oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 別府市議会 2014-12-09
   平成26年第4回定例会（第6号12月 9日）

   
   取得元: 別府市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-18
   平成26年第4回定例会（第6号12月 9日） 　　　　　　　　　　　　平成２６年第４回定例会会議録（第６号） 平成２６年１２月９日 　 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　森　　　大　輔　君　　　　　２番　　三　重　忠　昭　君 　　　　３番　　手　束　貴　裕　君　　　　　４番　　野　上　泰　生　君 　　　　５番　　森　山　義　治　君　　　　　６番　　穴　井　宏　二　君 　　　　７番　　加　藤　信　康　君　　　　　８番　　荒　金　卓　雄　君 　　　　９番　　松　川　章　三　君　　　　１０番　　市　原　隆　生　君 　　　１１番　　国　実　久　夫　君　　　　１２番　　猿　渡　久　子　君 　　　１３番　　吉　冨　英三郎　君　　　　１４番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１５番　　平　野　文　活　君　　　　１６番　　松　川　峰　生　君 　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　堀　本　博　行　君 　　　１９番　　山　本　一　成　君　　　　２０番　　永　井　　　正　君 　　　２１番　　三ヶ尻　正　友　君　　　　２２番　　江　藤　勝　彦　君 　　　２３番　　河　野　数　則．君　　　　２４番　　泉　　　武　弘　君 　　　２５番　　首　藤　　　正　君
   〇欠席議員（な　し） 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　中　尾　　　薫　君 　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者　　永　井　正　之　君 　　　総務部長　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　企画部長　　　　　釜　堀　秀　樹　君 　　　建設部長　　　　　岩　田　　　弘　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　光　章　君 　　　生活環境部長　　　浜　口　善　友　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　　　博　秋　君 　　　消防長　　　　　　笠　置　高　明　君　　　教育次長　　　　　豊　永　健　司　君 　　　政策推進課長　　　稲　尾　　　隆　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　参事兼庶務係長　　　宮　森　久　住 　　　次長兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　　次長兼調査係長　　　河　野　伸　久 　　　主幹　　　　　　　吉　田　悠　子　　　　主査　　　　　　　　溝　部　進　一 　　　主査　　　　　　　波多野　　　博　　　　主任　　　　　　　　甲　斐　健太郎 　　　主事　　　　　　　穴　井　寛　子　　　　速記者　　　　　　　桐　生　正　子 〇議事日程表（第６号） 　　　　　　平成２６年１２月９日（火曜日）午前１０時開議 第　１　上程中の全議案に対する各委員長報告、討論、表決 第　２　報告第１１号　弾力条項の適用について 　　　　報告第１２号　市長専決処分について 第　３　議員提出議案第１５号　地域の中小企業振興策を求める意見書 　　　　議員提出議案第１６号　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 　　　　議員提出議案第１７号　年金積立金の安全かつ確実な運用の堅持を求める意見書 　　　　議員提出議案第１８号　４０人学級検討に反対し少人数学級の推進を求める意見書 　　　　議員提出議案第１９号　所得税法第５６条の廃止を求める意見書 第　４　議員派遣の件 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１〜日程第４（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（吉冨英三郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。 　日程第１により、上程中の全議案に対する各委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。 　　　　（観光建設水道委員会副委員長・森山義治君登壇） ○観光建設水道委員会副委員長（森山義治君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告申し上げます。 　観光建設水道委員会は、去る12月１日の本会議において付託を受けました議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外３件について、12月５日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 　初めに、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分についてであります。 　温泉課関係部分は、今年８月にリニューアルオープンした不老泉の指定管理料に係る経費を追加し、及び亀陽泉建設事業費の一部について来年度に繰り越しを行うものであります。 　不老泉の指定管理料に関しては、設備の充実化に伴い入浴者数が全体で1.36倍、有料入浴者数が1.5倍近くに増加したことにより、ランニングコストも増加したこと等のため経費を追加するものであること、亀陽泉の建設事業費の繰り越しに関しては、建設予定地の買収のため土地収用法に基づく事業認定を要するところ、その協議に時間を要したことにより、建物の詳細設計委託等を今年度内に終了することが困難となったため来年度に繰り越しを行うことなどの説明が当局からなされました。 　亀陽泉については、委員から、公共施設マネジメントの観点から、公共施設の整備は今後長期にわたって負うコストを考慮した上で行うべきであるとの意見が出され、その上で、亀陽泉の開業後の収支額の見込みについて質疑がなされました。 　これに対し当局から、現時点では具体的な収支額の算定は行っていないが、運営に当たっては、収支を均衡させるため努力したい旨の答弁がなされ、あわせて市営温泉全体について、収支の改善に向けて努力していきたい旨の答弁がなされました。 　また、農林水産課関係部分では、台風などによる豪雨により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧費を計上すること、株式会社大分県畜産公社の新施設建設に対し平成27年度に補助金を支出するが、事業が本年度から実施されるため、債務負担行為を設定すること等の説明が当局からなされたところであります。 　最終的に、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分については、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決するものと決しました。 　次に、議第91号別府市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、鉄輪地獄地帯公園にドッグランを設置することに伴う条例改正でありますが、委員から、施設の収支見込みについて質疑がなされ、当局から、従業員を１人常駐させるための人件費等の支出があるため、試算では年110万円程度の赤字が見込まれる旨の答弁がなされました。 　これに対し委員から、最初から赤字を容認するのではなく、使用料以外の収入を検討するなど、収支の均衡に向け努力すべきではないかとの指摘がなされ、当局からは、前向きに検討したい旨の答弁がなされましたが、最終的に採決の結果、全員異議なく可決するべきものと決定したところであります。 　