別府市議会 2014-12-04
平成26年第4回定例会（第5号12月 4日）
平成26年第4回定例会（第5号12月 4日） 平成２６年第４回
定例会会議録（第５号）
平成２６年１２月４日
〇出席議員（２４名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ５番 森 山 義 治 君
６番 穴 井 宏 二 君 ７番 加 藤 信 康 君
８番 荒 金 卓 雄 君 ９番 松 川 章 三 君
１０番 市 原 隆 生 君 １１番 国 実 久 夫 君
１２番 猿 渡 久 子 君 １３番 吉 冨 英三郎 君
１４番 黒 木 愛一郎 君 １５番 平 野 文 活 君
１６番 松 川 峰 生 君 １７番 野 口 哲 男 君
１８番 堀 本 博 行 君 １９番 山 本 一 成 君
２０番 永 井 正 君 ２１番 三ヶ尻 正 友 君
２２番 江 藤 勝 彦 君 ２３番 河 野 数 則．君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
４番 野 上 泰 生 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 中 尾 薫 君
教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君
総務部長 伊 藤 慶 典 君 企画部長 釜 堀 秀 樹 君
建設部長 岩 田 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
大 野 光 章 君
生活環境部長 浜 口 善 友 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
湊 博 秋 君
消防長 笠 置 高 明 君 教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君 職員課長 樫 山 隆 士 君
課税課参事 猪 股 正 彦 君
保険年金課長 勝 田 憲 治 君
温泉課長 宮 崎 徹 君 商工課長 挾 間 章 君
農林水産課長 八 坂 秀 幸 君
環境課参事 羽 迫 伸 雄 君
児童家庭課長 江 上 克 美 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
健康づくり推進課長 甲 斐 慶 子 君
都市政策課長 生 野 浩 祥 君
建築住宅課長 江 口 正 一 君 次長兼
建築指導課長 竹 長 敏 夫 君
農業委員会事務局長 加 藤 満 江 君 生涯学習課長 本 田 明 彦 君
スポーツ健康課参事 三 木 武 夫 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼庶務係長 宮 森 久 住
次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼調査係長 河 野 伸 久
主幹 吉 田 悠 子 主査 溝 部 進 一
主査 波多野 博 主任 甲 斐 健太郎
主事 穴 井 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２６年１２月４日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
吉冨英三郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○16番（松川峰生君） この何日間、朝起きたときに大変厳しい寒さになっております。
今回、浜田市長が、先般の冒頭で次は出馬しないという、大変寂しい思いもいたしました。実は平成23年、前の選挙の後、皆さんのおかげで議長に就任させていただきました。そして２年間、市長とともにすることが多々ありました。なかなかふだん、市長と私的な話をする機会がなかったのですけれども、これも諸先輩議員を初め、議員の皆さんのおかげで議長にさせていただきました。そのおかげで市長といろんなことをお話しする機会も得ました。その中で市長の私的なこと、あるいは個人的なお気持ち、いろんなことを２年間で市長のお考えや、あるいはお気持ちを得ることができました。本当に寂しい思いがしますけれども、まだまだ任期がございます。最後までしっかりと市長職を務めていただきたいと思います。そして、中尾副市長を初め執行部の皆さん、しっかりと最後まで支えていただければ大変いいかと思います。
それでは……（発言する者あり）いや、これからです。私の場合、後ろから激励のやじが非常に多いので、それを含めてお願いしたいと思います。
今回は、
九州横断道路沿いにふと湧いたようなすばらしくいい話が出まして、うちの地域でもこの古墳についていろんなお話がありました。今回、この古墳は、ことしの７月に市が取得をしました。この
天神畑古墳用地の取得の経緯と面積、金額、古墳の現状等について伺いたいと思います。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
今回取得した
天神畑古墳は、
実相寺古墳群の中にあるものでございます。
実相寺古墳群と申しますのは、大分県の史跡に指定をされております鷹塚古墳、太郎塚・
次郎塚古墳と、今回取得をいたしました
天神畑古墳を加えた複数の古墳で構成をされております、
古墳時代後期における
県内最大級の古墳群で、別府市内の古墳群としては、国の指定を受けております鬼ノ岩屋古墳と双璧をなす重要な古墳群でございます。場所は、国道500号、鶴高通りと横断道路の交差点から少し山側に上ったところでございます。
取得に至る経緯ですけれども、平成25年１月に今回取得をした古墳用地の遺跡の照会がまいりました。その後、開発計画が明らかになったのですけれども、その計画の中で古墳が破壊されるおそれが非常に高いことがわかりましたので、この貴重な史跡を保護するために、
土地開発基金を活用して先行取得をしたものでございます。
取得金額につきましては、
不動産鑑定評価に基づくもので4,300万円、面積は747.51平米でございます。現在はまだ基金財産のままでありますけれども、
維持管理等につきましては、
教育委員会のほうで行っております。
○16番（松川峰生君） 今、課長の答弁で、あそこに古墳が出たということで、大分県最大の古墳群ということで、さらにこの別府の地に誇れるものが出てきたなという感激をいたしているところでございます。
私は幼少のころ、次郎・太郎……、（発言する者あり）幼少のころですね。次郎・太郎群で実はあの古墳の上に乗って遊んだ記憶があるのです。（「罰が当たる」と呼ぶ者あり）そのとおりです。今、野口議員が発言いただきましたけれども、そのとおりでございます。それで遊んでいたときに、近所のおじさんが「峰ちゃん、そこに上がったら罰が当たるぞ」ということで、小さかったから意味がわからなかったのですけれども、そういうすごいことを後でおじさんから聞いて、私は幼少のころ、もうこの偉大さを十分理解したつもりでありました。今はそこに上る
子どもたちもいませんし、みんな地域でこれを大事にしている。これが、今回またこのようなすごいものが出たということは、別府にまた一層すばらしい宝物が出たなというような気がいたしております。
そこで、
先ほど答弁の中で鑑定士の評価に基づく4,300万円で、この金額が高いかどうかというのは、私は詳しいことはわかりませんけれども、この古墳という偉大なものから比較したら、これはしっかりと買ってよかったな、そのように今認識いたしているところであります。
また、この古墳群は、いつごろつくられたのか、まずお答えください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
実相寺古墳群は、
古墳時代後期、西暦で申しますと600年前後、聖徳太子が活躍していた時代のものでございます。
○16番（松川峰生君） このころは、先ほども答弁がありましたように、別府市にも結構すごい古墳があるのだなというような認識を今いたしております。
そこで、県内にもいろんな古墳があると思いますが、この
実相寺古墳群は、規模はどの程度のものかお答えください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
発掘調査によって確認をされました太郎塚・次郎塚なのですけれども、それぞれの墳丘の規模は、直径が約27メートルの円墳ということで推定をされております。それから、鷹塚古墳につきましては、当初は円墳というふうに考えられていたのですけれども、平成20年度から23年度にかけて別府大学の
文化財研究所が発掘調査を行ったのですけれども、その調査結果によりますと、１辺約27メートルの方墳ということが判明いたしまして、これは県内最大の方墳ということでございます。方墳というのは、四角形の形をした古墳のことなのですけれども、古墳時代の後期、この時期には西日本の各地で拠点となる地域にこういった大型の方墳がつくられるようになりました。お隣の福岡県には橘塚古墳とか兜塚古墳とかいうのがあるのですけれども、大分県ではこの鷹塚古墳が唯一の事例となります。
それから、同時に鷹塚古墳につきましては、大きな石を使って石室をつくる巨石墳ということも判明いたしております。遺体が葬られる部屋を玄室、それから、その玄室と外部をつなぐ通路を羨道と申しますが、鬼ノ岩屋古墳の玄室と羨道を合わせた全長が約８メートルであるのに対しまして、鷹塚古墳は、今わかっている羨道部分だけでも約８メートルと、これまで県内最大の巨石墳と言われておりました
国史跡指定の鬼ノ岩屋古墳をはるかにしのぐ規模となっております。
○16番（松川峰生君） 鬼ノ岩屋をしのぐということで、実は今度出たこの古墳ですが、奈良県に
石舞台古墳というのがあるのです。この羨道が、この規模に匹敵するということで、すごいなという感想を今持っております。
そこで、この資料を見ますと、古墳時代には別府に集中してつくられているが、なぜこの時代に別府に鬼ノ岩屋や実相寺の古墳がつくられたのか、わかる範囲で結構ですから、教えていただければと思います。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
古墳時代後期の県内の古墳の分布状況を見てみますと、鬼ノ岩屋１号墳それから２号墳、鷹塚古墳など大型古墳が別府に集中いたしております。このことは、当時県内最大の勢力が別府に存在していたことを物語っているのではないかと考えられているところでございます。
○16番（松川峰生君） 県内の最大級の古墳が別府につくられたということですが、
県内最大勢力が別府に存在していたということを物語っているのではないかな、そのように私も思っています。
別府市民にとっては、この貴重な財産となる実相寺の学術的な価値についてはどのように考えていますか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
実相寺古墳群につきましては、近年の調査の進展によりまして、別府の古代史を探る上で欠かすことのできない、考古学的に見ても歴史学的に見ても、非常に価値のある史跡として位置づけられてきているところでございます。その価値が認められまして、平成25年３月には大分県の史跡に指定をされております。大分県
文化財保護審議会は、指定に当たりまして、
実相寺古墳群は別府市史、大分県史、ひいては九州の歴史を語る上で極めて貴重なものであり、国レベルの保護策を講ずる必要があるとの所見を述べております。
○16番（松川峰生君） 国レベルの保護策ということで、私が朝来るときに、きょう、質問がありますので、再度あの史跡の土地を見てまいりました。今、きれいに草が刈られて、周りにロープが張られています。事前に課長とお話ししたときに、後ほどもまた話をしたいと思いますけれども、この価値あるものが、きょう見たときに、ロープのあのようなものでいいのかどうかというものを今感じていますので、また終わった後でも一度、課長、見てもらえばいいと思います。そうしないと、あのままですと、あそこに住んでいる方たちは、私、もういろんな状況でわかっていると思うのですけれども、これから年末を控えてあの通りでも、例え指導があっても知らない方が通ったときに一番心配なのは、あそこに駐車でもされたら困るなというような気がいたします。
実はことしの夏、あの辺に私の友人がいまして、親戚が来るので、あそこに駐車をさせてもらえないだろうかという話があったので、「いや、実はあそこはこういう状況のものですよ」とお話をしたら、それは大変なことだなというふうに理解をいただきましたけれども、なかなか小さな子どもさんたちや、あるいはあそこに知らない方たちがその理解を得るかどうか難しいので、そこのところを教育長、またぜひ、そういうことであそこに入ることがないよう検討していただきたいな、そう思っております。
次に、今後の取り扱いについてでありますけれども、今の説明でこの
実相寺古墳群は、学術的にも非常に価値がある。また別府市民にとっても貴重な財産となるこの古墳が、今この状況を明らかにするためには、今年度何か調査を実施する予定があるのかどうか、お答えください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
年明けの１月に
奈良文化財研究所のほうにお願いをしまして、
天神畑古墳を含む
実相寺古墳群の地中の
レーダー探査を実施する予定でございます。この調査で石室の規模などが把握できるものと考えております。
それから、別府大学の
文化財研究所が以前調査を行ったのですけれども、その
発掘調査報告書が刊行される予定になっておりますので、外部の専門家によります
実相寺古墳群の
調査検討委員会の中で、その調査結果の検討をしてまいりたいと考えております。
○16番（松川峰生君） 今、レーダーによる検査ということですから、レーダー、もしわかれば、どのようにするのか、そして予算はどの程度か、少しお答えください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
私もちょっと、専門家ではありませんので詳しいことはわかりませんが、墳丘の上からレーダーを当てて、地下にある石室の状況、羨道の状況等を調査するように聞いております。
済みません、ちょっと予算については、今手元に資料がありませんので、申しわけありません。
○16番（松川峰生君） 予算については、またわかれば教えてください。
今後、この史跡に向けて
実相寺古墳群の調査が進んでいくだろうと思いますけれども、地元は大いに今期待しているところであります。先ほど申し上げましたけれども、次郎塚・太郎塚、あわせて今回、またそのような、あの地域に大きな文化財が出るということは、先般も私、うちの町内でそういう話があったときに、もう皆さんは新聞を見て結構、深くは知らないのですけれども、「すごいのが出たね」という話が今出ております。
今後、この方針について、点から面へと変わっていくと聞いていますが、
教育委員会としては今後どのような方針で事業を進めていくのか、伺いたいと思います。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
議員御指摘のように、国、県の史跡指定の方針につきましては、以前は点である個別の古墳の価値により史跡指定を行っておりましたが、近年は古墳群という面としての価値により判断されるようになってきております。今後は、この鷹塚古墳はもとより、太郎塚・次郎塚、そして
天神畑古墳を含めた一体的な古墳群の調査・保存が重要であると考えております。そのようなことから、将来的には教育財産として取得した上で本格的な調査を行いたいと考えております。
○16番（松川峰生君） ぜひ今、次長が答弁していただきましたように、一日でも早く、一刻でも早くこの調査を行っていただきたいな、そのように思っています。
次に、この
天神畑古墳のこれからが大事なのですけれども、出た後、実は今、次郎塚・太郎塚、恐らく鬼ノ岩屋もそうですけれども、しっかり地域の方たちが
教育委員会の委託を受けてあれを管理、清掃をいたしております。そういうふうに１つのものが出ると、地域にとっても宝でありますし、地域の方たちもその古墳に対する認識がぐっと上がってくるだろう、そのように思っています。
今後、維持につきましては、
土地開発基金での取得は、あくまでも私は貴重な史跡を保護するための緊急措置だろう、そのように思っております。史跡が保護されたから基金の塩漬けの用地となってもよいというわけではないと思う。買った以上は一日でも早くこれを調査・発掘して皆さんが見学できる、そしてまたいろんな調査を進めていって、あの当時の別府の歴史がどうだったのかということも、いち早い報告も楽しみにいたしているところであります。
今後、
教育委員会が一日も早く買い戻し、国の史跡指定に向けて本格的な調査を進めてもらいたいと思いますが、地元もそれ以上に期待をいたしております。調査は粛々と進めていってもらいたいと思いますが、調査期間中は発掘費用などとは別に草取りや、あるいは清掃作業、説明看板などの設置の予算も必要になってくるのではないかなと思っています。特に今、次郎塚・太郎塚に、見てもらえばわかりますけれども、
教育委員会のほうで看板を立てていただいて、ずっと説明を書いています。その横にもきちっと子どもでもわかるように平仮名をつけていただいて、見れば、それもわかりやすく書いていますので、そういうものを早くつけていただくと、看板があるだけでも皆さんの目を引いて、こういうものだなという認識が少しずつ湧いていくのではないかなと思っております。特に草取りは、うちの地元の次郎塚・太郎塚は、自治会から壮年会への依頼を受けて、私もその一員でございますけれども、壮年会の皆さんが定期的にあそこの清掃をしております。ぜひ地元の文化財としても、皆さんの誇りあるものにしていただきたいと大いに思っていますが、これをどのように考えているのか、答弁していただきたいと思います。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
ただいま議員からお話がありましたように、太郎塚・次郎塚につきましては実相寺の自治会、それから鬼ノ岩屋の古墳群につきましては
上人西自治会のほうに清掃委託をお願いいたしております。それから、また上人小学校の
文化財愛護少年団、
実相寺文化財愛護少年団に清掃活動などの文化財の保護活動、これに取り組んでいただいているところでございます。
議員から御指摘がありましたように、地元、地域の方々に地元の文化財に愛着を持っていただくためにも、地元の自治会、それから
愛護少年団等に保護活動をお願いすることが可能かどうかについて検討してみたいと思います。
それから、説明看板の設置などの環境整備につきましては、現在基金財産となっておりますので、
基金管理者のほうと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○16番（松川峰生君）
基金管理者もぜひこの部分につきましては御協力をいただきたい、そのように
基金管理者、よろしくお願いいたします。
実はあそこは
実相寺古墳群になっていますけれども、地域的に言えばあそこは春木になります。だから自治会が、あそこは恐らくそういう要請の場合、一回春木の自治会のほうに御相談していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、この
実相寺古墳群の整備方針について、教育長から一括してお答えいただければと思います。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
課長の答弁にもございましたとおり、この
実相寺古墳群は、
古墳時代後期における
県内最大級でございまして、別府の古代史を探る上で非常に価値ある、また貴重なものであるというふうに認識しているところでございます。
今後につきましては、
レーダー探査等の調査結果を踏まえ、そして、その
調査検討委員会を通しまして、評価を定めた上で県や国の史跡指定の方向と考えておりますけれども、財政等のことがございますので、市長部局と十分協議をしながら、また地域の皆様の御理解・御協力もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
別府発展の礎となりましたこの貴重な文化財を保存活用しながら、次世代を担う
子どもたちに別府の歴史を伝える取り組みをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○16番（松川峰生君） 御答弁大変ありがとうございます。
一番の気がかりは、やはりすごいお金がかかると思うのです。財政的にも大きな負担がありますので、やはり急いでいただきたいのですけれども、何せ順番もあるかと思います。しかしながら、ここまで話が出て、そして大きくなった以上は、一日も早く体制を整えて
教育委員会と担当部局のほうでしっかりと話を詰めていただければと思います。
これで、この項の質問は終わります。
次に、小中学校の運動能力についてお伺いしたいと思います。
この調査は、
東京オリンピック、1964年から第１回が始まって、この2014年で50回を迎えるようになりました。そして、1985年をピークに徐々に
子どもたちの体力調査の結果については下降線をたどってきましたけれども、この２年間、この二、三年については非常に全国的にも、あるいは県下も、そしてこの別府市の
子どもたちも随分向上してきたな、ただ、それぞれの種目については格差があるのが気になります。後ほどまた参事のほうにお答えいただきたいと思いますけれども、まずはことしの大分県の総合的な調査結果を見てみますと、実は今回、小学校５年生の
