別府市議会 > 2015-06-19 >
平成27年第2回定例会(第4号 6月19日)

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  1. 別府市議会 2015-06-19
    平成27年第2回定例会(第4号 6月19日)


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    平成27年第2回定例会(第4号 6月19日)             平成27年第2回定例会会議録(第4号) 平成27年6月19日   〇出席議員(25名)     1番  阿 部 真 一 君     2番  竹 内 善 浩 君     3番  安 部 一 郎 君     4番  小 野 正 明 君     5番  森   大 輔 君     6番  三 重 忠 昭 君     7番  野 上 泰 生 君     8番  森 山 義 治 君     9番  穴 井 宏 二 君    10番  加 藤 信 康 君    11番  荒 金 卓 雄 君    12番  松 川 章 三 君    13番  萩 野 忠 好 君    14番  市 原 隆 生 君    15番  国 実 久 夫 君    16番  黒 木 愛一郎 君    17番  平 野 文 活 君    18番  松 川 峰 生 君    19番  野 口 哲 男 君    20番  堀 本 博 行 君    21番  山 本 一 成 君    22番  三ヶ尻 正 友 君    23番  江 藤 勝 彦 君    24番  河 野 数 則.君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       長 野 恭 紘 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  永 井 正 之 君   総務部長     豊 永 健 司 君    企画部長     工 藤 将 之 君   建設部長     岩 田   弘 君    ONSENツーリズム部長             伊 藤 慶 典 君   生活環境部長   釜 堀 秀 樹 君    福祉保健部長福祉事務所長             大 野 光 章 君   消防長      河 原 靖 繁 君    総務部参事    伊 藤   守 君   教育参事     湊   博 秋 君    水道局次長兼管理課長             三 枝 清 秀 君   政策推進課長   本 田 明 彦 君    財産活用課長   小 野 大 介 君   保険年金課長   稲 尾   隆 君    政策推進課参事  松 川 幸 路 君   観光課長     河 村 昌 秀 君    次長兼温泉課長  宮 崎   徹 君   商工課長     挾 間   章 君    農林水産課長   小 林 文 明 君   次長兼環境課長  松 永   徹 君    児童家庭課長   原 田 勲 明 君   高齢者福祉課長  池 田 忠 生 君    都市整備課長   松 屋 益治郎 君   道路河川課長   山 内 佳 久 君    建築住宅課長   江 口 正 一 君   建築指導課長   狩 野 俊 之 君    次長兼教育総務課長             重 岡 秀 徳 君   学校教育課長   篠 田   誠 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     議事総務課長   宮 森 久 住    補佐兼総務係長  河 野 伸 久     補佐兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主幹       吉 田 悠 子     主幹       佐 保 博 士    主査       佐 藤 英 幸     主査       波多野   博    主事       穴 井 寛 子     速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成27年6月19日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(堀本博行君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○6番(三重忠昭君) まず、質問に入る前に議長の許可をいただいて、1項目目観光行政についての4番と5番を入れかえさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(堀本博行君) はい、どうぞ。 ○6番(三重忠昭君) それでは、1から4に、4と5を入れかえて質問をさせていただきます。  一般質問、何回立っても、やっぱり大変緊張します。質問に入る前に、まず長野市長、御当選、まことにおめでとうございます。市長とは、中学校それから高校と同窓で、また議員になる前は、政党は違いましたけれども、同じ国会議員の秘書ということで、また、こういう場で会うということで、非常に何か不思議なつながりを感じていますが、また、それぞれの立場でしっかりと別府市勢発展のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それでは、1の観光行政について、入ります。  まず最初に、JRおおいたシティ、それから県立美術館オープンを受けてでありますが、もうこれは皆さん御存じのとおり、JRおおいたシティビルが完成しました。そして、県立美術館が開館して、現在マスコミにも大変大きく取り上げられております。そして、集客力においても大変な勢いを感じることができます。  実は先日、私も月曜日、月曜日でしたか、火曜日、平日ですね、ちょっと県立美術館に行ってきたのですけれども、平日でも本当にたくさんの方が見えられており、大変な勢いを感じています。そういう中で、別府市が集客を行うに当たり、今後、そのJRおおいたシティビルができて、また県立美術館ができた上にどういう展望を持っているかということを、まず御答弁をお願いします。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  大分市で駅ビル、それから県立美術館ということで、相次いでオープンをしております。にぎわいも見せているということで報道等で聞いているところであります。ただし、別府市と比較したときに人口規模、それから産業構造等も大分市さんと別府市では異なる部分もありますので、同じ形での展開をしていくというのは非常に難しいというふうには感じております。  ただ、別府市にはほかにはない、他市からうらやましいと思われております温泉であったり、それからすぐれた景観であったり、それから海外からたくさんの留学生の方がお見えになっていただいているというふうな特性があります。こうした特性を今後、別府市としては生かしていくということが、別府の戦略として必要ではないかなというふうに考えております。  観光面で言いますと、外国人の観光客を誘致したり、それから近隣の市町村と連携して広域観光を進めたりというふうな形で現在行っているところでありますので、これらを中心にしたところで観光の展開というふうなことを考えていきたいというふうに考えております。 ○6番(三重忠昭君) 今、他市との連携ですね、「広域観光」という言葉がありましたけれども、そういうことを踏まえれば、東九州自動車道の大分県部分が全線開通したわけで、やはりこれがプラス効果をもたらすのではないかなというふうに私は思っています。  その開通後の状況ですね、それが今どのようになっているかというのを、答弁をお願いします。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  平成26年度の開通前と平成27年度の開通後のゴールデンウィークの入り込み調査結果によりますと、高速道路の利用が約3,000名ふえております。ことしのゴールデンウィークは、天気や日にちの並びが悪かったにもかかわらず、それでも高速利用者数が増加しているのは、東九州自動車道開通の影響があると考えられます。 ○6番(三重忠昭君) プラスに働いているということですけれども、今後それをどのように生かしていくのか、どのような対策を考えているのかをお願いします。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  本市といたしましては、昨年度から北九州市、宮崎市と連携いたしまして、東九州サンラインプロモーションを展開しております。3市の特色を出したパンフレットを作成し、情報提供をできる各所において配布をいたしております。また、本プロモーションに関するテレビ番組を制作し、FNS九州8局及び全国に放映されるBSフジで情報発信をいたしました。そのほか関西圏を中心とした西日本向けの新聞広告等を行っております。しかし、観光産業、流通産業、観光商品生産者等の民間同士の連携が、これからの課題でございまして、早急に民間が連携することにより、官民一体となって誘致活動を活性化させることによって交流人口を増加させ、別府を初め各市相互の観光振興を図ることが必要でございます。  さらに3市合同で、増加傾向にある海外からの観光客の誘致に向け、それぞれが特色のある観光素材を活用し、広域観光による誘客に努めてまいります。 ○6番(三重忠昭君) それでは次に、別府観光の動向や今後の展開をお話ししていただけますか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  東九州自動車道の開通、県南全線の開通や、7月から3カ月に及ぶデスティネーションキャンペーンにより、キャンペーン期間内においては入り込み客の増加が見込まれておりますことから、受け入れに当たりまして、おもてなし受け入れ態勢の整備に大分県とともに取り組んでいるところであります。また、アフターデスティネーションキャンペーンといたしまして、旅行会社とタイアップいたしました長期滞在型や利用増進型の商品の開発、昨年に引き続き好評をいただいている講談社とのコラボ企画の「鬼灯の冷徹」などの商品造成など、デスティネーションキャンペーン終了後の集客についても計画をいたしております。  今後、観光地へのアクセス方法や旅行形態、観光商品が時代とともに変化いたしましても、別府ならではの世界に誇れる天然資源であります温泉を初めとする蓄積された観光資源の活動やさらなる地域資源の再開発のほか、官民一体となって訪れていただけるお客様におもてなしの気持ちが伝わる受け入れ態勢の構築に努め、魅力的、個性的であって集客力があり、多額の観光消費額が見込まれる長期滞在のリピーターが多数訪れる観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○6番(三重忠昭君) 今答弁いただきましたけれども、では、それを今後どのような形で情報発信をしていくのか。地域間競争において別府の特徴を打ち出すためには、今ある魅力をさらに磨き上げていくことも必要であるというふうに私は考えていますが、どのように取り組んでいく計画でしょうか。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  別府の特色といえば、やはり温泉と思います。泉質の豊富さ、湧出量とも世界一のレベルでございます。今までの情報に温泉を利用した全世帯を対象にいたしました高い意識をプラスした情報提供に努めてまいりたいと考えております。例えば女性には美肌効果、高齢者には健康効果、若者には仲間と自然を楽しみながらなど、具体的な温泉利用の紹介を行っていきます。(発言する者あり)  また別府は、県が推奨する「おんせん県おおいた」の中でも、半数以上の宿泊施設を持っております宿泊の形態も、時代に沿って変化しています。最近ではまち歩きマップを持って、お食事は外でするなどスタイルを変えている宿泊施設もございます。グルメも自分でつくる参加型、地獄蒸し料理に地元の特産品を使って食を楽しんだり、買い物を買うだけでなく、伝統工芸竹細工のワークショップを受けて自分でつくってみるなど、それぞれがそれぞれの別府資源の開発を進めております。  また、外国人観光客のお客様には、ネット環境、ネット上の情報提供の充実が必要であり、これは既に取り組んでいるところであります。  このような別府の魅力を磨き上げるには、行政だけではなく、さまざまな活動を行っておられる市民や団体との連携・協力が不可欠であると考えております。地域ではお祭り、歴史、伝統行事やアートなど地元の魅力を伝えるまち歩き、また日本一留学生と共存するまちとして、留学生も活躍できる場づくりをし、お客様にも国際性豊かな経験のできる環境をつくるなど、多文化共生の顔をアピールするなど諸活動の活性化にも取り組んでいくつもりであります。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。  それでは、次に免税店のほうに入りますけれども、最近の外国人観光客の動向としまして、買い物を中心としたツアーも多く、市内の大規模小売店舗などにおきましても、大量に買い物をする外国人が見受けられています。これはテレビなんかでも報道をよくされています。本市においてもデパートそれからスーパー、ドラッグストア等が免税店申請を行い、外国人観光客を受け入れていると聞いていますが、商店街ですね、商店街などによる免税店の申請は難しいのかどうなのか、そこを教えてください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  国税庁に申請をして許可を得るのですが、まずは納税地の所轄税務署に許可申請を出します。観光庁発行の2015年4月1日現在の消費税免税店都道府県別分布では、大分県内の免税店店舗数も、2014年10月1日では22件でしたが、2015年4月1日には93件と、半年間で4倍以上にふえております。まちや商店街の地域単位で免税に取り組むという話もありますが、手続の費用負担や申請手続の手間等に加え、免税店のメリット・デメリットがございますので、現在はそれぞれのお店において申請について判断されている状態でございます。 ○6番(三重忠昭君) なぜこういう質問をしたかというと、先ほど東九州自動車道外国人観光客の方、海外から来られるお客さんが増加傾向にあるということですね。別府の方は、豪華客船で船が港に入っている。こういう団体客のお客さんなんかというのは、いわゆるエージェントを介してこちらに来るわけで、そのエージェントとの関係がある大型免税店なんかに連れていって、実際商店街とかそういう小売店のところというのは、なかなかやっぱり行っていないのです。ただ、この東九州自動車道が開通したことによって、例えば福岡とか九州・南のほうに来た海外の方々が、例えば車を使って別府に入ってくる。こういう方も今からやっぱりふえてくるというふうに思うわけです。こういう方々がやはり個人で別府に来てお買い物をするときに、商店街がそういう免税店等を申請して利用できるようになっておけば、いわゆるまちの中を回遊していく。こういうことも考えられるのではないかなというふうに思っているのです。  だから、先般、何か政府の成長戦略の中でも免税店を約3倍にふやすなんかというようなことも言われていましたので、何かそういう国の制度を使って申請しやすい、費用なんかも含めて免税店の申請ができるようなことがあるのであれば、そういうこともしっかり調べていっていただきながら広めていくのも、1つの方法ではないかな、別府のまちが活性化されるのではないかなというふうに率直に思うわけで、ぜひそれを検討していってもらいたいというふうに思っています。  先ほど答弁にもありましたけれども、別府の特徴である外国人留学生というのが非常に多いわけで、そういう留学生の方、外国人の方々の目線をしっかりと生かしていただきながら、情報発信もそうですし、別府の観光に寄与してもらえるように、そういうアプローチもどんどんやっていってもらいたいというふうに思っています。  今、一応1から4までさあっと一般質問を、観光についてさせていただきましたけれども、今回、この観光行政について、私がなぜこのトップに持ってきたかというのは、観光はやはり別府の基幹産業であって、今質問をしたように大分市だけでなくて各都市がきっかけをつくり、そのきっかけを利用して待ったなしで観光分野の今活性化を図っています。別府市もこれまでコンベンションの活性化やインターネットの活用、それからアニメを利用した誘客、長期滞在型観光や商品開発、オルレコースの開発とか観光動態統計の見直しなど、新しい事業に次々とチャレンジをしてきたと私は思っています。民間との連携も含め、これまでになかった動きも始まり、成果も出てきたものと感じていた、頑張っているなというふうには感じていました。  しかし、今回、その誘客事業の予算7,500万円がカット、そして、観光行政を担う部長、課長、それから係長が異動したということで、率直に別府市の観光行政、大丈夫なのかなという思いをしたのです。何か変な見方をすると、その事業費のカットでこの人事異動が何かちょっとこう、関連しているのかなというような思いもしてしまいましたし、確かにアニメについても賛否はあったと思います。でも、これまでとは違う若い世代の観光客誘致にもつながり、成果も出てきたわけです。だから我々、我々というか、私も議員の一人としてただ単に、確かに賛否があって、最初は「うん……」と思ったけれども、批判をするのではなくて、自分としてできるものが何かないかなということで、実は先ほど答弁の中にあった講談社とのセッティングですね。これは「鬼灯の冷徹」というアニメなのですけれども、これはいわゆる地獄をテーマにした漫画なのです。これ、北海道の登別温泉で、このコラボレーションでやっていたのです。そうしたら、この「鬼灯の冷徹」アニメのファンの方から、「やっぱり地獄といったら別府でしょう」と、何かそういう声が上がったらしいのです。そういう声があるということが、ちょっと私の耳にも入ったものですから、観光課の課長と話をして、「どうですか、これはやっぱり講談社のほうもそういう思いがあるみたいだから、ちょっと別府でセッティングしてみたら、予算的なこともあるだろうけれども」という話の中からこういう形になって、実際わずか2日間でしたかね、2日間の中でそれなりの大きな成果も出している。そういうアニメからスタートした枝ができつつあったのですね。  例えばオルレなんかもそうです。私も議員1期目のときに松川峰生議員と一緒に済州に行きましたけれども、済州は別府の友好姉妹都市ですね。それで、このオルレというのはそこの発祥なわけで、この外国人観光客がふえているということで、やっぱり別府もオルレに手を上げてこのコースをつくったらいいのではないかと、この議会の中でも提言させてもらったのですけれども、それも今スタートして、徐々に徐々にその観光客もふえていっている、成果も出ているということですね。  私は、どの事業もそうだと思いますけれども、特に関連事業について結果を導き出しているもの、あるいは将来的に期待を持てるものについては、基本的に切れ目なく矢継ぎ早に事業展開を図るべきだというふうに私は考えています。  また、これも全般的に言えることだと考えていますけれども、観光分野においてもやはり人間関係の構築、つながりによってなし得るものも少なくないと私は思っています。今回質問したJRの大型キャンペーンや東九州道の開通など、夏休みも控えて即座に対応しなければならない事業がめじろ押しだと思います。都市間競争においても、この時期にやっぱり観光行政、別府の基幹産業であるこの観光行政が、後退、停滞することはあってはならない。後々尾を引くようなことがあってはならないと思います。  そういう意味からも、今回の人事で、これまでもそういった人間関係とか、関係者のほうからの印象も、何かちょっと不安になるのではないかなというふうに感じてしまうのですね。そういう部分でちょっと市長の考えを聞かせてもらえますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  三重議員には、観光行政に対する積極的な御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、人事や予算についての御心配をいただきましたけれども、まずは市政がかわったということで、また新たな体制のもとで観光行政をスタートさせていくという、1つの新たな意気込みというものもあろうかと思います。ただ、確かに変えてはいけないものは変えてはいけないと私も思います。しかしながら、変えなくてはいけないものも同時にあろうかと思います。観光行政がこれから停滞をするということは絶対に許されませんし、それは絶対にあってはならないことでございます。  これからも、今まで以上に積極的に観光行政を推進していくという覚悟でございますので、三重議員にも御理解をいただきたいと思いますし、また、今までの過去の、例えば誘客プロモーションの中でもいわゆるアニメを使用したものについては、先般の議案質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、やはり数千万から数億円かけて行政が主導になってやっていくということに関しては、現在は別府市のいわゆるステップ1の、私がいつも言う3つのステップのステップ1でございますが、まちまもり、歴史・伝統・産業・文化を徹底的に磨くというものの観点から考えますと、これは合わないのではないかというふうに思っておりますので、言われておりますとおり、早急にこれはしっかりとした方向性を出して、先ほど申し上げましたように、議員が言われたように民間主導において期間を限定したやり方というようなものが、やはり私は効果があるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったことについても早急に方針を決定させていただきたいというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。私も、自分にできることはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、頑張っていきたいというふうに思っています。  ただ、きょう、この1から4、項目を上げてさあっと流して質問をしましたけれども、実はこの質問をするに当たって観光課の課長のほうとも若干のやりとりをしているときに、やはりちょっとこう、積極性が見えなかったのです。確かに6月1日になられて、きょうのこの質問ですから、そういう時間的な部分も含めて、そこは余り厳しく言ってもどうなのかなというふうにもあるのですけれども、ただ、やっぱり自分の思いというか、考えをどんどん出してもらいたかったのですね。やっぱり話をすると、でも最後には、「実はまだ市長から何も指示も出ていないのです」という、いわゆる指示待ち的な、そういう印象がやっぱり否めなかったのです。市長がなられてすぐ、「できない理由よりもできる理由を」というふうに言われて、やはり現場の担当課の方にもそういう思いで、こうやりたい、ああやりたいということをどんどん提言していっていいと思うのです。それを最終的には市長が決定するわけであって、やっぱりその思いというのが、残念ながらちょっと今回のやりとりで感じられなかったのですね。だから、市長もスピードが大事ということも言われていますので、現場は今なったばかりですから、確かに指示待ちという部分もわかる気がするのです。そうであれば、逆に早く市長がどんどんスピードをもって指示を出す、そういうこともぜひこれから取り組んでいってもらいたいなというふうに思っています。  それでは、次の質問に移ります。  次は、日本初の公道レースの開催、市長公約についてですね。  実は私も公道レースというか、モータースポーツは大好きです。モータースポーツのことを語り出したら、もう本当、1日でも2日でも話せます。私の仲間も、このモータースポーツが大好きな方がたくさんいます。実はこの仲間の中には、市長のこの公約を見て、それだけで票を入れた人もいます。  それで、この日本初の公道レースの開催、もう単刀直入に、市長はどういう考えを持っているのか聞かせてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  三重議員に負けず劣らず、私もモータースポーツの大ファンでございまして、特にF1、フォーミュラレースに関しては、三重議員とは三日三晩語り明かしても、多分語り尽くせないぐらいの、自分自身も思いがあります。  これは、私は、平成15年の市議会議員に初当選をさせていただく公約の中の、そのときの自分自身の議員としてのいわゆる公約の中で掲げさせていただいて以来12年間、この公道レースの実現に向けて自分自身も準備をしてきたというか、しっかり取り組んできたつもりでおります。しかしながら、これは国の政策もありますし、準備がなかなか国会のほうでは整わないということでございましたけれども、先日、これは新聞にも、マスコミにも出ましたけれども、自動車モータースポーツの振興に関する法律というものが、今国会に提出され、成立をする見込みであるということが報道されました。これは5つの理念がありますけれども、その5つの理念の中の目玉が、いわゆる公道レースの実現ということでございます。  今までは、私もずっとこれは警察の方やいろんな関係の方と協議をしてきましたけれども、道路使用許可がなかなか取れないのですよね。レースをする上で、公道レースする上で、これは道路使用許可がなかなか取れないということで、今後は、しかしながら、主催者、支援者、地方公共団体の職員、地域住民の代表等によるまず協議会を立ち上げてくださいということを言っております。それで、これには当然国も全面的にバックアップをしますというのが、この法案の趣旨でございます。  6月22日に自民党内の了承を得て、今国会に提出をされるという予定であるようでございますが、世界中では公道レースというのは、もう一般的にどの国でもかなり行われておりまして、最近ではフォーミュラカーを使った電気自動車ですね、フォーミュラEというものも行われておりまして、これは全てたしか市街地で行われていたものだと思います。どの規模の公道レースが行われるかということは別にして、日本で初めてやはりこの別府市で公道レースをするという、この12年間の私の思いもありますし、まずはその協議会の立ち上げというものが重要になってくると思いますので、ぜひ三重議員にも御協力をいただきまして、まずは協議会の立ち上げをしっかりとしていきたいなという思いでございます。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ頑張ってください。私も協力します。  ただ、その昔、私が――市長も同じぐらいの年ですけれども――子どものころ、別府にF1をというような、本当に夢のようなお話がありました。日本は、本当、自動車産業とかオートバイなんかにしても、このモータースポーツの世界を見たら、それはもう日本のメーカーというのはトップクラスというか、もうトップなのですよね。そういう中でこういうモータースポーツの文化が育っていないのです。やっぱりモータースポーツに対する印象というのは、暴走族だとか危険だとか、何かがあったら誰が責任とるのだとか、そういう悪いイメージというのが非常に強いですね。やはりそういうモータースポーツに対するイメージ、よいイメージというか、モータースポーツ本来のイメージをきちっと世論形成していくことが必要ではないかなというふうに思っています。いきなりぱっとモータースポーツをやるといっても、やっぱりなかなかそれは難しいと思うのですね。
