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平成27年第1回定例会(第5号 3月17日)

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  1. 別府市議会 2015-03-17
    平成27年第1回定例会(第5号 3月17日)


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    平成27年第1回定例会(第5号 3月17日)             平成27年第1回定例会会議録(第5号) 平成27年3月17日   〇出席議員(25名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    19番  山 本 一 成 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(0名) 〇説明のための出席者    市長        浜 田   博 君  副市長      中 尾   薫 君    教育長       寺 岡 悌 二 君  水道企業管理者  永 井 正 之 君    総務部長      伊 藤 慶 典 君  企画部長     釜 堀 秀 樹 君    建設部長      岩 田   弘 君  ONSENツーリズム部長                                  大 野 光 章 君    生活環境部長    浜 口 善 友 君  福祉保健部長兼福祉事務所長                                  湊   博 秋 君    消防長       笠 置 高 明 君  教育次長     豊 永 健 司 君    政策推進課長    稲 尾   隆 君  職員課長     樫 山 隆 士 君    自治振興課長    安 達 勤 彦 君  次長兼観光課長  松 永   徹 君    温泉課長      宮 崎   徹 君  文化国際課長   田 北 浩 司 君    商工課長      挾 間   章 君  次長兼障害福祉課長                                  岩 尾 邦 雄 君    児童家庭課長    江 上 克 美 君  高齢者福祉課長  中 西 康 太 君    都市政策課長    後 藤 孝 昭 君  都市整備課長   生 野 浩 祥 君    公園緑地課長    植 山 一 生 君  建築住宅課長   江 口 正 一 君    次長兼建築指導課長 竹 長 敏 夫 君  教育総務課長   重 岡 秀 徳 君    学校教育課長    篠 田   誠 君  スポーツ健康課参事                                  三 木 武 夫 君 〇議会事務局出席者    局長        檜 垣 伸 晶    参事兼庶務係長  宮 森 久 住    次長兼議事係長   浜 崎 憲 幸    次長兼調査係長  河 野 伸 久    主幹        吉 田 悠 子    主査       溝 部 進 一    主査        波多野   博    主任       甲 斐 健太郎    主事        穴 井 寛 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成27年3月17日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(吉冨英三郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○12番(猿渡久子君) 私は、4月の県議会議員選挙に立候補を予定しておりますので、今回が最後の市議会の一般質問となります。  4期16年間、大変お世話になりましたけれども、毎回、一回も欠かさずに一般質問をしてきまして、今回が64回目になります。毎回が本当にいろいろと勉強させていただいて、今回も大事な勉強をいろいろさせていただきながら準備をさせていただきました。  毎回切実な要望が本当に多いので、時間が足りない状況なのですけれども、きょうもできたら最後なのでプレミアムで時間を延長していただけたらありがたいなと思うぐらいの気持ちですけれども、60分間頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、では教育の充実の問題についてから質問をしていきます。  きょう質問します項目は、どれもこれまで何度も私が取り上げてきました問題です。多くの議員さん方もいろいろと議論をされてこられた問題ですけれども、私、いつも質問していて思うのですけれども、特に今回、市長さんがかわられる前、市長選挙の前ですし、なかなか前向きな答弁が出なかったりすることが、いつも歯がゆい思いもしたりしながら質問するわけですけれども、財政の問題とかいろいろありますが、やはり課長さんとして、課としてどういう姿勢で臨むのか。財政の問題を考えたり、どれを優先するかというのが、市長が決断をする、考える問題であって、自分のところの課の問題で必要だというのであれば、それをどこまで課として主張していくのかというところが大事だと思うのです。そういう前向きな姿勢を持って答弁いただけることと思います。  まず、教育の問題の1つ目に、学校図書館司書、学校いきいきプラン、スクールサポーター精神保健福祉士などの充実ということで上げています。これは、どの問題も大事な問題ですけれども、今回の議会に支援員であるいきいきプランは、3名増員をするという予算が提案をされていて、45名から48名にふやすという提案がされているのは、大変ありがたいと思っています。増員をずっと求めてきましたし、いろんな議員さんも言ってきた問題ですので、ありがたいと思っています。  きょう、特に言いたいのは、いきいきプランもほかの問題も、どれも充実が必要だと思っているのですけれども、学校図書館司書さんのことについて特に聞きたいと思うのです。図書館司書さんは、今年度から中学校には全校配置されるようになりました。1年たったわけですが、その効果をどのように考えているのか、まず御答弁ください。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  まず、図書館利用者においては、12月末現在でありますが、小学校が8.7%、1万1,704名の増加に対して、中学校は57.1%、1万9,256人の増加となっております。貸し出し冊数につきましては、小学校が13.9%、2万8,940冊の増加、中学校は40.8%、9,331冊の増加となっております。 ○12番(猿渡久子君) やはり中学校が利用者数も6割近く伸びていますし、貸し出し数も4割も伸びている。非常に効果が上がっていることが、これにもあらわれていると思うのです。  私、図書館司書さんにいろいろお話を伺ったのですけれども、いろいろと充実した面があるのを実感しました。図書館を授業に活用する調べ学習ですね、調べ学習で先生との連携を図って、事前に司書さんが市や県の図書館に行って資料をそろえたり、そういう準備もしながら一緒に授業に臨むということもできるようになってきたということ。そして司書さんが、中学生の場合なんか特にそうでしょうけれども、図書委員会、子どもたちの図書委員会に一緒にかかわって、図書委員会を通じて読書の推進活動ができるようになった。また、トラブルなどでクラスに入りづらい子どもたちが、一旦図書館に来て好きな本を読んだりして落ち着いたら、またクラスに戻るということが、常に図書館に司書さんがいらっしゃるのでできるようになってきた。また、子どもたちの要望を司書さんが聞いて、その要望に応えてあげられるようになってきたというふうなこと。また、中学校の司書さんたちは、司書の先生たち皆さんで本のリストをことし新しくつくったということもお聞きしました。自分たちで手分けをして本を読み直して、そしていろんなリストを参考にしながら、今の子どもたちに合ったリストを、紹介文を自分たちが書いてつくったのだ、来年度に向けて全中学校で子どもに配布して活用していくのだという話も伺いました。  これだけの努力をされていますし、大きな効果が上がっているわけですから、小学校がまだ兼務で2校に1人の司書の先生ということで、小学校も各学校に1人ずつ配置をすべきだと思うのです。杵築では1校1人の配置で、フルタイムで5年任務だということも聞いていますし、福岡県は非常に充実をしていて、粕谷町、町ですけれども、全校1人配置で毎日フルタイムの司書さんがいらっしゃる。正規の司書さんが中に1人いらっしゃって、正規の司書さんが研修に行ったことをほかの方に伝えたり、リーダー的な役割を果たして、非常勤の司書の先生たちを指導したりもしているというふうなことも伺っています。そういう研修の時間の確保というのも大事だと思うのですけれども、まず小学校に全校配置すべきだと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  先ほど述べましたように、利用者数や貸し出し冊数の増加を見ますと、1名配置することにより大きな成果があらわれていると思います。また、読書環境の充実を図る上でも、将来的には小学校にも全校配置が望ましいのではないかというふうに考えております。  今後は、学力の向上等の実質的な成果も見きわめながら、配置のあり方等について関係課と協議をしてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) やはり子どもたちの落ちついた生活だとか安定した気持ちを育てていくためにも、非常に効果があると思うのです。少なくとも教育長、大規模校だけでも優先して先に1人配置にするとか、そういうことも考えたらいいのではないかと思うのです。その点を含めてまた教育問題の最後で教育長の答弁を求めますけれども、そういうこと、優先してできるところから取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。  精神保健福祉士の問題も、教育センターなどに配置すべきではないかということを私は前から言ってきたのですけれども、きのうも教育長が、問題が多様化しているというふうなことも答弁されましたが、川崎の中学1年生の本当に痛ましい、皆さんが今心を痛めている殺害事件がありましたけれども、あの問題に関してやはり精神保健福祉士だとか、そういう専門家の力をどう借りていくのか、そういう専門家との連携をどう強めていくのかということが、今指摘をされています。そういう非常に大事な役割を果たす専門家ですので、ぜひ配置すべきだと考えるのですが、どうでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  現在、児童生徒に関する相談に対しましては、スクールカウンセラー、それからスクールサポーター総合教育センターにおける臨床心理士、そのほか関係機関との連携により対応しているところであります。  議員さん御提案の精神保健福祉士につきましても、配置した場合には適切な専門医の紹介など、学校と医療機関のつながり、学校における支援体制の構築、教職員、保護者に対する相談や情報提供など、その専門的な知識や技術を生かした支援を得ることが期待できると考えております。  今後は、全国的な動向や先進的な取り組みをしている教育委員会の成果等についての研究が必要になってくると考えております。 ○12番(猿渡久子君) 保護者への対応も今いろいろと御苦労されているかと思いますので、専門家の力を借りることが必要なケースも多いのではないかと思うのです。前回と同じような答弁なのですけれども、ぜひ本当に積極的に考えていただきたいと思うのです。  次の30人学級の拡充、正規教員の増員についてです。  これも繰り返し言ってきた問題ですが、2月23日に国会で日本共産党の畑野君枝議員が、衆議院の予算委員会で35人学級の計画的な実施を求めまして、これに対して安倍首相が、35人学級実現へ向けて努力したいという前向きな答弁をしています。全国のPTA協議会また教職員組合、校長会など教育関係のいろんな団体、また全国の知事会も要望をしていることを紹介しながら質問をしたわけですが、今、山形県、長野県、鳥取県、山口県などで小中学校全ての学校で35人学級が実現をしているということなのですが、この問題については、繰り返し答弁をいただいていますが、後で教育長に答弁をお願いしたいと思いますので、教育問題の最後にまとめてお願いします。  そして、エアコンの設置の問題です。3番目に教室へのエアコンの設置についてなのですが、これもこれまで、温度調査をしたりしながら優先順位を考えながらという答弁があってきたのですが、優先順位を考えた結果、どういうふうに今の段階で考えているのか。やはり早い時期に設置が必要だと思っています。中津は、既に小学校の5校、中学校の1校、幼稚園2園で全ての教室に設置を済ませた、豊後高田では、来年度全ての小学校、中学校の教室にエアコン設置をするということになっています。この問題についての考え方を聞かせてください。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えします。  先ほど議員さんからありましたように、ことしは改めて室温調査を実施したところでございます。この室温調査の文科省が定めます学校環境衛生基準の30度を超えた日数が最も多い幼稚園、学校で19日間、全ての学校、幼稚園の平均が7.1日間ということでありました。30度を超えた日が一日もなかった幼稚園が1園、小中学校が3校という状況でございましたが、幼稚園、学校は、毎日園児・児童生徒が学習する場であり、望ましい生活環境を整えていかなければならないものということは、十分に認識しているところでございます。  学校現場のほうから声を聞きますと、スクールサポーターやいきいき支援員、学校図書司書の全校配置、それから学校施設の改善など、いろいろな要望をいただいているところでございますので、繰り返しになりますが、エアコン設置につきましては、こういう状況、学校現場の意見を聞きながら、優先順位も考えながら関係各課とまた協議していきたい、そのように考えております。 ○12番(猿渡久子君) 去年の夏は、雨が続いて特別に涼しい年だったですよね。その前に調査したときには、30度を下らない、下ったことがない、調査した日の中で30度を下回る日がなかったという教室が幾つもあったわけでしょう。だから、ちょっと去年の資料は参考にはならない。毎年の猛暑の状況とはちょっと違うと思うのですよね。ぜひこれも、今職場でエアコンがないところはないわけですから、使い方はいつもつけっ放しということではなくて、考えて使うということが必要と思いますけれども、ぜひ考えてください。積極的に、前向きに考えていただきたいと思います。  次に防災教育、学校での防災の取り組み、防災頭巾の購入についてです。  防災教育の問題も、何度か答弁があっていますが、今年度26年度に何か新たな取り組みがあれば御答弁ください。 ○スポーツ健康課参事(三木武夫君) お答えいたします。  平成26年度には、小学校6校において地震体験車を活用した防災教育を新たに行っております。市の危機管理課、市の消防本部の全面協力のもと、体験乗車とあわせて地震・津波に関する講話や消火訓練、救急救命訓練を実施し、総合的な防災体験学習の機会となっております。この新たな防災教育につきましては、平成27年度より市内全小学校15校にて行うように計画をしております。 ○12番(猿渡久子君) これも大事な取り組みだと思います。私、子ども議会で取り上げられたことがきっかけで、昨年9月議会で防災頭巾の導入について質問をしたわけですが、その後、検討されたでしょうか。 ○スポーツ健康課参事(三木武夫君) お答えいたします。  専門家等より、火災時における火の粉やガラス片などから頭部を保護するには有効であるという意見と、その他の、重い落下物等からの頭部保護には効果が少ないなど意見をいただいております。まだ研究の余地がございますので、他市の状況等も踏まえ研究してまいりたいと思っております。 ○12番(猿渡久子君) 既に半年研究しているのですけれども、いつまで研究するのかなと思うのです。その間に大きな災害が来て後悔するようなことがあってはならないと思いますので、いろんな防災の取り組みというのはあると思うのですけれども、どういう形がいいのか、ぜひ早く結論を出して、早く対応をしていただきたいということを強く求めておきます。  それで、30人学級や正規教員の増員についてなのですが、大分県の小中学校の教員定数は、平成22年度7,555人から平成26年度7,402人に、153人減らしてきているのですね。この教員定数削減には、共産党以外全ての会派の県会議員さんが賛成しているのですけれども、今、子どもたちを取り巻く状況が非常に難しい、困難な状況が広がっている中でやはり教員定数をふやし、また、この定数を今満たしていないのですね。この定数に対して実数が62人少ないのです。少なくともこの定数を満たすような実質の配置が必要だというふうにも思いますし、30人学級、少人数学級を早く広げるように、県と一緒になって進めるべきと思います。これらのことを今まで質問してきたことを踏まえて、教育長のお考えをお聞かせください。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんには、いろいろな御提言をありがとうございます。  まず、図書館司書等につきましては、これまでも中学校に全校配置、そして小学校には2校に1名ということで、年々充実をさせていただき、本当にいい、良好な環境になっていると思っております。  あと、いきいきプラン等、またスクールサポーターにつきましても、いろいろな子どもたちの現状を考えましたときに、スマートフォン等の導入等によりまして、非常に複雑な問題が発生していますので、これにつきましても増員をしていただいているところでございます。  30人学級あるいは定数の増につきましては、今後10年間に半分の正規職員が大量に退職をします。大分県としましては、半分の教員が入れかわるということで、非常に経験の浅い教職員が今から採用されていきます。そういうことで県のほうも、正規職員以外は学級担任にさせないというような方針もございますので、そういう定員増等につきましても、また教育長会議を通じまして、定数の増につきましては要望してまいりたいと考えております。  30人学級につきましては、さまざまな問題を考えましたときに、より行き届いて、質の高い教育環境を整備するのは非常に必要だと考えておりますので、拡充のほうが望ましいと考えているところでございます。 ○12番(猿渡久子君) ありがとうございます。私も一緒に頑張っていきたいと思っています。  では、2番目の質問項目、医療費助成制度の拡充についての質問に移ります。  今、4割近くが非正規雇用という形で、不安定雇用が非常にふえて格差がますます広がっています。アベノミクスで格差が一層広がっている中で、先日、予算特別委員会の中で別府の就学援助が、小学校で19.6%、中学校で24%という答弁がありました。これに生活保護を加えた数として、小学校6年生の就学援助を受けている子どもさんが20.2%、中学2年生で24.3%と、本当に貧困化が進んでいるということが、この数字でもよくあらわれていると思うのです。  そういう中で中学生までの医療費助成、県下で7市町村実施していますし、全国でも半数のところがもう既に実施をしています。別府でも実施をすべきということを繰り返し言ってきました。昨年12月、「国、県へ要望する方向で整理させていただきます」という答弁があっていますが、その後、要望をしたのでしょうか。 ○児童家庭課長(江上克美君) お答えをいたします。  まだ要望はしておりません。 ○12番(猿渡久子君) 今後早く要望していただいて、市だけではできないということは私もわかりますので、早く要望して、県と一緒になって進める方向が大事だと思うのですけれども、なぜ早く要望しないのか。早く要望してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○児童家庭課長(江上克美君) お答えをいたします。  子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減の観点から、別府市では現在、県の補助金を受けながら未就学児の入院、通院、小中学生の入院について助成を行っております。子育て世帯への軽減を考えますと、議員さんの言われるとおり、助成枠の拡大が望ましいと考えますが、小中学生の通院については、県の補助対象外となっておりまして、小学校6年生まで拡大するとなりますと、現在と同程度の新たな財源が発生するため、先ほども議員さんが言われましたように、別府市独自の助成は難しいと考えております。  平成27年度から子ども・子育て新制度がスタートし、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、別府市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に予算要求を行う計画でございます。  先ほども申しましたが、子育て世帯への負担軽減を考えますと、助成枠の拡大は望ましいと考えますので、適切な機会に子育て担当課としまして県等に小中学校の通院についても、補助対象になるように要望していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○12番(猿渡久子君) いろいろほかにお金がかかることもあるからこそ、やっぱり県に要望して、県と一緒になってやっていかないとできないわけでしょう。ですから、過去にも県下の福祉事務所長会議なんかで要望したりしていますから、やっぱりこういうことを早くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  障がい者の医療費助成については、現物給付化が必要だということで、これまでも県に要望してきたし、今後も要望していくという答弁を繰り返しいただいておりますので、その方向でお願いします。  3番目の、障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例に基づく取り組みについてです。
