別府市議会 2015-03-18
平成27年第1回定例会（第6号 3月18日）
平成27年第1回定例会（第6号 3月18日） 平成２７年第１回
定例会会議録（第６号）
平成２７年３月１８日
〇出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（０名）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 中 尾 薫 君
教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君
総務部長 伊 藤 慶 典 君
企画部長 釜 堀 秀 樹 君
建設部長 岩 田 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
大 野 光 章 君
生活環境部長 浜 口 善 友 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
湊 博 秋 君
消防長 笠 置 高 明 君 教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
保険年金課長 勝 田 憲 治 君
保険年金課参事 松 本 恵 介 君
自治振興課長 安 達 勤 彦 君
危機管理課長 月 輪 利 生 君
市民課長 安 部 恵 喜 君
児童家庭課長 江 上 克 美 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
教育総務課長 重 岡 秀 徳 君
学校教育課長 篠 田 誠 君 生涯
学習課長 本 田 明 彦 君
スポーツ健康課参事 三 木 武 夫 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼庶務係長 宮 森 久 住
次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼調査係長 河 野 伸 久
主幹 吉 田 悠 子 主査 溝 部 進 一
主査 波多野 博 主任 甲 斐 健太郎
主事 穴 井 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第６号）
平成２７年３月１８日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
吉冨英三郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○19番（
山本一成君） それでは、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。
今回、
浜田市長が勇退されるということでございまして、そのことの感想は最後に述べるといたしまして、
浜田市長もいろいろ事業、改革をされてきましたが、やり残したというか、次の政権にどういう形で渡していくのか、そういう点をポイントに置きながら質問をさせていただきます。
我々も、多くの市民の方と話す機会がありますが、市民の方々は、４年前の選挙の中で市長が訴えられたというか、説明ができますので言いますが、
長幸建設から入札に関して裁判を打たれている。もうこの裁判はとっくに終わっているのだろう、こういう市民の方が多いわけです。これはまだ継続中でありまして、きょうは、どういう経緯になっているのか、この際はっきり多くの人に知らせるべきだ、こう思いまして、質問をさせていただきます。
現在のこの裁判の状況は、どうなっているのか教えてください。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えいたします。
現在の裁判の状況ですが、昨年平成26年３月31日に
損害賠償請求の訴訟判決で
大分地方裁判所は請求を棄却しましたが、原告は、同日付で判決を不服として控訴しました。現在、
福岡高等裁判所にて、
損害賠償請求控訴事件として２審が行われている状況であります。
○19番（
山本一成君） 今の答弁は平口で言うと、別府市が３月31日の第１審で勝った。
長幸建設が負けたということですね。その負けた
長幸建設が、新たに
高等裁判所に控訴をして、今その途中であるということですね。
もう４年前のことですから、よくわからぬ人もおるのですが、もともとのこの裁判というのはどういう裁判だったのか説明してください。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えいたします。
この裁判の経過についてですが、まず平成23年４月の
別府市長選挙後に市が発注しました工事の要件設定型の
一般競争入札におきまして、原告が参加できないような入札条件を市が設定したのは違法として、別府市を相手に約517万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。その訴状が、平成23年11月９日付で届きまして、第１回目の１審での
口頭弁論が、平成24年１月から、先ほど申しました26年３月31日に１審の判決が出たという状況であります。
○19番（
山本一成君） 前の選挙からですから、もう次の市長になりますですね。かれこれ４年。この間にかかった諸経費というか、費用はどのくらいのものなのか、教えてください。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えいたします。
まず最初の１審の費用になりますが、
顧問弁護士事務所への
訴訟等委託料、着手金、報酬として約270万円となっています。続いて２審の費用につきましては、現在、昨年の７月から今月３月６日まで計５回の
口頭弁論が
福岡高裁で行われております。その際、
訴訟担当課、総務課と
契約検査課の職員が出頭し、
延べ人数で言いますと24名、合計の旅費が約21万5,000円となっています。また、
福岡高裁での
顧問弁護士事務所への
訴訟等委託料、着手金、旅費等として110万円となっております。今のところ１審、２審合わせまして約400万円の支出となっております。
○19番（
山本一成君） 課長、これは実質的な金額ですね。かかった実質的な費用ということですね。これプラス、当然職員も裁判所に何回か行っていますわね。大体
延べ人数で何人ぐらいの人が呼ばれているのですか。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えします。
先ほど申しました職員の24名分の旅費の部分につきましては、２審の
福岡高裁の
延べ人数であります。また、最初の１審のほうになりますが大分地裁のほうで十数回の
口頭弁論等が行われています。それと、それの前に
顧問弁護士との
打ち合わせ等で、はっきりした人数はカウントしていないのですが、延べで100人は超えているという状況になります。
○19番（
山本一成君） ということは、実質金額で約400万円、それと
延べ人数で100人以上の方がこれで、要するに呼び出されたということは、本来の業務ができないということですね。ということは、それだけやっぱり市に損害を与えているということですね。
それと、この裁判は、この費用は当然裁判に
勝ち負け関係なくて、実質もうこれは戻ってこない金だということですか。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えします。
議員御指摘のとおりであります。
○19番（
山本一成君） では実損ですね、実損が400万円
プラス職員が100名以上ということですね。これだけではないですね。新聞に「別府市
浜田市長、裁判所に呼び出される」、こういうことが出ました。観光都市の市長が裁判所に呼び出される。これは
市長個人も非常に不名誉でしょうが、我々別府市民にとっても大変な不名誉であります。観光都市のイメージダウンも、これもかなりあったと思います。そういった裁判が、１審で別府市が勝った。２審まで行っているのは非常に残念であります。
それともう１点。この裁判中に
長幸建設が仕事を、前回も一回聞いたことがあるのですが、仕事をさせてもらっていないのではないかと誤解している市民がおりますが、この裁判中に
長幸建設が別府市の仕事をどのくらいの金額やっているのか教えてください。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えいたします。
まず、裁判の起きました平成23年度からで申し上げます。
契約件数が６件で約１億2,000万円、そのうち平成23年、先ほど言いました平成23年11月９日付の訴状が届いてからで言いますと、３件の5,300万円になります。続いて平成24年度、
契約件数で３件、約１億2,000万円、平成25年度、
契約件数５件で約１億1,400万円、平成26年度
契約件数３件で約１億5,200万円になっております。４年間の総額で約５億600万円になっております。
○19番（
山本一成君）
契約件数が全部で17件、金額で５億円以上。片方で別府市に400万円
プラス人件費の損害を与えた企業が、片方で５億円以上の仕事をしている。行政が人がいいというか、これは多分あなたたちは法律に基づいて仕方なくやっているのでしょうが、普通、一般常識としておかしいですよ。一般常識として入札がおかしいといって訴えられて、しかも実質400万円以上の損害を与えられている企業に５億円以上の仕事を与えている。誰が考えてもおかしいでしょう。言うならば、自分たちが訴えられた
裁判費用の工事金額というような肩がわりをしている、こう思われてもしようがない。
これは、あなたたちは法律に基づいてやっているのですから、やむを得ぬと思います。これで、今後の裁判の日程的なものがわかれば教えてください。
○
契約検査課長（
阿部陽一郎君） お答えします。
先ほども申しました、
福岡高裁での
口頭弁論が、直近で３月６日に行われ結審をしました。その後、その時点で６月５日に判決予定という形になっております。
○19番（
山本一成君） ６月５日に判決がおりるということですね。当然これ、市長選が終わっていますね。これは、
浜田市長が恣意的に指名を外したという裁判だったと思うのです。これは、
浜田市長がいなくなったらどうなるのですか、この裁判は。
○
総務部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
被控訴人は、
市長個人ではなく別府市という形になっておりますので、現時点では判決日を待たざるを得ないという状況であります。
○19番（
山本一成君） 端的に言うと、次の市長がその裁判を受けるということです、市長が変わっても、この裁判は継続ということ、そうですね。何かおかしなことが起こらなければいいのですが。（発言する者あり）ちょっとそこら辺がおかしいなと思うのです。それはいいとして。
実は市長、こういう入札にかかわる問題がいろいろあるものですから、我々議会としても、議員が入札にかかわってはいけない、襟を正そうということで、今回、
河野委員長の
特別委員会の中で議員の倫理条例の改正をしました。多分この
議会全員一致ですると思います。つまり議員の企業みずからが入札に参加できないという、公共工事に参加できない。加えて、議員の血族、二親等以内の者が、入札はおろか、別府市の公共の工事の納入すべてに対して一切入れないという、大変厳しい条例であります。これを我々は議決する予定であります。我々議員みずから、当然襟を正す条例でありますし、これは議員の条例でありますが、当然市長部局にもかかってくる、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
まだこの件は決着がついていませんので、これ以上言うと、また裁判に差し支えますので、このくらいにしておきます。
次に……。済みません、失礼。ちょっと私の中で訂正をします。「
裁判費用の損害」というのは訂正して、「
裁判費用の持ち出し」というふうに訂正をさせてもらいます。済みません。
続いて、市長の残されたものの中で、
ゆめタウンの問題があります。
ゆめタウンの誘致に関しては、私も賛成でやりました。誘致自体は、私はよかったと今でも思っております。ただ、残念ながらそのとき結んだ約束事が守られていない。今、このことについてはどこまで進んでいるのか教えてください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（大野光章君） 回答させていただきます。
ゆめタウン・イズミの問題につきましては、当初の立地協定、これの件の質問だと思いますが、これについては昨年いろいろありましたけれども、議会の
取り計らいもいただきまして、３者協議という中でこれまでできたこと、積み残しのことということで整理をさせていただきました。その後、まず美術館それから循環バス、これについては、今後市の計画等をつくるときにあわせて協議する余地が残る。ただし残念な、皆様が楽しみにしていただきました
シネマコンプレックスについては、今後についてもちょっと難しいということで協議をしております。ただ、決定ということではありませんが、今後難しいだろうという判断をしております。
それから、歩道橋につきましては、楠町にあります
商工会議所跡地、こちらのほうの開発が今後また可能になれば、可能性が残るということで、まだ余地は残しておりますけれども、実質的になかなか難しいところがあろうと思います。
つきましては、今後市としては、この協定書は期限があるわけではありません。今後についても可能な限り市に貢献をしていただくということで協議を続けていかなければならないと思います。それで、昨年の
会派代表者会議でこの状況を報告して以降も、連絡をとってやっております。現在、議長からもちょっと指摘のありました
交通量調査ということでイズミ側が対応していただいて、それについて検討を今進めているところであります。
○19番（
山本一成君） はい、わかりました。でもね部長、イズミができて、これは何年かな。もう10年近く。最初から言われた約束事が10年近くたって、この程度ですかというふうに、悪いけど言いたい。努力したと思いますよ。私も議長のときに、イズミにも行きましたし、それから議会の有志が何回も行って交渉しました。ただ、何というのかな、我々議会、議会というか、一般人と商売人の感覚のずれというのですね。「したたか」という言葉が当たるかどうかわかりませんが、一枚向こうが上手かなというような感想を持ちました。
ただ、市長、市長はもう任期切れで、多分これは任期内にできないですね。でも、やっぱり市長の責任です。任期ぎりぎりまで実現に向けて最大限の努力をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
今御指摘をいただいた点については、本当に申しわけなく思っております。ただいま部長が答弁したように、昨年の議会側の
取り計らいをいただきまして、３者協議の場で未実施の部分、このことについての一定の整理ができたと思っております。この点については、心から感謝を申し上げます。
残念ながら私の任期中に全ての解決に至らなかったということについては、本当に、まことに申しわけないと、市民の皆さんに心からおわびを申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、この積み残しの課題については、私は、やめた後も、信頼関係は続いておりますし、しっかりとイズミ側に対しても要求はしてまいりたい、このように思っておりますし、別府市での地域貢献は必ずやっていただけるというふうに信じております。
この本会議終了後、この任期中にもさらに行動を起こして、できるだけ早い時期に私は引き続きこの地域貢献をいただくように、誠意を持って対応していただくように、社長に面談を申し入れているところでありますので、御了解をいただきたいと思います。これからもしっかり、一市民となっても頑張っていきたいと思っております。大変御迷惑をかけました。ありがとうございました。
○19番（
山本一成君） はい、わかりました。最大限の努力をお願いいたします。
次に、公共の建物について質問をさせてもらいます。
そのうち美術館につきましては、もう先輩議員、同僚議員が質問しておりますので、これはもうしません。
図書館について。図書館の現状と、将来的にはどうするつもりなのか聞かせてください。
○生涯
学習課長（
本田明彦君） お答えいたします。
市立図書館につきましては、総合計画の中で建設について検討するということになっておりますが、現時点では具体的な計画はございません。現在地で読み聞かせ、それから各種の行事やイベントの開催、
特設コーナーの設置など、利用者の方に気持ちよく図書館を使っていただけるように現地でのサービスの向上、それから駐車場の確保等に今後努めてまいりたいと考えております。
○19番（
山本一成君） では、現時点では図書館は建てかえる予定はなくて、現状でやるということですね。それから先は新政権ということですね。はい、わかりました。
次に
中央公民館。今
リニューアル工事をやっていますわね。この工事でどこまでのことができて、いつオープンなのか教えてください。
○生涯
学習課長（
本田明彦君） お答えいたします。
リニューアル工事につきましては、昨年の10月から閉館をいたしまして、来年の２月末までの工期で現在工事を行っております。工事の内容につきましては、まず耐震補強によりまして利用者の方の安全・安心を確保するということを第一に考えております。それから
バリアフリー化ということで各種の
バリアフリー、それから
館内エレベーターの設置、それと文化財的と申しますか、歴史的な建造物でありますので、正面階段の設置、それから外壁の改修で、可能な限り建設当時の姿に近づけたいと考えております。内部につきましては、ホールの関係でございますが、市民会館の大ホール、天井のつり天井の改修、それからステージの改修、音響、照明の関係ですね、それには手を入れるようにしておりますが、残念ながら今回の改修ではＣ棟の改修にまでは及ばないのが現状でございます。
○19番（
山本一成君） 公会堂は、Ｃ棟はあたらないということですね。将来的にあたる予定はあるのですか。
○生涯
学習課長（
本田明彦君） お答えいたします。
現在、
マネジメントの基本方針が出ておりますけれども、その中でやっぱり市民のニーズの把握ということが大切なことだと考えております。今後、
リニューアル後に
マネジメントの基本方針の枠の中で、その件につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。