     例えばこれ、ちょっと私のほうから提案ですけれども、例えばさっきのアニメーションの部分でいったら講談社。この中に、例えばオートバイとか車を題材にしたやっぱりアニメがあるのです。ちょっと言えば「バリバリ伝説」とか「頭文字D(イニシャル・ディー)」とか、今非常に売れている漫画ですけれども、やはりそういうのとコラボレーションをさせて何かイベントをやる。そういうことも1つの方法ではないかなというふうに思っているのです。  あとは市長も御存じのとおり、大分県にはオートポリスと竹田のほうにSPA直入という川崎重工が所有しているサーキットがあるわけですね。一時、このオートポリスがなくなりかけたとき、私も一生懸命署名活動をしました。あんな大分にビッグアイ、サッカーのドームをつくるぐらいのお金があったら、こっちにお金をかけて、毎年世界選手権レベルのレースを呼んだほうがよっぽど大分県のためになるのではないかなというような思いを持っていたのですけれども、これは大分県のほうとも協力をしながら、そういう世界選手権レベルのレースを誘致する。そのプレイベントを例えばこの別府の中でやってもらう。そういうことをやっていって世論形成していくというのも、やっぱり重要ではないかなというふうに思っています。  決してこじつけではないのですけれども、例えばこのオートポリスで開催されている今、スーパーGT選手権というのがあるのですけれども、これは非常に観客動員数も多いのですけれども、この中に実は平成25年から始まったアニメの中のいわゆるバーチャルアイドル、初音ミクですね、これとレーシングチームがコラボしたチームなんかもあるのです。こういうのを例えばレースで大分に来ているわけですから、ちょっと別府に来てくださいよ。ここでちょっと何かデモンストレーション、イベントをやってくださいよ。こういうことをやると、モータースポーツに直接興味のない人たちでも、初音ミクに興味がある、アニメに興味ある人たちが、それを見てやっぱりモータースポーツの理解が深まっていく。そういうことも考えていく必要があるのではないかなと思います。  また、さらに言えば、公道レースというのは、なかなか道路使用許可なんかも難しいですけれども、市長も御存じと思いますけれども、今、全日本プロドリフト選手権、いわゆるD1ですね。これ、東京のお台場なんかでいわゆるクローズの広い駐車場というか、その中でイベントというか、そういう競技もやっているわけで、そういうことも場合によっては考えられるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひこれからしっかり取り組んでいってもらいたいし、私もできることは頑張っていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。  それでは、次の子育て支援について質問をいたします。  まず、子育て支援について、1番の寡婦、それから寡夫ですね、寡婦(寡夫)控除のみなし適用についてですが、これ、昨年の9月に一般質問をさせていただきました。まず、この寡婦(寡夫)控除のみなし適用というものが、どういうあれでこういうことが言われ出したのかということから、ちょっと私のほうから説明しますけれども、一昨年の9月4日に最高裁のほうにおいて、結婚していない男女間に生まれた子どもの遺産相続分について、両親が結婚しているかどうかによって生まれた子どもが差別されることは許されないというような判決がありました。それとあわせて、この婚外子の差別は相続だけではなくて、同じ母子それから父子家庭でも、婚姻、結婚歴の有無で経済的な負担に差が出る寡婦控除も同様であるということです。パートナーと死別や離婚した母親、また父親は、所得税が控除されますが、未婚の母親、父親には適用されていないのです。今回の司法判断を契機にそういう声が上がってきたのです。また、日本弁護士会のほうからも、抜本的な税制改正も必要とはしながらも、まず自治体が、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する控除を導入する、みなし控除を導入するよう求めるという動きも出てきたわけですね。  それで、まず本年4月から県内の自治体で未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする寡婦控除、寡夫控除、みなし適用事業に取り組んでいるところがあると聞いています。その把握はできていますでしょうか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  本年4月に大分市、日田市、臼杵市のほうで寡婦・寡夫控除みなし適用事業が開始をされるということで聞いております。 ○6番(三重忠昭君) 私も新聞記事で見ましたけれども、その大分市ではどのようなメニューで事業が実施されているのかを、答弁お願いします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えをいたします。  大分市では、所得税や住民税額により利用の可否、また利用負担額が決まる保育料、住宅使用料、また助産費用や就学援助、また障害福祉関連事業など18の事業が適用されるということで聞いております。 ○6番(三重忠昭君) それでは、昨年の9月議会でも質問しましたが、確認も含めてもう一回同様の質問をしていきたいというふうに思っていますが、ひとり親世帯で寡婦・寡夫控除を受けていない別府の世帯数を教えてください。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  本年の5月末現在の扶養手当の受給者で言いますと、未婚の母子世帯が128世帯で、父子世帯については該当する世帯はございません。 ○6番(三重忠昭君) それでは、別府市の平均所得と寡婦・寡夫控除を受けている世帯の平均所得が幾らなのかをお願いします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  これは平成26年度の資料になりますが、大分県の市町村民経済計算の市町村別所得で、別府市は210万3,000円です。また、母子世帯の平均所得が135万3,659円、父子世帯の平均所得は215万5,556円であります。 ○6番(三重忠昭君) それでは、その平均所得をベースとして、3歳児1人という家庭で試算した場合、寡婦控除及び寡夫控除がある場合とない場合で、母子及び父子世帯の保育料、住宅使用料の差がどのぐらいあるのかを、答弁お願いします。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  母子世帯の平均所得に対しまして、寡婦控除を含めて試算した場合の保育料でありますが、月額が1万1,200円で、年間13万4,400円です。住宅使用料につきましては、ある住宅で試算した場合でありますが、月額が9,500円で年間11万4,000円です。寡婦控除を含めず試算した場合の保育料につきましては、月額2万400円、年間24万4,800円で、住宅使用料は月額9,500円で年額が11万4,000円となります。母子世帯につきましては、寡婦控除の有無で年間で11万400円差がございます。住宅使用料については、今回の所得額では差がありませんが、所得額の多寡によっては差が出てくるのではないかというふうに思います。  次に父子家庭でございます。父子世帯の平均所得に対して、これは寡夫控除、これを含めて試算した場合の保育料ですが、月額が2万400円で年間24万4,800円です。住宅使用料は月額1万2,600円で年間15万1,200円となります。寡夫控除を含めず試算した場合の保育料につきましては、月額3万1,800円で年間38万1,600円となり、住宅使用料は月額1万4,200円で年間17万400円となります。父子世帯は、寡夫控除の有無で保育料は年間で13万6,800円、住宅使用料は1万9,200円差がございます。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。母子世帯の平均所得が135万円ですね。これは月換算すると大体11万2,800円、1カ月11万2,800円です。ちょっと皆さんで考えてもらいたいのですけれども、もし自分が1人で子どもを育てながら、11万2,800円の所得で生活ができるかどうかということを言って、ちょっと想像力を膨らませて考えていってもらいたい。その中で、なおかつ寡婦控除の有無によって11万400円年間の保育料の差があるのです。もうこれ以上言うつもりはありませんけれども、昨年9月議会で、他市の動向も視野に入れながら、検討しながらという答弁をいただきました。未婚のひとり親家庭の保育料や住宅使用料の負担が軽減されることも、やっぱりこのみなし適用をすることによって、答弁されているわけで、大分もスタートして、別府市でもこのみなし適用事業の実施はできないでしょうか。 ○児童家庭課長(原田勲明君) お答えいたします。  当課でこの事業を実施した場合に、対象となる世帯の保育料がどの程度軽減されるか等調査をした結果に基づきまして、財政への影響などを勘案した上で、保育料につきましては、平成28年度を目途にみなし適用事業として実施できるよう進めます。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。本当に一歩前進したなというふうに思っています。私がこれ、今回、この子育て支援のところで上げたのですけれども、率直に言えば、やっぱり子どもが生まれ育った環境とか親の経済状況とかで苦しい状況になったらいけないというふうに私は思っているのです。確かに対象者数とか財政への影響もあるとは思いますけれども、大分市では18の事業でこのみなし適用をするようにしているのです。だから、今回保育料をということで決めていただきましたので、一歩前進ですけれども、またこれから住宅使用料とか助産費用とか、いろんな影響も考えながら、ぜひ支援をしていってもらいたいなというふうに思っています。  ちょっと視点は違いますけれども、先般、それこそまた新聞報道で今少子化が言われる中で、第2子の壁という、これは既婚者の方々のアンケートで、2人目の子どもをつくる壁があるという、その壁を感じる理由と原因というのが、やはり経済的な理由なのです。結婚して、それなりの所得がある方々でもやっぱりこういうふうに感じているわけで、やっぱりそういう部分もしっかりと考えていただきながら、またこの支援の充実に向けて取り組んでいってもらいたいというふうに思っています。  それでは、この項を終わって、次の人口減少対策と子育て環境について。これは、ちょっと市長のほうにお伺いします。  先般、日本創生会議が提言した高齢者の東京圏から地方への移住促進、これについて、「大変光栄です」という新聞の見出しがあったのです。きのう、実は市長と同じ会に出ていて、そこでも、「ちょっとそれは違うのではないの」というような意見が出ました。実はこの記事が出た次の日に、別府市は市内全域の一斉清掃のときで、やはり地域の方々から、「あれはちょっとどうなの」というような非常に、私はそういう意味で光栄だと言ったとは思ってはないのですけれども、実際のところ、ちょっと市長、どういう思いであれを言われたのかを、ここで答弁していただけますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  今、三重議員言われるように、「大変に別府市という都市を多くの方が認めていただいて選んでいただけるということに関しては大変に光栄である」というふうに私自身はお答えを、インタビューを受けたときにさせていただきました。大体1行、2行しか記事には使われませんので、長く、100言ったうちの1ぐらいしかマスコミには載らないところがありますけれども、その前後に当然私は、これは一言で言えば「条件つき賛成」ということを申し上げております。ただ単に受け入れ余力がある地域として、全国で41地域が選ばれておりまして、その中で別府市がとりわけ注目をされているということでありまして、ただ単に東京圏のいわゆる介護難民を受け入れをしてくれ、そこからの移住を受け入れろと言われても、それだけでは大変に厳しいものがある。特に今この別府にお住まいの方々のいわゆる国保であるとか介護保険であるとか、そういったものが上がるという懸念がまずあると思います。  また、ただでさえ将来そういう施設に入りたいと思う方々が入れなくなるのではないかというような御心配をされている方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういった問題をどうクリアしていくかということが前提条件にあって、当然これは国がいわゆる政策として推し進めるのであれば、国のほうもいわゆる交付金であるとか税制であるとか、さまざまな面で絶対にそういうことが起きないということがいわゆる条件であるということを申し上げたのですけれども、どうも100あるうちのこれは真ん中あたりをぽっと抜かれて書かれてしまったので、全面的にもろ手を挙げて賛成というふうに思われているようでありますが、「条件つき賛成」ということで私は申し上げたいと思います。  ただ、とは言いながら、これからも別府市に移住をしたいという方々の希望はふえると思います。そういった意味では、これは逆にピンチではなくてチャンスだと私は思います。日本版CCRC、アメリカではこういった自立を前提として介護度に応じてといいますか、基本的に自立をしながらレジャーを楽しみ、また大学に通いながらそういったいわゆる日本で言えば認知症になるのではなく、またひきこもりになるのではなく、そういった自立した生活をいつまでも送っていただけるような対策をアメリカでは既にやっております。だから、日本版CCRCというのも、これからチャンスとして取り組んでいくということも考えなければいけないのではないかというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございました。きょう、ケーブルテレビを見ている一般市民の方も若干ほっとしているのではないかなという思いはしていますけれども、ただ、この地方創生会議が、こういう都市圏の高齢者の方々を地方にと言いながら、片方では病院のベッドを減らせなんということを言っているわけですね。非常に矛盾を感じるところもあるわけです。  ただ、この別府市は、私の考えというか、観光が基本、基幹産業ですけれども、この別府の場合は医療とかこういう介護事業というのもやはり大きな産業の1つであるというふうに思っています。だから、この日本創生会議が提言した都市部から地方への高齢者の移住促進ですけれども、別府がそういう意味で注目されたという部分は、非常にやっぱり確かにいいことではあるし、前向きに捉える。チャンスということも、片方では考えないといけないというふうに思っています。  だけれども、その前にやはりするべきことがあると思うのです。というのが、やはりこの別府市も少子高齢、人口減少社会ということで、これから2025年をピークに高齢者の方々がこの別府においても、今、別府に住んでいる方々もどんどんふえていくわけですね。その高齢者とか社会基盤を支える生産人口、いわゆる現役世代の方々は減っていくわけです。やはりそういう土台というものを、社会全体のその土台というのをきちっと少子高齢、人口減少の中でつくっていくためには、若い人たちの移住もしくは定住を進めていくことが、結果的には私は高齢者を支えていくことにつながるというふうに思っています。  今、総合戦略を立てていますけれども、結局はこれから先も別府市が持続的に維持、発展していく持続可能な社会をつくっていくことが必要であろうと思います。そういう優先順位ですね、まずやはりそちらのほうからやっていく必要があるというふうに思っているのです。  私は、これも前々から言っているのですけれども、この別府は若い世代を受け入れるだけのポテンシャルというか、そういうものは非常に高いものがあるというふうに思っています。実は今、日本版CCRCという答弁がありましたけれども、この資料の中にも実は移住を希望しているのは、高齢者の方よりむしろ若い人たちのほうが、都市部から地方に移住したいというふうに言っているのですね。その移住の条件として、私はやっぱり雇用とか、そういうのが一番上に来るのかなと思ったら違うのですね。教育とか子育て支援とか、そういう環境が整っている、そういうのが一番上に来ているわけです。そういうことを考えると、この別府市が例えば自然環境もそうですね、海もあり山もあり、観光地としてのやっぱり行楽施設がたくさん、子どもが遊ぶところがたくさんあるということ。もちろん温泉もあるということですね。今回、注目されましたけれども、やっぱり医療もそうです。こういうものも充実している。  もう1つは、やはり子育て環境で、今別府市も子ども・子育て支援事業計画、4月1日からスタートしましたけれども、この中で大きな柱の1つとして、やっぱり幼児期の学校教育の充実なんかということが大きな柱で出ていますね。この幼児期就学前教育の重要性というのは、今日本でもそうですし、先進国でも非常に見詰め直されているわけです、大切だと。日本なんかは、この幼稚園教育を例えば義務制にしようなんかというような話も出ているわけです。こういうことを考えると、別府も子育て支援とか、それから児童館とか保育所、保育園、それから例えば幼稚園、それから市長の公約の中にもありましたけれども、学校給食の部分ですね。自校方式の学校給食、こういったものというのは、ものすごく全国的にも注目を集めているわけですね。だから、これをしっかりと充実していく。今あるものをしっかりと生かしていくことが重要ではないかな。それを1つの売りにして、やっぱり若い人たちを呼び込む。まず別府の中で世代間の、そういう若い人たちがふえて、高齢者の方々をしっかり支える。これができて、では次にという話になろうかと思うのです。  だから、私はやっぱりそういう、今ちょっと申し上げましたけれども、そういった部分を市長にしっかりとこれからも生かしていってもらいたいというふうに思っていますけれども、市長はどう考えていますか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  三重議員の思いが、私とかぶる部分が大変多いなというふうに思っております。当然これから総合戦略を、地方創生の総合戦略をつくっていくわけでありますが、これの一番の肝は、これから別府をどうやって総合的に売り込んでいくか、生きていかなければいけませんから。そういったことを決めていくわけでありますが、この柱はやはり人口減少社会に歯どめをかけるといいますか、伸ばしていくということは大変現状では難しい。現状を何とか維持しながら、今言われるように若い方々がIターン、Uターンを含めていかにこのふるさとに帰って来られるような環境をつくることができるかということだと思います。  子ども・子育て支援事業計画が、本年4月からスタートしました。総合戦略の中でもそういった話が出ると思います。それに関してはしっかりと整合性をとらないと、ちぐはぐな政策をお互いに別々なところでやるというわけにいきませんから、それはしっかり整合性をとった政策を行っていきたいというふうに思いますし、私も子育て真っ最中でございますので、子どもたちの未来のために、やはり今いる我々が何ができるかということを真剣に考えて、これについては三重議員ともども頑張って考えてまいりたいというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) 市長、私の質問とちょっとかぶっている部分もあるのですけれども、そういう別府の特徴をどう生かしていくという、生かしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、そこはどうですか。 ○市長(長野恭紘君) 先ほど三重議員が言われたのは、いわゆる附属というか、小学校に附属をしている幼稚園であるとか、自校式のということですね。確かに今あるものを最大限に活用しながら、子どもたちのいわゆる教育環境を整えていく。それを売りにしてこちらのほうに、いわゆる出生率を上げていくということを前提にした永住を考えていただくということは、確かに1つの方策ではあるというふうに思います。しかしながら、それには先ほど申し上げたように、整合性をとっていかなければいけないというふうに思っています。それぞれの政策が、今のところは定まっていないところがたくさんあると思います。総合戦略を作成していく過程の中で、そのあたりも整合性をしっかりと合わせていく。その方向性を合わせていかなければ、いわゆるロードマップが引けないわけでありますから、それをしっかりと踏まえた上でこれから取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○6番(三重忠昭君) ぜひ、よろしくお願いします。私もしっかりとまたこの子育て支援とか教育の分野も含めながら人口減少対策、これはもう日本全国どこの地域でも抱えている問題ですから、やはり次の時代を担う子どもたちのために、またその子どもたちを育む世代、その人たちがやっぱり安心して子育てできる、そういう社会の実現に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに思いますので、また市長のほうもよろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問に入ります。放置自転車のリサイクルについてです。  これも昨年9月に質問をさせていただきました。昨年9月の質問では、平成25年度に撤去した放置自転車の台数を265台というふうに聞きましたけれども、平成26年度の状況はどのようになっていますか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  道路河川課に確認いたしましたところ、平成26年度中に撤去いたしました放置自転車は317台となっております。 ○6番(三重忠昭君) そういった放置自転車の一部を、高校進学を控えた就学支援を受けている生徒に限定して抽せん会を開いて自転車を提供する、こういうことをやったらどうですかということを言ったのですけれども、平成26年度中に実施をされましたか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  26年度中には実施しておりません。 ○6番(三重忠昭君) そのときのやりとりでは、非常に前向きな答弁だったと思うのです、26年度でやります、やりますというか、やりましょうという、ちょっと前向きな答弁があったのですけれども、やはりこれはぜひやってもらいたいというふうに思うのですが、今後の計画はどのようになっていますか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  高校進学を控えてということでございまして、時期としては今年度末を予定しています。現在、そのタイミングに向けまして、教育委員会と連携を図りながら調整をしている状況でございます。 ○6番(三重忠昭君) 調整をしている状況ということは、やるということでいいのですか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) そういうような形で捉えていただいて構わないと思います。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。これは今後も継続して実施していく方向ですか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  何分抽せん対象となります自転車を保有しているというような状況がございますが、基本的には事業そのものは継続していくような考えでおります。 ○6番(三重忠昭君) ありがとうございます。これは、そういう就学支援を必要とする子どもたちに、ほっておいたら捨てられる自転車ですから、やっぱりそれをリサイクルするというのは、とても大切なことだなというふうに思いますし、もらったほうも非常にうれしいというふうに思います。  また、本当にこれ、駅の自転車置き場とか大型商店の駐輪場なんかを見ると、本当にたくさんの自転車が放置されているのです。もう本当にちょっと修理したら乗れそうな自転車がいっぱい残っているわけですね。やっぱりこういうのをきちんとこうやってリサイクルしていくことが、まちの美化にもつながるというふうに思っていますし、今ちょっと就学支援に特化したことで言いましたけれども、場合によってはやっぱり別府の北浜の宿泊施設のところにこういうレンタルリサイクルを置くことによって、例えば別大国道ができた、きれいになったわけですから、大分側から別府の夜景をぜひ見てください、自転車に乗ってちょっと見に行ってみてくださいと。こういうことでも活用できるのではないかなというふうに思っていますので、そういう放置自転車の活用は、またいろんな観点から、視点からぜひ活用できるよう検討していってもらいたいなというふうに思います。  一応、今回これで質問を終わりますが、きのう、市長の体調を気遣う質問もありました。市長のフェイスブックも私はよく見させてもらっていますけれども、本当にハードなスケジュールをこなされているなというふうに思っています。本当に体調管理にはくれぐれも気をつけられてもらいたいなというふうに思っています。私は別に占いとか、そういうものを信じるわけではないですけれども、やっぱり42歳とかいうのは厄年ですから、やっぱりそういうのを気をつけていただきながら、体調管理をぜひ気をつけていただきたいな。私は42歳のときに大きなけがをしましたので……。  これで質問を終わります。 ○25番(首藤 正君) ことしの4月、第18回目の統一地方選挙が行われました。議会も、新しい市民の負託を受けて、こうして25名の議員が勢ぞろいをしております。特に今回は、4名の大型新人が当選されて、別府市議会も大いにこれから活性化されて、大活躍をしていくものだと確信をしております。  そこで、市長も新しく変わりました。市民が、若い、新しい市長に大きな期待をかけます。期待が大きいだけに、それに応えるのもまた大変だ、このように思っております。  市長が誕生しまして……、あ、その前に、市長、本当におめでとうございます。  皆さんに若干聞きますと、やっぱり若さが魅力だということですね。それと政治に対する情熱、3回目の市長選を戦って、諦めない政治、これに1つの魅力を感じた。それと公約、これをぜひ実現してもらいたいという声がたくさんありました。  この後、本当にこの公約を実現できるのかということで、財政の問題もお聞きしてみたいと思いますけれども、初めに、別府丸の船長となった新市長が、どのように別府市民を導いていくのかということでぜひ聞いてほしいということが、今回の質問の1つ目。それともう1つ大きな問題は、南部振興について市長はどのように考えているのか、これが2つ目。今回の質問は、その大きな項目について、対策について話をさせていただきたい、このように思っております。  そこで、別府丸の船長、これから別府市をどのように導いていくのか。市長の政治姿勢は、今回の所信表明の中で大体わかってきました。そこで、新市長が目標とする別府市の将来像について、新しい市長としての考え方を市民の前に知らせていただきたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  私の基本的な別府市に対しての思いということに関しましては、さまざまな場面で、また提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、やはり別府というのは、私も全国市長会や九州市長会に出て、皆さん方から、「別府」という名前を出せば誰もが知っている都市でございます。そして温泉がある。「別府はいいですね」と、大変にいろいろな方々からも言われる。大変にこの別府の市民であるということが誇りである、そういう基本的には市民の皆さんに実感をしていただけるような別府市をつくっていきたいというふうな思いで、ここまで頑張ってまいりました。  別府市というのは、ある意味で言いますと、他の都市に比べて大変に資源に恵まれておりますので、何をやるかというよりも、今それを生かしていかにするかということを考えていくことが基本線にあるのかなというふうに思います。観光客の皆さん方にも喜んでいただけるまちづくりを行うのは当然でありますけれども、ただ観光客の皆さんに全て合わせたまちづくりをすると、住んでいる人たちが逆に不幸になる可能性もなきにしもあらずかなというふうなところもありますので、一番は市民の皆さん方が、朝起きて、別府に生まれてよかったと思っていただけるように、別府の市民の皆さん方が幸せを感じる、そんな別府市をつくっていく中で、当然観光客の皆さん方にも来ていただきたいですし、移住していただく皆さん方のそういった希望にも応えられるような別府市にしていきたいと思います。  3つのステップで「まちまもり」、「まちづくり」、そして「別府暮らしをアツくする」。最後の部分はちょっと言葉が、私なりの言葉になっておりますけれども、まずはこのまちにある別府の宝を徹底的に磨いて、あるものを磨いていく。そして新しい力を外から入れることによって、いわゆるイノベーションを起こす。新しい変化、化学変化を起こして新しい産業や新しいものを生み出していく。そして結果として、市民の皆さんや観光客に喜んでいただける。