     まず、今別府市に居住している障がい者の皆さんの数と、1年前、平成26年3月時点の数でお答えください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  身体障がい者の手帳所持者の数が6,964人、知的障がいの手帳所持者の数が879人、精神障がい者手帳の所持者の数が886人であり、合計8,729人であります。 ○12番(猿渡久子君) 私、10年ぐらい前は別府の障がい者は8,000人というふうに記憶をしておりますので、かなりふえてきている。精神障がいの方が特にふえてきたのではないかなと思うのですけれども、そういう中で「ともに生きる条例」が施行されて1年が過ぎようとしているわけですけれども、どのような取り組みをしてきたのか、その成果について御答弁ください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  「ともに生きる条例」による取り組み状況でありますが、条例が施行された初年度といたしまして、障がいに対する理解を深める広報啓発活動の推進、合理的配慮の実施、相談支援体制の整備、親亡き後等の問題の解決に向けた検討の4本柱で取り組んでまいりました。  これらの具体的な取り組み内容でありますが、広報啓発活動といたしましては、4月にビーコンプラザで行いました条例施行記念事業を初め、障がいのある当事者や保護者を構成員とした奉仕団を結成し、市民、教職員、事業所職員、市職員のうち管理職を対象に研修を行ってまいりました。さらに泉都別府ツーリズム支援事業の行政提案型協働事業を活用し、社会福祉法人べっぷ優ゆうと協働して、障がいに対する理解促進事業を行ったところでございます。  実施した主な合理的配慮といたしましては、障がいのある人の社会参加に必要な情報を整備するため、市内145施設のバリアフリー調査を行い、大分県バリアフリーマップを充実したところであります。  そして、相談支援体制の整備といたしましては、障害福祉課に2名の相談員を配置いたしまして、障がいのある人やその家族などからの差別や虐待に関する相談を受けてまいりました。また、差別等事案の申し立てがあったときに備えまして、障害者差別等事案解決委員会を設置いたしました。  最後に、親亡き後等の問題の解決に向けた取り組みでありますが、親亡き後等の問題解決策検討委員会を設置いたしまして、これまで5回の会議を開催しております。会議の進行状況といたしましては、問題点の洗い出し作業を終え、今後はこの現状分析に入っていく予定であります。 ○12番(猿渡久子君) これも予算特別委員会で答弁がありましたが、3年前と比べて障がいのある子どもたちが通う放課後等デイサービスですね、放課後等デイサービスは3年前と比べて、3年前ゼロだったものが、今は9カ所になった、そして日中一時支援事業は、3年前7カ所だったものが10カ所になったという答弁がありました。ここはかなり充実されてきたのですが、やはり親亡き後の問題として一番求められているグループホームについては、やはり今後ふやしていく方向でぜひ頑張っていただきたいと思います。  もう1つ、きのう、部長から障がいがある人もない人も当たり前に働くことができる環境に努力したいという趣旨の答弁があったと思うのです。このことで私、ある若い障がいのある方から御意見をいただきまして、福祉だとか社会保障だとかってよく言うけれども、僕たちは納税者になりたいのだ。やっぱりしっかり自立して働いて納税できるようになりたいのだ。だけれども、通勤にヘルパーが使えない。通勤にヘルパーが使えれば仕事ができることがいろいろあると思うのだけれども、通勤にヘルパーを使えないがためになかなか一般就労ができないのだという御意見をいただいたのです。非常に大事な御意見だと思うのですけれども、この点、やはりその条例の中にも雇用や就労に関する合理的配慮ということが盛り込まれていますので、13条ですかね、大事なことだと思うのですが、こういう通勤の支援を行うようなことはできないのでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  福祉目的として、公費によって提供されるサービスでの移動支援による外出の範囲として、現時点では通勤及び通園・通学・通所などの通年かつ長期にわたるものの場合は、認められておりません。  なお、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行います国の労働政策、障がい者の雇用支援として障害者雇用納付金制度に基づく助成金のメニューに、重度障害者通勤対策助成金がありますので、その制度について事業主の方などに周知をし、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) 福祉ではなくて労働政策の部分であるので、そっちを活用できるということなのですね。そこをしっかりお知らせしていくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。今後、さらにこの取り組みが充実されるように、私も勉強していきたいと思います。  では、次の4番目の項目、介護保険の問題の質問に移ります。  以前も紹介しましたが、私たちは市民アンケートを皆さんにお願いしまして、現在888名の方から回答をいただきましたが、生活が苦しくなったその理由として、その1つ目に介護、医療の負担がふえたということが一番多いのですね。例えば、「私たちが若いころは国民年金で老後を暮らしていけるものと思っていましたが、今ではとても無理、そう思って生活してきましたから、今からではもう遅い。早くうば捨て山をつくってください」、68歳の方、こんな御意見もいただいています。「介護施設の安い費用で入居できるところをふやしてほしい」、70代女性。こんな御意見をたくさんいただいております。  そういう中で、国民健康保険は今度、負担が重い47%の世帯の方を引き下げるという提案がこの議会にされていまして、先日、1人世帯の場合、所得が100万の世帯で3,900円、所得が200万の世帯で9,700円、所得が300万の世帯で1万5,500円、4年前と比べると年間の額で引き下げになる提案だという説明がありました。これは評価したいと思っていますが、介護保険料が3%余り値上げをするということも提案をされていまして、それについては我々は反対です。  そういう中で、介護の介護報酬が今度プラス・マイナスして2.27%引き下げということなのですけれども、この問題で市としてどのように考えるのかを、見解を聞きたいと思うのです。この介護の報酬引き下げは、ここに私は赤旗記事を持ってきたのですが、小池晃参議院議員が国会でやっているのですけれども、介護の崩壊を招くものだ、報酬引き下げは処遇改善に逆行するもので、全国の事業者の不安を招くものだということで撤回すべきだというふうに私も思っていますが、市の事業者の皆さんの状況をよく御存じである別府市としては、どのように受けとめていますか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  今回の介護報酬の引き下げに対しましては、慢性的な人手不足にあり、また離職率の高い介護現場の状況を感じている担当課としては、非常に厳しい結果であり、介護職場改善の観点からも残念に思っているところであります。  議員言われますとおり、幾ら介護職員処遇改善加算として月額1万2,000円を拡充しても、全体の報酬を引き下げれば、例えば熱意を持って地道に地域ケアに取り組んでいる事業所、さらにはこれからそのようなNPO法人や中小企業などと協働で新しい総合事業を構築していこうとしている担当課としては、歓迎すべきものではないというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) 率直な事業所の状況をよく踏まえた上での、御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。そうであるなら、国に向けて報酬引き下げをやめてくれという声を上げるべきだと私は思うのですけれども、その点はどうですか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  昨年開設した50床定員の特別養護老人ホームを例に挙げますと、介護職員の確保が困難となり、市内に100名近くの待機者がいる中で、入所定員の50名に達したのは、およそ半年後の10月であったという事実も把握しておりますので、そういった実態も含め、機会あるごとに県を通じ国に対しても現場の声は伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) 職員さんの確保が大変だ、なかなか定着しなくて、待遇が悪いので少しでもいいところを求めて転々とするというふうな状況は、本当に事業所の皆さんは口をそろえておっしゃることで、せっかく特養を増床したのに職員さんが確保できないがためにベッドが入れられなかったという、こういうことはよそでも、市外のいろんなところでも聞くことですので、職員の待遇改善、人材確保というのは本当に切実な問題だと思うのです。そういう中でやっぱり今言っている報酬引き下げの中では、これ、確保できない、ますます人材不足に拍車がかかることだと思うのですけれども、その点は市としてはどう考えているのか、簡潔に御答弁ください。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) 人材確保の件につきましては、今、議員がおっしゃるとおり、介護事業者の募集を行ってもなかなか応募者がおらず、適切な人材を確保することができないという事業所の声を聞いております。また、職場環境の改善が図られるかということであろうと思いますが、確かに給与の改善は図られると考えておりますが、介護報酬の引き下げにより減収になる経営者が、処遇改善加算によりさらに賃金の引き上げを行えば、例えば余裕のあった人材配置を見直すなど、職場環境を悪化させるのではないかと非常に危惧しているところでございます。 ○12番(猿渡久子君) 報酬は引き下げられる、給料は上げなさいということですから、事業所にとってはダブルでマイナスだ、大変だということになると思うのです。実態の、今どういう状況で介護で働く皆さんが働いていらっしゃるのか、その実態調査をまずすべきだと思うのですよ。その実態をしっかり把握しないと、国に物を言ったりするときにもやっぱり弱いと思いますので、実態調査をすべきだと思うのですけれども、どうですか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  現段階、市独自で全事業所を対象とした実態調査を行うのは難しい状況でありますが、県には福祉人材センターも設置されておりまして、またほかに大分労働局など、労働実態調査を行っているところもありますので、まずは現時点で可能な限り情報収集をさせていただきまして、情報が不十分であると判断した場合、改めて調査をするかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) これは、別府は特に介護の現場で働いていらっしゃる方、多いですし、別府のそういう市民の方々がどういう状況なのかというのは、市としてぜひ把握をしていただきたいと思うのです。その方向で、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。  次に、要支援1、2のサービスの支援の移行について、デイサービスとホームヘルプが、この4月から移行されていくわけですけれども、これは最初、別府市の計画としては、この4月から100%移行すると言っていたのですよね。それは幾ら何でも無理ではないですかということを私は言ってきまして、人材が確保できるのかという問題などもありますので、無理でしょうということをいろんな場で言ってきまして、平成27年度は50%、次の年は60%というふうな形に見直されたわけですが、平成27年度から移行するということなのですよね、別府も。  これは2月4日の大分合同新聞の地元紙の1面なのですけれども、「2015年度7%どまり」ということで、「準備不足 二の足」ということの報道がされているのです。「担い手確保が困難、都市部向け制度苦言も」という、大きく報道されました。全国的には来年度から市町村に移行するところは7%しかないというわけですよね。ところが、大分県は18の市町村中10の市町村、55%の市町村が、市町村に移行するということで、私は、何でこんなに大分県は国の言いなりなのか、全国一国の言いなりで、そんなことで県民の暮らしを守れないのではないかというふうに思っています。そういう中で、なぜそんなに急いでやらないといけないのかということを思うのです。私は、やっぱり今、アベノミクスの中で本当に格差が広がって、ますます暮らしが大変になっていく中で、県や市が防波堤となって暮らしを守っていかなければならない、市民の暮らしを一緒になって本当に守っていかなければならない、その地方自治体の役割が非常に増していると思っているのです。そういう中で国の言いなりの行政ではだめだと思うのですけれども、なぜこんなに急いで進めるのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  認知症高齢者や単身高齢者及び高齢者夫婦のみ世帯が増加する一方で、人口減少社会を迎え、介護の担い手の不足がさらに深刻化することが懸念されております。そのため、要介護者などの専門家の支援が必要な方には、専門家による十分な支援を行い、比較的軽度な虚弱高齢者の方には、住民主体のサービスの活用により効率的、専門家の配置とあわせ、早急に支援の担い手を補う人材の確保を行う必要があるというふうに考えております。  また、総合事業実施には、これまで上限枠が給与額全体の2%以内と設定されておりました。しかし、新たに要支援者が対象となり、この枠内ではおさまり切れないため、国は総合事業開始前の給付額に後期高齢者の伸び率を勘案した上限枠を設定する方針を示しております。したがいまして、今後急激に後期高齢者が伸びる大都市圏では、各市の状況を見きわめながら総合事業を開始できますが、既に高齢化が高く、後期高齢者数の伸びが鈍化する市町村、これには当然別府市も含まれるわけでありますが、少しでも早く実施しないと財源の確保が厳しくなるということが予測されております。さらには大分県の指導により、早期に始めた地域ケア会議により、県内の市町村では既に介護予防給付の伸び率自体が、徐々に低下してきておりますので、財源的にも余り余裕はなく、そのため早期に総合事業に移行し、住民と協働で行うサービスを初めとした多様なサービスの創設に努めるほうが得策であると考えております。実際県からも、地域ケア会議で把握した地域課題を整理し、早目に総合事業へ移行するようにとの助言を受けておりまして、したがいまして、ただいま申し上げました理由などを総合的に考慮し、平成27年度実施を判断した次第であります。 ○12番(猿渡久子君) 高齢化率の伸び率を勘案されるので、それで上限を設定されるので、都会は今から伸びていくところはすぐ、急いで初めなくてもいいけれども、地方の別府みたいなところは早く始めないと不利だということを今おっしゃったのですね。やっぱり国のそういう制度は無理があるわけですよね。人材の確保を早急に行わないといけないというふうなことも言われましたけれども、そんなボランティア、早急に確保なんてできないと思いますよ。そこにも大体無理があると思うのですね。ですから、やはりそういう地方の状況を本当に、都会はどうだか知らないけれども、別府ではこんなに無理がありますよということを、しっかり国に向けて言っていかないと、何でも国の言いなりに「はい、はい」と言っていたのでは、全部しわ寄せが働く皆さんや高齢者の皆さんや市民、県民に行くということを本当に痛切に感じています。  そういう中でも、私は市民の皆さんと力を合わせてやっていくということは、否定はしません。大事なことだと思っています。地域の健康づくりに一生懸命取り組んでいらっしゃる方が既にいらっしゃって、私、先日、鉄輪東公民館にお邪魔をしました。本当に一生懸命地域の皆さんが熱心に取り組んでいらっしゃって、ストレッチを一緒にさせてもらったのですけれども、和気あいあいとして歓迎していただいて、大変ありがたかったのです。これは皆さん方が会費を出し合って、地区公民館とかではなくて、やっぱり歩いていける身近な地域の公民館でやったほうがいいのだということで、集まりやすいのだということで一生懸命やっているわけですけれども、回数をふやしたいけれども、回数をふやすと会費が上がっちゃって、もうこれ以上会費を上げられないとかいうことがあって、やっぱりこういう活動に支援をする、会場費ぐらいはぜひ支援をするということをやってもらいたいと言われました。その点はどうでしょうか。ぜひすべきと思います。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  総合事業を実施する中で、平成28年度創設を目指している住民主体の通所型サービス、いわゆるBでありますが、これが提供基準に合えば助成することができるのではないかなというふうに考えております。また、現在健康寿命延伸対策庁内会議で各課事業の情報共有と連携を図りながら、全庁的な体制のもとで健康づくりを進める観点から議論を進めておりますので、その中でも地域の先進的事例と捉え検討できるのではないかというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) できるような方向で頑張っていらっしゃるということで、よろしくお願いします。  きょう、課長の答弁をいただきましたけれども、本当に行政って、よく上から来たことに対して文句を言えないような答弁をされることが多いのですけれども、やはり日々事業所の皆さんや関係者の皆さんの御苦労を把握されているので、それを踏まえて率直な答弁をいただいて、本当にありがたかったと思っています。やはりそういう方向で、本当に行政というのは、市民から給料をいただいて、市民のために仕事をしているわけですから、やはりそういう姿勢を貫いて頑張っていただきたいな、ぜひ今後またその報酬引き下げをやめてくれという声を国に向けて上げていってもらいたいなということを重ねて申し上げて、次の質問に移ります。  日本一の「おんせん県おおいた」の中心別府を元気にする施策についてという項目で上げています。  私たち、市民アンケートをお願いしました中に、「別府のいいところ、好きなところはどこですか。別府の悪いところ、十分でないところはどこでしょう」という項目があるのですね。別府のいいところ、好きなところというのは、断然やっぱり温泉であり、海、山、自然に恵まれている、風光明媚だという声が本当に多いです。十分でない、悪いところはというと、海、山、温泉を生かし切れていない。せっかくある財産を生かし切れていない。市民税等が高い。道路が悪いということが多かったです。  私は、バリアフリー観光についてこれまでも質問してきまして、今度は3度目ですね。これまで、何というのですか、方向性としてはそのとおりですという答弁があったのですけれども、そこからもう一歩踏み込んだ答弁が欲しいのですよね。方向性としてはそうだけれども、いまいち積極性に欠ける答弁だったと思うのです、今までの答弁。ぜひもう一回論議したいと思って、きょうは上げました。  私、中村元さんという方の講演を聞きに行きましたけれども、伊勢志摩ではバリアフリー観光を進めて、障がいのある方だけ、高齢者の方ばかりではなくて、家族連れ、小さい赤ちゃん連れの方だとか若いカップルだとか、本当に幅広いお客さんがふえているということなのです。障がいのある方は1人で来るわけではなく、4人グループが多いと言っていましたけれども、4人グループで来るとすれば4倍のお客さんが見えていただける。修学旅行なんかの場合は、300人の生徒さんのうちに1人障がいのある生徒さんがいれば、その子が行けなければ300人が行けないということになってしまうというふうなお話もしていましたが、本当に今からの観光の方向性というのは、誰もが安心して訪れていただけるということだと思うのです。そういう条例をつくっている別府市としては、本当に率先して取り組むべきだと。まだまだこういう取り組みをしているところが少ないので、やはり早く取り組んで、今インターネットだとかSNSだとかでこういう情報というのはすぐ広まりますので、そういう口コミ情報って非常に大事だと思います。  そういう点でぜひバリアフリー観光を積極的に進めるべきだと思いますが、以前質問した後、どのような取り組みを行っているのか、まず御答弁ください。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  現在までの取り組みに関しましては、バリアフリー観光センター関係者の方々との意見交換、それから協議を重ねてきているほか、関係課、関係団体とも連携しながら、各種研修会などに参加するとともに、それぞれの情報交換を行うことによりまして、バリアフリー観光の可能性についての調査研究に取り組んでいるところでございます。 ○12番(猿渡久子君) バリアフリー観光というと、バリアフリー化を進めなきゃというふうな気持ちがありますけれども、この講演で言われていたのは、例えば今バリアフリー観光センターが別府にできまして、そこで障がい者の方がいろいろとお話を聞いて、その方に合ったホテルや旅館を勧めたりということの取り組みが始まっていますので、予約をいただいたら、予約をいただいた障がい者の方に合わせて、そこのお部屋にそのときだけ持っていくような形で、取り外しが可能な形でバリアフリー化をするだとか、そういうふうなことで十分ですよと。