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平成27年第3回定例会(第2号 9月10日)

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  1. 別府市議会 2015-09-10
    平成27年第3回定例会(第2号 9月10日)


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    平成27年第3回定例会(第2号 9月10日)             平成27年第3回定例会会議録(第2号) 平成27年9月10日   〇出席議員(25名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   副市長      阿 南 寿 和 君    副市長      猪 又 真 介 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  永 井 正 之 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     岩 田   弘 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長管理課長             三 枝 清 秀 君   政策推進課長   本 田 明 彦 君    総務課参事    本 田 壽 徳 君   政策推進課参事  松 川 幸 路 君    危機管理課長   安 藤 紀 文 君   情報推進課長   勝 田 憲 治 君    文化国際課長   田 北 浩 司 君   競輪事業課長   伊 藤 雅 一 君    児童家庭課長   原 田 勲 明 君   都市整備課長   松 屋 益治郎 君    建築指導課長   狩 野 俊 之 君   学校教育課長   篠 田   誠 君    生涯学習課長   永 野 康 洋 君   消防本部警防課長 長 野 安 男 君    水道局営業課長  後 藤 孝 雄 君   水道局工務課長  佐 藤 順 也 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     議事総務課長   宮 森 久 住    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主幹       吉 田 悠 子     主幹       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       穴 井 寛 子     速記者      桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       平成27年9月10日(木曜日)午前10時開議 第 1 議案質疑委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)        午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  開議に先立ち、市長から報告したい旨の申し出がございますので、発言を許可いたします。 ○市長(長野恭紘君) 冒頭にお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。  本市の総合政策アドバイザーである平山雅一氏の逮捕に関し、この場をお借りして御報告を申し上げたいと思います。  今回の事件に関しまして、議員の皆様並びに市民の皆様に大変御心配をおかけしておりますことに対しまして、深くおわびを申し上げたいと思います。  平山氏につきましては、事件の社会的影響を踏まえ、総合政策アドバイザーを解任することを検討するとともに、総合政策アドバイザーは市の職員ではありませんが、私自身の任命責任と、議員の皆様や市民の皆様へのけじめをつけたいと考えております。  まことに申しわけありませんでした。  以上、御報告とさせていただきます。 ○議長(堀本博行君) これより、会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○19番(野口哲男君) 申し合わせ事項所属委員会の質問はということでございますけれども、一応うちの自民・創生の会派を代表して関連する議案を質疑させていただきたいと思います。  まず、議第71号平成27年度別府市一般会計補正予算(第3号)部分の産業連携協働プラットフォーム設立調査研究に要する経費の中で、大変申しわけないのですけれども、私は学問がないものですから、この意味がわからない部分があるのですよね。これをちょっとお聞きしたいのですけれども、予算の概要の中に、「従来のまちづくりが抱えていた構造的な問題を」というような問題があります。その中で、「根本的に治療するため、各施策のマネジメントや個々の課題解決における関係者のベクトルを束ねるエンジン機能を担う中核的組織産業連携協働プラットフォーム“B-biz LINK”』設立のための調査・研究を行います。」ということなので、これを、大変申しわけないのですけれども、平口で、日本語で言えばどういうふうになるのですか。説明をお願いいたします。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  まず、「プラットフォーム」という表現につきましては、英語訳では通常、「周辺よりも高くなった水平で平らな場所」ということを指しておりまして、通常、そのほかにも「プラットフォーム」としてよく使われておりますのが、鉄道駅などがよく使われております。今回、この事業の場合の表現につきましては、「物事の基礎・基盤・場」というふうな意味合いで使われております。  この事業を提案いたしました目指す目的、意味合いといたしましては、これまで4回開催されました「感動・共創・夢」会議におきまして、委員の皆様から募りました、別府市に不足しているもの、課題などにつきまして情報を共有・連携する場が必要ではないかというところで、そういうものの場をつくり出す目指すもの、創出するものとして、この事業を提案いたしました。 ○19番(野口哲男君) これを出すときに、やっぱり今私どもは、「市民と議会との対話集会」等を行っていますけれども、議会に出すということは、提出をするということは、提案するということは、市民にもわかりやすく説明ができる、かみ砕いた方向でぜひやっていただきたいと思いますが、その辺は今後いかがでしょうか。 ○政策推進課参事松川幸路君) はい、なるべくわかりやすいように努めてまいります。 ○19番(野口哲男君) 内容については、委員会等でまたお聞きをさせていただきます。  それから次に、情報推進管理運営に要する経費。  これは、3月の補正予算で攻めの観光情報についてはもう提案されたということでございますけれども、この守りの方向というのはどういうふうなものなのか。特にいろいろ話を聞くと、別府のホームページは物足りない、何か情報がしっかり伝わってこないというようなことを皆さんからお聞きしますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○情報推進課長勝田憲治君) まず、今回のホームページの再構築は、行政情報、いわゆる守りの分野のホームページの再構築ということになります。観光情報は、また別個観光課が務めていく形になりますが、この守りの情報、いわゆる行政情報につきましては、議員御指摘のとおり必要とする情報がどこにあるかわかりにくい、検索機能が低いとか、そういった点が指摘されておりましたので、これらのことを踏まえて、まず目的、必要とする情報がどこにあるか、その到達性をまず改める。それとともに重複している内容等をまた改めて整理する、そういったこと。それから、観光情報等を含めて、デザイン等も統一した方向で行政ホームページを再構築していくというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) やっぱりこれも同じで、「都市ブランド化」や「シビックプライド」というような、「ブランディング戦略」とか、こういう横文字が並んでいるのですけれども、これはホームページ用語なのかどうかわかりませんけれども、これもやっぱり今後の中ではわかりやすい言葉で市民向けに、今CTBテレビを見ている方たちもおりますから、そういう方向でぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○情報推進課長勝田憲治君) 御指摘のとおり、「都市ブランド化」とか「シビックプライド」ということで、ちょっと曖昧的な、抽象的な表現があったことはおわびを申し上げます。  ただ、ホームページの再構築の目的といたしましては、別府市が持つ資源、観光情報とか温泉を含めて、それから特産品、伝統産業とか、そういったものの付加価値を高めて市外の人材、観光客を含めて資源を呼び込むという形。あわせて、それが「都市ブランド化」というような形になろうかと思います。あわせて別府市民が、自分が市に対して愛着や誇りを持つとともに、自分が別府市を形成する一市民であるという自覚を持つ、「シビックプライド」と言われていますが、こういう自覚を持って別府市の地域発展を目指すというような形で、ホームページはその情報発信ということで今回再構築をすると考えております。 ○19番(野口哲男君) これは観光情報と予算が別々に出ましたけれども、リンクするものではないかなと私は思っておりますので、外国人のお客さんから、別府市のホームページを見たけれども、何を見てどこに行けば何があるのか、おいしいものがどこにあるのかとか、そういうことも余りよくわからないというような指摘もありましたので、今後の中でぜひ立派なものをつくっていただきたい。期待をして、この件はまた委員会で質問します。  次に、ラグビーワールドカップの問題に入りたいと思います。  今、ロトルアとの関係もあって、オールブラックスをぜひ別府のキャンプに誘致したいという活動を官民を挙げてやっておるようでございますけれども、今回のこの予算は、どのような内容で推進するためにつけたのか、その説明をお願いいたします。 ○文化国際課長田北浩司君) お答えいたします。  今回、10月15日から21日までの7日間の日程で、大分県のイングランド視察事業に同行する形でラグビーワールドカップ2019別府キャンプ誘致プロジェクトチーム員1名が出張いたします。  その目的でございますが、今、議員さんおっしゃいましたように、今、オールブラックスの第1の候補として誘致活動を進めております。2019年のチームキャンプの細かい要項や諸条件などが、来年の春から夏にかけて発表されることになっております。今回のイングランド出張によりまして、キャンプ地選定の要件と想定される選手、スタッフが宿泊するチームホテル、それから公式屋外練習場、体育館の視察等を行いまして、また、おもてなしの分野では主要駅でのインフォメーションやボランティアスタッフの体制、そして、「シティドレッシング」と言われます街中の装飾等の状況を視察等によりまして、今後のキャンプ誘致体制を整えることを目的としております。  また、国内におきましては、ニュージーランド大使館日本ラグビー協会等、関係機関への積極的な誘致活動を図るために計上しているものでございます。 ○19番(野口哲男君) 今言われましたように、ラグビーワールドカップを誘致するに当たっては、別府市はラグビー場がないのですよね、サッカー場は整備されていますけれどもね。多目的広場が実相寺にあります。ここを使うにしても芝生が植わっていないし、それから、あそこはものすごく水はけが悪いのですよ。雨が降ると水たまりがたくさんできて、ラグビーは雨が降っても風が吹いてもやる競技ですけれども、やっぱりキャンプ地としてそれにふさわしい施設をきちっと整備するべきではないかと思います。特に鳥取方式とかいうものがありますが、勉強してもらえばわかりますけれども、芝生を、ラグビー協会さんと一緒に市民が協力をしてあそこに芝を植えていく。別に大層な芝でなくてもいいのですよ、普通のちょっとした芝を植えていく。鳥取方式というのは、見てもらえばわかりますけれども、そういうことの整備をもう少しやるべきではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ○文化国際課長田北浩司君) お答えいたします。  来年の春から夏にかけてのキャンプ地選定のプロセスが発表されますが、教育委員会スポーツ健康課プロジェクトのメンバーであります。その内容を満たすように、既存の体育施設を中心に整備できるように協議してまいりたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) そういう方式でやれば余りお金もかからないし、市民の意識もワールドカップのほうに向かっていくのではないかと思いますから、ぜひこれは教育委員会のほうも検討していただいてやっていただきたいというふうに思います。  