○19番（
山本一成君） わかりました。Ｃ棟については、次期でまた検討をし直すということですね。はい、わかりました。
次に
給食センター。いいですか。たしか私、１年前に
給食センターのことについて質問しました。そのときは耐震に関してはゼロ、耐震基準には全く合わない。
検討委員会を開いて新築移転の方向でするというふうな答弁がありました。その後どのように進んだのか、教えてください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
教育委員会内での
検討委員会を開催いたしまして、新築建てかえという方向で内部協議で確認はしておりますが、建てかえ場所等につきましては、まだ定まっておりません。今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
○19番（
山本一成君） １年前と同じ答弁。この１年間何ら進展がないということですね。この
給食センターが受け持っている学校数というか、受け持っている範囲というのは何校で、大体何名分ぐらいを受け持っているのか教えてください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
現在の
共同調理場でございますが、市内の中学校８校と
東山小学校・幼稚園の９校１園で、約3,000食をつくっております。
○19番（
山本一成君） 約3,000名ですね。この
給食センターに何かあると、3,000名の生徒に迷惑がかかるということですね。だから、学校の耐震がほとんど終わりました。やっぱり次の課題としては、優先事項としてこの
給食センターをあたるべきだというふうに思います。ですから、次の市長がどういう判断をするか知りませんが、
教育委員会としてこれはやっぱり強く推すべきだと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
先ほど参事が答弁しましたけれども、この学校給食の
共同調理場の安全・安心の確保につきましては、早急に関係部局とも十分協議をし、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○19番（
山本一成君） ぜひ、お願いをいたします。
続いては
綜合振興センター。この議会でも
振興センターについてはいろいろ議論がなされました。もう役割が終わったのでいいのではないかということもありましたし、これは100％別府出資のところでございますけれども、もう独立させたほうがいいのではないかという話もありました。現状どこまで進んでいるのかお聞かせください。
○
企画部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
振興センターにつきましては、
一般財団法人に移行をしております。平成25年度の決算状況を見ますと、経営努力もあり改善が図られております。独自事業の温泉給湯のほか、昨年、公募によりまして竹瓦温泉、海浜砂湯の
指定管理者となったところでございます。体育施設につきましては、任意指定が平成28年度までとなっておりますが、今後、市としましては、原則公募をするという方針でございます。
また、
振興センターにおきましては、
正規職員が定年退職と
新規採用停止で減少しまして、平成28年度末には
正規職員が、その数が６名ということになります。先ほど議員も御指摘のとおり、市の100％出資法人でございますので、雇用面の法的な問題を含めて適切に処理しなければならないというふうに考えております。いずれにしましても、段階的な縮小を基本方針としております。ただし、今自立運営を含めて検討されているところでございますので、平成27年度中に別府市
綜合振興センターとその協議を重ねてきまして、また理事会等の御意見もいただきながら、その方向性を決定していきたいというふうに考えております。
○19番（
山本一成君）
振興センターは
正規職員がだんだん減っていると言うことですが、臨時、嘱託含めて90名近くが働いている。私は、この人たちも大変不安な気持ちで働いているのかなという気がいたします。やっぱり市の100％ですから、市が全面責任持って対応すべきだと思います。このままでは
振興センターの職員の言葉を借りれば、蛇の生殺しみたいなものだな、言葉を悪く言えばね。そういう気もするというふうに言っていました。やっぱりきちっと話し合って、早いうちに方向づけを決めてあげて、働く人たちが安心して働ける環境整備をしてあげていただきたい、このように要望しておきます。これも多分次回の政権への持ち越しだというふうに思いますので、部長が責任を持って対応していただきたいと思います。
次に
指定管理制度。この
指定管理の制度が導入されて、もう８年ですね。その後、この
指定管理を検証されたことがあるのですか、ないのですか。教えてください。
○
企画部長（釜堀秀樹君） お答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、制度から８年が経過しております。いろいろな課題があるわけでございますけれども、安定的な管理運営とサービス水準を向上するため、事業担当課のモニタリングによる改善指導は行っておりますが、それが十分ではないという状況でございます。
また、
指定管理者制度はコスト削減のみを目的としたものではございませんけれども、コスト削減につながった施設もある一方で、従前の管理委託から移行した経緯と不採算性から、必ずしも全ての施設がコストの削減につながっていないという現状でございます。
今後につきましては、運営方針、モニタリングの内容の見直し、また外部評価の導入なども検討していかなければならないというふうに考えておりますし、施設の運営管理方法についても早急に検討していきたいというふうに考えております。
○19番（
山本一成君）
指定管理は、私は別に悪いとは思わないですよ。ただ、いろいろな施設でいろいろなトラブルが起こっているのも事実です。ですから、行政としては
指定管理に渡してしまえば、もうそこに任せるのだという、そういう無責任な対応の仕方はやめたほうがいいと思います。やっぱり、
指定管理は
指定管理にやった目的があるわけですね、コスト面、サービス面。その辺のやっぱり全体的なものも含めて、それから個別の箇所も含めて、ここはやっぱり
指定管理に合わなかったなということがあれば直営に直すとか、この辺がやっぱり改良が要るなというところは、きちっと検証しながら
指定管理を行うべきだ、そう思います。これも次期政権でやっていただきたいというふうに思っております。
次に最後ですが、学校統廃合。統廃合が野口・北小で、今、中央小学校。その後に青山と西が統合を行いますね。その青山の今後の予定と、その後の統廃合の予定があれば教えてください。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、現在西小学校と青山小学校の統合に向けて準備を進めているところでございます。３月５日に開催しました開校準備協議会では、校名候補を４つに選定したところでございます。また、校舎等の建設工事につきましては、東教室棟や昇降口棟の工事を現在進めているという状況でございますので、統合小学校につきましては、平成28年４月に開校する予定になっております。
○19番（
山本一成君） それは、４月に開校予定。次の統廃合は、まだ何も決まっていないのですかね。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えいたします。
別府市学校規模の適正化に関する基本方針が出されております。現在、それに従いまして、小学校の統合を進めている状況でございます。その基本方針では、中学校の統合についても示されておりまして、これは山の手中学校と浜脇中学校を統合し、校地を西小学校にするとされておりますので、今後はこの中学校の統合に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
○19番（
山本一成君） では、青山の次は山の手と浜脇を統合する、ここまでは決定しているのですね。そこまではこの政権でもう決定しているということですね。これの日程的なものも、年次的なものも決定、決めているのですか。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） ただいま申し上げましたように、中学校の統合につきましては、
教育委員会の中でそういう方向で進めるというところでございまして、まだそういう具体的な方向性については、また今後市長部局等と協議しながら、校舎の設計にかかる年数だとか、あるいは工事にかかる年数等々につきましても、まだ詳細のところは、今詰めている最中でありますので、何年後というのはまだ現時点ではその明確なものはございません。
○19番（
山本一成君） はい、わかりました。これも次の政権の中で、これは決定ではなくて一応方針というだけですね。はい、わかりました。
統廃合もずっと進んで、もう多分これが今のところ最後かなというふうな気がいたしております。別府市の人口がどう推移するかによって、また変わってくると思いますが、あくまで生徒中心の統廃合をやっていただきたい、このように思っております。
時間が残りましたが、市長、最後に、12年間お疲れでございました。私も議長時代に市長と随分あちこちにかなり行きましたし、一緒に行動しました。市長は地味だけれども、実はそれなりの成果も上げているし、それなりの大きな改革も進めている、このように評価いたします。
選挙をしないでやめる市長は、初めてであります。今までは選挙で敗れたために、次の政権になかなか前の市長が口を出すとかアドバイスをする機会がありませんでした。今回は、市長は勇退ですから、さっきの
ゆめタウンの問題もそうですが、今までの経験を生かして、これからも別府市勢発展にアドバイス的なところもやっていただければ、このように思っています。
健康に留意されて、これからも活躍していただくことを祈念いたしまして、質問を終わります。
○２番（三重忠昭君） まず質問に入る前に、私は、項目４番に上げていた公共施設
マネジメント、市美術館それから図書館については、もう今回たくさんの議員の方から質問がされておりますので、重複しますので、今回は割愛をさせていただきたいと思います。
それでは、あとは順番に沿って質問をさせていただきます。
まず最初に、介護保険制度について、３つの質問になります。要支援のサービスの移行について、それから介護報酬改定による影響について、第６期老人福祉計画・介護保険事業計画について、この３点で質問をさせていただきます。
まず最初に、要支援のサービスの移行についてですけれども、今回この介護保険制度の質問全般になりますけれども、介護する側、そこで働いている人たちですね、それからまた家族、それから今度介護を受ける高齢者の方々、この両方の視点から質問をしたいというふうに思っています。
来年度より要支援の通所訪問サービスが、国一律の予防給付から、市の地域支援事業に移行されるようになっています。これ、前、私も一遍一般質問でも取り上げたことがあるのですけれども、2017年度までに移行するようになっておりますが、別府市はもう新年度ですね、新年度からやるということになっていますけれども、ここで率直に３つの疑問というか、質問をちょっとさせていただくのですけれども、まずこれを移行するに当たって、人員確保も含めて受け皿づくりができているのかということ。それから、対象となる高齢者の方々、そういった方々に周知がちゃんとできているのかということ。それから３つ目に人員基準、通所介護、デイサービスですね、それから訪問介護、ホームヘルプ、こういった部分の人員基準や利用料が、これまで国がしていたものが、各自治体に任さられるようになる。それによって市町村間で格差は出ないのか。まずこの３点について答弁をいただきたいと思います。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
まず、受け皿づくりについてでありますが、市内には通所訪問介護事業所が合わせておよそ120カ所ありまして、さらには既存の事業者をそのままみなし指定を行い移行することができるため、受け皿づくりについて心配の必要はないというふうに考えております。
次に、対象者への周知につきましては、今回の制度改正を受けて行う総合事業について、市報４月号の掲載と、要支援認定更新時期を迎える被保険者への個別通知とともに、各事業所及び地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へも通知をいたしておりますので、その方たちよりも十分な説明を受けることができると考えております。さらには４月以降、順次市内各地での地域説明会の開催と、またホームページの掲載を現在考えております。
最後の人員基準やサービス利用につきましては、県内各市町村、特に近隣の市町村とは情報交換を密にしまして、できるだけ格差が出ないように配慮しております。
○２番（三重忠昭君） しっかり整備体制をやっていただきたいというふうに思っています。ほかの県内の各市町村が、若干様子見になっている中で、別府市が一応新年度に2017年度までやるその前、１年前にやるということは、今回予算
特別委員会のたしか質問の中でも、前年の介護給付の関係とかで、そういうもろもろの理由があって今回からやるというふうに、そういう答弁がありましたので、そこは私も理解はしていますけれども、ぜひしっかりと整備体制を整えてもらいたいというふうに思っています。
それで、次に介護報酬の部分になりますけれども、今回全体で平均して2.27％引き下げられました。その中で介護職員の処遇改善加算、月額１万2,000円を国は引き上げるというふうに言っています。この加算を受けるためのまず要件は何なのかということと、それからこの月額１万2,000円のアップは、実際どこでチェックされるのか。本当にこの１万2,000円アップされていくのか。何らかの方策を講じてほしいというふうに思っているのですけれども、実際そこら辺はどのようになっているのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
介護職員処遇改善加算は、事業所が介護職員の賃金改善計画を策定し、実施を職員に周知しまして、県あるいは市に届け出を行うことが要件というようになっております。また、チェック方法といたしましては、年度ごとの実績報告と事業所の実施指導時の確認という２つの方法で今まで行ってまいりましたが、事業者からの報告であり、実際一人一人に支給されたかどうかの確認は、完全にはできるものではございませんでした。しかし、今回は国におきまして報告書の項目内容の見直しや詳細な取り組み内容を把握する方法などを検討しておりまして、それにより市としてもしっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） これをぜひ、しっかり確認をとれるような形にしていってもらいたいというふうに思うのです。というのが、これまでこの介護報酬というのは、ずっとアップされてきたのですよね。ただ、この介護報酬はアップされてきたけれども、介護職場においては慢性的な人手不足というか、非常に離職率が高いというような状況になっているわけです。理由はそれぞれあるのだろうとは思うのですけれども、やはりそこで働いている人たちが、こういう介護職に携わる人なんかというのは、ものすごくやっぱりやりがいというか、自分の志が高いというか、頑張りたいというふうに思ってやっている方が、多分たくさんいらっしゃると思うのですけれども、実際やっぱりそうやって人手不足に陥ったり、離職率が高いというのは、仕事の内容とそれの対価ですね、賃金。この介護職の賃金というのは、ほかの職種に比べても非常に低いというふうに言われているので、これまでずっと介護報酬がアップしてきたのに、やはりそういう状況になっているということ。だから、今回１万2,000円上げますよといっても、では実際本当にそれが職員たちにちゃんと還元されるのかなというのをやっぱり率直に思うわけです。だから、やはりそういうところを、きちんと確認をしていってもらいたいなというふうに思っています。
それから次に、そういう状況の中で今回は介護報酬の引き下げというのは、国のいわゆる内部留保、社会福祉法人の内部留保が多いのではないかという、こういうことは新聞でも言われていますけれども、そういうことを理由に引き下げを行っているというふうに聞いています。そうなると、本当に実際地域で頑張っている小さな事業所には、やっぱり大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っています。そのような中で、結局はそれが高齢者に対するサービスの低下を招いたりするのではないかというふうに思うのが１つ。やっぱりそこら辺をきちんと市としてバックアップするというか、何らかの方策がないか。そこら辺をちょっとお答え願えますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
介護報酬の引き下げによりまして大幅減収になる経営者が、処遇改善加算によりさらに賃金の引き上げを行えば、例えば余裕のあった人員配置を見直すなど職場環境を悪化させ、ひいては高齢者のサービス低下につながるのではないかと非常に危惧しており、課内の適正化職員や権利擁護の専門職、さらには地域包括支援センターとも連携しながら、より適切なサービス体制の維持・改善を指導してまいりたいというふうに考えております。
また、市としましては、介護職場の慢性的な人手不足を解消するため、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しまして、雇用の安定と創出を図ることを目的に、介護人材確保育成支援事業を開始する予定でございます。これにより市内で10人程度の新規雇用が創出され、職場環境の改善に寄与できるものというふうにも考えております。