体力テスト、全国で９位なのですね。それから女子が13位。中学生は、男子が18位、女子が少し劣りますけれども、36位ということで、すごいなというふうに思っております。ただ、きのうも手束議員からありましたように、この体力の調査も学力調査と同じように共通するところがあります。福井は、学力調査も、あるいは体力調査も日本で１番であります。特に今回、
体力テストの大分県のまず推移を見てみますと、2008年から毎年、こう、2008年から2014年を少し述べさせてもらいますと、2008年が32位、2009年が27位、2010年が33位で、実は2011年は中止になっています。2012年が20位、2013年が12位、そして今回2014年が９位です。女子は、2008年が40位、2009年が37位、2010年が35位、2012年が同じ35位、そして23位、最後に13位ですね。中学は、確かに
先ほど報告の中では厳しいものがありましたけれども、同じく2008年が男子で39位、38位、33位、24位、21位、18位。女子は2008年が43位、46位、45位、41位、41位、36位と、間違いなく体力の向上がございます。
今回、いろんな質問に際しまして、なかなか比較対象が難しい部分がありましたので、時間の関係もありますので、参事にお願いしたのは、まず小学校の今回のこのテストについて、別府市の６年生における平成25年度と26年度の比較結果についてを絞ってお尋ねしたいと思います。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えします。
平成25年度と26年度の別府市の小学校６年生、平均の結果を比較いたしますと、男子では８種目、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの全種目において、前年度を上回っております。また女子では、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳びの４種目は前年度を上回っておりますが、残りの４種目につきましては、若干下回っております。
○16番（松川峰生君） 今、平成25年度と26年度の比較を参事から報告をいただきました。24年度と少し比較をしてみますと、小学校の男子は８種目ですけれども、平成24年度と26年度を比較したら、８種目とも平成24年度より全部上がっております。それから女子も、８種目中６種目は上がっております。やはり今、それぞれの学校でいろんな取り組み、あるいは子ども自体の問題、子ども自体も日々からそういうことを認識して体力向上に努めているのではないかなと思っていますけれども、この結果をどのように捉えているのかお答えください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
このことにつきましては、３年目の取り組みとなります別府市児童生徒体力アップ推進計画に基づいた１校１実践によるさまざまな体力向上の取り組みが充実してきたことや、体育専科教員の指導などによるものが大きいと考えております。
○16番（松川峰生君） 今答弁で、体育専科教員ということをお聞きしましたけれども、今別府市でこの体育専科教員は、まず何名いるのか、それから配置はどのようになっているのか。わかる範囲で結構です、教えてください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
スポーツ専科教員につきましては、現在別府市で２名配置しております。教員につきましては、配置校と、また兼務校ということで２校をかけ持ちをしているような状況でございます。それから、配置校以外の学校にも、要請があれば指導に行っている、そういう状況でございます。
○16番（松川峰生君） 中学は、体育の先生がいますので、そんなに問題ないと思いますけれども、今どうしても小学校のほうは、女性の先生が多分男性よりも多いと思います。やはり女性の先生もスポーツはすごいと思いますけれども、やはり男性の先生しかわからないような伝え方もあるだろう、そう思います。特にこの体育の専科教員の活躍が大いに期待できるところでありますけれども、今後ともしっかりと。僕が一番心配するのが、各学校の格差なのです。それぞれ子どもには能力それから地域性もあるかと思いますけれども、しっかりとこの先生とタイアップして別府の体力の向上にさらに努めていただければと思います。
次に、中学校における比較結果はどのようになっていますか。お答えください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
中学校３年生の平均の結果を比較いたしますと、男子では上体起こし、反復横跳び、立ち幅跳び、ハンドボール投げの４種目において前年を上回り、残りの４種目につきましては若干下回っております。また、女子では上体起こし、長座体前屈、立ち幅跳び、ハンドボール投げの４種目は前年度を上回りましたが、残りの４種目につきましては、若干下回っております。
○16番（松川峰生君） 総合的に見てみますと、大抵の種目は上がっているのですけれども、一番今落ちている種目というのは、実はボール投げなのですね。このボール投げが大変今厳しい状況にあります。実はこのボール投げ、今実際このテストに使うボール投げのボール、小学校と中学校は、どの程度の大きさなのか、そちらのほうでわかれば。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
体力テストのボールの大きさでございますけれども、小学校はソフトボールの１号球、外周が26.2センチから27.2センチ、中学校ではハンドボールの２号球、外周が54センチから56センチ、これを使用しております。
○16番（松川峰生君） 昔は、皆さんも全部経験がありますけれども、隣近所で
子どもたちが、当時はグローブをなかなか持つ子もいなかったと思うんですけれども、キャッチボールをする姿をよく見かけました。ところが今、公園では他の
子どもたちもおるので、そういう競技を禁止している公園もあろうか、そのように聞いていますし、それからスポーツが多様化しています。サッカーやいろんなスポーツがあって、なかなかボールを握る機会が少なくなっているのではないかな、そのように今私自身は思っております。
ちなみに1964年、現在60歳の方が10歳のときにどのくらい投げたのかというデータがあります。距離にして男子で約30メートル、女子で15メートル。また逆に1989年、現在35歳の人が当時10歳のとき、約28メートル、男子が。女子が16メートル。ところが2013年では、男子が24メートル、女子が13メートルというデータが出ております。それは、ほかのいろんな種目は自分でできる。このボール投げは、まずボールがないといけないし、投げる機会がないと思うのです。それと投げ方が問題だろうと思うのです。
実は私もこの伝統ある別府市議会、野球部の一員でございまして、１期、２期のときに、後ろにおる河野監督に、「足らないからきみもやりなさい」ということで、しっかり鍛えられた記憶があって、ちょうど私、ライトを守っておりました。センターが堀本議員で、球が飛んできまして――記憶があります――「オーライ、オーライ」と言ったら、オーライではなくて、堀本さんがとっていただいたので、私は何したかわからなかったのですけれども、そういうふうに楽しい時期もございました。
問題は、ボールの握り方だと思うのです。今飛ばないのは、ボールがありまして、今の
子どもたち、教えないからわしづかみにして投げるというデータがあります、わしづかみ。少なくともここにおる皆さんは、ボールはこうして握ると思うのです、握り方。それからハンドボールも握り方は、つかんで握るのか、乗せて握るのか。大きさが、小さくなりましたら。
それともう１つは、投げ方にもあるだろう思うのですね。今の子どもさん、飛ばない理由の１つに、右にボールを持って、本来は右足を引いて投げると思うのです。ところが、ボールを持って、右足と右手が一緒に飛ばす。それからもう１点は、肘をそのままの位置で投げる、肘を上げて投げないというような状況。つまり技術的な影響が大きいのではないかなというような気もします。
そこで、やはりこのボールの握り方などは、難しいところがあるかどうかは別にして、しっかりと技術的なことを指導すれば、この距離については十分距離を伸ばすことができるのではないかなと思います。先ほど申し上げましたように、私は草野球でみんなボール投げは自然のうちに。習ったことはないと思うのですね。今は、少年野球の子どもさんたちは専門的に習うし、普通の方たち、（発言する者あり）そうですね、水泳は上手なのですけれども、野球はいま一歩のところでございます。これからも少し練習をしなくてはいけないなと思っております。野球は大好きです。そういうふうにやっぱり投げ方とか技術的なことが多々影響すると思うので、その辺のところを今後対応としては、参事はどう考えていますか。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） 今、議員が御指摘いただいた
子どもたちのボールの握り方等々につきましては、今後学校の各教員におきまして、体育専科教員等を踏まえて、流れ方、体の回転とか肘の上げ方とか、そういうふうなところも具体的に指導していただかなければならないのかなというふうに考えております。
○16番（松川峰生君） そのように少し、ちょっと
子どもたちに教えれば、今の子どもは順応性が高いのですぐ覚えると思います。別にもし先生が忙しかったら、スポーツ健康課の課長と三木参事が行けば、すごく向上するのではないかなと思っております。あわせて、あなたが剣道でも教えたら、もっといいかわかりませんね。
次に、小学校、中学校のこの結果について総合的にどのように考えていますか。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
小学校ではマラソン大会を復活させる学校や、休み時間などで50メーター走や縄跳び等に全校を挙げて取り組む学校がふえてきております。また中学校では、体育の時間に生徒が体力と技能の向上のために各自の努力目標を設定して、それを達成させるためにも、体育教師が授業内容を工夫しているところでございます。今後とも各学校の体育主任の会議において、他校の取り組みなどの意見交換を行い、今自校の取り組みを見直すことが必要と考えております。
現在の取り組みといたしましては、また事前の体育時間に技術指導などを行ってやっていくとか、
子どもたちに全国や大分県の平均値等を紹介したりして意欲を持たせるようにやっていっているところでございます。
○16番（松川峰生君） 実は
子どもたちは、年々スポーツが好きになっているというデータがあります。運動が得意な子どもがふえているということで、2012、13、14を見てみますと、小学校５年、６年生、中学の全てにおいて、2012年、2013年に間違いなく右肩上がりで
子どもたちがスポーツが好きになっているというデータがあります。昔はスポーツをやるときに根性だ、根性でやるのだというような話があったと思うんです。今は楽しく。根性だけ言ってしまうと今の子どもはなかなか難しいところがありますので、厳しさの中にも楽しさを教えるというようなものも１つの工夫になるのではないかな、そう思っておりますので、ぜひその辺のところもしっかりとまた検討していただければと思います。
今後、体力運動テストに向けての各学校の取り組みについてお伺いしたいのですけれども、問題は、このテストのためにわざわざやるのではなく、与えられた皆さんが授業時間、あるいは特に遊び時間の活用。３年前ですか、私は南小学校に朝少し見学に行ったときにびっくりしましたのは、
子どもたちがみんな、先生も走っているのですね。あの当時の専科教員の先生にちょっとお話を聞いたときに、自主的に子どもが来て、恐らくグラウンドの横に首藤先生の家があるのですけれども、先生もあの大きな声で元気をもらったのではないかな、そのように思っているところであります。
そこで、今後の学校の取り組みをどのように考えているのかお答えください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
小学校では体育専科教員によります授業実践、中学校では体力向上推進校の授業実践をそれぞれ公開しております。体育を教える教員がそのような実践から学び、自身の授業をより魅力あるものに変えていかなければならないと思っております。このような取り組みを継続して体育科授業を改善し、わかる、できる、楽しい授業づくりを行い、自分から進んで運動に親しむ児童生徒を育てていくことが、結果といたしまして体力運動能力の向上につながるものではないかと考えております。
また、各学校で１校１実践の取り組みを行っておりますけれども、成果としては、学校間で差が生じております。今後は、記録が伸びた学校の体力向上への取り組みを参考にしながら、各学校で積極的に取り組むよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○16番（松川峰生君） 各学校で１校１実践、これは大分県教委のほうでも県下全部でも同じような考えがあるのではないかなと思っています。問題は、この別府市の体育の結果については、全部平均値であります。２人以上おれば必ず差があると思うのです。問題は、底上げをどうしていくのかな。やはりその学校のリーダーであります時のトップ、校長を含めた中、先生方の取り組みの意欲ではなかろうかと思います。そこのところを
教育委員会がどこまで関与して、どこまで指導していくのか、これが重要ではなかろうかなと思っております。多分校長会が定期的にあるだろうと思いますので、しっかりと皆さんには各学校のデータがあると思うのですけれども、その場においてそれなりの成績を上げているいいところの取り組み、いいところはどんどんとっていく。そして、皆さんが、別府が同じような気持ちで
子どもたちの体力向上、もちろん学力もあわせてでありますけれども、向上に向けての取り組みが必要であろう、そう考えております。これは毎年行っていく。特に2020年は
東京オリンピックであります。過去の長野オリンピック、札幌オリンピック、冬季オリンピックはその間、今回は２回ありました。オリンピックの年の前、前後してみんな上がっているのですよね。これはやはりオリンピックがあるからということもあろうけれども、やはりスポーツに対する関心度、それからいろんなスポーツが目に見えて出てきます。別に走るなどあらゆるスポーツに取り組むと、全ての体の筋肉を使いますから、もちろんそれで体力の向上を図ってきますので、あわせて今後のさらなる別府市の強い取り組みを期待して、この項の質問を終わります。
次に、空き家対策についてお尋ねしたいと思います。先般、森山議員がるる詳しくお尋ねしましたので、できるだけ重複は避けたいと思います。
まず、今、日本の空き家は、急激に増加しています。実はことしですか、空き家率が13.5％、課長、もし間違っていたら、後で修正してください。全国で820万戸に及ぼうとしています。2020年には1,000万戸になるのではなかろうかな。理由は簡単で、新築よりも中古のほうがだんだんふえていく、この理由としましては、やっぱり核家族、今までは１つの家で御両親、お子様方、それがそれぞれ独立すると、また家ができます。御両親が例えば他界したら、その家はどうなるのか。当然空き家というものは、建設中も修繕中も全て空き家という対象になってきます。ますますこの空き家がこれからは社会問題になります。特に1963年から2008年までの45年間で、住宅数の伸びは３倍弱です。空き家のほうは10倍です。そのように、すごく空き家だけがどんどんふえてきています。
そこで、別府市の現状について、どの程度の空き家があるのか。そこのところをお答えください。
○次長兼
建築指導課長（竹長敏夫君） お答えいたします。
建築指導課のほうで把握している分につきましては、先般、平成25年度のときに実態調査を業務委託で行いました。この結果で、前回建物を戸別調書で分類してＡランクからＣランクということで分けて調査を行いました。この結果、空き家の中、今回特別措置法の定義もありますので、それを含めて御説明いたしますと、Ａランク、Ｂランクが居住可能の空き家ということで718件ありました。
○16番（松川峰生君） 次に、別府市で過去の５年間の対応数とその状況について、簡単に御説明いただければと思います。
○次長兼
建築指導課長（竹長敏夫君） 過去の５年間でいきますと、建築指導課のほうで苦情を受け付けた件数ということで、平成21年度は25件、22年度が27件、それから23年度が24件、24年度が28件、25年度が40件ということで、144件の受け付けをしております。
それで、結果として調査を、苦情処理をした部分と、それから空き家調査の積み残しの部分、それと実態調査の部分を合わせまして292件の老朽家屋を把握しております。
○16番（松川峰生君） その中で問題は、空き家と言っても利用できるもの、利用できないものがあろうかと思います。基本的には私有財産なので行政がどこまでタッチしていいのかどうか、厳しい状況もあるだろうと思います。全国的にも今、田舎よりも都会のほうが空き家率がだんだんふえてきているのが現状であります。先ほど申し上げましたように、もう820万棟、
東京オリンピックのときには予測ではもう1,000万棟が空き家になります。15％です。大変なことですね。これはだんだん都会から田舎に出てきて、その後をどうするのか。後ほど聞きますけれども、税金の面も含めた中で空き家を壊すというのが厳しい状況が出てきているのではなかろうかなと思います。
そこで、今後、健全な空き家の利用については、行政としては一応どのように考えていますか。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
利活用可能な健全な空き家という、今後の利用について市の考え方ということですけれども、現在、利活用の方針等については、全く立ててはおりませんが、担当部としての考え方として、まず空き家対策としては、危険な家を撤去する、解体していただく方向性と、まだ使える空き家について利活用を促していく、この２つの方向性があると考えております。これらの考え方の中で空き家の利活用は、多くの自治体で既に始まっております。代表例といたしまして空き家バンクの取り組み、また国の空き家再生事業では宿泊施設や文化的活動ができる場に改修するなど、国費負担事業もあります。いずれにしても、今後空き家対策の推進に関する特別措置法の施行により、市町村に空き家対策計画の策定が求められております。この計画の中で本市の市民ニーズに合った利活用の施策を検討していくようになると、今考えております。
○16番（松川峰生君） 次に、この特別措置法による中で、老朽化家屋とされる建物が別府市で、
先ほど答弁で292件ということが報告されました。このまま放置することはできないと思いますけれども、この法律ができて、今後できることは、これからどのような取り組みを考えていますか。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
空き家対策の推進に関する特別措置法の取り組みでございますが、市町村は、それらの所有者に対して撤去、修繕命令ができる。所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできる。また、課税情報の利用等が許可されたなど、さまざまありますが、集約いたしますと、市町村の権限強化が柱になっていると思います。これまでは建築基準法で維持保全の通知にとどまっておりましたが、所有者により強い行政指導ができますので、高い効果が期待されると考えております。
今後、しっかりとした庁内連携体制を構築いたしまして、空き家対策に取り組んでいきたいと思います。
○16番（松川峰生君） 今、部長から答弁をいただきましたけれども、本当に深刻問題なのですね。今、私たちもこれから、今ここにいる議場の議員も執行部の皆さんも、多くの方たちがそれぞれ、ほとんどの方が自分の家でお住まいだろうと思うのですね。もし自分たちが何かあったときに、その後をどうするのかということもこれから考えていかなくてはいけない。子どもに負担をかけていいのかどうか。
実は手前事になりますけれども、私、自分の敷地の中に母の家が別棟にあるのですけれども、今95歳になります。そして今、ある施設のほうに入っています。今のところ元気で100歳まで生きるかなと思っておりますけれども、その母の家ももう基本的には帰ることがない状態であります。しかしながら、私とすれば母が健在のうちはその家をきちっとそのまましておきたいというのが、子どもの気持ちであります。恐らくほとんどそうだろうと思うのです。これも実は空き家であるのですね。空き家になりますと人が住みませんので、例えば当然傷みも早うございます。それぞれ窓をあけて空気を入れる、そういう状態を保っても厳しい状況ですから、ましてや人が手を入れなかったら、もっともっと大変な状況になります。特に今空き家の状態のうち賃貸、つまりアパートやマンションが約55％であります。その他の住宅って、実はあるのですね。その中に普通言う僕たちが住む住宅があります。それが35％が一般の空き家であります。だから空き家のうちアパートの１つの部屋も１軒の家も全て空き家で入れたときに、全部のうちの35％が空き家であります。アパートとかマンションであれば管理人さんとかがそれぞれあって、対応して募集をしますけれども、個人の家はなかなかそういうふうに何年も何年も空き家という部分があるだろうと思います。持っている方たちも何とか処理をしたい、処分をしたいというお気持ちもあるらしいのですけれども、なかなかそこまで行ける状態ではない、状況ではないというのが現状であろうか、そのように思います。