あと、マンパワーで行けないと思っていたところに行けるというふうなことで感動があるのだというふうなことのお話をされていました。  そういう中で、やはり市としてできることがあると思うのです。行政としてもっと積極的にかかわっていくべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  ただいま御質問があったような形の部分に関しましては、観光課、関係団体、事業者との連絡調整等を行いまして、情報が適切に伝わるような対応は十分可能というふうに考えております。具体的に申し上げますと、障がいのある観光客の方、あるいは高齢者で介助が必要なお客様からのお問い合わせがありましたという場合には、バリアフリー観光センター等への御案内をするなど、交通、宿泊、観光施設などとの連携ができるような体制づくり、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) ぜひ、積極的にかかわっていただきたいと思います。  温泉文化資料館の問題は、この議会でも、あのままではもったいないという声がたくさんあったのですが、今、照湯の資料を展示してもらっているのは非常にありがたいと思っていますけれども、今後、市のNPO、別府市内にNPOの団体だとか、いろんな積極的にまちづくりなどに取り組んでいらっしゃる団体がありますので、そういうところに指定管理などの形で任せていく、そういうことも考えたらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  まちなか交流館は、今中心市街地の中心にございますので、エリアマネジメントでの活用も視野に入れておるところもありまして、今後、委託、指定管理も含めまして、運営について検討していきたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) NPOを含めて協議する方向で、ぜひやっていただきたいなと思います。  最後に、私は副市長にお聞きしたいのですけれども、これまでも別府独自の温泉文化、地域ごとに豊かな温泉があって、それを私も本当に実感をして、この豊かな別府の温泉をもっともっとたくさんの方に味わっていただかないともったいないという思いを本当に持っていますけれども、そういう別府独自の温泉文化そして歴史、そういうものをもっともっと生かした取り組み、観光が必要だ、大事だというふうに思っています。  そして、「おんせん県おおいた」というふうに県が非常に頑張っていますし、観光振興の条例もつくるということなのですけれども、やっぱりその「おんせん県おおいた」の中心は別府ですので、別府への支援を県に強めるように求めるべきではないかというふうに考えていますが、その点どうでしょうか。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  猿渡議員さんは、温泉道の名人でもありますし、先ほど言いました県のほうでも、大分県観光振興条例を議会提案で今月出すというふうに聞いております。大分県の観光部局とは、私もしょっちゅう協議等をさせていただいております。大分県のほうにも市長もいつも、「おんせん県おおいた」の中心は別府でありますということは、いつも市長も申し述べていますし、さまざまな御協力もいただいております。また、こちらのほうも、大分県全体を得るためには、別府が核となってやはりやる部分もありますし、そういう部分はしっかりやらせていただきます。ただし、別府だけがやるというのはおかしいというのは、よく言っております。そこら辺も踏まえて、こちらも十分意見を言っておりますし、協調してやっているところでございます。 ○12番(猿渡久子君) 私は、いろんなことを県が決めて、後から市町村に予算を求めてくるような場合が最近多いのではないかなと思うのですけれども、そういう予算面ででも、やっぱり県がしっかり支援をしていただきたいなというふうに思っています。  今後、また私、勉強しながら頑張りたいと思っています。きょうが、もう本当に最後の質問になりますけれども、済みません、本当に未熟な私を長い間支えていただきまして、皆さんに御指導・御鞭撻いただきまして、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げたいと思います。いろいろと不十分なこともありましたけれども、皆さんに支えていただいたおかげで頑張ってこられたと思っています。今後とも頑張ります。ありがとうございました。 ○10番(市原隆生君) 任期最後の議会ということで、質問に立たれる方が、それぞれこの思いを述べられております。また、私も御勇退される浜田市長、平成15年からずっとこの議場で御一緒させていただいておりまして、いよいよ御勇退ということで、本当に一抹の寂しさを感じているところでございます。今まで大変にありがとうございました。  私も平成15年から3期12年間、1年間副議長をさせていただき、質問をする機会を得ませんでしたけれども、実質11年間で44回、今回が44回目の一般質問をさせていただいているわけでありますけれども、さまざまな市民の皆様から、歩いて回る中で意見をいただき、「どうなっちょるの」ということで言われる、そういった内容をこの場で取り上げてきたというふうに思っております。これからもそういったスタイルで、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。  質問通告しておりますので、その順番に従って進めさせていただきます。しかしながら、最後の消防本部の運営についてということは、確認をさせていただいた中で納得いくことがありましたので、質問を取り下げたいというふうに思っております。  最初に、学校統廃合についてということで質問をさせていただきます。  平成15年にこの議会に初当選させていただいて、最初に市内見学、市内視察ということで、最初に今の南小学校、新しい校舎の建設現場に案内していただいたということを鮮明に覚えております。平成16年から新しい南小学校がスタートしたというふうになったわけでありますけれども、その中で旧南小跡地が、今日に至るまで大したこともできずに来ているわけであります。今やっと教育委員会の手から離れてということをお聞きしまして、きょうは、この質問を出させていただいたわけでありますけれども、平成16年に新しい南小がスタートした中で、この旧南小跡地、今日まで経過をしておりますけれども、その今日までの経過について簡潔に答弁をいただきたいと思います。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  旧南小学校跡地の活用につきましては、平成25年度から建設部において、民間の事業者による活用を公募により選定していくことを検討しております。これまで地元住民の御意見を伺いながら、また可能性の調査や地域活性化に資する活用の方向性などを整備してきたところでございます。 ○10番(市原隆生君) 今、地元の皆様の御意見をよく聞きながらということでありました。それはもうそれで進めていただきたいと思いますし、私もその点については全く異論はございませんで、ただ、これ、今回の一連の学校統廃合が進められておりますけれども、今回の最初の統廃合になったところでありますし、この南小跡地というのは、別府市がこの統廃合を行っていく中で、学校の用地でなくなる。その用地に対してどういった対応をするのかということで、南部の皆様のみならず、別府市民が等しく注目しているところではないかというふうに考えておりますし、これから先、さまざまな形で統廃合が進められていきますけれども、そういった地域に住んでおられる方というのは、この南小跡地を注目しております。そういった意味で南小跡地、その周辺の方にはどういった形で進めているということは周知されているのではないかというふうに思いますけれども、これはその周辺の方だけではなく、別府市民に広くそういうお知らせをしていただきたい。各地に、各地にというか、今ほかにも統廃合が予定されているところがありますので、そういった地域に住んでいる方は大変心配をしております。別府市がどういうふうに進めるのかということを、この南小跡地の進め方に注目をして見ているわけでありますから、そういった広く知らせていただきたいということを要望したいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) お答えいたします。  南部地区の住民の皆様に対しましては、説明会やワークショップを開催し意見を伺ってきたところであります。御指摘の、広く市民の皆様にお知らせをすることにつきましては、今後具体的なことを示すことができる段階において、ホームページなどを活用しながらお知らせしていきたいというふうに考えております。 ○10番(市原隆生君) 具体的なことが決まってからということではなくて、どういうふうに進めているということを知りたいということでありますので、その決まってからということではなくて、もう11年たっているわけですから、11年ですよね、11年たっているわけですから、なかなかこれが進められていない。これから統廃合になって、これからこの学校自体が、子どもたちが通わない場になってしまうということが判断された周辺の方というのは、では11年、もう10年以上放っておかれるのかというような思いがやっぱりあるのですよ。それを、今こういうふうに決めていますよということをきちっとお知らせしながら進めていただきたい。その点はいかがですか。 ○都市政策課長(後藤孝昭君) 議員さんの御指摘のとおり、早急に内容を進めながら、できるだけ早く市民の皆様にお知らせできるようにしていきたいと思っております。 ○10番(市原隆生君) 経過でいいですから、それはもう、よろしくお願いします。こういうふうに今進めているのだということでいいと思います。そういうふうな心配をされているということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。  今後予定される別府市内のその統廃合なのでありますけれども、対象となる学校、また学校がなくなるといいますか、先ほども言ったように、子どもたちが通わなくなるというそういった校地がどこなのか。また、何年先にそういった形に進められていくのか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  現在、青山小学校と西小学校の統合を進めており、校地は青山小学校で、平成28年4月の開校を予定しているところでございます。中学校では、山の手中学校と浜脇中学校を統合し、校地は西小学校としております。計画の策定方法、工事内容等によりますが、五、六年以上はかかるものではないかというふうに考えております。 ○10番(市原隆生君) 小学校の統廃合も、今これが進められていくわけでありますけれども、この小学校の統廃合が進められていくという中で、進められていくと、小学校、新しい小学校というのは適正規模ということで進められていくというふうに考えておりますけれども、そういった中で起こってくる周辺の各中学校の適正規模というのは、こういった統廃合を進めていく中で維持できるのかどうか。その点はいかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  現在把握している範囲では、12から18学級の適正規模はおおむね維持できるものと、そのように捉えております。 ○10番(市原隆生君) 中学校の場合は部活等もありますので、団体競技がしにくくなったりということも出てくるかと思います。その点、十分配慮しながら進めていただきたいなというふうに思っております。  地域的に、子どもの減少傾向が著しいところというのはないのでしょうか。ゼロ歳児の数から将来への推移というのが、大方どの地域でどのような状況になってくるということは把握されているというふうに思っておりますけれども、そういった懸念を感じておられる地域、そういったものはあるかどうか。その点はいかがですか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  現在把握できますゼロ歳児の子どもさんの数からは、著しい減少傾向にある地域はないものと捉えております。 ○10番(市原隆生君) 今からその対策を講じる、こういうことを講じていくことが必要であると感じておられることがあったらお答えいただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  これからも引き続きまして、別府市の将来的な人口動態、あるいはゼロ歳児からの子どもさんの数等の把握に努めていきたいというふうに考えております。将来的に著しく適正規模を下回る状況が推測される場合には、新たに検討委員会等を立ち上げるなど対応していきたいというふうに考えております。 ○10番(市原隆生君) これは統廃合だけではなくて、実際に校区の線引き等を変更したりということもして、これまでその適正規模を維持するように努力をしてきていただいたのではないかというふうに思っております。しかしながら、そういった作業の中で地域的な線引きが変わるとのことで、なかなか地域間の人の心の結びつきといいますか、そういったものがぎくしゃくしてきてしまったというようなこともお聞きしたことがございます。こういったことから子どもに対する影響もあるのではないか。また、これは後でお尋ねしますけれども、子ども会等の存続にもかかわってきたというふうに私は感じておりますので、そういったことに対する十分な配慮が必要であるというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  これまでは学校規模の適正化を図るために、通学区域の変更や学校統廃合を進めてまいりました。教育委員会では、現在コミュニティ・スクールを推進しておりますので、その中で学校、家庭、地域の結びつきをよりしっかりしたものにするなど、できる限り配慮していきたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。  そこで、先ほど統廃合が行われて、学校自体に子どもたちが通わなくなるところが何件か発生してくるわけでありますけれども、そういった学校に対する、周辺の方々に対して御意見を聞くということは、先ほど大事だというふうに申し上げましたけれども、そういった建物の跡地の利用、この点についてまず最初にお尋ねしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  土地の利活用につきましては、将来を見据えて早い段階から検討していく必要があるものと考えております。学校の跡地につきましては、別府市全体のまちづくりの中で総合的に検討すべきものと考えておりますので、市長部局と協議を進めていきたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) この市の中でどういった方向で進めていくということを検討していただくのも大事でありますけれども、まずこういった統廃合が進められていくということは、もう広く周辺の方も御存じだというふうに思いますので、そういった地域の方の意見をまず聞いていただきたいというふうに思っております。本当に心配をされていると思いますし、冒頭申し上げましたけれども、やはり南小跡地の進め方については、やはり市民、そういった統廃合にかかわっている学校の周辺の方というのは、敏感に感じておられると思いますので、市がどういう対応をしてきたのか、どういう対応をしようとしているのかということを大変感じているし、また不安にも思っていることだと思いますので、一日も早くそういった周辺の方の、地域の方の意見を聞くという作業を、そういう作業に取りかかっていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点いかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。
     青山小学校と西小学校の統合や、山の手中学校、浜脇中学校の統合について、地元の皆さんと意見交換をする中で、自治会やPTA等関係の方々から一部御意見をいただいております。また、今後も地元の皆様の御意見を大切にしながら進めていきたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) 最終的な決定をするというのは、本当に市の考え方、また地域の方の意見を聞きながら決めていただければいいというふうに私は思いますし、それでいいと思うのですけれども、やはり大事なことは、いつも地域の方と向き合って進めていく。そういった姿勢を保っていただくということが大事だというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  そこで、これは市の土地ではありませんけれども、高校3校が来年度から翔青高校としてスタートする。そういった中で青山それから別商、羽室台高校、こういった学校の新年度の入学生というのはなくなってくるわけでありますけれども、あと、今の1年生が卒業すると同時に羽室台高校もその使命を終えてしまうというようなことになるかと思っております。これは県の学校でありますけれども、やはりあと2年たてば子どもたちが通わなくなるのだということは、周辺の方も皆さん御存じで、大変に心配をされております。  私なんかもよく、「どういうふうになるの、こういうふうにしてもらいたいけれども」というような意見もさまざまお聞きするわけでありますけれども、この羽室台高校、今後この跡地の利用についてはどのように進められていくのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  県教委に今後の予定についてお尋ねしましたところ、県では、大分県新県有財産利活用推進計画を策定しており、県有財産につきましては、まずは公共用を目的とした活用を図るとあります。最初に県が利活用のあり方について検討した上で、その方向性が定まらない場合など、次に別府市に検討を求めることになっているようでございます。県といたしましては、羽室台高校はまだ廃校となっておらず、生徒が在籍しているので、その推進計画には上げていないとのことでございました。 ○10番(市原隆生君) そのこともわかります。子どもたちが実際に今通っているので、まだそういったなくなった後のことを話すのはいかがなものかというような意見であろうというふうに思います。ただ、これは行政からの立場の意見であろうと私は思いますけれども、やはり周辺の方にとってみれば、あと2年たてばそういった子どもが通わなくなる寂しい地になってしまうというような大変心配をしている中で、また今までその地域になかったもの、そういったものが広大な土地があるわけですから、そういった土地をお借りしてできないかというような御意見もさまざま持っておられるわけであります。しかしながら、それをどこに言っていいのかわからないというようなことでいろんな、たまっているといいますか、そういったものもあるのではないかなというふうに私は感じております。  なかなか子どもたちがいる間に県が進められないというようなこともわかりますけれども、一日も早く、そういった中でもこういった住民の方の意見を市がかわりに聞いていくということはできないのか。その点はいかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  これまでにも県教委へは、地元の皆さんの意見を聞いてほしいといったことは伝えているところでございます。周辺の方の御意見とはどういった状況なのか、一度自治会等関係の方に確認してみたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いします。冒頭申し上げました、本当に南小跡地のような形になって、ずるずると後を引きずって、一時期は草ぼうぼうになって、あれをもう刈らないのかというような大変苦情もあったというふうに私は記憶しておりますし、そういったことにならないように、一日も早くまずは意見を聞いていただきたい。決定するのは、しっかり意見を集約して、皆さんが納得の上で決めていただければいいわけでありますけれども、今不安に思っているということが第一だというふうに思いますし、そういった不安を一日も早く解消していただきたいということと、やはりそういった学校がなくなっても、未来にこういう希望があるようなことでスタートできるのですよというようなことも早くお示しできたらなというふうに思っておりますので、県との協議があるかと思いますけれども、十分その点を踏まえてお願いしたいと思います。教育長、いかがでしょうか。その点お願いできますでしょうか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  議員さんがおっしゃいますように、学校が消える、あるいは子どもの声が聞こえなくなるというのは、本当に地域にとっては大変深刻な問題だと考えております。  今、課長答弁にございましたとおり、もう一度自治会あるいは関係者等の声を聞きながら、また県とも十分協議しながら、お願いするところはしていきたいと考えているところでございます。 ○10番(市原隆生君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、イベントと青少年への対応についてということで質問をさせていただきます。  これは前にも質問をさせていただきまして、これは去年の冬の花火のときも、私、補導に出させていただいて、夜遅くまでイベント会場と、それから帰り、別府駅まで歩いていって、しばらく別府駅でも様子を見させていただいたわけでありますけれども、その前の年ですから、平成25年の冬の花火のときも同じく補導に出て、そういったイベント会場であるスパビーチでは、大した騒動というものもなかったかと思いますけれども、平成25年のときも別府駅の中で若者によるちょっと暴力にかかわったことが発生しておりましたし、そのときには警察官もいて、早く鎮静できたのではないかなというふうに思っております。  