そのほか、議第86号平成26年度別府市競輪事業特別会計補正予算（第２号）関係部分、及び議第93号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについての２件についても、当局から詳細なる説明がなされたため、これを了とし、全員異議なく可決すべきものと決した次第であります。 　以上が、当委員会に付託を受けました議案の審査とその結果についての報告であります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　（厚生環境教育委員会副委員長・松川章三君登壇） ○厚生環境教育委員会副委員長（松川章三君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告いたします。 　去る12月１日の本会議において、厚生環境教育委員会に付託を受けました議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外１件について、12月５日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について御報告をいたします。 　初めに、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分についてであります。 　障害福祉課関係部分では、平成25年度障害者自立支援給付費等負担金及び障害児通所給付費等負担金について、国・県への返納金を計上、教育総務課関係部分では、西・青山統合小学校の校舎建設事業において、校舎建設事業債に占める国庫負担金対策事業債の割合の増加に伴う地方債の増加や、充当率の増加に伴い補正を計上、学校教育課関係部分では、統合予定の別府商業高校にて「ハイスクールコンサート」を実施するための経費、及び小中学校における就学援助費について、各補助単価の引き上げに伴う増額分を、また、認定者数が見込みを上回ったことにより、スポーツ健康課所管である給食費とともに増額分を計上といった説明がそれぞれなされました。 　委員より、障害者自立支援給付費の推移や、就学援助における認定者数や単価の詳細について質疑がなされ、当局説明を受け、これを了といたしました。 　また関連として、統合により廃校となる高校について、卒業生等の思いとして記念碑等、形あるものを保存するなどの配慮をしてほしいとの要望がなされ、当局より、関係機関に働きかけていきたいとの答弁がなされました。 　採決の結果、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　続きまして、議第87号平成26年度別府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。 　当局より、制度改正に伴うシステム改修委託料を追加計上、及び県からの全額補助にて、高齢者を中心とする一般市民を対象とした「生活・介護支援サポーター」の養成、また、介護支援ボランティア制度導入に向けての受け入れ施設との調整、講演会開催などに要する経費を計上するとの説明がなされました。 　委員から、ボランティアの活動内容を子育て支援等、幅広い分野にするべきではないかとの質疑がなされ、これに対し当局より、先進地等を研究し、事業開始後、状況を見ながら検討したいとの答弁がなされました。 　さらに委員より、ボランティアを確保する手段として、ＮＰＯ法人等への協力依頼を積極的に行うよう意見がなされました。 　最終的には当局説明を了とし、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。 　何とぞ、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　（総務企画消防委員会副委員長・堀本博行君登壇） ○総務企画消防委員会副委員長（堀本博行君）　委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告を申し上げたいと思います。 　総務企画消防委員会は、去る12月１日の本会議において付託を受けました、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）関係部分外７件について、12月５日に委員会を開会し審査を行いましたので、その経過と結果について御報告をいたします。 　初めに、補正予算議案３件について御報告をいたします。 　まず、交通体系整備促進に要する経費については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、交通事業者等と連携し、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、別府市公共交通活性化協議会（仮称）を設置する経費であるとの説明がありました。 　委員から、今後、交通網の形成を行う上で、市民の意見を幅広く聞かなければならない。また、同時に域内交通についても、地域住民の意見を聴取してまとめることが重要であると考える。その中で構成員の人選、特に市民の代表が重要だと考えるが、どのような基準で行うのかとの質疑がありました。 　これに対し当局から、当協議会については、幅広い関係者が集まり、その中でまちづくりの視点も含めて、公共交通、都市計画、福祉、観光商工など、さまざまな課題を協議しなければならない。当然パブリックコメントの実施についても考えている。市民の代表については、高齢者福祉団体や通勤通学など実際に利用している方を人選していきたいとの答弁があり、これを了とした次第であります。 　その他、各事業別人件費の変更、消防防災施設整備事業債の活用に伴う財源補正など、当委員会関係部分については、当局の説明を適切妥当と認め、議第84号関係部分、議第85号平成26年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、及び議第86号平成26年度別府市競輪事業特別会計補正予算（第２号）関係部分について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。 　続きまして、条例の一部改正議案４件でありますが、まず議第89号別府市職員の給与に関する条例及び別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、今年度の人事院勧告及び大分県人事委員会の勧告に鑑み、職員の給料月額を平均0.39％引き上げること、並びに勤勉手当の額を再任用職員以外では年間0.15月、再任用職員では年間0.05月引き上げようとするもので、この改定を平成26年４月１日から行うため、条例を改正しようとするものとの説明がありました。 　委員から、再任用職員の期末手当について、民間企業従事者に比べ高額ではないか、市民感情からしてみれば理解できるものではないとの意見がありました。 　これに対し当局からは、再任用職員については、現職のときの識見を生かし専門的な業務、管理的な業務、公権力を行使する業務、以上３つの基準で配置しており、正規職員の位置づけで期末手当を支給しているとの答弁があったところでございます。 　その他、議第88号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、議第90号別府市国民健康保険条例の一部改正について、及び議第92号別府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、当局の説明を適切妥当と認め、条例議案４件については、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　最後に議第94号市長専決処分については、平成26年11月21日に衆議院が解散したことに伴い、同日付で第47回衆議院議員総選挙執行経費を市長において専決処分したものとの説明を受け、承認すべきものと決定をいたしました。 　以上で、当委員会に付託を受けました議案８件に対する審査の経過と結果について御報告をいたします。 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 　少数意見者の報告、討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 　上程中の全議案のうち、議第84号平成26年度別府市一般会計補正予算（第４号）から、議第93号旧慣による公有財産についての権利を廃止することについてまで、以上10件に対する各委員長の報告は、原案可決であります。