別府市議会 2014-09-12
平成26年第3回定例会（第3号 9月12日）
平成26年第3回定例会（第3号 9月12日） 平成２６年第３回
定例会会議録（第３号）
平成２６年９月１２日
〇出席議員（２４名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
２０番 永 井 正 君 ２１番 三ヶ尻 正 友 君
２２番 江 藤 勝 彦 君 ２３番 河 野 数 則．君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
１９番 山 本 一 成 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 中 尾 薫 君
教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君
総務部長 伊 藤 慶 典 君 企画部長 釜 堀 秀 樹 君
建設部長 岩 田 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
大 野 光 章 君
生活環境部長 浜 口 善 友 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
湊 博 秋 君
消防長 笠 置 高 明 君 教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
財産活用課長 原 田 勲 明 君
危機管理課長 月 輪 利 生 君
温泉課長 宮 崎 徹 君
商工課長 挾 間 章 君 次長兼環境課長 伊 藤 守 君
環境課参事 羽 迫 伸 雄 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
健康づくり推進課長 甲 斐 慶 子 君
都市整備課長 生 野 浩 祥 君
道路河川課長 山 内 佳 久 君 次長兼
建築指導課長 竹 長 敏 夫 君
教育総務課長 重 岡 秀 徳 君
学校教育課長 篠 田 誠 君
学校教育課参事 猪 俣 正七郎 君 生涯学習課長 本 田 明 彦 君
生涯
学習課参事 赤 峰 三代子 君
スポーツ健康課参事 三 木 武 夫 君
消防本部警防課長 長 野 安 男 君
〇
議会事務局出席者
局 長 檜 垣 伸 晶 参事兼庶務係長 宮 森 久 住
次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼調査係長 河 野 伸 久
主 幹 吉 田 悠 子 主 査 溝 部 進 一
主 査 波多野 博 主 任 甲 斐 健太郎
主 事 穴 井 寛 子 速 記 者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第３号）
平成２６年９月１２日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
吉冨英三郎君） ただいまから
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○７番（
加藤信康君） ２期８年やって、初めて１番になりました。大体運が悪いほうだと思ったのですけれども、１番というのは運がいいのか悪いのか、今悩んでおりますけれども、早目に終わって、後ゆっくり皆さんの意見を聞こうということで、運がいいというふうに思って、しっかりやっていきたいと思います。
通告どおりなのですが、実は子ども・
子育て支援新制度につきましては、議案質疑で足りない部分をという考えでおりましたので、大体理解できましたので、一般質問では取り下げさせていただきますので、議長よろしくお願いします。
２番目の、
市営温泉のあり方から行きたいと思います。
さて、
市営温泉の役割と施設の数ということで、質問を出させていただきました。
別府温泉の歴史というのは極めて長く、そしてまた独自文化を形成している。特に市有の
市営区営温泉というのが極めて多い。今回もう一遍「別府市誌」だとか施設の数とか調べてみました。現状では市有の
市営温泉が17カ所、それで
教育委員会の
コミュニティーセンターとかニューライフプラザとか、例えば駅前の手湯とか、市長のところの下の新しくできました足蒸し湯とか足湯とか、ああいう小さいのまで入れると22カ所、要は足湯の
市営温泉ですね。これだけある。
それで、まず
市営温泉、公営温泉と言ってもいいですけれども、これを設置する目的は何なのかということを、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
市有温泉を設置する目的でございますが、
地方自治法の中に定められております公の施設の条文によりますと、「
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」とされております。また、温泉に関する法律の目的の中にも、「公共の福祉の増進に寄与すること」と定められていることからも、
市営温泉を初めとする
温泉施設は、
住民福祉の増進という目的が最も強いものと認識しています。
○７番（
加藤信康君） 温泉法では、「
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設けるものとする」。そういう目的が最も強いものというふうにあえて言われましたけれども、
住民福祉の増進、そこはしっかり押さえておいていただきたいなというふうに思います。特に別府市は観光地ということで、主に
住民福祉ですけれども、観光という面がここ最近極めて多い。特に
市有温泉ですね。そういうふうに感じておりますので……。
それで、事前にお願いした資料によりますと、
市営温泉のほかに
市有区営温泉、それから組合が持っている温泉、いろいろあるのですけれども、区有区営というのがあるのかもしれませんが、84カ所、組合温泉を入れると100カ所以上、これが市内に存在している。市長も、別府市の特徴として、別府の温泉は泉源が世界一、湧出量も世界一だったですね、そういうふうに宣伝をしているのですけれども、文化という面では公設の温泉、区営も含めて、どう探してもこんなにたくさんあるところはないのです。もう途中でやめました。これもやはり日本一、いや世界一なのかもしれないなというぐらいに数が多い。そういう中で、やっぱり文化が生まれてきたのだろうと思います。明治の時代から、そこに湧いていた湯、そこから地域の人が入り始めて、一時期は個人の持ち物になり、一時期はそこの地域の持ち物になったり、そして寄附をしてもらったり、町営になり、市営になり、そして今に続いている。そういう状況だと思うのですけれども、この
市営温泉の施設の必要性について、これまで真面目に考えたことがあるかということです。真面目にという言い方は失礼ですけれども、そういう必要性について検討したことがあるのかどうかをお伺いしたい。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
市営温泉や共同温泉につきましては、市民の福祉の増進や住民同士の
コミュニティーの場として欠かせないものがありますが、施設の老朽化や利用者の減少など、施設を維持していく上での課題もあるため、今後はそれぞれの施設の役割などを整理・分析し、対応していかなければならないというふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） 課長、今後ということなのですけれども、やっぱり必要性というふうになりますと、別府の人というのは、昔から温泉があって実に当たり前過ぎて、
市営温泉が何で要るのかなというふうに真面目に考えたことがないのではないかなという疑問等が湧きました。
市営温泉という意味で言いますと、明治時代は別府町が中心ですね、昔の別府町が中心なのですけれども、そのころから
町営温泉というのがあったみたいです。当時５大温泉、明治42年に、後半ですけれども、別府町が上等温泉の取締規程を制定している。そのときに町制執行の、そのときにそうしているのです。その前を見てみると、浜脇の東西温泉があった。不老泉、
竹瓦温泉、霊潮泉、霊潮泉というのが私はよくわからないのですけれども、これが別府の５大温泉と言われる、別府町の時代ですね。
大正時代になりまして、いろんなところが改築されているのですけれども、大正13年に市制になりましたですね。そのときに、これは町営なのか市営なのかわからないのですけれども、共同大浴場が、町のときは26あって、市になって38になったというふうに書かれておりました。ちょうどその市制施行の大正13年のときに
市有温泉に５カ所、不老泉、霊潮泉、竹瓦、楠、田の湯、
区営温泉に寿、柳、梅園、別府、薬師温泉というふうな記載があるのです。それから永石温泉ですね。これは明治の初期から町営だった。
田の湯温泉は、何か「畦無湯」というふうに言われておったのですけれども、これも町営。楠温泉は江戸時代からある。ということで、もうこの時代から
町営温泉、要は今で言う
市営温泉があったわけです。
それで、今22ということになりますと、その中で楠だとか田の湯だとかは、もう区営に変わっていますわね、永石もそうでしょうけれども。すなわち市が経営していくに当たって徐々に区のほうに渡していった、運営をお願いしてきた。そういう中で市営が少しずつ少なくなってきたという状況になるのだろうなと思います。それぞれ利用する人たちがいっぱいおりまして、必要性等があるだろうと思うのですけれども、その必要性をしっかりとやっぱり今どういう人たちが利用しているのかという部分をはっきりさせていく必要があるのではないかなと思います。
それで、必要性ということで、僕は過去からその都度その都度言っているのです。
市営温泉で歴史もなく収支の悪いところについては、やはり見直すべきだ、すなわち廃止、統合も含めて検討すべきだということを言ってきました。一番歴史の浅いのはテルマスでしょうね、テルマスかなというふうな気もするのですけれども、余り収支もよろしくないというふうに聞いています。こういう施設、今指定管理になっているということで見直すとき、時期が決まっているのですね。５年に１回、また更新するかしないか、または修復をするときに考えよう。そういうチャンスとかいうのがあるのですけれども、その時その時になると、やっぱりまた行政が引き継ぐということで、もう事なかれでどんどん先に進んでしまう。僕は、早い段階でこの必要性というのをしっかりと各温泉、利用状況も含めて、歴史も含めて把握することによって早い段階で次の改修のときにはこういうふうにしよう、統廃合も含めて、そういうものを早目に計画を立てておく必要があるのではないかなと思います。
浜田市長になって、この前、不老泉がきれいになりましたですね。この前、海門寺もよくなりましたですね。それで、今度亀川のほうもつくりかえようとしています。そういう節目があるのです。そのときに施設をどう運営していくか、当然考えるのですけれども、今までは、昔からあるものだから当たり前に、みんなが使っているからという考え方でそのまま来ている。結果はそれでもいいですけれども、やはりその必要性なり状況は残しておく必要があるだろうというふうに思っています。後でちょっと、また御意見を聞かせてください。
それで、今度は入浴料のほうに移りたいと思います。
不老泉が、先般
リニューアルオープン、ほとんど建てかえた状態でできました。入浴料100円。
市営温泉の中では
堀田温泉、柴石温泉が200円ちょっとですね、そういう設定です。それから鉄輪の熱の湯みたいにただのところもありますね、おさい銭だけ。この入浴料を決めるに当たって何か基準があるのかないのか、それを教えてください。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
入浴料の設定につきましては、統一的な手法を設けておりませんが、設備の充実した要因で生じる
ランニングコストの増加や、市民を対象とした施設か、あるいは観光客を対象にした施設かなど、施設の持っている役割などを総合的に考えまして入浴料を定めるようにしております。
○７番（
加藤信康君） 総合的に考えるということで、僕から言わせれば基準はないのだろうなというふうにしか聞こえないですね。この前も不老泉、できました。駅から一番近くて、昔そういうふうに聞いたのです、駅から一番近くて。ちょっと電車の待ち合いの時間でも入れますよ。すなわち観光客を対象に入れる温泉ですよということを過去聞きました。今度新しくなりましたけれども、値段はそんなに、
市民割引券はあるでしょうけれども、100円。極めて全国的にも安い状況ですけれども、他市、他県の温泉地の
公有温泉をいっぱい、いろいろ調べてみました。市外の利用者の料金基準が高く設定されているというのが、ざらですね。ほぼそうではないかなというぐらい。それは先ほど、
公有温泉は
市民福祉の増進だという、その目的でつくっているから、すなわちそこに住んでなくて、よそから来た観光客等については少し、入湯料という考え方とは別として高くいただきましょうという考え方なのですよね、やっぱりお金がかかりますから。
いかがですかね。市外の人たちの、観光客も含めて料金に差をつけるという考え方、どういうふうにお考えでしょうか。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
議員御指摘のように、他都市の
温泉施設におきましても、市民と市民以外の料金に差をつけているところもございます。別府市においても、割引率の高い
市民入浴券を設けており、この券を利用していただければ市民の方々は安く利用できるわけでございます。ただし、議員が指摘されているのは、基本となる料金自体が安いのではないかという趣旨だと思います。近年、
市営温泉の老朽化に伴う
リニューアルが進んでいき、さらに今後も亀陽泉の整備事業も控えております。このような状況の中、市が提供する
住民サービスと
受益者負担のバランスにつきまして、当然考えていかなければならない課題であるという認識をしております。
市民の日常生活に根づいている
市営温泉の料金につきましては、見直しによる抵抗感もあると思いますが、市民以外の利用者の別料金設定も含め、今後検討していかなければならないと考えております。
○７番（
加藤信康君） 検討はするのですね。今までそういう検討するというのを、僕は余り聞いたことがないのですけれども、例えば、検討するときに各地の温泉地の状況を当然調べていただきたいし、市内のホテルとの関係ですね、ホテル・旅館の外湯で入る値段ですね。それから、例えばさっきちょっと言われました。では、市民と観光客をどう見分けるのかという手間もまたかかってきます。いろんな方法があると思うのですけれども、ぜひそういうのもやっぱり調べていただきたいな。いずれにせよ
市民福祉の増進をまず考えて、だから割引券があるのですね、回数券等。だから、設定が今100円だけれども、それよりも安く設定をされているということなのです。しかし、普通浴はたしか上限が380円、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の中で
物価統制令というのがあって、普通浴380円が上限というふうになっている。それに洗髪料だとか、いろいろ小道具をとれば少し高くなるのでしょうけれども、そういう中で日本全国を見てみますと、銭湯とか、ああいうところの値段は決まっている。しかし、別府ほど安いところはないだろうな。多分全国の人が来てそういうふうに思うのではないかなというふうに思います。そういう意味で検討されるということですから、じっくりと検討し、そのチャンスのときにしっかりと考えていただきたいと思います。
それで、次は海浜浴場の現状についてに移ります。
別府の海浜浴場、今のところに移ってもう何年に、61年ぐらいに移ったのですかね、昭和の。最近特に人気が出て、観光客の人気のある施設。
済みません、ここの施設を建設した経過と、そしてその当時、今もそうでしょうけれども、
コンセプトというのか、それを聞かせてください。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
「別府市誌」によりますと、別府には古くから北浜海岸の砂湯や亀川温泉の砂湯がありましたが、海岸線の開発などによりまして、その姿を消してきたという経過がございます。
今の
別府海浜砂湯につきましては、歴史ある砂湯を復活させるため、昭和61年度にオープンをしたものでございます。その後、平成14年には雨天でも利用できるように可動式の屋根の設置と休憩室の増設を行いました。
設計の
コンセプトといたしましては、別府湾に面し、松林に囲まれた景観のよい
ロケーションであることを生かし、観光客をターゲットとして建設された施設であります。
○７番（
加藤信康君） 観光客を相手にした施設ですね。
市営温泉、さっき言いました。ちょっと覚えておいてくださいよ、市民の福祉増進というのを覚えておいてくださいよと言いながら、ここは観光客を相手にしたところ。それはそれでいいのです。またそれは別府市の考え方として
１つ１つの施設のあり方をしっかりと方向性をつくっていけばいいのですけれども、海浜砂湯が、先般指定管理の更新がありまして、あのときに当時の
温泉課長にもお願いしたのですが、
ロケーションも含めて、公園の中ですから、なかなか木を勝手に切られない。そして舗装もできないということで
クラッシャラン等で締めているのですけれども、水たまりができたり、雨が降ると非常によろしくないということで、ちゃんとこういう姿にしたいという絵を描いてつくりかえたらどうですかというふうに申し上げました。何かそういう工夫をこの間されたのかという思いなのですけれども、いかがでしょうか。
○
温泉課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、
別府海浜砂湯の駐車場に対する要望が多く寄せられておりました。そのため、先月、
南側駐車場の樹木の一部を移植する工事を行ったところでございます。それと、景観に配慮するため、本日、
温泉給湯設備であります
貯湯タンクの周りを竹で囲む工事の着手をしているところでございます。また、引き続き傷みが生じております駐車場の舗装の改修工事を行うこととしております。
○７番（
加藤信康君） 駐車場を舗装といっても、
クラッシャランで締めるという舗装だと思うのですけれども、改修をしていただくということで、ありがとうございます。やっぱり最初に入った玄関はきれいであってほしいというのは、誰が思ってもそうなのですけれども、入る途端に