青少年問題協議会にも今出させていただいておりましたけれども、そういった中でこのイベントに対する対応についてお尋ねをしましたところ、こういった状況というのを把握しておられるのかいないのかわかりませんけれども、余り気にされているような回答ではなかったというふうに思いました。これは平成25年のことでありましたけれども、昨年の花火大会の後、私は結構遅くまで別府駅にとどまってちょっと様子を見させていただいておりましたけれども、大変、ちょっとひどい状況だなというふうに感じたところでございます。  まず初めにお尋ねしたいことがありますけれども、これはイベント、特に花火大会が年に4回ございますけれども、この観客数、まずふえているのかどうか。また総括として、これらのイベントが成功という判断なのかどうか。その点はどのようにお考えでしょうか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  花火大会のお客様の数ということですけれども、現場のキャパの問題もありまして、今ほぼキャパいっぱいの形でお客様をお迎えしているというような状況でございます。  それから、イベント全体として成功しているのか、あるいはそうではないのかという判断につきましては、そういったようなお客様に来ていただいているということでいけば、成功しているというふうな考え方になるのかなというふうに思っております。 ○10番(市原隆生君) そうですね、私も記憶しておりますけれども、平成25年のときのスパビーチの会場で挨拶された方が、この冬の花火を始めた当時、本当に少ないお客さんであったけれども、回を重ねるに従ってふえてきて、大変多くの方に参加していただくようになったというような感謝の言葉を述べておられたということを記憶しておりますし、私もその多くの人を見て、本当に大したものだなというふうに思った記憶がございます。  そういった中で、その帰りにそういう別府駅周辺では遅くまで居残っている青少年によってちょっといろいろな騒動があるのが、非常に残念だなというような思いがしておりましたけれども、昨年のこの状況というのは、さらにひどい状況であったというふうに思いますし、私は、23日の日はちょうど行けませんでしたけれども、話をお聞きする中で、もっとひどい状況だったというようなことをお聞きしました。その点はたぶん課長も把握をされているのではないかと思いますけれども、これは青少年問題協議会の中でもお聞きをしましたけれども、青少年に対する安全対策というのを、そういったイベントに対してどのようなことをされているのか、初めにお尋ねします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  夏の納涼花火大会、それから冬のクリスマスHANABIファンタジアにおきまして、大分県の青少年の健全な育成に関する条例に伴いまして、イベント、パンフレット等へ青少年に対しての祭り終了後の速やかな帰宅を促す協力願いの掲載、それからイベント当日にて会場ごとの協力願いを記載した看板の設置と、場内アナウンスで来場者への周知を行っております。  また、別府警察署のほうでも会場を中心といたしまして、周辺部まで含めた警備を行っていただいているような状況でございます。 ○10番(市原隆生君) 早く帰るように促すように、今各店舗に対してもお願いをしているということでありました。その対策としてそういうことでいいのかというような思いが大変しておりましたけれども、本当に去年23日というのは大変ひどい状況だった。私は、24日のときも目の当たりにしましたけれども、本当にこれ、教育現場で使われている触法というふうに言われるのでしょうけれども、そういった行為の中高生が何人かありまして、別府駅のコンビニの前で大きな声を出したりとか、駅の構内で大声を出したり、酒瓶でしょう、投げて割ったりとかいうこともあっておりましたし、車が通る前に転がして、踏ませて割ったりというようなことも、ちょうど私が目にした内容であります。  そういった大変な状況だったのですけれども、こういった状況、たぶん把握しておると思います。またどのように、こういった状況を見てどのようにお考えでしょうか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  開催する実行委員会の事務局であります観光協会に確認いたしましたところ、警察等からの正式な形で報告は受けていないものの、そのようなトラブルが発生していたということは認識しているところでございます。  御質問の中にございました、以前の本会議の中でも御指摘・御質問をいただきました。そういうような経緯がありまして、我々としても今申しました事務局のほうには、こういった事実が発生していることについては、そのような状況が発生しないような形の中で警備体制を整えてくれというようなお願いをしております。また、協会のほうも、警察サイドと事前の協議・調整する中でそういったようなこともやったわけなのですが、結果として再びこのような状況が起きたということに関しては、その協議あるいは調整の内容が十分ではなかった、不十分であったというふうな考えでおります。  今後というふうな話になるわけですけれども、その辺をもっと細かい部分まで踏み込んだ形で、こういうことのないようなイベントにしなければいけないというふうに思っております。 ○10番(市原隆生君) 次の質問をと考えていたことを、今もう答弁していただいたのですけれども、やはり平成25年の年末の状況を見て、そのときには警察官の方も何人かいて、その場は抑えられておりましたけれども、こういう状況を見ながら、やっぱり対策が必要ではないかということを指摘させていただいて、もう去年の年末でありましたし、去年の年末、そういったひどい状況の中で私がいる時間の間で警察官の方は、交番がちょっと距離がありますけれども、見えるところにありながら、警察官の方はどなたもおられなかった、一人もおられなかったという状況です。これは私の近くに教職員の方も何人かおられましたけれども、これはもうとても注意できるとか、そういうふうな状況ではありませんで、本当にこういうのを、そのときに、昨年25年のときにも、後にお願いをしたのに、これはどなたも、交番があの前にあって誰も来ないというのはどういうことかな、大変憤りを感じたものであります。  ぜひともそういった状況がないようにしていただきたいと思いますし、今は本当にこの冬の花火というのは1つの、冬の花火だけではない、別府の花火大会というのは、多くのお客様が別府市内だけではなくいろんなところから今集まって、県内また県外から来られる方もあると思いますけれども、いろんな方が来られて楽しむ看板的なイベントではないかというふうに私は思っております。それは、会場では多くの方が参加して、大した騒動もなく成功という判断ではあるかもしれませんけれども、やはりそこに参加するといいますか、出ていく、玄関であります別府駅でこういった大変目を覆いたくなるような状況が発生しているにもかかわらず、誰も抑えきれないというようなことがあり、またそういったことが続いているということは、大変恥ずかしいことではないかなというふうに思っておりますし、ある人から言わせれば、こういうイベントをする意味があるのか、青少年のそういう、よくない方向に引っ張り込む1つの窓口になっているのではないかというようなことをおっしゃる方もあるわけでありますから、その点十分考慮していただいて対応していただきたいというふうに思っております。  こういう状況を本当に放置してはいけないのですけれども、実はいろんな、今子どもたちというのはLINEとかいろんな、携帯電話とかメールだけではなくていろんな情報を交換できるツールを使ってやっておるようでありますし、どういった地域からどういった子どもたちがこの会場に遊びに来ているとかいうことも、何かよくわかっているらしいです。これは、先生方というのはたぶん把握されているのではないかと思いますけれども、そういった情報交換を密にしながら、ぜひともこのトラブルを大きくしないような対策、これを講じていただきたいと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず、今御質問の中にございました。イベントを楽しんでいただくということは、イベントのその時間だけではなくて、いらっしゃってから帰られるまで、当然我々とすればカバーしていかないといけない部分であろうかと思います。そういったことができていなかったということで、我々も十分に反省しなければいけないというふうに思っております。  どういうふうな形で対処していくのかというようなことなのですけれども、先ほども申しました警察サイドともう一度その辺は細かい部分までやりとりをしないといけないでしょうし、また起きた事実も、これまたお知らせしないといけないと思います。また、教育委員会あたりと今おっしゃいました情報、子どもさんたちがどういう形でどのような情報をやりとりしているのかというようなところも、あわせて我々としては把握していかないといけないと思っております。いずれにしても、またこういうようなことのないように、きちっとした形で運んでいきたいと思っております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  教育環境についてということでありますけれども、この点、先ほど質問に立たれた議員とちょっと重なる部分もありますけれども、やはり教育環境ということで今度上げさせていただきましたけれども、やはり学校現場で学力向上ということがよく言われているわけでありますけれども、やはりその前提として教育環境を整えてあげるということが、まず第一ではないかなというふうに思っております。そういった中で今回ちょっと質問の内容として、先ほども出ましたけれども、エアコンで子どもたちのそういった暑さ、寒さ対策をしていただくことの重要性、これはどういった意味か。よそがやっているからということではなくて、環境を整えてあげるという意味であるのですけれども、今冬、子どもたちはどういうふうにしているかというと、小学校では最近ちょっとわかりませんけれども、中学校、寒いところは懐炉を持ってきていいよということで、使い捨て懐炉を持っていっているわけでありますけれども、やはり今、就学支援を受けておられる家庭が多いという中で、例えば寒いときには2つ持ったりということもやっぱりあるみたいです。そういった懐炉を持っていけない子もいるのではないかなという心配もあるわけであります。夏は、暑いときはもうしようがなくて、何も、皆さんハンディタイプの扇風機を持ってくるわけにいきませんから、本当に窓を開けて風が流れるままに頑張っているのだろうというふうに思いますけれども、そういった環境を整えてあげること、こういったことが重要ではないかなというふうに思っております。  予算的なことで、これは埼玉県のある学校で、ある市でもちょっと話題になりましたけれども、予算も大変かかるということでありました。一気に全部していただくのが理想ですが、段階的にやっていただくということでも、1つの環境整備が整うということでありますので、私は、そういった方向でもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、この学力向上に向けての1つの対策としてこのエアコン設置、どのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  先ほどの中で御答弁申し上げましたように、学校現場からはさまざまな要望、ニーズがございます。エアコン設置につきましては、このような状況も踏まえながら検討していきたい、そのように考えているところでございます。 ○10番(市原隆生君) ちょっと答えにくそうでありましたけれども、今までのやりとりの中で、私も今回これは初めてではないのですけれども、例えば夏の質問会のときに向けて各学年で、これは中学校になりますけれども、各学年で1教室ぐらい充てられるぐらいのところからスタートしてもということもありなのかなというふうに思っておりますし、何らかの形で早くこの事業を進めていただけたらというふうに思っております。私は、こういった事業、予算化されたら必ず賛成をして進めさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、やはり授業が万全な形で進められていくということが必要であるというふうに思うことから、やはり教職員の方がちょっと精神的にダウンされて、またダウンされかかって授業が思うように進められないというような状況も、隠れた部分で多くあるというように私は思っておりますし、そういった内容のことも聞くことがございます。やはり大変いい先生だというところに、どうしても少し問題のある子どもたちが集中したり、ほかの方だと荷が重いので、この先生だったら何とか乗り切ってくれるだろうということで数名の、少し手のかかる子どもが集まってきたりというふうなこともあるというふうにお聞きしております。  そういった中で、やはり精神的に全部引き受けてしまってダウンしていくというような状況もあるというふうにお聞きしておりますけれども、なかなかこの現場だけで大変な状況というのを、本当にやり過ごすことができないというふうに思っております。そういった状況を何とか緩和していけないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういった状況について、まずどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  学校では、保護者や地域の方々から御指摘、あるいはお叱りをいただくことがあります。中には非常に厳しい御指摘を長時間にわたっていただくケースもございます。 ○10番(市原隆生君) そこで、本当に教職員の数ということもさっき言われておりましたけれども、今の学校の体制というのは、やはり何も問題が余りないときに、ぎりぎりの線でやっていただいているのではないかなというふうに思っております。私も今現場を見る中で、本当に遅いところは遅い時間まで職員室に電気がともって、あるとき訪ねて行ったら、9時ぐらいの段階で――中学校ですけれども――ほとんどの先生方が残って授業の準備をされていたりという場面を何回も見させていただきましたし、本当に何もない状況の中で今の人員で頑張っているというのがぎりぎりの線で、何かあったときに対応するということになると、いろんな、精神的にも肉体的にも負担が集中してくるのではないかな。それはもう学校全体で校長、教頭、また学年で対応していきますよといっても、やっぱりそれは限界があるというふうに思いますし、そういったところを何とか緩和できるような形がとれないのかなという中で、教職員のOBの方の力を借りるということはできないのか。そういった対応をされているということもちらっとお聞きしたこともあるのですけれども、そういったOB、例えば退職校長さんとか、そういった方のお力をお借りするということができないのか。その辺はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  学校に対する御指摘につきましては、まず学校長を中心に誠実に対応し、一定の御理解をいただくケースがほとんどであります。状況によっては教育委員会も入って、積極的に入りまして、誠実に対応することで理解を求めているところであります。  議員さん御指摘の退職校長の配置につきましては、現在教育委員会が進めておりますコミュニティ・スクール、この推進委員等になっている方も多いですので、このコミュニティ・スクールの導入により家庭や地域の教育力の向上を図り、さまざまな学校問題の解決につなげることができるのではないかなというふうに考えております。  なお、不当な要求等に関しましては、今年度から設置しました弁護士や有識者等で構成する学校問題解決支援チームがありますので、対応について助言をいただく体制を整えているところです。 ○10番(市原隆生君) そうですね、その対策チームですけれども、やっぱりそういったチームが出てくる段階というのは、もうかなり手おくれになっているのではないかなというふうに思いますし、今コミュニティ・スクールというふうに言われましたけれども、それはもちろん退職校長さんも何人か入っておられるというふうに思っておりますけれども、違う方もかなり入っております。PTAの役員また地域の役員の方等で構成されているわけでありますけれども、そういった方がそういう、例えばプライバシーの問題等がある中でかかわっていけるのかという心配もあるので、その点はいかがですか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  コミュニティ・スクールの推進委員等につきましては、規約の中で守秘義務をきちんと確保するように決められております。 ○10番(市原隆生君) そうですか、わかりました。ただ、このほかの方の専門的な立場で力を借りるということになれば、ある程度の予算化というのも必要ではないかというふうに思っておりますし、やはりこれは教育委員会、教育現場だけの問題ではなくて、こういった教育にかかわる問題というのは、やはり行政のトップの考え方ということも、私は強く感じております。これは市当局としてこの教育の問題というのをどう考えて、どうこのお金を使い、やっていくかということは、これから非常に大切であり、問われてくることだと思うのですけれども、その点、市長また副市長、お考えがあればお尋ねしたいと思いますけれども。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  先ほど、市原議員さんのほうが、教育現場で精神的に病んでいる方が多いということの話をしました。市長部局もかなり病んでいる方が結構出ております。それはなぜかというふうに思うと、今、1つの事業、機能別に分化した課とか係があるのですが、そこら辺の枠を超えたような課題、また解決するためにはそれを乗り越えなければいけないような課題というのが現実化しているということであろうと思います。そのときに担当なり係、課は、やはり自分たちではもうこれがいっぱいだということを早く言えるような体制をつくっていかないといけないというふうに考えております。  この部分について、教育長さんときのう、ちょっとお話をして、「教育長さん、どうですか。何かあったら」というふうな話をしたら、「必要なときは市長部局の法規をやっている総務課なり児童家庭課なりと今話をさせてもらっています」という話をいただきました。  御質問の部分につきましては、御存じのとおり4月1日から総合教育会議というものが立ち上がります。首長も教育委員会と一緒になってやるという、大津のいじめ問題を契機とした教育委員会制度の改革の1つでございます。そこら辺も含めて、教育というのが昔の学校教育を中心とした教育から大きく全体的にさま変わりしている部分もありますので、そこら辺で市長部局もどうやってやっていけるかというのを、協議の俎上にしていただくよう、委員会と話していきたいというふうに考えております。 ○市長(浜田 博君) 私も御指名いただきましたので、お答えをさせていただきます。  まさに議員さんにおきましては、PTA活動、さらには子ども会活動、本当に児童生徒の健全育成のために大変な御尽力・御支援をいただきました。本当にありがとうございます。また、きょうの質問の内容につきましても、教育問題を中心にそういった健全育成の問題を取り上げていただきました。  まさに、まちづくりは人づくりであります。人づくりは教育です。そのことを真剣にやはり皆さんと一緒に、これからも別府市政に携わる皆さんは、ぜひそういったことを基本に置いて頑張っていただきたいし、私も一市民となりましても、そういった形でしっかり応援をしていきたい、こう思っています。  大変御支援・御指導、ありがとうございました。 ○10番(市原隆生君) ありがとうございました。また、私も微力ながらしっかりその辺についてもこれから努力してまいりたいというふうに思っております。  本当にこの教育というのは、今、格差社会ということを大変言われておりますけれども、やはり教育の格差というのを一番私が心配しているところでありますし、今本当に中学を卒業して就職する方もあるでしょうし、進学をしながら大人になっていくわけでありますけれども、やはり中学校のときの基本的な、何ですか、中学校を卒業して義務教育が終了するわけでありますけれども、やはり社会人として本当にやっていくという中で、前にも質問させていただきましたけれども、やはり社会人の基本的な振る舞いというのが身についていないと、なかなか仕事、就職をする際にも、採用する側からいかがなものかというような判断をされたりということも聞いておりますし、そういった中学で力をつけるということは、本当に非常に大事なことだというふうに思っておりますし、そういったことが、例えば御家庭のそれぞれの収入にかかわって、いい学力がついたりつかなかったりということが起こらないように、その点をしっかりやっていただきたいな。そういった方向でも私は努力をしていきたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。  続いて、「留学生=日本一」についてということでお尋ねをしていきます。  これも最近御指摘をいただいたことでありますけれども、集合住宅の中で一緒に住んでいる留学生の方が、人が集まってきて非常に騒がしかったり、またごみ出しについてルールを守ってくれなかったりということで困っていると。御相談をいただいた方は、それで全てだということではなくて、やはり別府市、今一番留学生の方が多いということで、いろんなところで宣伝をしていただいているわけでありますけれども、そういった一部のちょっとルールに外れた学生たちのために、ほかの多くの留学生の方が悪いイメージになるというのはやっぱりよくないのではないか。