こういう順番で別府市をさらに活性化させていきたい、そういうふうな思いでございます。 ○25番(首藤 正君) 改めて市長に聞きます。基本構想の別府市の将来像について、これは、市長は継続していくのかどうか。今回、平成28年から32年までの後期計画が策定されますけれども、基本構想そのものが、私は、市長といえども軽率に変更できないと思います。基本計画については、これから市長が過去5年間の経過を踏まえながら新しい施策を練ることは、これはできると思いますけれども、その辺について別府市の基本構想を守っていくのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  別府市総合計画というのは、別府市の最上位の計画であるというふうに当然私も認識をいたしておりますし、まずは基本構想というものがあります。そして基本計画、それから実施計画というものがあります。基本構想については、今、議員言われるように10年間の基本構想、これはなかなか、私が市長になったからといって簡単に変更できるものではないと思っていますし、また私もよく見ましたけれども、前市長が、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」というふうなことをいつも言われておりました。これはすばらしい言葉だなというふうに私も考えています。こういった基本構想は残しながら、今回はちょうど、いわゆる基本計画の5カ年の後半に当たるということであると思います。その部分の基本計画の後半と、今回の総合戦略をつくっていく上での整合性も、先ほどから申し上げておりますように、つけていきながら実施をしていくというような流れになるのかなというふうに思っております。 ○25番(首藤 正君) 市長の答弁を聞いて、実は安心しました。別府市の大事な部分は継承していく、そのように答弁されましたけれども、やっぱり長いスパンをかけて別府市の方向性を決めたこれを市長が尊重して、今後5年間、ぜひ別府市の市民、別府丸を操縦していただきたいと思います。  ただ、別府丸を操縦するに当たって、いつも日和がいいばかりではないと思います。快適な船旅ではないと思います。嵐が来たり、船が揺れたり、いろいろして、それは議会も執行部も市民も、ともに乗り越えていかなければならないと思います。ただし市長、沈没だけはさせないように、船長の腕を振るっていただきたい、このように思います。  では、次に入りますが、市長の公約、大変市民は魅力を持ってこれを眺めてきました。本当に、これをやってくれるならうれしいなという声がたくさんあります。しかし、公約はどうしても財源が伴うものが主体であります。その財源を捻出できるのかどうかということについて、ちょっと執行部にお伺いしていきたいと思いますが、現在の財政状況どのように捉えているのか、現在の課題はどのようなものがあるのか。まず、その辺をお知らせ願いたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  現在の財政状況ですが、他の団体と比較して社会保障関係経費や人件費の比率が高く、市民生活に必要なインフラ整備など将来のまちづくりに充当できる財源が圧迫されている、非常に硬直した財政構造でございます。  現在、平成26年度決算の状況の分析を行っておりますが、依然として厳しい財政状況が続いております。人口減少の克服や少子化対策、産業振興など地域の活性化を図っていくためには、歳出の抑制だけではなく、停滞から前進に変える従来の発想にとらわれない、10年、20年先の別府の将来を見据えた地方創生を推進するために、そのための投資、これもまた必要でございます。この投資財源をいかにして確保していくかといったことが、財政運営上の課題と考えております。人件費、扶助費を中心とした義務的経費の抑制を進めるとともに、既存の事務事業を大胆に見直しして投資財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 政策推進課長の答弁を聞きましたけれども、かなり適確に捉えている、このように思います。今、課長の答弁では、財源は逼迫している。しかし、その中で将来を見据えた投資はやっていかなければならないという難しさがある。3つ目が、人件費を初め既存事業の大胆な見直しが必要になってくるのではないか、このように述べておられます。  そこで、今回一般会計の補正予算を上げられましたね。総額7億2,220万円上げられましたが、この中で財源、これは基金取り崩しが2億7,000万円あるのですね。基金というのは、当初予算の5%は基金として積み立てなければならないという基本計画がありますけれども、これが今後守られていくのかどうか。そして、今回2億7,000万円が、7億2,220万円の予算を組むのに2億7,000万円基金を取り崩しているのですね。このまま行くと、先々には基金の枯渇が起こるのではないかという心配がされますけれども、その辺も含めてやっぱり自主財源をどのように確保していくかということが、これから最大限の課題になってくると思います。  そこで、この自主財源の確保についてどのような形で作業を進めていくのか、その辺をお知らせください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。  自主財源の確保でございますが、未利用地の有効活用、使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化、資金の効率的運用などがありますが、健全で安定した財政運営を継続していくためには、自主財源の約4分の3を占めます市税の増収が最も重要なことであると考えています。市税の増収に向けましては、滞納処分の強化による徴収率の向上、これはもちろんのことなのですけれども、それに加えて本市の豊かな自然、温泉など固有の地域資源を再認識して、特性のある地域産業の振興を図るとともに、新たな付加価値を生み出す企業の創業、雇用の創出、所得の向上といった地域経済の向上、底上げ、好循環を生み出していくことが必要と考えています。市税の増収につながる有効な施策を、これから策定をいたします総合戦略の中に盛り込んでいきたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 自主財源の中で約76%を占めるのが市税だ。市税の大事さが、この戦略に載っています。その中で解決策として、総合戦略の中で有効な施策を今後織り込んでいって実施していきたいと今答弁をいただきました。この市税の大事さが今強調されました。  さて、税金、その他の手数料等が、現在どうなっているのだろうか。これが、滞納が大きいとやっぱり収入源の狂いが出てくる。現在の別府市の税金の、また手数料等を入れて滞納額の総額は幾らあるのか。そして、昨年でも結構ですが、取れなかった税金、時効を含めて幾らあるのか。その辺を知らせていただきたい。  そして、今回市長が、この税収を上げていくために部長参事を配置したのですね。この部長参事を中心にして今後どのような税収対策をやっていくのか。お知らせください。 ○総務部参事(伊藤 守君) お答えいたします。  平成26年度の市税及び使用料等の収入未済額につきましては、29億8,532万9,840円の見込みでございます。それから不納欠損額につきましては、4億4,055万4,694円の見込みとなっており、その中の時効分につきましては2億3,883万3,962円の見込みとなってございます。  それから、今後の対策を含めてでございますが、市税収入未済額への対策についてお答えをいたします。  市税は、先ほどから言われています市の一般財源の根幹をなすものでございます。その財源確保のため、市税徴収強化対策は緊急の課題だと認識しております。また、大多数の方は納期内納税者となっておりますので、その方との公平・公正性を確保するためにも、徹底した滞納整理を行う必要があるとの認識もしております。  実は平成22年に別府市では、いろいろな他都市の取り組み等を協議した上で差し押さえ等の滞納処分を適確に行うことが納付に結びついて収納率を向上させるというのが近道との結論に至ったことから、平成22年に訪問徴収中心から、差し押さえを中心とした徴収に大幅に変更したという実績もございます。その成果として、平成22年度より徴収率が毎年向上して、平成25年度には平成5年度以来の徴収率90%を超えるという状況となってございます。ちなみに26年度は91.64%という見込みとなっております。  それから、今後につきましては、ここ数年、先ほども言いましたが、徴収率は向上しておりますけれども、収入額自体が減少傾向にございます。さらなる徴収率の向上を目指して、3つの徴収率の目標を掲げております。中長期のことでございますが、1つは県平均、これは、平成25年は91.49%という内容でございますが、これを目指す。それから、別府市で平成になって過去最高93.42%というのもございますが、これも第2の目標、それから、大分市に次ぐ県内第2位の徴収率、これを担うということで、この3段階の徴収率を目標に中長期としては考えてございます。  それから、当面の取り組みでございますが、平成25年度の決算を見ますと、滞納繰り越し分の徴収率は県下の平均を上回っているものの、現年分につきましては、平均を下回っているということから、現年課税分に対して徴収の取り組みを強化したいと考えております。特に新規滞納者への催告業務には力を入れていきたいと考えております。年度内収納ということに努めたいと考えております。  また、悪質滞納者に対しましては、自宅の捜索等を実施するなど厳格な対応で臨みたいと考えております。
    ○25番(首藤 正君) 徴収率が上がったという答弁がありましたけれども、しかし、私はそうは受け取っておりません。生ぬるいですね。税金の滞納が、いまだかつて30億円まだある。これはやっぱり別府市の財源確保から非常に大きな問題だと思います。部長参事の決意が述べられましたけれども、これは頑張らなければいけない。市職員が全力を挙げて頑張る必要がある、このように思います。  そこで、この30億円の滞納の中で、去年ですかね、不納欠損額が4億4,000万円もあるのですね。取れなかったのですね。どうしてこんなに出てくるのかですね。余りにも金額が大き過ぎる。そして、その中で時効で取れなかった部分が2億4,000万円ほどあるということです。なぜ時効の中断ができないのか。時効の中断を行う努力が欠けているのではないか、このように思いますね。  そして、中を見ておると、使用料でけしからぬなと思うのですね。市営住宅の滞納が8,000万円を超しているのですね。こんなばかなことはないと思いますよ。やっぱりたまりたまって取りに行くから取れないのですよね。滞納があったら、すぐ取りに行かなければ。特に市営住宅なんかは保証人がついているのですね。これで8,200万円も滞納があるなんか、信じられない。徴収率が上がったと言いますけれども、滞納額が30億円ということは、これは一般の良識ある市民にとってはたえられない。  部長参事、総力を挙げて頑張っていただきたい、このように思います。  そこで、これを聞いていると、本当に別府市の財政、新しい市長になってスタートするときの財政状況はどうなるかということも検証しなければならないと思いますが、前年度を見たのですね。資料がなかなか、課長と調整しましたら、出ないというので、私は、平成25年度の一般会計の決算から数字を引っ張り出してきました。これを見ますと、経常収支比率、この経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する数字です。これが70から80を超すと、やっぱり大変な事態だと受けとめるべきだと思います。別府市は、この経常収支比率が95.1、大分県14市の中で2番目に悪い。1番目は津久見なのです。御存じのとおり津久見市は、いろいろな今日までの財政事情があるからそうだと思いますけれども、この津久見市も95.6だから、余り変わらないのですね。別府市が14市の中で最低だと見ていいと思うのです。これは非常に厳しい数字だと思います。  片方、地方債の残高、借金ですね。これは、別府市は約320億円ほどあるのですけれども、財政規模からいくと、それを考えなければ14市の中で5番目の借金残高ですけれども、財政規模からいくと別府市は借金は少ない。この辺は今後の課題になってくると思いますし、先ほど必要なことは投資をする必要もある、このように課長は答弁されたけれども、若干の、ここと将来を考えてやるときは、これはまだやれるのかなという希望の数字だ、このように思いますね。  それから積立金、これの残高。別府市は106億円、14市の中で8位なのですね。だからこれも胸を張るような数字ではない。これから、先ほど言った基金がどんどん取り崩されていくと、積立金がなくなっていきますね。そして、当初予算の5%は基金として積み立てなさいよということが、今後できるのかどうか、これも大きな1つの問題になる。  最後、もう1つ問題なのは、義務的経費の割合なのですね。これは、別府市は義務的経費が総予算の中の63%。これは14市の中で断トツ悪い。義務的経費で63%とられたら、あと投資的経費がないのですよね。これは14市に比べて本当に悪い、極端に悪い。これは別府市が抱えるいろいろな扶助費の状況とかそういうものがある。しかし、この中ではやっぱり人件費の問題とか、いろいろ行革をやらなければならない問題が含まれている。その辺を十分に考えていただきたい。  それで、やっぱりこれを解決するために行革をやらなければならないということで、今後の行革をどうするのだということも質問を出したのですけれども、これは今回、市長の所信表明の中に入っているのですね。これは市長が、「予算編成、組織・機構、人事制度等の行財政システムの抜本的な改革をやる」、こう所信表明で言っています。そして、あと、財政状況や優先順位を明確にする」、そして、「不要な慣例にとらわれることなく、縦割り行政の弊害をなくしていく」、「行財政構造の抜本的な改革を推進して、加速する市政を目指していく」、このように述べていますね。これは、中身を分析していくと大変な仕事ですね。これは部課長が死に物狂いでやらないと、また若い職員さんも協力してもらわないと、なかなかできない。特に私は、この中では人事制度の問題ですね。今回の市長の人事でも賛否両論ある。私も、今回の市長の人事のやり方について、この先々の議会でどのような効果が生まれたのかということを検証してみたいと思います。  その中で第1に、人事とは何かということですね。これは、職員の働く意欲が上がって、市民に対するサービスの向上が大きくうたわれてきたということだと思いますが、この人事制度の中で、市長、今まで議会でも討論してきたのですが、特に優秀な職員に仕事をしてもらう。あなたは業務員だから、業務にいつまでもおれというような視点ではいかない。これは組合とも交渉して職種変更ができる。また、逆に一般職の職員でも、おれはごみをとってみたいという職員がおるかもしれない。ごみをとっている職員が、おれは事務系のこういう仕事をしてみたい。そういう適正があるならば、私は、こだわることなしに使えるところで職員を使っていく、そして職員数を減らしていくということに力を入れてもらいたい、このように思います。  市長、決意があるなら一言述べてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  首藤議員が言われるように、私も市長に就任をいたしまして、6月の肉づけの補正を組むぞと意気込んで臨んだわけでありますが、その意気込みはまだ一向に衰えるものではありませんが、改めて、今を真ん中とすれば、過去やってきたことに対しての将来への負担、それから、これからいわゆる約束をした部分での予算の執行が控えていることを考えると、正直、もうにっちもさっちも行かない、もう身動きがとれないというような状況が今であるというふうな認識をいたしました。まだまだやりたい事業が、今まさにやりたい事業があったのですけれども、その事業も少し先延ばしをせざるを得ないような現在の状況でありました。  ですから、今までできなかったのであれば、それをやるためには過去の慣例や常識にとらわれずに、本当に聖域を設けずにしっかりとした行革をやりながら、先ほど課長の答弁にもありましたように、芽が出る部分の予算には投資をしていかなければ、守るだけではこれから先の重要な問題の解決は絶対できるわけがありませんから、そういったことをしっかりと実行しながら、守るべきところは守って、攻めるべきところはしっかりと攻めていくという、この2つの難しいハンドリングをしながら市政運営に努めてまいりたいというふうに思います。 ○25番(首藤 正君) 特に今回の地方創生、これがどのように行われるかということに非常に関心を持っていまして、通告をしております。しかし、議案質疑を通じて、また、きのう、荒金卓雄議員、松川章三議員の質問がなされまして、非常にお二人の勉強している質問を聞いて、そしてまた担当参事の適確な答弁を聞いて、これはほぼ了承いたしました。  そこで、この関係書類を一生懸命見ました、私も。まち・ひと・しごと創生法、これに当たる。そして、これの第8条の創生総合戦略の冊子を一生懸命見る。あとは、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがあるのですね、これも一生懸命読みあさったのですね。  ところが、読んでも読んでも難しいことが書いてあるので、ううんとうなるようないいことを書いたりしていますが、その中で、私は感じたことだけ言ってこの問題を終わりたいと思いますが、先ほど三重議員からも質問がなされましたね、CCRC構想。これは市長、アメリカでは大流行している。日本の全国で10カ所ぐらいもう既にやっているところがある、始めたところもあります。九州では長崎県が既にやっておりますけれども、この構想は、別府構想として、市長、検討に値すると思います。ひとついい地域でこの実現に向けてやる価値があるのではないか、このように思います。  それから2つ目、ICTを利用した戦略ですね。このICT戦略、市長は所信表明の中で、この企業を誘致したいということを述べております。これも大事かもしれません。しかし、このICT。この情報システムを使った行政のあり方ですね。例えばこれを観光に使う、防災に使う、農業に使う。こういうことが皆可能でありますので、これを使った行政のあり方を考えていく必要があるのではないか、このように私は感じました。  あと、興味を持ったのは、中山間地域の小さな拠点づくりというのがあるのですね。これは、別府にとっては中山間地帯が大変多いですから、これをうまく利用して多世代交流、多機能型の形成をつくり上げるということも、ひとつおもしろいなというふうに思っています。  あと、もう1つ。どうしても若者向きの、呼び込むためには、将来安心して安定して住める住宅、この建設が必要ではないかと思います。前々から私は、大分に一番近い遊休地があるぞ、そこは道路事情が悪いけれども、その道路に投資をして、若者が住める住宅地にしてはどうかということを提案してきましたけれども、そういう考慮も必要ではないか、このように思います。  ぜひ、私の考えを述べてきましたけれども、もし計画の中で考えられることがあれば、組み入れていただきたい、このように思います。  さて、冒頭申し上げました2つ目の大きな市長の考えを聞きたいと思います。  さて、南部地域ですけれども、かつてはこの南部地域は、別府市を支えた時代もありました。しかし、市役所の移転、警察の移転、商工会議所の移転、市場の移転、全ての公共事業が、全部南部地区から出ていきました。その後、行政が余り光を当てる機会が少なかったと思います。1つ当たったのは、浜脇再開発。これが完成して既に24年たちますけれども、この再開発事業は、駅前の商店街等を活性化させるための開発事業ではないのですね、福祉型の開発事業ということで、日本でも初めて福祉型開発事業でやりましたので、その中には確かに小さな商店活性化等の機能が含まれましたけれども、考えとしては地域の本当の活性化ではなしに、福祉型の開発であった。これも既に24年たちましたけれども、その後も南部に対する行政の光が余りよくなかったなと思います。  しかし、南部の人は、そのままのうのうとして生活をしておりません。真剣にこの南部をどうするかということを、この長い期間延々と考えて、できることは皆地域でやってきています。だから、苦しいながらも、厳しいながらも、現在の南部地域が形成されて、お年寄りの多い地域ですけれども、元気のあるまちだということで頑張っています。  そこで市長、今回の所信表明の中で南部振興という言葉が出てきました。この南部に対する新市長の考えを南部の人々はどうしても聞きたい、このように要請されております。きょう、この機会を通じて南部に対する市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  昨日の御答弁と若干かぶる部分があるかもしれませんが、私は一言で申し上げて、南部振興なくして別府の発展はない、そういうふうに考えております。また、個人的にも大型商業施設の誘致をめぐる平成18年の市長選挙もありました。そのときにも争点の1つの大きなものとなりました。私自身も南部振興が今おくれている1つの原因となっている、自分自身がですね、そういう思いも実はありまして、これは昨日も申し上げましたが、私のこの4年の任期の間に必ず道筋をつけるという覚悟でございます。  別府観光の発祥の地でもあります南部地域でございますから、私がこの地方創生の総合戦略プランにまずはやらなければいけないこと、そして、3つのステップの一番初め、歴史・伝統・文化・産業を徹底的に磨くということを考えますと、これは南部地域に全て当てはまるということになろうかと思います。南部のまずは皆様方と、私も全員の皆さんとできるだけ、全員というわけにはいかないかもしれませんが、できるだけ多くの皆さんと集会といいますか、対話を重ねながらしっかりとした方向性を導き出して、なるべく早い時期でのいわゆる道筋をつけるということを、私はしっかりとお約束をさせていただきたいというふうに思います。 ○25番(首藤 正君) 市長、この長い間、南部の人々は、これから南部をどうするのだということをほぼみんな頭で考えて、それを実行に移そうとしています。この実行に移すためには行政の協力が必要ですけれども、この長い間、地元として考えてきたこと、これを市長、実現のために力を貸していただきたいし、尊重していただきたい、このように思います。  それと市長、多くの方、南部の方の声を聞きたい。これは当然のことです。しかし、今、南部の方は、逆に南部に対する市長の声を聞きたいということが大きなうねりになっていますので、きょう、市長の声を聞きたくて答弁をお願い申し上げました。  そこで、この南部振興、また新しい時代に入ったと思います。これは、県道別府挾間線の完成であります。これができますと、別府市にとっても大きな幹線道路として別府市の活性化に必要な道路となってきます。特にこれは南部・浜脇の温泉の前にこの道路がおりてきます。そうすると、いろいろ南部地域にとって、これからどの道路を中心にした1つの考え方が生まれてくると思います。  そこで、さきの去年の9月議会でしたか、この道路はいつ完成するのかということで質問をいたしましたが、そのときは今年中という答弁をいただきました。今年中ということは、ことしの12月までに完成しますということの答弁をいただきましたけれども、それに変更はないか、お知らせください。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えいたします。  昨年、議員さんが言われたように、9月議会で私のほうから別府挾間線の完成時期につきましては、平成27年中の完成を目指しているという答弁をいたしました。今回、改めて大分県のほうにスケジュールの確認をいたしました結果、現在、工事中の浜脇2丁目の市道との取りつけ工事が10月に完成します。その後、山家側トンネル出口の橋梁工事、今、これは地盤改良で多少日数を要しておりますが、12月に完成する予定であります。最後に市道浜脇観海寺線、浜脇中学校から市街地へおりる橋梁取りつけ道路が、来年の3月に完成予定となっており、全線開通は平成28年3月であります。 ○25番(首藤 正君) 開通が若干おくれました。しかし、おくれても今年度中には完成ということですから、それに向かって地域はいろいろな準備、対策をやらなければならないという動きをしております。  そこで、この道路の完成に合わせて特に幹線道路を整備する必要があると思うのですけれども、その計画について説明してください。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えいたします。  まず、関連する道路として3つが考えられます。1つ目といたしましては、旧南小学校跡地前の道路で、昨日も答弁いたしましたが、現在の都市計画街路を見直し、旧南小学校の東側の市道の位置に変更していきたいと考えております。本年度から地権者等を含め関係者に説明会の開催をし、県との調整をするなどして、都市計画道路の変更手続をやっていきたいと思います。整備につきましては、引き続き県と協議をさせてもらいます。  2つ目といたしましては、浜脇中学校上の道路、通称浜脇観海寺線でございます。これは、トンネル口から河内までの間が非常に狭小でございます。これの改良等につきましては、今後、別府挾間線開通後の交通量調査、利用の状況等を把握いたしまして、中学校の統廃合も考慮いたしまして、道路の線形等を検討していくことになると思います。  最後に、これは県事業でございますが、山家と両郡橋に通じる旧別府挾間線、これの部分的な改良、県において離合所や隅切り設置等が順次整備されていくという確認をいたしております。 ○25番(首藤 正君) 大体問題点を把握しているみたいですが、できるだけ計画を地元住民に示していただきたい。ただ今回はっきりしたのは、都市計画街路、これは市としては変更するということが決まったみたいです。しかし、市では勝手に決められませんね。これは県との協議がありますので、これが決定しないと決定ではないということになりますが、この道路決定によって南部地域の町並みが、やっぱりどういう将来計画でなされていくのかということが、大きな課題の1つだと思っておりますので、早急に解決に向けて進んでいただきたい、このように思います。  さて、この道路がおりてきますと、浜脇の中心地におりてくるのですね。そうすると、モール繁栄会、この商店街がどうなるか。今、浜脇の人が、あの核店舗はマルショクなのですね、この核店舗が繁栄しないと、あのモール繁栄会が繁栄していかないぞということで、このマルショクの核店舗を中心に、皆さん、浜脇モールを使いましょうという運動をしている。だから、正直言って恐らくマルショクの売り上げは最近上がってきているのではないかという確信までしております。しかし、これからこの道路を利用して、どのように活用してあの商店街を活性化していくのか。このマルショク、核店舗を含めた商店街のあり方。  そして、あそこには商店街、公民館、温泉、それから地域と、いろいろありますが、それらを含めた活性化対策の会議を関係機関とやることができるのかどうか、やる意思があるのかどうか。  それから、もう1つ。活性化を阻害しているのは空き店舗であります。この空き店舗対策についてどうするのか。あわせて答弁を願います。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  県道別府挾間線が完成するに当たりまして、マルショクを核店舗としまして、大分マルショクの本部のほうへ、浜脇モール街の活性化に向けまして協力していただきたいという旨の、電話のほうですが、お伝えしました。そして、マルショク側からも、活性化に向けましては十分理解しております、また努力していきたい旨の回答をいただいております。  そして、先ほど言いました湯都ピア、そして公民館、モール街を含めまして、各施設の所管課が今は違いますが、横のつながりを持って活性化に向けまして定期的に協議していくように各課にお願いを今しております。今、調整をしていますが、2カ月か3カ月に1回ぐらいのスパンで協議をしてまいりたいと考えております。  また、空き店舗をどのように活用していくのかという課題もあります。そういった部分についても、常設ではなく、社会実験的に店舗を活用するなどの活性化に向けまして協議していく場としていきたいと考えております。 ○建築住宅課長(江口正一君) お答えいたします。  浜脇モール街を所管しておりますので、私のほうからも御答弁させていただきます。  