計の決算を審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。
平成26年度の一般会計及び各特別会計の総計決算額は、歳入911億4,142万円3,000円、歳出898億7,060万9,000円であります。
一般会計・各特別会計相互間の繰入金、繰出金を控除いたしました純計決算額では、歳入870億2,813万8,000円、歳出857億5,732万4,000円であり、歳入歳出差引額は、12億7,081万4,000円の黒字決算となっております。
なお、この純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は4.4％、歳出は5.7％、ともに増加しております。
次に、歳入歳出差引額から翌年度繰越事業に係る繰越財源を差し引いた実質収支について見ますと、一般会計及び各特別会計の実質収支の総額は、11億7,481万1,000円の黒字となっております。一般会計では４億528万3,000円、特別会計では７億6,952万8,000円の黒字となっております。
そして、本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、８億7,423万4,000円の赤字となっております。
地方財政統計上での普通会計における財政指標について、平成26年度の数値を前年度の数値と比較した結果は、次のとおりであります。
まず、歳入構造の弾力性を示す指標である経常一般財源等比率は93.3％であり、前年度に比べ0.8ポイント上昇しております。
次に、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は93.9％であり、前年度に比べ1.2ポイント改善しているものの、依然として財政構造の硬直化が懸念されるところであります。
さらに、財政力を示す指標である財政力指数は0.567であり、引き続き下降傾向を示しております。
地方公共団体を取り巻く財政環境は、依然として厳しいものと言わざるを得ません。
本市においても、少子高齢化の進展による社会保障関連費の増大、老朽化する公共施設の維持補修・建てかえなどの財政需要の増大が避けられない中で、財政運営はさらに厳しくなっていくことが予測されます。
そのような中、市民の負託に応えるべく、行財政改革を積極的に推し進め、地方創生という視野に立ち、市民と行政の協働によるまちづくり、地域間での広域連携なども模索する中で、人口減少、少子高齢化問題に向け、中長期的展望に立った効率的かつ持続可能な財政運営が推進されることを切に望みます。
最後に、決算審査に付された決算諸表は、関係法令の規定に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められました。
平成26年度決算の内容等、詳細につきましては、お手元に配付しております決算審査意見書により御了承賜わりたいと存じます。
以上、簡単でありますが、決算審査の結果について報告いたしました。
○議長（堀本博行君） 以上で、議第89号から議第96号までの計８件に対する提案理由の説明及び各会計決算に対する審査意見の報告は終わりました。
これより、質疑を行います。（「動議」と呼ぶ者あり）
○１番（阿部真一君） 私は、この際、特別委員会設置に関する動議を提出いたします。
上程中の議第89号から議第96号までの決算認定議案８件については、その内容が広範多岐にわたるところから、質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置して重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については議長に一任することの動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀本博行君） ただいま、１番阿部真一君から、決算特別委員会設置に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会を設置の上、これに審査を付託することに決定をいたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会委員に、
１番 阿部真一君
２番 竹内善浩君
３番 安部一郎君
５番 森 大輔君
７番 野上泰生君
10番 加藤信康君
11番 荒金卓雄君
15番 国実久夫君
以上８名の方々を御指名いたします。
お諮りをいたします。ただいま議長において指名をいたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名をいたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りをいたします。あす18日から24日までの７日間は、事務整理及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、25日定刻から開会をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、25日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時25分 散会...