また、今回の介護報酬引き下げの影響として人手不足に拍車がかかっていないかどうかなど、介護職場の声にも十分耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、このチェック機能というものをしっかりやっていってもらいたいというふうに思っています。介護報酬の引き下げによって、ただ事業所にはある一定の条件を満たせば介護報酬の上乗せというものをやっていくというような制度にもなっているようでありますけれども、実際その一定の条件というのは、いろいろと調べると、かなりハードルが高いというか、そういうような状況になっているというふうにも感じています。それによって例えば介護報酬の上乗せをするために、事業所が人を新たに雇わないままこの介護報酬を、いわゆる上乗せをもらうために、サービスは広げていこうとするけれども、人は入れない。そうなると今働いている人たちにもっともっとやっぱりしわ寄せがどんどん行っていく。また、その人たちが離職していく。そういう負のスパイラルに陥っていくのではないかなというふうに、そのように思っているのです。
だから、やっぱり今回介護人材確保育成支援事業で10人程度、ある程度の補助金をつけながら人を入れるということもやる。これはこれで大切なことだなというふうに思っているのですけれども、やはり今働いている人たちが働きやすい環境というか、離職しないような、そういう状況になるようにぜひ事業所の方々、それからチェック機能もしっかりしてもらいながら、事業所の方々、それからそこで働いている人たちの声をしっかりと聞いてもらいながら取り組んでいってもらいたいなというふうに思っています。このことを、ぜひお願いをしておきたいと思います。
それで、次の質問に移りますけれども、2000年に介護保険がスタートして、第５期が本年で終了しようとしています。この介護保険制度は、これまで幾度となく大きな変遷を遂げてきたものでありますけれども、通所訪問サービスが予防給付から地域支援事業へと移行される今回の改正は、これまでとは違う極めて大きな変革と私は思っています。そして、今回の第６期の介護保険事業計画はいわゆる2025年問題、団塊の世代の方々がすべて後期高齢者を迎えられる。それによって医療や介護の需要がピークを迎える。そういったときを見据えて、第６期のみならず、そこを捉えた中期的視野を含め、さらにはその後に高齢者自体の数もやっぱり減っていくわけですから、そういった長期的な視野も含めた計画づくりをしていかなければならない、その第一歩であるというふうに私は思っています。
そういった状況の中で施設系、それから居住系及び地域密着型等のサービスの整備目標について答弁をお願いします。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
まず、施設系として介護老人福祉施設、いわゆる特養でありますが、49床の増設を行い、このうち29床は地域密着型を考えております。また、居住系サービスとしまして特定施設入居者生活介護を35床増設し、さらには地域密着型として小規模多機能型居宅介護施設を８カ所、認知症対応型共同生活介護を13カ所整備し、市内小学校区にそれぞれ最低１カ所の設置を進めてまいりたいと思っております。さらには定期巡回、随時対応型訪問介護看護事業所も市内で最低１カ所は整備できればというふうに考えているところであります。
○２番（三重忠昭君） 大変な事業だと思いますけれども、ぜひ本当、その2025年問題をしっかりと見据えて、またそれ以降のことも含めて考えながら、ぜひ目標に向かって取り組んでいってもらいたいというふうに思っています。
それと、次の質問ですけれども、今回の介護保険法の改正では、国は特別養護老人ホームの入所要件を原則要介護３以上に決めて、厳格化を図っています。さらに今回の介護報酬の改定により、在宅に比べて施設サービスの下げ幅が大きいというふうになっています。特養では、多くの事業所が減少されるのではないかというふうにも私も聞いていますし、そのような中で新たに特養の新設予定を中止した事業所も全国的に出ているというような報道等も聞いております。現在、特養の増設には国からの交付金が支出されており、その対象はユニット型個室に限られていますけれども、実際入居費用が13万から14万というふうに高額であると聞いているのですけれども、低所得者には大変厳しいものであるなというふうに感じています。
そこでお聞きしたいのが、この特別養護老人ホーム、低所得者の方々の居場所がちゃんと担保できるのか。さらには、委員会等の中での質問の答弁にもありましたけれども、現在特養の待機者が100人近くおられるということ、そういう状況を考えると、それを支える家族の支援としても、やはり特養の増床も考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。ただ、その一方、さっき申し上げたように2025年をピークに今度は高齢者の数が減っていくわけであって、そうなると、例えば小規模多機能や認知症デイの整備など、いわゆる地域密着型サービスを進めて在宅への転換も進めていかなければならない、そのことも大切であるというふうに考えていますが、そのバランスを市はどのようにとっていこうと考えているのか、答弁をお願いします。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
議員が言われますように、確かに今後、長期的に考えれば、高齢者の数というのは減少していくものと思っております。また、入所要件も厳格化され、その中で特養の増床は慎重に計画すべきものであると考えております。しかし、一方でおよそ100名の方の待機者がおられるということを考えれば、一定程度の増床もやむを得ないことだと考えております。このような状況で今回の49床増床のうち20床は特養の新設ではなく、既存の施設に低所得者にも配慮した20床の多床室を計画しております。残りの29床を地域密着型特養として今考えております。そこに地域交流のスペースをつくり、小規模多機能や認知症デイを併設できれば、地域での在宅サービスも推進でき、施設系と居住系サービスとのほどよいバランスが図られていくものと考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。ぜひいろんな状況を確認しながら、バランスのとれた形をとっていってもらいたいなというふうに思っています。
最後にまとめますけれども、居住系サービスを進める中で、とりわけ地域密着型サービスは、今後やっぱり増加が見込まれる認知症高齢者や中・重度の要介護高齢者の方が、できる限り自分たちの住みなれた地域での生活が継続できるように創設されたサービスであり、市町村が事業所の指定や監督を行いながら施設などの規模が小さいわけですから、利用者のニーズにきめ細かく応えることができるものであるというふうに思っています。これからますます重要となるサービス体系であるなというふうに私は思っています。
さらに、今回の改正のもう１つ重要な視点は、やはり今議会でもいろんなところで言われていますけれども、市民とのやはり協働の視点からの取り組みであろうかというふうに考えております。地域福祉の推進役として位置づけられる別府市社会福祉協議会、また、それから民生児童委員の方々、老人クラブ、それからボランティア団体、ＮＰＯなどと協働の関係をぜひしっかり築いていただきながら、地域コミュニティーを活性化させて、別府市ならではの地域包括ケアシステムの構築を推進してもらいたいというふうに思っています。ぜひそのような第６期計画にしてもらいたい。そのことをお願いして、この項を終わらせていただきたいと思います。
それでは次に、子ども・子育て支援新制度、幼稚園の保育料についての質問に移らせていただきます。
ことし４月１日から新しく子ども・子育て新支援制度がスタートしますけれども、それに合わせて先般、大分合同新聞のほうに、大分市
教育委員会が、幼稚園の保育料の引き上げというような改定案が記事として発表されましたが、まずそれについての説明をお願いします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
大分市の公立幼稚園の本年度の保育料は、１カ月6,300円でございます。２月に公表された改定案について、新聞報道からでありますが、経過措置として平成27年度の保育料は、市民税非課税世帯は無料になりますけれども、８割を占めている年収360万円を超える世帯、年収については目安というふうに記載されておりましたが、その世帯の保育料は約２倍かそれ以上になります。また、平成28年度はさらに上がるというふうに報道されておりました。
○２番（三重忠昭君） 大分市のほうは約２倍か、これは新聞記事から見ると、2016年度は４倍近い金額にまで引き上げられるというようなことも載っていました。
今回、別府市は平成27年度は、公立幼稚園の保育料はこれまでどおり据え置くというふうにしていただきました。これはもう本当にありがたいことだなというふうに思っているのですけれども、ぜひ平成28年度以降も現行のまま据え置いてほしいというふうに思っていますが、どのように考えていますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
内閣府の指針には、市町村が公立幼稚園保育料を定める際には、国の公定価格の基準や各施設での費用の実態、公立施設としての役割、公・私立間のバランスを考慮して判断すべきと示されております。別府市の平成27年度保育料につきましては、国の公定価格の掲示から園児の募集時期までの期間が短かったことや、県内外の類団都市の状況から保育料を据え置いたところであります。
平成28年度以降の保育料につきましては、内閣府の指針を十分踏まえた上で、公立施設としての役割を初め少子化対策としての子育て支援の観点や、別府市の状況等にも配慮して慎重に検討してまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） 慎重に検討していきたいという答弁でありますけれども、それでは、実際公立幼稚園の保護者のいわゆる所得状況、こういったものは把握しているかどうか、その部分の答弁をお願いします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
保護者の所得状況につきましては、個人情報ですので、把握しておりません。
なお、平成27年度以降については、保護者の同意を得た上で所得状況を調査して保育料を定めてまいりますので、把握することが可能になってまいります。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、この把握に努めていただきたい、その必要があるというふうに思っているのです。そうでなければ、やはりどのくらいの方々に影響が出るか、対策も考えられないというふうに思っているのです。現在、２子目とか３子目の子どもたちは、条件によっては軽くなっている、場合によってはもう無料になっているということになっていますけれども、場合によっては１子目から、いわゆる保育料が高くなれば、やはり子どもを園に通わせることをためらう、そういう可能性も出てくるのではないかなというふうに私は考えているのです。公共サービスは、やはり質とともに金銭的な負担の軽減を図るべきだというふうに思っています。高額な保育料を払い幼稚園教育を受けることは、とても難しいと考えますし、やはり低価格の保育料、それから少ない負担で教育・保育を受けられることが、公教育の大きな利点であるというふうに私は思っています。負担の少ない子育て環境があってこそ、やはり親の方、保護者の方々が子育て、それからまた子どもを産み育てようというふうな思いになるわけです。
だから、結局何が言いたいかというと、やっぱり保育料を、公私のバランス、高いところに合わせるのではなくて、低いところ、ちょっとでも負担を減らせる、そういう方向に向けて取り組んでいただきたいなと思うのですよ。これからの時代を見て子育て支援を本気で考えるなら、やっぱり行政がそこら辺をしっかりと支援をする、また国に対しても公定価格を含めて引き下げに向けて要望を出していってもらいたいなというふうに思っています。
さらに言えば、別府市では平成23年に起きた幼児虐待事故を受けて、あらゆる機関が連携し、子どもの命を守る取り組みも今しております。未就園児の対応、公立、今では私立幼稚園でもそうですかね、小さなお友だちの日なんかというのもやっていますし、また今、特別な支援を必要とする子どもたちもやっぱりふえているわけです。もしかしたら私立では受け入れられない難しい、そんな状況もある中で、やはり公立というのはそういう受け皿にもなっているわけです。そういった意味も含めてやはり保育料を含めて、そういったものも含めてぜひ親の負担を減らしていってもらいたい、公立のメリットを最大限に生かしていってもらいたいというふうに思っています。
そこで、今、人口減少、少子高齢社会が進行する中で、別府市の全国に誇れる特色のある公立幼稚園の１校１園制度ですね。これまで何度も質問してきましたけれども、どのように
教育委員会として捉えているのか。そこを答弁してください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
少子化対策の１つとして、子育て世代が安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備することは、別府市
教育委員会にとりましても重要であり、優先的に取り組まなければならないことであると考えております。その点、別府市の公立幼稚園は、市民の方や保護者の目線で見たときに、保育料が安価であること、それとともに比較的自宅に近い、歩いて行ける、子どもが歩いて行ける近いところにあるというメリットもあります。また、別府市の１校１園制には、子どもたちが地域の方々から見守られながら育つとともに、幼稚園から小学校へのスムーズな移行ができる制度というふうに捉えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。本当にこの公立幼稚園のメリット、先ほど私も申し上げましたけれども、たくさんのやっぱりメリットがあるわけですね。
それで、今後この公立幼稚園をどのような幼稚園であるべきというふうに
教育委員会としては考えているか。そこを答弁してください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
国の教育再生実行会議の提言にありますように、幼児教育の無償化や義務教育化が言われております。そういった中で公立幼稚園という立場から、全ての子どもが、質の高い幼児教育を受けられる幼稚園であるべきだというふうに考えております。そのような公立幼稚園は、先ほど議員さん御指摘のとおり、小１プロブレムの解消や児童虐待の防止など、セイフティーネットの役割を担うことにもつながっております。繰り返しになりますけれども、人口減少の中で子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することは、重要な施策だというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） 先ほどの質問、まず１校１園の公立幼稚園をどう捉えているのかというところで、課長のほうから公立幼稚園のメリットの部分ですね、その答弁をいただきました。そしてまた、これからこの幼稚園はどうあるべきかというところで、今、課長のほうから答弁をいただきました。
それで、ここで私はやはりちょっと最後に聞きたいのが、今度４月１日から子ども・子育て支援新制度がスタートするわけです。そして、少子高齢社会が進んで、現在少子化対策の重要性も言われてきているわけです。人口減少の中からそれを緩和するために移住・定住を促進する取り組みとして最も効果があるとされているのは子育て支援だという、これは市長の今議会の冒頭の提案理由の中にも言われておりましたが、やはりこれを強力に推進していく、こういうふうになっているわけです。ですから、今言われたメリット、それからどういうふうにしていきたいのかというところですね。どういうふうに公立幼稚園を使って、今私が言ったようなこの新制度とか少子化対策とか定住・移住、こういったものに結びつけていこうというふうに考えているのか。そこの考えを聞かせてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
先ほども述べましたけれども、別府市の公立幼稚園において全ての子どもが質の高い幼児教育を受けられるということをＰＲすることにより、別府市の、教育のまち別府であるということを強く訴えることによって、議員さん御指摘の少子化対策、そういったことにもつながっていくのではないかなというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） いや課長、その考えているのを、どう、例えばこちらの市長部局と一緒になって取り組んでいこうとしているのかを、ちょっと聞かせてもらえますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
今度の４月１日から新子ども・子育て支援制度が始まります。それにつきましては、児童家庭課とともに今連携を深めておりますけれども、その連携を一層深めながら、別府市の公立幼稚園の今後のあり方についても関係課と協議してまいりたいと思っております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、しっかりと取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。毎年やはりこの別府市の公立幼稚園は大事なのだということで、保護者の方々から署名も集まっているのです。ことしも4,222筆でしたかね、そういった方々の署名が集まって、市長のほうにも提出をされました。
今、課長のほうからこの公立幼稚園の部分、いわゆる教育、幼児教育の部分でのメリットとか子どもの安全とか、そういう部分でのメリットなんかというふうにも言われてきたのですけれども、ちょっと視点を変えると、やはりこの別府の公立幼稚園１校１園制というのは、もう各地域に根づいている幼稚園があるわけですね。先ほどの、例えば介護保険の高齢者の話に戻すと、高齢者の方々をこれから、今から施設からいわゆる在宅のほうに戻していこうという、こういう動きになっているわけです。そういう中で元気なお年寄りの方々、この方々の健康寿命の延伸とか生きがいづくりとかいうことを考えたとき、各地域にあるこの公立幼稚園というのは、いろんなやっぱり付加価値が生まれてくるのではないかなというふうに思っているのです。例えば幼稚園教育が終わった後に、元気なおじいちゃん、おばあちゃんですね。今幼稚園児は例えば児童クラブの中で見ていただいていますけれども、元気なおじいちゃん、おばあちゃんが出てきていただいて、子どものそこの保育に携わる。それによって高齢者の方々も生きがいが出てきたり、やっぱり健康になってくる。子どもを通じてやっぱりエネルギーをもらって元気になっていく。やはり、そういったものにもつながっていくのではないかなというふうに思っているのです。