浜脇モール商店街は、現在店舗総数28店舗となっており、現在そのうち4店舗が空き店舗となっております。新規事業者が出店しやすいように、昨年4月、店舗使用料を減額いたしましたが、いまだ契約までには至っておりません。この空き店舗につきましては、次の事業者のために床や壁、内装、設備などを全て撤去した状態となっております。したがいまして、議員御指摘のとおり、高齢者などの憩いの場として活用するには、ある程度の期間と費用と、それと、さらに使用料などがかかってくると考えられると思っております。今後とも市報やケーブルテレビ等もこれまで以上に活用し、この空き店舗の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。  また、関係各課と連携を図る中で、先ほども商工課長から答弁がございましたが、例えばツーリズム浜脇まちづくり推進協議会からも、空き店舗を活用し、地域のにぎわいを創出したいとの申し出もあることから、大売り出しセール期間などに合わせて短期間限定で社会実験的に開放し、商店街や地域の活性化に寄与していきたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 商工課長、大分努力してもらっているみたいですけれども、核店舗を中心にして、モール繁栄会も今努力をしておりますので、ぜひ支援をしていただきたい。  それから、空き店舗。これはもう長いですね。松原住宅をつくった後から、あれ1回。全部が空きっぱなしで使ったことがない。これは、南部振興に行政が歯どめをかけている。それに早く気がついていただかないといけない。民間だったらどうするのだろうと思うのですね。この空き店舗、今回は初めて社会実験的に貸し出すことを考慮する。今回、市長が言っているのですね。これは簡単なような言葉だけれども、私はすごいことだと思うのです。できない理由を言うのではなく、どうしたらできるかということを考える組織づくり。今まで役所に来ると、前例がないとか、規則でだめですとか、これは許可権が要る、大分県の許可が要るから、これは難しいですよとか、そういうことばかりで、やっぱり地域と活性化に向けての防波堤みたいになってしまっている。これではいけない。今後、ぜひそういう点で前向きに検討していただきたい、こういうことをお願いしておきます。  そこで、南部には膨大な遊休市有地があります。この遊休市有地についてどのような対応をとるのか、答弁ください。 ○建設部長(岩田 弘君) 南部の旧南小跡地のことについて、私のほうで答弁させていただきます。  旧南小跡地利用の計画につきましては、昨年度、民間事業者へ市場調査等を実施いたしましたが、現時点で南部地区の……(発言する者あり)あ、失礼しました。 ○財産活用課長(小野大介君) お答えいたします。  財産活用課が所管しております財産につきましては、鳴川住宅跡地、東別府住宅跡地、南幼稚園跡地などの遊休市有地がございます。  鳴川住宅跡地につきましては、南側を昨年10月に社会福祉法人別福会に売却をいたしました。北側につきましては、平成27年度末までに契約を、民間に貸し付け中でございますけれども、契約終了後には売却の方針でございます。場所としましては、JRの架橋などにより主要道路との接続も悪く、なかなか生活環境整備、インフラ整備ができないという点もございますが、大分市に近いという利点を生かせればと考えております。  また、東別府住宅跡地につきましては、現況として開発行為のできない土地でありますが、地元からの土地の有効活用について陳情もございますので、どのような有効活用ができるか、民間の柔軟な発想といったものを生かすべく、プロポーザル方式において本市ホームページで公募をする予定でございます。  また、南幼稚園跡地につきましては、南小学校跡地との関連性もありますので、南部振興全体の計画の中で関係各課と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  また、ほかの財産につきましては、今のところ計画等はございませんが、朝見地区の市営山田住宅跡地などは、民間へ売却したことで分譲住宅として若い方の定住が進み、地元の方にも喜ばれているとお聞きしております。  今後も定住人口の増加など、地域の活性化に貢献するとともに、地方創生、別府創生の一助となるような有効活用策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 答弁を了とします。地域活性化に大変大きな問題と思いますと同時に、市にとっては財政に影響する問題であります。ぜひ頑張っていただきたい。特に朝見の市営住宅の跡地なんか、これは大成功していると思います。大きなまちづくりに、まちの活性化を生んで、若い人が住宅に今住みついております。ぜひ有効活用して頑張っていただきたいと思います。  時間があれば、最後にボートピアの件を聞きたいと思いますが、ボートピアについては、浜脇のツーリズム浜脇まちづくり推進協議会の総会が、先般行われまして、この計画は反対ということで一応意思統一が図られました。それで、執行部としてどのようにされるのかということを、あと時間があったらお聞きしますので、答弁を考えておいてください。  それで、あと、何で南部振興に猿の問題が出てくるのかな、こういうことですが、これから猿を中心に鳥獣被害についてお聞きしたいと思います。  これは、つくったものがみんなやられるものだから、南部地区のつくる人が意欲を喪失して、これは南部振興に大きな影響を及ぼしているということでお聞きしていきたいと思いますが、これ、農業・農村白書によると、全国では平成24年度230億円の損害があった。その中で獣類によるのが8割、鳥類が2割ということになっていますが、果たして別府市の現状、これはどうなっているか御説明ください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  鳥獣による農林作物の被害の現状と平成26年度の推定被害額ですが、イノシシにつきましては、市街地を除く市内全域で水稲、タケノコを中心に約1,000万円の被害が発生しております。鹿につきましては、由布岳、鶴見岳、扇山を中心に、東山、天間地区など水稲、樹木の食害など約500万円の被害が発生しております。猿につきましては、浜脇地区、西地区及び南立石地区におきまして野菜、果樹など約400万円の被害が発生しております。その他としまして、アナグマ、カラス、スズメの被害が約40万円発生しております。 ○25番(首藤 正君) 大分被害が出ているみたいですけれども、被害の大きいのは猿、イノシシ、鹿、これらの被害防止対策、それから補償対策、これは今どのように実施しているのか、この辺を説明をしてください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  被害防止対策ですが、まずイノシシ、鹿につきましては、現在1年を通して有害鳥獣捕獲を猟友会に委託しております。それで個体数の減少に努めております。また、金網メッシュ柵の侵入防止柵を天間、東山、枝郷、内成、内竈地区におきまして、4年間で総延長56キロ設置いたしました。  また今後ですが、有害鳥獣捕獲の継続と侵入防止柵の拡充を図ってまいりたいと思います。 ○25番(首藤 正君) 特に猿被害、これは最近ものすごく大きいのですよね。団体でこの浜脇地域は全部出てくる。出てこないのが、今、内成、古賀原、これは出てこない。しかし、これは時間の問題だと思いますね。特に浜脇中学校の上なんか団体で出てくる。南小学校の通学路をちょっと上がったところに、ここも団体で出てくる。私のところの家の屋根まで出てくる。これ、大変なのですよね。一生懸命つくってやっと実った、さあ、収穫しようかと思ったら、その前に猿に全部やられる。そして、一生懸命つくったある奥さんがこう言いました、一生懸命つくって、さあ、ぼちぼち収穫を、取り入れしようかと思ったら、全部猿にやられた。昔は、猿はつくった人の食べる部分だけ少し残してくれた。(笑声)今の猿は全部取ります、こう言うのですよ。だから、猿社会も変わってきている。  これは、やっぱり大分市との交渉ですね。これは市長、もう部課長だけではない、市長対談をやってください。県知事か誰かが、別府市長と大分市長が時々夕食でもしながら政治を語ったほうがいいと、こう言いましたけれども、この中で猿問題、ぜひやってください。余りにも被害が大き過ぎて、これから子どもたちに被害が出る可能性が出てくる。大分市と徹底的にやること。  それと、別府市においても独自の対策を考えていかなければならないと思います。そこで、この猿の被害をなくすために、もう捕まえる以外にないというのですね。何をやってもだめだと思います。  それで、平成26年度のイノシシとか鹿とか猿、この大分県全体でどれくらい捕まえたのか。その中で別府市はどれぐらい捕まえたのか。その辺教えてください。 ○農林水産課長(小林文明君) お答えいたします。  平成26年度の有害鳥獣捕獲事業といたしまして捕獲しました、大分県全体でイノシシ1万8,618頭、鹿3万1,374頭、猿311頭、別府市といたしまして、イノシシ677頭、鹿596頭、猿35頭でございます。 ○25番(首藤 正君) 大分県全体を見てもイノシシ、鹿、かなり捕獲していますね。猿が、大分県311頭、そして、別府市を見てもイノシシが多いですね、677頭、鹿を596頭捕まえているというのですね。その中で猿が35頭、これはどうにもならないですね。もっとやっぱり猿は、もう捕まえる以外に方法はないのですよ。この方法を真剣に考えていかないといけない。  そして、別府市の独自対策、別府市の独自補償、これも考える時期に来たのではないかと思います。市長、みんな心配している。市長の考え方を聞かせていただきたい。(「猿条例をつくったらどうか」と呼ぶ者あり) ○市長(長野恭紘君) お答えします。  首藤議員言われるように、浜脇地区また西地区、また南立石の方々から、私もさまざまな御意見を伺っております。そこに住む方々が一生懸命育てた作物、果物や野菜を、今言われるようなことも、首藤議員が言われるようなことも言っておりました。昔は、少しだけ自分たちの分を残してくれたけれども、もう全部根こそぎやられると。本当に育てる意欲がなくなって、この地を離れてほかのところに移り住もうかというような方も実際いらっしゃいました。特に猿の被害は、近年大変な被害があるという情報も受けておりますので、先ほど言われたように、知事と大分市長との協議も、これも必ず実現をしたいと思いますし、別府市独自の対策もしっかりと講じていきたいというふうに思います。 ○25番(首藤 正君) これは、できたものを隣近所に配ったり、知り合いに配ったりしていくことができなくなってきて、人間関係が希薄になる。そして地域のきずなが薄らいでいくという、非常に大きな問題ですね。特に農業をやっている方は収入減になるということで大変大きな問題ですけれども、今後、市長も言ったように別府市独自の対策、補償問題もぜひ考えていただきたい、このように思います。  自治振興課長、大変ボートピアの件ではお世話になっておりますが、今まではいい対策をとっていただきました。しかし、これからの対策、地元と協調してやっていかないと、地元と市の考えが違ったら困る。だから、市は、市として地域の意向をよく踏まえて今後協調して対策を練っていただきたい。この計画は恐らく大変難しいし、並行線をたどっていくと思う。だから、私は、ツーリズム浜脇の当面反対という方針は、現時点では正しい、このように思っています。ぜひボートピアの対策について検討いただきたい。  特に、建設される場所から半径2キロ以内、4分の3が別府市ではないですか。別府市の発言力が強くて当たり前だと思います。2キロ以内には学校も含まれている。いろんな施設も入っている。やっぱり大変な問題が今後生じてくると思いますけれども、これは水の問題を含めて甘く考えなくて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、このように強く要望しておきます。  時間がまいりました。これで終わります。 ○議長(堀本博行君) 休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(野上泰生君) 再開いたします。 ○19番(野口哲男君) 一般質問で私が通告した地方創生等につきましては、これまで三重議員、森山議員、荒金議員、松川章三議員、首藤議員とかなり重複をしておりますので余り言うことがなくなってしまったのですが、市長の政治姿勢というか、私は経営方針ということを掲げておりますけれども、地方自治体の首長というのは最高経営責任者であろう、CEOですね、そういう私は観点を持っていまして、前市政の浜田様にも、「様」と言いますけれども、私がそのことを申し上げたけれども、余り刺さりませんでした。これは、やっぱり自治体というのは、経営の観点で何でも見ていかないと、これから先は特に大変な問題になります。特にこの地方創生、市長が言うように5年間の人口ビジョンあるいは総合戦略、20年、30年先のグランドデザインをつくっていくということになれば、そういう観点で、大統領と同じですね、別府市長というのは。ただし、その権力を有しながら経営者の立場で自治体を経営していく、そして市民の要請にも応えていかなければならない。  私は、長野さんと市議時代に同じ会派でやってきましたけれども、この数年間、大変市長は苦労されたと思います。大変な、胃に穴があくぐらいの思いをしながら全国を飛び回って一生懸命勉強して、この成長した姿を見るということは、私は大変心からうれしい思いでいっぱいであります。本当に成長しました。すばらしいと思います。答弁も、私が想像していた以上にすばらしい答弁がなされている。これまでは……、余りほめると、皆さんからどうかということを言われますけれども、私はそういう感じでおります。  ただ、人事異動について二、三の議員の方から意見がなされましたけれども、人事権というのは市長にあるのですよ。そして、前市長と自分とのやはり施政方針が違うということになれば、一定程度適材適所の部課長を異動させるということは、例えばアメリカの大統領あたりは、大統領選が終わった後はもう全部チェンジするわけですからね。だから、別府市役所は終身雇用ですから、そういうことはできませんけれども、私は、今の部長さん方の能力からすれば、どの部長さん方も当然適材適所で能力を発揮できる方々であるというふうに思っております。心配することはない。これから先、市長の施政方針に従って部課長は十分に働いていただけるというふうに私は思っておりますので、市政の王道を堂々と歩んでいただきたい。このことについて市長の御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  野口議員から力強いエールをいただいたというふうに思いますが、言われるように、人事は特に難しいなと、私も初めての人事に着手をさせていただいた中で難しいなというふうに改めて思いましたが、ただ、今まで培ってきたものもあります。人事に関しても基本的なルールというものがあるのも、私も存じ上げております。しかしながら、今、議員言われるように変えてはいけないもの、しかし、変えなくてはいけないものもたくさんあるだろうというふうに思っています。特にこれからは、先ほども答弁しましたように、常識や今までの形にとらわれずに思い切った、大胆な政策をしなければほかのまちに負けてしまう、取り残されてしまうという大変な地域経営者としての私の危機感もありまして、そういう形でこれからもいわゆる地域経営者としてのしっかりとした行政運営をやってまいりたいというふうに思います。 ○19番(野口哲男君) 部課長さん方にお願いしたいのは、やっぱり市政運営をつかさどる市長のもとで、エクセレントリーダーとしての事前障害除去作業というのが、私は、管理職として一番大事だと思っておりますけれども、そういうことを目指してぜひ1つにまとまって別府市を将来的に活性化あるいは発展させていただくということを念頭に仕事をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。この件については、答弁は要りません。  それから、総合戦略の中にちょっと入りますけれども、既に子育てとか少子化対策とか、いろんな方々が言われました。その中で特に私は、市長の3つのステップというのが、非常に今回すばらしい言葉だなと思っております。これは、まず1つが、「産業・歴史・伝統・文化を徹底的に磨く」。これはもう何回も答弁されていますから、この内容については、私は質問することはございません。  それから「儲かる別府」、「別府暮らしをアツくする」。そういう中で「儲かる別府」ということが、今回の私が別府創生の中で一番重要なポイントではないかなと思うのですよ。後ほどまた話をしますけれども、地方自治体の首長は、先ほど言いましたように最高経営責任者ですから、市長が言われたように企業誘致、本社機能の移転、芸術文化等に携わる個人事業主の誘致、基幹産業の観光、関連産業の活性化、そして地場産業の育成や企業誘致、起業支援等のシステムを構築、そういうことを言われております。これは、私は非常にこの部分についてはそのとおりだというふうに考えております。
     その中で、1つはやっぱり首藤議員が言われたように、行財政改革というのは非常に大事ではないかなと思っております。この行財政改革というものについては、やっぱりこれから先、国からの支援を受ける、あるいは国のほうに経営戦略、総合戦略を提出するとかいうのは、どれだけ地方自治体が努力をして経営改善したかということが評価されるわけですから、そういう点では行財政改革は非常に重要ではないかなと思います。  そこで、先ほどの首藤議員の質問ではなく、この行財政改革についてどのように取り組むのか、企画部長、答弁をお願いします。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおりでありまして、また、長野市長の提案理由にありますように、どうしてもやっぱり長野市長から指示がありますのは、基本の事業を漫然と継続するのではなくて、もう一回立ちどまって、基本の事業をもう一回見直して、漫然と続けない。特に社会保障についても後年度負担の問題とかありますので、基本事業を見直して、後年度負担の影響なんかを相当精緻に分析して財政運営をやりたい。  また1つには、別府市の財政の現状ですね、先ほどお話がありましたけれども、経常収支比率の問題、経常収支比率の95.1%なのですけれども、中身ですね、扶助費の問題とか人件費とか、義務的経費の割合がちょっと高いものですから、そこをちゃんと見て、そこを分析したい。  もう1つは、今回のまち・ひと・しごと創生法になりますけれども、PDCAとかKPIとか、そういう民間の経営手法で地方財政をもう一回見直せというふうに言われていますので、まさに今、議員が言われたみたいに、市長が最高経営責任者でありますので、PDCAとかKPIとか、今まで民間の手法を自治体に導入せよと言いましたけれども、なかなか手法まで具体的に示された例がなかったものですから、今回PDCAとかKPIとか、具体的な民間企業の経営分析の手法を導入しなさいというふうにほぼ義務づけられたような形にありますので、そういうものを総合政策アドバイザーの人から学びながら、別府の再生を精緻に分析して基本事業を見直して取捨選択して、長野市長の政策を実現したいというふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) まさに今答弁のとおりで、総合政策アドバイザー、それから「べっぷ『感動・共創・夢』会議」、これは、私は非常にすばらしいことだと思いますよ。確かに別府市の職員の方々の能力はすばらしいものを持っておられると思いますけれども、やっぱりおか目八目というか、外から見てこの別府がどうあるのか、そういうことをアドバイスを受けながら、そして別府市民の代表が、その中身について検討して総合戦略を練り上げていく。これは、まさに私たちとしてはそのとおり、私は議会議員ですけれども、議会というのは二元代表制の中で行政に対するチェック機関としての権能を十分果たしていかなければならないと思いますけれども、やっぱり市民の代表の方々がそういうことで携わっていただけるということは、これはすばらしいことだと思います。この点については、私はすばらしい結果を待ちたいというふうに思っております。  問題は、「儲かる別府」ということで、ここで考えなければならないのが、少子化とあわせて若者の定着化と仕事づくりですね。それから、別府は非正規労働者が多い。この処遇改善や正社員化を図っていくためにも仕事をつくらなければならない。この点について、今後の創生会議の中でどのように方針として取り組んでいくのかということを聞かせてください。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今、内部でずっと、4月末までに浜田市長のもとで総合戦略について、るる内部協議を行われてきたのですけれども、新しい体制になりまして、またいろんな民間の方と今内部協議をしていまして、その中でインキュベーションといいますか、新しい起業を支援する方法がないかとか、そういう形。それから既存の別府市内のインフラというか、設備とか企業とか、そういうところと連携できないかというふうなことをまた検討しています。また、午前中の議論の中で出たようなCCRCですね、そういうものを利用して、また新たなビジネスチャンスが生まれないか、別府市で。そういうことを検討しています。 ○19番(野口哲男君) 誘致の問題ね、誘致問題については、先ほど答弁がいろいろありましたから、ここでは触れませんけれども、やっぱり中心市街地の活性化等を図っていくということになれば、一定程度高齢者、元気な高齢者をどのように中心市街地に受け入れていくのかというようなことも大変重要になります。特に近鉄跡地の問題等についても、そのままになっていますから、そういうことを全て総合戦略の中でやっぱりきちっと議論をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  先ほど部長が答弁しましたとおりですが、大枠の流れを申し上げると、やはり私は地場産業がまずはもうかっていかなければいけないというふうに思っております。外からの力を入れるということは、いわゆる企業誘致ということも大事なのですけれども、今いる地場産業の方々がいかにしてもうかっていくか。もうからないということは、何かしらの原因があるわけですから、それをしっかりと分析して、いわゆるコンサル的な役割も果たしながら、地場産業がもうかるためにまずは努力をしていくために、外から力を入れる。そして、ステップ2の外から力を入れることによって、さらに化学反応を起こしてもうかっていく。この2つがいわゆる「儲かる別府」の柱だというふうに思っております。 ○19番(野口哲男君) まさにそのとおりですね。これはIターン、Uターン、受け入れをどういうふうにしていくのか、魅力のあるまちづくりをつくっていくのかということになるし、それからSOHOということを私は常々言い続けてきましたけれども、やっぱり若い起業家を、せっかく優秀な留学生がたくさんいるわけですから、そういう留学生の方々、そしてまた別府出身の大学生の方々、そして今度は18歳以上が選挙権を持つわけですから、その18歳以上の高校生についても地元に残って仕事ができるような、そういうシステムをやっぱりつくっていかなければならないというふうに私は思うわけであります。  もう1つは、大きな柱として、そういう方向で総合戦略の中で検討してもらえば結構ですけれども、もう1つの観光振興、これも何人かの方々が質問いたしましたけれども、デスティネーションキャンペーンというのを、ことし秋にやります。7月から既にJRは特殊な電車を使って、電車というか、列車を使って大分を走らせる、大分県内を走らせるという発表も出ました。発売と同時に売り切れになるぐらいの人気商品だそうでございますけれども、そういう中で、このデスティネーションキャンペーンを、どうも別府市としてはどの程度に捉えて取り組もうとしているのかというのがよくわからないので、この点についてちょっと説明してください。 ○観光課長(河村昌秀君) お答えいたします。  日本一の湧出量を誇ります温泉や県内の年間宿泊数の55%を占める本市といたしましては、おもてなしの心を観光関係者だけではなく市民の皆様にも定着させ、人材育成などによって地域の魅力に磨きをかけてまいりたいと考えております。さらには、温泉や宿泊に加えて食・自然・歴史・健康のほか、多数の留学生が生活をしている多文化共生のまち、国際的な文化交流やアートなどの多面的な切り口について情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) 言葉の羅列ではちょっと困るので、具体的にやっぱりね。別府はこうするのだ、ここに力を入れていくのだと。そして、これは一過性で終わることではなくて、やっぱり継続して、せっかくこれだけのことをが行われるわけですから、継続してこれを引き継いでいく、観光政策をやっていくということをこれを機会に組み立てたほうがいいと思いますよ。それをお願いして、どっちみちこれもその総合戦略の中に入ってくるのでしょうけれども、夏の観光キャンペーンとか、そういうことも含めていろいろキャラクター何とかかんとかというのもありましたけれども、そういうものも含めて。  それからもう1つは、ラグビーワールドカップの開催について話がありましたが、私は、これはすばらしいチャンスだと思っています。1つは、このワールドカップを、せっかくキャンプ誘致をするのであれば、実相寺の多目的広場のやっぱり改造というものを考えていかなければならないのではないかと思います。あそこはラグビー場として十分な広さもあるし、それから、あそこに芝生を植えるというのは、具体的な話になりますけれども、一番大事なことは鳥取方式とか島根方式でサッカー関係者、それからラグビー関係者が、自分で芝生の苗を植えて育てていく。そこで水はけもよくしながらつくっていく、2019年まで十分間に合いますから。そういう取り組みを、せっかく今、スポーツ関係者の方々と相談をしながら、そういう審議会があるわけですから、そういうところでラグビーワールドカップキャンプを誘致するとすれば、そういう取り組みが必要ではないかということを、市のほうからやっぱり働きかけるべきではないですか。  そういうことで、この点については、これも検討課題として検討してください。  それから、今後の別府観光のあり方についていろんな意見が出ましたけれども、やっぱり市長の思い入れである、先ほど南部地区の話も出ました。しかし、やっぱり北部も、それから中部も、全体的として別府市の観光動態をどうするのかということもしっかり検討していく必要があると思います。  温泉が、「おんせん県おおいた」ということで売り出していますけれども、どうもその中で県のお役人の方々とお話をしたら、別府市の役割というのが外に見えていないということがありますから、そういう点では、これを今後やっぱりONSENツーリズム部長にお願いしたいと思いますけれども、全体的な観光振興について、別府創生の中できちっとした意見をまとめる、そして取り組んでいくということが必要と思いますけれども、いかがですか。 ○ONSENツーリズム部長(伊藤慶典君) お答えいたします。  今、議員から別府市の役割が外に見えていないという御指摘をいただきました。確かにそういう面もあろうかなというふうには思っております。  今回、デスティネーションキャンペーン、それからラグビーのワールドカップ、こういうふうに外からたくさんのお客さん、初めて別府市に来られるお客さんもたくさんおるかというふうに思います。こういう方をぜひリピーターにしていかないと悪いというのが、別府市の私は今後の観光を考える上で必要なことではないかな、一過性で集めることはある程度できるかと思いますが、そういう方からさらにお客さんをふやしていくというふうな、観光戦略というふうなものを考えていく必要があるのではないかなというふうに考えているところです。 ○19番(野口哲男君) ちょっともとに戻りますけれども、大変申しわけないのですけれども、少子化対策と、それから子育てについては、森山議員さんからも、それからその他の議員さんからも話が出ましたから、この点については、プロジェクトチームをつくって取り組むということをお聞きしましたので、この点については、そういう方向でぜひ検討していただくことで、質問はこれで終わります。よろしくお願いします。  