それから、もう1つは、バースというのが、姉妹提携をした都市がイギリスにあります。これは昨年の90周年の記念式典にバース市から来賓が見えたようでございますけれども、せっかくイギリスに行くのであれば、このバースとの連携も深めて誘致活動とかラグビーの施設整備とか、そういうものをきちっと整備したほうがいいのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。 ○文化国際課長田北浩司君) お答えいたします。  今、議員さんおっしゃいましたように、昨年の90周年事業でバース市が訪問していただきました。その後、連絡のやりとりが行われるようにはなりましたが、距離的な問題もありまして、具体的な交流事業を行うまでには至っていないのが現状でございます。  今回のラグビーワールドカップイングランド大会では、バース市もオーストラリアチームキャンプ地に選定されておりますので、2019年の日本大会に向けてキャンプ誘致成功の重要な要素となる点や受け入れ態勢について、情報交換ができるようしていきたいと思います。  また、今回のイングランド視察の分につきましても、今、バース市に行って話が伺えるようなことも調整をしているところでございます。 ○19番(野口哲男君) このワールドカップはぜひキャンプ地を、オールブラックスが来られない場合でも、よそのチームをキャンプに誘致するとか、全力を挙げて取り組んでもらいたいということをお願いして、この項の質問は終わります。  次に、亀川駅西口駅前広場整備に要する経費について、ちょっとお伺いします。  これは、以前私もJR九州に、前市長のときでございましたけれども、亀川駅の特殊性からあの整備をお願いしたい、踏切があって危険で、身体障がい者も多いので、そういう方々のためにもエレベーターをつけたりとかいう陳情に行った経緯があります。そういうことで、あの駅西口がなかなか整備をされない。ちょっと一旦立ちどまってというような話になったようでございますけれども、本来の計画がどのようになっているのか、それから、これからどういうふうに取り組んでいくのか。その点について答弁をお願いします。 ○都市整備課長松屋益治郎君) お答えいたします。  今回、亀川駅西口駅前広場整備及び山田関の江線ほか道路整備につきましては、事業内容の見直しを行いました。駅前広場及び道路整備は、交通結節点の強化、通学路対策等である道路環境の改善の目的は変更しておりませんので、引き続き整備を進めます。  議員御指摘の事業期間につきましては、当初計画どおり亀川駅西口駅広場事業につきましては平成29年度、山田関の江線ほか道路整備につきましては、平成32年度の完成予定をしております。 ○19番(野口哲男君) 地域の住民の方々も、いつ、どうなるのかなというふうな話もありますので、ぜひ取り組んでいただきたい。ありがとうございました。この項は、それで終わります。  それから、地域防災に要する経費で、これはCTBといいますか、今議会の中継も行われておりますけれども、災害対応ケーブルテレビサテライトスタジオ設置をやりたいというふうな経費が、この経費の内容について。どのような内容か説明してもらえますか。 ○危機管理課長安藤紀文君) お答えいたします。  この事業につきましては、市役所庁舎内に生放送用のブースを設置し、台風、地震等における災害発生時の災害状況や避難所準備情報避難所開設情報などリアルタイムな情報を発信し、情報提供することによって災害の被害情報の把握と避難準備を促すために行うものであります。平常時におきましては、市政のさまざまな行政情報を伝えることにより行政についての市民の関心を高めていただくこととなります。 ○19番(野口哲男君) これで2,000万程度の予算が執行されるわけですが、私は、この災害放送というのをどういう範囲の方々に見ていただくためにこれをつくっていくのか、それからもう1つは、このCTBの普及率がどうなっているのか、その未普及地については今後どのように取り組んでいくのか、その3点をお答えいただきたい。 ○危機管理課長安藤紀文君) お答えいたします。  この放送を誰が見るのかということでありますけれども、この事業につきましては、地元ケーブルテレビと連携し、「別府市だより」の一部で放映をするほか、災害時においては通常以外の放送枠以外に放送していきたいと考えております。これによりまして、ケーブルテレビを視聴できる方々にごらんになっていただくということとなります。  それから、このケーブルテレビの普及率でございますけれども、別府市の総世帯6万1,669世帯に対しまして、回線カバー率、これは希望があれば接続可能な世帯でありますけれども、6万459世帯、率として98%でございます。実際の接続世帯につきましては、4万6,308世帯、全体の75.1%であります。  また、普及していない地域ということですけれども、ケーブルテレビの回線がカバーできていない地域としましては、東山、天間など別府市の郊外約17地区、世帯として約1,200世帯、別府市全体の世帯割合としましては2%ということであります。  災害情報等は別府市ホームページ災害メール報道機関等により行っており、今回の整備は、市民への提供方法をより充実させる取り組みであります。 ○19番(野口哲男君) 先般、市民と議会との対話集会で我々の班は東山それから山の口という班でございましたけれども、そういう地域の方々は非常に熱心に参加していただいた中で、やっぱり情報というものがなかなか伝わってこないし、それから交通対策も含めて見捨てられた地域になっているのではないかというような危機感を持っていますから、この未普及地については、やっぱり今後CTBメディアとも協議をしながら、少しでもこの状態を解消していくということが求められるのではないかと思いますが、どうですか。いかがですか、その辺。 ○危機管理課長安藤紀文君) お答えいたします。  災害時の情報の伝達方法につきましては、有効とされる手段は、災害の種類によってさまざまと考えられております。今回はこのようなケーブルテレビ伝達方法の1つに加えていきますけれども、今後につきましては、現在報道機関それから同報系無線、それからエリアメール等々ありますけれども、FMラジオ等も含めまして、なるべく多くの伝達方法で市民への情報提供を行っていきたいと検討を進めていきたいと思います。 ○19番(野口哲男君) 今、FM放送という話が出ましたけれども、このケーブルテレビは、災害の場合に断線する可能性が高いのですよ、火山も津波も含めて。そういうことを考えると、やっぱり代替手段としてはでは何があるのかということになれば、やっぱりFM放送等が考えられますよね。だから、今回の整備がそういう点では非常に市民の皆様方に公平公正であるかという点については、私はいささか疑問符がつくなというふうに考えておりますので、この点については、市長、やっぱりきちっと今後検討していくべきだと思います。これはいかがですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。
     今、議員御指摘の問題点も含めて、今後検討させてもらいたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) それでは、この項は終わります。議案質疑ですから、この程度にしておきます。  それから最後に、別府市の空き家対策の条例が今度できます。この条例について二、三質問をさせていただきます。いいですか。  別府市の空き家の現状というのは、どうなっていますか。それを説明してください。 ○建築指導課長狩野俊之君) お答えいたします。  別府市では、現在居住可能な空き家として718軒、老朽空き家として295軒を把握しており、老朽空き家295軒のうち100軒程度を注意物件として捉えております。さらに、その100軒の中の26軒を監視状態としており、26軒中5軒を特定空き家と認定しております。 ○19番(野口哲男君) それで、かなりの数があるわけで、私も市内を回ると、ちょっと危ないなというのがかなり見受けられます。  この条例ができて、どのような効果を狙っているのですか。その辺を説明してください。 ○建築指導課長狩野俊之君) お答えいたします。  条例の制定による効果につきましてですが、まず、この条例の趣旨としまして、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民等の生命・身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全を図ることを目的としております。空き家等対策の推進に関する特別措置法実施に当たり、必要な事項を補完的に規定するものでございます。  効果のポイントとしましては、条例の第14条において、適切な管理が行われていない空き家等に著しい危険が切迫した場合に、必要最小限応急措置をとることができるとしております。想定される応急措置としましては、瓦の一部撤去、屋根等にネット張り、建物崩落部分の一部撤去、材料の剥落防止措置などができると考えております。 ○19番(野口哲男君) なかなか条例といっても強制性が持てない部分もありますので、今後、そのさらなる取り組みとか、そういうことについては、何か対策とか考え方があるのですか。その点について説明してください。 ○建築指導課長狩野俊之君) お答えいたします。  さらなる取り組みについてですが、条例の第6条で、別府市空き家等対策協議会を設置することとしております。その協議会設置後に別府市における防災、衛生、景観等の問題に関係する庁内部局が連携し、空き家等に関する対策を分野を横断的に記載した総合的計画である空き家等対策計画の策定を行います。この計画により一層地域に対応した取り組みができると考えております。 ○19番(野口哲男君) これは喫緊の課題で、市長の1つの政策としての目玉でしょうけれども、やっぱりこれをさらなる使い勝手のいい条例として整備をしていって、別府市が対応できるようにお願いしたいと思います。 ○12番(松川章三君) 議長に、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいということで、許可をお願いしたいと思います。  それは、1番の産業連携協働プラットフォームを2番目に、2番の情報推進管理運営に要する経費の追加額を1番目にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(堀本博行君) はい、どうぞ。 ○12番(松川章三君) それでは、情報推進管理運営に要する経費から質問をさせていただきます。 ○議長(堀本博行君) 12番議員、マイクを上げてください。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。19番の野口議員の質問で、この再構築することの目的はわかりました。目的はわかりましたが、では、再構築に当たってのプロセスですね、どういうふうなことで、どんな流れになっているのかを教えていただきたいと思います。 ○情報推進課長勝田憲治君) お答えいたします。  まず、今回の行政情報ホームページの再構築に当たりましては、第1段階といたしましてwebディレクターなり、業者の方ですが、この方を公募型のプロポーザル方式で選定をいたします。このディレクターと言われる業者の方は、行政情報ホームページのデザイン、レイアウト、イメージ等、また行政ホームの役割とか考え方、こういったことについて提案をしていただきます。この提案内容に基づきまして、webディレクターと言われる業者の方を選定いたします。  それから、第2段階といたしまして、このwebディレクターの方のデザイン、ホームページのイメージ、そういうことに基づきまして実際のホームページの中身、コンテンツを制作する業者を選定する。その際の仕様書等をつくっていただくというような流れでホームページの再構築をしていくというふうに考えております。 ○12番(松川章三君) それでは、それはあれですね、業者選定に当たっては、競争入札ということですね。 ○情報推進課長勝田憲治君) まず、第1段階のディレクターと言われる方につきましては、公募型のプロポーザル方式で選ぶ。その中身につきましては、競争入札というような形を、仕様書をつくって競争入札する予定にしております。 ○12番(松川章三君) では、webディレクターと総合政策アドバイザーというのがあるのですね。こちらに書いてくれておりますが、この役割はどのようになっているのか教えてください。 ○情報推進課長勝田憲治君) 総合政策アドバイザーの方1名を予定していますが、この方につきましては、行政の情報のホームページ並びに別途観光情報ホームページを構築、再構築しておりますので、その両方ともデザイン等を含めてブランディング戦略で、別府市のブランド化の趣旨、そういった方面を含めて総合的にアドバイスをしていただく。