がたがた車が揺れるような、そんな駐車場というのはやっぱりどんなものかなというふうな思いがありましたので、ぜひしっかりとしたものにしていただきたいというふうに思います。これはお願いで、解決できるのであれば感謝いたしたいと思います。
これまで温泉の質問をしてきました。先ほど言いましたように、
市民福祉の増進に寄与するというのが公設温泉の目的でありながら、海浜砂湯のように、
竹瓦温泉の砂湯もそうですけれども、観光客を対象にした温泉というのが、そういうふうに大別されてきました。ただ、
堀田温泉とかほかの温泉みたいに観光客も車で来出した。場合によっては市内でも遠くのほうから車で来るような、そういう温泉形態にも変わってきた。それはそういう施設をつくったからだと思います。もともとはそこにあった
区営温泉等、
堀田温泉もそうですわね、
区営温泉をどうするか。道路の拡幅でなくなる、そのためにどうしていくかということであそこにつくったのですが、やっぱりそこに住む住民の人たちの福利増進の目的を持っているわけです。しかし、少しずつそういうふうに変わってきた。そういう意味では、その目的が徐々に変わってきているのですけれども、やはり
市営温泉の基本は市民の福祉増進だということを頭に入れていただくと、入浴料金も設定のしようが幾らでもあるなというふうに思います。
それから、
北浜テルマスの話を私はしました。歴史も浅く、収支もなかなかうまくいかない。次の改修時期等、例えば建てかえ等の話があるときになるのか、それよりも前になるのか、耐震も含めた検討をしてもいいのではないかな。あそこの土地は、いろんな使いようが今後出てくる可能性もあります。そういうふうに、もうあえて申し上げます。そこで利用されている方々もおると思うのですけれども、そういう意味では政治的な判断をしなければいけない時期も来ると思うのですけれども、僕はそういう時期も来るのではないかなというふうにお願いをしたい、思っていますので、そういう
１つ１つの温泉の将来をどうしていくかということをしっかりと計画を立てていただきたいというふうに思います。この点につきまして、私は要望なりお願いなのですけれども、考え方があればお願いいたしたいと思います。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（大野光章君） お答えいたします。
まず、
料金改定についてですけれども、これにつきましては、まず普通浴、これは平成12年に80円だったのを、平成13年に100円に値上げをしております。それ以降、
消費税改定に伴う増額はありましたけれども、10円未満の
端数切り捨てということで、実質的にはずっと100円のまま十数年間推移しているのが現状であります。この点も含めますと、時期を見て
料金改定、
ワンコインでお風呂に入れるというのは、別府市民にとっての特典ではありますけれども、経営上を考えますと、やはり
料金改定は考えるべきときに来ているのかなと思います。
それから事業につきましては、観光面、それから地域住民、市民の福利厚生ということもありますけれども、温泉として、
温泉事業全体としまして、やっぱり収支を考えないといけませんので、それにつきましては、１点福祉関係があります。福祉の優待関係の部分が、入浴者の全体の27％余りを占めておりまして、費用にして大体3,300万円。これは
温泉事業のほうの収支の赤のほうにつながっておりますので、この点は福祉の方に貢献していると考えていただければ、なかなか黒字であればその分を補填してもあり余るのですけれども、赤字の上にその分をさらにかぶっているところもあります。
今後、御指摘になったテルマス、これにつきましては、国道を挟んで海側にあって非常に利便性が悪い部分もありますので、利用方法、用途、それから規制の緩和ですね。行政が持っているがゆえにいろんな規制をかけております。それを解除するような方向も検討して、一層の努力を続けてまいりたいと思います。特に民間の自由度、これを発揮できる施設ではないかと思っていますので、今後また御指導・御指摘のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○７番（
加藤信康君） そうやって、やっぱり
１つ１つじっくりと検討していくことが大事と思います。
また、温泉課もそういう福祉との情報共有をしていかないと、たださっき言ったように何人入っておるから、そして収支が幾らだから赤、そういうだけでは、今、部長が言われたように効果という、
市民福祉の効果というのはなかなか図れない部分があると思います。そういう検討が、しっかりと調査検討が必要であるというふうに思いますので、ぜひお願いしたことをこれから続けて検討していただきたいと思います。
ちょっと長く時間をとりましたので、次に教育行政に入ります。
済みません、議長、最初の通学路の安全対策と環境改善につきまして、ちょっと時間が足りそうにないので、次に飛ばさせていただきますので、割愛をさせていただきたいのです。先に、それで、給食費の消費税の取り扱いについてに行きたいと思います。タイトルが少しおかしかったですね、給食費に消費税を掛けるという意味ではないのですけれども、給食費と消費税の関係についてです。
給食費の現状からですけれども、小学校、中学校の給食費の経緯と現状をまず教えていただきたいと思います。また、平成26年に消費税が８％に上がったということに伴って給食費を値上げした市町村等があるかどうかを教えてください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
平成９年度に小学校は月額3,800円を4,300円に、中学校は月額4,100円を4,600円に、ともに500円の値上げを行い、平成26年度まで18年間は値上げを行っておりません。
また、給食費は、学校給食法第11条第２項にありますように、保護者の負担となっており、本市では人件費、光熱水費、施設費は市が負担し、食材費として保護者より徴収しているところでございます。
なお、この給食費の徴収は、各学校において行っておりまして、業者への食材の発注及び支払いは、単独調理場方式では各小学校で、共同調理場方式では共同調理場で行っております。
平成26年４月の他市町村の給食費の値上げにつきましては、12市町村が行っております。
○７番（
加藤信康君） 平成９年以降変えていないということなのですけれども、今回消費税が平成26年に上がったのですけれども、では、別府市としてこの消費税増税に伴う給食費の徴収、これをどのように考えておられるのか教えてください。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えします。
平成26年度に消費税が８％になり、増税並びに諸物価の上昇により食品単価の値上げがあり、副食でありますおかずに影響が出てきておりますが、給食内容が目に見えて落ちることのないよう配慮しております。しかし、今後も諸物価上昇により食品単価の値上げが考えられることから、子どもたちに安全・安心で栄養のある給食を引き続き提供するため、平成27年度より給食費を値上げする方向で考えているところでございます。
○７番（
加藤信康君） １年おくれですけれども、残念ながら別府市も、「残念ながら」とあえて言いますが、給食費を上げざるを得ない。やむを得ない部分もあるかもしれないのですが、まだまだ中央都市部に比べて地方経済というのは、全然よくなっていない状況だというふうに、私もそういうふうに感じています。そういう中で最近やっぱり食費が、食費にかかる食材費ですね、これは家庭でも一緒なのですけれども、上がってきている。インフレを助長させているわけですから、上がって当然なのですけれども、また、それに加えてことしの７月以降雨で、野菜とかめちゃくちゃ少ないですよね、値が上がっていますわね。２倍、３倍に近いぐらい値が上がってきている。そういう中で食材を探していこう。買うときには消費税がかかりますから、間違いなく費用がかかるわけですけれども、値段を上げないと食材費が確保できない。しかし、給食費を上げることによって、そのまま食べるものですから、家庭でも同じように家庭の財政、経済にすなわち影響してくるというふうに思います。
それで、現時点で一定額以上の負担、今回消費税部分だけでもいいです、これを公費、要は市費で負担をすることができないのかという単純な疑問なのですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○
スポーツ健康課参事（三木武夫君） お答えいたします。
学校給食法第11条に、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定める経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」と定められておりますので、今までどおり取り扱ってまいりたいと考えております。
○７番（
加藤信康君） 法律の条項では、公費負担はできないと書かれている。僕も、昭和29年の学校給食法ができてからずっと通達から政令まで見てみました。ただ、果たして本当にできないのかなという疑問があります。白黒はっきりしているところではないのではないかな。グレーの部分があるのですね。
市長は、九州市長会でこの給食費を公費、国が負担すべきだということで要請をしたというふうにお聞きしています。当然そういう要請もそうなのですけれども、かなりの額がかかります、日本全国で言うと。そして、中学校でまだ給食をしていないところだって他市ではあると思いますから、そうするとやっぱり公平・不公平の問題もあるだろうと思うのですけれども、条項を読む限り私は検討の余地があるというふうに思っているのです。市が率先してね。ただ、これは
政策推進課長は反対するかもしれませんよ。でも、こういうのがやっぱり政治判断ですね。家庭の給食費、保護者の経済的な負担に影響する場合は、公費で出すことを禁止されるものではないというような文書があるのです。ただ、これは多分保護家庭とかのことを言っているのかなという思いもするのですけれども、読み取りようによっては。今回は本当、まだ地方経済はそんなによくなっていない中で、しかし消費税は上がっていく。それを補填するために、期間限定でもできるのではないかなということだって私は感じるのです。そういう意味では、私も今一生懸命読み取れないのかなということで見ていますので、執行部サイドは、ぜひそこら辺は検討していただいていいのではないかなというふうに思います。
そういうことで、ぜひこれからも引き続き、ただ、もうこれに書いておるからだめだという考え方ではなくて、どうやったらできるのかな。ほかの市に行っても、やっぱり前にありましたね、国保のどこか、豊後大野ですかね、禁じ手。だめでしょうと言われながらも、今まで当たり前にだめだったことを、当たり前にやってしまって、何も起こっていない。やっぱり国の考え方をこちらから、地方から変えていく姿勢が僕は必要ではないかなというふうに思います。
次に、眠育の勧めについて行きたいと思います。
まず、これは私も初めてこの「眠育」という言葉を聞いて、少し調べてみました。まず、市内の小学校、中学校における不登校児の現状がどういうものなのかを教えていただきたいと思います。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
文部科学省の学校基本調査の結果によりますと、平成25年度の市内公立小中学校において、不登校を理由として年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学校で24名、中学校で103名、合計127名となっております。
○７番（
加藤信康君） 文部科学省に報告されておるのですね。では、その不登校の原因と状況、それからその対策についてどういうふうにやっておられますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
平成25年度生徒指導上の諸問題に関する調査の結果、不登校のきっかけとしては、病気による欠席や無気力など本人にかかわることが最も多く、続いて友人関係をめぐる問題など学校にかかわること、家庭の生活環境の急激な変化など家庭にかかわることが明らかになっております。不登校は、それらの要因が複雑に絡み合って生じることが多いため、不登校の原因というのは複雑化、多様化しております。
不登校の対策としては、まず不登校を出さない学校づくりを目指し、別府市
教育委員会では、ともに聞き合い、学び合い、ふれあい教育、豊かな感性の育成を教育目標に掲げ、全ての児童生徒が学校を楽しいと感じる教育活動の推進に取り組んでおります。そのために、わかる授業や考えを交流し合う授業を目指し、校内で互いに授業を見合う校内研究を充実するとともに、毎年小学校２校、中学校１校において公開研究発表会を行っております。また、日々の学校生活を通して児童生徒の好ましい人間関係の構築を図り、学校における居場所づくりを進めております。
次に、不登校の未然防止には、早期発見・早期対応が必要不可欠であることから、各学校においては不登校等対策委員会を設置し、１カ月に３日以上欠席した児童生徒の状況を把握したり、小中学校間の情報交換によって気になる生徒を把握したりするなど、早期に対応できるよう努めております。また、中学校８校と小学校６校にスクールカウンセラーを配置するとともに、スクールサポーターを全小中学校に派遣し、相談しやすい環境を整備しております。別府市総合教育センターにおいても、専門の相談員である臨床心理士による相談活動を行っております。
不登校状態に陥った子どもにおきましては、教員とスクールカウンセラー、あるいはスクールサポーターが家庭訪問を行ったり、教育支援室、ふれあいルームでの諸活動を通して学校復帰を支援したりしております。
○７番（
加藤信康君） 原因を分析するというのは、ものすごく大事です。大事なのですけれども、今聞く限り、では効果は、その対策で効果があるのかないのかということなのです。ほぼ個々人に対する対策、今回は眠育について大きな項目、システム的、カリキュラム的に全体を対象としてできないか、そしてまたやっているところがありますよということで提案させていただいているのですけれども、現状、不登校児が少なくなればこういう要らぬ人材、お金というのは必要ではなくなるのですよね。そういう意味でこの眠育についての投げかけなのですが、日常の睡眠のあり方が、児童の不登校の原因の１つではないかという、あえて「１つ」と言いますね、そういう研究の取り組みなのです。
事例として、これ、ことしの６月に某報道局、テレビで放映されたことなので多くの方は知っていると思いますけれども、福井県の若狭町の三宅小学校の取り組み。睡眠と朝食の調査というのを行っているのです。そこの校長は、小学校で問題ない子どもたちが中学で不登校になる。中学に問題があるのか、教員に問題があるのか、最初はわからなかった。その原因を突き詰めるために、不登校児の治療を長年続けてきた子どもの睡眠と発育医療センター小児神経科医の先生、あえてお名前を申し上げませんけれども、相談を持ちかけた。すると、睡眠がかかわっているだろう、こういう返事があった。不登校児の特徴として、夜は元気だが、翌朝学校に来ない、こういうケースが複数見られることに気がついた、ここから始まっているらしいのです。それでその先生が、先生の発言です、子どもの睡眠リズムの乱れは、発達障がい、不登校、引きこもりと深く関係することが明らかになっている。そういう中で今回、学校とこういう専門医が手をとって実現したのが、この眠育。三宅小学校出身で不登校となった生徒は、この時点で７年前ですから、2008年か９年ですよね、全国平均の４倍以上だった。ところが2012年、おととし、不登校者はゼロになった。
実は私、ここにまだ行っていないのです。行って聞きたいと思っているのですけれども、今回はあえて上げさせて、できれば
教育委員会は今のうちから検討いただきたいということで上げさせていただきました。これ以外にも、例えば滋賀県の小学校も数校で大学と現場の先生が協力して教材づくり、ＤＶＤに要は寝方ですね、そういうのを研究し、そして年に２回ほど子どもたちに教えている。小学校４年生、５年生ぐらいですかね、そういうことをやっているのです。
こういう「眠育」という言葉について、初めてだろうと思うのですけれども、どういうふうに思いますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
今年度の全国学力学習状況調査の質問紙調査というのがあるわけですが、その結果においては、市内の公立小中学校において、寝る時刻が不規則になっている児童生徒は、小学校６年生で22.2％、中学校３年生で28.5％であり、全国平均の20.8％、25.7％よりもやや多くなっております。不規則な睡眠が、基本的生活習慣の乱れにつながり、不登校の原因の１つになるおそれがあることから、他県では睡眠に関する教育、眠育ですが、それに取り組んでいる地域、学校があるということは聞いております。不登校の未然防止に対する新しい方策として注目すべき取り組みであると考えております。
○７番（
加藤信康君） まだどういうものかというのは、私もはっきりわかりません。ただ、効果が出ているものを見ない手はないです。いいことはやっぱりまねしましょう。そういう意味で、今後大いに研究すべきと思いますけれども、教育長、何か最後に。研究すべきと私は思うのですけれども、いかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
今、議員さんがおっしゃいましたように、最近の子どもたちは、本当に睡眠不足のような家庭状況にございます。余りにも情報化社会あるいは家庭の状況、いろんな問題がございまして、やはり睡眠不足でありますと、早朝起床できないという、そういうことで非常に問題になっているところでございますので、ぜひ研究し、またよいものを取り入れていきたい、そういうふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） 私も、現地に行きながら勉強したいと思います。ぜひお願いいたします。
それでは最後、市内遊休地でのソーラー発電施設についてです。