それから、次に行きますが、人材の育成というのを上げております。この人材の育成というのは、先ほどちょっと私が触れましたけれども、せっかく大学生あるいは高校生、若者が別府におりますけれども、やっぱり定着するような政策というものは、それなりにつくっていくということが求められますけれども、この人材育成については、別府市としては、総合戦略を成功させるかどうかということのやっぱり大きなポイントは、この人材の育成にある、私はそういうふうに思うのですよ。そういう意味で別府市としてはその人材育成。市役所の人材の育成というのは、もう十分できておると思いますけれども、別府市全体のそういう若い人たちの人材の育成ということについて、行政としてはどのように考えているのかお聞かせいただきたい。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  若者の市外流出を防ぐためにも、定着の施策を講じることは必要だと感じております。今年度より若者の、留学生も含めた本市における創業を促進し、新たな雇用を創出するために、市内において新たな創業をしようとする方に、別府市創業支援事業に今取り組んでおります。補助対象経費といたしましては、人件費、事業費として事業所の借り入れ費や設備費、広報費等、対象経費の3分の2位内、100万円を限度として支援をしております。また、県の補助事業で創業・新事業創出事業がありますが、民間賃貸オフィス等の施設をベンチャーサポート施設として指定し、これらの施設に入居する創業者に家賃や必要となる経費の一部を補助する制度もございます。  別府市も、指定を受けている施設もありますので、県と連携をしまして支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) ちょっと安心しましたけれども、そういう制度を活用しながら、やっぱり定着する人材を育成していく。これはぜひ総合戦略の中でもきちっと枝葉だけではなくて肉づけをして取り組んでいただきたいということをお願いします。  次に、この人材の育成の中でおもしろいことが出ていたのですが、後藤新平という東京駅をつくったり、いろいろした人が、明治の元勲としているのですが、こういうことわざがあるそうです。「金を残して死ぬ者は下、仕事を残して死ぬ者は中、そして、人を残して死ぬ者は上」。そういうことで地方創生の鍵を握っているのは、この人材育成であろうというふうに私は思っているわけでございます。ぜひ、しっかりこの問題について取り組みをお願いいたしたいと思います。  次に、教育行政についてお話をさせていただきます。  今回の教育行政の改正教育委員会等について、いろんな問題が新聞等でも発表されました。その中で特に教育委員会制度が改正をされたということでありますが、この改正の内容について、これまでとどのように違うのか、どうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○次長兼教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  これまでと大きく異なる点が、4点ございます。  1点目は、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長を、市長が議会の同意を得て直接任命できるようになります。教育委員会の会務を総務するのが教育委員長から新教育長にかわり、第一義的な責任者が新教育長であることが明確になります。  2点目でございますが、教育委員会における新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化でございます。新教育長の判断により、教育委員への会議の招集が行われるほか、教育委員によるチェック機能の強化として、教育委員3分の1以上からの会議の招集の請求が可能になります。さらに、会議の透明化のため議事録を作成し、公表することになります。  3点目は、市長が招集して総合会議を開催し、市長が公の場で教育政策について議論することが可能になります。  最後、4点目でございますが、教育大綱の策定です。教育の目的や施策の根本的な方針について、市長と教育委員会が協議・調整を尽くし、市長が策定いたします。これにより別府市としての教育政策に関する方向性が、より明確になります。  なお、教育財産の管理、教職員の人事異動基準、教科書採択等の教育委員会の職務権限は、これまでと変わるものではございません。 ○19番(野口哲男君) 概要はわかりました。これは、改正によって市長の教育委員会との関与というか、そういうことが明確にここに明記されたということでございます。  そこで、この市長の思い入れがいろいろあると思います。最後にお聞きしますけれども、この総合教育会議が新たに設置されるということになると思いますけれども、そのメンバー等についてはどういうふうになるのですか。 ○次長兼教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  総合教育会議は、市長の求めによって招集し、メンバーは市長、現在であれば教育委員長、教育長を含む教育委員となります。教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が、十分な意思疎通を図ることになり、別府市の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることができるようになります。 ○19番(野口哲男君) これで結局、将来的というよりは、今すぐにこれが教育長の選任とか、そういうことにつながるのかどうかということになると思うのですけれども、この辺については教育長、何かありますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  今回の改正によりまして、今までも市長とはそういう協議をしておりましたけれども、これまで以上に危機管理の迅速化とか、あるいは市長や教育長の責任がかなり明確になる。そしてまた、地域の民意を代表します市長さんの意見や考えが、より反映されるということでございまして、非常にこれまで以上に市長との意思疎通が図られ、また、市長が策定します教育大綱に基づいて別府市の教育の充実が図られるもの、そういうふうに考えております。 ○19番(野口哲男君) 市長、教育委員会とのそういう協議はもう終わっているとは思うのですけれども、市長としてはどういう考え方でおられるのですか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  今、教育長が答弁したとおり、私の教育行政に対しての役割とか責任といったものが、より重要になってくるということであると思います。新しいこの法改正した教育委員会制度のもとでしっかりとした、私は、いわゆる自立した、大人が子どもにそのまま自立した大人を育てなければ、「大人を育てる」というのは変なことですが、自立をさせなければいけないというのが、まずは一番大事なことであるというふうに思っておりますし、そのためのしっかりとした施策を新しい教育委員会とともに協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○19番(野口哲男君) 大体、行政と教育委員会との関係はつかめました。今後はさらなる学力の向上で安全・安心の学校生活、あるいはいじめ問題等について前広に取り組んでいただいて、すばらしい教育環境をつくっていただきたいと思います。  その中で、教育大綱というのが大分県からも示されましたけれども、大分県が、新聞にも出ていましたけれども、この教育大綱等の策定に向けて別府市としてはどのような考え方でいるのか、お伺いしたいと思います。 ○次長兼教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  教育大綱につきましては、市長が定めるものでございますので、現在、市長部局、関係課と協議を進めているところでございます。今のところは、議会終了後に総合教育会議を開催し、その議論を受けまして、大綱の概要等について整理していくことになると思います。  また、別府創生に向けた総合戦略が策定されようとしておりますので、この別府市総合戦略後期基本計画との整合性のとれた教育大綱を作成しなければならないものと考えております。 ○19番(野口哲男君) 方向性は、わかりました。ぜひそういう方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。せっかくのこれは国の改正でございますから、地方でもそれにのっとった運営をぜひお願いしたいと思います。  それから、もう1つこの教育行政について、今、道徳教育の問題が新聞報道等でも取り上げられておりますけれども、これまではどっちかというと、その新聞の内容によれば、日教組等の反対により道徳教育がおざなりになっていたところもあったというふうな新聞報道等もありますけれども、この改正について、今度道徳教育を国がやるようになれば、全国的にやるようになるわけですが、別府市の道徳教育は現在どのようになって、今後どのように取り組んでいくのか、その点について答弁をお願いします。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  現在の別府市の小中学校における道徳につきましては、週1時間、年間35時間行われております。別府市として、教科書を採用していますとともに、文部科学省からの「私たちの道徳」を使って授業を行っております。  本年の3月に学習指導要領の一部が改正されまして、これまで教科外活動であったその道徳が「特別の教科道徳」、つまり「道徳科」となります。小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から全面実施されることになります。  この改正の具体的なポイントといたしましては、まず、この道徳科に検定教科書を導入すること、2つ目として、いじめ問題への対応を充実すること、3つ目として、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫すること、4つ目として、数値による評価ではなく、児童生徒の道徳性の成長の様子を把握し、文章表記で評価することの4点であります。市内小中学校においても、改正指導要領の趣旨を踏まえ、いじめ等の生徒指導上の諸問題の未然防止及び解消をするとともに、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性の醸成に向けて、道徳教育の一層の推進を図りたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) 取り組み方は、わかりました。ただ、学校現場においては、どうもやっぱりこの文章表記ということがなかなかできていないのではないか、評価の中で。だから、そういうところをしっかり教師、教職員が見て、きちっと指導要領に沿って道徳教育を実施していくということができるようにお願いをしておきたいと思います。ここは以上です。答弁はありますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんが御指摘されましたように、以前は学校、あるいは指導者によって、道徳の充実については温度差があったというふうに思っております。今、国の説明によりますと、今の子どもたちが10年、20年後には、今ある職業が半分になる、そして全てが自動化されるので、今ある仕事以外のような仕事に今からつくと。そう考えますと、今からの子どもたちには、問題解決の力あるいは創造性、あるいは思いやり、忍耐、それとか情報モラル、そういうものをしっかりと身につける必要があろうと思っております。そういう意味ではこの道徳教育というのは、例の大津のいじめ自殺あるいは川崎の中1死亡事件、ああいうことも考えますと、本当に今の子どもたちには感動する心とか自然を愛する心等々、さまざまな力をつけてあげる義務があろうと思っておりますので、この道徳教育につきましても、国のほうは道徳を教科化ということでございますので、しっかりと評価をしてあげ、子どもたちの考えとかをアクティブラーニングの手法でしっかりと身につけて、次代を担う大事な子どもたちでございますから、しっかりとした力をつけていきたいと考えているところでございます。 ○19番(野口哲男君) せっかく日本はこれだけ発展をして、それから日本人としての世界に対する評価というものが定着してきたのですけれども、最近それがおかしくなってきた。やっぱりこの道徳教育というのは非常に大事なことで、この問題について私どもももちろん支援をしていきますけれども、地域においてもこの取り組みがなされるように、ぜひ教育委員会にもお願いして、また首長にもお願いをして、取り組んでいただきたい。  道徳教育については、また今後の中で注視をしていきたいというふうに思っております。このことを指摘しておきたいと思います。  それから、教科書の採択についてお伺いします。  本年は、中学校教科書が4年に1回の採択がえの年であると言われておりますけれども、この別府市の生徒が利用する教科書等については、どのような採択がなされているのか。その方法等についてまずお聞かせをいただきたいと思います。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  本年度が採択がえの年でありますので、非公開の部分もありますので、これまでのことでお答えさせていただきます。  これまで別府市においては、教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、日出町、杵築市、国東市、姫島村の5市町村で共同採択し、採択されたものを各市町村教育委員会にてそれぞれ協議し、最終採択をするという方法をとってきております。  なお、共同採択とは、5市町村の教育長やPTA代表者から構成された採択協議会において、それぞれの立場からどの教科書を採択するかを協議し、採択するものであります。 ○19番(野口哲男君) 方法等については、わかりました。5市町村でやるということなのですけれども、この内容について共同採択という地域がいいのかどうかについては、きょうは申しませんけれども、問題は、これまでの内容の中で、今回の文部科学省の通知では、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実をしなさいということが言われておりますけれども、これはどういうことなのですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  保護者の意見を踏まえたといいますのは、保護者の意見を踏まえて教科書の調査研究を行い、また採択していくことが必要であるというふうに捉えております。 ○19番(野口哲男君) 私たちも含めてこれは無関心であったわけではないですけれども、どこに行けば閲覧できるのか、どのように意見を言えばいいのかがわからないのですよね。それで、教科書を閲覧するということをしたいのですが、どこに行けばできるのですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  毎年、教科書センターを別府市総合教育センターに設置し、6月中旬から2週間教科書を公開しております。このことにつきましては、各学校の学校だより、あるいは市報、ホームページにてお知らせしております。  なお、本年度は、本日から2週間、教科書センターを開設しております。  また、教科書を閲覧された方にはアンケートをお願いしており、それを集約したものを、調査研究を行う際のデータとして活用しております。  なお、採択協議会委員にPTA代表者に入ってもらうことで、保護者等の意見を踏まえることができるようになっております。 ○19番(野口哲男君) 学校関係者ということになるのでしょうけれども、ただセンターで閲覧開始って、教科書センターってどこですか。どこにあるのですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  旧野口小学校の南館になります。 ○19番(野口哲男君) はい、わかりました。  それで、今回の通知でここが一番大事なところだろうと思うのですけれども、適正かつ公正な採択手続の確保ということの通知が出ています。過去も含めてどういうことがあってこういう通知が出たのかについて、わかれば教えてください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  過去におきましては、静ひつな環境で教科書採択等が行われなかったことが、場所によるといいますか、土地によってはあったというふうに聞いております。別府市では、その事実は今のところ聞いておりません。 ○19番(野口哲男君) 「静ひつな」という、これは非常に難しい言葉ですけれども、結局採択会議の中にいろんな方々が押しかけて騒ぐとか、採択を一方的に押しつけるとか、そういうことがあったというふうに私もちょっと聞いたのですけれども、そういうことは一切あってはならないことなのですね。だから、今回のこの採択について、その辺についてはきちっと対応していただきたいと思いますけれども、この辺については教育長、どうでしょうか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  議員さん御指摘のように、この教科書採択につきましては、非常に重要な採択でございますので、採択協議会におきましても中立公正、適切な御意見を申し上げながら、別府市の子どもたちのためによりふさわしい教科書を採択したいと考えているところでございます。 ○19番(野口哲男君) これは、開かれた採択の一層の推進ということで、私たちも関心を持たなければならないのですけれども、これまではどうも教科書の採択については、私たちの関与が余りできなかった、しなかったのが悪かったのですけれども、そういう思い入れがあるのですけれども、今後、行政としてはこういう問題についてどういうふうに考えているのか、市長の考えを聞かせてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  教科用図書の採択につきましては、先ほど課長の答弁にもありましたとおり、別府管内、先ほど名前が出ましたけれども、管内での共同採択方式がとられております。開かれたいわゆる採択の推進ということが明記をされております。私としましては、今後の教科書採択につきましては、共同採択方式ではなくて別府市独自で採択をする方式を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○19番(野口哲男君) もう私が言う前にそういう市長の答弁がありましたから、5市町村ではなくて、やっぱりこれは別府市独自で教科書はこれから採択をするべきだ、私はそういうふうに思っております。  歴史教科書等については、これまでいろいろ話題にもなったし、いろんな団体が話を混ぜ返したと言ったらおかしいのですけれども、静ひつな環境での採択が行われなかったということもありますけれども、この歴史教科書の採択について話題になることがありますけれども、この本年度採択をするに当たって教育委員会としてはどのような方向を持って採択をしようとしているのか、お聞かせください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  教科書は、全て文部科学省の検定を受け合格しているものであります。その中から別府市の生徒たちが学習する上でどの教科書が最も学習しやすいか、あるいは理解しやすいかなど、県の教育委員会が示した観点に基づき総合的に判断し採択されると考えております。 ○19番(野口哲男君) ぜひ、そういう方向でお願いをしたいと思います。これは、私どもがぜひ見させてほしい。きょうから展示をするということでございますけれども、このセンターだけではなくて、やっぱり図書館とか、それから学校図書館とか公立の図書館とか、そういう場所に現在使われている教科書、あるいは採択をする方向になっている教科書等について広く閲覧ができるようにしてもらいたい。私はぜひそれをお願いしたいと思うのですが、その辺はいかがですか。
    学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  議員さん御指摘の点につきましては、県の教育委員会とも協議いたしまして、検討してみたいと考えております。 ○19番(野口哲男君) それから、もう1つ気になる情報があるのですけれども、やっぱりこの教科書の採択と同時に、小中一貫校についての、教育についての方向性を国のほうは出したという新聞記事を読みました。これは、やっぱり別府市の将来的な学力の向上とか、それからいじめ問題とか、そういうものを解決する有効な手段であると私は思うのですけれども、ただこれは、学校区の再編成とか、今取り組んでおります小中の今度、西と青山が終わって、中学に移るわけですけれども、別府市全体のそういう校区の再編にもつながると思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。これはどのように考えておりますか。 ○教育参事(湊 博秋君) お答えをいたします。  一昨日の参議院で可決したというニュースについては、見ております。この方法については、どういった形で進めるか、いろんな形で来年の4月から施行されると思いますが、十分教育委員会内で検討しないといけない部分もございます。いじめの問題とか中1ギャップとか、いろんな問題が出てきておりますので、そういった部分がクリアできるような形であれば、今後の統廃合の関係も含めて協議をしなければいけないと思っております。 ○19番(野口哲男君) これは、学校の敷地の問題から、いろんな問題があります。特にこれまで学力の問題について、別府市の学力が余りよくないというようなことで選択制の校区、あるいは学校をつくるとか、それからいろんな話をしてまいりましたけれども、やっぱりこれだけの少子化によって小学生あるいは中学生が減ってくると、その辺についてよりよい環境をつくっていくということが非常に大事ではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討して別府市のこれからの学校の、小学校と中学校のあり方というものを検討していただきたいと思います。この点について教育長、何かございますか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  これまでもさまざまな教育課題が発生しておりますけれども、今、議員が御指摘しましたように、9カ年教育というのは非常に有効であるというふうに思っております。小学校教育を終えて中学校に入る段階で、どうしても中学校に入ると不登校が激増しております。これは、なかなかこの数十年間、全国の市町村が非常に悩んでいるところでございまして、国のほうもこの9カ年教育を打ち出したところでございますので、別府市におきましても、通学区の編成等も全て考えながら、別府市の子どもたちの教育の充実を考えていく必要があろうと思っているところでございます。 ○19番(野口哲男君) 安心しました。「中1ギャップ」という言葉があるように、中学1年になるとそういう問題が起きてくるということは、継続性のある中でやっぱり小中一貫ということについてもぜひ検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ○18番(松川峰生君) 選挙が終わって、第1回目の定例議会の一般質問であります。三重議員が言ったように、大変緊張いたしております。  市長のさわやかさとはつらつさ、昔の私にそっくりです。市長もいろんな提言でいろんな議員の質問を積極的にお答えになっております。すばらしいことだと思います。その分、後ろの部長さんたちが、発言する機会がないのではないか、そのようなことを思います。  実は前のときに、今から一、二年前のときに部長さんの発言が少ないというのが、この議会の議員の中からそれぞれありましたので、ぜひ市長にお願いしたいことは、部長さんの発言をとめないようにして、積極的にまた御協力を。特に後ろの工藤部長、余りあなたが前に行くと、市長がこけますよ。周りの方は十分配慮してあげてください。ぜひ、と言ったものの、私も選挙が終わった後、この若さが崩れまして、少々病気をしまして入院しましたけれども、鬼のかくらんということで。議会のほうは本当に……(発言する者あり)僕の質問だけに答えてくださいね。実は議会のほうは老・成・若、若い方、中高年、それから人生の大先輩という25人でこの運営をして、皆さんで協議をします。この年齢で、私の後ろの先輩方、私より若い方もおりますけれども、一応、気ということで。市長の場合は、やはり孤独ということで、いろんな面、自分で判断しながら。私たちは、何かあれば仲間がいて、皆さんと一緒に協議をして、そういうこともできますけれども、大変御苦労も多いかと思います。しっかりとその辺を含め健康にも気をつけていただいて頑張っていただきたいな、そのように思います。  早速ですけれども、質問のほうに入らせていただきます。  まず、空き家対策についてお伺いしたいと思います。  市内においても大きな、倒壊したとかいう記事も見ました。うちの萩野議員からも何か先般、一般質問の中でこのお話が出ました。実は4日前にたまたまテレビを見ていましたら、徳島県の阿南市で430年の伝統のあるお寺さん、景徳寺というのですけれども、これが倒壊したということですね。興味がありまして、最後まで見たのですけれども、住民の方に聞きますと、そういうおそれがあったということです。すごい勢いで落ちた。特にお寺の瓦は重たいという話を聞きました。その中でキャスターの方が、全国のお寺もこういう状況にある。1つは跡継ぎがいないとか、それから、これはもう私たちの民間と変わらないように、子どもさんが新しいお寺をつくったとか、どこかの御養子に入ったとか、そういう状況の中でお寺が倒壊したというような記事もニュースで見ました。さらに、きょうの大分合同新聞では、佐賀関で空き家の瓦が落下した。大変恐ろしいことですね。  今回の選挙で私も地元を回ったときに、それぞれの議員も経験があると思うのですけれども、まさか私の地元でこれだけ空き家があるのかなと、びっくりした状況であります。一番心配なのは、おじさん、おばさんたちはどこに行ったのですかとお聞きしたら、近所の方がお話ししているので、施設に入りました。お子さんはそれぞれ別の住まいを持っているので、そういう状況。それから、家がA、B、Cありますと、Bの家が大変厳しい状況にある。すると、Aの家もCの家も何かあったら困るなということで、自治会の皆さんや行政にお話ししても、なかなかそこのところが個人の問題ですから、タッチできないようなこともるる聞きました。大変今後、この空き家についてはせっぱ詰まったものがある。放っておいたら大変なことになるということですね。現在の社会問題の中の大きな1点であろう、そのように私自身は思っております。  2013年度の総務省の発表では、もう皆さんはお聞きでしょうけれども、約820万軒。これは総建物の13.5%に当たるのです。これからこれが1,000万軒、こういうふうになるうわさもありますけれども、そのとおりになるのではないかなと思います。その中で持ち主に管理改善を命じる規定を盛り込んだ管理条例を制定しているところは、約400の市町村にあるそうです。5月には国の特措法が全面施行され、条例のない自治体でもこれをあわせて一緒に対応を進めていくというような話も聞いております。特措法では、既存の条例では難しかった固定資産税の課税情報を使って所有者を特定する方法が、また認められました。行政代執行も可能になりました。本市でも予算が上がりましたけれども、行政代執行を行うという大変厳しい状況と、1つは悲しい状況である。本来は自分の持ち物は自分でするというのが当たり前のことですけれども、これができない状況にあるのではないかなと思います。  特にこの特措法をベースにして地域に合った条例をつくることが、私は大事ではないかと思いますけれども、そこで、まず別府市には空き家管理条例が制定されているかどうか、お尋ねします。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  別府市では、空き家等の管理条例は、現在制定されておりません。条例につきましては、これまでも市の内部でいろいろと検討はされてきました。