それは、今回第1段階で選んだwebディレクター業者と連携・調整を図りながら、第2段階でホームページを制作する業者についてもアドバイス・助言とか、そういった形で総合的な立場でのアドバイス・助言をいただくというふうに考えております。 ○12番(松川章三君) では、この審査委員ですかね、こういうことをやられています、これを決める審査委員というのかな、その審査委員というのはどのようなことをやっているのか。その辺がちょっとよくわかりませんね。専門的な知識を持った人たちが審査をするのか、もしくはそれをしないのか。その辺の適切な評価が、もしそうでなければ適切な評価ができないのではないかと思うのですが、その辺はどうなのですか。 ○情報推進課長勝田憲治君) 第1段階の公募型のwebディレクターを選定する審査委員の方は、5名を予定しております。そのうち1名の方が総合政策アドバイザーというような形で、残り4名の方は市の職員というような形になります。第1段階と言われるwebディレクターを選定する際は、提案内容が基本的にはそういう専門的・技術的な提案内容ということではなく、あくまでもホームページの役割とか考え方とかイメージ、デザインとか、そういう概念的な提案をしていただくように考えております。したがって、専門的な、技術的な提案ということになるので、そういう専門的な人はそこまで加えなくても、市の職員を含めたアドバイザーで業者選定をしていきたいというふうに考えております。 ○12番(松川章三君) 政策アドバイザー1名と市の職員が4名ということを聞いておりますが、そうなると、選定に当たって政策アドバイザーの意見が反映し過ぎたり、市の意見が反映し過ぎたりするのではないかと思いますが、どうなのですか、もっとほかの委員を入れるということはできないのでしょうか。 ○情報推進課長勝田憲治君) お答えいたします。  今回のプロポーザルの選定に当たりましては、先ほど答弁いたしましたとおり、専門的な、技術的な内容というよりは、ホームページの役割、行政ホームページの役割とか、そういった技術的な、専門的な提案ではないということで、市の職員を中心とした役割、選定となっております。それぞれ内容、選定に当たっては、1人持ち点が100点というような形で、5名合計で500点が最高点の業者というような形になります。選定に当たりましては、提案内容の基準につきまして、それぞれ項目を設けまして評価点をつける。価格点もつけるということで、価格点と提案の合計点で最高得点の業者を決めるということで、専門的な業者、外部有識者を含めてそこまでは必要ないかなというふうな判断をしているところであります。 ○12番(松川章三君) それでは、ちょっと具体的にお聞きしますけれども、これは、もう選定に当たっては、公募しているのですよね。応募企業はどのくらいあるのか。また、あれば何社ぐらい。そして、その公募の方法ですよね、それは何を、媒体は何を使って公募をしたのか教えていただきたいと思います。 ○情報推進課長勝田憲治君) お答えいたします。  まず、応募に当たりましては、一般公募というプロポーザル方式の応募でございまして、応募してきた業者は2社ということであります。  応募の方法といたしましては、まずホームページの掲載をしております。それとあわせて公告ということで掲示板、庁外の掲示板に公告、その2つの方法で公募をした次第でございます。 ○12番(松川章三君) これは少なくとも1,000万ですけれども、税金を使ってやるということでございますので、はっきり言って2社というのは少ないような気がしますね。もっともっと多くていいのではないかなと思っております。  それから、やっぱりアドバイザー、その他いろんなその人たちが偏り過ぎて、選定に偏り過ぎているということなので、もっと透明性のあるやり方をやっていただきたいと私は思っております。今後、今からこういうこともあると思いますので、その辺をよろしく私の指摘として、していきたいと思います。これは終わります、これで。  次に行きたいと思います。次は、野口議員もしておりました、産業連携協働プラットフォーム、これについて、“B-biz LINK”について質問をいたします。  これは、私も野口議員と一緒で、はっきり言ってこれ、何書いているか私はわかりません。余りにも横文字が多いのと抽象的なもので、ちょっとだけ、だから聞きたいと思います。  まず、この説明書の中に書いているのですけれども、「従来のまちづくりが抱えていた構造的な問題」とは何でしょうか。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  従来、まちづくりが抱えていた構造的な問題とは、これまで4回開催させていただきましたべっぷ「感動・共創・夢」会議におきまして、委員の皆様から別府の課題についてという意見が多数寄せられました。主に3つのものに集約されました。  まず1つが、官民が情報共有する場が必要ではないか、もう1つは、証拠や客観的な根拠に基づく議論が今までなかったのではないか、3つ目が、個々の取り組み、個々の頑張りに依存し、方向性がばらばらになっているため、豊富で多様な魅力や資源が活用できないのではないかというところが、上げられた主な課題でございます。 ○12番(松川章三君) 結局すべてばらばらだった、みんなで一緒に話し合う場がないので、そういうことでということですか。確かに今までずっとばらばらで1人ずつ、1人ずつというか、各部門同士だけが進んでいったり、市内においてもいろんな業者の、私のところはこうだ、私のところはどうだ、まとまりがないというのは確かですよね。それをまとめ切る、そこが構造的な問題だったと、では、理解しておきます。  では、これに作業、協働プラットフォームに、今、市長が4回やりましたね。べっぷ「感動・共創・夢」会議、これの関係はどうなるのでしょうか。これに関係するのでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  「感動・共創・夢」会議は、10月末までに策定をする別府市の総合戦略を策定するための会議でございます。当然その総合戦略を策定するということと、後期の別府市の、いわゆる総合振興計画の後期に10年にかかわってきますので、それとリンクをしているということでございます。ですから、「感動・共創・夢」会議が、このプラットフォームに直接的なかかわりを持つということはありません。プラットフォーム自体は、先ほど野口議員からも御質問がありましたとおり、確かに横文字が多くて大変皆さん方に理解をしていただけない部分が多々あろうかと思いますが、簡単に言いますと、今まで観光戦略にしても、それぞれの例えば観光協会さんがあって、商工会議所さんも同じようなことをやっている、別府市も同じことをやる。また、NPOの皆さん方や民間事業者の方々も、それぞれ同じ方向を向いているようでも違うことをやっていたというような、私自身の思いもあります。そういったベクトルを合わせながら、どこが、では頭をとって、どう戦略をとってしっかりとやっていくのかということの、いわゆるみんなが集まる場という形のものを考えております。  国もDMOを、しっかりその体制をつくりなさいということを言っておりますので、まずはその点と、プラスアルファでこの“B-biz LINK”は、観光振興戦略を推進していく頭脳部分、頭の部分ということと、産業連携、それぞれの企業や団体の皆さん方が産業振興していく上で、そのプラットフォーム“B-biz LINK”を活用しながら、しっかりと今までそれぞれがやっていたことを、こことここを掛け合わせて、こことここが足し算をすればもっといいことができるのではないかというような役割を果たしていくものというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○12番(松川章三君) 市長が答えてくれましたけれども、市長の答弁の中にもまたいろんな、「ベクトル」だとか「DMO」だとか、何かわからないことをともかく出す。これは、私なんかはこうやって調べればわかりますけれども、普通の市民はわかりませんよ、市長。この辺は、何とか考えたほうがいいのではないでしょうか。  それはわかりました。では、この組織、これに書いていますけれども、プラットフォーム。これが中央にこの図では書かれております。この組織は、では誰がどのようにしてつくっていくのか。別府市も関与して、違うところが関与しているなという、どういうふうにつくっていくのか、つくられるのかをお伺いしたいと思います。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  現段階で想定されることといたしましては、初期の段階ではやはり行政が中心となり、広く法人企業に参画していただくことなどが考えられるというふうに思っております。 ○12番(松川章三君) では、参加していただいて、その中で参加はたくさんあると思いますよ。参加がたくさんあったら、では、それは、運営はどのようになるのかな。その運営、株式であるとかいろんなもの、それで市が余計関与できるとか、その運営方法はどういうふうになるのですか。ちょっとお伺いします。 ○政策推進課参事松川幸路君) お答えいたします。  今回の予算につきましては、調査・研究事業としておりますので、明確なお答えになるかどうかなのですが、運営につきましての想定されることといたしましては、スタート段階と活動段階とで分かれてくると考えております。スタート段階では、やはり先ほども申し上げました行政が設置の中心となりまして、広く企業などに参画していただくものが考えられると思いますし、本格活動の段階では、観光、経済、産業等に知見のある個人の方や専門の人材を抱えている法人組織にお願いするなど、さまざまな方法があろうかと思います。 ○12番(松川章三君) 確かにこれを今調査・研究でやるということですから、それはそれで予算はいいのですけれども、だけれども、その中心になるものがはっきり決まっていないと、今から決めるということであろうけれども、私はもうちょっと何かこう、すっきりしないものがこれにはあります。だから、何とかこれをすっきりするように、私たちがわかるようにもっと細やかな説明と易しい議案説明が必要だと思いますよ。本当にこれはわかりにくい。だから、何遍聞いても、こういうのは初めてやるからわからないのだと言われたら、そうかもしれませんけれども、だけれども、これはやっぱりもっともっと時間をかけて説明していただきたいと思っております。  それで、ちょっとこの中に、先ほど市長の答弁だったですかね、「感動・共創・夢」会議の中でアドバイザー、その他いろんな人たちが入っている理由が、これを、この事業を進めていく……、進めていくのではなくて、それを参考にするということで聞いておりましたが、最後にちょっと聞きたいことが1つあります。  では、この事業に関して総合政策アドバイザーという立場は、どういうふうに関与してくるのでしょうか、この事業に関して。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  総合政策アドバイザーの立場というのは、別府市政全般におけるさまざまな専門知識を持つ方々が、それぞれの分野でいろいろと知恵を授けていただく、いろいろなアドバイスをいただくという役割でございます。当然別府市が今進めようとしているこのいわゆるDMO組織やいわゆる産業連携プラットフォーム、この“B-biz LINK”をつくるという上で、これが会社組織になるのか、もしくは行政の内部での組織になるのかということも、今後検討していかなくてはいけませんけれども、そういった別府市に関してはどういう組織がいいのかということを調査・研究していくための今回の予算でございますから、この予算をいただく中で総合政策アドバイザーの方々にも、そういった会社経営や組織のさまざまな運営者がおりますので、そういった方々に今後の態勢と今後の運営形態を含めてさまざまな場面でアドバイスをいただく。例えば、総合政策アドバイザーが直接的にここを経営していくというようなことをお考えなのかわかりませんけれども、そういうことはございません。広く、例えばこの運営組織のトップになる方に対しては、さまざまな分野の方に手を挙げていただいて、当然また報酬等も発生をしてくるというふうに思いますので、広く募集をした上で恐らく選んでいくという形になろうかと思います。 ○12番(松川章三君) わかりました。ということは、この“B-biz LINK”に関しては、総合政策アドバイザーというのは、助言はするが関与しないということですね、この運営には。はい、わかりました。では、それを聞いて、この質問は終わりたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次は、亀陽泉周辺整備に要する経費、亀川駅西口広場整備に要する経費、山田関の江線ほか道路整備に要する経費についてお伺いしますが、これをすべて3つ簡単に説明してください、どういう状況か。 ○都市整備課長松屋益治郎君) お答えいたします。  議員御指摘の亀陽泉周辺整備に要する経費及び亀川駅西口広場整備に要する経費、それと山田関の江線ほか道路整備に要する経費につきまして、簡単に全体のことを申し上げさせていただきます。  この事業にいたしましては、亀川地区都市再生整備計画事業の1つで、国の交付金事業を活用した事業でございます。  まず、亀陽泉整備に関しましては、今年度、亀陽泉踏切の拡幅に必要な測量に係るJR九州への委託費用及び道路拡幅に支障となる消防分団の移転及び現分団の解体費用などの事業を計上させていただいております。その中で亀陽泉前につきましての工事費につきましては、他の工事と工程調整の結果、平成27年度に施行する部分の道路拡幅の費用を計上させていただいております。(「簡単でいい」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。  それでは、今のが亀陽泉周辺事業でありまして、亀川駅西口広場整備につきましては、現在都市計画決定をしております広場の整備を行い、今年度用地買収等を行う事業でございます。  山田関の江線ほか道路に関しましては、県道に通ずる亀川駅西線及び山田関の江線の道路整備を行うものでございます。 ○12番(松川章三君) 今簡単に説明していただきましたが、この中で、実は市長の提案理由の中で、土木費では亀陽泉周辺整備事業、亀川駅西口整備事業及び山田関の江線の道路整備事業を計上している、これら亀川地区都市再生整備計画事業、都市計画道路整備事業については、当初の計画を見直し、今回の補正予算に計上しております、ということなのですが、当初の計画がわからないのですけれども、これを出したのは、これは当初の計画とは違うのですか。 ○都市整備課長松屋益治郎君) お答えいたします。  今回の補正予算につきましては、亀川地区都市再生整備事業と亀陽泉整備事業に要する経費及び亀川駅西口整備に要する経費を計上しております。今回、緊急性及び優先性を考慮し、全体事業費を見直した結果、20億1,400万円が18億1,300万円となり、2億100万円の縮減となっております。今回、27年度事業におきましては、事業計画を見直した結果、個々の進捗状況及び、また国費の配分状況を踏まえ、年度当初に見込んだ事業費に比べておおむね25%の予算額を減額しております。  また、都市計画道路事業である山田関の江線につきましては、平成26年度から平成32年度までの7カ年計画で実施しており、今年度は事業に必要な予算が国から配分されており、年度当初に見込んだ事業費とほぼ同額でありますが、事業計画の見直しを踏まえ、今回土地購入費及び物件移転補償の予定箇所の変更を行った次第でございます。 ○建設部長(岩田 弘君) 申しわけありません、ちょっと追加して答弁させていただきます。  この予算については、前の議会より提案をいたしておりますが、今回、提案理由にありましたように、両事業の内容の見直しを精査いたしました。その結果をもとにして、今年度交付金事業の充当箇所を決定して今回の補正予算として計上しているということでございます。 ○12番(松川章三君) そうですね、言うなれば見直しをしたと言うのだけれども、見直しをしたかしないかというのは、我々には、議員はわからないのです。なぜかと言ったら、予算、最初の予算が出ていない。予算というか、この説明。これは、今出されているのは、これが最初と同じなのか違うのかわかりません。これが本当に最初と違うのであれば、どこがどういうふうに違うのかということを出さないと、我々は「はい、そうですか」というふうには、これは受け取れないのではないかなと思っておりますが、どうですか。 ○都市整備課長松屋益治郎君) お答えいたします。  今回の補正予算は、年度当初見込んでいた事業費のうち主な事業、浜田公園整備に要する経費約3,000万円は計上しておらず、実際6月に補正する予算とは、表には出ておりませんが、違っております。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えいたします。  前回の6月の議会には提案いたしておりません。それで、先ほど答弁いたしましたように、全体を見直した中でそれについて今回提案させてもらっている部分の精査を行って、補正でして上げているということでございます。 ○12番(松川章三君) そうですね、はっきり言ってこういうふうなやり方は、非常によくない。ここで何もわからなく、では、この議案に賛成しますよということはなかなかできない。前のことがわからなければ、本当に変更したのかというのはわからないですからね、変更というのは、見直すということは、前がこうあったからこうやって見直すのですよということが、普通はそうです。これは、だけれども、我々は前のもととなるものが見えていないので比較対象ができないということを指摘しておきます。  先ほど、こう書いておりましたが、全体で20億1,000を18億に見直した、そして2億100万円の縮減となったということ。それは、金額的には私にはわかりますが、これも全体像を金額で出しているだけであって、どういうふうにやりますよということを一度も提示されていないので、これもわかりません。この辺は、今後執行部はよく考えていただいて、議会にそういうところを報告するべきだと思いますよ。それは絶対にやってください。このままでは、はっきり言って我々は「はい、そうですか」と言って賛成というふうなことはできない。今回については、これで私は補正で今お聞きしましたから、わかりましたけれども、これから先もこういうことがあると思いますので、ぜひともその辺は気をつけてやっていただきたい、そのように思っております。  次にまいります。はい、終わります。次に移ります。  次は、消防水利に関する経費についてお伺いをいたします。  今回、亀陽泉整備の経費において耐震性貯水槽の設置計画があります。この設置目的についてお伺いをいたします。 ○消防本部警防課長(長野安男君) お答えいたします。  今回設置をしたい亀川中央町についての消防水利の現状は、公設消火栓の整備はある程度進んでいるものの、防火水槽については一基も設置されていない状況でございます。消火栓のみに頼っているのが現状です。したがって、震災時の火災防御活動は困難を極めることが予想され、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するとともに、経済的被害を最小限にするためにも、耐震性防火水槽の設置が必要不可欠であります。当該地区は、以前から防火水槽の設置を検討、試みてはいるものの、道路状況等により工事車両の出入りが困難なところが多く、設置を断念した経緯があります。  今回、亀川亀陽泉周辺整備事業を実施するに当たり、市有地内に耐震性防火水槽を設置することが可能となり、平常時の火災においても既設消防水利との併用でさらなる消防活動の充実が図られると確信しており、市民の安全・安心につながるため、設置を要望するものであります。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。もう少し縮めてゆっくり言ってください。  では、次に質問しますけれども、この防火水槽の設置場所周辺には、消火栓とかそういうものはないのですか。防火水槽もなかったのか、消火栓もなかったのか、お伺いをいたします。 ○消防本部警防課長(長野安男君) お答えいたします。  当該地区は、都市計画法による用途地域は商業地域に指定されており、半径100メートル以内には水道配管75ミリ消火栓が4基、100ミリ消火栓が4基設置されていますが、先ほど申し上げましたとおり、防火水槽につきましては一基もなく、亀陽泉付近から直近の防火水槽まで約400メートル、耐震性防火水槽までは700メートル離れた場所に設置されているのが状況でございます。  消火栓は、水道の排水管に取りつけられており、消防車両も容易に部署ができ、消防水利としては極めて有効なものでありますが、これらへの配水源の多くは同一系統から分岐しており、もし送配水施設の故障等が生じたならば、多くの消火栓への給水ができなくなる可能性があり、特に震災時においては水道管が寸断されることが予測されるため、耐震性防火水槽の設置を要望するものであります。 ○12番(松川章三君) わかりました。簡潔でいいのですけれども、長々とありがとうございます。  わかりました。確かに防火水槽というのは人命にかかわるものであって、消火栓というのは、今耐震性でなければほとんど使えないという状況でありますので、この防火水槽の設置については非常にいいものだと考えております。  それから、この防火水槽、資料をいただいた結果によりますと、防火水槽が、耐震性ではない防火水槽がものすごく多いですね。これについては、随時やっぱり耐震性にかえていく。そして、その防火水槽の足りないところは、一生懸命またつくっていく。人命にかかわる問題には、何と言うか、効果は先にあらわれませんから、効果は後に来ますからね、それをやっていただきたい。今後ともぜひとも防火水槽の設置をやっていただきたいということをお願いして、終わります。  それから、次に移ります。  地域防災に要する経費は、これは野口議員の質問でわかりましたので、これはもう取り下げをいたします。
     続きまして、0616の少年自然の家施設整備に要する経費についてお伺いをいたします。  いいですか、来ていますね。まず、今回のこれは、ポンプが壊れたということを聞いておりますが、その状況についてお伺いしたいと思います。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  少年自然の家おじかの水の供給につきましては、まず地下水をコンプレッサーで貯水池まで汲み上げ、さらにそこから配水池のほうへ揚水ポンプを使って汲み上げる。そして、それを施設内に配水するということで賄っております。揚水ポンプにつきましては、現在2台ありまして、交互運転を行いながら、故障の際には部分的な補修、あるいは部品交換等で対応してまいりましたが、今回、そのうちの1基が、ほぼ機能が停止したというような状況でございます。修理も、もう困難であるということで、今回揚水ポンプの設備を取りかえる経費を計上させていただいたところでございます。  また、これまでも機能が低下、あるいは停止状態になることもございましたが、水道局等の協力を受けながら、緊急避難的に給水車をお願いするなどの対応をしてまいりましたところでございます。 ○12番(松川章三君) はい、わかりました。今、給水車をお願いしたということで聞きましたが、この給水車というのは、水道局からの給水ですね。それでそのときに、では、そのときの料金というのは、水道局とはどういうふうになっているのか。それを持ってきたことによって水道局に料金を払うのか、それとも無料でしてもらったのか。そこをお伺いしたいと思います。 ○生涯学習課長(永野康洋君) この分につきましては、水道局からの水道料金は支払っておりません。職員のほうの時間外手当というもので対応しております。水の量につきましても、余り多くはなかったということで、水道局のほうの免除の措置というものをいただいておるところでございます。 ○12番(松川章三君) わかりました。そういうふうな緊急を要するもので水道局の方の厚意によって費用はかからなかったのだろうと思います。今後とも、おじかには今たくさんの人たちが訪れている、利用しているということでございますので、ポンプにつきましては、今2基あると言っていましたが、もう1基もいつつくったかわかりません。壊れる可能性がありますので、それも早急に点検しながら整備していく必要があるのではないかと思っておりますので、その辺をよく考えてやっていただきたいと思っております。 ○9番(穴井宏二君) よろしくお願いいたします。  今、お二人の方が議案質疑されまして、ダブっているところ、また事前の打ち合わせで了解できているところは省かせていただきたいな、なるべく省かせていただきたい、このように思っております。  一応、順番を申し上げますけれども、大項目1番、順番として1、3、5、7、8、こういう順番でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず最初に、政策推進事務に要する経費、ふるさと応援寄附金についてでございますけれども、このふるさと応援寄附金、記念品などの補正予算ということでございますが、簡単に、これが追加された、計上された理由ですね。寄附金がふえたということだと思うのですけれども、この内容について簡単に答弁をお願いしたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  今年度からクレジットカードやコンビニ納付など、寄附金の納付方法を拡充しましたし、お礼の記念品の見直しも行いました。