今議会、一般質問の最初に、確か泉議員が、これからの高齢者がふえていく中であらゆる公共施設を使いながらというような、私も本当にそれはそれで本当、大事だなというふうに思っているのですけれども、やっぱりそういった視点ではこの公立幼稚園、１校１園制の公立幼稚園は生かしていけるのではないかなというふうに思っていますが、最後に教育長はどのように考えていますか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
別府市内に住む子どもたち、あるいは出生率の低下、あるいは子どもたちの数が減るということで、これまでも南・浜脇の統合、北・野口の統合、そしてまた今回、西・青山の統合ということで、幼稚園が本当に統合されております。今後、人口減少というものが非常に大きな影響を教育現場に与えているところでございまして、幼児教育におきましても同じようなことが今発生しているところでございます。幼児教育は、本当、議員さんが御指摘のように人格形成上非常に重要な時期というふうに捉えております。別府市におきましても、この１校１園制は多くの保護者から毎年市長のほうに署名が上がっており、この１校１園制の重要性というものを認識しているところでございます。
ただ、この少子化現象の対策の１つ、あるいは移住・定住策の１つとして、今後公立幼稚園のあり方というのは、ますます厳しい状況になろうかと思っております。いろんな、あらゆる要素を考えていきながら、また市長部局とも市民の皆様から本当に納得がいき、信頼をされるような幼稚園教育のあり方を探っていかなければならないと考えているところでございます。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。もう既に決定していることに対していろいろ言っても仕方がないのですけれども、例えば今回、西幼稚園と青山幼稚園が統合しましたよね。私がやっぱり考えるのは、例えば西幼稚園は残してもよかったのではないかなという率直な思いがあるわけです。やっぱりここに住んでいる小さな子どもたちが、あの流川通りを渡って青山幼稚園まで通うということを考えたときに、それっていかがなものかなというふうに思うわけです。やっぱりそれによって西幼稚園で、例えば幼稚園児が減っていく可能性も出てくる、子育てをする世代が減っていく。そうなると、さっき言った例えば高齢者と保護者、子育て世代ですね、それから小さい子どもたち、この世代間交流というのも何か薄れていってしまうのではないかなというふうに、やっぱりそういう部分を危惧するわけですよね。
だから財政的な裏づけとか、そういう話も当然必要になるし、ちょっときょうは私の思いだけを言わせていただくと、やっぱりこういう子育てとか教育にかかわる分野のお金というのは、費用対効果とかそういうものではなくて、なかなか目に見えないものでもありますから、ぜひ費用対効果だけで考えていってもらいたくないな、子どもが減ったから統廃合するのだとか、そういうふうに考えてもらいたくないなと思うのです。家庭の状況と置きかえて考えたときに、消費税が８％に上がったときに、各家庭の家計簿調査なんかというのも新聞報道であったのですけれども、例えば親の気持ちにしてみたら、自分の食べるものとか着るものとか、こういうものは節約しても、やはり子どもにかかわるお金は絶対に絞りたくないという、これが普通の考えだろうと思います。これをこのままやっぱり行政に置きかえたら、まさしくそのとおりではないかなというふうに思うのです。
これからますます人口減少とか少子高齢社会が進んでいく中で、やはりこの子育て環境を整えていく、これが結局次の社会につながっていく、持続可能な社会につながっていくということを考えたら、やはりそこは重要なことではないかなというふうに思っていますので、ぜひその部分は
教育委員会だけではなくて、財政当局を含めて考えていってもらいたいな。また、私もそこはちょっと勉強しながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
それでは、次の男女共同参画センターのほうに移らせていただきます。
これは、市長の公約の１つでもありました男女共同参画センターでありますけれども、開館して２年が経過しようとしています。まず、この間の取り組みを聞かせてください。
○
自治振興課長（安達勤彦君） お答えいたします。
男女共同参画センターあす・べっぷは、相談、交流、学習、そして情報、この４つの機能を柱に男女共同参画社会の推進の拠点として設置されております。
また、１つ目の相談機能でございますが、男女共同参画の視点に立ちまして、女性が抱える悩みや疑問、これらの問題に対応するために電話相談それから面接相談を行いまして、解決に向けての支援を行っているところでございます。平成26年度は、１月現在ではございますが、77件の相談を受け付けております。
２つ目の交流機能でございますが、別府男女共同参画協議会の定例会を毎月開催しておりますほか、県内各地それから県外の女性団体との交流も随時行っております。
３つ目の学習につきましては、男女共同参画生き方支援、それから交流支援などを基準にいたしまして、自主講座のほうを開催しております。
４つ目の情報機能、これにつきましては、男女共同参画に関します図書、それから子ども向けの絵本などを随時300冊ほど設置しております。そのほかインターネット検索もできるパソコンも設置するなどの環境整備も図っているところでございます。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。できて今はまだ２年ですね。なおかつ、この男女共同参画センターは、県内では初、県内の自治体では初となる施設です。そういった意味から考えると、まず別府市にはこの男女共同参画センターがありますよと、それを広く市民の皆様に周知をしていく、とりあえずここにこれまでこの２年間重きを置いてきたのではないかな、そういう部分でも苦慮されてきたのではないかなというふうに思っているのですけれども、実際、開館して２年の中でこういう今４つの柱を中心にした取り組みで出てきた課題というものがあれば、答弁をお願いします。
○
自治振興課長（安達勤彦君） お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたけれども、４つの機能、その中で特に学習機能、自主講座のほうを年間約20回開催しておりますけれども、開催のたびにやはり参加者の確保、これが一番ちょっとやっぱり課題になっております。平日の夜間それから休日に講座を開催するなどして努力を重ねておりますが、なかなか結びつかないといった講座のときもございますし、参加者もちょっと固定化されてきている、こういう場面もまま見られるようになっております。
それから、少しでもニーズに応えるように講座の内容も充実させようと、毎回開催のたびにアンケートもいただいております。その際に、やはり女性が中心ですので、資格取得につながるこんな講座を望む声もいただいております。その開催に何とかつなげようと思いまして努力をしてはいるのですが、やはり資格取得になりますと、専門講師がなかなか限られている、それからそういう講師の方は遠方にいらっしゃることが多いので、招聘に経費もかかる。講座の内容によっては機械設備の導入なども必要だと、経費。それから相応のスタッフも必要だということで、なかなかちょっとニーズに応えられる講座内容につながっていない、これもちょっと今課題として捉えているところでございます。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。確かに自主講座の参加者が固定化されているというような話は、私も聞きました。ですから、やはりこれからは人を集めるのが大変だというお話もありましたし、本当にそれはわかります。だから、逆にこれからはこの男女共同参画センターが例えば外に出向いていく。いろんな例えば企業とか事業所とか、学校とか、そっちのほうに出向いていって逆に講座をそこで開くというのも、やっぱり１つの方法ではないかなというふうに思っているのです。
先般、これも新聞記事になりますけれども、男女平等についてですけれども、家庭内ではかなり高い割合で進んでいるのですけれども、やはり職場ではまだまだというような県民意識調査なんかというのも出ているわけですね。また、今ＤＶの問題とかもあって、やはりこういう人権にかかわる部分ですね、こういったものも含めると、学校に行く子どもが小さいときからそういった部分を教えていってあげる、こういうこともやっぱり必要ではないかなというふうに思っています。
それから、相談業務の内訳もちょっと事前に課長にお話を聞かせてもらいましたけれども、やはり８割近い方々がＤＶにかかわる相談だということで、この方々が今後、その後自立していく上で、先ほど言われたように、いわゆる就労支援に結びついていくような資格取得というものがやっぱり必要になってくると思うのです。そこにやはり専門的な講師をつけたりとか、お金もかかるというふうに言っていましたけれども、「今まさに女性が輝く社会」とか、そういった言葉が盛んに言われている中で、このセンターをやはりそういう社会の流れの中で中心的な施設として捉えて、人もお金も使っていく、こういうことも必要ではないだろうかというふうに思っています。やはりここにも先ほどの介護の話と同様に市民との協働、そういった部分も含めながらやっていくことが必要ではないかなというふうに思っています。
そういう少子高齢、人口減少社会の中で、社会基盤が今揺らいできているわけです。これまでのようにいかなくなってきている。経済もそれによってどんどん落ち込んでいる。だから女性が社会に出て働きやすいような環境とか、子育てしやすいような環境ということを言っている。これ、私の思いなのですけれども、こういうふうになったから、ではそうしましょうというのは、私は非常にちょっと狭い視点だなと思っているのです。そもそもやっぱり男性、女性がともに助け合って自立してというのが男女共同参画、やっぱりそこを考えないといけない。こうなったからこうするのです、ではないのです、と私は思っているのです。
ただ、こういう機運が高まっていることについてはいいことだな、だからこそこういう時期を利用して、なおかつこの男女共同参画センターが今あるわけです。やっぱりここを核としてその推進に向けてやっていかなければならないのではないかなというふうに思っているのですが、開館して２年、いろんな課題も出てきました。そういう中でこれを今後どのようにしていこうと考えているのかを、答弁お願いします。
○
企画部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
議員御指摘のように、センター開館から２年が経過しております。もともとは男女共同参画条例ができて約10年がたっております。そのときに市の責務、事業者の責務ということがうたわれておりますが、なかなかその点が広く市民、事業者に周知されていないということをきっかけとしまして、このセンターを中核として男女共同推進を図っていこうということで設立したわけでございます。
ただ、先ほど担当課長のほうから申しましたように、今、いろんな課題がセンターを設置して出てきております。また、今後、この基本目標が、男女ともに暮らしやすい社会、働きやすい環境づくりというのは、先ほど議員御指摘のように総合戦略の子育て支援とも結びつくものでございます。それが、いいきっかけになる機会ではないかというふうに捉えております。
また、基本的な行動計画であります第２次男女共同参画プランが、平成23年度から32年度までのプランでございます。ちょうど平成27年度が見直しの時期になります。それによりまして、平成27年度に市民アンケートも予定しているところでございますので、それを受けまして、今後共同参画を進める上でどう推進していくのか、またセンターのあり方、運営の仕方も含めて平成27年度中に、28年度に生かせるような施策を推進していこうというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、よろしくお願いします。このせっかくできたセンター、県内各市町村の中で初めてです。また、今の時代にマッチしているわけです。ぜひこの施設をさらに充実発展させていただいて、男女共同参画の推進に結びつけていってもらいたいなというふうに思っています。
先ほどちょっと言い忘れましたけれども、やはりこの男女共同参画というのは人間の概念というか、意識を変えていくというのは非常に難しいなというふうに思っているのです。例えば、例えばですよ、ちょっと極端な言い方をすれば、この別府市に登録している業者さんとか、入札に参加する企業とか、こういった方々に、別府に登録しているそういう業者さんなんかに介護とか子育てについて職員の方、社員の方々に柔軟に働けるような、そういう制度を導入しているとか、長時間労働を是正しているのだとか、会社独自のそういう制度をやっているところには率先して、いわゆる入札とか、そういう登録をするときに評価を、それをしているところには評価を上げていきますよと。そのぐらいちょっと強引なやり方をやってもいいのではないかなというふうに思っているのです。ぜひ、やっぱり意識を変えるというのは非常に難しい部分があると思いますけれども、粘り強くやっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
それでは最後に、別府市の総合戦略、後期基本計画についての質問になりますが、これについては、もう別府市、いろんな分野、福祉、環境とか、教育とかいろんな分野にわたる部分の戦略を立てて計画を立てていこうということだと思いますが、その中の１つとして、今回この総合戦略を策定するに当たって、これからいわゆる人口減少、少子高齢社会の進行に伴って人口ビジョンも一体となって考えていくという、そういうことでありましたけれども、ここで私は、やはり今、地方創生、地方創生というふうに言われていますけれども、これをいわゆる今だけのブームにしてはいけないというふうに思っているのですよね。やはりこの別府市は、これから先ずっと続いていくわけで、別府市がこれから持続可能な社会をつくっていくためにはどうしないといけないのか。高齢者は今からどんどんふえていく。でも、その高齢者、それから福祉を支えていく、社会基盤を支える中心となっていく世代はどんどん減っている。そして、子どももどんどん減っている。では、どうしなければいけないのかというふうになったときに、やはり社会の中心を担う子育て世代、ここにある意味ちょっとターゲットを絞ってやっていくべきではないかなというふうに私は考えています。
その子育てをしていく上でも、この別府のポテンシャルというのは非常に高いものがあるというふうに私は考えているのですけれども、その部分、政策推進課のほうとしてどのように考えていますか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今、庁内で総合戦略の計画骨子案づくりを進めております。基本的な視点として、１つ目に雇用の安定、２つ目に新しい人の流れ、３つ目に結婚・出産・子育て、そして４つ目に地域の安心な暮らしということで議論を進めておりますけれども、いずれも相互に関連性がありますので、一体的に取り組む必要があると考えております。今、ワーキンググループのほうで、別府の強みと弱みから課題と対策を探っておりますけれども、やはり大学などの国際色、それから子育てや教育、それから高齢者の生きがい、移動手段の確保、そういったものが重要なテーマになっております。
今、議員御指摘のとおり、本市の子育て支援策は、これまでも保育所の民間移行を先行的に進めて定員を拡大するなど、他都市に比べて比較的優位な部分も、強い部分もありますので、高齢者人口を生産年齢人口で支えるという仕組みでいけば、やはり20代から40代の子育て世代の年齢層をターゲットにしていくべきではないかという意見は、強く出ているところであります。
あした、木曜日ですけれども、これらのテーマについて民間との意見交換会を開催します。やはり行政の考えだけではなくて、市民それから各階各層の幅広い意見・提言をいただいて、移住・定住人口を増加させる重点的かつ戦略的な計画を立てたいと思います。
いずれにしても、戦略という以上は総花的、網羅的なものではなくて、やはりターゲットをしっかり絞って資源を集中していくということが有効だと考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございました。これから基本計画を練っていくわけですけれども、私もこういう時期に、そういうときだからこそ、きょう、幼稚園の保育料のこととかいわゆる男女共同参画、男性も女性もともに助け合っていくことが大事なのだよという、こういう視点で質問をさせていただきました。こういうことができてこそ、やっぱり持続可能な社会が私はできていくのではないかなというふうに思っています。
それでは最後の質問というか、まあ、質問ですね、質問になりますけれども、今回市長は勇退をされます。次、どの方が市長になるかというのは、現時点ではわかりませんけれども、いずれにしろ今度新しい市長のもと、この総合計画が練られていくというふうに思っています。ただ私がこれまで申し上げたように、やはり市長は教育界の出身として子育て支援とか教育の分野に、どちらかと言うと重きを置いて市政運営をされてきていただいたなというふうに私は思っているのです。先ほどから申し上げるように、やはりこれからの人口減少、少子高齢社会を考えたとき、もっともっとそこの部分に光を当てて、人もお金も使っていってもらいたいなと。決して高齢者をないがしろにするとは、私はそういう意味で言っているわけではないのです。そこができてからこそ、そっちがつながっていくのだというふうに私は思っているわけで、やっぱりそういった意味でどなたになるかわかりませんけれども、次の市長にそういった部分を託す意味で市長の、先ほど山本議員の方から、今回勇退ということでアドバイザー的なというような話もありましたので、ぜひどういった部分を託したい、そういったことを、ちょっと市長の思いを言っていただければと思います。
○市長（浜田 博君） ありがとうございました。お答えをいたします。