以上10件については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上10件は、各委員長報告のとおり可決されました。 　次に、議第94号市長専決処分についてに対する委員長の報告は、これを承認すべきものとの報告であります。本件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 　次に、日程第２により、報告第11号弾力条項の適用について、及び報告第12号市長専決処分について、以上２件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。 　　　　（副市長・中尾　薫君登壇） ○副市長（中尾　薫君）　御報告いたします。 　報告第11号は、競輪事業特別会計において、地方自治法第218条第４項の規定により、弾力条項を適用しましたので、議会に報告するものであります。 　報告第12号は、公用車による事故の和解及び損害賠償の額の決定の外２件並びに訴え提起前の和解１件について、地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 　以上２件につきまして、御報告を申し上げます。 ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、当局の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。
   　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。 　ただいまの報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。 　次に、日程第３により、議員提出議案第15号地域の中小企業振興策を求める意見書から、議員提出議案第19号所得税法第56条の廃止を求める意見書まで、以上５件を一括上程議題といたします。 　まず、議員提出議案第15号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　（10番・市原隆生君登壇） ○10番（市原隆生君）　議員提出議案第15号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　地域の中小企業振興策を求める意見書 　本年の円相場は、1ドル100円前後で推移してきましたが、８月以降急速に円安が進行し、10月1日には一時110円台と約６年１カ月ぶりの水準を記録しました。 　このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されています。 　生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心です。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られているといえます。また、中小企業はコスト増を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられます。 　このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせません。 　よって、政府においては、地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に進めるよう求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること。 ２、中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。 ３、地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など、人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　平成26年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　財務大臣 　　　　　厚生労働大臣 　　　　　経済産業大臣　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第15号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第16号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　（８番・荒金卓雄君登壇） ○８番（荒金卓雄君）　議員提出議案第16号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当大臣」を新設しました。 　また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定することとしました。その上で、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとしました。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会をふやすとしています。 　今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばなりません。 　よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 ２、女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 ３、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 ４、働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。 ５、子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。 ６、「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　平成26年12月9日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　衆議院議長 　　　　　参議院議長 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　総務大臣 　　　　　財務大臣 　　　　　文部科学大臣 　　　　　厚生労働大臣 　　　　　経済産業大臣 　　　　　国土交通大臣 　　　　　女性活躍担当大臣　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第16号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第17号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　（７番・加藤信康君登壇） ○７番（加藤信康君）　議員提出議案第17号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　年金積立金の安全かつ確実な運用の堅持を求める意見書 　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、高齢者世帯の６割は年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。 　そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略」改訂2014などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであります。ましてＧＰＩＦには、保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制もなく、問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は被保険者・受給者が多大な被害をこうむることになります。こうした現状に鑑み、本議会は下記の事項を強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、年金積立金については、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。 ２、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な運用方法の変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があるため、慎重を期すこと。 ３、ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者などのステークホルダーが参画し、その意思を確実に反映できるガバナンス体制を構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　平成26年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　衆議院議長 　　　　　参議院議長 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　厚生労働大臣　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第17号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第18号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
   　　　　（２番・三重忠昭君登壇） ○２番（三重忠昭君）　議員提出議案第18号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　40人学級検討に反対し少人数学級の推進を求める意見書 　財務省は、10月27日の財政制度等審議会で、公立の小学校１年生で導入されている35人学級を40人学級に戻すよう求める方針を提示しました。 　35人学級は、中央教育審議会が少人数学級の方向性を提示したのを受けて、2011年度から小学校１年生、２年生と順次実現してきたものであります。これに対して財務省は、2012年度はむしろ小学校のいじめや暴力行為に占める１年生の割合が増加しており、「明確な効果があったとは認められない」などとして、40人学級に戻す考えを示しました。 　これに対し、保護者は反対署名の呼びかけを初め、自由民主党の文部科学部会も、本年11月、35人学級は学習意欲や学力向上に効果があるのであって、財務省案は「学校現場や保護者の声とは全く相入れない」と指摘し、「主張は問題外」として反対する決議案をとりまとめました。 　社会状況の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。実際、幾つかの自治体においては厳しい財政状況の中、独自財源による30人以下学級が行われています。大分県においても、小学校１、２年生、中学校１年生で30人以下学級が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であると高く評価されています。このことは、自治体が少人数学級の必要性を認識していることのあらわれであるが、本来は国の施策として財源保障すべきものであると考えます。また、文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として26人から30人を挙げており、国民も30人以下学級を望んでいます。 　財務省は、「明確な効果があったとは認められない」としているが、導入する前の５年間も各都道府県が厳しい財政状況の中、独自に少人数学級を行っていました。そのため、導入前後で効果があったことを示す明確な数値の変化が認められないのも当然であります。 　義務教育の始まりである小学校低学年は、特にきめ細かな手当てが必要な時期であります。教育上の配慮としても、中央教育審議会の方向性に照らしても、学級規模を膨らませることはありえないと考えます。 　子どもの学ぶ意欲や主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であるという観点から、以下のことを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　少人数学級の推進ときめ細かな教育を実現するための平成27年度政府予算編成を求めます。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　　　　　　平成26年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　衆議院議長 　　　　　参議院議長 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　財務大臣 　　　　　文部科学大臣 　　　　　内閣官房長官　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第18号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第19号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 　　　　（15番・平野文活君登壇） ○15番（平野文活君）　議員提出議案第19号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　所得税法第56条の廃止を求める意見書 　中小企業者は、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的、社会的、文化的にも大きな役割を果たしている。 　その中小零細業者を支えている家族従業者の働き分（自家労賃）は、所得税法第56条の「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」（条文要旨）旨の規定により、必要経費として認められていない。 　事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっている。家族を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけている。 　税法上では、青色申告にすれば、給与を経費にすることができるが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。 　ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価している。 　よって、国及び政府におかれては、税法上も、社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　平成26年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県別府市議会 　　　　　衆議院議長 　　　　　参議院議長 　　　　　内閣総理大臣 　　　　　財務大臣　　殿 　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（吉冨英三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより、質疑を行います。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。 　上程中の議員提出議案第19号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉冨英三郎君）　起立少数であります。よって、本件は、否決されました。 　次に、日程第４により、議員派遣の件を議題といたします。 　お手元に配付いたしておりますように、議員派遣の申し出があります。 　お諮りいたします。各議員から申し出のとおり議員派遣することに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、各議員から申し出のとおり議員派遣することに決定いたしました。 　なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。 　以上で、議事の全てを終了いたしました。 　お諮りいたします。以上で、平成26年第４回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、以上で、平成26年第４回別府市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午前10時46分　閉会...