やはりこういったルールを破った留学生についてはきちっと指導していただいて、ほかの留学生についてもそういった悪い見方をされないように、個別的に対応していただく必要があるのではないかというような指摘をしていただきました。その点についてどのように対応しているのかお尋ねしたいと思います。 ○文化国際課長(田北浩司君) お答えいたします。  別府市では、留学生を含む外国人に対しまして、別府市生活スタートブックをそれぞれ日本語、英語、韓国語、中国語で作成し、市民課の窓口等に置くなど、それから内容をホームページに掲載しております。また、留学生の皆様に日本の生活、ルール、マナー等をお知らせしているところであります。また、各大学におきましても、留学生の生活指導などに役立てていただいております。  また、ごみ出しにつきましても、生活スタートブック同様、環境課が作成しております3カ国語、英語、韓国語、中国語のごみカレンダーを配布されており、こちらのほうもホームページ等で公開しております。 ○10番(市原隆生君) それは、今していることであって、そのルールを守っていただけない方についての指導というのはどういうふうにしていますか。 ○文化国際課長(田北浩司君) お答えいたします。  相談については、まず文化国際課に御連絡いただきまして、相談を伺った上で各大学へ連絡し、対応していただきます。ルールを守れていない一部の留学生につきましては、個別指導をしていただくことになります。  3年前にごみの出し方等で留学生と住民とのほうでちょっとしたトラブルがありましたが、このとき、市と大学との連携・連絡を密にするということを双方で確認しております。ただ、ここ最近では苦情等は、私どものほうには入っておりません。  また先日、改めて立命館アジア太平洋大学、それから別府大学にも再度確認し、ごみ出しマナー等の事案が発生した場合には、個々の留学生への指導を徹底するとの確認をしたところでございます。  地域の方々には大変お世話になっておりますが、今後とも日本人と外国人が共存し、ともに支え合うことのできる関係を築いていけるよう、全力でサポートを行ってまいりたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いします。ちょうど私はテレビで見ておりまして、OABでありましたか、市長も温泉に入って、留学生の方と一緒に入っておられる。本当に30分ぐらいの番組が、あれは全国で放送されたのでしょうか。ああいった形で本当に別府市での取り組みというものがいい意味でアピールがされていたなというふうに思っておりますし、それが真実であるように、どこに行ってもこういったいい関係が保たれているというような状況になっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひそういった、もし守られていない留学生がいたら、きちっと守っていただき、市民といい関係を築いていこうということで指導していただけたらなというふうに思っております。  ちょっと時間がなくなってまいりましたので、急いでやりますけれども、留学生がこれだけ多くいるということで、やはり別府、教育の面でも留学生の方と交流する中で一味違うなというものができてこないかという思いがしております。ある先生と、校長先生なのですけれども、お話をしておりましたら、こういう方法というのはいいのではないかというお話をされておりましたけれども、本当に英語教育については、特化するぐらいな取り組みをして、中学、高校ぐらいになると英語が本当にしゃべることができて、留学生ともいろんな意見交換ができるような生徒がいっぱいふえたらいいな。私もそういったお話を聞くにつけ、今学力の向上ということが大変指摘されているわけでありますけれども、ほかの教科はそこそこでも、英語は何で別府はいいのだろうかというような取り組みがぜひできないかというふうに思っておりますけれども、これは英語検定について助成をするということでありましたけれども、そういったことも含めて、ぜひとも英語教育については、ほかの都市でもまねできないようなこと、それから先ほど言いましたように、ほかは悪くても英語はなぜかいいというような状況につくり上げていただけたらいいなというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  教育委員会といたしましても、グローバル人材の育成を目標に来年度から英語検定の助成等を行い、英語の学力向上に向けて全力で取り組む所存であります。 ○10番(市原隆生君) しっかりお願いします。  時間がなくなりました。最後の質問です。子ども会の支援についてということであります。これも先般、県の出前教育委員会でしょうか、そこの席である校長先生から子ども会の支援をというようなお話もありました。後で個別にお話を聞きに行きましたところ、学校の中で地域性を伸ばせるということから取り組んでいきたいというような内容であったというふうに思います。今、そういった学校の中でも地域性ということを考えてみますと、例えば下校指導のときにグラウンドに地域ごとに並んで、そろったら、はい、さよならということでどどっと帰っていく。そういう状況があるわけですけれども、昔、我々が子どものときには、それぞれの地域で一回教室に集まって、そこで地域の子といろいろ話を聞きながら、例えば集団下校するなら、こことこことここが危険箇所なので気をつけて帰るようにというような指導をお聞きしながら解散をした。解散というか、一緒に集団下校したというような記憶もございます。  今、そういった地域では、学校の中で地域ごとに集まるということというのは、集団下校のときのちょこっとグラウンドに並ぶ程度のことしかないのかなというふうに思っておりますけれども、こういう視点から取り組んでいこうとされている校長先生もおられるということをお聞きして、ひとつこういった地域で子どもがまとまるという意味からして、子ども会の1つの取りかかりになるのではないかというふうに感じました。こういった取り組みについては、教育委員会としても今後も支援をしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(篠田 誠君) お答えいたします。  地域とともにある学校づくりを進めるため、現在コミュニティ・スクールの導入に取り組んでおります。それとともに子どもたちにも地域社会の一員であることを意識させていくことは、非常に大切なことであると考えております。そのために学校内で地区ごとに集まりさまざまな取り組みを行うことは大切であり、教育委員会としても進めていきたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) 今、子ども会が衰退してきているので、なかなか中心になっていただく方が少ないということで、子ども自身についてもそういった地域間の意識というのが薄れてきているというふうに思っております。こういう取り組みをしていただく中で、子どもたちが6年生から1年生まで縦につながる。そういった中で地域性というものを育んでいただく中で、中心になる方がいてくれれば、そういった子ども会の結束にもつながるのではないかというふうに考えておりますので、そういった方向でも御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。本当にこの12年間、これからも続けていきたいと思っておりますけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。       午前11時56分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(穴井宏二君) 再開いたします。 ○4番(野上泰生君) まず浜田市長、12年間大変お疲れさまでした。私とは4年間だったですけれども、大変お世話になりました。  一般質問も毎回頑張ってさせてもらったのですけれども、その間、非常に、よくわかっていないいろいろな投げかけに対して、市の方も大変丁寧に対応していただいて、ありがとうございました。  最後の一般質問ということで頑張っていきます。  まず最初は、障がい者の福祉に関してお伺いいたします。(発言する者あり)最後、今期任期中の最後ですよ。  障害福祉課における窓口の対応に関して、以前は正規職員の方もよく対応していたということなのですが、恐らく人材が、人手不足になるのでしょうけれども、窓口の対応が以前に比べると、正規の方でなくいわゆる臨時の職員、非常勤の方によるもので、かなり対応力がいかがなものかという声をいただいていますが、この件に関して障害福祉課のほうでどのように考えているか、まずお聞かせください。
    ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害福祉課にかかる事務量は、年々増加をいたしておりますが、正規職員数はふえていないため、窓口については非常勤、臨時職員が対応することが多くなっている状況があります。 ○4番(野上泰生君) 今言われたとおり、事務量が年々増加をしていく。もちろん、「ともに生きる条例」もできて、非常にその条例周りの業務もふえているかと思います。そういう中で正規職員数がふえていなくて、そういった形で非常勤、臨時職員の方が対応せざるを得ない。それに対していろいろな研修を含めたことは重ねられているということは確認いたしました。  では次に、障がい者団体の支援なのですけれども、障がい者団体を、「ともに生きる条例」ができて、その理念をしっかりと実現していくためには、やはり現場で一番活動されている障がい者団体の皆さんが、しっかりと活動ができることがとても重要なことだと思います。その現場の支援をする必要が、当然行政にはあると思うわけですけれども、まず、その支援の第一歩は、やっぱり現場を訪問してお話を聞きながら、どういうふうな課題があるかとか、現場の状況を理解していくということが求められていると思うわけです。実際にそういうふうな訪問の活動というのができているか、それに関してお聞かせください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  本来は定期的、必要により随時に障害福祉を担う施設、事業所、団体等を訪問し、現場においての課題等を拾い集め、解決するための助言・指導などが必要であると考えておりますが、現状は、監督・監査が主に県の責務ということもあり、市においては十分な訪問ができていないのが現状であります。 ○4番(野上泰生君) 窓口においては職員数が足りていない、実際に現場に行くような余裕も現状ではないということですね。  もう1つ。条例ができて、これは浜田市長がつくったすばらしい条例、九州で一番先にできたと思うのですけれども、こういう条例ができた環境において一番特徴的というか、親亡き後の子の問題というのが、ちゃんと条文建てをされている。恐らく当事者の方を含めて一番切実な問題がここなのかなという気が正直しています。ここに関して具体的に、1年が経過しようとしているわけですけれども、どのような対応をとられているか、まずお聞かせください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  親亡き後等の問題解決に向けた取り組みでございますが、親亡き後等の問題解決策検討委員会を設置いたしまして、これまで5回の会議を開催いたしております。会議の進行状況といたしましては、問題点の洗い出し作業を終え、今後はこの現状分析に入っていく予定であります。 ○4番(野上泰生君) これはこれからの課題。私は、親亡き後の子の問題に関して、やはりしっかりと障がいのある方が働いて収入を得ていくことで安心していくということも大事だと思うし、いろいろな形で親の不安を解消していくためには、やはり障がいのある方がしっかりと地域に溶け込んで暮らしていけるような社会をどうつくるかということだと思っています。  1つお伺いしますが、そういう中で就労支援のさまざまな団体があって、なかなか仕事がなくて困っているという状況もあるわけです。行政として主体的にできる部分は、やはり調達の部分で、できるだけ可能な限り障がい者のそういった就労を支援するような団体に、可能なものは優先的に出していく。そういうことで障害者優先調達推進法というものが、平成25年4月1日から施行されている。本市における実績、取り組みはどういうふうになっているかお聞かせください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害者優先調達推進法に基づきまして、市からの障がい者就労施設等への物品及び役務の調達方針を毎年度作成し、市のホームページで公表をいたしております。また、その調達実績に関しまして、当該年度終了後にホームページで公表をいたしております。平成26年度の実績につきましては、年度終了後に取りまとめを行う予定でありますが、前年度よりは調達が増加しているものと思われます。ただ、発注に飛躍的な伸びがあるとは言えない状況であるため、庁内及び各就労施設等へ働きかけを行いたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) 頑張っているけれども、私は、この障がい者の調達に関する仕事をしている方から聞くと、やはり大分県の中でも別府市というのは低いのではないかというふうなことが言われています。  ここは提案なのですが、今度総合戦略が策定されていきます。別府の障がい者の雇用をリードしてきたのは、もちろん太陽の家であって、これは企業における障がい者雇用を引き受けていくことでああいうふうなものが成立しているわけですけれども、ここは思い切って私は、別府市という地域を、社会における障がい者雇用の受け皿として考えてみたらいかがかと思うわけです。  実は岡山県の総社市というのが、障がい者1,000人雇用というのを市長が言って、これは6万人ぐらいしかたしか人口がいない、別府の半分で1,000人雇用だという話で動いているわけです。こういうふうな、これは地方の要は生き残り戦略としてでも私は有益だと思っていますし、やはり太陽の家という存在があるから、亀川という地域が成り立つように、別府は九州、もしくは西日本における障がい者雇用の中心として位置づけをしていくぐらいのそういった戦略をつくっていただきたい。私は、別府はそれにふさわしい場所だとやっぱり思うわけです。そのためには、やはり具体的な今度総合戦略ができるわけですから、KPI、重要成果尺度に例えば障がい者雇用を何人にする、もしくは地域内における到達率をまず行政が何%を目指しながら、それがうまくいったら、民間企業においてもこれぐらいに上げていくみたいな、そういった具体的な数値目標のもとでやっぱりやっていかないと、なかなかいわゆる理念とかだけでは伝わらないのですね。  もう1つは、ただ働く障がい者がいいのだというわけでもないですね。やはり窓口をしっかりと、そこは人員をふやして、そこは戦略的な重要な分野としてしっかり正規職員の配置もふやして、窓口での対応もしっかりしていくとか、現場を訪問して課題解決に向けて一緒にやっていく体制をつくっていくとか、そういうふうな具体的な戦略としての障がい者政策が求められていると思うのですけれども、このことについてはどのように見解をお持ちですか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  平成27年度に策定されます別府市総合計画後期基本計画の障害福祉課関係分野におきまして、さまざまな数値目標を掲げることを検討いたしたい、このように考えております。 ○4番(野上泰生君) なかなか、課長だけで全て数値目標とか意思決定は難しい。これはもう経営レベルの問題なので、ぜひ浜田市長の中で「ともに生きる条例」というすばらしいものができた。次は、新しい市長のもとで具体的なそういうもので、別府の総合戦略の中に位置づけてやっていくべきだというふうに意見を言って、この項は終わります。  次に、空き家対策です。  空き家対策の特措法というのができました。空き家には2種類あって、1つは老朽化したもの、いわゆる放置空き家の問題、もう1つは町なかにふえ続けている、使えるにもかかわらず使われていない空き家の問題、この2つがあると思うのですけれども、この2つに分けてお伺いします。  1つは、いわゆる老朽家屋と言われる、住民の生活に影響の出るおそれのある家屋というものは、新聞報道によると300軒というふうにされているわけですが、実情はどのようなものかお聞かせください。 ○次長兼建築指導課長(竹長敏夫君) お答えさせていただきます。  老朽家屋という、何らかの形で市民の皆さんの住環境に影響があるということは、物件については報道の数値のとおりであります。この中で危険度の幅はあるのですけれども、対応が急がれるものということについては、180軒の数値を把握しております。特にこの中には空き家対策特別措置法では特定家屋、特定空き家ということで定義されるものも含まれると考えております。 ○4番(野上泰生君) 特定空き家に該当するものもある中で、全体としては180軒あって、その中で特にもう特定空き家に該当するものもあるということですね。  もう一度、この空き家等対策の推進に関する特別措置法なのですが、2月26日に施行されたのですが、この法律の特徴、簡単に御説明いただけますか。 ○次長兼建築指導課長(竹長敏夫君) お答えいたします。  まず1つの特徴といたしましては、所有者の特定に対して税情報それから住民情報、これらの調査が可能となっております。それから、今後のことになりますけれども、実態に対して基本計画の策定、それと対策協議会の設置ということが、法律の中で求められております。特に特定空き家につきましては、これまで老朽家屋と言われるものですけれども、自治体が是正勧告をした場合につきましては、今、住宅の軽減措置、固定資産税の軽減措置がありますけれども、この勧告を受けた場合にはその軽減措置がなくなるという非常に厳しいものも処分に含まれております。また、勧告命令に従わない場合につきましては、50万円の過料、最大50万円の過料が科せられることとなります。これまでの罰則等を含めた法全体が完全施行になるのは、今年の5月26日ということになっております。 ○4番(野上泰生君) 今までも議会で多くの先輩議員が、その空き家対策について非常に質問されていたと思うのですが、そこら辺で大体行政として行き詰っていた部分が、この特措法によってかなり突っ込んだ対策ができるようになるというふうに理解しました。特に固定資産税も6倍になるのですかね。ということで維持している人もなるべく早く処理しなければいけないというところになるということですね。  この施行後、では別府市の老朽家屋対策なのですが、具体的にどのように変わっていくかお聞かせください。 ○次長兼建築指導課長(竹長敏夫君) お答えいたします。  法が施行されることによりまして、行政勧告・命令等が出せますので、今以上に強い指導ができるということが、1つの特徴として上げられます。また、勧告等で所有者に負担だけを強いるということではなくて、特に古い建物の解体に向けては誘導措置、いわゆる解体の助成というものも、そういう声も市民の中からは上がってくるのではないかと把握しております。市民の立場からすれば、老朽家屋がなくなって住みやすい住環境の実現が求められるわけですけれども、住民の安全と、それから行政コスト、このバランスを考えながら、今以上に所有者に積極的に関与していきたいというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君) ありがとうございます。現状は本当に所有者の方も実は何とかしなければと思っていても、経済的な理由でなかなかその手が打てないというケースもやっぱり多いと思うのですね。そういうことに対して解体に関しての助成制度をつくっていくことで、これはあめとむちではないですけれども、そういった両面からこの課題を解決していこうということで理解しました。  1件、3月5日の大分合同新聞の夕刊に、これは別府市で、これは南町にある、よく話題になっている老朽空き家に対しては行政代執行を検討しているという報道がありました。大分県で初のケースということなのですけれども、これはその額面どおり率直に受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  記事に記載された物件については、私が就任前の数年前から議会でも指摘されている物件でございます。特措法の追い風もありますが、あの物件については、所有者が判然としないということが大きな問題でございますが、現在、地区の住民の方も大変不安に思っております。また、安全上も大変危険であるというふうな現状でございます。私としては、この解決のために行政代執行もにらみながら、実はまだ180軒という危険家屋が想定されます。それをどう回していくかということもありますので、強制代執行と、また別の手も今考えて、解決に向けてやるようにしております。 ○4番(野上泰生君) ぜひ、この空き家、ずっと放置していても無駄というか、課題が解決しないわけで、自然になくなるわけではなくて、私はできるだけ早くこういうものは処理して空き地にして売却するなりして、次の新しい家が建ってくる、そういうのはまちづくり的にも非常に有効だと思うので、もう速やかにこの部分は進めていくということを求めたいと思います。  次に、もう1戸の空き家、活用できるのではないかという空き家に関して、市営住宅との絡みでちょっと質問をさせていただきます。  先般、別府市の公共施設マネジメント基本計画の案が示されて、公共施設にかかわる総コストを今後30年間で30%以上圧縮することが目標として掲げられています。公共施設はいろいろあるわけですけれども、私は、もう結論から言うと市営住宅をどうにかしないと、この目標は到底達成できないと思っています。