そこで、空き家にしておいたほうと更地にする。税金が違うところも、その対応で違うのではないかなと思います。実はこの２つ、家があるのと更地、どのように税金が違うのか答弁ください。
○
課税課参事（猪股正彦君） お答えします。
人の居住の用に供する家屋の場合、その敷地については、地方税法に基づき税負担を軽減する特例措置が適用されます。敷地の広さにより軽減の割合が異なり、200平米以下の住宅用地を「小規模住宅用地」と言います。課税標準額が価格の６分の１に軽減されます。また小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」と言います。例えば、300平米の１戸建住宅の敷地であれば、200平米が小規模住宅用地で、残りの100平米分が一般住宅用地となり、一般住宅用地の課税標準額については、価格の３分の１の額となります。そのため、家屋を取り壊しますと、特例措置の適用がなくなり、土地の税額が上がるということになります。
○16番（松川峰生君） やはり、物があるとないとでは税金が違うな。これは別府市だけでどうのこうのできる問題ではないと思いますけれども、今後政府においてもこのことについてはしっかりと考えていかないと、こういう空き家、何せ、何か処分をするまでに物を壊してしまえば税金が高くなるので、やはり普通はできるだけ税金を抑えたいという気持ちがあるのではなかろうかな。かといって、行政にすれば建ててもらったほうが税収が上がるという、なかなか皮肉な厳しい状況もあるのではなかろうかな、そのように思います。
そこで、これは私が提案するものではなく、ある本を読んでいましたら、ある方が空き家課税、例えば３年以上空き家にしていた場合、課税されるというもので、３年、５年など一定の期間を条件として、持っている年数によって税金が変わってくるという案を出している方も、空き家条例の素案を言っている学者さんもおられます。先般、森山議員からありましたけれども、代執行という、なかなか現実には難しい状況があるのも事実であります。もともとこれを振り返ってみますと、日本の新築住宅事情にあるのではないかなと私は思います。もともとが景気対策ということで、戦後、国が、住宅が足らず高度成長を迎え、1966年に住宅建設計画法が施行されました。この後40年続くのですけれども、要は住宅をたくさんつくりましょうというところであります。
欧米では、実は新築住宅よりも中古のほうが圧倒的に売れるのですね。例えば日本の場合は、新築と中古では売り方がもう、新築は10売れば、中古は１戸か２戸。アメリカの場合は、新築がもし100であれば、1,000戸ぐらいは中古です。もちろんイギリスもフランスも、先進Ｇ８では新築よりも中古のほうが売れる。これは、１つは中古のニーズが高い、それとやはりつくるときのつくり方もいろんな問題があると聞いております。今後はやはり空き家対策の中にも、これからつくる方たちにおいても、次の世代につくった家を残していく。例えば日本の東北、この大分でもありますね、古い館、古い家、100年前の古民家を再利用して例えばレストランにするとかカフェにするとか、いろんな使い方があります。これから、今後こういうことも空き家一辺倒に見るのではなく、そういう使い方も指導、また考えていくべきではなかろうかな、そのように私は考えています。
ただ問題は、家は個人でつくるもので、行政がどこまで、相談でもあればそういう指導もできるかわかりませんけれども、個人の問題ですので、なかなかなければ行って指導するということは難しいかもわかりませんけれども、どちらにしても、将来別府市も高齢化社会を迎えて、この空き家問題については避けて通れない状況がくると思います。東京のある区では、１つの家を壊すために上限200万円の予算を措置しています。それでも200万円で抑えればいいけれども、やはり大きな家になりますと、もっともっとお金がかかって、その財政負担が大変で、負担を受けても、これも特典ある条件の厳しい中でこの助成金をいただくということで難しいというふうに聞いております。
今後、ぜひこの空き家対策について、次の別府の新しい施策についても担当課、建設部だけでなくみんなで取り組んでいかないと、将来私の家で、皆さんの家で空き家になったときにどうするのかということも、他人事ではなく考えていくことが大事ではなかろうかなと思います。もともと言わなくてもわかりますけれども、もし自分の隣がそういう状況になったときに、建物がだんだん古くなります。敷地の中に木や雑草が生い茂り、周りに迷惑をかけます。そして周辺の景観にも支障が出ます。一番困るのが不審者の出入りで、さらにはいろんな方が、不審者が入ってくると、まちの治安が悪化します。近所の人たちのことを思うと、そういう状況も、僕も含めて皆さんもなりやすいし、行政の責任として市民の安心・安全を保つのも、私たちの、行政の役割だ、そのように考えています。
どうぞ、今後大変なこの空き家対策についてるる検討していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
なお、残り４分ありましたけれども、このことにつきましては、担当課長、部長としっかりとお話をさせていただきました。十分納得できました。ありがとうございました。
○25番（首藤 正君） きょうの私の一般質問は、大体３つの柱でお伺いしていきたいと思います。農林の問題、それから完成が近づいた別府挾間線の諸事業の問題、最後に私が住んでいる地域に突然降って湧いたようなボートピアの建設の問題、これらを中心に時間が許される限りただしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
平成25年12月、これからちょうど１年前ですけれども、国連教育科学文化機関、これは通称ユネスコと言っていますけれども、ここで日本人の伝統的な食文化である「和食」、これがユネスコの無形文化遺産として登録されました。考えてみますと、日本人は、四季のはっきりした変化や地理的な多様さなどを背景にして豊かな食材をもたらす自然とともに生きてきて独自の食文化を生み出した、このように思っております。このユネスコの無形文化財、そして私たちが生きていく、健康、命の保持、これらは農業が大きくかかわってきている、このように思います。
そこで、我が国の農業の現状を見ますと、日本の全体の農地面積、これは459万ヘクタールある。この農地面積に占める担い手の利用面積は226万ヘクタール、日本の全農地の49％が利用されている。51％が利用されていないという状況になっていると思います。また農業所得、いわゆる農業純生産高は、平成２年度、これは６兆1,000億円ありました。平成23年度には３兆2,000億円。この20年間で半減しております。このような状況を見ますと、農業というのは、私たちも真剣に考えていかないといけないのではないか、このように思います。
そこで、最近、私が住んでいる地域で、この地域では大きな専業農家をやっているお二人の方が訪ねてきました。そして、今年度でもう農業をやめたいという話を聞かせていただきました。その理由は、もう高齢になって農作業で体がついていけない、後継者がいないというような話でありました。私の地域には中山間地がたくさんありますから、その農村地域に上がっていきますと、確かに遊休農地、畑が使われない地域がよく見受けられます。どうも農業というのは衰退しているのかなと、地元でもつくづくと考えざるを得ません。
そこでお聞きしたいのですが、別府市全体の農地面積は幾らあるのか。そして、実際に使われている面積、また使われていない面積でも結構ですが、その数字を知らせていただきたいと思います。
○
農林水産課長（八坂秀幸君） お答えします。
国の統計調査、世界農林業センサスによりますと、耕地面積は、統計調査が始まりました昭和40年が1,210ヘクタール、平成22年が189ヘクタールとなっております。ただ、平成17年度より調査方法が変更となり、30アール未満の農家については対象外となっております。耕作放棄地は、昭和50年に31ヘクタールありましたが、平成17年には123ヘクタールとなっております。耕作放棄地は、30アール以上の農地所有者で見ますと、農地面積312ヘクタールに対し123ヘクタールで、約４割が耕作放棄地となっております。
○25番（首藤 正君） 別府市で農地の約４割、30アールですか、それ以下は対象にならないということですから、これを対象に入れると、やっぱり全国平均と同じように50％以上の遊休農地が別府市でも発生しているのではないか、このように捉えざるを得ません。
そこで、この遊休農地対策として、この強化を図るために平成21年度に農地法の改正、これで農業委員の指導、活動が強化されてきました。そして平成26年３月には、都道府県段階で公的な機関として農地中間管理機構を整備する農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されました。
さて、別府市においてこれらがどのように利用され、その対策をとっているのか、お知らせ願いたいと思います。
○
農業委員会事務局長（加藤満江君） お答えいたします。
議員御指摘のように、近年の農業を取り巻く状況は大変厳しく、高齢化や担い手不足により耕作放棄地が発生しております。別府市農業委員会の方では、中間管理機構については、後ほど農林水産課のほうから答弁があると思いますが、別府市農業委員会におきましては、以前より耕作放棄地対策として、当農業委員みずからが遊休農地を放棄し、景観作物を植える等の活動をしてまいりました。農業の大切さ、とりわけ農地から生み出される農産物が人々の命や生活を守っている、そういうことを知っていただくために、昨年度から別府市の生涯学習課と連携をとりまして、世代間交流事業を活用して、
子どもたちや保護者にサツマイモの植えつけから収穫、そして料理教室を行わせていただいております。料理教室におきましては、女性農業委員が、小さな子どもさんでも参加できるような献立の工夫をし、大変好評を得ております。
遊休農地、耕作放棄地の対策については、高齢化等により大変厳しい側面があります。ですが、体験を通して農業の大切さを知っていただき、そしてみずからが収穫したもので調理をしていただくことで、収穫の喜びを体感していただく。そういったような地道な活動を続けていくことが、農業への理解や農業を知っていただくきっかけになるのではないかということで、農業委員会一同、活動を継続しているところでございます。
○
農林水産課長（八坂秀幸君） 農林水産課の農地中間管理事業について、農林水産課のほうからお答えします。
農地中間管理事業は、農地の有効利用や担い手への農地集積、集約化を進めるため、農地中間管理機構が設立され、大分県農業農村振興公社がその事業を行い、各市町村が窓口となっております。農地中間管理事業の対象となる農用地は、人・農地プランを策定した地区で農業振興地域内の農地となっております。
なお、耕作放棄地を中間管理機構が預かり、あっせんすることは行っておりません。農地の受け手や貸し手の募集は、年２回公募等により行い、中間管理機構が農地の権利移動等を行っております。
別府市では、平成24年度より地域の担い手の確保と農地集積のため、人・農地プランの策定に取り組み、現在東山、天間、内成地区等９地区で人・農地プランを作成しております。農地中間管理事業については、平成26年２月から３月にかけて市内10カ所で説明会を開催し、農家へ周知を行いました。農地集積について平成26年10月までに東山地区において60アールの農地が、東山地区の農業法人に集積をされたところでございます。ただ、別府市の農地は棚田形状で、1枚当たりの田が非常に狭く、大型の農業機械が使えないため、農地の集積が難しいというのが現状です。
今後も農業委員会やＪＡと連携しながら、担い手の育成や新規就農者への支援を行っていきたいと考えております。
また、内竈、大所、浜脇地区などは、農業振興地域ではないため、農地中間管理事業の対象とはなりません。内竈の堂面棚田は、泉都ツーリズム支援事業を活用し、耕作放棄地の復旧を行いました。担い手や後継者不足のため耕作放棄の解消は非常に難しい問題ですが、地域との話し合いを行いながら検討していきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 答弁をいただきますと、農業委員会、これは私たちも接していますけれども、非常にいい活動を現在やっていただいていると思います。行動する農業委員会、そして中には食育の問題も取り上げられて、
子どもたちにいい教育をされているのではないか、このように思います。
今、
農林水産課長から答弁をいただきましたが、農業振興地域においては圧倒的なやっぱりいろいろな保護を受けている。ところが、農業振興地域でない地域、これが何ら対策がないのですよね。やっぱり農業振興地域でない地域がどうしても休耕田がふえているという形になっているのではないかと思います。
それで、私の住んでいる地域でも、これは農業振興地域ではない下のほうは、いろいろ話をしていますけれども、まず最初に部落ごとで遊休農地を何とか利用できる方法を考えられないかということで、部落単位で考えてみてはどうかということを、市がもっと積極的にやるべきではないかという話が１つ。
それと、それができなければ地域で、先ほど言った農業振興地域ではありませんので、政府が支援する、県が支援する機構に当てはまりませんので、会社をつくったり、ＮＰＯの法人をつくったりして、何とかこの遊休農地の解消を図っていかなければならないという取り組みをしております。
今後、
農林水産課長、積極的なやっぱりこの遊んでいる土地、遊休農地の強化対策をとっていただきたい。といいますのが、問題になるのは、もう農地を使いませんと、草が私の背丈ぐらいに生えてくるのです。もう２年もたちますと、この畑をもとに戻すのは大変なのですね。そして、そこに悪いことには、そういうところに問題のイノシシが必ず巣をつくってきます。だから、イノシシを飼っていくような格好になるわけですね。そういうことにならないようにこの方策をとっていただきたい、このように思います。
それと、今後の農業のあり方について、この遊んでいる土地、これを何に利用していくのかという、１つ別府市の特別な産物、また果物でもいいですが、何かそういうものを別府市が考えてつくり出していく。そして利用して、別府市の産物として何か売り出していくという方法を考えることも必要ではないかと思っております。
あと、別府には大分県の農林水産研究所、指導センターがありますね。これとの連携、お互いの利用が別府市には欠けているのではないかと思います。これを利用して別府の農業の新しいあり方を一緒に県の農林水産研究センターと考えていくことも必要ではないか、このように思います。ぜひ強化対策をとっていただきたい、このように思います。
次に、最近は集中豪雨、台風等が大変多くなりまして、農業被害が多く出てきています。特に水路とか農業に関する問題、ため池の氾濫、これらが各地で起こっております。
さて、別府市も農地だけではなしに農地関係の被害が、第２被害を及ぼす場合もあります。先般、私の地域でもあったのですが、畑が崩れて、生活道路にその泥が落ちる。そして、地域の方は、農林水産課に一生懸命連絡してその対策、生活道路ですから、何とか泥を早く上げてほしいというお願いをする。ところが、なかなかかかってくれない。
私のところに電話がかかってきまして、すぐ私が市に行きまして調べますと、行政は縦割りですね。農林水産課で一生懸命措置しようとしているけれども、横の連絡が全くないのですよ。だから対応がとれない。そして、私が入って調整をすると２日でできたのですね。その間約１カ月間も放置されたという経緯がありますけれども、この第２被害が起こらないように、どのようにこれから、農地に関する施設は随分古くなってきていますので、どのような対策をとっていくのか、その被害対策について指針を示していただきたい、このように思います。
○
農林水産課長（八坂秀幸君） 内成の件では、議員さん初め関係者の皆様方に大変御迷惑をおかけしました。
最近の降雨は、異常気象が原因で短時間に集中豪雨が発生しているため、農地の浸水や農業水利施設の被害が起きております。農地や農業水利施設を管理している農家の方も高齢化とともに減少し、早急な事前対応が困難となり、農地や水路等が被災しています。また第２次被害を及ぼすおそれのある箇所について、現在把握できておりません。
今後、地元関係者と協議し、危険と思われる箇所の調査を行い、地元の方々と共通認識を持つようにしてまいりたいと考えております。
次に、獣害について御説明いたします。
イノシシによる農産物被害は、水稲、カンショ、タケノコなどが主なもので、鹿については水稲、植栽木の食害などです。猿については、野菜や果物などが主なものとなります。平成25年度市に寄せられました猿の苦情件数ですが、81件になっております。また、大分市による猿被害に対する補償額は129万8,264円でございます。国におきまして、鳥獣捕獲に関し抜本的な鳥獣捕獲強化対策が策定され、鹿、イノシシについて、10年後の平成35年度までに個体数を半減させるというような目標を設定しております。
別府市におきましても、鹿、イノシシの被害がなかなか減少せず苦慮しております。鹿、イノシシを捕獲するためには、狩猟免許を持った方をふやすことも必要であり、そのため狩猟免許取得のための初心者講習会受講者に対する助成を行っております。免許取得者をふやし、別府市としても個体数減少を図り、その目標を達成していきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 別府市の農地の災害状況、これを聞いてみますと、ここ最近ものすごく急増しているのですね。平成23年度が16件、24年度が27件、25年度が23件、今年度はもう、途中で50件という件数になっていますね。どんどん農業災害がふえてくるような気がしております。そして、農業災害の中に、今、課長が言われたようにやはりイノシシの災害、これも大きな農産物をつくる人の意欲を失わせる大きな原因になってきています。
そして、別府市にはため池が９カ所ある、このように聞いています。恐らくため池のほとんどは江戸時代以前につくられたものであります。堤防が崩れるとか氾濫するとかいう状況が各地で起こっております。特に地震とかそういう対策に耐えるのかどうか、そういう調査も農業水路等々を一括して調査するという課長の答弁ですけれども、ぜひ早急にやっていただきたい、このように思います。
それから、猿、イノシシの被害ですね。これは全国の鳥獣被害は約230億円と言われております。この230億円の中でも最も比率の高いのは鹿、これが82億円、36％、次に高いのがイノシシ、62億円で26％、次に猿、15億円で6.5％という順番になっていっていますけれども、別府市の場合、特に猿、イノシシ、この問題ですね。どうするのかという、本気で対応しなければならない。今、課長が、国の方針でイノシシや鹿の個体を平成35年度までに半減すると言っていますけれども、半減のもとが今どうなっているのかちょっとわからないと思います。例えば別府市で半減するのか。現在イノシシが何頭いるのか、猿が何匹いるのか。これを半減するという目標を立てないと、半減する、半減すると言ってもわからない。その辺の調査も農林水産課は責任を持ってやっていただいて、今後の対策を至急にやっていただきたい。そして第２次被害が発生しないようにいろいろな施設の再点検をぜひ早急に実施することを要望して、この項目を終わります。
また、私は林業の問題で扇山の桜の園の問題を通知していますけれども、これは課長から話を聞きました。この桜の園はいろんな寄附を受けて桜を10,000本植えたそうです、あそこに。自衛隊の横です。ところが、現在はもう6,000本近くで、4,000本は枯れてしまった。あそこは桜を植える条件がいいのか悪いのかということもありますけれども、やっぱり間伐したり肥料をやったりですね。隣の自衛隊の基地の桜は見事なものなのです、ずっと。たった何十メートルしか離れていない。ところが、それだけ違うのですね。自衛隊の桜は見事。自衛隊が手入れしているから。あれは手入れしていないから立ち枯れしたり、あんなになってしまう。あそこは国立公園内ですから、いろいろすることに制限もあるかもしれませんけれども、あの「桜の園」といってつくったからには、別府市民、観光客が桜の時期にはあそこに行って、いい桜だなという見学ができるような環境をつくること。そのためにはやっぱりトイレ、最低限、それと駐車場。これらを完備することも必要ではないかと思います。ぜひ桜の園の有効措置を考えていただきたい、このように要望して、この項は終わっていきます。
次に、南部地区にとっては大きな問題ですけれども、別府挾間線が、現場に行きますと、もうほぼ完成に近いという感触を受けます。あとはトンネルの大きな道路をつなげばほぼ完成です。ところが、もう目に見えたこの完成に当たって、別府市はどういうふうに動いているのだろうかという疑問を、南部地区住民は感じております。というのが、来年のもう夏か秋にはこれは完成するのですね、完璧に。そうすると、この完成に伴って南部地域の南小の跡地ほかいろいろな問題、将来五、六年先に統合されるであろう浜脇中の跡地の問題から、あの周辺で遊んでいる市有遊休地の問題など、いろいろとどうなるのだろうか。そのために一番大事なのは、市道なのですね。あの幹線道路ができて、浜脇中の前から上がりおりの支線道路ができるのです。県はもう調査をして、県道については何カ所か来年度の工事で改良する、こう言っている。別府市は市道ですね、反対側です、浜脇中のプールから河内橋を渡る線。これらがどうなるのか、ちょっとわからない。