まず、2012年に固定価格買取制度が太陽光発電でできました。多くの企業、団体、きょうの朝もテレビで宣伝していました、どこか空き地がありましたら買いますよ、借りますよ。企業、団体、土地の所有者が参入して急速に、知らぬうちにできていっている。未利用の土地を活用することで安定した収入が得られるということで、投資だとか資金運用の考え方もあると思うのですけれども、ただ、全国的にはいろんなトラブルが起きてきています。そういうことで今回その状況についてお聞きしたいのですけれども、まず家庭用の屋根につけるもの以外で太陽光発電、ソーラー発電の商売用というのですか事業用というのか、こういうのが把握できているか、どこに何基あるとか。それをお聞かせください。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
市に来庁して事前相談を受けているものにつきましては、おおむね把握しておりますが、事前相談なく進められている事業者については、把握できていないというのが現状でございます。
議員のおっしゃる事業用発電、商業用発電という規模ということで、現在導入状況といたしましては、それ以外の小規模といいますか中規模といいますか、その内容であれば23件ほど導入ということで課としては把握してございますが、今後、太陽光発電の、今度は商業用、事業用発電が主になりますが、導入計画として市に事前相談が行われている事業者は、現在のところ別府市地域で18件ほどございます。
○７番（
加藤信康君） 23件ほどあるというふうに調べられたということですけれども、そうですね、市内でも僕が知らぬうちに空き地に、あら、こんなところに発電所ができておるわ。「発電所」とは言いませんけれども、発電施設が。それも家庭用の10倍とか20倍ぐらいの100キロワット以内、30、40、50くらいのがぽつぽつと見えるのです。そういう中で、別府市内もちょっと山間部の空き地が多いところに少しずつできているなという気がするのですけれども、この間、うちの近所もそういうのがあるのですけれども、市民から質問なり苦情なり、どうかならぬかいなり、そういうこと、お話なりはなかったかどうか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
市民から特筆すべき苦情や質問等は、現在のところいただいておりません。
○７番（
加藤信康君） 苦情等はないということで、それは安心しました。ただ、全国的には出てきています。例えば、用水路に知らぬうちにものすごく水が流れ出した。特に雨季のときに水みちが変わった、吹き出てきた。それから土砂崩れがものすごく心配だ。それから、由布市でありましたね、景観の妨げになっている。そしてもう１個は、これは家庭用のソーラーなのですけれども、訴訟までなっています。家庭用のソーラーをつけたら、隣の人がまぶしくて昼もおられぬ、夜も寝られぬ。裁判を打った。そうしたら、訴えたほうが勝ったのです。通常の光度、光のレベルの4,000倍以上あるという、測量して。それを裁判所が認めたということで、撤去しなさい、そして慰謝料を払いなさいという裁判結果が出ている。それだけまぶしければまぶしいなりの、やっぱり苦情が隣近所から出てくる。これは家庭用ですから、これはまた個人の、つけたらいかぬということはないですから、そこまで考えてつけなければいけない時代になってきたということなのですが、そこで、このソーラー太陽発電するに当たっての行政の役割は何かということなのですが、商業用に太陽光発電を設置する場合、法的な条件とか制限、こういうものがあるのか、また環境アセスとか雨水対策とか、これはどのようになっているのかお聞かせください。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
太陽光発電を設置する土地の規模や形状などによって、農地法または森林法などが適用され、法令等がその内容によって変わってくるというのがございます。ただ、太陽光発電設置を条件や制限をつけて直接規制する法令やガイドラインなどは、現行では存在していないとの認識をしております。
環境アセスにつきましては、大分県の環境影響評価条例によりますと、対象となるものは30ヘクタール以上の土地を造成する場合ということになってございます。対象となる事業につきましては、土壌や地盤などの影響を評価・予測する項目があり、そこで対策を含め検討されているものと考えております。30ヘクタール未満の土地の造成につきましては、対象外となっているのが現状でございます。
○７番（
加藤信康君） 実質、制限はないということなのですよね。お答えのように、経済産業省によりますと、太陽光パネルの設置場所を規制する法律、これは保安林の伐採禁止を定める森林法と農地法だけ。ただ、工場用地というのがありますね、工場用地。工場に設置する場合は、工場立地法に基づいて枚数が制限をされる、そういうことです。それ以外は、要はそこの土地の持ち主がいいと言えば野放し。事実上農地か森林でなければ野放し状態、つくれるわけです、誰からいろいろ言われる筋合いはないという。ですから、この間建った分は、多分行政も把握できない分もあるでしょうし、当然それなりの対策を講じてつくられていると思います、市内は。だから、苦情も起きてこなかったのかなというふうに思っていますけれども、現在幾つかの計画、事業用の太陽光発電計画があると思うのですけれども、市としては、この間どういうような関与があったのか、そして今後どういうふうに関与できるのか、わかる範囲でお答えください。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
１つの案件でございますが、森林法の関係で関係する部署が一堂に会しまして、設置事業者との協議を行って、手続や留意事項について伝達したという事例がございます。新エネルギーの総合窓口であります本課といたしましては、事前相談の申し込みを受け、その後関係法令等を所管する庁内部署への誘導、それから法令を遵守していただくこと、それと地域住民の声をお聞きし、地元との合意形成を図ることを趣旨といたしました別府市地域新エネルギー導入の事前手続等に関する要綱を、先日制定したところでございます。今後はこの要綱に基づきまして、事業者の方々に行政指導を行ってまいりたいと考えております。
○７番（
加藤信康君） 要綱をつくったということですけれども、先ほど言いましたように、その土台となる法律はないわけですよね。きょうの新聞だったですか、県議会の中でもこのガイドラインをつくるべきだという質問がされておりました。トラブルがないにこしたことはないのですけれども、今言いましたように、要は30ヘクタールと言いました。30を超すと環境アセス等で県が絡んでくる。そういう意味では市としてのかかわりは少ないのかもしれないのですけれども、では、29.99以下だったら御自由にどうぞというのかということなのです。これは決して私はそういう代替エネルギー、原発にかわる代替エネルギー、新エネルギーを制限しなさいという意味ではないです。最初はやっぱりそこの地域に住む住民とのトラブルをいかに避けていくか。そのために行政がその中に、やっぱり入る必要があるのではないかなということなのです。そういう意味で地域の人たちとの合意形成をするという意味で、先ほどの要綱がもし有効に働くのであれば、それは非常によろしいかなというふうに思っています。
さっき大分県条例、30ヘクタール以上は環境アセスが必要だ。ところが、僕が聞く限り、本当かうそか知りません。40ヘクタール以上でも環境アセスをしなくてもいいという計画があるらしい、あえて言いませんけれどもね。御存じと思うのですけれども、抜け道は幾らでもあるのです、そういう意味では。やはり国もしっかりとした、国が原発にかわる代替エネルギー、新エネルギーを経済を発展させるがために早く推進していこうという意味では、今からそういう制限をかけようなどという法律をつくろうなんという気持ちには、なかなか僕はならないと思います。しかし、現場では地域住民と業者とのトラブルが発生する可能性がある。そこに行政の役割としてはどうするかというと、中に入っていかざるを得ないのですね。そういう意味でやっぱりその条例化をしていく、そういう必要があるのではないかなというふうに思います。
そういう意味で今回、こういう要綱をつくって、そして民間を制限するという意味合いではなく、しっかりと市民にも知っていただく。そして、こういう対策ができていますよ。そういう意味で要綱をつくられたということですけれども、この今回の太陽光発電、今どんどん進められている太陽光発電について、もう１回市の考え方を述べていただけたらなというふうに思います。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えをいたします。
要綱につきまして、ソーラー発電に限ったことではございませんが、ソーラー発電の設置に対する市の基本的な考え方ということでございます。先ほど課長の答弁にもございましたけれども、太陽光発電を直接に規制する法令なりガイドラインなり指針なりというふうなものが、現在ないというふうなことで我々も認識しているところでございます。そのために事業者の皆さんには、その設置する土地や設備について個別に適用される法令等もございますので、そういったものを遵守していただくこと、これが第一であろうというふうに考えております。事業者の方には、先ほど課長が答弁いたしました要綱でございますが、この手続に従って進めていただきたいというふうに思いますし、我々も行政指導をしていきたいというふうに考えております。事業者の方が、周辺地域と共存を図りながら新エネルギーの供給に寄与することにつきましては、国のエネルギー基本計画にも合致するもの、資するものというふうに考えております。
先ほど、条例の制定のお話もございました。その部分につきまして、先日、制定をした要綱がございます。この要綱の実効性をより担保するために、条例制定に向けて、視野に入れてその条例制定は検討したいというふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） ぜひ、お願いします。全国的にもこういうやっぱり商業的な太陽光発電がつくられているところで、もう次々と条例化しています。要は根拠になる法令がないからこそやっぱり不安なのですね。そして、トラブルが起きている。やっぱりそこに入っていくのは、先ほど言いましたように、行政が間に立つしかないだろう。一番大事なのは、そこに住む人たちの合意形成をどう図っていくか。そういう意味では業者の協力も得なければならないでしょうから、ぜひ条例化し、そして住みやすい、トラブルのない別府市になるように頑張っていただくことをお願いして、終わります。
○15番（平野文活君） それでは、
通告どおりの順序で行っていきたいと思います。
まず、６月の議会で提起をいたしましたサービスつき高齢者向け住宅のトラブルは解決できたかという問題でありますが、３万5,000円で募集しながら次々と９万円から10万円まで値上げするというような、入居者にとってみたら詐欺まがいとも思えるような、そういうトラブルが発生しているということで、市に対応をお願いいたしました。その後どうなったかお聞かせ願いたいと思います。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
本件につきましては、さきの６月議会において問題提起を受けましたが、指定登録権も県の建築住宅課にあり、また本質は民間同士の家賃値上げ問題で、当事者同士の話し合いによる解決が優先される事案と考え、さらには県の建築住宅課におきましても、入居者からの相談は、アドバイスとして対応している、国にも報告しているとのことでありまして、市としましても、状況を慎重に見守っていたところであります。しかし、たび重なる相談を受ける中で、入居中の大部分の方が本人の年金の範囲内で生活しなくてはならない状況でありまして、さらには今まで住んでいた家を引き払って入居した方もおられる中で、このような方々の精神的な御負担を考えますと、市としましても、高齢者の権利擁護の立場で介入を決めた次第であります。
その後の状況でありますが、７月８日には当該法人に出向き、値上げの理由等状況調査を行い、また、その後も７月９日、16日の２回の入所者説明会に立ち会い、今週の先般９月９日には、法人側より来年度までの最終的な提案がありました。それによりますと、法人側より入居者に対し来年３月までは現行の家賃、１カ月当たり５万5,000円を維持し、平成27年４月１日から、家賃１カ月当たり７万円に値上げするということで一応の折り合いがついたと認識しているところでありまして、また、今後の家賃変更に関しては、入居者の方との協議を行いながら誠意を持った対応で進めていくということでありました。
○15番（平野文活君） 前回の議会で、なかなか調査、あと何ですか、指導権限というのは市にはないのだというような御答弁がありまして、最終的に市民の苦難に対してやっぱり調査はしようということで、今答弁がありましたような、市もやっぱり動いていただいた。そのおかげも大きいというふうに思いまして、当面は５万5,000円で推移をする、そういうふうな現状になっているというのは、市が動いた影響が大きいということで、非常に感謝を、早速のそういう動きについて感謝申し上げたいというふうに思うのです。
同時に、私この問題を取り上げたのは、ただ民間同士ということではなくて、このサービスつき高齢者向け住宅というのは、国が推進をして１戸当たり100万円の補助金まで出して推進しているものです。そういう国のお金まで使った施設で、こういうトラブルが起こっているということで取り上げさせていただいたわけであります。
とりあえずは５万5,000円ということなのですが、７万円で折り合いが、来年４月以降は７万円で折り合いがついたという話があったのですが、どの範囲でその折り合いがついたかわかりませんが、入居者によっては、それだったらまた出ないといけないというような方々もおられるようで、決して一件落着ということではないのだということを御了解していただきたいと思います。
入居前の３月に行われた内覧会で、それまでは３万5,000円と言っておったのですが、これを５万5,000円にする。それでびっくりして、それに文書が配られて、平成28年10月までに７万円まで段階的に上げますよというようなこともあったので、さらにびっくりしたというのが、訴えがあったときの問題だったのですね。そういう法人側が文書で説明していることから見ても、今回７万円で、来年４月から７万円で折り合いがついたというのも、ちょっとね。それについても大いに不満があるというのは、ぜひ市のほうも理解をしていただいて、今後いろんなまた相談があるかもしれませんが、そういう立場で対応していただきたいということをお願いして、次に移ります。
同じく前の議会で、孤独死をなくすために緊急通報システムの改善をしたらどうかということを提起して、いわゆる毎朝「お元気ですかコール」があるような、佐伯や日出が導入しているような制度を、システムを参考にして改善を求めました。検討するという答弁があったのですが、その後の検討状況はどうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
御指摘いただいた日々の安否確認機能については、現在設置している機器メーカーに追加機能として対応できるのかどうか、そして可能であれば費用はどの程度かという点について、現在照会しているところでございます。その結果を確認した上で、他社製品や他市が設置している緊急通報装置の状況について調査するとともに、利用者の希望による機器の選択制等も視野に入れ検討してまいりたいというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 別府市が、県下で一番孤独死が多い。これは非常に私も調査してショックを受けた点なのです。200件を超える変死があって、そのうち65歳以上の単身者だけでも72人だった、昨年ですね。大分市でも、人口が４倍の大分市でも40人か50人ということから見れば、ちょっと異常だというふうに私も思いまして、これは早急な対応策、対策が必要なのではないかということで、このシステムの改善を求めました。
ですから、これは同じ今システムがもう20年来続いているわけでありまして、そういうもとで起こっているこの孤独死の数字でありますので、ゆっくり検討するというような状況ではないのではないかなというふうに思いまして、ぜひ機器の選択も含めて、あるいは委託業者の選定も含めて、やっぱり真剣な検討をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。
これも前回の議会で市営納骨堂についてお伺いしまして、その建設も視野に入れなければならない時期に来ておりますという御答弁をいただきました。その後、どういう検討をされたか、建設の見通しはどうか、お聞きしたいと思います。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
一般市民が使用できる納骨堂の建設場所として現在考えられるのは、市営墓地５カ所の敷地内空きスペースを利用することが最善との考えで、野口原墓地それから鉄輪墓地、芝尾墓地隣接地が候補に上げられようかと考えます。市民の方々の利便性を考慮しますと、その中で野口原墓地内になろうかと考えてございます。ただ、空きスペースの関係上、延べ床面積は25平米から36平米のコンパクトな納骨堂になろうかと思います。参拝壇をその中で設けようとした場合は、大体600基から1,000基の収納能力が精いっぱいではないかと考えております。
６月議会でも答弁をさせていただきましたが、現時点で無縁墓地の焼骨の改葬ということが、無縁墓地の部分、所有権等もありますので、そこを整理しながら、その改葬用の機能もこの納骨堂には必要かと思いますので、その部分も考慮に入れて実施計画に上げる方向で検討しているところでございます。
○15番（平野文活君） 早速の御検討に、感謝を申し上げたいというふうに思います。
これ、意外というか、私は自分で提起しておきながら、道を歩いておったら、知らない人から、「あれはいつできるんだ」とかいうようなことを言われまして、「私も余命が少ないので、３年以内に頼む」とか何か言って、何といいますか、反響が大きいというか、期待が大きいというのを改めて、びっくりしているわけでございますが、確かにお墓の問題というのは、特にひとり暮らしの方とかいろんな事情の方もおられますし、結構深刻な問題なのです。ですから、これはこういうことが実際に、今、課長が野口原、具体的な問題を言われましたが、そういうことができたら非常に本当、市民は喜ぶと思います。大分市みたいな、建物だけは立派だけれども、余り中身が、ちょっと問題があるというふうではなくて、本当にコンパクトでもいいから、市民に喜ばれるようなものをつくっていただきたいということをお願いして、次に移ります。