その結果、ふるさと応援寄附金が、8月末時点で251件、836万6,000円となっておりまして、昨年度の実績42件、246万3,280円を既に大きく上回っております。  今回の補正は、決算見込みによりまして、寄附金の追加やお礼の品に係る経費などの追加をお願いするものです。 ○9番(穴井宏二君) 大きく上回ったということですね。それで、寄附金の記念品ですね。いろいろございます。市営温泉の入浴券またザボン等、いろいろ7品目でしたかね、あったと思うのですけれども、そういう中で今年度から竹細工とか宿泊補助券といろいろふやされたみたいでございますが、この寄附する人から見まして、まず1つ、主に人気のある記念品はどういうものがあるかということと、この記念品の予算について、これからもさらにふやしていくのかどうか。もちろんふやしていかざるを得ないと思うのですけれども、この展望について。この2つ、答弁をお願いしたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  人気のある記念品といたしましては、宿泊補助券、それから海産物の加工品等が、寄附者の方からよく選ばれております。  今後についてでございますが、寄附金につきましては貴重な自主財源で、今後も増収を図っていきたいと考えておりますが、一方で一部の自治体で高額商品による特典競争が加熱しているといった指摘があるのも事実です。総務省のほうからも、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は慎むように通知が出されております。今後につきましては、今年度の状況を踏まえた上で、ふるさと納税の趣旨に従ってより多くの方の寄附により、もっともっと別府を応援してもらえるよう、別府市の施策の知名度の向上を図るとともに、特産品の認知度向上や販路開拓を通じ地域産業の振興につながるように制度設計をしていきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 資料をいただいたのですけれども、これはホームページを見てもわかると思うのですが、24年度が9件、25年度が25件、26年度が42件、ふえてはおりますけれども、まだまだほかの自治体に比べたら少ないなと私は思っております。ですから、思い切って目玉商品というのをそろえて、「別府を見習え」という感じで、そういうふうな施策をとってもらいたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、この項はこれで終わりまして、情報推進ですね、これをちょっと一、二点質問をさせてもらいたいと思いますけれども、ホームページの再構築委託料ということでございます。さきの質問にもございましたけれども、やはり別府といえば観光なのですね。ホームページに入っていくと、なかなかこの観光とか竹細工とか、代表的な観光資源に入りにくいという、わかりにくいという、私もそうなのですけれども、そういうことがございますが、具体的にはこの観光行政、どういうふうな形に変えていくのか。  またもう1つが、スマートフォンですね。自治体によってはスマートフォンから見てぱぱぱっと操作ができるような感じで入りやすいようになっておりますけれども、これについてはどうしていくのか。この2点だけお願いします。 ○情報推進課長勝田憲治君) お答えいたします。  まず、現在のホームページの問題点につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでございます。トップページに行政情報観光情報、そういった情報が混在しておるということで、自分が必要とする情報がどこにあるかというのがわかりにくいというような御指摘をいただいておりました。それらの問題点を改善するというのが、今回のホームページ行政ホームページの再構築の大きな役割だというふうに考えております。具体的には、観光情報ホームページ行政情報ホームページを切り分ける、それぞれの構築をするというような形をとっております。  また、現在スマホ等のタブレット端末、これが非常に普及しておりますので、こういったスマホタブレット等の携帯端末に適した画面表示をするような仕組み、これについても導入していきたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) ぜひスマートフォンとか、対応をしっかりやっていただきたいと思います。  先日、市長発表でありましたけれども、公衆無線LANの別府、大分、由布市、この広域の連携の発表がありました。非常にこれはすばらしいなと思っております。別府だけではなくて、大分、由布市、近隣の自治体と連携してやっていき、また広く観光、非常に大事なことだな思っております。これについては高く評価をしておきたいと思います。  では、次に認可外保育園につきまして質問をさせてもらいたいと思います。  この認可外保育施設助成に要する経費ということで、今回この助成金を増額する予算が出されました。この助成金を増額することによってどのような具体的な支援策となっていくのか、これについて答弁をお願いしたいと思います。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  今回上程しております認可外保育施設の助成金の増額につきましては、当該施設の運営を支援するために助成するものでございます。子ども・子育て新制度の趣旨にのっとりまして、保育士等の資質及び保育の質の向上のために研修費用等に充てていただければと思っておりますが、基本的には各保育施設の実情に応じた使途を考えていただければと思っております。 ○9番(穴井宏二君) 予算額が余り大きくないので、どの辺までできるかというのが問題だなと思うのですけれども、認可外保育所はいろいろ、時々話題になるのですけれども、認可外保育所でお聞きしたところによりますと、約400人の乳幼児、子どもさんが保育を受けていらっしゃるということでございまして、端的な質問なのですけれども、もう少しこの助成額というか、自治体によっては認可外保育園に手厚くというか、かなり気持ちを持って助成しているところもあるみたいですけれども、別府市は今後どのようになっていくのか、取り組んでいくのか、ちょっとお願いしたいのですけれども。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えをいたします。  今後の取り扱いにつきましては、3年程度のスパンで見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 非常に簡単明瞭な答弁でございましたけれども、ちょっとわかりにくいのですよね。3年程度のスパンで見直しを図りたい。もう少しこう、内容はないかもしれませんが、もうちょっと具体的に何かございますか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) 今回、子ども・子育て新制度におきまして、認可保育所の単価が上がったということが前提にございます。今後もこの認可保育所の単価の部分が、徐々にまた増加をしていくのかなというような傾向もございますので、その単価の動向を見まして、見直しも同時に図ってまいりたいというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) そういう意味でしっかり、認可外保育園につきましては、以前私が視察に行ったところにつきましても、別府でもそうだと思うのですが、意見も聞いたことがありますが、園長さんの自分の給料をなかなかもらえないという、そういう感じで非常に一生懸命されているというところもございますので、しっかり気持ちを酌み取ってお願いしたいと思います。  では、この項を終わりまして、次は地域防災ですね。地域防災に要する経費ということで、これはケーブルテレビのサテライトのところですけれども、これも同じ委員会でございますので、ちょっと簡単にお聞きしたいと思います。  もう経緯は十分わかりました。それで、委託料の内訳、それから市民サロンに設置するということでございますけれども、今、市民の方が使っておられますけれども、ゆっくりとお茶を飲んだりとかされていますが、そういう市民の方に特に支障とか、それについてどう考えていらっしゃるのか。この2つお願いしたいと思います。 ○危機管理課長安藤紀文君) お答えいたします。  まず、委託料の内訳でございますけれども、補正予算額2,062万6,000円のうち、放送用機器設置委託料として1,880万7,000円を計上しております。これは放送機器、空調設備、電源設備の設置のための経費でございます。また89万7,000円をスタジオパーテーション工事費として、そして非常用電源用の発電機等の備品購入費として92万2,000円を計上しております。  続きまして、市民サロンに設置するということで市民に支障がないのかという御質問でありますけれども、現在、市民サロンの使用状況は、比較的使用頻度が低い状況であります。また、スタジオを設置した後については、テーブル数個は残すという予定となっております。市民の皆様につきましては、緊急情報、行政情報の提供のために御協力をお願いすることとなります。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。今の市民サロン、時々行ったりするのですが、比較的あいているという、そういう感じもございます。しっかりと説明してもらいたいなと思うのですけれども、では、災害の緊急のときに主に使われるということでございますが、平常時、何もないとき、これはどういうふうな使い方をされるのですか。 ○危機管理課長安藤紀文君) お答えいたします。  平常時につきましては、市からお知らせをしたり、例えば健康に関する情報とか流行性疾患の情報など、市民に身近な内容を、録画放送とは切り口の違う生放送の特徴を生かした形でわかりやすく伝える番組を企画していきたいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) はい、わかりました。この行政の放送につきましては、昨年、私が武雄市に行きまして、あるところに宿泊させていただいたのですけれども、そのときに朝から行政の放送をやっておりまして、予防接種とか検診とか、また職員の方が出演して、多分録画放送だったと思うのですけれども、それで何回か放送をしておりまして、非常にこれはいいなという、そう感じたことがございますので、ぜひそういう面でしっかりと進めていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。  では、おじか少年自然の家につきまして、これも先ほど来ございましたので、簡単に質問したいと思うのですけれども、おじかにつきましては、大体どういうふうな、多いときにはどのくらいの人数の方が利用されているのか。あと、またこのポンプにつきましては、2基必要なのかどうか、これについて答弁をお願いしたいと思います。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  1日で申しますと、多いところで200名前後の入所者がございます。1年間で見ますと、おおむね190団体、2万人前後の使用がございます。  揚水ポンプ2台の件につきましては、200名の入所者がありますと、その洗面あるいは便所、食事等に使う水を賄うためには、やはり揚水ポンプ2台が必要というふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 私もそのように思うのですけれども、しっかりとお願いしておきます。  それで、今回の取りかえによりまして、まず今回故障したポンプ、これは何年ごろ取りつけられたポンプなのかということと、それから、今回取りかえることによって耐用年数、これはどういうふうになっておりますか。 ○生涯学習課長(永野康洋君) お答えいたします。  ポンプ自体につきましては、昭和54年3月の開所のときから変わっておりません。途中の修理、あるいは部品の取りかえ等で対応してきているところでございます。  それから、新しいポンプの耐用年数についてでございますが、機械自体の耐用年数は明示されておりませんが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、これによりますと、大体17年というふうに明示されております。それをそのまま持っていくのはどうかというところもございますけれども、少なくとも17年、あるいは使い方によってはそれ以上の耐用年数が見込まれるのではないかというふうに考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、耐用年数が17年ということでございました。昭和54年に取りつけられたということで36年たっているということで、もう倍以上になっているということですね。