私は、就任以来、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」の推進をしてまいりました。このような中、今議会でも大変な問題になりましたが、人口減少の問題、さらには超高齢化社会という、こういう状況に直面をします。今、日本中が地方創生に向けて動き出したという状況だ、このように思っております。
教育それから福祉、この充実というのは、まさに人口減少、少子高齢化問題に一番効果といいますか、実効性のある政策であろう、私はこのように感じております。児童館さらには子育て支援センターなどの整備等、子育てしやすい環境づくりに対して、私自身も力を傾注してきたと思っております。あなた自身も教育、福祉、このことを非常に充実を一生懸命訴えてこられた、このように思っておりますし、例えば男女共同参画センターの問題、さらには介護保険制度の問題、さらにまた幼稚園、１校１園制の幼児教育の重要性等も、本当に真剣に訴えていただいた、このように思っております。
私は、今後の具体的な方策といいますか、施策等につきましては、もちろん新しい市長に託すわけでございますが、その思いは市民会議等、幅広い議論を経て決定をして実行されていくべきだ、私はこのように思っておりますので、この思いはぜひ引き継いでいきたい、新しい市長にしっかりお願いをしていきたい、このように思っているわけであります。
別府市は、御案内のとおり、ことし市制90周年という節目を迎えました。同時に100周年に向かってスタートした年でもあります。そういう思いの中で市民協働の指針も出しました。市民と協働の中で、そういう中で１つになって別府創造へ向けて頑張っていただきたいなという思いでいっぱいであります。そういう思いを込めて、あなたのこれまでの教育、福祉に対するいろんな提言に対しまして心からお礼を申し上げて、答弁にかえたいと思います。
本当にありがとうございました。
○２番（三重忠昭君） 市長、ありがとうございました。市議会２期、それから県議会４期ですかね、それからまた市長を３期、市政、県政、市政と、本当に長年にわたり御尽力いただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○15番（平野文活君） それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきます。
まず、地方創生についてであります。
私が育った小学校、中学校、高校、全部なくなりました。田舎のほうは、かなりもうそういうところが多いのだろう、これは大分県だけではなくて、日本全国がそういう状況だろうというふうに思いますね。
そうした中で、増田・元総務大臣が、896の市町村が消滅する可能性があるというような論文を書かれて、各マスコミが取り上げて、大きな話題になる。今や、先ほどの市長のお話もありましたように、政府を挙げて地方創生、地方創生というふうに言い出しております。私は、この問題を考える際に第１に問題になるのは、地方がここまで寂れた原因についてきちんとやっぱり把握をする、それなしに正しい処方箋はできないというふうに考えております。
まずそういう点で第１点として、地方が衰退をした原因をどう見ているかということをお聞きいたします。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
さまざまな要因があると考えておりますが、１つ、例えば中央と地方という視点で人口問題を考えたときには、やはり子ども世代、若い世代の都市部への流出という問題が大きいと考えています。例えば、金融機関から聞いた話ですけれども、預金の都市部への流出という問題があります。地方に住んでいる親が亡くなって、その資産が相続で子どもがいる東京や神奈川などに移る動きが加速化しているという話を聞きました。非常に強い危機感を持っているということでありました。
本市の平成24年10月から平成25年９月の社会動態を分析すると、福岡県へマイナス151人の転出超過、それから東京都へマイナス142人の転出超過と大きくなっております。これまでのそういった都市部に偏重した社会や制度の仕組みが、地方の人口減少に大きく影響しているのではないかと考えております。
○15番（平野文活君） 現象としては、そういうことですね。私の知り合いの人が、いよいよ子どものところに行くというようなのは、もう何人も見てまいりました。ただ、私が特に強調したいなと思うのは、地方で生活ができないということですよね。なぜ若者が出て行くのか。それに引きずられた形で、親まで出ていかなければならないようになるか。やっぱり子どもが結婚して子育てをする。それだけの雇用環境、労働条件、そこがやっぱりないと、その他さまざまな課題だけでは、結局実効性がないということになるのではないかと思います。
内閣府が平成22年の調査で、結婚・家族形成に関する調査というのをやっています。その資料を見ますと、20代、30代、40代と、結婚しているか、していないかなどの調査をしているのですが、30代を見てみますと、30代で結婚しているという平均が23.3％という状況まで今なっております。その中身を見ると、正規雇用が29.3％、非正規雇用が5.6％というふうに、非正規で働く30代男性が、圧倒的に結婚ができないという状況に今置かれております。
それから、年収の調査もしておりますが、各年代とも平均に近い中で300万以下、年収300万以下の男性、30代男性は9.3％という数字が出ております。やっぱり、ずばり若者が結婚しようかというふうに、相手がもちろんおることが前提でありますけれども、やっぱり結婚してやっていけるかなというところが、一番大きな問題ではないかというふうに思います。そういう経済的な基盤をどうこの別府でつくっていくかというふうなことも、この総合戦略の課題として検討されるというふうに考えていいのでしょうか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
当然、雇用の安定がなければ生活の安定というものがありません。都市部への人口の流出の話を先ほど申し上げましたけれども、当然企業があり、雇用があるので、そこに人とお金が集まるという状況であります。やはり今後、別府市の総合戦略を考えていくときには、そうした人口減少の対策として、別府市において地域資源を生かした雇用の創出、あるいは別府に住みたいと思った人が実際に住んで生活していける雇用の環境の整備というものは、重要な課題になると考えております。
○15番（平野文活君） 今国会でも改めて労働者派遣法の改正というのか、改悪というのか、議論されております。どんどん非正規がふえるというような状況というのを、やはりこれは雇用を放置して、地方の再生もない、もちろん日本の再生がないというふうに私は思います。
地方のほうに戻りますと、なぜここまで衰退をしたのかということを考えたときに、政治の責任というのは極めて重い、自然現象でも何でもないというふうに思うわけです。例えば、別府市の統計書で商業統計で、卸小売というのを見てみましたけれども、平成３年で2,833事業所、従業員は１万3,142人いたのですね。平成24年が最新の調査でありますが、この20年間で事業所は1,540になり、従業員は１万350人というふうになっております。事業所はもう半減近い状況でありまして、従業員数も2,892人の減少であります。これは各分野とも同じような状況になっておりまして、商工会議所と別府市が年２回企業景況調査ですか、やっていますよね。あれを見ると、毎回毎回小売の方の声としては、大型店に対抗できない、大型店の影響が大きいというのが載っていますよね。ですから、いわゆる大店法を廃止して大型店が自由に参加できるようになったというような背景というのは、地方の衰退に拍車をかけたのではないかというふうに思います。
また、平成の大合併というのがありました。大分県なんかは相当進んだところでありますが、九州北部豪雨がありましたよね。あのときにボランティアでも行ったのですけれども、中津の市会議員さんに聞くと、耶馬溪の上流では道路が冠水し、人が流されておるという状況でも、中津市の下流はそうでもない。ですから、避難勧告というのが、もう全く役に立たないといいますか、そういう被害が出た段階で避難勧告が出る、今こういう状況だったというふうにも聞きました。そういう意味で、その他さまざまあるというふうに思うのですけれども、やっぱりなぜ地方創生ということがここまで言われなければならないような事態に立ち至ったのか。そこはやっぱりその原因を総合戦略を立てる際に十分検討するという必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
状況、物事を思い込みやイメージでなく、数字で客観的に捉えるということは、非常に大事だと考えております。観光客数あるいは各種経済センサス、それから有効求人倍率、それから今、議員御指摘があったそういった企業の所得、そういったものの統計指標が、実際に地元経済の景況感と実態として合っているのかどうか。そういったことについては、総合戦略を策定するに当たって必要なアプローチと考えております。
３月補正で認めていただいた総合戦略の策定経費、業務委託の中で、今公募プロポーザルを実施中でありますけれども、専門コンサルによって経済、それから都市、福祉、あるいは教育、いろんな分野から現状分析と人口変化が与える影響について考察をしたいと考えております。
○15番（平野文活君） その際、私は政治の責任は大きい、こう言ったのですけれども、地方はやっぱり、国がこう言っているから、これに右へ倣えというようなことでは、私は本当の地方創生戦略というのはできないのではないかと考えております。
例えば沖縄県、知事が代わりました。新しい知事は、基地に頼らない振興策という立場を明確にして、その点では国の見解、方針とは全く違うわけですね。けれども、やっぱりそれを貫くという姿勢を持っております。
あるいは、大分県で言ったら九重町。夢大吊橋で大成功しておりますけれども、あれをつくる際にも合併問題が、問題になりましたでしょう。県の言う指導には従わないという局面があって、その吊り橋の県の負担金を出す、出さないみたいな、そんな騒動までなった。それでも、町の方針を貫いて今の姿があるというふうに私は思っております。
ちょうど去年でしたか、その九重町で、「小さくても輝く自治体フォーラム」というのがあったのですよ。これはもう10年以上ずっとあちこちで続いている。つまり合併を選択しなかった特に町村が、町長さん初めやっぱり100人近く名前を連ねてフォーラムをずっと開いている。それが九重町でありましたので、初めて私も参加させていただきましたけれども、国に対しても物を言う姿勢をはっきり持っていますね。例えば、今回の地方創生特命大臣で石破さんがなっていろいろやっておりますが、その地方創生という方針は、道州制まで行くというのと、そういうものとセットになっていますよね、国の方針としては。しかし、このフォーラムの町長さんたちは、道州制絶対反対という立場を明確に打ち出しておりますし、そういう意味では国の方針に振り回されないで本当に信念を持ってまちづくりをするという立場で取り組んでおられる。そうしてこそ、本当に地域一体となって成果が上がるというふうに私は考えております。
そこで、対策の基本は何か。本当の真の地方創生のためにというところに移っていきたいのですが、どういう基本姿勢でどういうテーマを議論するのか、先ほどちょっとありましたけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
このたびの地方創生が、以前の自治体の数が半減した平成の大合併と同様に、国が強力に推し進めようとしております。ただ国のほうの意図として、東京一極集中を是正して地方の消滅を防ぐという国の意図は十分理解しておりますけれども、しかしながら、結果としてプレミアム商品券、あるいは地方先行型事業の中には、国や県が主導して同じような施策を自治体がとるということもありますので、そのあたりはしっかりと市のほうで独自で考えていきたいと思っております。
この対策の基本についてですけれども、人口減少についても、昨今若い世代が地方への移住を望む動きが加速しているということを聞きます。やはり別府は観光地であり、企業誘致も難しいということはよく言われているのですけれども、ネット社会になってそういうＩＣＴ環境とかもありますし、やはり地方で雇用、ビジネスが展開できるということも１つの大事な視点だと思いますので、地元で見過ごしてきたもの、あるいは当たり前と思っている資源の中に、もっと活用できるものがないかというのを発見して、そうした別府の魅力を基本に、対策の基本にしていきたいと考えております。
○15番（平野文活君） 私は、今後の戦略を練る際に２つ大事な点があると考えております。１つは、やっぱり経済環境が極めて厳しいという中で地方創生は容易でないというのが１つですね。それは、例えば消費税８％に増税をした。４月、６月の落ち込みは織り込み済みと言っていたけれども、７月になっても８月になっても、あるいは年末になっても、今度はＧＤＰが下がるというような状況で、こういう形でいわゆる増税不況というのが、もう１年以上も、１年近くも続く。ですから、10％の増税は先送り、こういうふうになったのですが、10％への増税は、経済状況がどうであれやると、こう言っているわけですよね。ですから、そういう状況の中で地方を立て直さなければいかぬわけでしょう。
それから、後でちょっと議論するけれども、介護報酬の引き下げ問題が、先ほども議論がありました。これはプラスに影響するか、マイナスに影響するか。これはマイナスですよね。そういう中でどうやっていくのかということになります。あるいはＴＰＰの推進は、もう大詰めに来ている状況でありまして、そういう中で第１次産業を振興していくということも取り組まななければならない。そういうやっぱり厳しい状況を一方で見ながら、それに対向するといいますか、戦略ということになると思います。
もう１つは、もう１つ大事だなと思うのは、一部の人たちでつくってでき上がりというふうにしない。取りかかりの段階からでき上がりまでの全過程で、やっぱり市民参加というものを追求するといいますか、みんなの意見を、いろんな意見があると思いますが、みんなの意見を取り入れながら、市民とそれこそ一緒になってつくっていくというスタイルが大事ではないか、こう思います。その際、国はこういうふうな検討、何といいますか、国としての指針というのですかね、というのを示しているのですかね。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
先ほど、三重議員の質疑の中で申し上げたように、国のほうが基本的な視点として４つの視点、安定した雇用、それから新しい人の流れ、結婚・出産・子育て、そして地域と安心の暮らしといったことを示しております。
○15番（平野文活君） その指針は、もう公表されているのですかね。私どもはまだ、ちょっと見ていないのですけれども、また後で、では資料をいただきたいと思いますが、先ほど骨子案づくりとかワーキンググループの話もありました。また直ちに民間との意見交換会もやるのだと。きのう、おとといの議論の中ではパブリックコメントの話も出ておりますね。どういう手順になるのか。例えば骨子なら骨子、こういう骨子で議論をしますというのが公表されていく、それに対する意見も言えるような、初めから言えるようなことになるのか。ある程度の段階では、例えば第１次案みたいなものが出て、市民の意見を聞く。第２次案、最終的に第３次案ぐらいまで市民と一緒につくっていくというようなスタイルになるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
庁内の、組織的には本部会議それから庁内会議、ワーキンググループという、そういった形でありますけれども、まず４月に計画の骨子をつくるということになりますが、その骨子をつくるに当たっても民間からの意見を聞こうということで、先ほど申し上げたように、あした、その意見交換会を民間の方15名参加する予定ですけれども、開いていきます。その骨子案を本部会議で正式決定した後に、今度また改めて住民代表、それから産・官・学・金・労が参加する市民会議に諮問をいたします。そこで今度その骨子をもとに肉づけをしていって、当然その中で先ほど言った統計的な分析の資料であるとか人口ビジョン、そういったものも示しながら計画の素案という形で８月ぐらいにまとめます。その過程においては、当然市民会議の中で各階各層の意見が反映されるべきものと思っております。その答申を受けまして、最終的に別府市としての総合戦略を正式決定するということで考えております。
○議長（
吉冨英三郎君） 休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（穴井宏二君） 再開いたします。
○15番（平野文活君） 真の地方創生のために何が必要かという点でありますが、大野部長が何か言いたそうな顔もしておりますので、かかわることがあるかと思いますが。
例えば私どもは、こういうことが言われる以前からいろんな提案をしてきました。中小企業振興基本条例をつくったらどうかというようなことも提起してまいりました。あるいは全事業所調査というのを市自身がやったらどうかというようなことも提案してきた経過がありますが、いずれも、「それは考えておりません」というような御答弁でしたね。今後、別府市の市の地域の経済を本当に活性化しようと思えば、本当にやっぱり底から温めるというか、そういう観点が要るのではないかというふうに思います。先ほど、「いろいろな意見を聞きながら」というふうにおっしゃいましたが、例えば旅館組合から話を聞きました、あるいは商工会議所から話を聞きましたというだけでいいかという問題なのですね。旅館組合、旅館で言うとすべての旅館・ホテルから聞き取り調査をする。あるいは製造業関係だと製造業関係、建設業は建設業というような格好で聞き取り調査もして、どういうことで困っているのか、どういうニーズがあるのか。やっぱりそういうのを酌み取りながら、市の行政に反映させていくという手法が必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○副市長（中尾 薫君） お答えいたします。