そして、この道路は浜脇湯都ピア、浜脇温泉の前にぐっとつなげてしまうのですね。そうすると浜脇全体がどうなるかわからない。あの中心地がどうなるのだろうかという、皆さんが大きな疑問を持っています。
そこで、お伺いしていきますけれども、この道路完成に合わせて関連する道路、あの周辺の道路の改良、これはどうしていくのか示していただきたいと思います。
○
都市政策課長（生野浩祥君） お答えいたします。
県道に接続します市道浜脇観海寺線の河内橋方面に向かう区間につきましては、県道完成に伴い交通量の増加が予測され、道路整備の必要性は十分に認識しておるところでございます。この対応につきましては、交通量調査や交付金を活用した道路整備の手法等の検討を早期に行いたいと思っております。
一方、本線がおり着く浜脇再開発地区周辺の道路については、交通量の増加と今後の動向を見ながら、必要に応じた安全対策を行いたいと思います。
また、旧南小学校跡地方面に至る道路につきましては、現道の拡幅整備を含めた都市計画変更の作業を担当課にて行っており、方向性が整備できましたら、県とも協議を行い、住民皆様への説明実施を考えているところでございます。
道路整備につきましては、都市計画変更の状況を見ながら県のほうと協議をしていきたいと考えております。
最後に、現在、東別府市営住宅跡地に整備中の道路と両郡橋方面等を結ぶ道路については、ＪＲや急傾斜地に面しており、技術的な課題も多くありますため、有効的な道路整備の方法について、技術の検討等を含めてこれからやっていきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 遅いのですよね。もう来年の夏ごろにはでき上がる。例えば国道10号から今入ってきていますね。あの道路事情は、今の旧県道を通っては行けないのですね。途中で20メーター道路のほうに曲がってしまうのです。あの道路事情が一遍に変わってしまうのですよ。そして上からおりてくる道路は、旧県道につながるのと浜脇の中心街に真っすぐ接続するという道路が出てくる。
課長、きょう、前向きな答弁をいただいたと私は思っています。これに、この計画はいつまでにこうして、こうこうしますという計画書を地元に示していただきたい。非常に不安がっています、どうなるのだろうかと。立派な道路はできたけれども、やっぱり古い市道等々の道路交通が行き詰まってしまうのではないかという心配をしております。早目に計画をぜひ示していただきたいと思います。
それから、先ほど言いましたように、道路が浜脇の中心街のど真ん中におりてきます。そうしますと、あの中心市街地、モール繁栄会をどうするのか。それと温泉をどのように活用して活性化を図るのか。その辺、計画があればお知らせ願いたいと思います。
○温泉課長（宮崎 徹君） お答えいたします。
県道別府挾間線は、別府市と大分市、挾間町、庄内町を結ぶ主要地方道で、地域間交流の促進を担う重要な道路として整備されており、さらに災害時・緊急時における別大国道の代替道路としての機能を持つ路線と聞いております。この道路が完成することで地域の生活面、文化面へ大きなインパクトを与え、交流ネットワークの充実がさらに進むものと考えております。
温泉課といたしましても、この道路整備を契機に湯都ピア浜脇への利用者拡大に取り組んでいきたいと考えております。湯都ピア浜脇は、温泉医学や運動生理学などに基づき、利用者の体力と健康状態に応じた入浴と運動を実践できる健康増進施設であり、運動浴やトレーニング施設を備えております。このような施設の特色を生かし、近隣の自治体や医療施設などと連携を図ることで、高齢者や若者を今まで以上に集客することができると考えており、浜脇南部地域のまちづくりに努力してまいります。
○
建築住宅課長（江口正一君） お答えいたします。
私どもが所管しております浜脇モール商店街の店舗総数は28店舗となっており、そのうち現在４店舗が空き店舗となっております。新規事業者が出店しやすいように、平成26年４月１日より店舗使用料の減額をしており、契約に向けて現在交渉中の物件もございます。
今後は、市報やケーブルテレビ等もこれまで以上に活用し、空き店舗を解消するよう努力してまいります。また、私どももモール繁栄会の総会に出席し御意見を伺っておりますが、さらに現在出店されているオーナーに対しても現状把握に努め、地域が元気を取り戻していける方策を講じたいと考えております。
いずれにしましても、この県道開通を絶好の好機と捉え、魅力あふれる南部地域に大分市や中山間地域からのお客様を呼び込めるよう、関係各課と連携を図り、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○25番（首藤 正君） なかなか立派な答弁をしていただくのですけれども、なかなか実際にはそうなっていかないというのが、過去のいろいろな例なのですね。例えば
建築住宅課長、松原住宅ですね、あの１階。もう何十年になりますかね、できてから。あの１階は、使われたのは朝市がちょこっとと、それから私蔵物の販売とか、そういうのを特定の団体がちょこちょこっと使っただけで、固定的な利用が一回もないのですよ。これ、民間事業だったら考えられませんね、あんなにいつまでも放っておくなんということは。あれは管理費がかかるばかりではないですか、市の出す金が。だから、何かやっぱり考えなければいけないですね。あそこが一番いいのは、やっぱり物品販売で、買い物難民の皆さんの利点を、商店街の入り口ですから、何とかそれを図るのも１つの方策ではないか。
また南部地区、あの地域は教育地域と文教地域とされていますので、文化的な観点から見ても、あそこに子ども専用の図書館をつくってはどうかというような意見もあるわけです。いろいろやっぱり真剣に庁内であれをどう利用するのかということを考えて、それに向かって邁進していただきたい。
それと、やっぱりモール繁栄会。今、課長の答弁で28店舗中４軒が空いておる、こう言いましたが、この４件の面積が一番大きいのですよね。だから、店舗の中でも空いている面積が一番大きくなってくる。これも若干の家賃を下げてきたけれども、なかなか埋まらない。どのような店舗入居対策、入居活動をしているのか、ちょっと疑問に思うのです。地域の方は、これだけ空けておるのだったら、地域に一時的にも使わせてくれぬかと、こう言うのです。そうすると、地域の老人があそこに憩いの場とか、子どもにはいろいろなビスケットとか何とかつくり方を教えたり、そういう活動でお客さんを呼んで活性化を図りたい。そのほうがまだいいのではないかと、こう言っているのです。条例の問題もあるかもしれないけれども、地域に、その空き店舗を借りたいと言っている。入る方が来るまでやっぱり地域利用をさせていただきたい。こういう要望がありますので、ぜひ検討して、その実現に向けて動いていただきたい、このように思います。やっぱりあの商店街が活性化しないと、あの周辺全部は、南部は活性化しません。だから思い切ってあの活性化を打ち出していただきたい。
それには隣の温泉が、これまた主な施設となってきますね。温泉課長からいい答弁をいただきましたけれども、この道路ができますと、生活圏が変わってくるのですね、商業圏も変わってくるのです。やっぱり南大分のお客さんをこの浜脇温泉、浜脇温泉と湯都ピアを足すと、別府一、入湯客が一番多いのでしょう。それをまだまだ利用する。そして、特に湯都ピアが備えている健康施設、これらを利用するために大分医大にでも話をして、患者さんとのリハビリで使えないかとか、そういう話をこれから進めていくべきだと思います。医大までほんの15分ぐらいで行ける道路ですから、そういう点も大事ではないか、このように思います。
それから、あと
教育委員会も、エレベーターがついた、駐車場が開放されたということで公民館の利用客がふえております。ただ、あと２階に建築住宅課が持っている大きな広間がまだあるのです。これも空けっ放しです。これを
教育委員会に移管して教育施設として使ってはどうかという地元の意見があります。そうすると、今満杯の公民館の大会議室とかが、もっと利用価値が出てくるのではないか。例えばダンスとかいろんなことをやる方は、その２階の建築住宅課が持っている部屋に利用できるということを言われておりますので、どうか内部調整をしていただきたい、このように思います。
そして、中心市街地が大事ですけれども、もっと大事なことが１つ出てきているのです。この道路ができますと、道路は沿線の活性化が必ず生まれてきます。この活性化をどうしても山家、両郡橋、このように開発が進んでいくと思いますが、この開発地域は、もう水道状況が皆整っております。だから、いつでも使える状況です。ところが、河内は平成何年だったですか、あの地域は給水区域指定、やっと水道が河内まで来ました。その上が鳥越なのですね。これは中山間地域にありますが、その鳥越とその周辺、柳、田の口、赤松、この中山間地の水対策をとらないと大変なことになっていく。活性化ができない。この水というのは、やっぱり人を呼び込むために、また住んでいる人の生活、命、これに皆かかってきます。
この問題をどうするのかということで地域が一緒に悩んでいますけれども、特に鳥越地域、これはこの新道路の沿線に面しておりますと同時に、浜脇地域の中山間地のちょうど中間地点なのです。浜脇のまち部分と山部分の住民の意思統一といいますか、そういうものを１つにするためには、この鳥越地域の活性化というのは、非常に地域にとっては大事な課題になってきます。数年前から特に水の問題、これを訴えてきました。特に今やっている鳥越の水の管理の半分以上は市に取られているではないですか。環境課の墓地に水をみんな提供しているのです。そして、あそこにあるトイレから何から、皆その水の利用を地域が認めてきているのです。逆に今は行政が地域に甘えておるのですよ。やっぱり地域が行政を頼りにしたいですね。この水の問題、どうするのか。
生活環境部長、ぜひ答弁いただきたい。そして、その後に専門である
水道企業管理者、答弁してください。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えをいたします。
今、鳥越地区というふうなことでございます。その部分につきましては、後ほど
水道企業管理者のほうから答弁があろうかと思いますが、私のほうから、権限移譲によりまして、昨年度から中山間地域の専用水道、飲用井戸等の衛生対策などの事務が環境課のほうに所管というふうなことになっておりまして、中山間地域の給水施設につきまして、水道局を初めとする関係部署と現在その協議を進めているところでございます。市内の中山間地域では、それぞれの地域で設置者とか施設の所管、それから維持管理体制などさまざまでございますので、これらを整理しまして、水道局と連携を図りながら、これらの地域の現状を把握して、法的な整備も必要でありますので、関係部署と協議をしまして、協議が整い次第できるだけ早い時期に、飲料水の衛生確保対策をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○
水道企業管理者（永井正之君） お答えをいたします。
まず、御指摘の鳥越につきまして、結論から申し上げます。鳥越地区の給水施設の維持管理につきましては、現在地元で行っていただいておりますけれども、今後、市長部局において設置条例等の整備を行い、かかる経費の負担の決定をしまして、市と水道局で協定もしくは委託契約を締結いたしまして、これらの条件及び局内の体制が整い次第、平成27年度中に「めど」という言葉を使わせていただきますけれども、平成27年度中に水道局において維持管理をさせていただくということで、今方針を決定させていただいております。
この理由といたしましては、当該施設は、昭和58年に地元それから農林水産課、水道局共同のもと施設整備をして、その年度に土地及び施設を別府市に寄附されております。このことから市と水道局、協力体制をもとに維持管理をすべきものであるというふうに、今方針を定めたところでございます。
また、今、
生活環境部長から答弁がございました。私ども、地域の、鳥越地域だけではなくて中山間地全体の問題と捉えています。高齢化が進む中山間地の水問題に関しましては、まず現状を水道局と、私どもはノウハウがございますので、水道局と市長部局と協力して調査を来年度からスタートさせまして、それぞれ地区地区の状態を把握して適切に対応できるように、地区の皆さんの飲料水に対する将来の不安を解消できるようにしっかりと推し進めていきたいということで、今進めております。
○25番（首藤 正君） 前向きな答弁を、きょうはいただきました。地域としては、浜田市長が在任中にこの水道施設の決定をしてくれて、そしてでき上がったという地域でそういうやっぱり実績を市長につくっていただきたい、このようにぜひお願いしておきたいと思います。でき得るならば平成27年度中にぜひ完成させていただきたい、このように思います。その実施決定を市長在任中にぜひしていただければありがたい。水道局長にもいろいろと御迷惑をかけると思いますけれども、頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
さて、この道路ができ上がりますと、跨線橋の下が、相当の土地ができますね。この土地がどうなるのかで地域の活性化に影響を与えてきます。それで私は、一番いいのは、別府市が県からこの土地を借りていただけると一番いいと思います。そして地元とどういう活用をするのかという協議をしていただければありがたいと思います。直接地元に県が貸していただいても結構です。その調整を市当局は検討を始めていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
さて、私たちが住んでいる浜脇に、突然降って湧いた話が最近起こりました。これは、この今話しした別府挾間線の開通に合わせたかのように鳥越、赤松、古賀原を挟んだど真ん中、通称私たちは「銭瓶峠」、こう言っています。この今、銭瓶峠の、昔境界で問題の「かんかん石」を置いておりますけれども、ここはやっぱり小学生や中学生の遠足の基地、また一般市民のハイキングのコースとして利用されてきました。そこにボートピアができるという。びっくりしました。そして、地元説明会を２地区で既にやりました、業者が来て。浜脇の人は全く知らないのですね。何で突然こういうことが起こって説明会が、別府市から何も話がないうちに開かれたりするのか。その経緯を説明していただきたい、このように思います。
○企画部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
由布に設置されますボートピアの件でございますけれども、場外の舟券売り場を建設しようとする場合には、地元の調整が必要でございます。その地元というのが、当場外発売所ができる、所在する自治体、または自治会ということになります。それで、その要件でございますけれども、その場外舟券発売所の所在する市町村の自治会の同意、また市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を決議しないことをもって、地元の調整がとれているということになります。
設置者の大村市は、由布市と既にこれらの条件をクリアいたしまして、本年７月末にミニボートピア由布設置に関する協定書を締結しております。現在、開発行為の申請の段階でございます。
別府市としましては、これまで大村市、また由布市から説明がございませんでした。ただ、先ほど議員さんがおっしゃいますように、別府市の影響がかなり懸念されます。別府市の行政区域外ではございますが、かなり隣接しているところでございますので、大村市に対しまして事業の説明を求めたところでございます。その結果、11月14日に大村市、開発業者から説明を受けたところでございまして、現在地元とも、地元の鳥越、古賀原、赤松、この地区が一番隣接しておりますので、その住民の方の意見を聞いているところでございます。
○25番（首藤 正君） この問題は、大村市、お隣の由布市さん、非常に別府市に対して説明することだと思うのですね、私は。そして地域住民にとってみたら、本当にばかにしている。これ、別府市に何かメリットがあるのかどうかが一つ。
それと、つくる場所が銭瓶峠のところですから、高いところなのです。これを取り巻く赤松、鳥越、古賀原、水資源の汚染があるのではないかと大変心配している。古賀原は井戸水で上げているのです。鳥越も井戸を掘り上げているのです。赤松は湧水なのです。これが侵されると大変な事態が起こるということで非常に心配している。環境が非常に破壊される。この辺について別府市がどう対応していくのか。特に地区住民に、全体でこの説明を浜脇住民にしてほしい、こう言っているのです。なぜかというと、道路を通っていくのは、皆別府の道路なのですね。この別府挾間線ができたら、これを利用しようとしているのです。ところが、別府挾間線が通る車は、何か相当な、600台とか何とか言っていますね、１日通るのが。往復で1,200台ぐらいになるのですけれども、一番近道は別府赤松線、赤松なのですよ。利用する人が、近道は赤松だとわかっていれば、あの赤松の道路を通り出すととんでもないことになる。どうするのか、その辺を含めて水の問題、環境の問題、道路の問題、答えてください。
○
水道企業管理者（永井正之君） 水の問題からお答えをさせていただきます。
私も先日、その建設場所をお聞きして驚きました。私の出身地の近くでございまして、小学生のころに遠足によく行っていた場所でございます。
先ほど議員さんがおっしゃったように、古賀原それから鳥越につきましては、古賀原では200メーターの井戸を掘っています。鳥越は150メーターの井戸を掘って地域の水道として飲料水として使っております。地下の水脈に関しては、まだわからない点がございますので、どういう影響が出るかというのは、今後、前後の水位の変化等、また水質の変化等を調査しなければなりませんけれども、大変影響があるのではないかなということは、私どもとして危惧をいたしております。今、市長部局と連携をとりながら開発業者また大村市に対しても、どういうふうな対応をするのかということで、今お話を進めているところでございます。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えをいたします。
問題点は幾つかあろうかというふうに考えております。まず最初に、議員さんがおっしゃいましたボートピア側の水需要によりまして井戸を掘削する、そのことによる既存の水源に影響が出ることも非常に心配でございますし、次の２点目として、浄化槽の排水を初めとする生活排水の問題もございます。それから、ボートピア営業に伴う騒音の問題もあろうかと思います。さらに自動車ですね、600台というふうなことでありますので、往復すると1,200台。その自動車の騒音の問題もございます。道路沿いで人がふえることによってごみもふえるわけでございますので、道路沿いの不法投棄やごみのぽい捨てなどによる美化環境の悪化の問題もございます。
いろいろ問題は懸念されるところでありますが、施設が建設されてみないと、具体的な問題が今のところはっきりしないわけでございますが、いずれにしても現在の環境と異なる環境になることは間違いないわけでございますので、そのことについても大変心配しているところでございます。
○25番（首藤 正君） 大変心配ですね。大変心配なのですよ。それで、由布市と大村市の協定書を見てみますと、この協定書の第３条の遵守事項というのがあります。この１に交通安全、環境保全対策、３に防犯対策、４に青少年対策、これは協議をして決めていきます、こうなっておる。ところが、そこのところ、ずっと行ってきなさいよ、円を引いてください。由布市の市民は一人もいないのですよ、おるのは全部別府市民なのです。こういう協定を由布市としても、由布市は、これを何も対策を立てる必要がないのですよ。立てるのは別府市なのです。
そして、もうこそくだと思うのです、道路を１つ別府挾間線を挟んで別府、由布市となって、つくるところの由布市の行政区の一部に別府市の土地があるのですよ。その土地を外して建設するようになっている。だから別府市さんは関係ありませんと、こう言っておるのです。とんでもない話。そんなことが許されるのだったら、別府市は猛然と怒らなければいけない、大反発しなければならない。そうですよ。（「建ててみないとわからぬような答弁してはだめだよ」と呼ぶ者あり）本当、とんでもない大村市だ、とんでもない由布市だって怒ってもいいと思いますよ。
そして別府市に何も、何ら利益がない。そして、例えば交通事故が起こったら、全部別府の消防署が行くのでしょう、救命士が行くのでしょう。たばこを捨てられて火事になったら別府市の消防署が行くのでしょう。全部別府市が負担しなければならない。道路、空き缶捨てられたり何か投げられたら、環境課が行かなければならないのでしょう。後ほど出費するのは、全部別府市なのですよ。こんな、とんでもない話があってはいけないと思います。ぜひ別府市も当然ですけれども、地域の浜脇の住民にとっても説明責任を果たしていただきたいと大村市、由布市に申し込んでください。
そして、これは境界ですね、地籍調査は終わっているのですかね。
○企画部長（釜堀秀樹君） 行政境の地籍調査の件でございますけれども、由布市側は地籍調査が終わっております。別府市側はまだ地籍調査は終わっておりません。