介護保険制度の改革の影響と対策についてということでございます。
要支援１、２のヘルパー、あるいはデイサービスの利用者が1,959人おられるというふうに聞きました。この方々の２つのサービスが、介護保険給付から外されるわけでありまして、いわば認定を受けてサービスを受ける権利がある人が、認定の際に、非該当とされた方と同じような扱いになる。これはまた極めて不当なことだというふうに私は思いますが、これは国が決めたことであります。実際にこのヘルパーもデイサービスも、現在は週１回ないし２回利用しているわけです。当事者の皆さんにとっては、これまでどおり利用できるかどうかが大問題であります。
そこで、まずお聞きしたいのは、いつからこの一人一人の要支援者、1,500人近くおるのですが、この方々はいつから介護保険給付から外されて地域支援事業に移されるのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
現在の要支援認定者の有効期間の更新時期を迎えた方から順次介護予防日常生活支援総合事業のサービスへと移行されるというふうに考えております。
○15番（平野文活君） それは、なかなか一人一人にとって心配なことですね。それは来年４月からですかね。次々と毎月のように、そういう方々が生まれるということであります。
そもそも、最初介護保険制度が始まったときには、要介護度といって１から５まであって、要支援なんかいうのはなかったのですね。要介護１というのが一番軽いわけですが、その要介護１と要支援１、２というのは、どこがどういうふうに違うのか説明できますか。またその判定はどういう経過でやっているのか説明してください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
介護認定を受けて、１次判定で要介護１相当となった場合、２次判定の段階で要介護１とするか要支援２とするか判定を行います。その場合、まず１点目としまして、認知症があり日常生活に支障が出ている場合、次にまた２点目としまして、おおむね６カ月以内に身体機能が改善する見通しがない場合は、要介護１と判定され、それ以外は要支援２と、それ以上また軽い場合は要支援１と判定されます。また、介護認定を受けていない方でも、25項目の基本チェックリストというのがございます。これによりまして虚弱な高齢者であると判定されれば、介護予防日常生活支援総合事業のサービスが受けられるようになります。
○15番（平野文活君） まずコンピューターが行う第１次判定は、介護度１から介護度５までしかないのですね。そのコンピューターが介護度１と一番軽い認定をした人に対して、広域事務組合が設けている認定委員会ですか、認定審査委員会ですか、そこで何人かの専門家が集団的に話し合って、この人は介護度１のまま残すのか、それとも要支援のほうに、言うなら落とすかというか、下げるか、そういう判定をするということですね。その際の基準で認知症状況が出ている人は介護度１のままということですが、身体機能が改善される可能性があるというふうに判断された人は要支援のほうに移される、そういうお話でありました。そういうことで要支援というものが言われているわけですね。改善をさせるというのが要支援の方に対する対応になるわけですね、そうすると。
ですから、この地域支援事業には自立に向けた目標と有効期限があるというふうに言われておりますが、それはどういうことでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
年齢に関係なく健康維持に努めれば状態が維持・改善すると言われております。特に要支援認定者や、まだ認定を受けていない軽度の方は、その程度に応じた負荷のかかる運動などを取り入れて、楽しくサービスを利用することによりまして効果があるという先進地の事例も出ております。そこで介護予防日常生活支援総合事業のサービスを位置づける際に、地域包括支援センターを中心に本人、家族はもちろん、関係者が集まるサービス担当者会議において協議を行い、あらかじめ決めた評価時期に状態が改善に向かっているかどうか確認するということになっております。
○15番（平野文活君） どういう期限でもって設定するのか、それはどうですか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） おおむね６カ月から１年というふうに考えております。
○15番（平野文活君） いただいた資料によると、３カ月で判定する場合もあるというふうにも聞いておりますが、要するに本人の努力ですね。こうすればもっとよくなりますよという、本人の努力が課されるわけですね。それがなかなか重荷になるとか大変だとかいうことも聞いておりますが、地域ケア会議でそういうことをずっと専門家も含めてやるということなのですけれども、これがいわゆる利用抑制の場になるのではないか、サービスを受けたいのに受けられないということになるのではないかというふうに思うのですが、改善をされればそのサービスはもう受けられないということになるのですかね。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
地域ケア会議は、サービスを抑制するのではなく、高齢者本人の状態に応じたサービスの組み合わせを考えてケアプラン原案を作成し、高齢者に提案するケアマネージャーの提案能力の向上を図り、地域で自立した生活を送るために不足している地域課題を市町村が把握するために行う会議でありますので、利用の制限ではなく自立支援に向けた取り組みであるというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 全国で先行して行われたモデル事業の報告などを見ますと、確かにいわゆる介護保険の給付費の抑制はできたというような報告があると同時に、受けたいサービスが受けられなくなったという報告もあります。別府市は、来年４月から始まってそういう苦情がないようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、あなたの体は改善をしております、これからはヘルパーだとかデイサービスは使えません。今度新しくできるＮＰＯの法人になって有償ボランティアの契約をして、そのサービスを受けてくださいというような、個人個人に対する懇切丁寧というか、ちょっと過剰なというか、そういうことにならないような、ぜひ御本人の希望や、せっかくのヘルパーさんや、デイサービスが使えるようにしていただきたいと思います。
最後に、国は給付費の伸び率の上限を定めている、３％から４％というふうに言われておりますが、それが圧力になってそういう、いわばサービスの抑制になるのではないかと心配しているのですが、その点はどう考えているでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
この数値は、いわゆる努力目標でありまして、これに縛られるものではないというふうに考えております。別府市では平成25年４月から先ほどから申し上げております地域ケア会議、中央会議を月２回、また７つの中学校区の日常生活圏域においても地域ケア会議、圏域会議を月それぞれ２回ずつ、月に合計16回のケア会議を始めたことによりまして、介護給付費の伸びも抑えられておりまして、効果があらわれ始めているというふうに認識しております。このように自立支援に向けたサービスを継続し、元気で生きがいを持った高齢者がふえる施策を進める中で、目標達成に向けしっかりと努力をしていきたいというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 今国が進めている社会保障改革ということについて、今のお話もありましたが、いわゆる給付費の削減ありきというような、そこが最大の動機でいろんなことを考える。ここが考え方として、これは逆さまになっているのではないかと、私はこう思うのです。猿渡議員が健康づくりの問題について質問いたしますが、健康づくりを本当に真剣に取り組む、その結果医療費も浮いた、介護給付費も抑制できたというふうになるのが、これが正しいやり方ではないか。給付費抑制を掲げて、そのためにこれこれこうするというふうなやり方、それが必要なサービスを奪うことになりかねないということを心配しております。来年４月から始まるこの事業、その実態を見ながらまた必要な提起はしていきたいと思います。
次に移りたいと思います。
ホテル・旅館の耐震化についてでありますが、不特定多数が利用する大規模なホテル・旅館の耐震改修工事に対して、別府市は補助をすることを既に決めております。ただし、大分県が未定だ、工事に対する補助は。先日、知事に要請したというふうに聞いておりますが、その内容、その結果はどうだったでしょうか。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
９月３日に、市長初め関係者の皆様と大分県知事に要望書の提出を行いました。要望の趣旨といたしましては、今後に向け耐震改修工事部分の大分県補助予算枠制度を設定していただきたいという要望であります。
回答といたしましては、耐震改修工事の補助につきまして、大分県も前向きに検討していただけるように感じました。
○15番（平野文活君） ということは、いまだ補助率というか、補助額は決まっていないということでありますね。来年の12月までに耐震診断を行い、その結果を報告しなければならない、同時にこれが公表される、こういうことになります。ですから、そのホテルの耐震が大丈夫かどうかというのが県下に明らかになるわけで、その時点で改修工事が必要な場合、改修工事の見通しが立っていなければ経営にも影響が出るというふうに思います。各事業者の皆さんがどうするかということを真剣に考えておられると思いますが、また市の当局としても各施設ごとに聞き取り調査などを行っているというふうに思いますが、この改修工事がちゃんと各施設全部できるかどうか、この見通しはどうでしょうか。
○次長兼
建築指導課長（竹長敏夫君） お答えいたします。
耐震改修工事の状況でありますけれども、工事に関しては工事金額の把握というのが一番大事であります。正確に把握するためには、補強計画それから補強設計というステップを踏まなければ、工事費の算出ができません。これにつきましては、診断と設計と改修工事と、この３つのステップがあるわけなのですけれども、そのステップを終わりまして、改修の対象となりますのは、今、別府市内の14棟と把握をしております。このうち今年度平成26年度につきましては、１棟がもう改修済み、もう１棟につきましては、年内に改修工事に着手する見込みであります。残りの12棟につきましては、平成27年度以降の検討となるというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 各事業者とも、この期限を目指して真剣な検討をされているというふうに思います。国の補助金もあるわけですが、これは市や県の地方の補助金の大きさが大きいほど国の補助も大きくなるというような仕組みになっているようで、だから市の補助が決まっている、だから県が最大限補助をしてくれれば、それだけ国の補助も大きくなる。それだけまた各事業者も助かる、こういうことになっているわけですから、先ほどの県への要請、頑張っていただきたいと思うのですが、それでもなお各事業者にとっては多額の自己資金の調達をしなければならないわけで、融資の問題で大変困っているということをお聞きしました。
この、県が新たな融資制度をつくったということも聞きましたし、また私どもも先日、国の各政府のレクチャーを受けまして、中小企業庁からその融資制度についてのレクチャーを受けました。この融資制度についてはどうなっているか、御報告願いたいと思います。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
県が今年度耐震改修に係る大分県耐震促進融資といたしまして、融資限度額として、設備運転資金に２億8,000万円、融資期間は最長20年で、融資利率５年以内１％、10年以内1.2％、15年以内1.6％、20年以内2.2％と、保証料率0.25％となっております。これは大分県の信用保証協会の保証つきの融資制度として、県が融資の制度を創設しております。
○15番（平野文活君） 県はそういうことですね。それに対する市も利子補給をすると聞きますが、それはどうですか。
○商工課長（挾間 章君） 別府市といたしましては、融資利率の補給金の県の改修融資制度や金融機関の融資を利用した場合に、利子補給をすることにより企業の経営における行政負担の軽減を図るものと考えておりまして、融資額のうち１億4,000万円を限度といたしまして、利子額年利１％を５年間、利子額の一部を補給するという制度を創設しております。
○15番（平野文活君） 先ほど言いましたように、８月に共産党議員団として国のレクチャーを受けました。その際、中小企業庁からはこういう回答でありました。日本政策金融公庫の大規模旅館・ホテルの耐震改修工事を対象に融資条件を改善した、限度額を７億5,000万円まで、返済期間の延長を18年から30年まで延長した、金利も0.15％下げた。こういうような説明を受けました。先ほど報告のあった県の制度、また市の利子補給、また国のこういう制度、こういった支援策をやっぱり最大限活用して、安全な観光地をアピールできるように、さらに親身な支援をお願いしたいということをお願いしまして、次に移りたいと思います。
最後に、道路行政の問題であります。
私どもは、今、市民アンケートというのを行っております。昨日現在で約740通の返信がございました。その中の600通の途中の集計でございますが、「まちづくりの点で特に望むこと」という項目で、第１位は、この600通の返事の中で178人が「中小企業支援、中小業者支援、商店街対策」というところに丸をつけているのです。次いで多いのが「生活道路の整備」ですね、158人でした。また、「教育、子育ての項目で特に望むこと」でも、これは私はちょっと意外だったのですが、第１位が「通学路の安全」というところに157人が要望している。いわゆる「30人学級の実現」とか、そういう要求よりも強い要求になっているというのが非常に意外でありました。これは、いわゆる道路についての要望が非常に強いのだという反映だというふうに思います。逆に言えば、別府の道路がちょっと悪いという反映でもあると思います。
いろんな要望が出て、いわゆる担当課は迅速な対応をしていただいておりまして、その点についても改めて感謝を申し上げたいと思いますが、やっぱり何せ予算が限られている。要望があったところに対症療法的に対応するということだけではなくて、全体的な道路改修計画というものが要るのではないかというふうに考えております。そのためには、別府の道路事情に精通したＯＢの皆さんの力も借りて、地域を限りながら順次ということになるかもしれませんが、全面的な調査、そして見積もり、そして計画というようなものをつくっていくべきではないかな。いわゆる要望があったところに対応するということではなくて、もっと攻めの道路行政というものが要るのではないかなというふうに思うのですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
要望に対しましては、陥没など緊急性を要する箇所につきましては、迅速に対応しております。道路の安全性も確保して対応しておるつもりでございます。また、道路の経年劣化に伴う舗装の改修などについては、現地を調査し、劣化の状態、周辺環境や交通量など総合的に判断いたしまして、優先順位をつけながら改修工事を行っております。また、要望のない箇所につきましても、主要な幹線道路やその他の生活道路のパトロール等を行っておりますが、なかなか目に見えて改修が進んでいないのが現状であります。
全体的な改修計画ですが、別府市が管理しております市道、延長約640キロについて、町内や各地域ごとに調査を行い、占用者等関係機関と協議した上で、限られた予算で効果的な舗装の改修に努めたいと考えております。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
議員さん御指摘の市内の道路、でこぼこ、継ぎはぎが多い。この苦情につきましては、議会で再三指摘されております。
昨年12月でも答弁いたしましたが、道路占用者と協議をし、復旧範囲の徹底や施工時期、また共同施工はできないかなどの可能性等調整に努め、おのおのが掘り返しを少なくするような体制づくりを現在行っております。これにより掘り返し件数や再掘削延長、期間が延びるものと思われます。また、全市的な生活道路の整備につきましては、限られた予算内ではありますが、各路線ごと並びに地域単位の面的な改修計画を実施し、でこぼこ道路の改善に今後とも取り組んでいきたいと思います。
○15番（平野文活君） それがどういう状況にあって、それを例えば５カ年計画とか10カ年計画とかいうような形で道路整備の見通しが見えるといいますか、そういうふうにはできないのでしょうか。現在の職員の方は、言うならいろんな問題に追われるわけでありますので、ここはＯＢの出番だと思うのですが、そういう方々の力を借りて全面的な調査と対策というような、そういうものはできませんか。
○建設部長（岩田 弘君） 今、議員さんが提案といいますか、ありましたＯＢさんについて、現在道路河川課のほうに配置していただきまして、区域ごとに現況調査を、市内の区域ごとに分割的に分かれて現況調査を実施し、概算予算等について把握に努めているのが現状です。
○15番（平野文活君） そういう調査の結果、例えば５カ年計画とか10カ年計画とか、そういうことができますか。
○建設部長（岩田 弘君） 調査結果をもとに全体的な数量を把握して、何カ年かでやるという計画は立てなければならないと思っております。
○15番（平野文活君） そういうものがないと、別府の道路は悪いというのがずっともう続いて、目に見えないのですね。ぜひそういうこと、対症療法的な対応から抜け出して手を打っていただきたいなというふうに思いますが、市長、その点はぜひイニシアティブを発揮していただきたいというふうに思います。