私自体も、昨日の答弁でさせていただきましたが、今、別府市の現状のあるがままの姿をまずしっかりつかむこと、そこから問題点をしっかり把握して行うということが基本だというふうに考えております。現在すぐに、そのときに問題になるのは、平野議員さんもちょっとおっしゃいましたが、国が10月という方向を示しております。一番困難な地方創生で気がかりなのは、そんなに拙速にしていいのかという部分が１つ。それからもう１つは、これまた御指摘がありました財源の問題がはっきりしていないという、その２つでございますが、この戦略を立てるにおいては、何度も言いますが、別府市の今の姿、等身大の姿をしっかりつかむということが第１であろうというふうに考えております。
○15番（平野文活君） もう１つ、これも繰り返し提起してまいりましたが、入札制度の改善というふうなこと。例えば、公契約条例のことも提案してまいりましたが、予算
特別委員会での議論で、ごみ収集の委託料の中の労務単価について、普通作業員は１日１万3,600円、運転手は１万6,500円という単価で積算をしておりますという紹介がありましたね。これを月に直すと、20日働いたとして、普通作業員は27万2,000円、運転手は33万円になるのですね。年収では326万円、396万円、こうなるのですよ。それがきちんとその従業員にそういう形で渡っているかというと、それは把握しておりませんという答弁でしたね。
公契約条例をつくって、例えば野田市では入札、公共事業の労務単価の80％以上は実際賃金として支払わなければならないと、そういう条件つきで入札をしているわけですよね。そういうふうな、やっぱり市ができることというのをやっていかなければ、いわゆる低賃金構造というのはいつまでたっても変わらない。ひいては、それこそ少子化問題が解決できない、雇用問題も安定しない、こういうことになるのではないかと思いますので、ぜひもう一度いろんな角度から、この戦略をつくる際には考慮に入れていただきたいということを申し述べまして、次に移りたいと思います。
次は、国保の問題であります。
今、国会で法案が出ている、今国会で法案を出す。そして決めて、平成30年度ですかね、2018年度から国保は県の制度になる、こういうことでありますが、県と市と、どういう役割になるのかお聞かせください。
○
保険年金課長（勝田憲治君） お答えをいたします。
現在、個々の都道府県化に関する法案、国保制度の改革案が、国会に提出されて審議されております。現段階では詳細については不明な点が多く、答弁は概略というような形で、詳細についてはお答えできない部分があろうかと思いますが、その辺は御容赦をお願いしたいと思います。
市町村と都道府県の役割分担についてですが、まず都道府県化の年度は、先ほど言いましたように平成30年度というふうな形になります。保険者につきましては、当初は都道府県ということで単独であったのですが、法案の内容では市町村との共同保険、共同運営というような形になっております。
都道府県と市町村の業務分担につきましては、都道府県は、安定的な財政運営、また国保事業の健全で効率的な運営を図るための中心的な役割を果たすとしております。一方、市町村は、従来どおり被保険者の資格管理、資格の取得等に関する処理でございますが、これと保険税の賦課徴収、保険給付の支給決定並びに保険事業といった業務を引き続き担うことになります。現状の市町村業務のほとんどの部分が、都道府県化以降も引き継ぐような形になろうかと思います。都道府県は、保険税の賦課に当たって市町村ごとの標準的な保険料率を示すというふうになっております。
詳細につきましては、今後も協議していくような形になろうかと思います。
○15番（平野文活君） 役割分担からすれば、県が財政の中心を握る、市町村の仕事は余り変わらないというようなことでありますと、言うならば県が国保行政についての総監督として指導権限を持つということになるわけであります。
では、市町村ごとの国保税はどうやって決まるのか。今、標準税率という話もありましたが、もうちょっと詳しく言ってください。
○
保険年金課長（勝田憲治君） 保険税率の決定に当たっては、都道府県は、市町村ごとの標準的な保険税率を示すとされております。ただ、この標準的な保険税率の賦課の内容等、所得割とか均等割、平等割がどうなるのかとか、そういった算定方法の具体的なことはまだ示されておりませんので不明な点が多いのですが、市町村は、この都道府県が示した標準保険料率をもとに自身の収納率を勘案して保険料率を定めるというふうな形になっております。
○15番（平野文活君） 県が示すのは、その標準税率だけではないですよね。あなたの市町村はこれだけのお金を県の国保会計に入れなさいという分担金というのですか、金額が示されますよね。そして、それを入れるためには、あなたの市町村はこれくらいの税率でやらないとできませんよという県の税率についての考え方、これが、だから別府と日出と同じだと、違うわけでしょう。別府は別府なりの標準税率というのは県から示される、こういうことですよね。
それから、収納率の目標まで示されますよね。ですから、そういう県の指導と、最終的に市が税率を決めるというけれども、その県の縛りの中で決めていくということになるのではないですかね。
○
保険年金課長（勝田憲治君） 御質問のとおり、都道府県は市町村が納付する、保険税収入で納付すべき国保事業納付金というものを、市町村の医療費の水準または所得等の水準等を調整いたしまして、提示をいたします。その際には、標準保険税率を定める際には、市町村が納付する保険事業納付金に必要な保険税率を勘案して標準保険税率を定めるような形になろうかと思います。市町村は、この標準保険料率を参考にして、市町村独自の賦課方法によって収納率を勘案して定めるということでありますので、ある程度の標準保険料率を参考にするということですけれども、必ずしもそれに今合わせるか、収納率がよければ、場合によっては県が示している標準保険料率より下回る保険料率の設定も可能としております。
○15番（平野文活君） そうやって別府市なら別府市の国保税が決まっていくということなのですが、県単位化になれば、別府市の保険税は、上がるのか下がるのかという見通しについてはどうですか。
○
保険年金課長（勝田憲治君） お答えいたします。
別府市の保険料率がどうなるか。現行と比べた場合ですが、これにつきましては、県の標準保険税率が示されておりませんので、対比するにはなかなか難しい点があろうかと思います。現段階では高くなるか、安くなるかというのは、ちょっとお答えできないような状況であると思います。
○15番（平野文活君） それは今後の問題となるのですが、例えば県が出した金額あるいはその税率、とても別府ではこういう税率では高過ぎる、市民の所得状況から見て、こう例えば判断して、払えるだろうというような、県が示したより低い税率で別府市が決めたとした場合、あるいはその結果、県が言う分担金は総額として集まらぬ、市の会計としては赤字になるというような場合、今までもやってきたような市独自の繰り入れというようなことも可能かどうか。
○
保険年金課長（勝田憲治君） 都道府県化後に市の財政が赤字になるという、大きな要因として考えられるのは、保険税収入が県に納付する財源に足りなかった場合、不足する場合というようなことが考えられようかと思います。ただ、国の考え方といたしましては、都道府県化に当たりましては、県に新たに設置する財政安定化基金、これを活用して一般会計からの市町村の繰り入れの解消を図るというものです。現段階では繰り入れ等について国の判断等、是非については示しておりませんので、仮に赤字が生じた場合は、基金からの交付、または貸し付け等によって不足分を補填するというような形になろうかと思います。
○15番（平野文活君） 一、二年はそれでいいかしれぬけれども、借りたものは返さなければいかぬわけだから。私が聞いたのは、県単位化になった場合でも市独自の繰り入れというのは可能かと聞いたわけです。
○
保険年金課長（勝田憲治君） 繰り入れの是非につきましては、現段階では、先ほど答弁いたしましたが、国の明確な是非の基準が、判断が示されておりませんので、これは今後の協議等によって明らかになると思いますので、それを踏まえて平成30年以降、赤字の繰り入れ等については判断していく必要があろうかと思います。
○15番（平野文活君） 国の考え方ははっきりしておるわけですよね、県単位化になぜするのかと。それは市町村の独自繰り入れというようなことはもうやめさせようというような方向であります。そうすると、それだけ税率を上げなければしようがないというような市町村が続出するというふうに思いますが、今回、こういう県単位化というのを私らは反対してきましたけれども、狙いははっきりしているので、県に医療に対する、病院に対する指導権限はもともと今県が持っていますわね。だから、国保会計というものも県が握る、そういうことになるわけで、今の国の考え方は、医療から介護に移す、施設から地域に移すということで、全体の給付を減らそう、病院になるべくかからぬように、あるいは介護でも施設に頼らぬようにというような、という方向であります。だから、医療と保険を県が握れば、例えばこういうこともできるわけですよ。国保税が高い、そういう地域の病院に対しては、病院のベッド数を減らしなさいという指導権限も県が握ることになる。そういう形で総量抑制といいますか、そういうことになるわけで、その繰り入れについても必ず県からこれは適切でないと。今までも国がそう言ってきたのですけれども、これは県が財政を握るとなると、必ずそういうことになると私は思います。
したがいまして、最終的には市に税率についても権限が残されたという点はいいことでありますから、これは市独自でやっぱり地域のそういう被保険者の実態を踏まえた国保運営を今後していただけるように、県単位化になった場合でも要望して、次に移ります。
学童保育所の問題であります。
条例の第19条に、こう書いていますね。「事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るように努めなければならない」、こういうふうにあるのですが、今、23のクラブがありますが、保護者会が組織されているかどうか、運営委員会に保護者代表が参加しているかどうか、どれくらいのクラブ数があるかお答えください。
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをいたします。
運営委員に保護者が入っているかという部分につきましては、19クラブあります。
保護者会を組織しているかというクラブにつきましては、９クラブでございます。
○15番（平野文活君） 保護者との緊密な連携ということが条例でうたわれながら、保護者会が組織されているというのは、23クラブ中９しかないということなのですね。それは、やっぱりこの条例の趣旨から見るとまだまだ弱いなというふうに思います。
私どものところにこういう手紙が来ました。「突然のお手紙お許しください。私の子どもは、放課後児童クラブへ預けております。児童クラブについて疑問があります。児童クラブは、誰が運営すべきなのか。私どものところには保護者会はありません。運営委員会が、保護者会がなく、児童クラブを自分の会社のように扱っております。私たち保護者では言うことが不可能なので、どうかお力を貸してください」というような手紙であります。
これをいただいて私も思い起こしたわけですが、２人、私、子どもがおります。もう長男は40近い、次男も30ぐらいです。ですから、私どもが子育てをするときは、別府市には学童保育がありませんでした。大分市にはたくさんありましたので、大分市のように学童クラブをつくってほしいというふうに、当時の市にお願いをしましたが、なかなかこれはできないわけですね。そこで、何人かのお母さんたちが集まって、もう自分たちでつくろうといって、大畑の一室に部屋を借りて、本当、四、五家族でしたけれども、つくったのですね。当時、白石昇さんが議員さんをされていまして、随分お世話になりましたけれども、別府市にも市として学童クラブを応援してほしいというようなチラシを私もつくったような記憶があるのですけれども、そうこうしておる中で社協から補助金が出るようになりました。それでも市の学童ではないわけですよね、自分たちで勝手につくったというようなことなので。またそうこうしておるうちに、今度は次男が学校に行くようなときになって、ちょっと年が離れているものですから、長男はもう中学生になっていたのですね。だから、中学生になった長男がぼそっと、次男を幼稚園にやってくれと。自分は保育所から小学校に上がっているわけですね。と言うのですよ。何でそうなのかと聞いたら、先ほど三重さんの議論の中でも出てきましたけれども、別府市の幼稚園は１校１園で、課長の答弁が、スムーズに１年生に上がれるという利点がありますね。それで、何でかと長男に聞くと、やっぱりなじめなかった、いじめられたというようなことも言っておったかな。とにかく、全然知らないところにぽっと飛び込む。だから、ぜひ幼稚園にやってくれと、こう言うわけです。中学生になって初めてそんなことを親に言うものだから、私どももびっくりしまして、やっぱり学童が要るということで、次男が幼稚園に上がるときにも、今度は境川でしたけれども、境川でまた同じように部屋を借りて、自分たちで何人か寄ってつくった。
そういう経過を思い起こします。これは、お金がないわけですから、バザーをやったり何やらしながら運営してきた覚えがありますが、そういうときから始まって、今みたいに23園、こんど24園になるのですか。それはもう隔世の感がしますよね。市長を初めいろんな方々が努力をされた結果だと思うわけですけれども、やっぱり最初携わった、本当に困っているお母さんたちが主体になってつくっていった。この学童保育所の原点はやっぱりそこにある。やっぱり保護者の声、保護者の意向というのを常に把握しながら、連絡をとりながら一緒になって子育てをしていく。
事業者と言うのですけれども、事業者でいいのですかね、その経営をされる方々が。全国的なあれでいくと法人がしているとか、保護者会が直接やっているとか、市が公営でやっているとか、いろんなケースがあるみたいですけれども、別府、国の事業にもなりましたし、条例にもできた。そういう段階でやっぱりその原点を踏まえた運営が要るのではないかと思いますので、ぜひすべての学童保育所に保護者会をつくり、そして運営委員会にも保護者の代表が入る、そういうシステムを確立していただきたい。そのためには条例改正が必要であれば条例改正にも取り組んでいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをさせていただきます。
先ほど議員さんからも条例の第19条のところで、「常に利用者の保護者と綿密な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るように努めなければならない」となっておりますので、そういう組織も必要かと思いますが、こういう条例の中で理解・協力に努めなければならないというように定めておりますし、第３条のほうで設備・運営基準の公表という形で、「設備・運営基準を超えて運営を向上させるよう勧告することができる」というようになっておりますので、そういう方向で指示していきたいと考えております。
○15番（平野文活君） そういう条例がありながら、そういう中でこういう手紙が来ているわけですから、こういう手紙がもう来ないようにしなければいかぬと思います。これは氷山の一角ではないかなと思ったりするわけですよ。部長、いかがですか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（湊 博秋君） そういった苦情については、私は今ちょっと周知をしておりませんでしたが、やはり運営していく上では保護者の意見等も十分取り入れなければいけないという認識は持っておりますので、各代表にはそのような形で指導していきたいと考えております。
○15番（平野文活君） ぜひ制度的な保障をつくっていただきたいということを申し上げまして、次に移ります。
第６期の介護保険計画についてでありますが、この問題はさまざま議論をされてまいりました。私は、ほんの一部の問題だけに絞って伺いたいのですけれども、第６期の計画の中にこういう項目がありますよね。介護サービスの効率化という項がありまして、平成26年度、今年度ですね、26年度の要支援者の訪問介護、通所介護利用者を、市が行う総合事業に移行させる。その目標として平成27年度50％、28年度60％、29年度70％、こう目標が示されているわけですね。今、ホームヘルプサービス及びデイサービスという、この２つのサービスを利用している方が、要支援者が880人、こう聞いております。そうすると新年度、27年度約440人を市のこの総合事業に移行させる、こういうふうになるわけですね。これが、本当にこういうことが、この目標が達成することはいいことなのか、またできるのかどうかということについて、まず１件お尋ねします。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
別府市では、具体的な実態調査までは行っておりませんが、国のサービス提供に関する実態調査によりますと、要支援認定者の訪問介護サービスのうち身体介護を受けていないと思われる方の割合がおよそ８割に上り、ほとんどの方が生活支援サービスの公助などを利用されていることがわかっております。また、通所介護サービスでは、おおむね介護を必要としていないが、日用品などの買い物などの支援が必要な方が一定程度おりまして、個別リハビリの実施率を見ますと、50.3％であったと報告されております。このようなデータから、あくまでも目標値として定めたものであり、別府市ではサービスＡやＢに移行できる要支援者がどの程度いるのか、目標にもし達しない場合はその原因を考え、後日評価するための基準であるというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 今の介護保険のサービスから市の総合事業に移った場合、サービス内容はどうなりますか。今までどおりのサービスが受けられますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
総合事業になりましても、既存の事業者をみなし指定いたしますので、これまでと同じサービスを受けることが可能となっておりまして、したがってサービス内容は変わらないというふうに考えております。