○25番（首藤 正君） 由布市は、これをつくるために早く地籍調査をした。別府市はまだ終わっていないのですね。ところが、この境界というのは江戸時代から続いているのです。10代将軍家治の時代に府内藩と天領であった別府市の赤松の部落が、この境界を争って大げんかをした。そして、赤松の当時の百姓が８名、遠島になっておるのです。そして、その当時の府内藩の殿様は、謹慎を命ぜられた。ずっとあの地域は、境界が本当にはっきりしない地域なのです。そういう因縁のあるところなのです。だから、別府市も地籍調査して、あなたのところが入り込んでないか、違うぞということを言うなら言ってもいいと思いますよ。この辺は、もっと別府市もきちんとした態度で臨むべきだと思うのです。
いずれにしても大村市さん、同じ行政を担当しておる行政の市です、由布市さんもそうです。やっぱり行政間の紳士的なやりとりとか礼儀、行儀があると思うのです。それを無視された別府市が、何も黙っている必要は全くない。
副市長、まとめて答弁してください。
○副市長（中尾 薫君） お答えいたします。
この件につきましては、私も今までよくここまで来たなというふうに、正直な話思っております。この話を聞きまして、先ほど企画部長が答弁しましたが、11月14日に大村市の人にぜひ来てもらえということで来ていただいて、首藤議員さんがおっしゃったように、実態としては別府市のほうに影響があるというふうなことも強く申し入れて、今後の影響、その他について大村市側、また、ちょうどそのときは由布市は来ませんでしたが、設置者として由布市、最初は事業者だけということだったのですが、それではだめですということで、大村市の担当の課長さんたちにも来ていただきました。そこの中で、今さっき言ったように別府市の影響が大きいということを申し伝えて、この対策についていろいろ所管等がありましたが、企画部長に先頭に立っていただいて窓口になっていただくということを決めましたので、向こう側についてもしっかり窓口を決めていただくということと、浜脇の地区の皆さん方の御意見等を踏まえながら、しっかり大村市と由布市にこちらの主張を述べてまいりたいというふうに思っております。
○25番（首藤 正君） 別府市に思わぬ影響が出てくると思いますよ。どこに影響を受けるか、これは言いません。でも、議員の皆さんはわかると思います。あれができたら別府市も大変な影響を受ける部分がありますよね。これに大きな影響を受けて、別府市の方で歳入に大きな影響を及ぼしてくるというおそれもあるわけです。その辺からも、別府市はよっぽど慎重な対応をなされないといけない。
どうか、本議会である議員が大きな声を出して叱られた。ひょっとすると議会全体で動き始めるかもしれないということを言ってもらったほうがいいと思いますよ、大村市やら由布市さんに。そして、別府市が間違った対応をとってはいけない。毅然とした対応で、別府市にプラスにならないマイナス要件ばかりのこの事業は、とんでもない話だと思います。別府市、まして浜脇住民が被害をこうむらないように、大きな環境破壊やら生活環境に大きな変化が渡るようなことが起こらないように対応を十分にとっていただきたいと、強く要望とお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
吉冨英三郎君） 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
吉冨英三郎君） 再開いたします。
○24番（泉 武弘君） 議会冒頭に市長が、次の市長選挙に出馬しない、こういう表明をされました。出てほしいという市民の声と、よく決めたという声と、相半ばしているのではないかな、こう思っています。
戦後の市長選挙の変遷を見ますと、ほとんど戦い敗れてこの職を追われたというのが実情でございますけれども、今回、市長がみずからの意思で次の選挙に出馬しないという決断は、高く評価したい、こういう思いでいっぱいです。
考えてみますと、昭和54年に市長、それから首藤正議員、今議場にいます首藤正議員、それで私。たしか７名だったと思います。自来、いろいろな変遷がありましたけれども、今は市長と議員という立場に立っておりますけれども、思い起こしてみますと、いろいろなことがあったなという気がしています。ただ、今一言言えることは、大変長い間お疲れさまでしたというねぎらいの言葉をかけてあげたいな。
さて、市長、残任期間が５カ月弱になりましたけれども、積み残しの課題ですね。この中で何と言っても最近私がものすごく危惧していますのは、温泉熱を利用した発電計画です。これは今のままの規制でいった場合に、温泉資源を活用して観光を行っている別府市にとってゆゆしき事態になるのではないかという、実は危惧の念を持っています。
市長の耳にも入っていると思いますが、最近、鉄輪地区を中心に泉源そのものを買収したいという動きが、国の内外を問わずいろいろな動きがあるということは、もう市長も十分知っておられると思います。
そこで１点だけ、市長。私は、そういう温泉資源を活用した電力開発というものと行政との関係ですね、これについて見ていきますと、別府市新エネルギー導入の事前手続に関する要綱というのを、今振り返ってみますと、よくぞこの時期につくったな、こういう気がします。この中で開発業者は、地元説明会をしなければいけませんよというのが１つありますね。地元説明会の義務的なもの。しかし、市長、これは説明会をするだけなのですね、同意事項ではないのですよ。これが１つです。
それからもう１つは、新規掘削についてはモニタリングをしなさいよ、こういうのがあります。ちょっと読ませていただきますと、「事業者の方が地熱温泉発電の熱源として源泉を新規に掘削する場合、地元説明会実施状況報告書で地元からの要望が認められる場合においては、モニタリング調査を行うよう要請することができる」。モニタリングというのは、新規掘削業者のみが対象になっている。
そこで、北浜、浜脇、亀川で温泉を掘削して鉄輪に影響が出たというのは、東西において皆無なのですね。ところが地獄蒸し工房がありましたね。地獄蒸し工房を代替掘削しましたね。あの下の旅館３軒の温泉がとまったのです。ことほどさように鉄輪を中心とする地域の山手のほうで代替掘削、新規掘削が行われた場合に大変な影響が出るということなのです。これは市長は温泉地に住んでいるわけですから、一番理解できると思う。私は、今のままの規制だけでいいのかと実は強い気持ちを持って、それだけはいけないという強い気持ちを持っています。なぜかといいますと、別府市は温泉資源を活用した観光都市なのです、この恩恵を受けている観光都市。ところが、電力開発をしようとするときは、その企業の収益を目的にして来るわけなのですよ。その人たちのために別府市の命脈である温泉資源に影響があるということが危惧される中で、現行の要綱だけでいいのかという危惧の念がありますけれども、市長はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
別府の生命線は温泉であります。もしその、今、鉄輪地区の問題、本当に危惧される問題でございますが、この泉源に影響があるということを考えれば、完全にこれは阻止をしなくてはいけない。こういう思いは同じであります。現行法令等についても、しっかりこれを、これでいいのかという思いもありますが、しっかりとこの適切な対応をして温泉資源を守りたい、この気持ちは変わりありませんので、よろしくお願いいたします。
○24番（泉 武弘君） 申請者が経済産業省の補助事業に乗せる場合には、経済産業省と協議だけで、あとは地元説明会だけなのです。やはり観光都市として温泉に命脈を預けているまちとすれば、新たな規制条例的なものをつくって早く対応しなければいけない。そうしないと、もう既に新聞報道で明礬のほうに大型の地熱発電ということが報道されましたね。このことに事業が着手をしてからでは遅いのです。
事務方はどうですか。事務方としては、この問題をどういうふうに考えていますか。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えいたします。
ただいま議員さんが御紹介いただきました要綱でございます。この要綱は、いずれ要綱につきましては、なかなか制限が難しい部分がございますので、要綱の条例化を目指して今頑張っているところでございます。
○24番（泉 武弘君） 「寸刻を争う」という言葉がありますけれども、急がなければいけないのです。今回、明礬で代替掘削をしようとしている下流域には、鉄輪地域の温泉脈が存在している。これは市長、特例をしてでもとにかく急がせてください。急がせないと、温泉代替掘削に着手してから影響が出た場合には取り返しのつかない問題になりますから、これだけは市長、念を押しておきますので、ひとつ早急に取りかかってください。
さて、高齢者の問題に入ります。
2015年から2030年までの高齢者人口の推移を見ますと、15年間で3,717名75歳以上の人口がふえてきます。それに伴って高齢者の医療費を見てみますと、2015年予測値が240億円、2030年、15年後が370億円というふうに、伸び率でいきますと154％伸びます。さらにこの金額で見ますと、130億円実はふえる。これは全額別府市の負担ではないのですよ、負担区分によって出しますので、一般財源を持ち出していきますと、この間に約10億程度伸びるかな、こういう計算です。
介護保険給付費を見ますと、2015年が112億円です。それで2030年が202億円。これとて80％伸び率で、伸び額から言うと90億円実は伸びるのです。これはもう大変な問題であると同時に、この対応を誤ると、本当に地方自治体そのものが財政対応ができないというほど深刻な問題を照らし出すことになろうと思うのです。
今私が冒頭に申し上げた高齢者人口増加に伴う高齢者医療費、さらには介護保険給付費の伸び率額について、間違いがないかどうかだけ答弁してください。
○
保険年金課長（勝田憲治君） お答えいたします。
高齢者医療費についてですが、高齢者医療費は人口また医療費の増高等をもとにこれまでも推計しております。以前推計した高齢者の医療費につきましては、見込みのとおりでございます。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
介護給付費についても、仮に４％で推計した場合、間違いございません。
○24番（泉 武弘君） そこで、全体４％増加ということで試算を介護給付費はしています。そこで、現行の介護保険料を見ますと、６万6,800円です。これが10年後には介護保険料が２万4,200円上がって９万1,000円になります。15年後にはさらに５万3,100円上がって11万9,900円というふうに伸びていきます。20年後には何と７万3,200円増加して、介護保険料が14万円になるということなのです。市長、これから見ても、いかに高齢者の医療費、介護費が、財政に及ぼす影響が大きいかということが、この財政推移でも見てとれると思うのです。
そこで、では別府市がこういう扶助費の増加分見込みだけでいいのかどうかということをちょっと議論させてもらいたいのです。公共施設マネジメント計画の中で、230ある公共施設の中で91施設を三菱総合研究所にお願いしましたね。それで、この中で今後50年間にどのくらい維持修繕費が必要かということを試算してもらいました。この前提条件は２つに分かれた。１つは建築後全然維持修繕をしていないと仮定した場合と、一部維持修繕を行った場合ということで２つに分類していますが、今後50年間で維持修繕を行っていた場合には1,700億円が必要だ、こういう試みの計算、試算が出ています。それでは、91施設について全然維持修繕をやっていませんよといった場合には2,002億円なのですね、50年間で。先ほど言いましたが、扶助費が大幅に増加しますよ、かてて加えて公共施設の維持修繕改修費が2,000億円近くも乗っかってくるのですよというのが、今から先の別府市の財政状況になってきます。さらに、かてて加えて平成25年度から29年度までの中期財政見通しをやっています、別府市が出しています。これでいきますと、収入が32億円減ります。支出が12億円ふえる。入りが減って出が大幅にふえますよというのが、この中期財政見通しなのです。
そこで、それをどう補っていくかというのが、積立金70億円を取り崩して、財政運営をするために基金取り崩しをして補っていきますよ、こういうことになっています。これから見たら、財政というのは本当に厳しい状況だなと誰もが考えてわかることなのです。
さらに、平成25年度から29年度までの中期財政見通しの中の事業として入っていないもの、これが一番大きいと思われるものが、し尿処理場の改築です。これ、補助金を見込んでしても30億円以下というのはないのだ。30億円以下で上がるということはあり得ません。かてて加えて中央小学校を移しましたね。これはこの前、退職された校長の皆さんがつくっている会でも議論がありました。中央小学校は戻すべきだ、あのままあの危険な地域に置けない、こういう声が圧倒的だったそうです。さらに亀川出張所、亀川消防署、さらには市営浜田住宅、これらの大きな財源を必要とするものが、中期財政見通しに含まれていないのです。今言いました扶助費増加分、公共施設の改修改築費、し尿処理場、中央小学校移転、さらには小中学校のエアコン設置、これは約10億円かかります。これらのものを全体的に俯瞰していったときに、僕はもう大変な事態だな、本当に深刻な事態になっているなという気がします。さらに今から先、15年間で１万3,466人の人口減少があります。これに伴う個人住民税減少分を試算しますと、５億3,000万円が減りますよ、こういうことです。
市長、どうなのでしょうね、今別府市は、中期財政見通しというのをつくっていますね、中期財政、平成29年度までつくっています。私は、もう中期財政見通しではなかなか財政推移が判然としかねる部分があるのではないかなという気がしてならないのです。
ここに、豊岡市が出している長期財政見通しというのがあります。これは平成38年度までの財政見通しを実はここにつくっているのです。東京都下でも長期財政見通しにもう着手しているところがあります。これはなぜか。人口が減ることによって地方交付税もそれに伴って減少してきます。それと、さっき言った公共施設のマネジメント経費が大幅に増加する。これで今から先は中期財政見通しだけでは、なかなか将来が見通せない。長期財政見通しというものが必要ではないかということで着手している都市が多くありますけれども、別府市もやはり長期財政見通しを示して住民の皆さんの理解を得る、また市職員にもこの財政状況を知ってもらう、こういうことが必要だというふうに私は考えますけれども、当局はどのような見解を持っておられますでしょうか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
国が中期財政フレームを策定していることもあり、本市の場合、５年間の中期財政計画を立てております。国の動向等に合わせて毎年見直して、これに基づき財政運営を行っているところであります。
長期の財政計画ということになりますと、当然不確定要素がふえてまいります。国の地方財政対策は、毎年度ごとに示されますし、税制の改正それから経済情勢、社会保障制度の改革など、そういった要因があります。本市の場合、依存財源が債務の６割を占めておりますので、結果的に外的要因等によって予測と実績に大きな乖離が生ずることも考えられますが、ただし今御指摘があったとおり、今後は公共施設の更新計画など長期にわたる事業の実施が必要になりますし、予測可能な人口の推移等を盛り込んだ、そうした長期の視点というのも必要と考えておりますので、他都市の事例も参考にしたいと考えております。
○24番（泉 武弘君） 平成24年度の県下14市の投資に回した金ですね、ほとんどが14％台の中にあって、別府市だけ歳出総額に占める比率が７％、極端に少ないのです。それでは、これが今後どういうふうに市民の皆さんの道路や公園、市営住宅、学校、こういうふうに投資可能財源として見込めるのかというのは、やっぱり長期財政計画をつくる必要性があるという根拠になろうと思います。ぜひとも財政当局は、この機会に長期財政計画を作成していただきたい。このもとになるのは、国立社会保障・人口問題研究所の長期にわたる人口推計が根拠になろうと思います。増田さんがこの前、いわゆる消滅するまちということで発表しました。これとて人口推計に基づいて発表しているわけですから、これを客観的なデータとして捉えて、長期的な財政運営の視点をひとつ確認していただくようにお願いをいたしておきます。
さて、具体例に入ります。扶助費、高齢者の医療費、介護費が大幅にふえる。これをどういうふうに行政として縮減していくのかということが具体例に求められています。筑波大学の久野教授がこう言いました。「高齢者が健康でいること自体が社会貢献」、こういう言葉を使いました。そのことは確かにそうなのですね、社会貢献だと思います。それは御本人にとってもそうですし、行政にとっても大きいのです。そこで一番大事なことは、高齢者の健康づくりをどのような施策で実行していくかということが、今は一番最重要課題に実はなっている。
いよいよ新年度予算編成の佳境時期に入るというふうに認識していますが、新年度の予算編成において、このような高齢者の健康づくり費用が、今年度と違ってどのような特色を持った予算編成をされているのか、事業名とあわせて御答弁ください。
そして、さらに新年度、その予算を執行することによって扶助費、高齢者医療費、介護費の縮減見込み、圧縮見込みを何％見込んでいるのか、これを御答弁ください。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
健康づくりに関する事業を各課で行っておりますけれども、関係課が連携した具体策は、まだお示しできるところまで至っておりませんので、高齢者医療費、介護給付費の抑制効果につきましても、見込みは現在出せない状況でございます。
○24番（泉 武弘君） ６月議会で、私はこういう質問をしました。これから先の行政の最重要課題は、高齢者の健康づくりをどうするかですよ。そのことによって医療費、介護給付費の縮減につながるような具体的な施策をお願いしたい。12月議会で必ずこの問題をお聞きしますよ、こう私は言い切っています。それで、現在において具体的な案が出てきていない。出てきていないものを僕が幾ら言っても仕方ありません。それはそれで、看過すると言ったらおかしいのですが、大変僕は残念に思います。ここまで頑張って早くしてほしかったな。
それと、高齢化社会というのは、今始まったことではないのです。人口推計から見たら、市長が就任した平成15年当時から高齢者人口はこうなりますよということで、客観的に科学的なデータまで示されているわけですから、これに取り組まなかったというのはやっぱり行政の怠慢、こう指摘されても仕方ないと思います。
そこで、市長、これですよ、私が非常に着目しているのは。この資料ですね、「別府市高齢者における温泉利用の実態と既往歴との関連の調査について」。この調査をしているのは別府市、別府市医師会、九州大学病院別府病院ですね、俗に言う温研。ここが２万名を無作為に抽出して、温泉入浴効果がどうなっているかということを調査した中間報告書がここにある。これから見ていきますと、温泉入浴効果というのがかなりのものが顕著な数字になってあらわれています。
そこで、今地方創生ということが言われています。それで地方創生法が通りました。この地方創生の中に実はこういう項目があります。「まち・ひと・しごと創生」という言葉が出ている。この中をひとつ見ますと、「まち」という部分に、「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成」、「ひと」として、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」、「しごと」として、「地域における魅力ある多様な就業機会の創出」、こういうのが、この地方創生法案の３つの骨子になっています。
そこで、この既往歴の調査結果が今年度中に出る予定なのですね。私は、地方創生として、別府市にある温泉資源を活用して全国の皆さんの健康づくりの拠点として地方創生を行うことができないだろうかな。別府には、1,400に近い温泉孔があります。そして、それは入浴時間等にほとんど利用されて、あとは放湯されているのですね。市長、これを利用しない手はないのですよ。こういう温泉資源を活用した地方創生というものを、この機会に別府市全体で取り組む必要があるというふうに私は考えますが、市長の見解を求めます。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
私は、その２万人アンケート、大変全国初のアンケート調査で、それぞれの温泉の効能を健康に結びつける、医療と健康、温泉、この「メディカルツーリズム」ですね、しっかり推進しようという思いで九大病院また別府市の医師会、別府市が一緒になってこの問題に取り組んでおります。
とりわけ全国温泉所在都市の全国市長会、私は会長をさせていただいています。全国市長会でも、さきの全国市長会でこの中間発表、その成果を発表させていただきました。もう非常な反響です。とにかく温泉所在都市が健康づくりのためにこれを、温泉をしっかり、効能を生かしていこうよ、こういう思いの意思確認をしたところでありますので、今御指摘をいただいた温泉の問題、これをしっかり観光浮揚に結びつけていく。別府温泉に行って癒されるだけではなくて、健康になろう、こういう思いで全国からやっぱり温泉所在都市に押し寄せていただきたい、こういう共通の思いを持ったところでありますので、ぜひそういった方向でしっかり検討していきたい、こう思っています。