つまり、この目標達成のための本丸、課題の本丸は市営住宅をどのようにしていくか。その総量抑制というのは当然必要だと考えているわけですが、建築住宅課としてはどのような考えをお持ちかお聞かせください。 ○建築住宅課長(江口正一君) お答えいたします。  議員から御提言いただきました件につきましては、平成27年度に別府市公営住宅等長寿命化計画の見直しを予定しており、市内の市営住宅のみならず、県営住宅も視野に入れつつ、公共施設全体のバランスを考慮した上で、今後策定される予定の中長期保全計画において決定されていくものと考えております。 ○4番(野上泰生君) まだ具体的なあれではないとは思いますけれども、当面は長寿命化をベースにやっていきながら、私は、きのう泉議員の質問でもあったとおり、もうやり方を変えざるを得ないと考えています。これだけ人口も減る、少子高齢化も進む。従来のように人口がふえて都市圏がどんどん広がっていった状況においては、住宅というのはできるだけ供給しなければいけないということで、周辺部を中心に公共の住宅がどんどん整備されていった。こういう政策は、もはやこの延長線上には答えはないというふうにしか思えないのです。  したがって、現状空き家が非常にふえているという状況、これは恐らく町なかにもふえてくるし、賃貸物件でもふえてくる。公営住宅は、いわゆる重要な福祉政策の1つでもあると思うし、それをただ単純に抑制していくのではなく、ある程度数値は、必要なニーズに応じて維持していきながら、しかもコストを下げていく必要があると思っています。そうなると、やはり町なかに空いている空き家をどう活用するか。これをリフォームするなり、お年寄りでも住みやすいように変えていくとか、そういったふうに政策は変わるのではないかなと思っているわけですけれども、また私が調査したら、既存民間住宅借上公営住宅制度というものが新しくできたというふうに聞いていますが、別府市として、要は使える空き家をどう活用するかという話と、公営の住宅の問題に関してリンクさせていくかどうか。そこら辺、お考えをお聞かせください。 ○建築住宅課長(江口正一君) お答えいたします。  議員が今御指摘いただきました、借上公営住宅制度でございます。これは国のガイドラインによりますと、民間住宅ストックの活用や住宅を直接建設した場合に土地の取得費や建設費等、多額の初期投資を必要としないというメリットがあると言われております。また、大都市部においてですが、借り上げ期間5年程度の短期間であれば、直接建設する方式と比べて財政負担が少ないと試算されております。これらのメリットを生かせるように、現在住宅の建てかえの際に従前入居者を一時的に入居させる場合に活用できる可能性があるため、今後の検討課題としていきたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) すなわち、今この既存民間住宅借上公営住宅制度というのは、一時的に建てかえ等のときに使う制度であって、なかなかこれ自体を本格的な空き家活用には使えないというふうなことは理解しました。  国のさまざまな財源の措置も含めて、やはりまだまだ新しく建てかえていくようなところに行くとは思うわけですが、そうは言いつつも、やはりこれも地方の生き残り戦略として、私は、そのストックをどう有効活用するかということでいっても、周辺部の公営住宅というのは、ある程度もう少なくして、空いた土地はもちろん住宅用地として売却をするなりして資金を得ていくと同時に、町なか中心部にふえていくであろう空き家をどのように活用していくか。これを、そういうふうな政策になるのではないかなと思うのですけれども、まだまだそういうふうな感じには国の制度を含めてなっていないというのが、そういう説明でした。この部分ですね、コンパクトシティをしていくとか、在宅での介護や医療の部分、お年寄りのひとり暮らしも当然ふえていくということでいくと、当然その周辺部のところに公営住宅をふやすよりも、町なかに集中させていくべきだと思います。ということで、まだ制度ができていないことなのですけれども、この部分に関しては空き家と絡めてできればいいなというふうに思います。これはまだ制度ができていないので、ここで終わります。ありがとうございました。  次は、行財政改革に関してです。  別府市の一般会計でいくと、全体85億ぐらいの人件費というふうにその資料にはなっています。この85億の人件費をいかに有効に使うかというのが、要は一番重要な話だと思うわけですけれども、その新しい人事評価で、最近人材育成型人事評価制度というのがスタートして進められていますが、それの進捗と今後の見通しはどのようになっていますか。 ○職員課長(樫山隆士君) お答えをいたします。  人事評価制度につきましては、平成26年5月14日に公布されました改正地方公務員法で定められております。別府市では、新たな勤務評定制度、これが平成24年度から施行しております。この内容につきましては、評価者研修だけではなく、被評価者研修も実施するとともに、評価結果を部課にお知らせ、人材育成のために用いてきております。  このたび地方公務員法が改正されまして、平成28年度から施行されることになりますので、適切に勤務成績の評価を行い、人事管理の基礎としていきたいというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君) 人事評価の制度というのは、実はすごく難しくて、民間企業でもなかなか本当に完成されたものはなくて、さまざまな試行錯誤をしながら続いていっている。それでも大きな流れは、従来のような年功序列から少し成果主義を入れていくということなのですけれども、そっちの方向性が変わりつつあるという認識でよろしいでしょうか。 ○職員課長(樫山隆士君) 今回の改正されました地方公務員法の内容につきましては、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることでございます。この改正された法の第23条第2項につきましては、任用、給与、分限、その他人事管理の基礎として活用することがうたわれております。法の趣旨に沿って導入を図っていきたいというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君) そうですね、この法によって人事評価制度は能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るということが法で決められている。もう1つは、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として使うということですね。その辺から少し、成果主義的な要素が入ってきているものと理解をしました。  ただ成果主義をやっていくには、正直かなり難しいのではないかなと思っています。全て差をつけていくというよりも、一部どうしても勤務成績の悪い方をどのように処遇していくか、そういった問題になると思うのです。実際は、要は昇給であったり昇格といったルールを明確に決めて、そこを厳密に運用していくということのほうが大事だと思うわけですが、その前提として職務や職階というものがしっかりと整理をされていかないと、なかなかできないと思うわけですけれども、そこら辺の職務・職階の整備もしっかり今後されていくと考えてよろしいでしょうか。 ○職員課長(樫山隆士君) この改正された法第25条の第3項につきましては、給料表等のほかに等級別基準職務表、これを条例に規定しなければならないというふうにされております。これを規定する際に、職務・職階についても十分に検討しなければならないものというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君) つまり法によって職務・職階も今後明確に規定されていくので、この等級はこういうふうな職務をやるべきであるということになっていくということで、徐々にそのあたりは人事制度が整っていくのかなというふうに思っています。ただ現状、わたりというものが指摘されていて、そのスピード感で行くのか。そういうふうな認識でよろしいでしょうか。 ○職員課長(樫山隆士君) わたりにつきましては、以前から指摘があった中で、別府市でも平成24年に見直しを実施しております。当時は県とも相談しまして、級別標準職務分類表、これを見直した上で6級及び5級の職員を5級、それから4級に下げておりますけれども、結果的に現在主幹の部分について改めて指摘を受けております。現在、この見直しにつきましては、職員団体とも協議中でございます。早期に市民理解が得られるようにしていきたいというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君) わたりに関しては、もうちょっとスピード感を持って対応していくということで了解しました。  ただ私、この人材育成が大事だというのは、今言ったように、何となく評価制度を入れて、成果主義を入れて分断していくような話ではなく、本当にやっぱり育てていくということのほうが、はるかに大事だと思うわけです。何度も議会で提案させていただいているように、例えばやはりいわゆる公務員の働き方のスタイルが、今のままでいいのかということも思うわけです。一例を挙げると、いろんな会議も出ますけれども、資料というのが、会議のときに初めて配られるみたいな、そういう会議というのは、民間はやらないですね。事前に資料は配られていて、もう目を通していて、ほとんど説明は簡単なものに終わらせて協議をし、意思決定をしっかりしていく。そういうふうな一つ一つの行動様式がどう変わるかということのほうが、はるかに重要ですし、そういうふうな感覚を今までの常識でなく、スピード感を持った形に変えていくには、やっぱり現場から変わっていくしかないわけで、そのためにはやはり民間の経験をしているスタッフをどんどん入れていくとか、マネジメントクラスの方に、民間のマネジメントをしていた人間を登用していくとか、そういうやはり人事交流というか、そういうものも大事ですし、民間に出て研修を受けていくということも大事なのかなと思っています。  また、若い世代の職員さんにおいては、さまざまな研修制度の中でやはり外に出て、協働型の人材を育てなければいけないわけですから、協働の経験をさせる。失敗してもいいし、成功してもいいです。宗像市の新入職員の育成プログラムに我々のNPOがお手伝いをさせてもらっているのですけれども、彼らは、新入職員を3つのグループに分けて、地域と協働して、その地域のまち歩きのプログラムを各地域に5つずつつくる課題が1年間で与えられて、さまざまなことをしていきながらやっていっている。そういう経験の中で地域と一緒にやっていくというのはどういうことなのかとか、失敗しても構わないようなプログラムですから、何かとにかくチャレンジしていく。そういうふうな経験を早いうちにさせていきながら、職員を協働型に育てていくというふうな取り組みもぜひ考えていただきたいし、やっていただきたいと思います。  次は、もう1つ。窓口事務の外部委託ということで、これはちょっと質問の項目の設定が悪かったなと思うのですけれども、我々、行財政・議会改革等推進特別委員会で、以前、愛知県の高浜市に行きました。ここは結局、さまざまな業務を高浜のある会社に任せている。その会社は、社長が市長で、経営陣がボランティアの民間の経営者が入る非営利の組織ですね。いわゆる一般の会社ではない人材派遣会社です。こういったところが窓口のスタッフから指定管理から、かなり専門的な部分まで含めて委託ということで、行政の業務をアウトソースで受けていく。こういった改革を進めているのが、非常に印象的でした。いろんな問題があって、なかなか全国に広がっていない状況なので、何か課題もあるのだとは思うのですけれども、そのあたり、ぜひ検討してほしいというふうに委員会でも何度もお伝えしてきました。  もう一回論点を整理していきたいのですけれども、別府市が現状正規職員の雇用条件についてお伺いしますが、正規職員と言われている方の1日当たりのいわゆる人件費の単価、それと非正規職員と言われている方の1日当たりの人件費の単価というのは、比較をするとどういうふうになっているかお聞かせください。 ○職員課長(樫山隆士君) お答えをいたします。  平成25年度決算ベースで見た場合、一般行政職では、正規職員でございますけれども、正規職員は給料及びボーナス、共済費、退職手当、これらを全て含んだ金額を1日当たりに換算しますと、3万45円、おおむね3万円程度になります。一方、非常勤職員で事務職の場合でございますと、現在月16日勤務でございますけれども、この報酬月額及び共済費を加えた金額を1日当たりに置き直しますと約9,916円、約1万円というふうなことでございます。 ○4番(野上泰生君) つまり新入職員からベテランの部長クラスまで含めて正規職員は、もう全て、退職手当まで入れると、1日当たりの人件費というのは3万円ですね。一方で非常勤の職員は1万円、そういった差になります。つまり1日2万円のコストが変わるわけですね。これは1年間250日ですから、大体1人の正規職員を非常勤に置きかえることで500万円のコストが浮いていく。これを500人今まですげかえてきたわけですから、年間25億円。これが今までのいわゆる人件費をカットして、ふえていく扶助費に対応してきた大きな、ざくっと言うとそういった流れでやってきたのかなというふうに思っています。  ただ、こういうふうに同じ職場で働いている方々が、1人が3万円、1人が1万円。これはやっぱりもうそろそろ難しくなると私は思います。本来、こういうふうな格差というのはできるだけないほうがいいと思っています。かといって全体をふやすわけにもいかないわけで、これをどういうふうに解決していくか。私は、例えば非常勤の1万円という部分なのですけれども、正直言ってOBの方の再任用の方はそんなに、今のままでいいのかな、これは定年の延長ですから、いいかなと思っていますが、そうでない方々ですね。今ふえているいわゆる任期つきの専門職の方であったり、本当の臨時の方々。この方々に関しては、やはり月16日という制限もあるし、非常に雇用が不安定で、将来の設計が立てにくいことがあるわけです。ここに関しては、この単価を上げなければいけないというわけではなく、やはり待遇をしっかり安定雇用に持っていくような策がないのかなというふうに思うのです。それの1つの回答が、さっきの窓口会社、いわゆる行政の請負会社だと思うのです。  もう1つは、さっきの3万円の正規職員、これもこのままで本当に通用するのかな。これは本当、地域の、この別府市という組織の生き残り戦略としては、もう単純に置きかえて、年間500万円ずつどうやって浮かしていくかという流れで今まできたわけだし、現実それで20億円以上のコストが削減できているのでよかったと思うのですけれども、これからはそういうことのひずみがやはりメンタルな面にも出てくるし、非常に忙しい。さっき言った障害福祉ではないけれども、現実に正規職員が足りなくなっている。そろそろ、ではこの3万円がそのままでいいのか。例えばこれを2万5,000円に落とすけれども、非正規の数をふやそうよとか、いわゆるワークシェアですね、そういったところにやはり合意していく必要があると思うのです。これ、日本全国自治体はこういった形が、特に別府市だけが高いということはないのも重々承知しています。ただこの別府市の、市の戦略としてこの公務員をどういう形でやっていくか。ワークシェアをしていくことで雇用をふやして、若者をもっとふやしていこうよとか、そういうことがもちろん急にやると大変なのですけれども、じっくりと話していきながら、そういう新しい市役所の労働スタイルのあり方というのをぜひ考えていただきたいと思うわけです。それに関して御意見、よければお聞かせください。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  別府市にとって総合戦略をつくる上でも、雇用は大きな鍵となるキーワードでございます。福祉と雇用を結んだり、うちの市役所が別府市で一番大きな事業所であることは間違いないわけですから、そういう意味での新しい働き方、ワークシェアリングも含めて、そういうものというのは研究して、またある部分取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 ○4番(野上泰生君) ぜひ。単純に給与をカットしてやればいいという話には思っていません。やはりしっかり働いている方には、ただ総枠が決まっている以上、やっぱり知恵を使うしかないのですね。大きな形で、協働という形で解決していく手も当然あると思うのですけれども、やっぱりそろそろ本腰を入れて本当にこの問題、どういうふうにすべきか考える時期なのではないかと思っています。  次に、行財政改革のもう1つの大きなテーマである、各事業の精度を高めていくための事務事業評価は、現状はどういうふうになっているかお聞かせください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  平成24年度と25年度の2年間で86の事業を対象に内部評価を行いました。約7割が改善等の見直しが必要という結果が出ておりますが、2年間施行した結果、やはり評価を継続的に、そして有効なものにしていくためには、総合計画と実施計画、それから予算、行政評価ですね、これをやはり体系的に進捗管理する必要があると判断いたしましたので、平成26年度におきましては、事務事業の棚卸しを行いました。現在、その棚卸しした結果、総合計画の施策体系ごとに約1,500の事務事業について、今後5年間の施策の方向性、あるいは今回新たに総合戦略というのができましたので、総合戦略において有効かどうかというところを整理しております。ただ、この1,500の単位のままで予算事業を組むということは、技術的には不可能でありますので、これから次の段階としてまとめていくという作業が必要になりますので、平成27年度中に総合計画から予算編成までを横串を通して、そしてPDCAサイクルによって継続的に評価を行っていく仕組みをつくっていきたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) 内部評価、事務事業評価をやると86とか、2年間やってみたけれども、なかなかそれは、木を見て森を見ずということで、一部の事業を取り上げていい、悪い、縮小、拡大やっても、ほかに類似の事業があったりしたときに、なかなか難しいということで、2年間でやってみて、そこを反省点として平成26年度は全事務事業の棚卸しに着手したというのは、大変私は評価したいと思っています。1,500もあるというのはちょっと意外だったのですけれども、1,500ある事業を、今棚卸しをして、その中から重複していくものとか、比較した結果、特に重要性が薄いのだろうというものに関しては、大胆にカットしていく、もしくは整理統合していくということになると思います。そうしないと、もう事業がふえていくばかりで人が足りなくなるし、実際はできないわけですね。  では、この平成27年度から総合計画後期の策定基本方針なのですが、この成果指標も、先ほどの総合戦略と言われるKPIをつくっていきながらやっていくというのは、国が言われている総合戦略と市がつくる総合計画、これは関連性に関してもう一度お聞かせください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  総合戦略と後期基本計画を一体的に策定するということを、方針決定しております。当然、成果指標についても連動させていかなければなりません。総合戦略におきましては、政策分野ごとにKPI、重要業績評価指標ですね、これのほうを設定するようになっておりますけれども、その効果検証に当たりましては、国のほうは原則数値化、そして、それが無理な場合は活動指標でもよいということになっておりますけれども、今後、そのKPIについて設定をしていくことになります。ただ、市の最上位計画であるのは、後期基本計画のほうでありますので、総合戦略の指標が全て網羅するということにはなりませんので、その辺はうまく整合性を持たせていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、時代、社会状況が変化しておりますので、人口減少問題を克服するために、これを契機に本市独自の総合戦略を立てていきたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) たまたま本当に今度平成27年に後期基本計画の見直し、国による総合戦略の策定、それから市長選で市長も変わる。それに全事務事業棚卸しが間に合ったというのは、本当によかったと思っています。ぜひこの1,500の事務事業を大胆に再編していきながら、しっかり総合計画の各施策ごとにひもづけをしていくということで、かなり改善が図られるのではないかと思っています。大事なのは、やはりやめる決断ですね。もうやめないと無理なのですね。それを単にやめるだけでなく協働に持っていくとか、そういう話だと思うわけですが、全ての事業というのは当然必要性があるわけです。ただ、その中での重要度に応じて意思決定をどうしていくか。ここが、やっぱり新しい市長のリーダーシップが図られるのかなというふうに思っています。  もう1つ、施策ごとにKPIが設定され、推進されていくわけですが、ここで提案をしたいのですが、施策ごとのマネージャー制度。例えば健康寿命を延伸するためのマネージャーというのができれば、いわゆる縦割り行政の弊害を排して施策の成果目標を達成するために純粋に行けるわけですが、そういったことはお考えでしょうか。いかがでしょうか。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  全体的な事務事業の見直しの方策として、1つは今、政策推進課長が言った棚卸しを、各事業を1つの施策に結びつけるということを今やっております。それともう1つは、今言った施策ごとのマネージャーということで、先ほどの空き家問題は、老朽家屋もあれば空き家の利用もあります。