○15番（平野文活君） サービス内容は変わらない。そうすると単価は介護報酬、今までは全国一律の介護報酬、これも何か下がるということで問題なのですが、市の総合事業に移ったサービス、この２つのサービスについては、市自身が単価を決めることができるわけですね。その単価がどうなったか。全国一律の単価と別府市が決めた単価についてお答えください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
サービス単価につきましては、国が示した最終案に基づきまして、近隣市町村との調整により最終単価の案が最近できたところでございます。その内容につきましては、訪問型サービスについては、現行相当のサービスは、国の基準どおり週１回程度利用で１回2,660円、週２回では2,700円、サービスＡでは１回1,800円、サービスＣでは１回3,000円となり、また通所型サービスにつきましては、現行相当が、国の基準どおり週１回程度利用で１回3,780円、週２回程度利用で１回3,890円、サービスＡは１回3,000円、サービスＣは１回6,000円となる見込みでございます。
○15番（平野文活君） そうするとヘルパーの派遣については、今１回で2,660円の介護報酬が事業所に入ってくるのですね。では、総合事業に移った場合には１回1,800円になる。マイナス860円ですね。32％介護報酬が下がるわけですね。それだけ事業所の収入が減ります。デイサービスの場合は、１回3,780円、これが3,000円になる。780円下がります。20％の減ですね。それだけ単価が下がると、利用者は今まで500円ぐらい払っていたのが300円ぐらいで済むというようなことでいいのですか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
議員お見込みのとおりであります。
○15番（平野文活君） そうすると、サービス内容は変わらないが、利用料は安くなるということになりますね。
そうすると、今度は事業所の立場で言いますと、単価の引き下げの分、事業所の収入が減りますよね。今、第６期計画を見ると、すべての介護事業所の総数は530事業所と書いてある。相当数あるなと思うのですが、そのうち訪問介護、通所介護に限定したサービスを中心にやっているという事業所はどれくらいありますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
およそ120事業所でございます。
○15番（平野文活君） この120事業所にとっては、サービスは今までと同じサービスをしなければならない。しかし、介護報酬で入ってくるお金は２割から３割下がるということになるわけで、相当な経営の打撃が予想されると思います。これがどういう形でその事業所は経営努力をしなければいけないかということですが、私は、その人件費のコストにはね返ってくるのではないか、こう考えております。
そこで、サービスＡの人員の基準が緩和された、ボランティアでもいい、こういう格好になっておりますが、本当に、そのボランティアというのはどういう形でつくるのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
配置基準に示す人員は、一定の資格、または研修要件が必要となっておりますが、資格をお持ちでなくても、大分県社会福祉介護研修センターが実施する介護予防教室と介護技術教室の両方を受講し修了している方も、サービスへの従事者となることができるとなっており、これらの研修はどなたでも受講できますので、ボランティア希望者の方もぜひ受講していただきまして、知識と技術を高めて支援者となっていただけることを期待しているということであります。
○15番（平野文活君） 私は、そういう小さな事業所が、資格のある、経験のあるといいますか、そういう従業員といいますか、そういった方がサービスに当たっていた。しかし、同じサービスをしなければいかぬけれども、単価が下がる。こうなると、もう、ちょっとあなたの賃金は払えぬから安いボランティアにかえますというふうにならざるを得ないのではないかということを非常に心配しております。あるいは、もうこの事業所をやめようかというようなことにもなりかねません。
この介護保険制度が始まった当初、この分野は成長産業だ、こう言って市も随分この助成金を出したりして、ヘルパーの養成講座にどんどん市民に応募するように、大量にそういう資格者を養成しました。ところが、資格を取ってそうやってしておると、今度は、もうボランティアでいいというようなことで、国の方針というのは本当に変わる。いいほうに変わればいいけれども、縮小の方向に変わっていく。
最初、地方創生でいろんな議論をしましたが、この福祉分野というのは、事業所数は相当ふえているのですよ。医療、福祉分野で平成18年に459の事業所がありまして、9,233人従業員が働いておりました。平成24年度で493事業所、１万1,314人、プラス事業所34ふえて、従業員は2,081人ふえています。先ほど、事業所は介護事業所だけでも530に急速に膨れ上がっているということだから、もっとふえているということになるわけですよ。いうなら、この別府市で暮らしていく１つの産業としてこの分野は成長してきている。これを今度は縮小に持っていくというような方向で本当に別府市の経済の活性化などにも資することになるのかどうか。これも総合戦略の１つの検討課題ではないかな、こういうふうに私は考えておりますが、いかがですか。
○副市長（中尾 薫君） お答えいたします。
さきの先行型でも、介護の事業所にいわゆる雇用を図るためのものを打ち出しております。私も、福祉と雇用を結ぶということは大事な視点だというふうに考えておりますので、そこら辺も踏まえ、この福祉制度の行方も踏まえながら、十分検討させていただきたいと思います。
○15番（平野文活君） 初めに言いましたように、今後の市の政策を考える場合、環境が非常に厳しい。消費税は上がる、介護報酬は下がる、ＴＰＰは進むというような格好で、そういう中でいかに経済を活性化させるか、そして人口をふやすか、若者の支援をするかという、そういう二律背反のような形の中で総合戦略をつくらなければいかぬ。大変でありますが、そのためには、言いましたように、本当に市長、新しい市長になるわけですけれども、先頭にして、市民全体が、もう国がこう言ってもこっちの道を行くぞというぐらいな気概を持って進まなければいかぬというふうに思います。そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○８番（荒金卓雄君） 本議会での一般質問最後の質問者になりました。また、この４年間の一般質問の最後の質問者になりました。
最初に、この４番目に上げておりました、公共施設や市イベントの命名について。これは先にお話を受けまして了解いたしましたので、こちらは取り下げます。
では、通告の順番のとおりまいります。
では、初めに特殊詐欺事件の被害発生についてということでお伺いします。
実は私の手元に「地域安全ニュース別府」という、これは別府警察署と別府市防犯協会連合会が月に１回発行しております、いろんな防犯などの呼びかけのニュースで、毎月の回覧板の中に入ってきております。その２月号にこういう一文があるのですね。「特殊詐欺は、あなたの家にかかってくる１本の電話から始まります。こんな電話がかかってきたら詐欺です。すぐに警察に相談を」ということで、こういう文句、こういう文句というのを上げております。皆様方も昨年から特殊詐欺、以前は「おれおれ詐欺」というのが耳についておりましたけれども、今は「特殊詐欺」という呼び方が定着しております。
まずこの特殊詐欺、特殊詐欺事件というのは、どういうような性格のものなのか、これをまず確認したいと思います。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し電話、その他の通信手段を用いて対面することなく被害者をだまし、不正に入手した架空または他人名義の預金口座への振り込みなどの方法により、被害者に現金などを交付させたりする詐欺であります。これに伴う事件を「特殊詐欺事件」と言います。
○８番（荒金卓雄君） 大分昔というか、以前は詐欺といいますと、寸借詐欺ですとか結婚詐欺、また資格商法詐欺とか、やはりそういう特色のある呼び名の部分がありました。私も恥ずかしながら１度寸借詐欺というのに、被害を受けたことがありまして、（発言する者あり）いろいろ問題がありますので、額は申しませんが、今、課長がおっしゃったように、この特殊詐欺というのは、いわゆる面識のない不特定多数の、さっきありました電話１本で始まってくる詐欺。また、対面することなく被害者をだまして金を取るという、こういうことかなと思うのですね。以前は詐欺といいますと、いろいろ私も松本清張の推理小説なんか読むのが好きなのですが、頭脳犯といいますか、読んでいて「ほうっ」とうなるような、そういう見事なというか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう詐欺を思い浮かべておりましたけれども、今の特殊詐欺ということは、そういう不特定多数に電話１本で始まるということであります。
しかし、この特殊詐欺にも幾つかの分類がされているようですね。この分類に関して、ちょっとどういう内容なのか御説明ください。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
特殊詐欺には、４種類の振り込め詐欺とそれ以外の産業がございます。１つはおれおれ詐欺。これは、親族や弁護士などを装って電話をかけ、会社の横領金の補填や妊娠による示談金の支払い等を名目に現金を口座に振り込ませるものであります。２つ目は架空請求詐欺。これは、郵便やメールなどを利用して不特定な者に対して架空の料金を請求する文書などを送付し、現金を口座に振り込ませるものです。３つ目は融資保証金詐欺。これは実際に融資は行わず、融資を受けるための保証金などを名目にして、現金を口座に振り込ませるものであります。４つ目は還付金詐欺。これは、市町村の職員などを装い、税金の還付金などに必要な手続を装って、被害者にＡＴＭ、現金自動預け払い機を操作させ、口座間送金により振り込ませる手口のものです。また、そのほか金融商品等の取り引きやギャンブル必勝情報の提供、異性との交際あっせんなどを目的とした振り込め詐欺以外の詐欺もございます。
○８番（荒金卓雄君） そういう大きく４つ、５つに分類される特殊詐欺ですが、別府市内でも昨年からのいろいろ報道で発生、被害が報道されておりますけれども、具体的な件数、金額、被害金額、これはいかがですか。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
平成26年中に県内で発生しました特殊詐欺のうち、警察が把握した認知件数は186件、被害総額は約６億1,450万円であります。そのうち別府市内での認知件数は24件で約13％、被害額は6,300万円になります。
○８番（荒金卓雄君） 別府市内では24件の6,300万円、これは報道によりますと、被害者も65歳以上の方が約６割ということで、高齢者を狙って（発言する者あり）はい、65歳以上になったら気をつけてください。そういう許しがたい行為ですわね。私が寸借詐欺に遭ったと言いましたけれども、これはおれがばかだった、人間を見る目を磨かせてもらったというようなとり方も可能ですけれども、高齢者が……（発言する者あり）失礼しました。恐らく現役時代に爪に火をともすような思いでためて老後の大きな生活の支え、年金プラスそういう貯蓄でしてきていたのをだまし取る。これにはやっぱり私は、市としてもいろいろ防犯対策は取り組んでいますけれども、まず怒りを持つべきだというふうに思うのです。特に還付金詐欺、これが別府市役所の保険年金課に還付金詐欺と思われる通報が集中しているというふうに聞いていますが、その状況はどういうことですか。
○
保険年金課参事（松本恵介君） お答えいたします。
市役所や社会保険事務所、また県の職員を名乗りまして、保険税や医療費の還付金があると、また、手続はきょうじゅうにしなければ還付金の還付が入らないよというような電話で、最終的にはＡＴＭまで行くように誘導するという不審な電話が入っているということで、昨年の12月からことしの２月までの３カ月間にかけまして、保険年金課のほうに181件の通報がありました。
現在の状況でございますが、ことしの２月12日に、１日39件の通報がございましたが、その後、通報件数はおさまっている状況でございます。
また、通報された方の中で実際に被害に遭われた方はいないというふうに把握をいたしております。
○８番（荒金卓雄君） 被害者がいないというのは、不幸中の幸いでありますけれども、こういう還付金ということで、つい話に組み込まれてしまうということかと思うのですけれども、保険年金課などが実際に還付をする、保険料とか税金を還付するという業務がありますけれども、それの、要は真っ当な還付の手続、これは実際どういうふうな手順になりますか。
○
保険年金課参事（松本恵介君） お答えいたします。
まず、保険税の還付の手順でございます。保険税の還付と申しますと、重納、また保険税の更正によります減額によります過納等で還付が発生することがございます。この場合は、本人に対しまして還付通知書と振込先口座依頼書、これを保険年金課の返信用の封筒を添えまして郵送いたします。当然その振込先の口座依頼書をまたこちらのほうに、金融機関名、また口座名を書いていただきまして、こちらのほうに返信をいただく。その返信に基づきまして、指定の口座のほうに振り込みをさせていただいております。
また、医療費の還付の手続でございます。医療費の還付といいますと、一番多いのが高額療養費、これの還付になっております。この場合は、保険年金課の窓口に領収書を持って、窓口で申請をしていただく形になっております。その際に口座番号、金融機関名を窓口で……（「もう少しゆっくり。ケーブルテレビでみんな見ている」と呼ぶ者あり）失礼しました。窓口で手続をしていただく形になっております。
なお、指定の口座に振り込ませていただくのですけれども、当然市民の方が記載間違い等でその口座に入らない場合がございます。その場合は、本人に対しまして電話で口座番号等の確認作業をすることがございますが、先ほど申しましたように、ＡＴＭのほうに市役所から手続に行くように指示するようなことは、決してございません。
○８番（荒金卓雄君） もう何回も重ねて報道でも、また文書でもされておりますが、正規の還付金の手続というのは、必ず文書で、郵送で行く。１本の電話で還付金の手続というようなことは絶対にないということを、市民の皆さんも改めて知っていただきたいというふうに思います。
今おっしゃったような、そういう通知が、還付金の通知が、実は私のところにも来たのです。これは県の別府税務署から自動車税の還付ということで届いたのです。（「本物か」と呼ぶ者あり）本物です。もちろんその前後で電話があるようなこともありませんでした。ただし、通常のやつでわかりやすいものですから、まず間違うことはないわけです。ですから、そういう実際の正当なまず業務を知っていただいた上で、いかに１本の電話から巻き込まれることを防いでいくかということを、今度は防御策を考えていかなければいけない。これはもちろん警察が本務ではありますけれども、市のほうにも、今おっしゃったように保険年金課に電話がばんばん、問い合わせの電話がかかってきているということは、市内の多くは高齢者の方のところにその特殊詐欺の、還付金詐欺を狙った電話がかかってきているということですね。
防止策に行く前に、まずこの還付金詐欺の犯罪の重さ。これはもし還付金詐欺で被害が発生した後逮捕された場合、どれだけの刑罰になりますか。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
ＡＴＭ等のコンピューターを操作して他人をだまし、不正に財産を得たり、得させたりすると、刑法第246条の２の電子計算機使用詐欺罪に当たり、10年以下の懲役に処せられます。
○８番（荒金卓雄君） では、もし被害が発生しなかったけれども、未遂だということで、逮捕されたという未遂の場合は、どの程度の罰ですか。
○
危機管理課長（月輪利生君） 詐欺の未遂の場合でも、罰せられます。それにより懲役刑になる可能性がございます。ただ、未遂の場合は、その刑が減刑される可能性もあります。
○８番（荒金卓雄君） いずれにしても、ちゃんと刑法で罰せられるということを知って、我々も万が一そういうかかってきたりしたときに、どうしていくのかということもまた考える必要があろうかと思うのですけれども、まず別府市として還付金詐欺などの防止策、具体的な防止策が幾つかとられていると思いますけれども、具体的な防止策を御説明ください。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
現在、市役所入り口３カ所にて、振り込み詐欺注意の立て看板設置や、市民からの情報提供が多い日などには、町内放送や報道機関への通知、さらに還付が発生する対象者に対する通知書に、振り込み詐欺防止のチラシを同封して被害の防止を図っております。
また、警察と情報交換を図り、連携して保険年金課や高齢者福祉課の窓口、市役所関係機関、自治会、市内の金融機関、コンビニ、市老連等にチラシ・ポスターを配布し、注意喚起を呼びかけております。そのほか、市内にある防犯パトロール隊のうち自衛隊のＯＢで組織されている別府地区隊友会が、パトロールの際、スーパー内にあるＡＴＭに立ち寄り、警戒活動を行っております。
○８番（荒金卓雄君） そういういわゆる啓発、呼びかけ、また目で見て意識をしてもらうという防御策が一般的かと思うのですけれども、最近はさらに実際の場面を想定しての防止策ということで迷惑電話チェッカー、こういうのが警察を通して使われようとしているということですが、迷惑電話チェッカー、どういうものなのか御説明をお願いします。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
迷惑電話チェッカーは、自宅の固定電話回線に設置するだけで着信を自動で音声と光の色分けで通知し、振り込み詐欺やしつこい勧誘電話などの悪質な迷惑電話は、自動でブロックすると言われております。この迷惑電話情報は、迷惑電話チェッカーのユーザー全体で共有するため、初めてかかってきた電話でも迷惑電話かどうかを判断してくれるという機器であります。
大分県警では、県内で還付金詐欺に遭われた方などを対象に、昨年10月から順次迷惑電話チェッカーを貸し出ししております。現在、100台を貸し出ししており、そのうちの10台は別府市内で貸し出されております。今後、効果が認められれば、他のメーカーを含めて防犯機材の普及促進を行っていくとのことです。昨年10月から12月の３カ月間でこの迷惑電話チェッカー100台の機器で853回の着信をブロックしたと聞いております。