もう１つ、これは具体的な問題ですが、いわゆる都市計画道路、旧坊主別府線という、原の交差点から横断道路に抜けるあの道路であります。私も何回か議会でもお願いしてきましたが、市長と語る会、あるいは議会主催の対話集会などでも、あの地域で行った会では必ずこの問題というのは出るのですね。そして、選挙の前に行った市長と語る会でも、市長みずから部分改良には力を入れたいというような御答弁がありまして、しかし、なかなか現実的には進まなかったわけですが、先日行われた市長と語る会では、市長みずからこの路線全体に対して概略設計を行いたい、こういうお話があって、これは初めてのそういう考えが示されたといって、私も傍聴しながら喜んだ次第であります。この概略設計というのは一体どういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○
都市整備課長（生野浩祥君） お答えいたします。
概略設計は、道路事業を実施しようとする場合に、最適な路線を選定することを目的としております。その業務内容につきましては、現地調査を行い、主要構造物等を考慮して設計条件に適合するような道路の線型を計画し、その概算工事費も含めてルートの比較検討を行った上で最適路線を選定するものでございます。
御質問の道路は、荘園の三差路の交差点から明礬温泉まで市道都市計画街路旧坊主別府線ほか総延長約3,830メートル、代表幅員12メートルで都市計画道路鶴見明礬線として都市計画決定をしております。横断道路との交差点箇所のように現在の道路構造令等の基準に適合しない部分があれば、都市計画の変更が必要となる場合もあると考えております。
○15番（平野文活君） その概略設計というものにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
○
都市整備課長（生野浩祥君） 現在のところ考えているのは、1,700万円ぐらいを考えております。
○15番（平野文活君） 市長、これは予算編成権はあなたしかないのですが、市長と語る会でそういうお話をされた。いつやるのでしょうか、この概略設計というのは。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
概略設計につきましては、今後予算を要求し、早目にできるように努力したいと思います。
○15番（平野文活君） 市長と語る会で市長自身が言われた。また、先日は大平山校区の４町内の自治会長さんが連名でこの陳情を市長にされているというふうにも聞きました。そういういわゆる住民の皆さんに直接お約束をしたことでありますので、ぜひ来年度予算で取り組んでいただきたい。お聞きすると1,700万円ぐらいということですから、できないことではないのではないかというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
あわせて、これも再三お願いしてきた今井橋付近などの危険箇所の部分改良をという問題について。これは全体的な道路の改修とあわせて、とりあえずここだけでもという形で再三住民からの声が出されておりまして、市長もやりたいと言明されてきた問題ですが、これはどういうふうになるでしょうか。
○建設部長（岩田 弘君） お答えいたします。
市道の原の交差点から元原爆センターに通じる道路拡幅につきまして、現在まで事業実施には至っておりませんが、課長の答弁のように、概略設計をまず行いまして、その結果をもとにし、整備手法を例えば都市計画街路事業で行うか、道路改良事業で部分的な整備が可能であるか、また交通安全整備事業ではできないかなど、いろんな組み合わせで部分拡幅ができる方法を模索して、事業化に向けて努力してまいりたいと思います。
○15番（平野文活君） その部分改良を行うためにも、全体的な路線の概略設計というものが必要なのですかね、それが必要なのでしょう。どうですか。
○建設部長（岩田 弘君） はい、今言われるとおりで、この予備概略設計をもとにし、どのような手法があるかということで県、国とも協議をしていくという段階になります。
○15番（平野文活君） それはそうだと思います。全体的な路線がほぼ明らかにならないと、部分の改良といったって、またやり直すわけにはいきませんからね。その概略の路線に沿った改良ということになるでしょうから、どうしてもそれは要るということで、ぜひ来年度予算でやってほしいと思うのですが、それがなければ部分改良もできないということで、そういう概略設計をやった上でこの部分改良についても、再三市長もやりますという答弁をされてきていますので、それはぜひ実現、早い時期の実現をお願いしたいと思います。
問題は、その財源問題ですね。やっぱり限られた予算というのは、どの分野でも財源が必要であります。この路線に限らず、先ほど質問をした市内全体の道路改善計画を立てる際にも見積もりをして財源を確保しなければならない。
そこで、
政策推進課長にお聞きしたいのですが、地方税法の第702条では、「市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は区画整理事業に要する経費に充てるため都市計画税を課することができる」というふうに書かれてありまして、この都市計画税というのは、こうした都市計画に使うことが、目的が明確にされている税金というふうに思いますが、毎年約10億円の収入があるのですね。それが、大体でいいですが、どういうふうに使われてきたのか説明していただきたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
今、議員からお話があったように、都市計画税は任意の目的税であります。特定財源として毎年予算書の中にその使途、充当先は明示させていただいております。平成26年度予算でいえば、その充当先は都市公園整備事業、公共下水道事業となりますが、具体名を幾つか上げれば、亀川駅西口広場整備事業、それから馬場公園整備事業、山田関の江線整備事業などに充てております。
○15番（平野文活君） そういう道路それから下水道、公園、その他、そういった事業に充てられているというふうに私もちょっと聞きました。
その10億円のうちの４億円が、借金払いに当てられていますよね。それも法律的には違反ということではないだろうというふうには思うのですが、その４割が借金払いで消えてしまうという点が、例えば道路、私はやっぱり都市計画の中心は道路ではないかなというふうに思うのですけれども、これが道路予算に充当され、借金払いの財源はまた別のところから出さなければならぬということになるのですが、これが道路予算に思い切って充当されることはできないのか。そうすれば相当目に見えた改善ができるのではないか、こう思ったのですが、いかがでしょうか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
公債費に充てている部分につきましては、当然、都市計画事業を実施した際、起債を借りて一般財源との組み合わせでやった事業でありますので、その起債償還額に対して都市計画税を充当するということは、今、議員からもちょっとお話がありましたけれども、法的にも財政運営的にも問題ないというふうに思っております。
ただ、今、道路にもっと予算をという部分についてなのですけれども、先ほど一般道路、生活道路についても、５年なら５年の年次計画を立ててやれないかというお話もありました。ことし４月に総務省のほうから公共施設の総合管理計画をつくるように要請があっております。今後は道路もそうですし、公園、下水道、それから教育施設、公民館等の施設も含めて、全てを同じテーブルに乗せた上で優先順位をつけて、限られた財源を充当していく必要がありますので、この都市計画税も含めて、総合的な見地の中から財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
○15番（平野文活君） そういうことだと思うのですね。別に法的な問題があると言ったわけではないのですが、別府は道路が悪いという苦情が非常に多いし、私も通ってみてやっぱりそう思います。ですから、別府市は道路整備に思い切って力を入れ始めたというような、目に見えた変化が出ないかなというふうに思って質問をしているわけであります。ぜひこの都市計画税10億円が、そういうものに本当に計画的に使われて、目に見えるまちづくりが進んだというふうになるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
吉冨英三郎君） 休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
吉冨英三郎君） 再開いたします。
○４番（野上泰生君） 冒頭で、議長に資料を議場に配付する許可をいただきたいと思います。
○議長（
吉冨英三郎君） どうぞ。
○４番（野上泰生君） では、まずきょうは、最初に家庭教育支援についてお伺いいたします。
子どもの教育ですけれども、学校で行われる学校教育と地域で行われる地域教育、そして家庭で行われる家庭教育があると思います。家庭教育というのは、いわゆる基本的な子どもたちのしつけであったり言葉遣い、マナー、コミュニケーションの仕方、自立をしていくまでの過程、そういったところを指すということでありますけれども、私も子どもがいるわけで、その家庭教育についてはいろんな悩みもやっぱり抱えています、どのようにしつけたらいいのだろうかとか。
全国的な調査でも、実は半数に近い保護者の方が、これは平成25年に香川県で行われた調査ですが、半数近い保護者の方がやっぱり家庭の教育力が最近低下している、それによって学校でのいろいろな問題の原因になっているということ、それから自身のやはり家庭教育に対する悩みを抱えているというふうな実態が報告されています。しかも学校の先生方の調査では、90％以上がもう少し家庭でしっかりと家庭教育をしてほしいというふうな調査もあるようです。
この家庭教育ですけれども、今法律的にはどのようになっているか、それをまずお聞かせください。
○生涯
学習課参事（赤峰三代子君） お答えいたします。
家庭教育支援に関しましては、教育基本法第10条第１項に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」、第２項に、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会、情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と定められております。
○４番（野上泰生君） 法律でもしっかりと、家庭教育というのは、子の教育によってまず父母、その他保護者に一義的な責任があるというふうに明確に書かれています。ただし、国及び地方公共団体は、その支援に関しては必要な施策を講ずるよう努めなければならないというふうに義務づけられているわけです。
そうですね、最近多くの自治体で家庭教育支援条例というものが制定され始めて、特にこの家庭教育を充実していこうというふうな自治体もあらわれていますが、その中で今別府市が行っている家庭教育の取り組みとその予算、そして教育費全体に占める予算規模というものを教えてください。
○生涯
学習課参事（赤峰三代子君） お答えいたします。
生涯学習課で行っております家庭教育支援といたしましては、各地区公民館におきまして家庭教育チャレンジ学級を、中央公民館におきましてにこにこ子育て学級と思春期子育て学級を、合わせまして延べ80回年間実施しております。
家庭教育支援関係の予算につきましては、11款６項の社会教育費に計上しております。平成26年度当初予算では、教育費に占める社会教育費の割合は約15.3％、社会教育費のうち家庭教育支援に関する予算の占める割合は約2.5％となっております。
○４番（野上泰生君） いわゆるスクール形式というのですか、各地区公民館で親御さんを集めた家庭教育に対してのいろいろなサポートをしている。主に集まって勉強しましょうというようなことだと思います。
予算規模なのですけれども、全体の15.3％の社会教育費のさらに2.5％ですから、これを掛け合わせると0.4％弱。すなわちいわゆる全体の教育予算の中で家庭教育支援に費やしている費用というのは、事業費だけですが、極めて少ないというのが現状であると思います。
この施策の学級の内容に関しましては、こういう事業報告書をいただいて、これを読ませてもらいました。それぞれの講座に関しては、難しい講座だけでなく非常に楽しめるようなものも織り交ぜながら参加者の関心を引いて、できるだけ多くの人に来ていただこうというふうな努力の跡がよく見えるし、これはこれでよくやっているなというのが印象です。
ただし、その辺が十分に届いているということがあるかと思うのですが、その辺の自己評価及び今の施策の内容で十分と考えられているか、それをお聞かせください。
○生涯
学習課参事（赤峰三代子君） お答えいたします。
今実施しております内容で十分かどうかと言われますが、まだまだ取り組むべき内容はあるかと思います。ただ、家庭教育が本当に必要な保護者に参加していただいているかと申しますと、そうとも言えないと思います。そういう保護者に対してこれからどのようにアプローチしていくか、その辺が課題になっていると思います。
また、さまざまな体験型の学習や合同視察研修なども実施しておりますが、参加者を増加させることが難しいというふうな現状でございます。多数開催すれば参加者がふえるというものでもございませんが、今後も魅力のある内容、そういうものを工夫しながら新規の講師の発掘等も行いながら開催してまいりたいと考えております。さらに、土曜日や日曜日の開催、それからインターネットを利用した広報活動の工夫等も行いたいと考えております。
○４番（野上泰生君） そうですね、先ほど言った香川県の調査では、実はこういったスクール形式の家庭教育支援というものを望んでいる親御さんというのは、余り多くないのです。なぜかというと、なかなかやっぱり参加できないから。ライフスタイルも変わっていて、昔は多かったようなのですけれども、なかなか共働きになると、決められた時間に決められた場所に行くというのは、やっぱり行きにくいのですね。そういったときに、やはり何か悩みを抱えているのに相談できないという状況にあったときに実は一番求められているのは、電話での窓口相談だということです。それともう１つは、そういった啓発の冊子であったり、最近は当然インターネットを使ったような、携帯を持っていますから、そういうところで気軽に相談ができるような環境があるといいなというふうな声があるそうなので、ぜひともそういったところを充実することで、より多くの方が家庭教育に関しての悩みを解決できるような環境をつくっていただきたいというふうに思いますので、それは要望しておきます。
次に、家庭教育の上で非常に大きな課題、家庭に対して大きい問題というのはやはり不登校とか、そういうことだと思うわけですが、先ほど午前中の加藤議員の質問の中で不登校の全体の数、それから不登校に対しての別府市の取り組みというものは教えていただきましたので、それの確認は省きます。
ただ、ちょっと気になるのが、不登校の数自体は平成23年度が一番底で、平成24、25年度とまたふえ出しているということです。施策の内容を聞くと、別府市独自の制度も行ったりしながら、不登校問題に関しては、いわゆる学校教育という面においてはかなり力を入れてきているというふうには思うわけですが、それでも実態としては数がふえているという、ここがやっぱり問題ではないかと思うわけです。
今お配りした資料、これは一般社団法人家庭教育支援センター・ペアレンツキャンプ代表理事の水野さんという方が書かれた文章です。インターネットで出ていたので、私のほうで許可をいただいてこうやって皆さんにお配りをしています。
この方の実は研修にこの間参加して知り合いになったわけですけれども、この方は実は復学支援、不登校児童の復学支援の取り組みをしています。結構重症なというか、本当にこじれたケースに対して、親御さんがお願いするわけですから、御両親はやっぱり戻ってほしいというふうな意識があるということなのですけれども、そういったところの現場に入って結構大変な状況になりながら復学支援をしている。これは文章を見ていただければわかるのですけれども、そういった方です。
重要なのが下のほうなので、読ませていただきます。
「今は私も全国を飛び回って、ヒイヒイ言いながら１件１件の支援をしているが、精神的に、体力的にいつそれができなくなるかはわからない。そして支援の現場に入るたび思うのは、もっと早く手を打っていればこうならなかったろうということだ。だからこそ、大切なのは予防の観点。多様性の名のもとに子育てに灯台がなくなってしまった今の時代、子どもは日本の宝なのであれば、その宝を守り育てる人の支援や啓発は火急の対応である。この予防的な家庭教育支援は行政が行うユニバーサルな家庭教育支援の施策として講じられてもいいのではと思う」。つまり、この予防的な家庭教育支援ですね。
不登校対応として、先ほど説明があった部分というのは、いわゆる相談ですよね。カウンセラーを置いて悩みを聞く相談。しかし、実際に悩まれている家庭が求めている支援は解決なのですね。相談を受けてそのときは楽になっても、家に戻れば現実が待ち受けている。そうではなくて、一緒になって解決をしてくれるサポートが欲しいというのが、恐らく不登校児童を抱える家庭の切実な希望だと思います。この解決とはどういうことかというと、いわゆる初期段階でのサポートによって対応できるようになる、予防的な家庭教育支援。
実は、この水野さんが委員として文科省で行っている訪問型のアウトリーチ事業ですね。これに関して今年度から別府市が始めたわけですけれども、その内容について説明をしていただけますでしょうか。
○
学校教育課参事（篠田 誠君） お答えします。
文部科学省の委託事業を受け、保護者の養育能力が不十分であり、不規則な生活等が主な原因で不登校になっている児童生徒を抱える家庭や、地域で孤立しがちな家庭に対して支援チームを編成し、日常的、直接的に適切な家庭教育支援を行うものです。その支援を通して不登校児童生徒の学校復帰や教育支援室ふれあいルームへの通級につなげる調査研究を行うモデル事業です。また、学校や行政関係者、民生児童委員の代表でつくる地域協議会を設置し、支援チームの編成等、本事業について協議するとともに、事業全体について総合的な調整、計画、評価、検証を行います。