それについても担当課が正直余り決まっていないような状況で、また各部課をまたぐ部分がございます。それにつきましては、試行ですが、私のほうから、建設部長はこれをトップにして、部を超えた各課長を束ねてやっていただきたいということで、今試行としてそういう形をとっております。 ○4番(野上泰生君) やはり政策ごとに必要な事業、同じような事業があれば、どっちを優先してどっちに統合していくとか、そういうのはなかなか担当部長同士でどっちかというのを決められないと思うのですね。そういう意思決定するためにも、そういう施策の目標を達成するために、最善の選択をするマネージャー制度というのはあったほうがいいというふうに提案をしておきます。  次は補助金なのですけれども、その補助金制度に関して、現在別府市の補助金の中で特に団体に対して提供されている補助金というのは、年間どれぐらいあるかお聞かせください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  平成25年度の決算でお答えしたいというふうに思います。不特定の個人等への補助金を除けば、特定の団体や事業に支出する補助金は107件、約7億2,818万円です。交付先の団体は延べ467団体です。このうち5年以上継続しているものにつきましては、91件の5億5,782万円、延べ422団体となっております。 ○4番(野上泰生君) 5年以上継続している補助金でも5億ぐらいのお金が、同じ団体にずっと提供されている。それ自体が悪いとは、もちろん言いません。ただ、やはりこれからの行政運営は、効率性をいかに求めていくかであって、その補助金に関してもしっかりと成果を出していただくことを追及していく必要があると思うわけです。それに対して補助金制度を改革するということでお願いをしていったわけですけれども、現状どのよう改革になるか、もう一度。これは予算特別委員会でも言いましたけれども、もう一回教えてください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  補助金についても行政評価と同様、平成24年度から毎年見直しを実施しています。今年度も57の補助金について評価をして、今月末に見直しの対応結果を公表する予定になっております。先般、予算特別委員会でも答弁いたしましたけれども、補助金等の交付指針ですね、こちらのほうを改正して、補助金の目的と成果を明らかにし、より透明度の高い制度運用を行っていきたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) ぜひ、この部分でも頑張ってほしいと思います。  では、ここでこの行財政改革に関しては終わります。  次は協働の推進ということで、今議会において、議会からの提案で協働のまちづくり推進条例が提案されます。それによってまた1歩、2歩と別府市のいわゆる協働推進が進むものと期待しているわけですけれども、今まで事務事業における行政の評価の中で縮小とか統合とか、そういった判断をしているわけですけれども、私は、ぜひこの行政評価の中に、これは協働で対応しましょうというふうなことを検討する視点を加えていただきたいのですね。いわゆる言葉で言うと協働仕分けという話です。  先般、協働の研修会で川北先生が言われた、佐賀県で行われている協働仕分け。つまりこの事務事業、1,500ある事務事業を分析していく中で、これは将来的にというか、もうすぐにでも協働によって対応するほうがいいのではないかというふうなことで仕分けていく。それを公開していくことで市民の団体や企業が、では、これは私たちがやりましょう。そういった仕組みをつくっていくということなのですけれども、そういうことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  協働につきましては、それぞれの各分野におきましては、個別に協働が行われている状況でございます。しかしながら別府市全体としては、まだ一部の取り組みでしかなく、まだ理解が広がっているとは言いがたい状況でございます。  ただ、今年度、本格的に職員向けの協働研修を実施しております。これを通じまして、少しずつではございますけれども、事業担当課から協働事業の提案、こういうのも出されるようになっております。
     そして、現在本市は、別府市の総合戦略後期基本計画の策定に取りかかっておりますけれども、その基本方針の1つが、市民と行政の協働の推進でございます。今後実施する事務事業、これは協働を軸としたものになっていこうかなというふうに考えております。  また、この総合戦略におきましては、政策目標ごとに評価指標を設定、それから施策の効果を検証、改善していく、こういう仕組みを構築することとしておりますので、議員御提言の行政評価からの視点、これも含めまして協働事業の検証、これをしっかりと行い、さらに可能性も求めていきたい、このように考えております。 ○4番(野上泰生君) 協働仕分けと、この第8条、新しくできる条例第8条に参入機会の提供ということで、市民がこの事業だったら私たちのほうができますよというふうに提案をしたら、行政としてはそこをちゃんと検討しなければいけないということも規定されているわけですね。ぜひとも、こういった協働仕分けからスタートしながらということも考えてほしい。  もう1つは、いわゆる一番シビアな行政評価の場というのは、もちろん予算の査定だと思うのですけれども、この予算の査定の場で政策推進と担当課だけでなく、協働推進の担当者も入っていくというふうなことを提案したいのですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  自治振興課がこの協働事業を推進する、そういう立場で今担当しておりますけれども、なかなか各課の事務事業について全て精通するのは、ちょっと厳しい部分がございますので、そういう部分と一緒に同席させていただいて検討するという形で進めてまいりたいと考えております。 ○4番(野上泰生君) 政策推進と担当課の間のやりとりだけでなく、隣にいて、いや、例えばこういう事業だったら町なかの市内のこういうふうな団体がもしかしたらできるかもよというふうな助言を言うことで、協働がもし進むのであれば、ぜひそれはやっていく中で少しでも速やかに協働を推進していただきたいと思うわけです。  では、次に住民自治の部分ですが、協働の推進で自治会の存在というのは非常に大事だと思うのですね。地域によっては自治会組織というのが非常に弱体化しているところも見られるわけですが、そのことに対して何らかの策というのは考えられているか、お聞かせください。 ○自治振興課長(安達勤彦君) お答えいたします。  自治会組織につきましては、任意団体である関係上、行政のほうから直接介入というのは、なかなか難しい問題もございますけれども、ただし地域のほうで加入者の減少それから役員の高齢化、そういった問題を含めまして、なかなか自治会運営が難しくなっていると、そういう相談も多々いただいております。  一般論で言いますと、1つの組織で難しいということになりましたら、より広域的な連携で活性化を図っていくということも1つの方法だとは思いますが、ただそれぞれの地域で実情がかなり異なってまいります。それぞれの実情に応じて対応していくことが大事だと考えております。  また、今後はこうした問題について地域の方々と継続的に話し合って意見交換をしながら、行政でできること、それから地域でできること、これを十分整理して協働で解決していきたい、このように考えております。 ○4番(野上泰生君) これも同じく川北さんの研修で、雲南の事例が出てきました。雲南は、やはり地域の住民自治をいかに高めるかということで自治会、PTA、体育協会、さまざまな従来地域で活動している団体を、もうそこを全部統合して地域自主組織というものを設立した。現状はどういうことかというと、自治会にしろさまざまな会合に地域で同じような人たちが集まって同じような話をしている。行政は縦割りでそれぞれ別対応。そういうことでなく、そういう無駄はなくして1つの地域自主組織という枠の中でさまざまなところを話し合って決めていけるようなところをつくるとともに、その地域自主組織に対していわゆる交流センターという公民館を提供していくとか、そこに二、三人のいわゆる準公務員を入れて地域活動そのものをサポートしていく。そういうふうなしっかり行政がやっぱりサポートしていく中で住民の自治力を高め、それをまた今度協働の受け皿として行政がやっている事業をそちらにやっていただくという、そういうふうなまさにサバイバル戦略をやっているわけですね。  私は、協働というのは結局はそういうことになっていく、行政がやる協働というのはそういうことになっていくと思うわけで、ぜひNPOであったり、企業との協働もいいけれども、こういった地域の支援組織とどういうふうに協働していくか、そこをどうやって立て直していくか、自治力を高めるか。これは次の非常に重要なテーマになるというふうに考えております。  次は、中心市街地のことをお伺いします。  議会において何度も中心市街地を経営していくには、やっぱりエリアマネジメントが大事であって、そのエリアマネジメントの部分に関して訴え続けてきました。今回の総合戦略の中でいわゆるタウンマネージャーというものが、雇用が認められました。5年間、安定した5年間という期限つきですけれども、それなりの給料でいい人材が調達できるような環境が整ったことに対しては、大変感謝をいたします。  一方で、今非常に危惧をしているのは、そのタウンマネージャーは雇えたけれども、実際にそのマネージャーが活動する事業費がどうなっているのか、これは従来は単年度で、中心市街地の活性化協議会に対して、単年度ごとにいろいろな事業が割り振られていくわけです。5年間はやりなさい、ただその事業の予算に関して、何らかをやるに対しても、その環境が整っていなければ当然できないのですね。ということは、私はそのタウンマネージャーに対しても、その5年間でいいから一定の金額、そんな大きな金額ではないですけれども、自由になる費用というものをある程度枠を確保して、それをしっかりと自分たちが考えていく事業に使えるような環境というのは必要だと思うのですね。当然それは協議会なり行政がしっかりと、その計画は認めていった上でやるということになると思うのですけれども、そういうふうないわゆるタウンマネージャーは5年間雇用が決まったとして、その事業費を、ある程度自由に使える事業費を枠として確保するというふうなことに関してはどのように考えているかお聞かせください。 ○商工課長(挾間 章君) 今年度の3月の補正で、その人材育成の設置をということで予算を計上させていただいております。その中で今年度につきましても、タウンマネージャープラスその活動費ということで、平成27年度ですね、これについては活動費ということで月10万円程度の予算を計上させていただいております。この次の、また来年以降5年間につきましても、何らかの活動費は必要になるかと思いますので、それについても予算を確保できるように検討いたしたいと思っております。 ○4番(野上泰生君) やはりそのタウンマネージャーも地域であったり、協議会であったり、行政とその都度、次年度どうなるかわからない環境の中でやっていくというのは無理だし、そういう環境で活躍しなさいというのは無理だと思います。したがって、そんなに大きなお金でなくていいので、ある程度しっかりと使える部分は確保していただきたいというふうにお願いをします。  4年間、本当にお世話になりました。 ○18番(堀本博行君) それでは、質問に入らせていただきますが、若干順番を質問の都合上変えさせていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  初めに1番、2番、3番目に総合戦略、4番目にプレミアム商品券と名物応援事業、これにリンクさせながら質問をさせていただきたいと思います。その後に市営温泉、それから野口原、この順番で質問をさせていただきたいと思います。  浜田市長も今回勇退されるということで、12年間大変に御苦労様でございました。12年間で思い出深いといいますか、ゆめタウンの進出をめぐってこの議場でちょうちょうはっしのやりとりをしたのが、非常に印象に残っておりますが、退職後もちょくちょく議会に見えていただいて、また激励もいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、初めに別府港海岸保全事業についてから入りたいと思います。  これは先般、私、実は昨年の11月にわけあって浜脇のほうに住所が変わりまして、それで地域の方々から相談事の1つの項目としてきょうは質問させていただきたいと思いますが、今回、南北の海岸がすばらしい形で生まれ変わりました。別府市の海岸線がすばらしい海岸線になりましたけれども、この海岸線、先般、今日新聞にも、北浜1区の愛称は「浜町きらめき海岸」という名称ですばらしい名称もできておりますが、この件について若干やりとりをさせていただきたいと思います。  以前の市報の中に「よみがえる別府の海岸」、こういうふうなタイトルで、このように載っておりました。「この事業の目的は、防災・利用・環境」というふうなタイトルの中で、冒頭に「別府港海岸保全事業の本来の目的は、あくまでも台風、地震から背後の街を守ることで」、このようにあります。「その結果として遊べる、またくつろげる空間が誕生する。以前は災害だけが目的でございましたけれども、平成11年の改正で、美しく安全で、いきいきとした海岸づくりを目指すために、目的が災害面や環境面も勘案しながら幅広い利用計画を立てるというふうなことになる」というふうなことで、特に別府は地震が多く発生する地域ということもあって、「地震に強い海岸をつくるために、海域、陸上の土の露出や海の深さも細かく調べて対策を考えてまいります」。  その1つとして、これは別府の、これも市報の中にありますが、「別府名所の一つに」ということで、「今となっては景観を害しているコンクリートの塊(消波ブロック)を取り除き、これまでとは全く違った方法で海岸に押し寄せる波を防ぐことを考えています。例えば、沖の海底に潜堤と呼ばれる水面下に設置する防波堤を設けたり、磯や砂浜をつくって波の力を和らげるなど、様々な手法を取り入れていく予定です」。これも去年の市報です。最後に、「別府の海岸は、すぐに深くなっているところがあるので難しい工事になりますが、高度な技術を導入して万全を期してまいります」、こういうふうに載っておりました。  この中で、先般、私がうちの隣の町の浜町の方々とお話をする機会がありました。その中で、昨年の10月の台風の折に高潮による振動が起きております。地元の方と現地も見に行かせていただきましたけれども、まず驚いたのは、あの浜町の新設された防波堤に、2月か、2月の末のことでございましたけれども、ずっと歩いて見ていますと、あの新設された防波堤にだあっとひびが入っているのですね。あれっと思って地元の方と一緒にずっと回って見たのですけれども、ひびが入って、それを修復しているという形跡が至るところに見られておりました。「これは何ですか」と言ったら、ひびが入って、県か国の方とかが修復、ひびのところに何か接着剤みたいなのをばあっと塗りこんでおるような、もう一目でわかるような修理の跡があったわけでありますけれども、実はそれからゆめタウンの裏から、ゆめタウンの裏にずっと昔からある防波堤があります。この防波堤も大体20メーターぐらいの大きなブロックがどぉーん、どぉーんどんとつながって防波堤ができておるのですが、一番先端の防波堤がどうなっているかというと、40センチぐらい、ずっと並んでいる防波堤の一番先っぽの防波堤が、40センチか50センチ後ろにずれているのですね。がばっと出ているのが、はっきりわかるのです。これはどういうことですかというと、結局これも長い間の波の力でずれている。慌てて、慌てたかどうかわかりませんが、地元の人に言わせれば、慌ててテトラポットをずっと置いたのだというふうなこともおっしゃっておりました。  昨年の10月に台風が来て、先ほど市報のお話をさせていただきました。もともと今回の工事は、台風それから地震等、近くの住民の方々の安全・安心を守るというふうに書かれているのですね。ところが、今回新設されたこの浜町きらめき海岸、昨年新設をされ、10月はまだ途中なのでしょうけれども、それが途中に10月に台風が来た。これまでになかった、皆さんから言わせれば震度1というのは、大体体感があるかないかというくらいの地震なのですが、震度2になると体感、有感地震というか体感する。それぐらいの振動が、台風の波があの堤防に、新設された堤防に当たるたびにどぉーん、どぉーんと響いてくる。こういうふうな現状があります。これは当局、認識はされていると思いますが、まずこの認識は、どのように認識されていますか。 ○都市整備課長(生野浩祥君) お答えいたします。  今御質問のありました件でございますが、昨年の11月に地元の自治会を通しまして、浜町2区の住民の方から苦情を承っております。この苦情を受けまして、事業を行っておりました国土交通省別府港湾空港事務所のほうへ連絡を入れました。そして、その苦情内容等について確認させていただいております。  その内容でございますが、当時、国土交通省のほうで護岸の整備の工事を行っておりました。浜町地区におきましても行っておりまして、ちょうど昨年の10月の台風でございます。議員さんがおっしゃったように高波浪によりまして、住民の方の家屋に地震のような揺れを感じたということで苦情をいただきまして、この対応を求めるといった内容でございました。 ○18番(堀本博行君) 今までなかったのが、新たにそういうふうな実態になっていることを、まず認識をいただきたいと思います。  それから、今後の対策、対応、市としてどのように対応しますか。 ○都市整備課長(生野浩祥君) お答えいたします。  国土交通省別府港湾空港事務所に確認をいたしましたところ、苦情のあった昨年の台風のときには、まだ護岸工事を施工中の段階でありまして、十分に高潮対策の効果が得られない状況下にあったということでございます。また、その後、冬場の風浪等による苦情はないと聞いております。  今回、苦情を受けました後、別府港湾空港事務所のほうで住民説明を行い、本課もその場に立ち会わせていただきましたが、このときは工事完成後の高波浪による影響については、しばらく様子を見るということで御理解をしていただいております。 ○建設部長(岩田 弘君) お答えいたします。  今後の対応について、私のほうからお答えいたします。  先ほど議員さんの御説明がありましたこの浜町地区、高潮による浸水対策ということで、浸水被害を防ぐために背後地の民家や商業施設の資産を守るため、国土交通省直轄により完成したものでございます。完成後、多くの市民の方に利用してもらわなければなりません。したがいまして、市としては、利用者の情報等を収集いたしまして、沿線住民の不安がないように国及び今後管理をいたします大分県としっかり連携をとって対応させていただきたいと思っております。 ○18番(堀本博行君) よろしくお願いをします。それで、昨日も森議員が駐車場の件でいい質問をしておりましたが、住民からすると、我々も市民ですが、市民からすると、昨日は県の管轄だとか何とかいう話になっていましたが、市民からすれば、この問題そのものの対象が県であろうが国であろうが、困っているのは別府市民ですから。市長がいつもおっしゃる、「市民の目線」ということをおっしゃるけれども、市民の目線というのは、まさにこういうことでしょう。市民の目線に立ってしっかりと対応していただきたいと思いますし、これは台風のときに毎回こういうことが起こるということが、前回の台風で言われておりますし、台風が来るまで待つのではなくて、事前に調査するようなことがあればぜひやっていただきたいと思いますし、台風が来て、ちょっと様子を見ましょうみたいな、そんなゆったりしたような気分で対応してもらっても困ります。ぜひお願いしたいと思いますが、住民の人から言わせれば、どうしてもこの振動がなくならぬのであれば、もうあの新設された海岸の、それこそ堤防の下にテトラポットを置いてくれ、こんなふうなことも言っていました。何のために工事をやったのかわからないぐらいですという、そういうふうな思いもあったようでありますので、しっかりとした対応をお願いして、私もちょっと見守っていきたいと思っていますから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  では、次に行きます。これも朝見川周辺の整備ということでございますが、この件については、昨年も朝見川の堆積土砂の撤去とか、さまざまな対応をしていただきました。これも県の管轄でしたけれども、当時の部長、それから今の部長か課長だったかな、積極的に動いていただいてできた、堆積土砂の撤去もできたわけでありますけれども、最近、この土砂がまた上がってきておるのがちょっと気になるので、また改めてお願いをしようと思っていますが、今回はあの界隈にある松原側のワシントニアパームの、この木のことについて若干お願いをしたいと思います。  これは、景観的にはすばらしい景観であるとは思います。これまた松原地域の方々と話をしたときに、春先、それから年間大体50センチぐらい伸び上がっていくという成長力の早い木なのでしょうけれども、あの大きな葉っぱというか茎というか、これが落下したり、こういうふうなことも考えられておりますし、このワシントニアパームの木を、極端に言えば地元の人から、切ってもらいたいというふうな要望がございます。これ、可能かどうかも含めて御答弁ください。 ○公園緑地課長(植山一生君) お答えいたします。  このワシントニアパームは、昭和45年から48年に朝見川緑地を整備したときに48本植えられたもので、現在は高さが20メーターを超えております。強風時には固い葉が折れ落下することもあり、以前より地元の方々からの要望や、南部地区まちづくり方針検討ワークショップの中でも、危険なので切ってほしいとの御意見をいただいております。