○８番（荒金卓雄君） そういう最新の防犯装置も何とか使って被害を防ぐということですけれども、どんなに防止策をしても、最後は１本の電話に引き込まれるかどうかということですから、どんなうまい話にも紛らわされない、これが根本ですね。だけれども、なかなか今おっしゃったような、これまで続けてきているいろんな防犯策の中で、１個、兵庫の県警本部がこういうのをやっているのですね。そういう電話がかかってきた市民のところから連絡を受けて、そのかかった電話に警察官が電話をかけ直す。向こうが出ると、ちょっとだまされたようなふりをして、少しでも口座番号とかを聞き出そうとする、警察もそこまで取り込んで、もし口座番号がわかればそれをすぐ封鎖する。また、そのやりとりの中でばれると、向こうが、「おまえ、違うだろう」と言えば、「兵庫県警だ、出頭しろ」と、こういうドスのきいた話、叫びをする。また、今度はさらにその電話に自動発信システムという、繰り返し電話をかける装置を経由して、向こうの電話を打ち続けるわけですね。だから向こうは新たにかけようとしてもかけることができないというようなこと。それで、それが向こうで着信拒否に登録されたら、今度は別の番号から同じところにまたかける。これだけのしつこさでやって、昨年の２月から始めた、これは「集中架電作戦」という呼び方なのですけれども、２月から始めて、2013年が107件発生していたのが、2014年２月から始めて３月以降は、何と１件しかかからなかった。恐らく、兵庫県警が言うには、兵庫県民を標的にするのは面倒くさいと、こういうぐらい思わしめることかということを思うのです。
今、正面玄関に看板を置いていますね。だけれども、その文言が、「不審な電話が多発しています。ご注意ください」。こういう、ちょっと少し異常なぐらい発生しているわけですから、むしろ、「些細な情報から犯人逮捕につながります。ぜひお知らせください」。こういうぐらいの文句に変えていく。また、２カ月、３カ月たったら変えていく。今、正直、あそこの正面玄関の少し隅のほうにじわじわ押し込まれているように私は思いますよ、毎日見ていますけれどもね。
ですから、とにかく別府の市民から、別府の市民だけと言ったら恐縮ですが、絶対被害者を出さない、こういう覚悟の防犯対策を先端の技術も学びながら取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、この項を終了いたします。
２つ目が、マイナンバー制度と住民基本台帳事務についてということでお伺いします。
いよいよマイナンバー制度が、ことしの10月から番号の通知が始まります。これまでも議会で何度か取り上げられてきましたけれども、恐らくまだ多くの市民の方は、どういう内容なのか、「マイナンバー」と言ったり、「個人番号」と言ったり、それがプラスのほうで言われたり、マイナスの面で言われたりもあります。
ちょっと整理する意味で、まずこのマイナンバー制度の概略をお答えください。
○市民課長（安部恵喜君） お答えいたします。
この制度は、平成25年５月に関連４法案が可決成立しております。国民一人一人の年金などの社会保障給付や納税などを１つの個人番号でひもづけまして連携するというものであります。
マイナンバーは、希望者にはＩＣカードを配布、社会保険に関する情報照会や確定申告など、さまざまな手続が個人向けインターネットを通じてできるようになるという見込みであります。さらには税務分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が連携されるため、行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止も期待されております。国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤ということであります。
今後の日程ですが、本年10月以降、住民票を有するすべての方に１人１つの12桁の番号が通知カードで通知されます。その後、来年平成28年１月から通知カードが届きます。以降、個別に申し込みを行っていただきますが、希望者には個人番号カードが交付できるようになる予定であります。
○８番（荒金卓雄君） ゼロ歳以上の全部の国民に１人１つの番号がふられるということで、これはことしの10月からそれぞれ通知の発送が始まる、来年の１月からその実際の個人番号を使った制度が、一部分からですけれども始まっていきますし、また、さらにいわゆるカードですね、個人番号カード、これも希望者にという条件がついていますけれども、顔写真の入った、またＩＣチップの載った個人番号カードが希望者には交付されるということですね。
私は、この新しいまた個人番号カードという話になると、これまで平成15年から発行がされていますけれども、今の住基ネットカード、これのことがやっぱりちょっとダブるわけですよ。私も平成15年のいの一番にこの住基ネットカード、住民基本台帳カードを発行、交付してもらいまして、個人認証も入れたのですけれども、正直使っているのは身元証明、写真が入っているということで身元証明で使うのが主なのですね。
それで、平成15年から私が、以前１回この住基カードに関して質問したことがあるのですが、平成20年のときでした。ですから、５年経過したときに発行された枚数が、どのくらいだったと思いますか。2,624枚です、2,624枚。５年間かけてですよ。それで課長のほうに、現時点で、平成15年から、今27年ですから、約12年経過しての枚数を教えてもらいましたけれども、それでも6,791人へ発行。これは約12万人の人口というのからしても5.6％の方しか持っていない。これは、やはり役立たないとみんな持たないわけですよね、こういうカード。もう今はクレジットカードとかいろんな商店の、大きなスーパーなんかのカードも10ぐらい持っているのは普通、20近く持っている方も知っていますけれども、そういう方もやっぱりメリットがあるからですね。ポイントということもあります。ですから、この住基カードがなかなか伸びなかったのは、そういうメリットがなかなか見出だせなかった。確かに平成20年にｅ−Ｔａｘ、自宅のパソコンから確定申告ができるというｅ−Ｔａｘがスタートして、やや枚数が伸びているのです。だけれども、その後、なかなか伸びていない。
そこで、今回のこの個人番号カード、これは住基カードと同時に持つことはできません。今持っているカードが、有効期間が最大で10年ですから、それまでは一応持てる。だけれども、その間はその住基カードを持っている間は、個人番号カードは交付を受けられない。だから切りかえないといけない。だけれども、そのカードというのは、希望者には渡っていくわけです。そのカードを何とか市民サービスの利便性の向上につなげていけないかということで、私は今回この各種証明書の自動交付機の導入、これを別府市として取り組んでもらいたいというふうに思っております。いわゆる住民票の写し、また戸籍証明、印鑑証明、こういうのをカードで出せる仕組みが、全国何カ所か、何カ所かというか、やっている自治体がありますけれども、これに関して検討してもらえませんか。
○市民課長（安部恵喜君） お答えをいたします。
自動交付機のことだと思います。自動交付機は、現在大分県内で申しますと、大分市、佐伯市、それから豊後高田市で自動交付機で発行を行っているという現状があります。
少し、別府市の発行状況を説明させていただきます。現在、別府市においては、本庁のほか亀川、朝日、南部の３出張所で通常の業務の中で発行を行っております。市内の地区公民館５カ所では土曜日、日曜日、祝祭日を含めた公民館の時間内で発行を行っております。また、本庁の時間外におきましては、電話予約という方法がありまして、あらかじめ予約をいただいた方に対して住民票と印鑑証明書を宿直にて交付するということもできます。このほか、現在、12市３町で構成しております大分広域窓口サービスの方法で参加市町に住民登録のある方に限りますけれども、参加市町どこの窓口でも発行が可能なサービスも提供している状況であります。
また、ちょっとこれらの件数ですね。平成25年度実績でありますけれども、住民票だけでちょっと例を述べさせていただきますと、全体で５万4,792件でありました。本庁では電話予約を含んで３万8,892件、これは全体の71％、それから各出張所が１万3,194件、これが約24％、それから公民館では2,313件、4.2％、大分広域窓口サービスが392件、0.7％という状況であります。
議員さん御提案の自動交付機を導入するに当たりましては、今後はこれらの各部署での取り扱い件数、それからその状況も視野に入れながら、自動交付機の導入のコスト、それからランニングコスト、それからメンテナンス等々の部分、それからメリット・デメリットの部分を、先ほど申しました実施自治体の状況を十分調査をするとともに、関係課とも協議していきたいというふうに考えております。
○８番（荒金卓雄君） 私は、今おっしゃった各出張所、また地区公民館で住民票等の手続をすれば発行しているという利便性を図っているということはわかります。だけれども、もう時代が変わってきていますよ。私も早速、大分市の本庁に行って来ました。大分は、平成21年１月その自動交付機を導入しています。タッチパネルで住基カード、いわゆる住基カードですね、住基カードを入れて、暗証番号を押して、あと住民票の写しか、戸籍の証明か、印鑑証明か。そういうのを選択したら、２分で出てきました。私もちょうど夕方の４時半ぐらいから30分ぐらいおりましたけれども、仕事帰りか、ちょっとお急ぎの若い方でしたけれども、４名それを利用しておりました。
大分市は、本庁だけではないのです。これを鶴崎の行政センター、いわゆる支所ですね、稙田の市民行政センター、明野出張所、さらには２年前にオープンしたホルトホール大分、ここにも設置をしております。それで利用数がどのくらいかまでは、ちょっと私も把握できておりませんが、少なくとも利用料が100円安いのです。今、住民票を１通取れば300円です。また戸籍を取れば450円。ところが、大分市はこの自動交付機を使いますと、住民票と印鑑登録が100円安い200円の手数料、戸籍のほうは、450円のところを150円下げて300円ということです。これは市民にとっては、私はありがたいメリットだと思いますし、また窓口業務に携わる市の職員の皆さんも、私も申請用紙を書いて持っていって、窓口の方がチェックをして、必ず本人確認が要りますから、免許証の番号を写させてください、こういうやりとりをして、ちょっとお待ちください、で、ピンポン。で、もらう。やっぱり５分以上はかかりますよ。これを、もう時代のやっぱり変化ですから、またこういう住基カードから個人番号カードに切りかわる、そういうタイミングを逃さずに、直ぐとは……、もちろんコストもかかりますから、私は、導入へ向けていろんな調査をしていただきたいということを申し上げます。
コンビニの交付に関しても、同様の内容になりますので、ちょっとこれはもう割愛をいたします。
いずれにしても、ことしの10月から始まるこの制度が、どれだけ別府市民の皆さんに伝わっているかということを懸念しますので、ぜひ広報をしっかりやっていっていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
では最後に、放課後児童クラブについての質問をいたします。
これは、議案質疑ですとか、また予算
特別委員会での質疑、また一般質問でほかの先輩議員もやられておりますので、私は、実は先月ぐらいからある児童クラブの運営責任者の方から、ちょっと話を聞いてほしいということで行きまして、見させていただきました。一生懸命やられている、また子どもたちも学校が終わった後、放課後にそこに行ってその建物の中で何かやっている子どももおります。また外で思いきり遊んでいる子どもさんもいらっしゃいました。
私も正直これまで放課後児童クラブというのがどういうものなのかというか、その位置づけなり、そういうものが不明瞭で大変申しわけなかったのですけれども、今回、全員協議会のときに子ども・子育て支援事業計画のダイジェスト版ということで御説明を若干いただいたのをもとに勉強させていただきましたけれども、今回、子ども・子育ての新しい制度がスタートしようとしています。だけれども、多くは幼稚園また保育園、この幼・保一体というような部分が表に出ていて、では、児童クラブというのはどういう位置づけなのだろうかというのを見ましたら、要は地域子ども・子育て支援事業という分野の中の11事業がありますけれども、その中の１つ。言い方は悪いですけれども、本当にこういう位置づけだったのだということを改めて知った次第なんです。
ところが、この児童クラブの予算、これはこの何年間かで非常に伸びてきております。私のほうがちょっと調べたのです。新年度の平成27年度は9,741万円、これが児童クラブ事業の委託料ですね。私の持っている予算書の一番古いのが平成19年度版でした。これ、金額、同じ児童クラブ事業委託料を見ますと、5,640万3,000円。ですから、この８年間で実に72.7％アップしている。当時はまだ18クラブぐらいのちょっと記述がありましたが、今はもう23クラブになっている。
私がいろいろお話を伺った方からは、まだまだ今後、６年生まで範囲が広がり、また幼稚園生も積極的に受け入れるというようになれば、今後まだまだ受け入れ児童がふえていくのですと。だけれども、そこで働いている指導員の皆さん、もうやりくりが大変だと。これも月々の利用料、そこは6,500円の月々の利用料、それプラス市からの委託料で賄っている。では、そこで働いている若い支援員の皆さんの給料、給料というか、賃金といいますかね。伺いましたら、時給が700円から900円とおっしゃいました。私が意外だと思ったのは、「900円というのは、では経験を大分積んだ方に900円出しているのでしょうね」と言ったら、「何言っているのですか、荒金さん。若い人に残ってもらうために、むしろ若い方に900円単価で払っているぐらいあるのですよ」というようなお話でした。ですから、本当に大変な中でやられているのだなというのを思いました。
今回、タイトルに上げていますけれども、昨年の９月、放課後児童健全育成条例が制定されました。この中で、これまでの重複しての質問は避けますが、そこで働く職員の皆さんの知識、また技術、技能の向上、いわゆる質の向上はどういうふうに条例でうたわれていますか。
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをいたします。
この４月から施行されます条例の中に、職員の知識及び技術の向上で第８条に、「放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑚に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない」、それと、「放課後児童健全育成事業者は、職員に対しその資質の向上のため研修の機会を確保しなければならない」。そして、第10条第３項では、「放課後児童支援員――これまでは「指導員」と言っていたのが、これからは「放課後児童支援員」――は、保育士の資格、または社会福祉士の資格等を有するもので、都道府県知事が行う研修を終了したものでなければならない」とされております。
放課後児童支援員に対する都道府県の認定研修でございますが、一定の知識、技術を有すると考えられる者が、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員として必要な知識、技能を補完するため、業務を遂行する上で必要最低限の知識、技能の習得と、それを実践する際の基本的な考えや心得を認識してもらうことを目的としまして、１つの方法としまして、１日90分の講義等を４科目で４日間で実施するようになっております。
○８番（荒金卓雄君） 放課後とは言いながらも、子育てに遺漏ないようにしなければならないということで、そういう職員の方の質の向上が非常に大事になってきます。だけれども、それをやるためにも、例えば勉強の教材を買う、またどこかに研修に行くにしても、やっぱりお金なのですよ。
それで今回、この職員の待遇改善が、いろんな分野でも求められていますが、この放課後児童クラブに関しても職員の待遇改善が進まないといけないと思っておりますが、この待遇改善に対する別府市の今後の考え方はいかがですか。
（議長交代、議長
吉冨英三郎君、議長席に着く）
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをいたします。
平成26年度までは大分県放課後児童健全育成事業費等補助金交付要綱に基づきまして支出をしておりました。平成27年度からスタートする子ども・子育て新制度に向け、県は基準額を国庫基準単価に引き上げる予算を計上していると聞いております。この基準額が上がることにより、待遇改善ができるのではないかと考えております。この大分県放課後児童健全育成事業費等補助金交付要綱の基準額が上がれば、別府市としても措置をしなければならないと一応考えております。
○８番（荒金卓雄君） そういう情報があれば、きのう、県議会が閉会していますね。ですから、もう成立かどうか、詳しい情報が聞けると思いますので、いち早く取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の最後の質問を、最後と言ったら悪い、また次に期す質問は、きょうは、以上で終了いたします。
○議長（
吉冨英三郎君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。あす３月19日から３月22日までの４日間は、事務整理及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は３月23日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉冨英三郎君） 御異議なしと認めます。よって、あす３月19日から３月22日までの４日間は、事務整理及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は３月23日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時22分 散会...