国の動向を探るということでかなり時間をいただいておりますが、ことし施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法との連携を踏まえ、条例化が必要と考えております。 ○18番(松川峰生君) この条例ができていないということですけれども、今答弁の中で、これから特措法とあわせてこの条例を、連携を踏まえて条例を必要とすると考える。大変重要なことで、できればこの条例をつくっていただいて法律と一緒に進めると、さらなる取り組みの強化ができるのではないかな、そのように私は思っております。  そこで次に、まず別府市の現在の空き家の状況を教えてください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  先日の答弁とダブるところもありますが、建築指導課で把握している空き家の数について御説明させていただきます。  建築指導課では、平成25年度に空き家を倒壊等で危険な住宅と利活用可能な住宅に分類を行うために、実態調査を実施いたしました。実施を行ってから若干の推移はございますが、現在の居住可能なAランク、Bランクの棟数は718軒、建築指導課のほうで苦情を受けた軒数と空き家調査済み、積み残しの部分、それと実態調査の部分を合わせた老朽家屋の数は295軒と把握しており、総数は1,000軒程度を確認しております。 ○18番(松川峰生君) 今、Aランク、Bランク、総数718軒という答弁をいただきましたけれども、このほかにもC、Dというようなこともたしかあるようでありますけれども、A、Bはまだまだ十分使えるというようなお答えだ、そのように認識いたしております。  次に、この状況は全国的にも、人口減少あるいは高齢化などによってだんだん空き家がふえていくことは事実ですね。これは、1つは国の施策があった、私はそのように思っています。日本は、基本的には中古住宅よりも新築住宅を基準に置いて、これは先ほど申し上げました国の施策もあります。アメリカでは、どちらかと言いますと中古のほうが売れている。こちらはそういう施策であります。こういう状況も踏まえてどんどん新築ができますと、どちらにしても人口減ですから、空き家が出てくるというふうに思っています。バブル時代の1988年の空き家が、一応約400万棟ありましたので、ほぼ今倍増しているというふうにあります。  この空き家もタイプがいろいろありまして、例えば賃貸用あるいは売却用がありますが、別府の空き家の形態は、今どのようになっていますか。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  先ほど答弁いたしました空き家の数は、1戸建ての住宅によるものでございます。賃貸アパートや売りマンションなど共同住宅や、1戸建て住宅でも既に市場に流通しているものは、数に含まれておりません。先ほど居住可能なAランク、Bランクの住宅につきましては、まだ利活用が定まっていないため、今後空き家バンク等への取り組みを通じ、空き家の有効活用を行っていく必要があると考えます。 ○18番(松川峰生君) 一番大事なのは、空き家の有効活用。本来は空き家が出れば、その持ち主が対処するべきですけれども、現実としてなかなか難しい状況にあるのではないかな、そう思っております。都市部の一部では、空き家の対応について今お答えいただきましたように、空き家バンク等を使っているということもありますけれども、まずはその空き家になる理由について、子どもが成長して家を出ていく、その後親が他界して実家が空き家になる。あるいは長く住んでいた持ち主が高齢化し、介護施設に移った。あるいはその他のケースでもろもろ放置される可能性が多いとありますけれども、別府市の空き家になる理由は、何か特色がありますか。その辺についてお答えください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  先ほど議員がおっしゃったように、所有者の高齢化や家族構成の変化などにより別の住宅に住みかえた後に、当面は売却や賃貸をするつもりがないまま放置していたり、遠方の方が親御さんから相続したままにしていたりとか、あるいは別荘などで購入したが近年使用していないなどの状況により、適切な管理が行われていないということが考えられます。 ○18番(松川峰生君) これから団塊の世代を迎えます。特に昭和22年、23年、24年生まれ、私、23年ですから団塊の世代です。これから何十年もしたら一挙に、別府でも今一番、22、23、24年の人が一番たくさん住んでいるのですね。これは当たり前のことで、戦後の産めよふやせよの時代に僕らは生まれてきましたので、この僕らを含めた中で、この方たちが僕らも含めて介護施設、あるいは他界した中で一層空き家もふえてくるのではないかな、こういう心配もいたしておりますので、この辺を含めた中の取り組みを早目にしていくべきだ、そのように思います。  特に2003年では212万、5年ずついきますけれども、2008年268万、13年318万と、年間約10万ずつ空き家がふえています。その中で先ほども述べましたけれども、持ち主の特定など、固定資産税の情報を内部で利用することが、当然この時点ではまだ認められなかったということでありますけれども、今後、この予防策として別府市はどのように考えていますか、あるいは検討していますか。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えさせていただきます。  空き家等を予防するための対策としましては、所有者に空き家等の適切な管理を行うことの重要性、管理不全の空き家等が周辺地域にもたらす諸問題などを十分に説明し理解を深める取り組みや、空き家バンク等で空き家等の売買、賃貸、適正管理、除却等の幅広いニーズを掘り起こす取り組みが必要と考えております。 ○18番(松川峰生君) 空き家の定義として、家が傾く、ガラス・障子が割れる、台風や雪などで家屋が倒れる、あるいは屋根や外壁が落ちる、放火されるおそれがある、不審者の出入り、非行の温床など、落書きされたり、あるいは雑草・樹木が生い茂る、荒れ放題、ネズミやハエ、それから蚊などがふえる。こういう状況に至る厳しい空き家は、現在別府市にありますか。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  市内において30軒近くの危険老朽空き家等を把握しており、その中には早急に対応を要する物件もあることは確認しております。危険度の高い建築物については、今後さらに調査が必要と考えております。 ○18番(松川峰生君) 30軒近くあるということは、いつ何が起こっても、何があっても、そういう状況にある。つまり厳しい状況にあるという認識でようございましょうか。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  はい、そのとおりだと考えております。 ○18番(松川峰生君) 今回の特措法の目的に、適切に管理されていない家、空き家、これについてもろもろとこれからみんなに知らしめていくことになると思いますけれども、やはり別府市民の生命、財産、あるいは生活環境の保全、空き家等の活用のために対応が必要であろうというふうに思います。問題のある空き家への対策は、それぞれ取り組んでいかなければならないと思いますけれども、特定空き家とはどのような状態を示すのか、お答えください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  空き家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を言います。 ○18番(松川峰生君) この命令に違反した場合は、もしそちらのほうで対処、つまり例えば、罰金があるとか、どういう状況にあるのか、法律でわかるところがあれば教えてください。     (答弁する者なし) ○18番(松川峰生君) 後ほど教えてください。  それで、今、特定空き家等の定義について教えていただきました。今後、これをいかに活用するかが大事であって、これをそのまま放っておくのではなくて、特にそういう空き家になりやすい状態のもの、あるいは今持っている方たちは、この法律ができたかどうか、恐らく知らないのではないかな、そのように思いますので、しっかりとそういう対応もしていっていただきたいなと思います。  今回、この空き家対策の費用をどのように考えているのか。また、行政代執行を行った場合、所有者が不明なときはどのようにするのかお答えください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えさせていただきます。  空き家等の所有者は、みずからの責任により適切な空き家対策を行うことが前提となると考えております。  なお、行政代執行に要する費用に関しては、原則建物所有者に請求することとなりますが、所有者が死亡している場合などは、相続権者へ請求となります。  また、特定空き家等で勧告等の基準や所有者不明の取り扱い等については、条例化も含め検討が必要と考えております。 ○18番(松川峰生君) 今回の行政代執行も同じですけれども、議論がいろいろありました。そこで一番大事なことは、この代執行に至る前の取り組みが重要ではないかなと思います。先般お聞きしますと、家を持っている方と地主が違って、大変な状態にあるということをお聞きしました。こういう状態が全てではないと思いますけれども、現在どのようにして行政がこの空き家を把握しているのか。それについてお答えください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  空き家等の情報の収集についてでございますが、現在では建築指導課に寄せられた苦情等や相談によるものでございます。しかしながら、空き家等対策推進に関する特別措置法では、市町村は、空き家等の所有者等による空き家等適切な管理を促進するために、これらのものに対し情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めることが望ましいとされているため、空き家等の所有者等及び周辺住民からの情報収集を含めた相談体制を整備する必要があると考えております。 ○18番(松川峰生君) 問題は、この情報です。私が1つ提言したいのは、この情報について、今お聞きしますと、住民、市民の方から電話等で情報を教えていただいているというような状況だと思います。ぜひ別府の自治会にお願いして、一番自治会の方が、自治会長さんを含めて自治会の皆さんが地域を回っていますので、一番詳しいのではないかなと思います。もちろん市民の皆さんが通りがけ、あるいは通ったときにそういう状況を行政に知らせてくる、大変ありがたいことですけれども、何せ別府は観光立市であります。そういう状況が観光客の目につくことは、決して観光地にとってよくないことだろうと思います。それを踏まえてその取り組み、今後、情報だけでなく積極的に行政がこの空き家の情報収集に当たるということをお願いしたいと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  はい、そのように取り組んでいく考えでおります。 ○18番(松川峰生君) ぜひいろんな情報収集、大変です。こらから情報の時代ですから、しっかりと取り組んでいただきたい。もちろん市役所の職員が今1,000名以上おると思うのですね。皆さんもぜひ日常生活の中、あるいは通るときに、市長のほうから、もちろん部長のほうからでも結構です、しっかりと職員の方にも、自分の周りにそういう状況があればぜひ情報をくださいということも取り組みの1つであろうと思いますので、しっかりとその辺も踏まえて皆さんと情報の共有をするべきだというふうに提言をしておきます。  そこで、この空き家バンクの設置、まだ別府はできていないと思いますけれども、この空き家バンクの設置の要件についてお尋ねしたいと思います。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  別府市の利活用可能な空き家等の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図るために別府市空き家等空き家バンク制度要綱の作成を予定しております。この要綱において要件等を定義づけしていく予定でございます。  なお、空き家バンク制度の概略といたしましては、空き家等の売却、賃貸を希望する所有者等から登録申し込みを受けた情報を公開し、別府市へ定住等を目的として空き家等の利用を希望する登録者に対し本市が情報を提供する仕組みを考えております。 ○18番(松川峰生君) 空き家バンクをこれからつくっていくというようなお話でありますけれども、これがないと、ただ私の知っている限りでは、この空き家バンクをつくったけれども、何も利用していないという自治体もあるわけですね。日田市が、先般、報道で見ましたけれども、しっかりとした空き家バンクの利用について、あそこは今1,200軒ぐらい空き家があるそうです。そういう中で行政のほうも積極的にこの空き家バンクを利用して、情報を収集しながらその利活用について検討していますので、別府市においてもこの空き家バンク、少なくとも1軒の家があるけれども、あわせて、市長も答弁の中にありました、商店街の中のシャッター通りを含めた中で空き家の1つとして一緒に検討すべきではないかな、そのように思っています。  最後に、解体後の敷地の課税についてお伺いしたいと思います。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  当課で課税課のほうに確認をした内容でお答えいたします。  現在、人の居住の用に供する家屋の敷地のうち、一定のものについて敷地の課税標準額を軽減する特例措置が講じられております。この敷地において当該家屋が除却された場合には、特例措置の適用がなくなるため、土地の税額が上がることになります。  また、人の居住の用に供すると認められない家屋の敷地に対しましては、そもそも固定資産税等の住宅用特例は適用されていないため、土地の税額は変わらないと聞いております。 ○18番(松川峰生君) 今の答弁の中で少し教えてください。軽減する特例措置、それから特例措置の適用がなくなるというお話が出ましたけれども、その意味を教えてください。 ○建築指導課長(狩野俊之君) お答えいたします。  住宅の敷地として利用されているものに対しまして、200平米までが6分の1の軽減措置があり、それを超える400平米までが3分1ということと、最後の、人の居住の用に供すると認められない家屋ということは、店舗、純粋な店舗とかホテルとか、そういった敷地に関しては、そもそも固定資産税の軽減の特例措置が適用されていないということでございます。 ○18番(松川峰生君) るる空き家について、私も12月議会でこの質問をさせていただきました。そのときは特措法ができるという大前提の中の御答弁が多々ありました。今回は、正式な特措法が決まった中で、法律というものはいろんな法律あるいは条例がありますけれども、私たちも知らないところがあります。ましてや市民の方たちも知らないことがあるので、これから約1,000軒の空き家があるということで、しっかりとこの条例ができたことを知らしめるべきだろう、そのように思います。これは大変時間も手間もかかります。しかし、やっておかなければ間違いなく空き家はふえてきます。2020年の東京オリンピックのときに、総務省の試算では約1,000万が空き家になると言っています。これ、東京の全部の家を合わせても足らないぐらいの空き家になるのですね。それを見ますと、10%前後の空き家率のアップですから、別府もそのまま行きますと、2020年には1,100から1,200ぐらいの空き家が出てくる可能性もあります。先ほど申し上げました団塊の世代の方たちが何かあったときには、もっともっとふえる状況にあります。これはゆゆしき問題でありますので、しっかりとそういうことも踏まえて検討していただければと思います。  最後に、この空き家対策、深刻な問題であります。今後の別府市の取り組みについて、部長からしっかりとした答弁をいただきたい。意気込みを持ってお願いしたい。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えいたします。  空き家対策の今後の取り組みということでございます。平成27年2月に空き家法、通称空き家法が5月26日全面施行されました。情報の収集や多くの指針が示され、また撤去、命令が可能となり、空き家対策を進める市町村に大きな追い風となっていることは間違いございません。今後は、この法律に基づき国の財政支援、空き家の活用や撤去に取り組む自治体への支援が得られるよう、庁内体制を整え、空き家対策には積極的に取り組んでいきたいと思います。 ○18番(松川峰生君) ぜひ、空き家がふえることはなかなか、ふえることは人口増と一緒で難しい問題ですけれども、一番心配なのは、家が倒壊して住民の皆さんにもしけがやそういう不測の事態、これが一番心配することですね。その中で何か損害賠償が起きたら、当然持ち主がするべきだろうけれども、なかなか持ち主がわからない。そういう状況になったら、別府市も知らないというわけにはいかない状況になる可能性がありますので、しっかりとそういうことが起こらないように取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、地方創生についてお尋ねをしたいと思います。  多くの議員がこの地方創生についてお話を、質問をして、また執行部のほうからもお答えをいただきましたけれども、まず、この最大のテーマは、人口減と東京一極集中是正に大テーマがあるのではないかな、私はそのように思っております。ただその一方で、人口減少自体が不可避であることも十分わきまえた備えを地方は持っておかなければいけないと思います。もちろん国が後押しをしていただかなければ難しい状況にあることも事実であります。  ことしの4月14日、地方創生を検討する有識者会議、まち・ひと・しごと創生会議の会合で安倍総理はこのように言っています。「特に新型交付金には力を入れていただきたい」と述べております。来年度から創設する新型交付金を重視する考えを示しています。これは、安倍内閣が昨年の12月27日に地方創生政策の基本方針となる政府の総合戦略を閣議決定しております。政府は、これを踏まえて6月に来年度予算編成に向けて基本方針を取りまとめると今言っております。これに並行して焦点となるのが、何回も出ていますけれども、自治体が個別に行う今後5年間の地方総合戦略の策定だろうと思います。そこで雇用創出、あるいは転入数、あるいは出生数などの数値目標を示した上で取り組む事業、KPIつきで盛り込むビジョンの創意工夫が示されています。これを政府が点検し、来年度から創設する新型交付金で支援をする。つまりここをしっかりしないと交付金を――この言葉がいいか悪いかは別にして――交付金の額が決まりますよ、そのように言っていると私は認識しております。他市に負けないような形をどうしてつくっていくのかな。新市長のもと、しっかりと、もちろん行政だけでなく、議会だけではなく、多くの皆さんの意見を聞かないと難しいところがありますけれども、しっかりとそれを踏まえて取り組んでいただきたいなと思います。  これは国の基本方針。地方が成長する、そして活力を取り戻す、人口減少を克服するということです。地方創生とは何かということで、厳密に定義されているわけではないのですけれども、私はこのように思っています。長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにするということではないかなと思っております。地方の活性化は、実は1970年代、田中角栄内閣の日本列島改造論から始まっています。自民党が、これを課題として営々と実は取り組んできたのですけれども、以前は、当時は今みたいに「創生」ではなく「地方再生」と言っていました。今までのは、地方経済が公共事業と企業誘致でありました。しかし、今や日本の国の借金はもう1,000兆円を超えようといたしております。そして製造業が全て、ほとんど海外に移っています。これを今さらまた日本に持って帰ってするというのは大変厳しい、大きなエネルギーが要ります。そこで、今回国が打ち出したのは、農林漁業や観光などのサービス業の可能性を最大限引き出して、そして地方を新しくつくり直すのが地方創生だ、そのように私は思っております。  特に日本の人口が、2010年に1億2,000万人、今回、国のほうは、この人口について1億人、このまま50年後に1億人。しかし、何もしなかったら8,600万人になるという人口統計が出ています。それを1億人ということは、もう初めから2,000万人は減りますよということを前提にお話をしているので、創生会議でこの人口をつくるときに、別府の人口を今の約12万余を13万人にしようといったら大変なことなんです。市長も答弁の中で、今を堅持する、これが一番重要だと思います。今の人口を堅持する。そして、これが減らないように取り組んでいく。そのためには、このままではだめです。新しい会議の中でいろんな提言をいただいて、そしてやっていく。もちろん人口減に、減らすこともありますけれども、定住、いろんな定住、あるいはしていただくことも重要だろうと思います。  そこで、今回、こういうことを練り上げる新しい市民会議を立ち上げるということになりましたので、まず本年度に計画をつくることに間違いないかどうか、お答えください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  「べっぷ『感動・共創・夢』会議」の立ち上げにつきましては、今月29日を予定しております。総合戦略策定の期限につきましては、国は来年3月末までの努力義務を課しておりますが、国は補正予算の早期執行を考え、本年10月末策定を全国の自治体に促しております。本市におきましても、10月末策定を予定しております。 ○18番(松川峰生君) 基本的には来年の3月までというふうにお聞きいたしておりますけれども、もう取り組んで出しているところもあるとお聞きいたしております。今しっかりと、10月末ということで時間はないのですけれども、しっかりと会議の中で取り組んで、早目な策定をしていただきたいなと思います。  そこで、決定までの流れを教えてください。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  策定までの流れにつきましては、まず2060年までの人口ビジョンの策定を行います。いわゆる目標の設定でございます。次に、設定された目標に合致させるための向こう5年間に行う重点目標、事業計画、つまり総合戦略を策定いたします。戦略の基本目標の設定、目標達成に向けた個別施策の検討、その施策に対する客観的な指標の設定、つまりKPI、重要業績評価指標の設定を行い、その指標に基づいた人口ビジョン、目標への効果の検証、反映をPDCAの手法で確かめ、最終的なというものをまとめる流れとなっております。 ○18番(松川峰生君) それぞれ今手法をKPI、それからPDCA、これ、なかなか、間違えそうですね。難しいのですけれども、間違いないように言わないと。打ち合わせのとき、私が間違って「PCDA」と言ったら、参事にちょっと叱られましたけれども、これは逆で読むのですね。なかなか、市民には難しいところになると思いますけれども、しっかりとこの辺のところも周知徹底していただきたい。このように部長、よろしくお願いします。  次に、この数値目標の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  今回、国が求めております総合戦略に対する数値目標につきましては、今までの補助金申請や交付のように、実績のみを問うものではなく、もちろん絵に描いた餅的なものを求めているものではございません。しっかりとした明確な目標、「KPI」と言いましたけれども、これは重要業績評価指標、つまり何をもって進捗指標とするのかを数値化設定し、それだけでは要件を満たさず、効果的な検証・改善を、民間で使われております「計画・実行・点検・改善」の「PDCAサイクル」で進めていく仕組みをつくって戦略を立てなければ認められない、求めていないということを言っております。  よって、本市の独自性、独自の考えが問われる実効性が試される大変重要な戦略であると考えております。 ○18番(松川峰生君) そのとおりですね、全国の約900ある市が、同じような条件で今これを立ち上げてやろうと。つまり、国の戦いではなくて、オーバーに言いますと、14市、2町1村の戦いになるだろうと思うのです。どれだけいい戦略を出していくのかなというのが問われています。ここに新しい市長の感覚等を入れていただいて、そしてみんなで知恵を絞って、他市に負けないすばらしいものを数値目標に上げて、それが絵に描いた……、今答弁にありましたけれども、そういう状況にならないようなことにしていただきたいと思います。  そこで、今回、それを、いろんな意見をいただく方たちの市民会議の委員は、どういう方たちにお願いするのか、またどういう人物にお願いするのかお聞きしたいと思います。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。