予算の面もあったかもしれませんけれども、今後こういう面につきましては、しっかりメンテナンスをして、早目早目の更新で取り組んでいただきたいなと思いますし、おじかの家というのは、小学生等にとっては、行ったら思い出が残るところでございますので、非常にやっぱり日ごろとは違った子どもたちの姿が見られるところだと思いますので、しっかりおじかの家を大事にしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  では、これについては終わります。  続きまして、最後の別府市奨学金につきまして質問をしたいと思います。  別府市奨学金につきまして、これについては私も評価させてもらっているのですが、この別府市奨学金の受給人数と金額、それからもう1つ、今回、保護者が別府市内に引き続き2年以上住所を有することの資格要件を削除した理由、この2つについて教えてもらいたいと思います。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  平成27年度の受給人数につきましては、高校奨学生195人、大学奨学生6人です。金額につきましては、高校奨学生の生活保護世帯は月7,000円、準保護世帯は月6,500円であり、支給額は総額1,527万6,000円でございます。大学奨学生につきましては、月4万円で、貸与額は総額288万円でございます。  続きまして、引き続き2年以上住所を有しているという条件の中で、「引き続き2年以上」という文言を削除しようとしている理由を申し上げます。  この条件を満たすためには、中学校2年生の最初から別府市に保護者が居住する必要があります。より多くの生徒に対して別府市奨学生の募集を広げたいと考え、「引き続き2年以上」という文言を削除したいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 非常に、より多くの生徒・学生に門戸を広げる。そういう意味でこれについては高く評価したいなと思っております。  では、最後の質問で、この文言を削除することによりまして、どのくらいの奨学金を申請する学生さんが広がるのか、どのくらい枠が広がる、募集が広がるのかということと、初回の支給時期が5月下旬ということになっておりまして、高校入学後2カ月を経過した後になります。これについては、こういう時期にされる高校が多いみたいなのですが、ある自治体によってはもっと早くという意見があって、4月に支給するというところもまれにあるみたいです。そういう意味で、そういう点もひとつ検討していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  昨年度の中学校3年生を例にとりますと、平成25年度から26年度にかけ、中学2年次と3年生ですが、あわせて15人が別府市外から転入しております。今後、このような15名が奨学金の申請の対象になることが可能になります。  続きまして、支給時期が5月になっている点ですけれども、現在は5月、8月、12月の年3回、4カ月分ずつを支給しております。高校1年生の進学先が3月20日ごろ最終決定いたします。それが3月下旬の奨学生決定通知交付式を踏まえた上で手続を行っていただきます。また、新年度になりましてから、高校2年生以上の生徒の在学確認などを行うことから、現状では初回の支給が5月の最後の週になっております。出費の多い時期ですので、少しでも早い支給について努力したいと考えております。 ○9番(穴井宏二君) 今、最後の答弁にございましたとおり、非常にやっぱり親御さんも大変な時期でございますので、早い支給につきまして努力をしてもらいたいなと思いますし、これは金融機関の絡むことでもございますので、やはりルールというか、形式どおりやるのではなくて、人間と人間とのやりとりで工夫をして早く振り込めるようにしてもらえれば、親御さん、子どもさんの立場に立っての支給ができるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○10番(加藤信康君) 議運委員長の呼びかけがありましたので、協力いたしたいと思います。  質問の奨学金に関する条例の一部改正については、理解できましたので、結構です。ありがとうございました。  まず最初にワールドカップラグビーワールドカップ誘致についてです。  課長、先にちょっと1つ。事前のお話はなかったのですけれども、大分県内で誘致活動をしているのは、別府市以外でどこかありますか。 ○文化国際課長田北浩司君) お答えいたします。  具体的にははっきりとした、正確ではないかもしれませんけれども、中津であったりとかいう話は、耳にしたことがございます。 ○10番(加藤信康君) はい、済みません。ワールドカップ誘致につきましては、今回、特にニュージーランド代表のオールブラックス、ロトルアとの姉妹関係都市ということで、これを頭に入れておると思うのですけれども、既に福岡市がオークランドと姉妹都市ということで先行主力というふうに僕も感じています。最終的に福岡市との協調路線、いろんな練習も含めて協調する方法もあると思うのですけれども、要はニュージーランド代表だけを考えているのかどうか、そこら辺についてお聞きいたしたいのですけれども。 ○文化国際課長田北浩司君) お答えいたします。  私ども、やはりラグビー王国のニュージーランドにあります姉妹都市ロトルア市との関係もございます。それからロトルア市から、市長からニュージーランドラグビーチームの代表チームのほうに働きかけもしていただいている経緯もございます。その中で、第1にはやはりニュージーランド代表チームの誘致を進めていきますが、欧州のほうでも姉妹都市イギリス・バース市がございます。イングランドを含めた誘致のほうにつきましても、第2、第3の候補といたしまして検討しなければならないのではないかと考えております。 ○10番(加藤信康君) 少し先のことまで考えた上での誘致活動にしていただきたい。今回は特に旅費だけですから、どういう施設を含めて必要なのかという調査だと思いますけれども、大分県の思惑と県のラグビー協会の思惑と、そしてまた別府市の思惑というのは、少しずつずれがあります。別府市は観光地ですから、すなわちインバウンドに利用しようという言い方は悪いですけれども、この1つの方法としてラグビーワールドカップキャンプが来ていただければ、さらにまた別府市を世界に発信することができるという考え方なのだろうと思うのですが、キャンプはニュージーランドだけではありません。ヨーロッパ、アフリカ、南米を含めて、今回多くの国々が参加します。誘致活動だけで言うと、どこの国が入ってきてもおかしくはないわけです。ただ、その間、姉妹都市ということでニュージーランド・ロトルアを挙げておりますけれども、姉妹都市である以上はあとのつき合いもありますから、それは結構なのです、ニュージーランドが入ってきていただければね。ただし、ほかの国が来たときには、やっぱりあとのつき合いまで含めた考え方をしていただきたい。  過去、姉妹都市、勢いで締結はしても、あとの交流がさっぱり。どちらからも姉妹都市を解除する声さえ出されないという実態があります。そういう意味では今回、特に外国のそういう代表者、代表チームを選ぶ場合にはそこら辺まで考えた上での誘致活動をしていただきたい。そしてキャンプだけでなく、大分県に試合会場がありますから、決勝ラウンド等になったときに違う国々の方々も、例えばちょっとした練習に来ていただけることもあるわけです。そこまで考えた上での準備をお願いしたいと思います。特にニュージーランドにこだわって、それがだめだったらと言いません、なんということには僕はならないと思いますので、そういう点をしっかり考えた上での誘致活動をしていただきたいと思います。当然施設の件もきょうは出ましたけれども、決して立派な施設があるというわけではありませんので、可能な範囲でお願いをしたいと思います。  ワールドカップについては、これで結構です。  認可外保育施設についてです。  先ほど少し出ましたけれども、私が聞きたいのは、実際どういう効果を期待してこの補助金を増額するのかということです。ちょっと、そこら辺について最初に内容をお願いします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  今回の増額の分でありますが、金額的には111万7,000円ということで、金額から申しましてもそんなに、金額的にも大きな額では決してございませんが、これは運営費の支援に充てるということで先ほど答弁をさせていただきました。この部分につきましては、こちらから何をやっていてくれということは、なかなか難しい部分もありますので、先ほど申しましたように、園の実情の中で増額分を役立てていただければということで私どもは考えております。 ○10番(加藤信康君) 認可外保育所の経営状態、また運営も厳しい実態は、当然理解していますし、この間、認可外保育所からの支援要請があったことも知っています。そういう意味では補助をする部分については、それは構いませんが、やはりちゃんとした目的を持つべきというふうに思います。認可保育所でさえ、ちゃんとした労働条件等も確保できていないとは、はっきりは言いませんけれども、そういうことが懸念をされる中で、やはり交付金を出す以上はそういう効果を求めていただきたい。やっぱり保育の資質を上げていく、研修に使う、そういうやっぱり後報告まで含めて必要と思いますけれども、そういう検証をしていただきたいと思いますけれども、どういうふうにお考えかお聞きします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えをいたします。  今議会のほうで議決のほうをいただければ、早々に文書にて今回の助成金増額の趣旨を認可外保育施設のほうにお知らせをして、来年3月に提出をされます下半期の助成金の申請書、議員さんが言われる成果までは厳しいかと思いますが、どういうことに使われたかという使途については確認ができるのかなというふうに考えております。 ○10番(加藤信康君) では、しっかりとした検証をお願いしたいと思います。  では次に、山田関の江線ほか整備に係る経費について。  自由通路が完成して、広場の整備も今回予算に上がりました。都市計画道路と言われるのが、今後、都市政策課から今度、都市整備課が担当することなのですけれども、今回の亀川周辺対策事業によって移転を余儀なくされる方々がおりますし、すべての方々が十分納得したとは、私も考えておりません。そういう意味ではこの7年間という事業推進期間の中で何もかもやってしまうというのは、僕は無理があるなという思いもあります。そういう意味でそういう居住者に対する市の臨む姿勢についてお聞きします。 ○都市整備課長松屋益治郎君) お答えいたします。  亀川駅西口広場整備事業や山田関の江線ほか道路整備事業につきましては、基本的に地元の方々の協力なしにはできない事業であります。そのようなことを踏まえて、市の職員といたしましても、用地買収、物件移転補償交渉につきましては、誠意を持って丁寧な対応で臨もうと考えております。 ○10番(加藤信康君) 都市政策審議会の中でも、そういう発言もあります。慎重にやるべきであるということです。計画道路だから、これは日本全国の問題ですよ、50年、60年前にできた計画に基づいて、今ごろになって実際に工事が動き始めたときに寝耳に水という、そういう住民の方々もおります。もうできぬと思っておった中で、実際に事が動き始めると、やはりそこでの生活が一変するわけですから、決して強制、強要することのないように丁寧な対応をしっかり求めていきたいと思います。  次に、競輪事業特別会計についてお伺いします。  済みません、今回の繰越金の内容について、簡単にお願いいたします。 ○競輪事業課長(伊藤雅一君) 今回の補正予算に計上しております繰越金につきましては、平成26年度の出納閉鎖に伴い実質収支が確定したために、歳入では当初予算の4億6,000万円に対し、繰越額が1億4,320万5,000円を増額し、合わせて6億320万5,000円となりました。 ○10番(加藤信康君) あわせて一般会計の繰出金の内容について、お伺いさせてください。 ○競輪事業課長(伊藤雅一君) 一般会計の繰出金につきましては、担当課と補正予算を協議する中で、競輪事業の目的であります地方財政の健全化を図るということから、歳出として一般会計繰出金を1億円の増額とし、4億円ということといたしました。 ○10番(加藤信康君) ありがとうございます。今回は1億円の繰り入れということで、当初予算で3億、そして9月補正で1億、基本的に昨年度の決算が終わった段階でこの1億の繰り入れを決定した。以前は大体年度末3月だったような記憶をしております。ここ数年、9月議会での補正が上がってきた。別府市競輪が健全でありますよという思いで市に繰出金が出てくるというのは、これは結構なことです。結構なことなのですけれども、今後、まだこれは要望です。市長は、多分市長になって別府市の財政状況も見た中で、本当、あれもやりたい、これもやりたい、あれもつくりたいと思いながら、検討課題がいっぱいあります。中で、お金がないなと多分思っていると思うのですよ。そういう中でこの競輪事業の一般会計の繰り入れというのは、本当に貴重な財産ですから、その会計を見た中で、競輪事業の予備費だとか基金だとか、そしてこの繰り入れ可能なお金というのは、目がつくところだというふうに思います。これまでは財政当局と競輪事業課がしっかりとした協議を持って紳士協定の中で、やはり出してもらうものは出してもらうけれども、しっかりと仕事をしてもらいますよ、出すものは出しますよという協議の中で、そういう約束があってやってきたと僕は信じております。ただ、やっぱりお金がない中でここに目が行って、まずは繰出金を出せ、後は中でやるよ、こういう姿勢にならないように、もう今のうちに忠告しておきます。