○４番（野上泰生君） つまり家庭教育支援チームと言われる支援チームを編成していく。その支援チームなのですけれども、どのような内容で行くか。先ほど説明、午前中にあった別府市の今の取り組みの中でも、不登校状態にある児童生徒には教員やスクールカウンセラー、スクールサポーターが家庭訪問を行っているということがありますが、これは聞くところによると、熱心な先生とそうでない先生でやっぱり少し差がある。だからこそそういった先生にしてもらうのではなく、別途チームを編成して取りかかるということであると思うわけですが、その家庭教育支援チームの内容、それと、これがもしうまくいった場合の将来的な施策の展開規模について教えてください。
○
学校教育課参事（篠田 誠君） お答えします。
家庭教育支援チームのメンバーは、ケースによって異なりますが、基本的にはチームリーダーとして家庭教育支援員を配置し、学生ボランティア、コミュニティ・スクール推進委員関係者、ＮＰＯ法人関係者、心理の専門家等から成る支援チームを編成し、日常的、直接的に家庭を訪問する予定です。
将来的には、平成28年度からコミュニティ・スクールが全小中学校で正式に実施されることに伴い、学校運営協議会の委員をチームに入れることも考慮して家庭への支援を行うよう計画しています。
○４番（野上泰生君） ちょっとこれ確認なのですけれども、将来的にはコミュニティ・スクールが全小中学校で正式に実施されるということなのですが、ということは家庭教育支援チームが全小中学校に誕生するというふうな理解でいいのですかね。ちょっと聞いていなかったので、事前に言っていないのですけれども。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
現段階では総合教育センターが中心となって組織的支援チームを形成する予定でございますので、将来的にはまだそこまでは計画はございません。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。突然聞いて済みません。
ただ私は、もしこれがしっかりと機能するのであれば、その研修に出ても言っていましたけれども、今大体全国で自治体のエリアに１つのチーム。ただ、やはり足りない。本当に家庭教育の支援をするのにやっぱり地域性であったり、御近所のお母さんから専門家を含めたところがチームに入る必要があるということで、やはり理想は小学校、中学校全てに１つのチームが誕生して、いわゆる予防的な家庭教育支援、先ほど言ったスクール事業を含めて家庭教育全体をやっていく、当然コミュニティ・スクールとも連携しながらやっていくというふうな将来像が私としては欲しい。もっと家庭教育を支援していくことで、いわば学校での教育に関しても非常に負担が減って、先生が本来の業務に専念できるのではないかと思うわけです。
１つうれしかったのが、この今回の訪問型アウトリーチですけれども、文科省が、そういう家庭教育支援というのが効果があるから、では全国でちょっとモデルでやらせてみようと思って、当初100以上申請があるだろうと思っていたら、全国で５地域しかなかったらしくて、その１つに別府市が入っていたというのは、知ってうれしかったですね。
この質問で話をしていくときに、やはり「教育長の思いが」みたいな話がよく出てきたのですけれども、教育長としては、この今回のこういった家庭教育支援の新しい取り組みに対して、もしくは家庭教育支援ということに対してどのような思いをお持ちか、お聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
家庭の中で本当に宝である子どもさんが、本来学校にいるべきその子どもさんが学校におれないというような状況、別府市としましても最重要課題と考えております。
今回のこのアウト型の支援事業でございますけれども、教育基本法第10条にもございますとおり、やはり家庭教育への支援というのは必要な施策であるというふうに思っているところでございます。どうしてもさまざまな要因で家庭の中に引きこもったり、あるいは地域で孤立する家庭が増加している状況を考えますと、こういう家庭的な支援をチームをもって支援することは重要であり、また必要であると考えておりますので、
教育委員会としましても、今後もこういうチームで、子どもたちの可能性あるいは将来性を担保できるような施策を講じて推進していきたいと考えております。
○４番（野上泰生君） では、ぜひよろしくお願いします。
不登校問題が、ではこれで全部解決するとは思っていません。いろいろな施策を打ちながら、先ほどの眠育もそうだと思います、予防的な取り組みではないでしょうか。いろいろなことをしていきながら、１人でも２人でも減らしていくということをぜひお願いします。
もう１つちょっとお伺いしたいのですが、子育て相談の窓口が、現状小さい子どもから学生さんまで含めると結構たくさんあるのですね。多くの自治体というか、やはり今競争の時代なので、子育て相談の窓口を１つにまとめて、市民の皆様、いろいろ悩みを持たれている方を含めてわかりやすくしていく。うちの自治体はとにかく子育てに関してはここに聞いてくださいというふうなサービスの改善をしている自治体が、かなりあらわれてきているわけですが、別府市では、その窓口の一本化は考えられているかどうかお聞かせください。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（湊 博秋君） お答えをいたします。
住民サービスの観点からすると、ワンストップという対応ができる相談窓口の設置というのは必要だと考えております。子育てをする中で相談内容は複雑多岐にわたって、いろんな課が対応しているのが現状だと思っております。他市も大きく一本化している窓口を設置している事例については、十分認識をしております。そういったところを参考にしながら、関係各課と協議を進めてまいりたいと思っております。
○４番（野上泰生君） 人口も減って、とにかく子育て世代を一人でも、１世帯でも２世帯でも多く住んでいただくには、やっぱり別府市は子育てがしやすい場所だというふうに思われることが大事なわけです。先ほど言った家庭教育の支援に対しても、具体的、要はニーズのあるところにちゃんと施策を打っていく。単なる相談ではなく、解決まで含めて市がフォローアップしていくということであったり、このような窓口を一本化して、とにかく市民の皆さんに別府は子育てしやすいところだというふうにアピールするのは、都市経営の戦略上も非常に重要だというふうに思っています。ぜひ早目に、これは一本化をしていただきたい。
窓口が、担当部署が多くて複雑だと思っているのであれば、民間だったらすぐします。なぜならば、それはお客様にとっても大変複雑でわかりにくいものなわけだからですね。だからこそ一本化する必要があるのです、余りなければ一本化する必要はないので。ぜひこれだけ複雑な状況なわけですから、速やかに一本化をして別府の評価を高めていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に行きます。
次の２番から４番に関しては、実はちょっと今回初めてインターネットの中で市民の皆様から、何か一般質問で聞いてほしいことはありませんかというふうに公募をして聞いた質問です。したがって、そういった市民の声になります。
まず、国道10号の問題です。
国道10号の横断というのは、多くの市民がやはり怖いというふうな声があるわけで、この部分、最近事故が起きているという声も聞きました。昨今の国道10号横断時の歩行者に関連する事故というのはどのようなものがあるか教えてください、まず。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
国道10号を横断する歩行者が関係する交通事故につきまして、別府警察署で確認しましたところ、過去３年間に47件発生し、そのうち永石通りから別府タワーの区間では６件発生しているとのことです。事故内容は、車の右折・左折時の巻き込み事故の割合が多いということであります。
ことし発生した事故で申しますと、８月13日午後６時30分ごろ、秋葉通り交差点で横断歩道を自転車で横断中の女性が、左折車に巻き込まれ死亡される事故が発生しております。また、３月１日午前４時30分ごろ、新宮通り交差点でも、国道10号の横断歩道を赤信号で横断中の男性が、直進してきた普通車にはねられる死亡事故が発生しております。
○４番（野上泰生君） ３月の事例は、午前４時30分に信号無視ですね、赤信号で横断中ですから、ちょっと違うのかもしれませんが、８月の女性の場合は、秋葉通りの交差点で横断歩道を横断中に左折車に巻き込まれて死亡してしまったという事故が起きてしまいました。ことしに入って、そういう国道10号を横断している人が実際に死んだ事故が起きた。そういう声を聞いて、私も実際に国道10号の信号というのはどういう状況なのか、ストップウォッチを持ってはかってみました。
言いますね。永石通りの信号ですけれども、青に変わって点滅をして赤に変わるまでの時間です、25秒ですね、25秒。それから秋葉通りが30秒、流川が30秒、新宮通りが25秒。ほかにもいろいろはかったのですけれども、大体流川と秋葉が30秒で一番長くて、ほか、餅ケ浜とか何とかは27秒とか８秒とか、その辺で大体……、25秒というのが一番短いようです。
いろいろ調べましたけれども、一般的には信号というのは、青に変わって点滅が始まるまで、だから本当に青の時間までが大体１メーター１秒というのが通常の仕様だそうです。つまり、あそこは30メーターあるそうですから、本来であれば30秒後にちかちか始まって、35か40秒後ぐらいに赤になる。ところが、国道10号の信号というのは、30秒で完全に赤に変わってしまう、そういうふうな短さです。それに関して適切かどうか、その辺お聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
この横断歩道の信号機につきましては、大分県警察が管理しておりますので、これも問い合わせましたところ、議員御指摘のとおりゆめタウン前の信号機は30秒で設定されておりました。この30秒という時間設定は、市内国道10号沿線の歩行者信号に比べますと、議員が先ほどおっしゃいました３秒から５秒ほど長い設定となっております。この横断歩道の距離と体の不自由な方の歩行速度を考慮しているということです。
国道10号は、日中特に車の通行量が多く、信号間の距離も短いため渋滞が発生しやすく、また流川通り、秋葉通りも交通量が多くなってきており、警察としては、車を渋滞なくスムーズに走らせることと歩行者の安全確保のバランスを考え、最適な時間で設定しているとの回答でありました。
また、国道10号につきましては、歩道を入れますと約30メートルでありますが、歩道の一番先頭の信号を待つ場所から車道部分は23メートルというふうに聞いておりますので、23メートルを30秒で渡るというような感覚になろうかと思います。
○４番（野上泰生君） 23メートルですね。ちょっとそれは知りませんでした。ただこれは、警察はつまり何を言っているかというと、30秒で大丈夫という話です。
たまたまですけれども、きのう、私は北浜のセブンイレブンで昼御飯を買って車に乗ろうとしたら、つえをついたお年寄りがその前の信号で待たれていました。一応どうなるのだろうと思って見たら、やっぱり無理でしたね。待って、すぐ青になってから歩き出すのですけれども、大体真ん中辺過ぎたあたりからもう点滅が始まっていくのですよ。それで完全に赤になって、まだ３メーターか５メーター手前で赤になって、赤でやっと渡り終える。そんな状態でした。これはちょっと優しくないなというふうに実感、やっぱり感じましたね。実際に見たので、これは本当そうだと。これは障がいを持たれた方であったりお年寄りはどんどんふえていくわけです。
私は、市長にちょっと聞きたいのですけれども、ゆめタウンを誘致したのは市長ですね。そのときの条件として、流川通りに関してはお年寄りや障がいを持たれた方が安心して安全に渡れる歩道橋を設置するというのが条件。もしくは
ワンコインバスのようなものがあって簡単に、要はバスでアクセスできる。ところが、それは今達成されていないわけですね。
もう１つは、因果関係ははっきりしないけれども、実際にマルショクさんが撤退をしている。そういった中で南部にお住まいのお年寄りや障がいを持たれた方は、あそこを渡らざるを得ないのです。であれば、私はもっと強く声を上げて延ばすというのが必要だと思います。
私はいろいろ考えた。どう考えても、あそこはやっぱり歩車分離で、巻き込みが多いわけですから、分離させなければいけないのですね。歩車分離で歩行者が安心して渡れる時間設定でやる以外にないというふうに私は思います。ただ私のような一市議会議員が言ったところで変わらない。ただ、市長が言えば変わるかもしれない、少しでも延びるかもしれない。ぜひ市長にはそのように訴えてほしいし、市民と今度対話集会が南部で開かれるそうですが、聞いてください、どういう状況か。それで感じられたら訴えていただきたいし、私は義務があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
大変御心配をいただいているのですが、このゆめタウン前の歩行者用の信号、確かに開店当初、ゆっくり渡れないよと、高齢者の皆さんから延長してほしいという要望が出たことも確かです。私も警察署のほうに、じかにお願いをさせていただきました。それで、たしか連結は全部25秒だったのですが、先ほどお話があったように、秋葉通りとこの流川通りが30秒、５秒延長していただいたと私は記憶をしております。
そういう関係で、それ以上どうなのかという問題ですが、国道10号全体が渋滞対策として連結しているということが基本になっているわけです。それだけで、そのゆめタウン前だけぐっと延長することが、全体的な渋滞対策をどうするのかという問題があるのだということは聞いておりますので……。しかしながら、１メートル１秒で大丈夫かといいますと、本当に安心して渡れないだろうなという感触は持っておりますので、やはり市民の安全・安心というのが一番ですから、そういうことを考えますと、再度警察にお伺いをして、例えば信号機の工夫で、あるところで見たのですが、点滅を始めるのが、あと何秒で変わりますよというのがありますね、順番に消えていくというのが。ああいうものを設置したり、そういう形で、それが始まったときにはちょっと渡るのを待とうかとか、そういう判断が市民にできるような方法もあるのではないかなと思いますので、具体的に今の要望に従って私も真剣に交渉してみたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。
○４番（野上泰生君） 確かにゆめタウンができて５秒延びたのですよね、あそこだけ長くなっています。それでも短いという声があるのですね。
１つ提案ですが、一番車が多い時間帯にあの辺はバスレーンというのができるのですね。私がどう考えても、あのバスレーンのほうが渋滞原因だと思わざるを得ないのです。つまり３車線で走れるところが２車線に制限されていくわけです。実は多くの観光客の皆さんもそれを知らずに交通違反になって、怒って宿泊先にチェックインに来たりします。
例えば浜町の、要は永石通り近辺のジョイフルがある向かい側の、大分から別府に来る方面のバス停で、ではバスレーンの時間帯17時から18時ですか、何台バスが通っているか、４台ですよ。たった４台のバスのためにあそこを渋滞にして、で、やると、おかしいではないですか。では、もうバスレーンをなくして、そのかわり時間を長くする、歩く時間を。そういう工夫だってあるわけです。だから、警察が言ったからではなく、やっぱり市長として、もう１つ言うと国道10号全体がやっぱり海とまちをいかに分断しているかということですよね。もう今高齢化社会で歩く平均速度も多分落ちているし、まちづくりという観点からもやっぱりいかに海とまちをつないでいくか、重要だと思います。自動車優先だというのはわかります。自動車優先、効率優先。けれども別府市は、「ともに生きる条例」もできて、いかにそういう弱者に対して優しくするかというまちですから、ぜひ市長には頑張って、そこら辺は改善をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。これで終わります。
次に、もう１つ関連して北浜の地下道です。
これは、もう私もずっと昔から問題として出ているのはよく承知しています。別府トキハ前の国道10号と、いわゆる駅前通りの交差点には地下道があるわけですけれども、最近、外国人の宿泊客もふえてきて、要は重い荷物、でっかいトランク、スーツケースを持ってあの地下道を上りおりしている姿なんかを見るわけです。もしくは駅から、着いて、いざホテルにチェックインしようかと思ったらあの地下道があって、どうしましょうという、そういった状況です。何とかここもならないのか。この問題、しかもその地下道自体が暗くて怖い、夜は。そういった声もあります。この問題に対しては改善してほしいわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○
道路河川課長（山内佳久君） お答えいたします。
この北浜地下道ですが、昭和44年に当時の建設省が、国道10号の道路施設の一部として建設しております。地下道本体の構造物は、現在の国土交通省の所有物となっております。別府市では、当時の協定により照明、清掃などの維持管理を行っている状況です。この北浜地下道は階段のみで、バリアフリーになっていないのが現状です。
別府市としましても、スクランブル交差点となり、平面的に国道10号を横断できれば身障者の方でも気軽に横断することが可能となり、歩行者にとっては最善であると考えますが、横断歩道を設置する大分県警によりますと、駅前通りから国道10号に出る車両等の交通量、次の横断歩道までの距離などを勘案するとやはり渋滞が発生すると、円滑な交通の妨げになるとのことでした。観光客や車椅子利用者のことを考慮すると、やはり地下道の利用と近くの横断歩道への迂回が安全と考えられますが、地下道の
リニューアルに関しましては、引き続き国へ要望し、別府市で行っております清掃等につきましても、しっかり管理していきたい、こう考えております。
○４番（野上泰生君） ここも結局は車優先ですね。北浜旅館街という年間100万人弱のお客様が泊まっているエリアとまちをあそこで分断している、その問題は放置され続けているまま。これはやっぱりもう少し私は、市長、働きかけて解決していただきたい。もう手っ取り早くではないですよ、当面の措置として、あの暗くて汚れた地下道は何とかしていただきたい。もうあそこを歩きたくないという人が多いし怖い。それを逆に歩きたいような工夫というのはあると思うので、ぜひそういった、もうすぐできるところはすぐしながら、長期的にはあそこは必ず平面的にバリアフリーで移動できるようなことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