     「べっぷ『感動・共創・夢』会議」の委員につきましては、国が提唱しております産官学金労言の6つの分野から、現在24名の委員の方を予定しております。具体的には、あらゆる形でまちづくりを行っているNPO法人の代表者を初め社会福祉法人や観光業界、弁護士、金融機関などさまざまなジャンルの方々に参加していただくように予定しております。 ○18番(松川峰生君) 今、これは先般、部長から答弁があったのかな、順調に進んでいると思いますけれども、最終的にはいつごろまでにこの24名の委員の方が決まる予定ですか。 ○企画部長(工藤将之君) お答えいたします。  今回の会議は、議会終了後の29日に予定しておりますので、ほぼ大体決まったという段階です。 ○18番(松川峰生君) 安心いたしました。ぜひ、29日に第1回、早い取り組みでやっていただきたい、そのように思います。しっかりと委員の皆さん方からすばらしい提言をいただく。そして、それをまた取りまとめるという状況でしっかり。また議会のほうにも教えていただければ、そのように思っております。  今後、策定までの日程はどのように考えていますか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  今月29日に第1回を立ち上げまして、その後10月末までの間、3回から4回程度の市民会議の開催を予定しております。この間、総合政策アドバイザー、今回予算を上程させていただいております総合政策アドバイザーが、ワーキンググループ的に随時協議を行っていきたいと思っております。 ○18番(松川峰生君) 今回のこの総合戦略会議、私は、別府にとっては千載一遇のチャンスだ、到来だ、そう思っています。たしか市長も一回そのような言葉で述べられたと思います。地方が、従来型の国から言われたことをそのままするということから脱却して、そして本当の主体性のある政策を持っていく、そして独自でそれを構築していく。その本気度が僕は試されているのではないかな、そのように思います。  そこで、この地方創生に必要な計画を、自分たちのつくった視点で、市民はどう考えているのかというふうに思いますけれども、その辺のところはどのように考えていますか。 ○政策推進課参事(松川幸路君) お答えいたします。  総合戦略策定のスキームとしましては、「べっぷ『感動・共創・夢』会議」を中心とした策定体制に、総合政策アドバイザーからの助言・提言を得ながら、また市民の皆様、議会の皆様からも意見を伺いながら協議・検討を重ね、完成を目指したいと考えております。 ○18番(松川峰生君) 今のお言葉の中にありましたけれども、さまざまな形で公開をする、そして公表を考えている。できる限り多くの市民の皆様、議員の皆様にごらんいただきたいというふうに今答弁がありました。ぜひそのように実行していただいて、そして、どんどん小さなこともしっかりと教えていただきたいなと思います。  そこで、今回市長の提案理由の中に、市長が総合戦略について一部地方自治体の画一的な政策になるのではないか、地方自治体間の人口の奪い合いになるのではないかと懸念があるようです。しかし、私は、別府市にとってこれほどのチャンスはないと考えています。先ほど言った千載一遇のチャンスと思います。総合戦略策定を機に、これから20年、30年先の別府のグランドデザインを設計してまいりますという答弁がございましたけれども、この答弁について市長の考えを少し聞かせてください。 ○市長(長野恭紘君) お答えいたします。  私のその発言の趣旨は、やはり813ある市がそれぞれ、市だけで言えばそれだけですけれども、それぞれの1,700、もしくは1,800ぐらいある全国の市町村が、今から10月、もしくは年度内に向かって総合戦略を立ち上げるわけであります。そういった中で特定の地域が特定のことをやるのであれば、それは話は別ですが、みんなこれから同じことをやっていくわけですから、結局同じことなのですね。だから、そこで問題になるのは、今どれだけ観光資源を初めとするたくさんの資源が眠っているか、もしくは、もう1つはどれだけの知恵を絞ることができるか、この2つであろうということで、私もさまざまな地域に実際に行って、さまざまな地域の皆さん方とお話をしますけれども、これほど観光資源に恵まれている、もしくはレジャー施設を中心としてこれだけ周囲にいわゆるレジャー施設があるまちというのは、本当に珍しいということがわかると思います。そういったものを生かして、いわゆるまち守りをしっかりしていく上で第2のステップに進んでいくということが大事だと思います。  また、先ほど申し上げたように、金太郎あめのようなまちを絶対につくらない。国は、そういうところには絶対応援をしていきませんから、そういった金太郎あめをつくらないまちづくりというためには、やはり今いる方々と同じことを考えるのではなくて、灯台もと暗しの部分を補っていただける外からの力も必要でございます。そういった意味では総合政策アドバイザーも入れて、外と中から同時にしっかりとした意見を集約させていくということで、これ以上別府市にはいわゆるチャンスはない、千載一遇のチャンスであるという言葉で私は表現をさせていただいたということでございます。 ○18番(松川峰生君) ぜひ市長の若さと、新しい発想と行動力で一層力を入れてこの件については取り組んでいただきたい、そのように思っております。  次に、人口減少についてお尋ねしたいと思います。  この人口減少は、日本にとっても、世界にとっても、先般、新聞で中国の記事も載っていました。一人っ子政策のためにこれから大変になるという記事も読ませていただきました。  そこで、人口は、簡単に言うと自然減か社会減しかないのですね。今、どのくらいの人口が減っているかというと、人口がふえているのは、実際東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城県だけです。大分県は、ちょっと別府の資料はないのですけれども、2014年で約2,648名減っています。これは、減るのは上から27番目です。一番減って大きいところは、北海道というのは、私は人口がふえているかと思いましたが、約8,900名北海道から出ているということでありますので、東京以外、大都市以外はほとんど減っている。九州では福岡が3,900人ふえている、これが状況。先ほど市長も答弁しましたけれども、国の中の移動なので、日本の全体の人口は変わっていないという状況であります。  そこで、今回大きな問題は、やはり子どもを産み育てる中で環境的に厳しい問題があるだろうと思うのですね。先般、大分合同新聞に出ていましたけれども、大分県の出生率、上から10番目だったと思うのですね。1.57か、決して悪くはないのですけれども、国が指針する1.8までにはいっていないという状況であります。  そこで、この出生率の低下は社会全体の問題と考えると、どのように当局は考えていますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  合計特殊出生率の低下には、さまざまな要因があると思います。非正規雇用による不安定な就労形態や収入、それから価値観の多様化による晩婚化、非婚化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化、女性に対する家事や育児負担の集中、それから教育費を中心とした経済的な問題など、結婚や子育てに対する不安が、少子化の要因ではないかと考えております。 ○18番(松川峰生君) 実は、日本の若者は、9割以上が結婚を望んでいます。そして、2人以上の子どもを持ちたいとも考えています。この数字は、1970年以降大きく変わっていません。しかし、実際は30代前半の男子の5割、女性の3割強が未婚であります。出生率の平均1.43、ここで問題は、希望と現実のずれを世の中の若い方が感じています。これをどのように克服して、また社会全体でこれを見守るということが、今後取り組みの1つの、大きな重要ではないかな。したいけれども、例えば県によっては県全体が婚活を提唱してやっている。たしか大分市は、その取り組みがあったのではないかなと思います。別府市でやれということではないのですけれども、若い人の出会いをどのようにしてあげるか。  なかなか、私は、今男女共学で若い人って、私たちの時代以上にそういうことがすごいかなと思ったけれども、これを見る限り、知る限りはそうではないのだな。時々、「草食系」とか言いますけれども、本当に草食系かなというふうに思うところがあります。もう少し日本男児、積極的に取り組んでいかなければならない。私に相談すれば、その辺のところはしっかり指導したい、そう思っております。そして、これから少子化現象に対抗して大事なことは、この別府にいかに定住を図っていくかということが大事だろうと思います。そして、この定住をどのように進めていくか。  実は市長のお手元にも配付していますけれども、ここに浜田市の、それをコピーして、済みません、私だけカラーで、あなたは黒で。それを見ていただくと、簡単に。ここは今、日本でも大変先進地であります。その中でここが特徴としてすごいのが、お母さんと子ども、お父さんと子ども、それから高校生以下ということで、お仕事は当然浜田市が積極的にして、介護施設の就労資格を取ってもらう。当然その研修中は、費用は全部行政が出す。約15万円かかるそうですけれども、そしてとっていただいて、そして浜田市に住んでもらう。簡単に言うとそういう施策であります。そして、ここは人口約5万7,000人であります。介護施設が払うお給料、ここに書いていますから、給与は月額約15万円、これも市のほうで助成する、このようにうたっております。すばらしいことだな。ただ、これが全国のことに通用するかは、これはまた別だと思いますけれども、1つの案としてまた参考にしていただければ、そのように思います。  また1つは、これを全部こなしますと、400万円近くの予算がかかるそうなのですね。やはりこれは市だけの負担ではとても補えません。当然県や国にもお願いして、してもらわなくてはいけないということで、また他の市との連携も重要になってくるのではないかな、そのように思っています。  それから、その市長のお手元にありますページの最後を見ていただけますか。皆さんにはなくて申しわけありません。数字だけ。例えば住宅促進建築費補助、地区によって違うのですけれども、最大500万円、市に500万円。それから当然その左側の下のほうに定住住宅、単身向け14戸、1万7,000円から2万円、格安で、いかにみんなにこちらに来てもらうかという施策をとっています。これは総合的に見ると、日本の中を動くので変わりはないけれども、地域の競争の1つの自分のところで取り組む施策としてはすごいなと思うところがあるので、また参考にしていただければ、このように思っております。  それともう1点は、ここに「別府移住生活」という資料をいただきました。この中に、たくさんの方が別府に来て、それを1つの冊子にしています。全部私は読ませていただきました。それぞれ私が知らないこと、私がずっと別府に住んでわからないこと、皆さん、こんなに別府のことを思っているのだなというふうに感じたところがあります。  1つだけ読ませていただきます。これは、別府に移って2年、「別府って、障がいのある人を見る目も違うんですね。嫌な視線がほとんどない。まち自体は坂ばっかりでバリアフリーはないんですけれども――少し寂しいところでありますけれども――サポートしてくれる人も多いです。別府に来たころは、私も障がいを持ったばかりで辛い時期だったので、別府の人たちの余り差別をしない感じにすごく救われました」。これは土谷エリさん、ここに載っている名前を公表させていただきました。別府を「心のケアになるまち」だと言っています。「駅前で2人で暮らす家を見つけ、施設から出たのは2年前、まちの人たちもみんな仲がよく、みんな知り合いだったり支えあったりすることに、安心感や温かみを感じました。人との繋がりを大事にしているのがすごく魅力的だと思います。ここだったら暮らしていけると思ったんです。以前はもっと都会に住みたいと思っていたんですけれども、今はもう、別府以外に住みたいとは思わないですねという、すごく感激する、涙が出そうな文章です。ぜひ議員の皆さんもこれ、役所の中にあると思うのですね、ぜひこれを見ていただければと思います。  そこで、今回この作成についての経緯・経過についてどのようになっていますか。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  「別府移住生活」は、平成26年度の泉都別府ツーリズム支援事業の行政提案型共同事業として作成いたしました。観光パンフレットとは違った、別府市への移住定住を促す魅力的なパンフレットをつくって、それを配布するといった事業を市と協働して行う団体を募集して、プレゼンテーションの結果決定したNPO法人が作成したものでございます。  内容は、本市の魅力の紹介、移住してきた方々へのインタビュー、市が行っている暮らしにかかわる支援サポートの紹介などで、発行部数は5,000部、県などが主催いたします移住交流イベントや福岡の書店、それから別府市人会などに配布をし、別府の魅力を紹介しております。NPO法人には、泉都別府ツーリズム支援事業補助金として50万円を交付いたしております。 ○18番(松川峰生君) 今、5,000部ということですけれども、予算はどの程度でありましたか。 ○政策推進課長(本田明彦君) ただいま申し上げました補助金の交付が50万円で、ちょっと手元に正確な資料はありませんが、それ以上の経費をかけてつくっているものと思われます。 ○18番(松川峰生君) 中身はすばらしいものなので、当然別府の方も読んでいただきたいのですけれども、いかにこれ、よそから定住のあれなので、よそにこれを皆さんに見てもらうということで、質問の最後のこの1点なのですけれども、これを見て、何か行政のほうに問い合わせがあったかどうか、お答えください。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えいたします。  電話のほうは、ほぼ毎日コンスタントにお問い合わせの電話をいただいていますし、窓口のほうにもお見えになります。それから、市のホームページでもウェブ版を公表しておりますが、それをごらんになって現物を送っていただきたいといった方も多くいらっしゃいます。リタイアされた方もそうですし、現役世代、子育て世代、いろんな方からのお問い合わせもいただいていますし、また首都圏のメディア関係の方々からもお問い合わせをいただいております。  移住定住といえば、思い浮かぶのが田舎暮らしということなのですけれども、このパンフを配布したことで、いわゆる田舎暮らしとは違う快適な地方都市としての別府の魅力が十分アピールできたと考えております。 ○18番(松川峰生君) ぜひ、このすばらしい資料を活用していただきたい。  そして、もう一度言いますけれども、この中に書いている、記事を書いてくれた方たち、大変すばらしいことを書いています。ぜひ、皆さんも一度読んでいただきたいと思います。  最後に2点。この別府に定住するためには、市長が今回公約に上げています、別府地場産業トルネード構想、さらに東洋のブルーラグーン構想、これについて市長から簡潔に構想についてお答えいただければ、そのように思います。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  別府地場産業トルネード構想ということで、私がパンフレットの中に書かせていただいたものだと思います。先ほど来、財政のお話が出ておりました。私が思うこれからの事業展開というのは、別府市単独事業というのは、いわゆる単費でやる事業というのは大変厳しいものがあるというものの中で、当然地方創生で、なぜ地方創生の中に全ての政策を織りまぜていくかというと、やはり1番はここでお金が、国からの財政的な支援があるということが、やはり一番大きいということがありますし、また、それに例えば地方創生のいわゆる総合戦略の中から漏れた政策があるとするならが、それを実現していくためには、やはりまた民間企業の方々のお力を借りなければできないのではないかというふうな私の思いがございます。  地場産業トルネード構想は、先ほども御答弁いたしましたが、いわゆる地場産業の方々の今欠けている部分をどう補うか。その結果によってそれが、地場産業が成長産業になって雇用がふえ、収入がふえるということが、一番の目的であります。  ビービズリンクという1つのいわゆる事業連携会社を立ち上げるということも、この柱でございました。今はその提案をさせていただいておりませんが、ベンチャー投資優遇税制という、経済産業省が取り組んでいるいわゆる優遇税制であります。これは例えば都会でもうかった、いっぱいお金がある会社が、ある条件を満たした会社を公共団体がつくれば、そこに対して80%損金で落とせるような投資ができるということがうたわれております。今もうかっている会社が、たくさん都会にはありますので、自分たちでお金を用意する、もしくは起債をして、借金を将来に残すのではなくて、自分たちでベンチャー企業、優遇税制を利用してお金を集めて、それでもって事業を展開していくということも、これからは必要な考え方ではないかというふうに私は思っております。  ブルーラグーンに関しても、私は、アイスランドにあるブルーラグーンという、いわゆる世界で一番大きな露天風呂といったらどうなのかわかりませんが、これは結果、露天風呂になったというだけで、地熱発電の結果、お湯ができますから、そのお湯を使っていわゆる露天風呂ができた。そういったものも別府には健康とか美容というような、いわゆるこれからの政策と相まって非常に有効なのではないかということで、ぜひこれは実現をしたいというふうに考えております。 ○18番(松川峰生君) 市長の強い思いを感じております。この構想の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(野上泰生君) 休憩いたします。       午後2時45分 休憩       午後3時00分 再開 ○議長(堀本博行君) 再開をいたします。 ○17番(平野文活君) それでは、質問をさせていただきます。  まず最初に、市長の公約についてお伺いをします。  所信表明で、「市民の心に寄り添う政治」とか、あるいは「子どもから若者、高齢者まで、市民が幸福であることこそが行政の究極の目標」という言葉がありました。きのう、きょうの御答弁を聞いても、さまざまな形でお考えを持っておられるというふうに思います。  しかしながら、この1期目でどういうことを優先的な、この公約の中でどういうことを具体的に実行されるおつもりなのか。いわゆる考え方はよくわかりましたが、この4年間の具体的姿というのが、まだちょっと見えてこないかな、こう思うのであります。  先ほど来質問がある世界一の露天風呂とか、赤銅御殿復活プロジェクトとか、別府市役所ニューヨーク支店開設とか、日本初の公道レースの開催などなど、その一部については答弁の中で説明がありましたが、そういう考え方を持っておられるのだなというのはわかるのですが、この1期目の活動が市民の評価、活動によって市民の評価はほぼ定まるのではないかというふうに思うのですが、優先的にやりたいというようなことですね。数々上げている中で、どういうふうにお考えでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  いろいろと上げさせていただいております。3つのステップに沿って、それぞれが順番が逆になったりする部分もあろうかと思いますけれども、こういう考え方で聞いていただければと思うのは、全ての公約について、この4年間で道筋だけはしっかりとつける。こういう私も、当然1期4年で終わろうとは思っておりませんので、まちをつくっていくためにはしっかりと長期的な視野に立ってまちをつくっていかなければいけないという思いの中で、やはりこれは長期的にビジョンを描いて、いわゆるゴールがそこであって、そのためのしっかりとした道筋をこの1期4年間の間で、完結するものもあるかもしれません。しかしながら、できないことも道筋をしっかりつけたい。こういう意味で御理解をいただければと思います。 ○17番(平野文活君) そうすると、先ほど上げたような露天風呂とか赤銅御殿とか、公道レースとか、そういうふうなことについても、この1期目の中で姿がおぼろげながらでも見えてくるというふうに理解していいのですか。 ○市長(長野恭紘君) その点についても、個別にお答えするべきなのかどうなのか、ちょっとあれですが、全体的に例えば今の赤銅御殿プロジェクトなんかも、昨日来ふるさと納税の話が出ておりますが、こういったふるさと納税を生かして、目的をここに絞って、例えば赤銅御殿復活プロジェクトをやるとか、きのうも部長の答弁にも出ましたクラウドファンディングという手法もあります。1つの目的の中で、いわゆる共通の目的で、これだけ集まったら例えば1億円という目標を設定して、1億円が集まれば事業に着手するというような、クラウドファンディングというような手法もあります。こういったことでいわゆる体制をしっかりとつくっていくという意味では、この4年間でしっかりと道筋はつけていきたいというふうに思います。 ○17番(平野文活君) それについては、わかりました。  もう少し具体的にお聞きしたいのですが、市長の公約を何度も何度も眺めてみましたが、こういう公約については、こういう人たちは歓迎するだろうなというようなのは幾つかあると思うのですが、全市的に市民がこれはいいなというふうに、これは私の感性だから古いのかどうかわかりませんが、例えばワンコインバス、あるいは図書館と美術館の一体的建設、こういうものなどというのは、いち早く実現に向けて動き出すというようなことというのは、随分市民にとって歓迎されるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○市長(長野恭紘君) お答えします。  今、具体的に出されたワンコインバスについては、協議会の中で既に議論が始まっておりますし、しっかりとこれは早期に実現をするということを私は明言しておりますので、もうこれについては、私もしっかりとリーダーシップを発揮して確実に実行してまいりたいというふうに思っておりますし、その他の政策につきましても、先ほど申し上げましたように……、あ、済みません、図書館と美術館の一体的な整備ですね。これも公約です。これを支持していただいて私も当選を果たした以上、実はこれについても内部的な協議に入っております。具体的に例えば場所とか手法というのは、今ここでどうこうということは申し上げられませんけれども、ただ、内部的な協議にはもう既に入っておりますので、これについても現実的に早期に実現できるようにしっかりと取り組んでいるということは申し上げておきたいと思います。 ○17番(平野文活君) はい、わかりました。第1項目については、言いましたように具体的にどういう形で実行といいますか、具体的姿があらわれていくのか注目をしていきたいというふうに思います。  2つ目の、福祉行政についてのまず1番、国保行政についてであります。  この国保の問題なんかいうのは、市民の結構関心事の1つだと思うのですが、市長の公約の中にはありませんでした。ですから、どういうお考えをしているかなということで、基本的な点をお聞きしたいと思っております。  今度の補正予算で、国保会計で1億円の繰り上げ充用というのがありました。これは、つまり平成26年度の決算が1億円程度の赤字になる見込みだ、したがって、27年度の収入の中から26年度補填するという、こういうような格好になりますね。そうすると、今度は27年度の国保会計にまた穴があく可能性があります。それをまた繰り上げでしていくと、累積赤字がたまっていくといいますか、そういう結果になろうか。これまで別府市は、そういう状態を繰り返してきては、大幅値上げということを繰り返してまいりました。  しかしながら、平成30年度からは県1本の単位に国保がなる。私ども共産党は、基本的にはそれに反対しておりますけれども、そういうふうになっていくというふうに想定した場合、赤字を抱えて合流するわけにはいかない、こういう考え方は繰り返しこれまでも述べられております。そうすると、その累積赤字がたまっていくということになると、国保税の値上げで対応するのか、あるいは一般会計からの繰り入れで対応するのか、基本的にはこの2つしかない。別府市もあるときは大幅値上げで対応しました。そして、あるときには繰り入れをやりました。この30年度までの3年間の国保行政の運営の考え方といいますか、長野市政はどうされるのだろうかなというふうにまずお聞きしたいと思います。 ○保険年金課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  この5年間、収納率は改善しているものの、被保険者数の減少、それから軽減対象世帯の拡大等で収納額が減少しております。一方、医療費を見てみますと、この5年間で別府市で1人当たり医療費というのは、平均3%超えているような状況です。今後もこういった形で医療費が増大していくというふうに思われます。国の将来推計でもこれから保険料、それから自己負担、それから公費の負担も、いずれもふえていくのではないかというふうに言われております。  今、議員から御指摘があったとおり、広域化までに各市町村が抱える赤字については、一旦赤字という考え方を持っておりますけれども、まだ現時点では国・県の情報も少なく、また県と市町村の役割分担、それから方針等もまだ明確に示されておりませんので、なかなか予断ができない状況になっております。所得水準が低く、保険料の負担が大きいという構造的課題については、国も我々自治体も認識しております。賦課限度額の改正等、税率改正等については、広域化までの間はこれまでどおり国保の運営協議会のほうで審議していきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) これまで幾度となく国保についての議論はしてまいりましたが、その都度、平成20年度に大幅値上げをして以降、「これ以上値上げはできないと考えております」という御答弁を何度も繰り返しいただきましたが、今の答弁にはありませんでしたね。この3年間の基本的な、実際赤字というのはあるわけで、それが累積する可能性は大なわけですよ。3年間という短い期間の見通しですから、どういうふうに対処していくということぐらいは考えなければいかぬと思うのですよ。値上げはしない、そうするとどうするのか、そういうところを、大体基本的考え方は持っておかなければいかぬのではないですか。 ○保険年金課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、広域化までに累積赤字が発生する収支見通し、確かに厳しいものがあります。先ほど申し上げたように収納額が減っている、そして医療費が伸びるということになれば、当然そういう形になるわけですが、これについての整理については、やはり一般会計から繰り入れするかどうかについては、また財政当局のほうと協議しなければなりませんし、まさに今年度、大分県の広域化等検討委員会というのがありますが、その中で4つの作業部会を設けまして、その中で県に納める市の納付金の算定方法とか、あるいは保険料の問題、算定方法とかの協議を開始するところでありますので、なかなかこの3年間の対応についても、各保険者の実情が異なる中でどういった形で整理していくかということについて、もう少し情報を収集した上で判断していきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) 平成26年度の決算は、まだ出ておりませんので、25年度の決算を見ると、2万1,859世帯の加入世帯の中で滞納している世帯が7,843世帯、何と36%が滞納して年度を越えている。これはちょっと異常な状態ですよ、と私は思います。したがって、今までこれ以上の値上げはできないと考えておりますという、してきたと思うのですね、市のほうは。  私どもは、この赤字の真の原因は国にあると考えております。保険給付費に対して国庫支出金の割合が、毎年毎年というわけではない、2年か3年に1遍はどんどん減らされてきていますよね。この5年間だけで10%近く減らされたのではないですか、あ、10年間ぐらいで。1%減らされたら、別府市の場合だったら1億円の国庫支出金が減るのですよ。1億円国保会計で保険料で集めようと思ったら、これは大変なことですよね。ですから、この赤字の原因は主に国の政治が間違っておると思います。国保会計に関しては、国に対してもっと強く各市が、地方が一致して物を言わなければいけないと思います。  私たちの今回、この3年間、まず3年間、そしてその後についての、国保税についての考え方ですけれども、国保税の引き下げ、国保税は基本的に引き下げるべきだと、前の市長はそういう公約をしたのだけれども、なかなか実行を最後までできませんでした。しかし、それができなくても、特に低所得者に対する減免の条件はもっと緩和すべきだと思います。2つ目に、健康づくりを本格的に推進して医療費を抑制するということ。3つ目に、国の負担をもとに戻すように強く要求しつつ、赤字については一般会計からの繰り入れで解消する、こういう道しかないのではないかと私は考えております。今後、長野市政がどういう形で進んでいくか、注視をしていきたいと思っております。  次に、介護の問題であります。  第6期の保険料についてお伺いしたいのですけれども、別府市の保険料と、県平均と全国平均についてお知らせください。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) お答えいたします。  別府市の保険料基準額は5,739円となっております。第5期に比べまして172円上昇しております。県平均では5,599円、全国平均では5,514円となっております。 ○17番(平野文活君) 今言われたように、全国平均より大分県平均が高い、大分県平均より別府市の保険料が高い、こういう現状にあります。別府市民の所得が、県下11市の中で見ると、下から数えたほうが早いという、低所得者が多いというのも御承知のとおりであります。そういう意味で言うと国保も同じですが、介護保険料についてもやっぱり負担感が非常に重いわけであります。  そういう中でちょっとこの議会で地方創生絡みで議論になっていることですが、高齢者の移住問題というのが、ちょっと1つの話題になっております。それとの関係でも聞きたいのですが、今度の6期の計画では、特別養護老人ホームを49床ふやすという計画になっておりますが、その中身について御答弁ください。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) お答えいたします。  低い所得者の方が入りやすいように、低価格である多床室を既存の特養に20床増設するということと、また地域密着型特養を1カ所新設する計画となっております。 ○17番(平野文活君) 既存の特養に20床増床、それから地域密着型で29床、1カ所増設をする、こういう内容ですね。そうすると、現在のその特養の待機者数、特養及び養護老人ホームの待機者の数をお知らせください。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) 平成26年6月現在でございますけれども、102名となっております。 ○17番(平野文活君) それは、ちょっと打ち合わせの数字と違いますね。特養で今すぐ入所したいというのが91名と聞きましたが、どうでしたか。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) 済みません、そのとおりでございます。 ○17番(平野文活君) 特養で91名、養護老人ホームで63名、計154名が今すぐ入所したいというふうに希望していると聞きましたが、間違いないでしょうか。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) 間違いございません。 ○17番(平野文活君) そうすると、今すぐ入りたい、この待機者の総数がありませんので、今すぐ入りたいという人がこれだけおって、この27、28、29の3年間の増設、増床ですね、49と。それだけでも足りないわけですよね。まだまだ待機者を解消するということにはならない。  そういう中で東京圏の高齢者が急増する、地方に移住をさせたいと。その41カ所の候補地対象として別府が名指しをされた、こういうことなのですけれども、別府が選ばれた基準ですね、どういう基準で選ばれたのかわかりますか。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) お答えいたします。  事前に承知はしておりませんでしたけれども、報道関係者からの情報によりますと、生活の利便性がある程度保たれ、急性期医療も介護も提供できる魅力のある地域として、1人当たり急性医療密度と2040年度介護ベッド準備率等によって移住の有力な候補地となっております。