     競輪事業は、確かに別府市、全国的に見てもまだ健全というふうに言われていますが、これは競輪担当課の職員の努力もありますし、場外競輪の誘致も含めて努力もありますが、そこで働く従事員の方々の努力もあるのです。過去、地元周辺対策事業を見ても、こんなに何億も上がったことはないですよ、3,500万ぐらいでずっと推移。従事員はどんどん減っていく。やっぱり努力をしていただいて、今の真の拠出金ができているということをしっかり頭に入れた上で、私は、今の従事員の労働条件が満たされているというふうには思いません。社会保険さえ入れない。そういった方々が働いているのですよね。そこら辺も、まずは競輪事業の中で使うところはしっかり使っていただいた上で、その上で市への繰り出しを行っていただく、そういう姿勢をこれからも持っていただくということを強く要望して、終わりたいと思います。 ○17番(平野文活君) 介護保険特別会計の質疑については、私の委員会で質問をしたい。この場では取り下げたいと思います。  したがって、例年9月の議会では、水道決算について質問してまいりました。かいつまんで中心点だけ質問をさせていただきます。最後に市長のお考えもお聞きしたいなと思っておりますので、ぜひよく聞いていただきたいなと思います。  まず、給水収益が減少しております。平成26年度決算22億635万円、前年比で7,885万円の減であります。約10年前、平成15年度決算を見ましたら、26億5,800万円でしたね。ですから、そこからすると4億5,000万円もの減収ということになっております。この収益減の原因は何かということをまずお聞きしたいと思います。 ○水道局営業課長(後藤孝雄君) お答えします。  給水収益が減収となりました大きな要因といたしましては、一般家庭などの普通給水が、前年度と比較いたしまして約7,289万円減少しております。これは、給水人口が減少する中、節水意識の高まりや節水機器の普及、また、ホテル等の水道と地下水の併用により使用水量が減少したものと考えております。 ○17番(平野文活君) 主に人口が減る、そういう状況ですから、この傾向は今後も続くというふうに考えられます。  その一方で、平成26年度決算では建設改良事業費11億4,600万円、これだけの事業をやっているわけですね。給水収益が減少する中で、施設などの維持管理には多額の費用がかかる。平成26年度末での各施設の耐震化率というのはどうなっているか、知らせてください。 ○水道局工務課長(佐藤順也君) お答えいたします。  平成26年度末におきます浄水施設の耐震率は、前年度より76.6ポイント改善し99%であります。ポンプ所といった送水施設の耐震率は、22.8ポイント改善し86.8%であります。また、配水池の耐震率は、0.8ポイント改善し40.3%であります。管路につきましては、平成26年度当初に各管路の定義やデータの見直しを行いましたので、前年度の比較はできませんが、漏水管の耐震適合率は27%、送水管が43.3%、配水本管が41.7%、配水支管は10.8%であります。また、導水管、送水管及び配水本管といった基幹管路の耐震適合率は40.5%であります。 ○17番(平野文活君) 浄水場などのいわゆる心臓部の施設の更新・耐震化はほぼ完了した。しかしながら、配水池それから管路、こういったところはこれからまだ半分以上やらなければならぬ、こういう形ですから、かなり事業費もかかるのだろうと思います。  漏水管路というのはどういう状況なのか、これも数値としてお聞かせ願いたいと思います。 ○水道局工務課長(佐藤順也君) お答えいたします。  老朽管についてでありますが、地方公営企業法の施行規則に規定されております耐用年数40年に基づき、布設から40年間を経過した管路が老朽管として位置づけられておりますが、これは資産の減価償却を行うための耐用年数であり、実際に使用できる年数は管種によって異なりますが、40年以上使用可能な管路があります。それがもとになりますが、老朽管率につきましては平成26年度末、導水管は、総延長8,575メーターのうち40年を経過した管路が5,032メーターあり、老朽管率は58.7%であります。送水管は、3万1,784メーターのうち7,605メーターで、老朽管率23.9%、配水管は、49万9,890メーターのうち19万3,573メーターで、老朽管率は38.7%であります。 ○17番(平野文活君) こうした形で、今後事業費がかなりかかるということが予想されます。今後の事業計画はどうなるのかということになるわけですが、平成16年度を起点とした長期計画があります。これが29年度で終わるはずであります。今後の事業計画、長期計画はどういう作業になるのか、また、その中での施設の耐震化などの目標値の設定など、これはどういうことになるのか。その辺を大ざっぱでいいですので、お知らせください。 ○水道局工務課長(佐藤順也君) お答えいたします。  厚生労働省の水道事業認可期間が平成28年度で満了となることから、現在、認可申請のベースとなる基本計画を策定しているところでございます。その中で施設の耐震化、また更新事業などを組み込んでいき、安全で安心できる水の安定供給の持続可能な基本計画を平成27年度に完成させる予定となっております。 ○17番(平野文活君) ことしから作業に入るということですね。今、「平成27年度に完成」と言いましたか。「28年度」ではないですか。 ○水道局工務課長(佐藤順也君) 済みません、「平成28年度完成」させる予定です。 ○17番(平野文活君) ほぼ、だから今の長期計画が期限を迎えているわけであります。この平成16年を起点とした長期計画が出されたときに私は質疑をいたしましたが、その中にこういう文言がありました。「給水収益が減少するならば、最大で18.3%の値上げもあり得る」、こういう文言がありました。私は、その際、企業の努力、市の内部努力抜きに安易な値上げは許されないということを、さまざまな角度から質問をしてきた経過があります。そうした中で、長期計画にはこう書いているが、そして、かなりの減収になっているけれども、当面は値上げについては考えていないというふうに水道局の見解が変わってきたというか、そういうふうに現時点では考えておられる。その背景にはかなりの企業努力がされてきた結果だと思います。そういう点では大いに評価をしたい。よく頑張っていただいておりますということで評価をさせていただきたいと思うわけであります。  ただ今後、さらに収益が減る、あるいは事業費がまだまだかかる。こういうときに、ではどうやってその事業費の財源を捻出するのかというのは、今後のこの長期計画、次期計画をつくる際の大きなテーマではないかというふうに思いますね。  その際、この財源対策についても、私も繰り返し提起をしてきたわけでありますが、いわゆる総務省の地方公営企業についての繰出金についての通知、これを完全実施すべきだ、こういう提起をしてきたのですが、平成26年度の決算ではどういう状況になっているかお知らせ願いたいと思います。 ○水道局次長管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  平成26年度決算におきます繰出基準に該当する項目につきましては、消火栓、児童手当、災害対策関係となっております。  また、平成26年度の実績につきましては、消火栓関連費が1,377万9,882円、児童手当関係が399万2,000円となっており、合計1,777万1,882円の繰り入れとなっております。また、災害対策関係の繰出基準額につきましては、4,497万1,990円となっております。 ○17番(平野文活君) この地方公営企業の繰出基準というのは、新人の議員さんもおられますので、どういうものなのかわからない方もおられると思いますが、かいつまんでこの趣旨を説明願えますか。 ○水道企業管理者(永井正之君) お答えいたします。  これは、示されている基準が14項目あります。大きく14項目ありまして、先ほど繰り入れしております消火栓、それから児童手当、これはいただいているのですが、上水道の出資に要する経費というのが、うちのほうに大きく当てはまっております。これは、安全対策だとか耐震化、施設の耐震化の費用、こういうものの4分の1を一般会計から繰り出すということを基準といたしております。 ○17番(平野文活君) 言うなら基本的水道事業、そういう公営企業というのは、独立採算が原則というふうに言われてきましたし、事実そういう運営をされてきた。ですから水道局としては、料金収入というのが最大の財源になるわけですね。しかしながら、こういう事業は料金に100%転嫁するということがいいかどうか、料金に100%依存するという点ではふさわしくない、そういう事業もある。例えば先ほど説明もあったが、災害対策というのは、言うならいつ起こるかわからない。ある意味では起こらないかもしれないわけですね。その耐震化の事業とかさまざまな事業があるわけですが、こういうものの一部は、今4分の1と言われましたが、一般会計から出していいですよ、出した場合には地方交付税で、またその一部分ということになりますでしょうが、措置します、こういう、要するに全部を、水道事業のすべての経費をその料金で賄うという独立採算原則の、ある意味では例外的な規定なわけですね。そういう意味で先ほど議論、平成26年度の事業の中で災害対策費でこの繰入基準に該当するものは4,497万円あった。しかしながら、これは一般会計からの繰り出しはいただいておりませんということでありました。これはこの平成26年度に限らず、ずっと何十年という間そういう扱いを別府市はしてまいりました。  ほかの市の事例を何度も出したこともありますが、しかも国に対するレクチャーも受けたことがありますが、厳密な意味でこの繰入基準に該当しなくても、それを準用する、そういう形でできるだけ料金に転嫁しない、事業費を転嫁しないで、値上げを抑えるためにも一般会計からかなり出している、こういう市もありました。また国自身も、厳密に全部チェックして違反を摘発する、そんなことはしておりません、市の裁量といいますか、そういうものを尊重します、こういうふうにも言われてきました。  今後、その長期計画をつくる際に、この財源対策の重要な部分として、この繰入基準の完全実施ということを水道局は考えておられるか、また、これは水道局がずっと長年、例年要請してきたわけで、一般会計の市長部局のほうで、そんなお金は出せませんと言って断られてきた。そういう経過があるから、新しい市長になって、そこら辺の財源対策の1つとして、大きな財源対策の1つとして検討される、そういうおつもりがあるかどうか、市長にお伺いしたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  毎年度総務省のほうから示されております繰出基準では、地方公営企業の実態に即して運用することとされています。繰り出しについては、水道事業の経営状況などから公費負担の必要性を検討すべきであると考えております。  水道施設については、他の公共施設と同様、市の重要な社会資本でありますが、財源に限りがある中で、今後、他の公共施設も集中して更新の時期を迎えて多額の改修費が必要となることが見込まれております。そういった背景から、水道施設についても緊急性や事業効果の観点から、他の施設と一体とした優先順位づけや、それから実施年度の調整のほか、水道局が今後どのような全体計画で、どのような規模の整備を行っていくのか、市として精査する必要もあると思いますので、双方の財務状況を踏まえて今後水道局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○水道企業管理者(永井正之君) お答えをさせていただきます。  平野議員には、いつも平行線な話ばかりですけれども、この点につきましては、水道局を御支援いただくことを心から感謝を申し上げます。  過去10年間で見てみますと、金額として1億5,367万円ほど本来なら一般会計から繰り出していただけるものが入っておりません。これはある年、ない年がありますので、延べにすると年当たり1,536万7,000円、これは収益、ことし、総営業収益が25億円なのですけれども、すると大体0.6%。