では、次に行きます。次は中央公民館です。
今回12億円程度の費用をかけて中央公民館の耐震と改修が行われるということです。このことでやっぱり多くの市民の方から、どのようになっているのかというふうな御意見をいただきました。
まずお伺いしますが、中央公民館を今回耐震改修、修復保存ということだと思うわけですが、文化財ですね、いろいろなレベルがあるのですけれども、要は最高であれば国の重要文化財のようなところからいろいろあるわけですが、どのように、市としてはこの建物をどのような形で残す、どういうふうな文化財として残す方針なのか、そこをまずお聞かせください。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
今回の中央公民館・市民会館につきましては、平成６年11月に市の有形文化財として指定されました。今回の
リニューアルにつきましては、耐震補強を施し、利用者の安心・安全を確保した上で、外観につきましては、正面階段の復元、外壁の改修により、できるだけ建設当時の姿に近づけたいと考えております。建物を完全復元し、先ほど御指摘がありました国の重要文化財の指定、あるいは県の県指定有形文化財の指定を目指すものではございません。市民の方々のいろいろな思い出が詰まったこの建物を、もう一度市のシンボルとしてよみがえらせ、市民の記憶にとどめながら長く後世に伝えていきたい。今まで以上に多くの人が集う場所になってもらいたいと考えております。
また、内部につきましては、現役の生涯学習施設、社会教育施設としてでございますので、利用者のニーズに合わせて利便性を第一に考え、使い勝手のよいように改修し、利用率の向上につなげていきたいと考えております。
○４番（野上泰生君） つまり、重要文化財クラスを目指すと、とてもお金がかかるわけです。もちろん、今ぐらいではない非常に大きな費用をかけてまではやらない。ただ、これを残すのは市民のいわゆる思い出や愛着というものを大切に積み重ねてきた建物ですから、ちゃんとそこは保存していくし、建設当時の外観にできるだけ近づけていく。階段をもう一回復活させるということですね。それはそれでそういう方針だし、議会でもそう決めたわけですから、それでいいと思います。中身はできるだけ使いやすいように変えているということですね。それははっきりわかりました。
では、先ほど市民の愛着や思い出を積み重ねていくということなのですが、実はこの中央公民館の取り組みに関しては、以前から別府八湯トラストといった団体が、ほかの団体とも協力していきながら80周年の記念事業を行いました。その記念事業の内容こそが、多くの市民から思い出を聞いて１つの本にしていくという事業ですね。つまり、一緒にやってきたわけですが、今回の改修の取り組みに当たって、この八湯トラストから意見を聞いたり意見交換というのをされましたか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
中央公民館の利用者、それから各種利用団体、それと「ともに生きる条例」の施行前でありましたので、市障協を通じまして障がいのある方との意見交換は行ってまいりましたが、今、議員のほうからお話のありました建物の保存に取り組んでおられた別府八湯トラストとは、今回の
リニューアルに当たっては、意見交換の場は設けておりません。
○４番（野上泰生君） ちょっと悲しいですね。八湯トラストは、もともと河村建一さんが一緒になって立ち上げてきた団体です。私も参加しています。河村さんなんかは、もうはるか昔から、昔の中央公民館を復元したこういった紙の模型を持って、街中で活動してきている。こういった団体が、もう今は実はちょっと白けているという感じで、その80周年をやった後はＰＦＩとかでやっていこうというときに一緒にやりながら、それがいつの間にか立ち消えになって、今回突如としてこういった事業が来て声もかからないという。そういうやり方をすると、やはり私は愛情を重ねていくということは無理ではないかというふうに思うわけです。
もう１個聞きます。この音響や照明などでホールを運営してきた、10年以上現場をやってきた業者の方から実は何とかしてくれという意見が来たのは、その方にもやっぱり意見を聞いていないのですね。何で私から聞いてくれないのか、正直悲しいという話なのですけれども、これはどうなのですか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えします。
中央公民館のオペレーションをされている業者さんのお話と思うのですけれども、設計の段階で設計会社のほうが、専門業者を入れていろんな調査を行っております。当然、館の運営にかかる職員のほうにもオペレーションの内容等で不都合がないかというのは確認をしましたが、議員がおっしゃるその運営をされている業者さんのほうには確認はしていません。
○４番（野上泰生君） これも、だからいわゆる業者さんとしていろんな経験もあるし、アドバイスもしたかったというのもあるし、もう１個は、やっぱりこれも愛着の問題ですよね。ずっとあの現場でやってきた方が、そこのプロジェクトからは意見も聞かずに外されてしまうという。これはもうぜひ避けてほしい。
提案なのですけれども、もう今終わったものはしようがない、これからやっていただくということでお願いしたいわけですが、今これから解体をされて壁面のスクラッチタイルも一応全部新しいものに取りかえるとか、そういった廃材も出るわけですね。できるだけこの２年ぐらいかけて再生をしていく過程において、私は多くの市民に参加してもらう機会をつくっていただきたいわけです。やっぱり一緒になってつくり上げるとか、そのスクラッチタイルが別府市内のいろいろなところに点在をして庭の石になるとか、そういうのはいいではないですか。そういうできるだけ多くの方に、せっかく愛着とか記憶を積み重ねてきた建物を、これだけ多くのお金をかけて再生していくわけですから、やっぱり市民と一緒になって記憶に残るプロジェクトにしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
市内には別府の町並み、景観、それから歴史的建造物、あるいは別府ならではの温泉文化、そういったことを守り育てるための活動を行っていただいている方々がたくさんいらっしゃいます。そういった方々と同じ目線、対等に話し合えるそういった関係、環境というのをやっぱり築き上げることが、常々市長が申し上げております「市民との協働」を進める上で非常に大切なことではないかなというふうに思っています。
今後、新しい事業を進めるに当たりましては、今、議員のほうからお話がありましたそういった関係者の方々の意見を丁寧に聞きながら事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○４番（野上泰生君） 今回、本当にすごく時間的余裕がない中で進められている事情は、よく理解できるわけですが、やっぱりプロセスが大事。12億円ものお金をかけてやる大事業なわけですから、少しでもやはりいい事業にしていただきたいと思います。
では、次の項に移ります。子宮頸がんワクチンの副反応の対応についてお伺いします。
このワクチン、私にも女の子がいて、うちの妻が、このワクチンの接種が国によって推奨というか、ものすごい、「打て、打て」と連絡が来たので、ほぼ無条件に打たなければいけないと思って打ってきたわけですけれども、去年の４月は定期接種化したのですかね。それから何カ月かたって、突然推奨を一時差しとめみたいな話になって、市のホームページを見ても、厚労省からの、どう考えてもこれ、打ってどうなってもわかりませんよ、みたいな案内文がホームページにちょろっと載っている。これは、僕はもう責任回避のような文書としかとれないわけですけれども、今全国的にもこの子宮頸がんワクチンの副反応に対していろいろな問題が起こりつつあります。九州の弁護士さんたちも各県で連絡会をつくって、この被害者に対しての救済をしていこうというふうな動きもあるようですが、別府市ですけれども、その副反応が、まず大事なのは、その副反応というのも実はわからないうちにやっぱりそうだったというケースもあるらしくて、そういった気になる場合の相談先であったり対応、それから重篤な事例、報告、相談件数、そのようなものがわかれば教えてください。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
予防接種の接種後の異常反応や体調の変化等気になる場合には、すぐに医師に相談することや診察を受けるよう接種時には説明を行っております。また、健康づくり推進課においても相談を受けており、必要に応じ保護者からも県を通じて国に報告書を提出できることなどを御案内しております。
対応でございますが、国へ報告すべき副反応と診断した医師は、厚労省への報告とともに市へ報告する体制になっておりますので、報告を受け、市においても状況の把握を行い、不安や症状に対する相談や、必要に応じて健康被害救済制度などの支援を開始することになると思います。
報告事例でございますが、これまで報告件数１件、市のほうに寄せられました相談件数１件でございます。
○４番（野上泰生君） 別府市では、まだ重篤、重篤なほどはいかないのかもしれませんけれども、ちょっと体調を崩して病院に何件か行ったというふうな事例が１件で、相談が１件ということで、これはひとまず安心しました。ただ、これは国からの方針とはいえ、別府市も行政として「打ちましょう、打ちましょう」と言ってきたわけですから、もし新たな被害者というか、副反応の疑いのある方が出たら、そのサポートのほうはしっかりとしていただきたいと思います。
先ほど言った健康被害救済制度ですか、予防接種で起きた場合の。これも他市の状況。実はこの制度は、制度はあるけれども、ものすごく申請のときの書類が大変で、実際もう諦めてしまう。要は泣き寝入りする人が大多数だそうです。横浜等では、この子宮頸がんに関しては、そういうことがないように別途すっと、救済できる制度を独自でつくられたそうですから、まだ別府に関しては重篤な事例がないのですが、そういうふうなこともやっていますので、ぜひ今後出てきたら手厚いケアのほうもお願いしたいと思っています。
そういった質問で早速産婦人科さんや小児科さんと協議もしていただいたようで、そこの報告も聞きました。しっかりやっていただいているようで少し安心しておりますが、引き続きお願いしますということで、この項は終わります。
最後ですね。公共施設の浄化槽の設置状況。
これは、以前の一般質問でもさせていただきましたが、いわゆる別府市には公共下水が通っているところと通っていないところがあるわけです。公共下水をどんどん拡大していくというのが計画であるわけですが、そのときの一般質問では、もうそんな、いわゆるお金がどんどんかかっていくような、実現がなかなか難しい非現実的な政策は、一旦もう線を引いて、ここまでは公共下水をやりますよという意思決定をした上で、そこが通らないところに関しては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換してください、そういう政策の転換をしたほうがいいのではないかというふうな提言をさせていただきました。それには当然県からの補助金をふやしていただくとか、そういった働きかけになって、それを聞くと、今回は残念ながら大野川とかそういう大きな川流域は補助金がふえたけれども、別府市は対象になっていなかった。そういったことまでは聞きました。
これは引き続きどんどんやっていただきたいわけですが、さて公共施設、別府市が所有している公共施設でそういった公共下水ネットワークの範囲の外にあるやつで、し尿のみの単独処理を行っている単独処理浄化槽の施設というのは、今どれぐらいあるか教えてください。
○
財産活用課長（原田勲明君） お答えいたします。
施設全体の把握はできておりませんが、主要施設の排水処理の現状について答弁させていただきます。
幼稚園を含めて学校教育施設につきましては、39施設のうち８施設で単独処理を行っており、施設全体に占める割合につきましては、20.5％であります。同様に市営住宅施設では、124棟のうち15棟、率にして12.1％。また、施設白書に掲載しております施設につきましては、91施設のうち９施設が単独処理を行っており、率としては9.9％となっております。
なお、施設全体の合併処理浄化槽の設置が義務づけられました平成13年４月１日以前に建設をされた施設のうち、公共下水道認可計画区域外に所在している施設の排水処理は、し尿のみの単独処理がされている施設が多いものということで理解しております。
○４番（野上泰生君） 公共下水のネットワークがないエリアで主要な公共施設の中で、率は全体で約9.9％だから、１割がまだ単独処理浄化槽のままであるという状況です。これを見てちょっと気になったのが、学校教育施設が、39のうちやっぱり８で単独処理をしている。これは例えば小学校だと給食の調理場とかあるわけで、そこの排水がどこに行っているのかというのは、ちょっとやっぱり気になります。同じように市営住宅も15棟あって、ここがやっぱり生活排水がどこに行っているのか、それも気になります。
今回、ちょっとやっぱり一番よくないなと思ったのは、私が聞いた段階で実は把握できていなかったのですね。それぞれの部署が管理しているわけですから、それぞれの部署はわかっているのですけれども、例えば環境課であったり、全体として公共施設の合併処理浄化槽への転換という状況がどうであるかというのが把握できていなかったというのは、これは結構大きい問題だと思います。本来行政は、市民に対してどんどん合併処理浄化槽へ転換していきましょう、環境をよくしましょう、川の水をきれいにしましょうという働きかけを行うべき行政が、みずからの公共施設の状況を把握していないというのは、やっぱり問題だと思います。
ぜひお願いしたいわけですけれども、まずはそういった学校であったり市営住宅の定期的な検査のほうはしっかり受けているそうなのですけれども、それ以外の生活排水等がどういった形で流れていっているか、そういう現況で実際に環境にどのような影響を与えるかというような確認は、ぜひ速やかにしていただきたいということと、当然ながら公共施設というのは、責任を持って早く合併処理浄化槽に転換すべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。
○総務部長（伊藤慶典君） お答えいたします。
川や海といった水質の汚濁を防止するということは、行政の責務であるというふうに認識をしております。今、議員がおっしゃったように、まず施設の排水状況がどうなっているのかということについては、すぐに確認をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、公共下水につないだり、それから合併処理浄化槽への転換ということになりますと、かなりの予算を要するのが事実であります。現在、市のほうで進めております公共施設のマネジメント計画、この中でリンクをさせながら優先順位を組むというふうなことで、実現に向けて事業を進めていきたいというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） そうですね、私も何も今すぐ全部合併処理浄化槽にしろというふうな非現実的な提案は、するつもりはないです。ただ、運用状況を見ていただいて、これはちょっとひどいなというのがあれば、ぜひそれは速やかに対応していただきたいと思います。
○17番（野口哲男君） 人口減少社会と別府市の活性化についてということを掲げております。安倍政権が発足をいたしまして、アベノミクス、中央あるいは大企業ではかなりの効果が見られておりますけれども、地方における効果というものが今いちと言われております。
そういう中で、人口減少社会でこの別府市とか、そういう市町村においてどのようにこの再生を図っていくのかということで、今回の内閣改造で地方創生大臣、担当大臣というものが設置をされた。まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたということなのですけれども、50年後の人口１億人、人口減少を阻止して１億人規模の維持を目指していく、国の方針なのですけれども、この人口減少問題、地域経済の活性化に取り組むということになっておりますけれども、人口減少による消滅団体が900程度予想されるということでございますけれども、この地方創生にかかわる国あるいは県の動向、そして市の取り組みはどのように考えて、どのように行っていくのかということをお聞きしたいと思います。
（議長交代、副議長穴井宏二君、議長席に着く）
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
国は、９月下旬にも地方創生基本法案を提出すると報道されております。詳細はまだ不明でありますけれども、今後50年間の長期ビジョンを立てる。そしてまた各都道府県におきましても、長期的な人口目標を立てて地方人口ビジョンを打ち出すというふうに聞いております。
本市の取り組みということでありますけれども、現在、私どもは本市の行政運営の指針である総合計画、これが平成28年度から５年間の後期基本計画を策定するという段階に入っておりますので、本年度から事前調査に着手しているところであります。当然、社会経済状況の変化、それから国、県の動向を踏まえて総合計画を見直す予定にしております。
そこで、この８月から市民3,000人を対象とした市民意識調査を実施しております。また、転入・転出者に対する移住・定住の意識調査も実施しております。さらには大分市の在住者に対しても意識調査を今後実施する予定にしておりますので、11月までにこの調査をまとめ、後期基本計画の策定に当たっての基本方針を年度内にまとめたいと考えております。
○17番（野口哲男君） 今、課長が言ったように、総合計画を見直す。当然これはこれまでの取り組みと違うところということが顕著にあらわれてくるのではないかなと私は思っております。なぜかといいますと、この地域の活性化というものは、ふるさと創生というものは非常に大きなチャンスがあるというふうに私は思うのです。