現在は年1回の剪定と、点検や地元からの通報により随時撤去しておりますが、年々樹高も高くなり、管理費が増大し、当課といたしましても、対応に苦慮しているところでございます。 ○建設部長(岩田 弘君) 私のほうからも答弁いたします。  朝見川左岸に植えられておりますワシントニアパーム、国道10号街路樹剪定に合わせまして、当時三、四メーターだったと聞いておりますが、現在20メートル近くまでなっているのが現状でございます。台風や風の強い日の枯れ枝の落下、倒木の危険性など、沿線住民や自治会、また、ここ議場におられます河野議員さんからも再三指摘されております。また、先ほど課長が説明したように、維持管理の作業の大変さも事実でございます。  伐採について、これからこれらにかかる費用、伐採後の緑地整備にかかる概算費、また今後どのように整備するかなど、地元の皆様とも協議をいたしまして、考えさせてもらいたいと思います。 ○18番(堀本博行君) この木そのものは、宮崎のいろいろなところに、宮崎のシンボルとしてかなり、宮崎に行くとよく見るわけでありますけれども、この立っているところ、ワシントニアパームそのものの木が立っているところというのは、国道沿いとかバイパス沿いとか、こういうところなのですね。民家が下にあるようなところに立っているというのは余り見たことがないのです。  それでこの松原の界隈は、朝の子どもたちの通学路でもありますし、すぐ下に民家がずっと並んでおりますし、車も駐車されております。そういった中で車に落下したりとか、車に当たる分はいいのだけれども、例えば通学の子どもたちに当たったとか、そういうことを非常に心配しておりました。  その中で私は、例えばこの木を切るといったときに、反対する人はいませんねと。そういうふうに聞いたときに、それはこの木についてはありませんと、こう言うわけです、言い切るのですね、10人ぐらいの方だったのですけれども。そういうふうなことで、かなりこっちが考えている以上に、「迷惑樹木」と言ったらちょっと語弊がありますが、そういうふうな状態になっておりますから、今、部長が答弁をいただきましたけれども、ぜひその方向で処理していただきたいというふうに思います。景観的にもちょっといいので、個人的には残念な気もするわけでありますけれども、ぜひそういうふうな方向で、住民の皆さん方の意向を受けてやっていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に総合戦略についてやらせていただきたいと思います。  これも役所の中に、市長を本部長とする創生本部が立ち上がりました。これは早速いろんな情報を集めてみますと、今月の2日に全国で初めて総合戦略の概要をまとめたということで、京丹後市がもう発表しておりました。市長を先頭にさまざまな目標を、大きな目標を掲げて、それに向かって例えば人口、この京丹後市、ここは議会改革で有名なところなのでありますけれども、先般、私も議会改革の一環として京丹後市に視察に行かせてくださいと電話したところが、3カ月後になりますというぐらいに、これはもう立て込んでおりましてということで、何人で来られますか、1人で行きますと言ったら、1人は駄目ですよという、そういう厳しい、立て込んでいるという、議会改革では先進的なところ、有名なところでございますが、ここが全国で初めて総合戦略の概要を発表したということでございます。  人口が5万8,500人、現在は。これを45年後には7万5,000人にするという大胆な目標を掲げたという、こういうことが載っておりましたし、具体的には地域の資源を生かした云々という努力項目がずっと並ぶわけでありますが、その努力項目に沿ってきちっとした目標を設定しているということらしいですね、このところは。例えば観光客の数についても32万人の増加を目指すとか、さまざまな本当に明確な目標を設定して、これに向かってやろうとしているということがよく見えてくるわけであります。  さらに、10日には長野県の塩尻市が、全国で2番目、総合戦略の策定を発表ということで、これも市長を先頭に、ここは小口市長という方みたいですが、京丹後市も中山市長という方が打ち出されております。  国の示したこの指標に沿って、別府市も今からこれをやるわけでありますが、まずこの総合戦略のスケジュールをちょっと教えてもらえますか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今、全国の自治体で総合戦略の策定に取りかかっている状況です。議員御指摘のとおり、早いところはもう既に計画の素案であったり方向性を提示しております。  本市も、市長を本部長とする本部会議のもとで庁内策定会議を立ち上げております。また、あわせて中堅、若手職員によるワーキンググループで、今まさにその計画の骨子づくりを行っているところであります。4月中にはこの計画骨子を本部会議で決定して、住民代表及び産・官・学・金・労で構成する市民会議に諮問をし、8月までには本市の人口ビジョン、それから計画素案を決定してパブリックコメントを実施したいと思っております。そして、国が言うところの10月までには正式に計画決定したい、そのようなスケジュールを考えております。 ○18番(堀本博行君) 先ほども野上議員が障がい者の総合戦略の中の目標設定、数値設定を言っておりましたが、具体的にやっぱり総合戦略というふうなことであれば、それぞれいわゆる大きな目標数値をしっかりと設定して、それから具体的に進めていくというのが、これはもう手順であろうと思います。  そういった中で、例えば人口の目標とか雇用創出の目標、新しい人材の流れをどうつくるかとか、そういう、例えば子育てについても、前回1.29ですか、別府は。非常に低い出生率といいますか、というふうになっておりました。そういったふうなものの数値の設定までしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどもありました、新しい市長のもとでこれがつくられていくのでありましょうけれども、しっかりとした目標の設定をしていただきたいと思いますが、その目標ということについての見解をいただきたいと思いますが。 ○副市長(中尾 薫君) お答えいたします。  私自身、この総合戦略を考えると、本当に、非常にいろんな思いがあります。別府市にとってこれはある部分千載一遇の機会でもございます。別府市は広域合併をしていない。別府市の現況について市民と一緒に共有する時間がなかったというふうに考えております。この総合戦略は国の方策ですが、すぐに効果が出るかどうかというのは、正直な話なかなか難しい部分もあると思います。別府市の財政状況を思えば、その両方を加味しながら、今の部分と次に続く部分との両方を、いわゆるブレーキとアクセルを一緒に踏む状態が続くものというふうに考えております。その中でやはりしっかりした現状、例えば、よくここでは観光上の入り込み客がありますが、課税状況、それから経済センサスによる事業所や従業員数、それから私も気になっている地価の推移、そういうものをしっかり、まず現状を確認しながら雇用や福祉、それから観光、教育、そういうものをしっかり結んだ部分での大きな施策をつくりながら、将来につながる目標をしっかり設定していかなければならないというふうに考えております。 ○18番(堀本博行君) それでいいと思います。結局、私が心配するのは、例えば別府市総合計画ってありますよね、これのようにならないようにということが、そういうふうに思います。実際これを読んでいて、ある課長と話をしておって、いわゆる総合計画の中で目指すものという中で、項目で「住んでよし訪れてよし、アジアを結ぶONSEN都市」云々という言葉が出てきますが、そういう別府市を目指すのですかと聞いても、わかりませんね、というふうなことになります。さっき答弁していただきましたけれども、全部が全部これはうまくいくなんてことはありませんから、例えば別府市としての人口の目標とか出生率の目標とか、さっき言った観光客の目標とか、こういった大きな目標を出すのは、これは新しい市長だろうと私は思っています。その市長のいわゆる目指したものに対して各課がそれに向かって具体的な施策を推進していくという、こういうふうな形になろうかと思っておりますし、そういった意味では大きな明確な目標をしっかり持って進めていただきたいということを、これはお願いをして、この項を終わりたいと思います。  それから、次にプレミアム商品券について若干やりとりをさせていただきたいと思います。  これは、前回も課長と幾度となくやりとりをさせていただきましたけれども、この商品券のいよいよ具体的に手順が進んでおるわけでありますが、しっかりとこれは行政を挙げて盛り上げていきたいと思います。  それで、特に関西のほうなんかの状況を見ますと、この商品券そのものにネーミングをつけて何か盛り上げようみたいな、というふうなところもありますし、特に大阪府の場合は「ぎょうさんこうたろう商品券」という名前で、ぎょうさん、関西弁が入ったような商品券になっておりますが、例えば別府の場合は「ようけ買おうで」とか、これは1つの例ですが、その商品券そのものが、前回は「わくわく建設券」だったかな、そういう名前がついておりましたが、そういう意味でのネーミングまでしっかりと考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  事業名では「別府プレミアム商品券」となっておりますが、各自治体で地名に合った特色のあるネーミングで発行しているところもございます。昨年度から発行しました建設券は、別府の温泉が「湧く」と、気持ちが「わくわくする」に掛けまして、「別府わくわく建設券」という名称で発行いたしました。印刷までちょっと時間がありますので、通称名としてネームを何か考えたいと思っております。  それと、また商品券には宣伝部長べっぴょんですね、図柄を取り入れた商品券に、今商工会議所と協議しているところでございます。 ○18番(堀本博行君) べっぴょんも含めてしっかり、みんながわくわくするような商品券にしていただきたいと思いますが、また前回の商品券も、今回は2割という、プレミアムが2割というふうなことで、県下どこでもそのようでありますが、特に市民の皆様方がたくさん買っていただけるような方向でお願いしたいと思いますが、これは確認です、販売をどこでどのように予定しているのかお答えください。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  販売所の予定でございますが、6月28日、29日の土・日で本庁、それと各出張所で、市民を対象に先行販売をしたいと考えております。それから、また7月からは一般販売をし、本庁、商工会議所での販売を予定しておりますが、休日の土曜日、日曜日でも購入できるように、別府トキハとゆめタウンでの販売も今のところお願いしているところでございます。 ○18番(堀本博行君) よろしくお願いしたいと思います。それで、先般、ゆめタウンの総支配人とお話しする経緯があって、お話ししました。そうしたら、うちはやりますよと言っておりましたよ。確認してください。ゆめタウンがやるということになったら、トキハも当然のことながらやってくれるようになると思いますから、ぜひ言っていただきたいと思います。  それから、特にプレミアム2割というふうなことについてもそうなのでありますけれども、1つは、関西なんかで2万円分のプレミアムの分を500円券というところがかなりあります。この件についての見解をお聞かせください。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  今回は、大型店と小売店で利用できる共通券と、小売店のみで利用できる券の2種類の券の発行を考えております。プレミアム分ですけれども、2,000円を500円券ということになりますと、枚数もふえますし、4種類の券になると印刷代がかさむということもありますので、その経費も考えまして、予算の範囲内でちょっと検討したいと考えております。 ○18番(堀本博行君) 検討した結果、いい結論が出るように期待をしておりますから、よろしくお願いしたいと思います。  それと、全国的には特に子育て世代というようなところについてとか、例えば障がいのある方の世帯に対する上乗せのプレミアムということで、例えば、大阪府の場合は中学校3年生以下の子どもを持つ世帯の場合は、1万円の商品券を1冊9,000円で購入できるように、さらに2割プラスプレミアムということで33%の、9,000円で購入できれば33%の上乗せというふうなことにもなりますし、例えば子どもが身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等々の、こういう手帳を持っている家庭については1冊8,000円で購入できるという。こうなるとプレミアム率が50%という、こういうふうなところもあります。そういった意味では特にそういういろんなところで、きょうも出ました、障がい者の問題等々も出ましたけれども、そういうところもしっかり検討の俎上に上げてください、こういったことも。やっぱり別府市の行政というのは優しいな、やっぱり浜田市長が優しいという評判ですけれども、そういういわゆる優しい、障がい者に優しい、子どもたちに優しい、そういったふうな角度でできる、できない、いろいろ予算の関係もあるとは思いますけれども、ぜひ俎上に載せて検討していただきたい。このことをプレミアム商品券も含めてお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、あと、ふるさと名物応援事業、これは国の事業でありますが、これも特に前々も私は申し上げましたけれども、お土産品の開発とかいったふうなところは、特に今回こういうふうな事業が国の段階でも出ましたので、ぜひやっていただきたいと思いますが、この点の手続とか、どういう事業なのか概要を簡単に説明していただけますか。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  ふるさと名物応援事業補助金につきましては、中小企業庁の事業で、メニューが幾つかあります。全国津々浦々の地域や中小企業、小規模事業者の活性化を図るため、各地域にある地域資源を活用したふるさと名物などに対して支援を行います。具体的には中小企業、小規模事業者が、中小企業地域資源活用促進法などに基づきまして、地域の資源を活用した商品などの開発、または開発に対する取り組みを支援いたします。また、製造事業者と連携してふるさと名物などの開発、販路拡大などに行う小売業者などを支援するとともに、中小企業のグループによる消費者へのブランドの訴求力を高める取り組みや、プロデューサーなどの人材育成、ふるさと名物の情報発信などの取り組みを支援いたします。加えて、これらの地域資源を海外に展開させるため、国内外の専門家等を活用して行う地域資源の磨き上げなどに取り組む支援をする事業の内容となっております。 ○18番(堀本博行君) これ、今言った中小企業の皆さん方の広報はどういうふうに考えておりますか。 ○商工課長(挾間 章君) 現在、国の事業で広報は行っておりませんが、公募の期間等も視野に入れながら商工会議所、中小企業課、同友会、各商店組合などへ広報をしたいと考えております。 ○18番(堀本博行君) 簡単にできるようなものではないということは重々わかっておりますが、特にこの別府市の、先ほど、議場の中でよく出てきます「別府のいいところ」とか「温泉日本一」とかいう、いろんな言葉が出てきますが、そういったものに対する、私なんかも選挙の前になるといろんな人にお会いしますが、もっと温泉を活用した、日本一の温泉を活用しきれていないとかよく言われますが、では、どうしたらいいのですかと、よく反対に聞き返す場面も多いわけでありますが、別府の本当に埋もれているといいますか、そういったものをぜひ発掘できるような努力をしていただきたい。具体的な知恵も私にはないわけでありますけれども、ぜひそういうような方向でできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、市営温泉の件について質問させていただきますが、この市営温泉の特に不老泉が新しくなってもう半年ぐらいたつわけでありますが、実は私の友人に高校生からの時代の友人がおりまして、東京で40年間、東京駅で頑張っておったその友だちが、40年ぶりに東京駅の事業をやめて、それでもともと大分の人間なのですが、私と吉冨議長のお兄さん、建設の彼とか私が同級生なものですから、そういった中でどうにかならぬかというふうなことで、別府に帰りたいということになって、別府に帰ってきました。駅前のマンションに住んでいるのですが、彼が毎日不老泉に行くのですね。一番驚いたのは、何に驚いたかというと、湯船の周りにべらべったり座って、湯船の温泉をくみ出して体を洗うという、この作業にまず驚いたというのですね。これは別府だけなのかなという。私なんかも風呂に入ったら、温泉に行くと湯船のところにべったり座ってザブザブ、これが普通の別府の入浴のスタイルだと思っていたのですが、実際的にはあれにまず驚いたのですね。ああいう湯船の周りに座りきらぬということで、体を洗おうと思って洗い場に行くと、なぜか不老泉は水しか出てこないという、この水で体を洗えというのかという話をまずされたのですね。シャワーが、温泉のシャワーが1つしかないという、こういったふうなこともございましたけれども、こういった苦情というふうな、そういったアンケート調査、やっているのかどうかということが1つと、やっていれば、どういうふうな苦情が来ているのかをちょっとお答えください。 ○温泉課長(宮崎 徹君) お答えをいたします。  利用者の皆さんの意見でございます。今、議員さんがおっしゃいましたように、シャワーの個数、また浴槽周りの清掃の状況について意見が寄せられております。  まず、浴槽の清掃等につきましては、当然、今指定管理者で運営を行っておりますので、管理者のほうに、通常は朝6時半から夜の10時半まで営業しておる関係で、なかなか浴室内の清掃が行き届きません。それにつきましては、浴槽周りの床の材質といいますか、それについては滑りにくい石を設置するなど工夫を行っております。清掃につきましては、機会あるごとに指定管理者のほうにお願いをしております。営業中でありましても、清掃ができる場所について対応を徹底するように指導を行っていきます。 ○18番(堀本博行君) それこそ先ほど御紹介をした総合計画の、この中に温泉課が何て書いてあるかというと、市民の皆さん方のいわゆる要望、そういったものには全て対応すると書いています。しっかりそういう、我々も特に、細かいようなことになって申しわけないのですが、そういうふうなことをしっかりと対応して、例えば、ことしの冬は特に寒い冬の中で、温泉に入って体を洗いに、洗い場に椅子を乗せて椅子に座ってひねったら何か水しか出ないという、こういうふうなことというのはちょっと、建設するときに、調査するときにというか、どういうふうな建設というか、しているのかなというふうに首をひねらざるを得ないような、何でこういう苦情が出てくるのかという思いがしております。そういった意味では、今言ってもしようがないので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いしますね。  はい、では以上で温泉課を終わります。  最後に、野口原の件でちょっとやりとりをさせていただきたいと思います。  これは、特に少年野球の、私も長く少年野球にかかわっておりまして、野口原の県の大会、大きな大会のときに8時半にしかゲートが開かないというふうな要望をいただいておりました。それで、担当の課と若干のやりとりをさせていただきましたが、野口原の開場時間についてお聞かせください。 ○スポーツ健康課長(溝部敏郎君) お答えいたします。  野口原球場を含む野口原総合運動場は、条例の規定では午前9時に開場となっています。ただし、必要と認めるときは、これよりも早く開場する場合もあります。 ○18番(堀本博行君) 子どもたち、さっきお隣の野口シルバー野球選手に聞くと、よくそのことがあると言っておりましたが、これは必要と認めるときというのは、誰が認めるか知りませんけれども、例えば野球をやっている人であれば、9時から始まる大会に、試合が始まるのに、8時半に開けて、何、「必要と認められるときは開けます」。これは、例えばシルバー野球でも野球はそうなのです。私も野球をやっていましたから、よくわかりますが、9時から試合が始まるのに、どのくらい前に開場してやらなければいけないということは、これは野球をやっている人なら誰でもわかるのです、これ。本当に子どもたちが、例えば最近は小学校からピッチャーで投げて肩が悪くなって、高校、中学で使えないという子どもが出るぐらいに、そういうふうなことも、これもやっぱりいわゆる準備運動とかアップの時間が少ないということなのです、これは。だから、例えば大会があるときは言われぬでも開けるぐらいの気持ちでやってもらわないと困ります、これは。上から目線で、言えば開けてやるよみたいな、とんでもないですよ、そんな姿勢は。  だから、そういうふうなことがぜひ、そのような方向でお願いを、しっかりしていただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(穴井宏二君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす3月18日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(穴井宏二君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす3月18日定刻から一般質問を続行いたします。
     以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時44分 散会...