    ○17番(平野文活君) 別府が、その余力があるというふうに評価されるということは、全国がいかにひどいかということを逆に物語っているというふうに思います。私は、国がこういうことをやろうとしているわけですが、国がやるというなら、全国どこでも安心して老後が迎えられる、そういう国づくりのために国は全力を挙げるべきだというふうに思います。しかしながら、どうしても間に合わぬ、東京圏の高齢者を地方に移住させたいと、別府を候補地の1つに上げるというのであれば、介護報酬の引き上げとか、慢性的に集まらない介護労働者への待遇改善の特例とか、こういう、これだけプラスをつけますから受けてくださいというぐらい国は言うべきで、逆に言えば地方から逆提案をすべきだというふうに思います。  私も、その福祉分野で大いに人が来て、そしてそこで働く職場が全部できて、福祉でまちづくりをするということも1つの私は方向だと――別府が生きていく――思っておりますが、そういう現状で余裕があるみたいなことを言って、財政的な仕組みをつくらないまま押しつけるというふうなやり方は受けるべきではないと思いますが、いかがですか。 ○高齢者福祉課長(池田忠生君) お答えいたします。  もちろんそういう別府市の事情もございます。ただ、国のほうからは、高齢者のまま現在別府市にということではなくて、若い、もう少し若い世代の方々が別府市にということもございますので、別府市としましては、そういう移住という政策も進めておりますので、そういう中で国のそういう施策も受け入れるというところと、また高齢者の方々が新しい施設に入りにくいということもありますので、そういうことについては、先ほど特養を増設するということも含めまして、今、事業等を進めております。 ○福祉保健部長福祉事務所長(大野光章君) 補足して説明をさせていただきます。  先般の発表の件ですけれども、さきの6月16日、石破大臣が、別の会見の場でこの件についてはいろいろと報道のほうにお答えをしております。その中でも、急遽高齢者、要はいきなり介護とか療養が必要な人を移すのではなくて、いわゆる日本版CCRCということで、きちんと法的整備、財政的整備、必要な部分は検討した上でこういった政策を進めていく、現在、政府のほうも秋口に向けてこの協議を進めていると。当然地方、受け入れ側の地方ですね、それから送り出す側の都会のほう、両方の疑問点、そういったものを払拭できるような形にならないと、この制度はきちんと動かないと思います。その点については、地方六団体もありますので、国のほうとしっかりと議論を進めていって、これが双方にとっていい形、日本にとっていい形になるような制度となれば、当然別府としてもうれしいお話ですので、そういった点も進めていく価値があると思っております。 ○17番(平野文活君) いずれにしても、様子を見ていきたいというふうに思います。  次に移ります。道路行政についてです。  道路問題は、ずっと私は質問してきました。いろんなまちづくりにお金がかかることがありますが、公園も必要だ、下水道も必要だ、こう言うのだけれども、やっぱりいろいろ言ってもまちづくりの基本は道路ではないかというふうに思うのですね。もっと道路予算をふやすように、ほかと調整してでもというふうに私は考えております。  そういう立場から、3月の議会で市道全体の現状を調査すべきではないか、こういう提起をしたのですが、その調査はされておりますか。されておれば、その結果をお願いします。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  昨年、再任用職員により市道の現況調査を実施いたしました。調査内容は、別府市の人口98.6%の方が住んでいる市街化区域を行い、緊急輸送路や幹線市道12キロにつきましては、舗装の劣化度を数値化できる特殊な機械を使用して調査を行いました。また、生活道路328キロにつきましては、最初に点検事項の統一を図るため、路面の目視評価マニュアルを作成し、市街化区域を18ブロックに分割し、舗装のひび割れの程度、舗装の劣化や段差などの状況を3段階に分け評価し、現状の舗装状態の把握を行っております。 ○17番(平野文活君) その結果、軽度の損傷と中程度と劣化が著しいという3段階に分けて評価したというふうに聞いておりますが、その数字がわかりますか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  調査結果といたしましては、ひび割れや段差がない、またはひび割れがありますけれども、軽度の損傷と判断されるものが、全体の5.7%です。ひび割れなどが連続的に発生している中程度の損傷が約55%、劣化が著しく、ひび割れや段差がほぼ全面的に発生し、重度の損傷と判断されるものが39%となっております。地区ごとの集計では……、この結果を踏まえまして、今後の計画ということを立てていきたいというふうに思っております。 ○17番(平野文活君) 劣化が著しいというのが約4割というのは、非常に改めてこの数字に驚いた次第であります。そうなると、道路の耐用年数というのはどれくらいなのでしょうかね。30年、40年たてば当然また更新というか、改良せないかぬのではないかと思うのですが、その328キロですか、生活道路に関してだけ言っても。随分なお金がかかるのではないかと思うのですよね。そういうものを、どれくらいかかるのか、どんなふうに計画的に事業を進めるのか。そこら辺をやっぱり計算というか、試算もせないかぬのではないかというふうに思うのですが、それはいずれ何らかの形で出てくるのでしょうか。 ○道路河川課長(山内佳久君) お答えいたします。  この現況調査をもとに、これから具体的な数字等を含めて結果を出していきたい、そういうふうに考えております。 ○17番(平野文活君) これもやっぱり国の負担を求めないと、地方だけ、別府だけでできないのではないかと予想しておりますが、その点はどういう具体的な、予算要求としてはどういう形の予算要求なのでしょうか。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えします。  課長が答弁したとおり、18ブロックの調査が今完了した時点で、これから概算予算それと優先順位等を提示いたしまして、今、議員さんが言われたように、これは国の社会資本整備総合交付金の舗装改修というメニューがありますので、それに乗れば55%補助がとれますので、計画的に整備ができるように、今後県とも協議をしていきたいと今思っております。 ○17番(平野文活君) では、そういう計画ができた時点で、やっぱり県あるいは国に対する予算要求というのを強力にやっていかなければいけないのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。  道路の問題の2つ目ですが、小倉のグリーンハイツの道路、水道環境問題の解決が迫られております。この問題に移りたいと思うのですが、実は平成23年の3月議会で私は質問をいたしました。昭和40年代に開発された団地内の道路が私道のままで、市道に編入されていない。したがって、道路部分までの固定資産税まで住民が払うのだけれども、道路の改良についても、水道についても、外灯についても、消火栓についても、そういった数々の行政サービスが受けられていない。これは一般の地域と比べて余りにも不公平ではないか、こういう質問をさせていただきました。  そして、当時の市長から、よくよく別府市として検討したいというような答弁がございまして、最終的には昨年12月、浜田市長の名前で地域住民宛ての文書が出されました。それをいただいておりますが、このように書いてあります。「地区内私道の市道移管、市水道切りかえの問題につきましては、平成27年度からの新規事業、南野地1号線ほか道路整備事業としてようやく本年度実施計画に計上するに至りました。中略しまして、今後事業実施に当たっては、まず事業区域内北側に位置する市道小倉寺大平線の測量設計と整備工事から取りかかり、引き続き他市道2路線の整備を先行して行った後、寄附条件の整った私道から順次移管整備を行う予定としております」というふうに浜田市長名で文書が出されております。当然前市政からの方針を長野市政としては引き継いでいかれるというふうに思います。その結果、この今回の補正予算で小倉地域内の市道の測量あるいは改良のための予算も出されております。  そういった今年度の事業をやりつつ、浜田市長の文書にある、後半の部分に書かれている寄附条件の整った私道から順次移管整備を行う予定としているという今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○建設部長(岩田 弘君) まず、今年度といいますか、今議会補正予算に市道約600メーターの測量設計費を計上いたしております。議員さんが今、後半の文章ということで、まず小倉グリーンハイツ内の道路整備については、市道600メーターの整備からやっていきます。その後、区域内の位置指定道路、私道部分です。これ、おのおのの寄附手続については、小倉町道路移管促進期成会の皆様とともに協働で市道への移管解決問題に取り組み、永年の懸案事項であります市道として順次整備していく予定になっております。 ○17番(平野文活君) これは、先ほど部長の御答弁の中に出てきた社会資本総合整備交付金事業としてやるのですよね。それの事業採択の、現在採択されている中身といいますか、それについて説明願えますか。 ○建設部長(岩田 弘君) 今年度より社会資本整備総合交付金で採択されている部分は、市道3路線の600メーターの測量設計が今年度採択されております。それから、来年度以降の要望につきましては、市道部分の舗装工事、側溝工事、その他関連する工事を交付金でやっていくという予定になっています。 ○17番(平野文活君) 私のいただいた資料では、25区画に分けて、今後5年間で4億4,400万円の事業計画をこの交付金事業としてやる、そういう資料をいただきましたが、そういうことでいいのでしょうか。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) お答えいたします。  交付金事業につきましては、現在の計画では一応10年を予定しております。ただ、議員にお示しした資料につきましては、県のほうで一応5年ピッチで表記しておりますので、5年分しか書いていないというのが現状であります。 ○17番(平野文活君) つまり5年間ではこれくらいかけて、さらに5年間かけて完了させる、そういう意味というふうに理解をしていいですか。 ○都市整備課長(松屋益治郎君) 事業費につきましては、トータル、議員御指摘の金額で、期間が10年間ということになっております。 ○17番(平野文活君) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。長年の懸案でありますので、ぜひ実現させていただきたいと思います。  最後に、新エネルギーの推進に伴う諸問題についてお伺いをいたします。  これまた、道路の問題で昭和40年台から苦労に苦労を重ねてきたその小倉のグリーンハイツの地域で、今の御答弁のように道路問題で少し明るい光が見えてきたかなと思ったら、今度は温泉発電で環境が悪くなる。こういうまた難題が起こっている。この問題についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、どんな苦情が来ているのか、説明していただきたいと思います。 ○次長兼温泉課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  当初の苦情でございますが、発電による温泉掘削泉源の噴気、騒音、温泉の垂れ流しについて迷惑をしている、何か規制・指導ができないかという苦情内容でありました。具体的には、温泉噴気により道路の視界が悪く危険である、洗濯物が干せない、建物等に影響がある、騒音により夜が眠れない、温泉の垂れ流しで危険であるという内容の苦情でございました。 ○17番(平野文活君) 私も時々通りますけれども、本当にそういう状態で、ちょっとした雨の日というか、噴気が多いときは道路の先が見えなくて、車をとめなければいかぬというような瞬間もあったりいたします。また、大量の熱水が農業用水に流れ込んだという苦情も寄せられたというふうな話も聞きました。また、24時間騒音に悩まされて病院通いを今しているというような苦情も聞きました。  そういう状況の中で県と、そして市が立入調査をやって指導したと聞いておりますが、どういう指導をされたのかお伺いしたいと思います。 ○次長兼温泉課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  噴気に関する苦情対応でございます。これにつきましては、温泉課として苦情の入った翌日に現地調査、確認を行い、発電事業者担当へ苦情内容を説明、改善のお願いを行っています。また、県のほうにも連絡、相談を行いまして、県と市とで、合同で対応を行っております。  県の指導内容でございますが、県のほうに確認をしております。温泉法に基づき現地立入調査、報告聴取での指導を行っており、噴気と温泉を分離する気水分離器、それから騒音防止のためのサイレンサー、温泉排水についての温泉貯蔵槽等の設置について指導を行っております。 ○17番(平野文活君) 私は、この温泉法に基づく指導というのはどういうものか、ちょっと意味がわからなかったのですが、この資料をいただきまして、こういうことを書いてありますね。県知事の名前で2回出されておるのですね。「温泉法に基づく報告について」といって、これこれの改善をいついつまでに、改善の計画を立てていついつまでに返事をしなさいというような内容なのですが、最後に、報告期限までに報告しない場合、あるいは虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金というふうなことまで書かれてありまして、このいわゆる温泉法による指導というのは、かなり厳密なものだな、強力なものだなというふうに思いました。つまり、そういう指導を出さなければいけないほど、実態としてはやっぱりひどい状態があるということであります。  今おっしゃった気水分離器の設置など改善策を、いついつまでに実行するというふうな返事が来ておりますか。 ○次長兼温泉課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  この地熱発電に伴います泉源施設の改善、これはことしの8月末に改善を行うということで報告があっております。 ○17番(平野文活君) ですから、8月末でこの噴気公害というのが、基本的に解決されるのかどうか見ていかなければなりません。  騒音の問題について、またお聞きしたいと思いますが、騒音は、市の条例でも朝夕と昼間、それから夜間というふうに分かれております。ここの小倉地区は第2種の住宅地というふうに指定をされておりますが、夜間は45デシベルというのが規定値、これ以上は許されないという騒音の状態ですね。騒音で眠れない、病気になる、そういう苦情に対して市も測定をしているというふうに思いますが、その測定結果をお知らせください。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  3月30日の午後10時から翌日の6時まで測定をいたしております。その結果、2カ所でやっておりますので、これは平均値になります、1カ所が48.4デシベル、それからもう1カ所が47.2デシベルというふうな結果が残っております。 ○17番(平野文活君) これは資料を私もいただきましたが、隣接の住宅地というふうに、そこでの測定結果ですね。日中はかったのもありますね、市が。それは、いわゆる温泉発電の敷地と道路との境界線ではかった、日中はかっていますね。基本的には日中も夜間も同じ音が出ていると思うのですが、はかる場所がちょっと離れると、ちょっと下がる、こういうことだろうと思いますが、その道路との境界線では、日中51から73デシベルというふうな、日中は65デシベルが基準ですが、そういう基準が、数字が出ているようです。  いずれにしても基準値を超えているということですね。それに対してどういう指導をされたか、お知らせください。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  ただいまお話をさせていただきましたように、我々も現地で調査を行いました。その結果、事業者に苦情の内容を伝えまして、騒音対策を講ずるように指導いたしました。  お尋ねの部分が、いわゆる2号地と言われるところなのですけれども、2号地につきましては、おっしゃるとおり規制基準を超えているということは、当然我々も知っているわけで、事業者側も確認しているというような状況の中で、事業者側がシミュレーションした騒音対策に基づきまして改善措置を計画しているところでございます。対策後に関しましては、我々も改めて出向いて、測定による確認を行う予定でありますし、また、今後予定されている部分に関しても同じような形で、これは事前指導ということになろうかと思いますけれども、やっていくような予定にしております。 ○17番(平野文活君) その45デシベル以下にするための手立てというのは、講じられているのか。いつまでにそれができるようになっているのか。具体的に教えてください。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) 今のところ具体的にいつまでというようなお答えは、まだいただいていないような状況でございますが、逐次我々のほうとしては指導を重ねているというようなところでございます。 ○17番(平野文活君) 噴気公害については期日を定め、騒音については期日を定めていないということですか。それは指導したということになりますかね。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  我々も当然、現地の状況というのは把握をしているつもりでございます。いついつまでというような状況では、先ほどお答えしましたように、いついつまでというようなお答えはまだきちっとできないわけなのですけれども、そういうような状況を承知しているということの中で、その辺は再三再四事業者のほうには伝えております。 ○17番(平野文活君) ほかの地域でも、この温泉発電というのはされている。最新式の装置だと音はほとんど出ないという話なのですが、そういう事例は別府市にあるのですか。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) お答えします。  いろいろ発電装置の関係がございまして、今、静音装置が充実したものもあると聞いております。 ○17番(平野文活君) つまり改善をしようと思えば技術的には可能だということですよね。そういう45デシベル以下にするという約束はしていないのですか。どういう手立てを講じてそれを達成するということを業者は計画をしているというのを私は聞きましたが、別府市は把握していないということですかね。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) 別府市の環境保全条例に基づきまして指導を行っているところでございますので、今、議員御指摘の問題については、また早急に確認させていただきたいと思います。 ○17番(平野文活君) 当然把握していると思って、私は資料も直してしまっているのですけれどもね。さまざまな改善措置を講じて、専門の業者に委託してやったのだろうと思いますが、これこれの措置を講じて45以下に抑えますということを、住民の皆さんには説明しているということなのですね。  それで、なぜこういう形で発電計画が早くあって、実際にどんどん工事が始まって、そしてそれが稼働して、初めて苦情に対応する。こういう後手後手になぜなるのかということが1つ問題なのですよ。  県が、発電のための泉源を掘削するというときの掘削許可を出すのに、いろんな添付書類があると聞いておりますが、この掘り当てた温泉をどんなふうに使うのかという利用計画図というのが要るというふうに聞いております。そして、それは1カ所、この発電機を動かすためにこういうパイプをして発電するのですよという1カ所の利用計画図が出されているというふうに聞いております。ところが、現地の住民の皆さんに聞きますと、もう既に2カ所が稼働している。そして3カ所目の工事が始まっている。これはまだ稼働していない。さらに加えて3カ所の発電所をこことこことここにつくりますという計画が発表されたというふうに聞いております。つまり1本泉源を掘って、1カ所の発電所に利用しますという利用計画さえ出せば、あとは幾らでも増設していいと。最後の利用計画の追加報告といいますか、そういうものは必要ないということなのでしょうか。 ○次長兼温泉課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  温泉掘削の許可に当たりまして、利用目的、利用計画図、それが添付されるわけでございますが、その利用計画図に当初の掘削前の利用計画図でございますが、その利用計画図は掘削前でございますので、その掘削の噴気量を予測し、申請を行うものであります。その蒸気量、発電を行うに当たっての蒸気量を通常は専門のコンサルが確認をして、そして最終的に発電機器の容量、機器の数、それを決めるという順序になります。 ○17番(平野文活君) 私が言いたいのは、あの地域は、もともと住宅団地として造成されたところでしょう。そして、言うなら売れ残ったというか、空いた地域に温泉発電をしようという形で今進んでいる。その住宅地のど真ん中で、あっちにも発電所ができ、ここにもでき、あっちにもできと。それが今3カ所目の工事が終わって、あと3カ所さらにできるという、そして事業者によると、さらにふやすというふうに言っているらしいのですね。そういう中で噴気公害が起こり、騒音公害が起こり、県が知事名で罰則つきの法律を使った指導をしなければならぬような事態になっている。こういう事態に別府市がどう対処するのか。増設計画も今把握されていないようでございますが、増設をするという、本当にこの住宅地の中でそんなに増設していいのかという問題があります。それはもうしかし、法的に阻止できないともしなれば、では、騒音にしても噴気にしても後手後手にならない、苦情を受けて対応するというのではなくて、既に1号機、2号機でそういう県も市も乗り出して対応しているわけですから、そういう経験を踏まえて、苦情が起こらないような事前指導を徹底すべきではないかと思うのですが、いかがですか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  おっしゃるとおりだと思います。ただ、そういうような状況が昨年の9月から、9月以前になると規制する法的なものがなかったわけで、昨年の9月に要綱を制定いたしまして、事前の相談を行ってくださいねというような形になりました。この事前相談というのは、当然事業者の方が遵守していただかないといけない関係法令、これの再認識というような位置づけの中でやっていただいております。当然その事前相談の中では、現実にあらわれているような状況があらわれないようにしてくださいねという指導は行っているつもりでございます。 ○17番(平野文活君) いや、ですから、また騒音に戻りますが、夜間で45デシベル以下に抑えさせるのでしょう、市の指導として。それは必ずやるのでしょう。そこのところを、ただ指導しておりますだけでは終わらないのです。実際にそういう形で基準値を下回る状態にさせる責任があるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  今、多分おっしゃっているのが、全体とかを含めての話になれば、また別なのですけれども、とりあえず今稼働している2号地の部分で申し上げますと、これは設置している設備の容量によりまして、規制される法律が騒音規制法というようなことになります。ところが、騒音規制法の中では電気設備に関しては除外規定になっております。その除外規定はされているのですけれども、最終的には電力事業法の中で解決されるべきというような法制度になっております。したがいまして、そこの部分に関しては我々の経産局のほうに状況は伝えまして、きちっとした指導をしてくれというような話をしております。  また、その枠にならない我々の条例の中で規制しないと悪いものに関しては、当然その条例に沿った形の中でやるように今後も指導していきたいと思っております。 ○17番(平野文活君) その指導の権限が、市にはない。この発電所については国にありますということを今おっしゃったのですね。県であれ、市であれ、国であれ、夜間の騒音が45デシベル以下というのは一緒でしょう。市にもそういう条例があるではないですか。国の法律も同じでしょう。それはどうですか。 ○次長兼環境課長(松永 徹君) お答えいたします。  確かに数字だけで言えばそういうことになるわけなのですけれども、先ほど申しましたような現行の法制度の中でどこに指導権限があるのかということは、これまた違う部分で尊重していかなければいけない。ただ、いずれにしても皆さんが御迷惑をしている部分というのが当然あるわけですから、そこを解決するような形の中で我々としては臨んでいかないといけないと思っております。 ○17番(平野文活君) 権限が国であれ、市は私は知りませんというわけにいかぬでしょうが、地域の中にあって。地域にあって、この発電、1号地、2号地、3号地が今できているのですよ。さらに4号地、5号地、6号地とつくるというわけですよ。それぞれのこの区画の発電所は国の責任ですと、規制は。ここは別府市が担当しますよだなんて、そんなことで通用しますか。別府市が国を使って、県を使ってやらせぬと悪いのではないですか。どうですか。 ○生活環境部長(釜堀秀樹君) 今、議員御指摘のとおり、別府市としても再度指導していきたいというふうに考えております。 ○17番(平野文活君) どっちにしろ、温泉発電というのは、この別府市が推進計画をつくって、そしてやろうとしていることなのですよ。それでもって、そういう計画に沿って事業者がやるわけですから、それが結果的に地域住民の迷惑施設になる。こんなことはやっぱり許されない。市の責任で国や県を動かして、基準値以下の規制基準を守らせる必要があるということを強く求めまして、質問を終わります。 ○議長(堀本博行君) それでは、お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす6月20日及び6月21日の2日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、6月22日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(堀本博行君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす6月20日及び6月21日の2日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、6月22日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時00分 散会...