○24番（泉 武弘君） 地方創生法案の中で、こういうのがあるのです。まずやる気のある自治体、志の高い自治体は特別に支援しますよ、こういうのがある。
そうしたら、今度、我々が都市間競争をやる中において、別府が勝てるのは、この温泉資源なのです、この活用なのですよ。ぜひともこの議会が終わりましたら、市長、特別のチームを組んでもいいのですが、この地方創生に乗っかって別府市が全国の健康づくりの拠点になるようなプログラムを組んでいただきたいな、このことを強く要望しておきます。
さて、この問題はこれで終わりますが、今、別府市内で自治会が老人クラブの費用を負担して、65歳以上になったら住民誰でも老人クラブに入れるという町内が数件あるのです。これは健康づくりとか孤独死の問題、こういうものの対策としても非常に有効なのです。
ここに、非常にショッキングな記事が出ています。「１時間に３人の高齢者が孤立死、孤独死している日本社会」、これは生命保険会社の調査機関が出している資料ですけれども、これが今実態なのです。
市長、そこでお尋ねするわけですが、これから先、高齢者の孤独死、孤立死というのは、私はかなりのペースでふえていくと思うのです。そうなってきますと、行政が、この孤独死、孤立死に対して正規職員で対応するということはなかなか難しい。そこで、どういう方法があるかといいますと、特定非営利法人をつくって対応するか、老人クラブ連合会や自治会と連動して協働、今議会も協働事業について話がありましたね、地域と行政が協働する、いろいろなものがある。こういうふうに老人クラブや自治会と協働して孤立死、孤独死、健康づくりというものを進めなければいけない段階に来ていると思いますが、市長の見解を教えてください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後自治会や老人クラブなどを含めた地域住民と協働によるまちづくり、とりわけ健康づくりが重要でありまして、平成27年度から実施予定の介護予防日常生活支援事業では、地域での協働によりその構築を目指すことが重要な要素というふうにされております。
今後、この事業の実施に当たりましては、今言われた老人クラブ、自治会などと定期的な意見交換を行いながら、例えば健康づくりに特化したＮＰＯ法人の創設やボランティアグループの立ち上げなどを見据えた中で、既存事業が委託できないかも含め協議してまいりたいというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 久しぶりに、拍手を差し上げたいような答弁です。今の前に踏み込んだ答弁というのは高く評価します。そういうふうにしなければ、現在いる65歳３万6,000人以上の健康づくりですね、健康づくりに今着手しても、健康寿命を延ばすまでにはかなり時間がかかるのです。これは早急にやっていただきたい、またやらなければいけない社会情勢があるわけです。
それで市長、これは共同募金会の問題ですが、市長が特に指示してほしいのですが、今あの共同募金会の募金目標を各町内に示すのですね、今年度の目標額はおたくの町内幾らですよ。その募金が集められなくて、自治会費から出している町内が多いのです。これは昭和22年に戦災孤児を福祉施設が預かるというときの支援がスタートになっているわけですから、これは今自治会運営にも大きな実は支障を来しているのです。これがなかったら自治会費から老人クラブの健康づくりとか孤立・孤独の見守りというのができるかもしれない。これは市長、ぜひとも見直してください。かなりの負担になっています。私の町内でも217万円の会費のうち30万円近くを共同募金会に出している。本来自治会費というのは、自治住民のための活動費なのですね。それをやっぱり目標額を設定することによって、共同募金会に負担していたという実例がありますが、これはもうぜひとも見直していただきたい。見直しをしていただけるかどうかだけ答弁してください。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、募金の本来の姿は、住民の方々の意思による任意での取り組みであることは認識をしておりますが、地域福祉の推進が目的である共同募金については、自治会組織に御理解をいただき、御協力をいただいているのが現状でございます。
今後につきましては、各種会議の中で募金の意義を十分説明し御理解をいただくとともに、募金方法に関し全国的な状況の調査や関係団体の協議の中で今後検討していきたいと考えております。
○24番（泉 武弘君） 今、部長私が言ったでしょう、自治会費から共同募金会に出すということが、自治会運営を大きく阻害しているのですよ、こう言った。昭和22年当時の募金のあり方と現在のあり方というのは、大きく変遷を遂げているわけです。やはり自治会費が募金に充当されるということのないようにお願いしたい。募金ということを僕は否定してのではないのです。このことは大変重要なのです。ただ募金の方法を見直してほしいということを言っている。これはぜひともお願いしておきます。
さて、高齢者の問題でどうしても避けて通れないのが、高齢者の皆さんが買い物に行く、医者通いをする、この移動手段の確保の問題です。ここに別府市公共交通活性化協議会、これが設置されます、今から。これは高く評価します。指摘をして早急にこの活性化協議会設置案ができています。これはもう前向きにどんどん進めていただきたいと思いますが、その前に１点だけお聞きしておきます。
大分県14市の中で、このような高齢者の移動手段確保について実施していない市は何市ありましたか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） 実施していない市は、別府市だけがない状況であります。
○24番（泉 武弘君） 今、課長が答弁しましたように、高齢者の移動手段確保を乗り合いタクシー、福祉タクシー、コミュニティータクシー、デマンド、こういうものでやっていないのは、別府市だけです。
さきに別府市老人クラブ連合会が、東山地区を対象に調査したのがあります。高齢者の皆さん方に調査したので、こういうような福祉バスがないことで不便を感じたことがあるか、ないかということで聞いていますが、不便を感じている人が69人、全体の78％、不便を感じていないのはわずか20人、こういう統計です。この理由として、「運行便数が少ないため」が64人で61％、「運賃が高額のため」が22人で21％、「バス停まで遠いため」が19人で18％という調査結果が出ています。
そこで、市長、東山、内成、古賀原をずっと戸別に歩いてみました。この中で一番多く寄せられたのが、高齢者の生活支援の移動手段確保の問題なのです。このことは、もう本当に多くの方から寄せられました。
それで、時あたかも公共交通活性化協議会を設置されるわけですが、この出口が平成28年度になっています、平成28年度に検討するということですが、高齢者にとってみますと、天間から亀川におりてくるのに何千円もお金を使わなければ出てこられないのですよ。東山もそうなのです。東山の山の口という地区があります、高齢化率84％。ここの方は、市長、福祉バス、どこのを利用していると思いますか。由布市の福祉バスを利用するのですよ。由布市の福祉バスに乗って由布市の医者にかかって、由布市で買い物をして帰るのです。そして税金は別府市に納める。このことについて、なぜこんななのですかと僕は聞かれた。僕も大変恥ずかしいことですが、それを知らなかったのです。恐らく、そういう状況は何も山の口だけではないと思うのです。
やはり活性化協議会が平成28年度に検討すると言っていますけれども、今置かれている高齢者の状況から見て、そこまで待てないと思うんです。
どうですか、前倒しをして進める考えはありませんか。答弁してください。
○企画部長（釜堀秀樹君） 答弁させていただきます。
先ほど
高齢者福祉課長のほうから、高齢者の交通の対策をしていないのは別府市だけということでございますけれども、他市につきましては、合併とか（「時間の関係があるから……」と呼ぶ者あり）はい。廃止路線等の関係があったため、別府はバス路線の維持を重点的に置きました。
そこで、議員のほうからこの前、遅いのではないかということでありましたけれども、私どもとしては、今おくれている状況でございますけれども、県内でトップを行くぐらいの政策をしていきたいというふうに考えているわけでございまして、今回構成員を見ていただくとわかるのですが、市民の方も含めて多くの方の意見と、合意形成が必要になります。そのために時間を要する部分もございますけれども、できるだけスピーディーに、また前倒しできるものは前倒しし、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 今、部長答弁の中に、今回のことを契機にモデルとなるようなという意味だと思うのですね。そういうものに取り組んでいきたい、こういう答弁がありました。ぜひとも、これは議員としてもさることながら、高齢者の皆さん全体に言えることなのです。
市長、私が住んでいる上平田があるでしょう。あの上が大観山町です。スクールバスが平成28年度からどうなるかというような問題がある。バスがなくなる。そういう地域が多いのですよ。扇山なんか自衛隊の横まで来ますね。あの中というのは、高齢者の皆さんは歩いて、何十分かけて行かなければいけない。もう待ったがききません。
市長、この交通網形成のためには特別参事を充ててでも、ぜひとも取り組んでください。それだけ難しい利害調整という問題がありますから、ぜひともそういう配慮をお願いしておきたい。この機会に申し上げておきます。
さて、今度の、これからの問題はちょっと厳しい指摘になってきます。「わたり問題」というのがあります。「わたり問題」といいますと、市民の皆さんにとってみますと、橋を渡るとか廊下を渡ると思うかもしれませんが、「わたり」は実際の等級よりも上の級の給与を支給する。例を挙げますと、主任である、実際は主任ですよ。しかし、その人に係長の給与をあげるという、わたっているのですね、給与。これが「わたり」なのです。これは承認しなくても、長年勤続を続ければ上の級になれるという弊害もあります。別府市で今「わたり」をしている、わたってほしくないのですが、「わたり」をしている人がいるのです。「わたり」をしている職員の数が44名というふうに理解していいのかどうか。そして、この「わたり」行為は、過去何年間やってきたのか、答弁してください。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
別府市が、国・県より問題があるとして指摘を受けている部分としては、44名の職員でございます。
また、何年からかということでございますけれども、別府市が給与構造改革をいたしましたのが平成19年でございます。それ以降に指摘を受けております。
○24番（泉 武弘君） 過去７年間やっているのですね。級を置いて、どのくらいの方がどのくらいの金額を得ているかを実は試算しました。試算してみました。４級から５級ですね、これにわたるだけで年間約25万円１人に超過支払いが実は行われています。これを44名でいきますと、年間1,100万円です。過去にさかのぼっていきますと、8,800万円近くの金額が支払われたわけです、「わたり」だけで。
この「わたり」というのは……、ごめんなさい、給与の支払いの三原則というのがありますね。職務給の原則、給与は職務と責任に応ずるものでなければなりません。均衡の原則、他の自治体や民間との均衡がとれなければいけません。３点目に条例主義、支払いは条例に基づいて行いなさいよという３つの条件が示されています。「わたり」というのは、職務給、職務の内容、責任に応じるものでなければいけないとする職務給に違反する可能性が極めて高いというふうに、私、泉武弘は考えますが、当局はどのような見解を持っていますか。
○職員課長（樫山隆士君） 先ほど、国県から指摘があるというふうに申し上げましたけれども、同時にそのような疑いがあるというふうなことで指摘を受けております。
○24番（泉 武弘君） 疑いがあるではなく、極めて違反、不適切な支出。いつまでにどのような改善を心がけるようにしていますか。答弁してください。
○職員課長（樫山隆士君） この「わたり」の問題に限らず、給与制度については、まだ完全ではない部分もございます。その部分につきましては、なるべく早い時期に改善をしていきたいというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 課長、そうではないのですよ。不適切な支出ということは、財源は税金ですから、その支出をこのまま認めるというわけにはいかないのでしょう。だから、私はさきの決算の認定のときに反対したわけです。こういうように「わたり」を含んでいる人件費を認めるわけにはいかないから反対をしたわけです。めどを示してください。いつごろまでにこの「わたり」を廃止するのか。この時期だけ明示してください。
○総務部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
今、課長が申し上げましたが、時期については、現時点で今すぐにというふうな形にはならない状況であります。組合との協議等も今後必要になってこようかというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 組合が不適切な支払いの要求をするとは、私は考えられません。組合員というのは公務員でしょう。公務員は法令を遵守しなければいけない。その立場から考えたら、このような「わたり」行為を労使双方で認めましょうと７年間やってきたわけでしょう。このこと自体が異常なのですよ。支払わなくてもいい税金が8,000万円近く職員に行っているわけでしょう。部長、このことが僕は異常だと言っているのですよ。労働組合との協議があることは当然ですよ。労使協議というのがあるのは当然かもしれませんが、それは市側が毅然とした態度で、これは不適切な支出ですから、次年度以降廃止しますよという方針を打ち出せばいいのです。組合側が何と言っても、そういう不適切な支出を置いてはならないのですよ、部長。
もう１つ行きましょうね。職務の内容に見合うものでなければいけないと給与の原則の中。何点か聞きましょう。一般行政職ですよ。市の職員には２つありますね、一般行政、政策形成に携わる者と技能労務職という単純労務に加わって、政策形成に加わらない者、この給与体系は同じでしょう。これは職務の内容によって違わなければいけないものが、なぜ別府市は同じですか。その理由を教えてください。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
先ほど職務給の原則についてお話をいたしましたけれども、ただいまの御指摘は、一般行政職とそれから技能労務職が、この職務給の原則に反するのではないかというふうな御指摘であろうかと思います。一般行政職と技能労務職では、その適用される法が違っております。また、技能労務職の給料表につきましては、国の俸給表の適用職員と職務内容を比較した場合に類似するものが必ずしも一致していない部分もございます。さらに民間賃金の水準にかかる基本的な統計であります賃金センサス、これにつきましても雇用形態、雇用勤務形態の異なる労働者のデータが含まれている等の問題もあり、なかなか一概に比較することが、明確な基準がないというふうなのが現状でございます。その中で一般職の給与に準じた形で給与を別に定めておるというところでございます。
○24番（泉 武弘君） あなたが今言っているのは、あなたたち一般行政職、政策形成に携わる人とごみ収集、学校給食調理、公園管理、道路維持、こういう人たちが、職務の内容は同じなのですよ、責任も同じなのですよとあなたは言ったの。そういうふうに理解していいのですか。
違うでしょう、試験制度も。任用制度も違うでしょう。そういう市民にとってわからないような説明をしないでください。明らかに違うのでしょう、任用形態が違うのだから。
それでは、もう少し掘り下げるよ。技能労務職、大分県と別府市の初任給は同じです、技能労務職大学卒は。ごめんなさい、一般行政職の初任給は、大分県と別府市は同じです。技能労務職、単純労務は、大分県に採用される技能労務職よりも別府市に採用される職員の初任給が4,400円高い理由を説明してください。
○職員課長（樫山隆士君） 初任給の水準につきましては、県それから市、それぞれの条例で定めております。理由というふうなのは、県がなぜその水準というふうなことは説明できませんけれども、別府市では、今、議員さんがおっしゃったような、高卒では14万4,500円でございますけれども、その水準にしているということでございます。
○24番（泉 武弘君） いいですか、ゆっくり言いますよ。課長、部長よく聞いておいて、市長も聞いて。技能労務職は単純労務で、大分県の初任給よりも別府市の初任給が4,400円高いのですよ。同じ技能労務職なのでしょう。なぜ別府市の技能労務職の職員を採用するときに4,400円大分県より高いのですかということを聞いている。何か特別の技能労務職の資格とか、そういうものが条件になっているのですか。国とか何とかではなくて、県と比べて高いと私が言っている。あなたも4,400円高いと言っているわけです。その理由をこのケーブルテレビを通じて見ている方に、別府市の職員採用で県よりも4,400円高いのはこういう理由ですよというふうに説明してください。
（答弁する者なし）（「議長」と呼ぶ者あり）
○24番（泉 武弘君） 部課長に、私はこの問題を詰めていくと、部課長は答弁できないのですね。これは答弁できない、そういうことをやっているから答弁できないの。
孔子がこう言いました、「民信なくば立たず」、こう言いました。この孔子が言ったことは、政治を行う上で住民の理解・支援がなければ成り立たないのだと、こう言っている。今申し上げたように、大分県の職員と別府市の職員の初任給が4,400円、県が高いというのだったら、大方の市民がなるほどなと思うかもしれません。別府市の職員の初任給が高いといって、今、課長が説明したようなことで納得する市民は、私はいないのではないかと思います。
やはり「わたり」。8,000万円近くも不適切な支出があるわけでしょう、これまでに。これは早急に是正しなければいけない。是正の方法も、不適切ということがわかっていながら、過去にさかのぼって皆さん方は8,000万円近く支出してしまった。納税者である市民の皆さんにどのように説明してこの8,000万円について還付をしてもらうのか、ここまで踏み込まないと納税者は納得しないと思いますよ。
それから、一般行政職、政策に携わる人と単純労務という政策に携わらない人たちの差がない、同じ給与形態をとっています。これもおかしい。それから、現業職員の初任給で大分県と別府市は4,400円の差がある。こういうことなんか、言われることを恥ずかしいと思ってくださいよ。指摘されることが恥ずかしいのです。
ちょっと議会の自慢をさせてもらいますよ。市民から言われたわけではないのですよ、議員定数削減も。視察旅費の削減も言われたわけではないのですよ。政務活動費の削減も、市民から言われたわけではないのですよ。我々が特別委員会をつくって、みずからが削減したのです。我々は、皆さんに言う権利があるのですよ。そこまで自分らは努力してきたのです。それを、「労使交渉」という美名のもとに安易に継続をしていっているということに無理があると私は言っている。
これがいかにおかしいかというのは、市長、よく聞いておいてください。老人クラブ連合会に今支出しているものは690万円ぐらいです。ところが、職員厚生会、職員でつくる職員厚生会に1,100万円補助金を出しているのですよ。今言ったように「わたり」というものでこれまで8,000万円近くも皆さんは不適切な支出をしてきているのです。片方で財政が厳しい、市民の皆さん協力してくださいと言うのだったら、まず市長、そこから直しましょうよと僕は言っている。やはり市民が行政に、では協力するよ、あなたたちもよくやっているから私らも協力するよという気持ちになってもらうためには、まずみずからが範を示さなければいかぬ。それがなくて市民の皆さんに協力を求めても、市民は呼応してくれません。
３月議会で、もう一度この問題をやります。きょうは、この議論で結論が出ませんけれども、３月議会では新年度予算の人件費が上がってきますから、そこでじっくり議論をさせてもらいます。それまでに鋭意努力をして、こういうような課題の解決に向けた道筋をつけていただきたい、このことをお願いしておきます。
さらに、先ほど高齢者の生活支援の移動手段の確保。これは総務部長がかなり踏み込んだ答弁をいただきました。これは評価します。
市長、これは利害調整が、交通網形成で利害関係がものすごく多いのです。この解決をしなければ前に踏み出さない。特任参事等を置いてでもこの問題を精力的に取り組んで、中山間地域を初め市街化区域内にあっても、高齢者の皆さんが別府というまちに住んでよかった、こんなにも生活がしやすいというようなまちをつくる努力をしていただくことをお願いして、質問を終わります。（傍聴席、拍手する者あり）
○12番（猿渡久子君） 私たち日本共産党市議団は、市民アンケートを市民の皆さんにお願いしまして、883通の回答をこれまでにいただいております。戸別配布で返信用の封筒をつけてお配りしまして、私たちを支持していただいている方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃる、幅広い方からの回答をいただいております。