過去が高いところから行くと0.3%から0.6%ぐらいの部分が入ってこないということで、今後15年の計画を立てる中での財政計画も大変厳しいものがあろうかなと思っております。  今回の決算では、ちょっと会計基準の見直しがございましたので、剰余金が4億4,000万円ほど出ておりますけれども、これは資金が伴っていません。実際の純利益というのが1億3,800万円程度になります。やはり落ち込んでいるのは事実でございます。内部留保費も落ち込んでおります。大変厳しい状況を迎えようとしています。  ただ、現在なぜ平成16年に計画をした途中で料金を上げないで済んでいるのかというと、平成16年当時は職員が100名おりました。現在は64名でございます。9月1日付現在で正規職員64名。要するに人件費を減らしながら、また事務事業を見直しながら、健全な運営を図ろうと努力をしておりますので、今後ともこれを続けながら、また市長部局と十分協議をさせていただきながら、健全な水道事業を維持させていただきたいかなというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 平成22年12月に策定した、別府市水道ビジョンというのがあるのですよ。第1期中期経営計画の中で、資本的収入の繰入金比率を従来の1から2%だったのを、平成25年度までに20.95%まで高める、こういう計画をつくっている。これは勝手に水道局がつくったことだ、市長部局は知らないという形でつくった計画でしょうか。そんなことはないのではないか。そんなことで……、わかりませんけれどもね。ですから、しかもこういう計画をつくったけれども、全く活用されていないのですよね。  先ほど課長の答弁では、これも余り希望が持てない答弁でありましたが、長野市長、もう最後の質問ですが、この次期計画、長期計画をつくる際の財源対策として、この繰入基準を完全実施するということも検討課題の1つというふうに考えるかどうか、最後にお答えください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  政策推進課長また永井局長からのお話がありましたとおりで、大変今までも水道料金の値上げ等について、私自身もこれ以上の値上げは大変厳しいという感覚を持っております。これからも水道事業に関しましては、さらなる経営改善また経営計画等の見直しを、現在もしていただいておりますけれども、さらにするということが前提の中で、議員がおっしゃりたい最終のところというのは、やはり水道料金への転嫁というところだと思いますので、市民の皆さん方にこれ以上の水道料金の値上げというのは現状では大変厳しいという中で、別府市としても、市長部局としても、できる限りのことを考えながら、今後水道企業管理者と、また水道局と話し合いを進めていくということをしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ○2番(竹内善浩君) 議長、円滑な進めのために、2番目の質問を最後に持っていきたいと思います。ホームページに関する質問を最後にしたいと思います。  それでは、質問をさせていただきます。  10月よりマイナンバー制度、個人情報税番号制が始まるのに伴い、それに伴う関連の質問をさせていただきたいと思います。  まず1番目。社会保障・税番号制度を導入するということで、今回、各部署からシステム整備ということで追加の補正予算が提出されております。この場合、総合的な問題として政策推進課が妥当だと思いますが、先般、個人情報が漏れるなどの状況の中で今回の補正予算追加というのは、急遽システムの追加予定の内容を変えて、それに追従するものなのか、それとも当初の予定どおりに進行しているものなのか、お答えいただければと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  今回補正でお願いしておりますシステムの改修経費につきましては、国が計上しておりますマイナンバー制度導入スケジュールに合わせて、本市の各システムがマイナンバー制度に対応するために必要な改修経費、それから連携テストに必要な経費となっております。 ○2番(竹内善浩君) それでは、予定どおりの今回の追加ということでよろしいということですね。それでは、その内容につきまして、国からはなかなか指示がおりてこないというのを、他市町村で聞いております。実際現場では、これは一方的にスケジュールに合わせて無理やり進んでいるようなスケジュールではないのでしょうか。 ○政策推進課長(本田明彦君) 私どもの担当課、それぞれ担当の課がありますけれども、それぞれの状況に応じて国のスケジュールに間に合うように対応しておりますので、決して押しつけといったことではございません。 ○2番(竹内善浩君) 今回、システムの改修費などにつきまして、歳入で各システムの整備費それから交付事務の補助金、計上されておりますが、実際に制度導入に対して多くの財政負担、そして、現状として財政が十分にないと思いますが、これは国からの十分な措置等が行われているのでしょうか。お答えください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  国からの補助金については、その自治体の人口とかの規模、それから導入しているシステムの内容によって異なります。また、システムによっては上限額が設けられている部分もありますので、不足が生じる部分については、県等を通じて国のほうに要望をしているところです。 ○2番(竹内善浩君) この制度自体は情報が漏れるなど、まだまだ不安なところがあります。また続けての質問の中で、実際にセキュリティーの問題等出てくる問題があり、とても不安な制度だと感じております。この今回のシステム改修費の追加ということで、より一層の安全の確保ができることであることを祈っております。  この件についての質問は終わりたいと思います。  続いて、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について御質問していきたいと思います。  今回、10月5日から行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法に基づく国民一人一人に個人番号を付番するということが始まりました。今回、それについて別府市として個人情報保護条例に特例を求めるということで提案がありましたが、普通、条例の場合、国の基準に合わせて形だけつくるということもあり得ると思うのですが、今回、この提出議案の作成に当たって、市としては十分な検討がなされたのでしょうか。お答えください。 ○総務課参事(本田壽徳君) お答えいたします。  今回提案の議案でありますけれども、個人番号の利用が、平成28年1月1日から開始されるに当たり、まず、いわゆる番号法ですが、番号法の9条第2項の規定による個人番号の利用に関する条例の必要性、それともう1つ、番号において確かに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の特例が定められています。この特例の内容、例えば個人番号を含む個人情報について目的外利用を制限する、そういうような制限が厳しくなっております。そういう制限について国のほうも法律を定めておりますし、またそれを地方公共団体にも必要な措置を講ずるよう求められております。その分について、また別府市個人情報保護条例の特例として、どういうふうな内容を定めるかということを内部で慎重に検討した上で、今回議案を提出させていただいております。 ○2番(竹内善浩君) 個人情報に対する扱い、特に庁内、市役所内、それから庁外、ほかの市町村等の関係があると思います。5条のほうは庁内について、6条については庁外ということですが、今後、庁外について平成29年ですかね、将来についてそういう情報交換があると聞いておりますが、そこのところを簡単に御説明いただきたいと思います。 ○総務課参事(本田壽徳君) お答えいたします。  国の法律に基づきますと、番号法によりますと、平成29年7月から別府市が持つ個人情報、特に個人情報について番号の、第19条第7項の規定に基づきまして、各行政機関や他の市町村と個人番号を介して情報の提供、あるいは逆に別府市のほうから照会ということが始まります。これにつきましては、国のほうにおいて情報提供ネットワークを構築して、十分なセキュリティーを確保されること、それともう1つは、その情報を提供したり、あるいは照会したときについて、その記録を残すことが定められております。 ○2番(竹内善浩君) 本来、個人情報というものは完全に守り切れない。そのためにその情報を外に出すような条例といいますか、形をつくっている。とても慎重な審議が必要ですし、また、それに伴う予想もしないような出来事が当然起こり得ると思います。慎重に慎重を重ねてこの条例、検討を進めていかれるように、また委員会のほうでも臨んでいただきますように希望いたします。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。  情報推進管理運営に関するということで、今回ホームページの作成ということで、他議員のほうからも質問が出ていると思います。私のほうは、マイ制度制という観点から今回確認したいのは、新規にこのホームページ作成ということで補正予算を組まれたということをちょっと確認したいのですが、御説明をお願いいたします。 ○情報推進課長勝田憲治君) お答えいたします。  現行のホームページの再構築、改正につきましては、先ほどから答弁しましたが、各種問題点があります。主にトップページに観光情報それから行政情報等が混在して、自分が必要とする情報がどこにあるのかわかりにくい、たどり着きにくいという観点がありましたので、これを早急に改善する必要があるというのは認識しておりました。  今回、実はこのトップページを中心としたホームページのリニューアルというか、それにつきましては年度当初から準備を進めておりましたが、今回、9月の補正予算で上げたというのは、1つは地方創生先行型交付金、上乗せ分タイプⅡと言われるこの補助、上限が1,000万円ほどありますので、これを活用して、トップページのみでなくホームページ全体を再構築しようという形、あわせてスマホタブレットとか、そういう携帯端末の画面表示に対応とか、そういった将来を見越したホームページのあり方ですね、そういった部分につきましても対応しようということで、今回補正予算で計上したということであります。 ○2番(竹内善浩君) 本来、質問の意図としては、先ほどのセキュリティーデザインなど情報に関するところが情報推進課というふうにお伺いしております。そこに過負荷な仕事、業務が加わることでそのセキュリティー化にとても不安定な職務状況になるのではないかと思い、質問いたしました。  今回、予算の関係上この時期であり、このタイミングでありという御説明だというふうに理解しております。しかし、今後セキュリティーデザインのもとでセキュリティーを守る上では、今年度に限らず次年度、それからしばらくずっと続くと思いますので、計画に沿ったような活動であるように、今回のホームページのほう、今後の保守を含めてどのような形で進めていかれるのか、御説明願います。 ○情報推進課長勝田憲治君) マイナンバー制度に関連して情報が、個人情報ですね、特定個人情報が他に漏れるのではないかということは懸念しております。こういったセキュリティー対策につきましては、情報推進課としましても、技術的、例えばネットワーク上の入り口での防御対策、出口には防御対策、こういった形を今まで以上にきちんとしたシステム的な防御等を含めて、職員個人の意識の徹底とか、そういった方面も含めて今後十分対策を強化していきたいというふうに考えております。 ○2番(竹内善浩君) セキュリティーの専門家たちの集まりだと感じております。決して無理をされないような、しっかりとしたセキュリティー保護、情報保護ということでお願いしたいと思います。  質問は今回、マイナンバー制に伴う条例の特例それから予算組み、システム整備の変更、それからそのセキュリティーに係るような部署の質問とさせていただきました。ぜひとも個人情報をしっかり保護できるように希望いたします。 ○議長(堀本博行君) 以上で、質疑を終結いたします。  上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。あす11日から14日までの4日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、15日定刻から開会をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、15日定刻から開会をいたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後0時14分 散会...