この一部をここに持ってきましたけれども、これは100通ずつ束ねておりますので、こういうものが９冊あります。ほんの一部をここに持ってきました。一生懸命中を読ませていただいて、附箋をつけながら読ませていただいたりしているところです。
きょうは、この市民アンケートに寄せられた声を紹介しながら質問をしていきたいと思います。
まず、浜田市長の政治姿勢についてということで通告をしております。通告の順に沿って質問をしてまいります。
この議会の初日に、浜田市長が次の市長選には出馬されないということを表明されました。大変長い間お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。非常に、大変重要な時期ですので、任期最後までよろしくお願いいたします。
その中で市長は、市民が主役、市民目線による市民政治を基本とするということを強調されましたし、市長としての公約は９割方できた、90点だということもおっしゃっています。
先日、平野議員の質問の中で、国保税の引き下げの問題についての質問に対して浜田市長は、あ、まず副市長が、「市の財政、今後の見込みを勘案しないとできない」ということを答弁されました。浜田市長が、「赤字解消も負担軽減だ」とか「やめても引き継いでいきたい」「国保制度は国の制度だ」というふうなことも言われたのですけれども、私はちょっとこれを聞いておかしいのではないかなと思ったのです。現職の市長が公約をされたことですから、ですから、市の財政や今後の見込みを勘案して、可能だと判断をされて公約をされたのではないのかなと。新人の市長ではないですから、その辺の状況が重々わかった上で公約をされていることなので、今になって市の財政や今後の見込みを勘案しないとできないというのはどうなのかと思ったのです。「赤字解消も負担軽減だ」というのも、これまでに若干の負担が重い世帯の方に対しての幾らかの引き下げはしていますが、その時点で私が、「市長、これで市長の公約実現できたというふうにおっしゃるのですか」と言ったら、「そうではない」とおっしゃったのですね。今の時期になって「赤字解消も負担軽減だ」というのも、私はちょっと納得できないのですよね。
やはり中部地域に児童館子育て支援センターをという公約も実現できていませんけれども、これも場所の問題が難しいということを何度も答弁してきていますけれども、やはりその場所の問題の見通しがないままに公約されたのかな。だから、やはり現職市長が公約されるからには、そういう実現の見通しを持って公約実現、公約を選挙の際にされないと、無責任な公約はできないと私は思うのですけれども、その辺のところをやはり市長に答弁いただかないと、ほかの方は答弁できないと思うのですけれども、浜田市長、どうでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
公約、確かに見通しを持ってできるものを公約しなさいという御指摘だと思います。土地の見込みもないのに公約を上げたとか、それから負担軽減の問題についても、私が負担軽減を上げたときには、できるだけ値下げをしたいという思いはあったのですよ。値下げができるということが最終目標でありながら、財政事情を考えたり、また赤字がどんどん増大している中で、国保財政の健全財政、これを基礎にしたときには、まず赤字の解消が先でしょうという思いで優先してきたという経緯であって、今になって赤字解消したからもう負担軽減できたと言い切ったわけではありません。これも、赤字解消も負担軽減の１つだと――私は理解してくださいということを平野議員にお話をしたわけですから、これから継承するということも、財政が許せば、黒字転換になれば当然下げていくという方向は間違っていないと私は思っています。ただ、そのことを引き継いでいくということで、赤字解消だけを引き継ぐという思いではありませんので、ただ公約の立て方について、あなたの御指摘はしっかりと私は真摯に受けとめたいと思います。
○12番（猿渡久子君） 公約されたからには、やはりそれを支持して市長に選ばれたということがあるわけですから、ですから、いろいろな問題はあるでしょうけれども、市長しか判断できないのですよね、一般会計から国保の会計に繰り入れて引き下げをしようということをするとすれば。市長の判断でしかできないので、それはもう政治判断でやるべきだというふうに私は思っていますし、市長がかわることになりますけれども、３月の議会に国保税の予算を出さないと、６月では間に合わないので、それはもう市長の任期中に、浜田市長の任期中にやはり国保税というのは来年度の分は決めなければならない問題ですから、今後も引き継いでやっていきたいというふうにおっしゃるなら、やはり３月の来年度の国保税を決める段階で幾らか引き下げをしていただきたいということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。それについては、先日答弁があっていますので、同じ答弁になるかと思いますけれども、私たちの市民アンケートにも、やはり生活が苦しくなったという方の理由に、その１番に上がっているのが、介護、医療費の負担、そして２番目に国保税などの問題、負担が上がっているのです。医療、福祉について望むものの１番に国民健康保険税の引き下げが、市民の皆さんの声として上がっています。国民健康保険税の引き下げを50.9％の方が望んでいらっしゃいます。それに次いで介護保険料、利用料の軽減、３番目に医療費の負担軽減、４番目にワンコインバスという形で望んでいらっしゃるという声が寄せられています。
（2）のほうに行きますけれども、私たちが今非常に思うのが、国の政治の影響が、市民の生活に非常に影響が大きくて、それが市政運営にもかなり大きく影響しているというのは痛感をしているところです。それをよくあらわしているアンケートの声を１つ紹介したいと思うのです。たくさんありますけれども、そのうちの１つをちょっと読ませていただきます。
「今の日本は、老人と貧しい人は早く死ねと言わんばかりの世の中になって、生きる希望が持てません。国民の年金を減らし、増税して苦しめ、結婚して安心して子どもも持てないようにしているのに、海外では、大して効果があると思えないのに、国民の血税をジャブジャブと捨てるようにばらまいているとしか思えない。今のままではどんどん日本が悪くなっていくような気がします。はっきり言って政治に絶望しています」、60代の男性の方からの声です。
私たち日本共産党は、消費税10％の増税はきっぱり中止すべきだとか、集団的自衛権はやらずに平和外交を進めるべきだ、増税するなら大企業、大金持ちにというふうな対案も示して頑張っているわけですけれども、やはり地方自治体、一番身近な地方自治体の市長として、残されたこの期間、今が本当に市民の皆さんの暮らしが大変ですので、やはり国に向かって声を上げていくということが、今、地方自治体の長として非常に大事だ、そういう姿勢が問われていると思うのです。
政策実現の部分ともかかわってきますけれども、そこのところで私がちょっと１つ言いたいのは、政策推進課、政策を推進する課という名前の課でいろいろと今度のワンコインバスの問題なんかでも努力をされていると思います。しかし、私はこの間ずっと気になっていたのが、財政を預かる課と政策推進課が同じ課というのが、無理があると思うのです。やはり財政を預かる課が、財政を取捨選択、整理して抑制をするという部分も必要なわけですよね。それも大事な役割で、仕分けして必要なものを選んでいくということもしなければならない。それと新しいものに取り組んでいこうという政策推進課が、同じ部署で本当に新しいことをやろうということになるのかなというのは、ちょっと感じているところです。
ですから、その辺のことは今後のことになりますけれども、それともう１つ、市民の皆さんからこういう声も聞くのです。市民の要望にどう応えるかという（４）のこととあわせてちょっと、もう質問になりますけれども、今私たち、この市民アンケートの声に基づいていろいろと要望、改善を求めることもたくさんあります。例えば道路の問題だとか、具体的な箇所も書いてくださって要望が寄せられたりしていますので、そういうことを具体的に個々の箇所をこういうふうにというふうな対応もしています。そういう中で本当に多くの職員さんは誠実な対応をしていただいていると思っています。例えば建設部なんかでも、もちろんできることとできないことと、予算が伴わなければできないこともありますけれども、できることについては早く対応しようということで、頑張って対応していただいている、誠実な対応でありがたいなと思うことが多いのです。
しかしながら、市民の方から、議員には対応がいいかもしれないけれども、市民には対応が違うとか、議員さんと行ったら全然対応が違うのだとかいうふうな声も聞くのです。もちろん我々議員に対してもできないことはできないと言います、言われます。しかし、やっぱり誰が言ってもできることとか、誠実な対応とかというのは大事だと思うのです。親身な対応といいますか、市民のために仕事をするのだという、公僕として市民から雇われているのだという意識を全ての職員さんがしっかり持ってやっていただきたいということを言いたいと思うのです。
国に向けての問題も含めて、市長のお考えを聞かせていただけますか。
（議長交代、副議長穴井宏二君、議長席に着く）
○副市長（中尾 薫君） お答えいたします。
国の政策に対する別府市としての意見で、国が今いろんな形の中で新しい施策を次々打ち出しております。その部分についても、その背景には国自体が1,000兆円を超えるという大変な借金でございます。そこら辺もあるかとは思うのですが、別府市としては、現実に見る、目に見える市民の方の実情をしっかり捉えながら意見を述べていきたい、また市長も、国保も含めていろんな形で大分県市長会等々で御意見を、また考えを述べているところでございます。
それから、先ほど、その次に触れました市民との対応の問題です。それにつきましては、大変申しわけない、もしそういうふうに感じるのであれば大変申しわけないというふうに考えております。市の職員は、公務員というのはなかなか感謝される機会がないもので、会うと怒られてばかりというイメージが職員にはあるのかもわかりません。そこら辺も踏まえて、「市民が主役」という市長の基本的な考えをよく徹底するように努めてまいりたいと思います。
○市長（浜田 博君） 副市長が、本当に私の気持ちを代弁して答えていただいたのですが、これは私が答えなくてはいけないなという思いです。
実は先ほどお話のあった消費税の問題とか原発の問題、集団的自衛権の問題、年金引き下げの問題等々は、確かに国の政策の問題です。そういう中で基本的に国の施策の問題でありますが、地方に非常にこの影響がある。こういう自治体が主体的にかかわることは難しいという状況があるということは、これはぜひ御理解をいただきたい、このように思っております。その中で常に私は、市民の目線に立ってきたという思いでありますし、市民生活に大きな影響が及ぶ事項については、真剣にこれを捉えて市民の要望をできるだけ聞いてきた、このような思いでありますから、今アンケートの中にいろんな要望が出ておりましたが、そういったことも常に受けながら県の市長会、さらには九州市長会、全国市長会等々で国会議員、またいろんな関係省庁にしっかり要望していきたい、このように考えております。
また、私は１期目の市長就任から、先ほども、これまでもお話をしてきましたが、やはり市民が主役だという姿勢は貫いてきたと思っています。さらに、ローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズムのまちづくり」、このことをしっかり貫いてきた、このように思っておりますが、ただいま御質問があった市職員の市民に対する対応と議員に対する対応の違いとか、私はないと信じております。そういうふうにもしあるとすれば、心からおわびを申し上げますが、これは私のＯＮＳＥＮツーリズムの理念が、ツーリズムの職員になってという思いが伝わっていない部分があるのかなということは反省をしたい、このように思っております。
○12番（猿渡久子君） では、（３）の市長退職金の引き下げの問題の質問に移りたいと思います。
私は、この問題、１期目のときからずっと主張してきまして、当時は別府の市長退職金の比率が、断トツによそより高かったのです。せめて半額カットということを繰り返し主張してきました。日田の市長は、退職手当について、自分の任期中50％減額をしています。また、宇佐市でも50％減額、大分市でも前の任期の退職金は25％カットということをしていました。
別府市長の退職手当、現状はどのようになっているのか御答弁ください。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
別府市では、現在２年に１度特別職報酬等審議会を開催させていただいております。市長及び副市長の退職手当につきましては、この特別職報酬等審議会の審議事項ではございませんけれども、前回平成24年度の際は、給料額の諮問とともに同審議会に退職手当の件について、その意見を求め御審議をいただいております。
その結果、市長の退職手当では16％、約350万円、これを減額する条例改正案を平成25年第１回市議会定例会に提案し、可決・成立をいただきまして、任期４年間とした場合に、現在1,839万8,016円となったところでございます。このように市長及び副市長の退職手当につきましては、特別職報酬等審議会の審議の結果をいただいた御意見に基づき改正をされてきたものでございます。
昨年の見直しの結果、平成18年度の改正前の制度、このとき約3,260万円、これと比較をしますと約1,420万円、率にして44％の減額となっております。現在、この金額は決して県内で突出した金額ではなく、県下14市で６番目というところでございます。
○12番（猿渡久子君） 県下で比べるとそう高いほうではないとおっしゃったのですけれども、約1,840万円ですね、４年間に。私は最初、４年ごと、４年ごとに、選挙のたびごとに市長に退職金が出るということ自体にびっくりしました。
市民の方からいただいているこの市民アンケートでは、65.2％の方が、市長の退職金は高過ぎると答えています。今、本当に年金は下がるし、いろんな負担はふえるし、市民の生活が大変な中で、市民の皆さんの声として幾つか紹介したいのですが、「市長、知事ともに任期４年間からして高過ぎる。あくまで公僕の俸給として、市民や県民の税金だよ」と、70代の男性の方。また別の方は、「私は38年間勤務した結果、100万円未満でした。一般病棟で常勤ナースとして、もちろん夜勤もしていました。市長と知事の退職金は返上させてほしい」などの声が寄せられております。
「市民目線で」ということを市長は今もおっしゃいましたので、やっぱり市民の感覚からすると高過ぎる、まだまだ高過ぎるという声が多いわけです。市長は、今度はもう選挙に立候補されないということなのですけれども、選挙に立候補する場合には寄附行為に当たるということがありますけれども、今度立候補されないということになると、返上をするとか、全額ではなくても幾らか寄附として、市長をやめられた後に返すとか、そういうお考えはないでしょうか。
○総務部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
市長職の退職金につきましては、在職中の功績・功労に対する勤続褒賞的な性質が強いため、一般職員とは異なって、公正な立場の第三者機関である特別職報酬等審議会において決定されるべきものと考えております。特別職報酬等審議会は、今議会終了後に開催するように指示があり、準備を進めているところであります。
○12番（猿渡久子君） 市長は、これまでに計算してみますと、5,286万4,800円、２期の間に退職金を受け取っていらっしゃると思うのです。それに今回の1,839万8,016円を加えますと、退職金だけで7,126万円を超えるのです。そういう計算になりますけれども、やはり市民感覚としてどうなのかと。やはり高過ぎるという感覚はあると思うのです。
市長、いかがでしょうか。
○副市長（中尾 薫君） 私のほうからお答えさせていただきます。私も副市長ですので、基本的には似たような感じになるのかなというふうに思っております。
この問題につきましては、猿渡議員さんから再三にわたり質疑がされております。これは市民感覚というふうな御意見でございます。市長は、その市民感覚をもとに第三者の中立な機関である特別職報酬等審議会において、別府市長として誰がなろうと、浜田市長でなく、例えば私がなって、誰がなっても適正な水準ではないかということで特別職報酬等審議会に委ねるという考えを今までも述べておりますので、それは見解の違いだということで御理解をいただきたいと思います。
○12番（猿渡久子君） 私は、やはり別府市民は所得の低い方が多いので、その辺のところを考えていただきたいなと思うわけです。
では、２番目のワンコインバスの問題の質問に移ります。
先ほど企画部長が、県内トップになるような形のものを、最善を尽くしていきたいという非常に前向きな答弁があり、ありがたいと思っております。この問題は、前々から私たちは求めてきた問題ですが、やはりこの問題もこういう声が寄せられております。「お年寄りがタクシーに乗れるよう、補助体制をつくってほしいです。タクシーの10％引き券など配布を検討していただきたいです」、また別の方は、「大分でできているワンコインバスがあれば、もっとみんなが外に出て消費力がアップするのではないかと思います」などなど、声をいただいております。
こういう問題に関して、外出支援に関する調査もしていますね。ニーズ調査をしている中にこの問題でも回答があっていると思いますが、そのニーズ調査の結果についてどのような状況なのか御答弁ください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
このニーズ調査は、第６期介護保険事業計画等の策定に当たりまして、65歳以上の高齢者3,945名の方にアンケート方式で行っております。その中で外出支援に係る調査結果についてでありますが、一般高齢者、比較的お元気な高齢者でありますが、バスによる外出支援を希望する方が25.5％、タクシーによる外出支援を希望する方が22.1％と、ほぼ同程度の数字でありますが、要支援認定者ではバスが23.4％、タクシー42％、さらに要介護認定者についてはバス13.9％、タクシー34％と、外出支援の形態については、タクシーを希望される方が２倍以上多いという結果が出ております。
○12番（猿渡久子君） 要支援、要介護の方については、やはり家の前まで来てくれるタクシー型のものを希望されている方が多いということなのですね。ですから、どういう形のものにするのか、やっぱりこういうアンケート結果、ニーズ調査の結果なども踏まえながらよく検討していただきたいな。
そして、議案質疑でも言いましたけれども、今度の議会で出ている予算で、活性化協議会をつくる予算が出ているわけですが、平成27年度に計画をつくって、平成28年度から内容を検討するということなのですが、やはりスピードを上げて、なるべく早くこの要望に応えられるようにしていただきたいと思いますが、その時期についてはどうでしょうか。スピードを上げていただきたい、いかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） 早急にという点につきましては、これは高齢者福祉課というよりも政策推進課のほうで進めていく会議でありますので、何とも申し上げようがありませんが、ひとつ持続可能な制度を目指すために一定の時期は要すものと想定しておりますが、高齢者福祉課としましては、高齢者の外出支援の早期実現を目指す姿勢でこの公共交通活性化協議会に最大限の協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） なるべく早い実施に向けて一緒に努力をしていただきたいと思います。
企画部長、何かありますか。
○企画部長（釜堀秀樹君） 先ほども答弁いたしましたけれども、この計画をつくる上で３つのポイントがございます。地域住民の移動手段の確保ということが１点です。それと、まちのにぎわいの創出、健康増進が２点目でございます。また人の交流の活発化というのもございます。これらを含めまして公共交通活性化協議会のほうで協議させていただくということになりますが、これは合意形成が必要でございます。また財源的な補填も必要でございます。それらをもろもろ含めまして。できるだけスピード感を持って最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、次の項目の質問に移ります。文化的なまちづくり、美しいまちづくりについてということで上げております。
これは市民の方から、別府のまちって昔はもっと文化を大事にしていた文化的なまちだったのだ、大分市よりもずっと文化的な先進的なまちだったのに、今はちょっとどうなのかという御意見をいただきまして、美術館の問題もあるけれども、美術館の問題だけではなくて、やっぱり文化を豊かにというまちにするように、市民として自分たちも努力していきたいと思っていろいろ相談しているのだけれども、共産党さん、もっとその辺に力を入れてもらいたいという御意見をいただいたのです。
今、中央公民館が工事をされていまして、そのお隣にあります市民ギャラリーですね。これが今休館となっていますが、この市民ギャラリーは今後どういうふうにしていくお考えでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
市民ギャラリーは、中央公民館に隣接をしております市民会館の別館にございます。平成２年３月に市民ギャラリーとしてオープン以来、多くの方々に御利用をいただいているところでございます。稼働日数は、ここ数年、年間およそ150日で推移しております。現在は中央公民館・市民会館のリニューアル工事の関係で休館いたしておりますが工事が終了後、平成28年４月以降は、今までどおり御利用いただく予定にいたしております。
○12番（猿渡久子君） この市民ギャラリー、結構利用率もあって、やっぱり１年半休んだ後、中央公民館がオープンするときにはまた使わせてもらえるのでしょうねという声がありますので、また使えるようにならないといけないとは思うのです。しかし、あのままでずっと行くということにはならないと思います。やはりかなり老朽化していますし、いろんな市民の文化的な活動の場として活用されていますけれども、あの状態でいつまでも使うのかということにはならないと思います。ですから、やはり１年半の工事期間を経て、再度使えるようになったときには、それまでには次の見通しを持って再開というふうにならないと、市民の理解は得られないのではないかと私は思うのです。美術館の問題は、長く議論をされてきた問題です。やはり市民の中に必要だという声がたくさんあります。私たちのアンケートにも、「別府は温泉ばかりでなく文化都市としてアピールすべき」だとか、「国際温泉文化都市に恥じないような総合的な取り組みが欲しい」という声もいただいております。
先日、副市長から、図書館も美術館も基本的に建てていくと考えている、財源対策も考えながら云々という答弁がありましたけれども、やはりその見通しを早く持って、再開するときには、当面この施設で使っていただくけれども、いついつには新しいものをこういう形で考えているという方向を示していただきたいなと思うのです。財政状況から考えても、大分市の美術館、県の美術館との関係から考えても、それほど規模として大きなものでなくてもいいので、市民の皆さんが利用しやすい、そしてそこで
子どもたちや市民の方々にやっぱり文化的な活動を保証したり、教育ができたり、身近に活用できるようなものができるといいなと私は思っていますが、その点はどうでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
その前に、先ほど私、市民ギャラリーのオープンが「平成２年３月」と申し上げましたが、「平成３年２月」の間違いでございます。申しわけありませんでした。訂正をさせていただきます。
市民ギャラリーにつきましては、利用者の方々から強い御要望をいただいておりますので、中央公民館の改修工事が終わった後、再開する予定ではございますが、ただいま議員から御指摘がありましたように、老朽化が進んでいるのが現状でございます。
また美術館、美術館につきましても、昭和59年５月に現在地に移転をいたしましたが、ギャラリーと同様老朽化が進んで、建物の本体、それから機械設備ともにいろいろな不都合が出ているのが現状でございます。既にもう館の管理運営のほうにも支障を来しておりまして、現在は対症療法的な維持補修で対応しておりますが、現状のまま管理運営をしていくことは非常に難しい状況に来ております。来年の４月には大分県立美術館ＯＰＡＭもオープンいたします。厳しい財政状況でありますが、施設の建てかえも含めまして、今、議員がおっしゃっておりました別府の文化的なまちづくりを実現するためには何が必要なのかについて、現在内部で協議を進めているところでございます。
○副市長（中尾 薫君） お答えいたします。
先ほど猿渡議員さんは、財政と企画が一緒になっている政策推進課というふうなことをちょっとおっしゃっていました。昔は企画と財政は分かれていたのですが、政策推進のみならず、私も財政と企画を一緒に考えなければいけない立場です。今おっしゃっている、また議員さんが、多くの議員さんがおっしゃっていること、聞けば、これはすぐやりたいといつも私は思います。ただ財政の縛りというものがあります。それを調整しながらやっていくのが、私の仕事でもあるし、市の政策推進の仕事であるというふうに考えてございます。
市長のほうからも美術館、それから中央公民館の後のギャラリーについては、即建てかえを行うときにも私のほうにどうするかという指示があっております。それを私は、財政上の問題等もあって、市長には本当に申しわけないのですが、日々延ばしているというのが実情でございますが、美術関係者の方と市の内部との今協議をして、どういうふうなものがというコンセンサスを得られるかどうかというものをまず決めていただいて、その後を含めて財源問題も考えていこうというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、２番目のまちの美化について。
これは、私たちの市民アンケートの中にマルをつける項目としては入れていなかったのです、私たち。しかし、書き込みでたくさん、もっと美しいまちにしなければならないという声が寄せられました。「福岡県から引っ越してきたが、まちが汚い。草や木がぼうぼうで驚いた。道路の脇や道端等」という書き込みや、「まちをもっときれいに。（駅前、駅裏）まちがごみで汚い。たばこのぽい捨て、雑草が多い公園。町なかがごみだらけで清潔でない。道路のグリーンベルトや両サイドの草が目立つ。昔はもっときれいだったのに、草を刈る費用が出せないのでしょうか。国際都市を目指すなら草むしりをして道路を美しくしましょう」とか、あと猫のふんの関係とか、たくさんこういう声が寄せられています。
毎年６月に全市一斉清掃を行っていますけれども、やはりこのような取り組みは大変大事な取り組みだと思うのですけれども、さらにこういう活動を周知徹底するだとか、市民との協働の取り組みをいろいろな形で行っていくとかいうふうなことが大事だと思うのです。これは行政の問題もありますけれども、行政だけでない市民の皆さんと一緒に取り組んでいく問題だと思いますので、その点のところはどうでしょうか。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
全市一斉清掃につきましてですが、毎年６月の環境月間に合わせまして、６月の第１日曜日に実施しております。事前に市内145の自治会に全市一斉清掃実施のお願いの文書の郵送、そしてまた市報の６月号、それと別府のケーブルテレビなどで広報しております。そして、ほとんどの自治会のほうが参加していただいておりますが、今、議員さん御指摘のように、それぞれの自治会で住民の皆様方の意識に濃淡があるというこの事実は、私どもも認識しております。
今後は、自治会の平準化を図りながらさらなる住民参加を呼びかけ、市としても、より多くの市民の皆様方に参加していただくように広報していきたい、そのように考えております。
また、この全市一斉清掃に限らず、それぞれの自治会や学生さん、また市民の皆様方によりますボランティア活動で清掃活動も盛んで、昨年は108件の清掃活動を実施しております。
別府市民憲章にもありますように、「美しい町をつくりましょう」。我々も、また今後さらなる美化活動の実践をより着実に推進していきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 例えば学校で、学校の中だけではなくて周辺の地域を
子どもたちと一緒に清掃活動をするとか、やっている学校もあると思うのですけれども、それぞれの部署でいろんな取り組みが考えられると思いますので、それぞれの部署で積極的に意識を持って市民の皆さんと一緒に取り組んでいけるといいかなというふうに思います。
では、次の質問に移ります。子どもの貧困対策と保育政策についてです。
子どもの貧困対策法については、既に議会でも質問・答弁があっていますけれども、子どもの貧困率が16.3％となり、0.6％上昇しています。この子どもの貧困対策法については、その関係者が強く求めてきた子どもの貧困率の削減などの具体的な数値目標が盛り込まれていないことについては、残念だと思っています。別府市でも、就学援助を利用している家庭がどんどんふえているなど深刻な問題であり、対応が求められる問題だと思うのです。
そういう中で、
教育委員会は就学援助の単価を上げるということをしていますね。そういう形で市独自の努力をされていると思うのです。やはり子どもの貧困対策として、今全国的に自治体の取り組みとして広がっているのは、医療費助成制度の拡充が全国的に大いに広がっているわけです。
私たちの市民アンケートにも、やはり医療費助成の充実を求める声が多いです。30代のある女性の方は、「現在の乳児医療は、未就学児対象であるが、他県では中学入学までが多くなっている。子育てしやすいまちにしなくては、人口はふえず、減るばかりだと感じます」という御意見です。通院が、今就学前、入院は中学生までというふうになっていますが、通院についてもやはり対象年齢拡大をすべき、私たちは、中学生まで対象年齢を広げるべきと思っていますし、既に県内で中学生まで助成している自治体が、７つの市町村が助成しています。無料の自治体が、その中で佐伯市、豊後大野市、玖珠町、姫島村が、中学生までの通院が無料となっています。これに加えて食事療養費を助成している自治体も２つありますので、別府市より進んでいる市町村が、県内で９市町村あるという形になります。
ですから、やはりこの問題はこれまでも何度も求めてきた問題ですが、なかなか市だけでは難しいという答弁があっていますけれども、段階的にでも、一遍に中学生までが難しいなら、例えば小学校３年生までとか、６年生までとか、段階的にでも広げるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをさせていただきます。
段階的にということを言われておりますが、子ども医療費助成につきましては、現在別府市では、県の補助金を受けながら未就学児の入院、通院、小中学生の入院について助成を行っております。子育て世帯への負担軽減を考えますと、助成枠の拡大は望ましいと思われますが、小中学生の通院については、県の補助対象外となっており、小学校６年生まで拡大すると、現在の金額と同程度の新たな財政負担が発生するため、別府市独自での助成は難しいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 市民アンケートの声としてこういう声もあります。「子どもだけでも医療費が無料になれば、こんなにうれしくて安心できることはありません。いざとなったら無料なので、この心強い安心感、国も一緒になって子どもを守ってくれていると思うと、気持ちの面で全然違います」という声です。しかし、これは国が出していないのですよね。国の制度ではなくて、県と市町村とでやっているのですけれども、ですから、国や県へ要望していっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○
児童家庭課長（江上克美君） 国・県へは要望する方向で、整理をさせていただきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 要望することも「要望します」という答弁にならずに、「そういう方向で整理する」という答弁なのですね。ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思うのです。望ましいということは言っているわけですから、望ましいと思っているなら積極的にぜひ県や国に働きかけてください。私たちは一生懸命働きかけていますけれども、別府市からは言ってきませんよということでは、なかなか進まないと思うのですよ。
あと、もう１つの問題。保育制度が大きく変わりまして、待機児童の解消などの保育園の充実についてということで上げていますけれども、国が言う待機児童はいないということになっていますけれども、実際にはちょっとこれ、きわどいところまで行っていると思うのですよ。実際にはいるのではないかという状況まで行っていると思うのですけれども、入りたくてもなかなか希望する園に入れない方はたくさんいますし、大変大事な問題です。
その点で新年度から新しく制度が大きく変わりますが、保育料の確保策をどのように進めていくのか御答弁ください。
○
児童家庭課長（江上克美君） お答えをさせていただきます。
これまで、11月まで別府市子ども子育て会議を７回開催させていただいております。第６回目の会議で、確保の方策を承認していただいております。その確保の方策としまして、まず既存の認可保育施設の定員拡大、次に認可外保育施設の認可保育所、認定こども園への移行、その次に認可外保育施設の地域型保育事業者への移行でございます。
なお、別府市子ども子育て会議の委員には、子ども子育て支援に関し学識経験のある方、子ども子育て支援に関する事業に従事する方としまして、認可保育所、幼稚園、認可外保育所の代表者の方々等で構成されております。
○12番（猿渡久子君） これ、制度が非常にややこしいし、関係者の方や保護者の方にもわかりづらい面があると思うのです。その点で、どのように関係者や保護者への説明を行ってきたのか御説明ください。
○
児童家庭課長（江上克美君） まず関係者でございますが、８月７日に第６回子ども子育て会議、先ほど言いました会議で確保の方策の承認をいただいております。そして、認可外保育施設へは８月19日に説明会を行いました。内容としましては、量の見込み、確保の必要量、確保の方策、今後の予定、認可保育所申請手続スケジュール等でございます。そして、認可保育所施設へは６月25日に私立保育園長へ、子ども子育て支援新制度の概要を説明し、９月26日に量の見込み、確保の必要量、確保の方策の説明を行いました。そして、幼稚園関係には７月１日に子ども子育て新制度の概要を説明しております。
そして、利用者、保護者の方へどのような説明をしたのかということでございますが、利用者の皆様には市報９月号で新制度の概要説明等を、そして10月号では新規利用申し込みの内容、現在入園中で継続利用の内容、保護者向けの説明会開催等を掲載いたしております。
そして、10月１日に公立・私立認可保育所の職員に向けての研修会としまして、新制度での申し込みの手続の方法を説明し、在籍児保護者に対する資料を配布し、対応をお願いしたところでございます。
そして、10月25日土曜日19時からと26日10時30分から、土曜日と日曜日でございますが、市民向けの説明会を開催させていただき、それぞれ80名の方が参加していただきました。内容としましては、子ども子育て支援新制度について、初めの一歩という形で資料を作成しまして、保育所の利用、幼稚園の利用、認定こども園での教育の利用、保育料、支給認定、地域の子育て支援について説明を行わせていただきました。
そして市報には、今後の問い合わせとしまして、児童家庭課としておりまして、電話番号、メールアドレスを掲載し、随時御質問には対応させていただくような対応をしております。
○12番（猿渡久子君） この問題で、認可外保育園が今後に向けてどういう判断をしていくのか、認可を目指すのか、それともどうするのかということが、判断が求められたのですね。認可外の保育園にも説明をしているのですけれども、その中で理解が不十分だった面もあると思うのですけれども、行き違いといいますか、ちょっと十分に理解ができていなかったために、今後の判断に影響を与えたという問題がありました。そのことで話し合いの場を持って、私も同席をさせていただいたのですけれども、課長さんは、ことし異動してこられて、こんなに大きく制度が変わる、ややこしい制度の中でいろいろと御苦労されているのはよくわかるのですけれども、このときのやはり話し合いを持ったときの対応が、私は非常に気になったのです。
そのときに認可外保育園の方から、態度が高圧的だ、猿渡議員がいて、猿渡さんがいてあんな感じだから、ふだんはもっとひどいのだという声があったのですよ、率直に言って。制度がややこしいのでいろいろと、よく相談しながらしないと理解できない部分があると思うのです。だけれども、電話で問い合わせたら、文書で上げてくれと言われたとか、それはそれなりの理由があるのでしょうけれども、やっぱり信頼関係を十分つくっていって率直に何でも相談できるような関係をつくっていくということが大事だと思うのですよ。認可外保育園の皆さんは、運営が大変な中で24時間保育を担ったり長時間保育を担ったり、公立、私立がやっていなかったいろんな保育メニューを早い時期から取り組んで、本当に苦労して担ってこられた方たちなのです。
市民に対して寄り添って親身な対応というのを、多くの職員さんはやっていると思うのですけれども、やっぱり徹底していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。これに対して何かありますか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（湊 博秋君） お答えをさせていただきます。
そのいきさつについては、私も同席をしておりましたし、その中に４月当初、認可外もその子ども子育て会議に役員として入れてくれという要望もありまして、この前お見えになった中にも、そこに出席をしている会長さんもお見えになっておりました。そこからいろんな情報として私は流れているものと思っておりましたし、お会いをしたいというのは、私のほうにも御連絡があり、１施設だけの対応でございましたけれども、ふたをあけてみると５施設ぐらい来ておりましたのでその辺もびっくりいたしましたけれども、市として説明をしなければいけない部分については、十分反省をしております。今後はそういうことのないように努めていきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） やはり、率直に何でも相談してもらえるような関係をしっかりつくっていっていただきたいなというふうに思います。私自身もこの件に関しては勉強不足な点があって反省をしているわけですけれども、重ねてお願いをしておきたいと思います。
では、住宅リフォームの助成についてです。
ＢＥＰＰＵわくわく建設券の販売が終了したわけですけれども、この件での総括はどのようになっていますか。
（議長交代、議長
吉冨英三郎君、議長席に着く）
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
ことしの５月26日時点で申し込み件数が――販売枚数ですが――２万枚に達しましたので、販売を終了いたしました。現在、建設券の購入者及び登録事業者にアンケート調査を行っております。
途中経過でございますが、現時点で把握できております範囲での集約ではありますが、購入者の意見・感想の概略を言いますと、多いものの内訳としまして、事業の継続希望が22.2％、建設券の引きかえの機会の増と手続の簡素化が同率の10％、プレミアム商品券の実施が6.7％の順になっております。また、登録事業者向けのアンケートにおきましては、設定利用金額が適切であるが75.4％、売上高利益の増加につながったが52.3％、申し込みなどの手続は適切であるが56.9％で上位の割合となっております。
○12番（猿渡久子君） 先日、関係者の方と一緒に要望申し入れをしたわけですけれども、制度の改善点をぜひ見直していただいて、使いやすい形で実施をしていただきたい、来年度もぜひ実施していただきたいと思うのです。せっかくできた制度が１年、２年で終わりということではなくて、やはり続けて定着をさせていっていただきたいし、そのためにも県がこういう制度をつくるように、県に対しても要望をしていただきたいと思うのです。
住宅リフォーム助成制度は、今全国で５県623自治体で実施していて効果が上がっていますので、ぜひ続けて改善しながら取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○商工課長（挾間 章君） さきの議会でも答弁させていただきましたが、平成25年度から平成26年度にかけまして、ＢＥＰＰＵわくわく建設券の発行事業を実施しております。一定の事業効果が図られたと考えております。今後は、小売業に対する消費低迷対策も含めまして、消費拡大につながる景気対策事業を実施することが必要ではないかと考えております。
それと、また県のほうの要望でありますが、今国のほうの地方創生の取り組みも県として動向を待っている状態でありますので、その時点でまた県との協議をいたしたいと思っております。
○12番（猿渡久子君） この制度は、やはり全国的に大いに効果が上がっていて、県として実施している自治体もふえていますし、県が実施している山形県や秋田県、静岡県などが、やはり県下に広く普及をして大変経済的な効果も上がっているわけです。ですから、今の答弁を聞くと、もう来年度はやらないのかなという感じですけれども、ぜひこれ、せっかくできたものですので、続けていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
吉冨英三郎君） これをもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす12月５日から12月８日までの４日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、12月９日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉冨英三郎君） 御異議なしと認めます。よって、あす12月５日から12月８日までの４日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、12月９日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時57分 散会...