そういう意味で、この状況を踏まえて別府市がどのようなビジョンを作成して、それに取り組んでいくのかというのは、非常に重要ですから、その件について国では、人口減少に歯どめをかける各省庁の主な政策ということで14項目ほど出ております。その中で特に予算の多いものからちょっと拾い上げてみますと、地域の観光振興が41億円、コンパクトシティの推進が153億円、学校を核とした地域力強化が84億円、待機児童の解消が6,200億円、それから仕事と育児の両立が179億円、子育てなどに適した住宅整備が654億円。特に子育てとか児童を預かる施設にも44億円というようなことで、かなり具体的にこれからそういう問題が提起されてくるのではないかなというふうに考えております。
そういう中で、単に計画をつくるというのではなくて、全国一律の金太郎あめではなくて、別府市にそぐう、別府市の実情を踏まえてぜひ計画をつくっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
○企画部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
人口減少社会、超高齢化社会に対応するため、本市の政策の方向性としましては、定住・移住の促進をすることが重要であるというふうに考えております。自然動態だけではなく、転入・転出の社会動態を重点化しまして、別府の特性を生かして定住人口ではなく、観光を含めました交流人口の施策を進めていく必要があるというふうに考えております。昨今、訪日の観光客が増加しておりまして、国際的なツーリズムが注目されております。人口減少社会であればこそ人の移動が重要である、また国策である観光の振興は、地域の活性化にもつながるというふうに考えております。本市が掲げております「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」という長期ビジョンは、まさに一応創生という政策目標は国と一致するものと考えております。そのために今具体策につきましては、今後後期基本計画をつくる上での非常に重要な点になるかと思いますので、今、議員御指摘のように今後の国の状況、また社会動向を見ながら計画を作成していきたいというふうに考えております。
○17番（野口哲男君） 来年は統一地方選、市長も我々も改選の時期を迎えるわけなのですけれども、今月から決算の審議が行われます。そして12月には来年度の骨格予算を決めるような状況になっていくわけなのですが、そのような中で地域経済の再生を進めるための支援策として、特に別府は余りないのですけれども、外資系企業の地方誘致、それからベンチャー企業の育成、若者の雇用対策とか非正規雇用、派遣社員への対応策などが、概算要求にも盛り込まれているようですけれども、これは別府市の空き家とか空き店舗対策とか、それから先ほど申し上げましたように、私がさきの議会で質問しましたようにＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィス、そういう若者が定住するような政策とか、そういうものについては、かなり今回精査をして決定をしていかなければならない状況であると思いますけれども、その辺はいかがですか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
地域の創生ということで、今議会におきましても地域・人づくり事業といたしまして、中小企業等に勤める従業員の賃金改善や非正規労働者の正社員化など、処遇改善を支援する経費を計上しております。
2015年度国の概算要求は、各省庁が提出する予算要望の中で人口減少に歯どめをかける政策として、女性や若者による起業や新分野に挑戦する事業主への支援、またふるさとプロデューサー育成といたしまして、地域の活性化に意欲のある若者への研修支援などの政策が挙がっておりますが、後者につきましては、中心市街地活性化協議会で専門のアドバイザーを招聘いたしまして、助言を受けながら若手経営者による新規起業の促進を中心とした新たな活性化事業に取り組んでいるところでございます。
今後も国、県の動向も注視しながら、地域の個性を生かした地域創生につながる地域経済活性化を推進してまいりたいと考えております。
○17番（野口哲男君） 今広範な答弁がございましたけれども、やっぱり別府市の実情に合致したものをつくっていくとすれば、私も障がい者の方々とか大学生とのいろんなお話を聞く中で、いろんな問題点等が抽出されていろんな意見も聞きます。そういうことをぜひやっていただいて、別府市としての対応をぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど言いましたように、私がここの最後に上げておりますけれども、最後というか、上げておりますが、ふるさと納税制度というものについても質問をいたしたいと思っておりましたけれども、これは別府市の魅力が余りにも納税制度としてはないという意見がたくさんあります。これについては、ふるさと納税専門議員の松川章三議員が後で行いますので、この項は松川章三議員にしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それから、子育て環境とか医療とか、そういうものについての考え方としてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、そのことについてお聞かせください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
空き家、空き店舗の活用、それから仕事、医療、
子育て支援、そういった広範囲な政策という質問でございます。
まず、空き家の点から申し上げますと、本市も空き家が増加傾向にあります。当然これらを子育て世帯への移住・定住にさらに利活用するということも、今後政策的に考えられると思いますし、また、先ほど商工課長が答弁いたしましたように、雇用の創出ということも考えていかなければならないと考えております。本市の空き家のうち７割から８割が利活用が可能という実態調査の結果も出ております。本市のほうはまだ空き家バンク制度、これは導入しておりませんけれども、今後所有者の同意、あるいは宅地建物取引業法の制約などいろいろな課題がありますが、今国会に国のほうが空き家対策推進特別措置法案を議員立法として提出するという予定になっておりますので、その内容も踏まえて空き家の利活用方法と担当部署、あるいは関係各課の連携を検討していきたいというふうに思っております。
先ほど議員から指摘があったように、2015年度の政府予算を見ますと、概算要求で人口減対策ということを中心に
子育て支援、それから地方の産業育成など、いろんな対策が並んでおりますので、情報収集に努めて、今後の市の政策に反映していきたいと考えております。
○17番（野口哲男君） これはもう期待するしかないのですけれども、市長、これは別府市の市役所の中で行政のシンクタンクとして総力を挙げて計画をつくっていただいて、万遺漏のないように、別府市がもっともっと活性化するように取り組んでいただきたいというふうに思います。
特にこの中で、住宅分掌の中で一番心配になるのが、交通機関の問題、例えば山の口とかそういうところ、いろんな意見も出ました。そういう中で乗り合い予約型小型バスとかタクシーの普及とか、地方移住希望者のためのデータベースの構築とか、それから買い物難民の支援をするＮＰＯの支援とか、そういうものがこれから政府からも出てまいると思いますので、ぜひともこれをしっかり受けとめて計画をつくっていただきたいというふうに思います。そういうことで、この項については、ふるさと創生ということでせっかく国がこういうことをやるのですから、別府市としてもこのチャンスを逃さずにやっていただきたいというふうに思います。
それから次に、この項は終わって教育の問題に入ります。
教育行政の中で学力向上問題。今回、一斉に学力テストの結果が公表されました。そこで、新聞報道等によると、「これは過去、日教組による激しい反対運動で中止されたり、民主党政権では一部抽出実施で規模が縮小されておりましたけれども、自民党政権になって全国で実施されて、１つには競い合い効果もあらわれているのではないか。だから、我々が生活している中で競争の原理というのは、これは避けて通れない……」。そういう意味で今後この学力テストというものをどのような位置づけでやっていくのかということも、非常に重要な位置を占めると思います。
それで、大分県と別府市の結果ですね、それから大分県との差、九州との差、全国との差、それがわかれば、簡単で結構ですから、お知らせください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
全国学力学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象として本年４月に国語の知識と活用、算数・数学の知識と活用をそれぞれ４項目、合計８項目において実施されました。
別府市の結果につきましては、小学校６年生の国語の知識の平均正答率が、県のそれを0.1ポイント上回っております。また、小学校６年生の他の３項目、中学校３年生の４項目につきましては、昨年度は県の平均正答率よりもマイナス３からマイナス５ポイントの差がございました。今年度は、それがゼロからマイナス２ポイント程度の差に縮めることができております。別府市の学力については、改善の方向に進みつつあると考えております。
○17番（野口哲男君） 私も新聞等の報道を見ましたけれども、ようやく別府市もおおむね上向いてきましたね。教育長も胸を張って言えるようになってきたのではないかと思いますが、（「まだまだ」と呼ぶ者あり）まだまだという声もあります。これでよしという状況ではないことも、
教育委員会はわかっておられると思いますけれども、今後の学力向上に向けた対策というのはどのように考えているのですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
学力向上に向けて、重点的な取り組みとして３つ考えております。１つ目は、学力の定着が十分でない児童生徒に対して、これまでに引き続ききめ細やかな補充学習をしていきたいと考えております。２つ目ですが、授業改善であります。授業の中で子どもたちが考えたことを書いたり説明したり、他の子どもの考えを聞いて自分の考えを見直したり、新たな考えを生み出したりする、そういった学習活動を多く取り入れた授業を推進していきたいと考えております。３つ目は、家庭学習の習慣化の推進であります。そのため、本年度は家庭学習の定義を作成し、全児童生徒に配布しました。家庭学習の時間を含めた環境整備のお願いや、御家庭のお力添えなどを呼びかけているところでございます。
○17番（野口哲男君） 家庭学習は、先ほど野上議員が、一義的にはこれは教育の根本をなすものであるということでありますから、非常に重要な部分ですけれども、そういう意味でやっぱりうちの近所に公園があるのですけれども、公園にずっと遊びに来る子がいるのです。５時、６時になっても帰らないから、「おい、もう時間が遅いぞ。遊ばんで帰れ」と言ったら、「家に帰らない」と言うのです。「家に帰っても誰もいないから」と。だから、やっぱり実際このような事象があるわけですから、これをこれからどのように、もう通り一遍の議論ではなくて、やっぱりＰＴＡ、それから保護者ときっちり相談をしながら教職員が取り組んでいく。地域の方々にもそういうことをお願いして、何かあれば学校と連絡をとり合っていくとか、そういう対応をするべきではないかと思います。
これはひとつそういう事象だけ捉えて報告だけしておりますけれども、ただ問題は、今度は沖縄が躍進しました。大変な躍進しましたね。これまで決して学力が高いと言われていなかった沖縄が、秋田方式等を取り入れて躍進したわけなのですけれども、別府市も一部そういうところが、他県に学ぶところがあったのではないかと思いますが、武雄市あたりでは反転授業というものがありますね。これは後でまた説明してもらえばよろしいと思いますが、豊後高田市では、地域で塾を開いたり、大分県でも今回玖珠町等が全教科県平均を上回っていましたね。そういう取り組みをされている他の市町村があるということも含めて、どのような方法をこれから考えているのか、もう一回ちょっと質問させてもらいます。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
現在、市内の学校においては、秋田県方式を参考に大分県
教育委員会が推進しております１時間の中に課題とまとめが位置づいた１時間完結型という授業を進めております。また、どのような授業をしたのかがわかる板書とノートの一体化などの取り組みも進めております。また、豊後高田市の例が出てきましたけれども、別府市においてもボランティアの方々の協力をいただき、６つの小学校と３つの公民館において月２回程度、水曜日の放課後に学習教室を開催したり、学期に１回、６つの公民館において土曜日に学習教室を開催したりするなど、地域の方々とも連携して子どもたちの学力の向上に取り組んでおります。
それから、先ほどおっしゃいました反転授業についてですが、反転授業といいますのは、従来の授業は、学校で一斉授業を行って、家で復習を行っておりました。反転授業というのは、家でタブレット等の端末を使って、家庭で予習をし、学校ではその復習や応用問題、それをグループ学習で行う授業形態であります。
○17番（野口哲男君） そういう先進的な取り組みというものを、やっぱり別府市としては取り入れることにやぶさかではないと私は思います。ただ、教職員の負担というものが今いろいろ言われておりますので、そういう意味では地域の方々の御協力もいただきながら、またＮＰＯ法人等と連携をしてやっていくということも必要ではないでしょうか。そのための人材がいないかといえば、かなりおられると思います、私は。私の校区内にもそういう方はおられますので、そういうことに取り組んでいく必要があると思います。
それから、土曜授業のことを聞こうと思っていましたけれども、これはまだ今別府市では始まったばかりで、効果も余りわからないというようなことで、これは今回は質問を見送ります。
それから、次が道徳教育について聞きます。
教育再生実行会議というのがあるのですが、その中で教育再生を進める全国連絡協議会の10の提言というのがあるのです。その中の１番目に、道徳教育啓発推進法というのがあります。これを制定すべきだというのがあります。佐世保の高校生の殺害の問題とか、いろんないじめとか虐待とか、そういうものもこの道徳教育というものの効果というものが言われております。そのような中で道徳教育の充実、それからいじめの問題とかいろいろありますけれども、そういうものに対して道徳教育をどのようにしていこうかということについて考えを聞かせてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
道徳教育の目標は、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことというふうになっております。例えば道徳的な判断力というのは、それぞれの場面で善悪を判断する能力であり、例えばいじめ問題のさまざまな状況を考えたとき、道徳教育の充実はいじめ問題の解消に効果的であるというふうに考えております。
○17番（野口哲男君） この問題で日本の教職員組合は、価値の押しつけだといって反対をしているということも聞きますけれども、これは学校で学習指導要領に基づいてきちんと実施されるべきだと思っておりますけれども、その辺はいかがですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
道徳教育につきましては、法的に拘束力のある学習指導要領により、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものと定められており、各学校においては道徳教育の全体計画、それから道徳の時間の年間指導計画を作成して実施しております。
○17番（野口哲男君） そういうことできちっとやっていかなければならないと、私たちはそういうふうに捉えておりますので、別府市内の学校でもきちっと道徳教育をやっていただきたいというふうに思います。
それで教材等については、市町村で選択ができるというようなことがあるかと思うのですけれども、この道徳の教材についてはどのようなものが使われておるのですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
現在、教材は小中学校とも２種類使用しております。１つは、文部科学省から配布されている「私たちの道徳」というものです。もう１つは、別府市教材選定委員会の道徳部会により選定された資料集でありまして、小学校は光文書院の「ゆたかな心」、中学校では日本文教出版の「あすを生きる」という資料を使っております。
なお、これらの資料は、学習指導要領に準拠しております。
○17番（野口哲男君） しっかり学習指導要領に準拠しているということで確認をさせていただきたいと思います。
それから、新聞にも報道されていましたけれども、来年度から、これは強化されるのではないかというようなことが報道されておりましたけれども、重要性あるいは必要性が、日本全国の中で高まっているということであろうと思います。さきの報道でもありましたように、アメリカでも命の軽さ、この前、警官が黒人少年を射殺したというような問題もありまして、今回の大統領選では道徳教育というのが非常に重要性を増してきたという報道もあります。そういう中でこの教科化というものが行われるとすれば、どういう動きになるのか、その点についてお聞かせください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
道徳は、特別な教科として位置づけられる方向だと伺っております。その対応としまして、大きく２つ考えております。１つ目は、教員の指導力の向上であります。教員の指導力の向上につきましては、どの教科においても大切なことでありますけれども、道徳教育においても各学校に位置づけられております道徳教育推進教師を中心に全体的な研究研修を進め、指導方法の共有化を推進していきたいと考えております。
２つ目は、地域や保護者との連携であります。連携協力して子どもたちの豊かな心を育てるという取り組みであります。この保護者、地域と連携して子どもを育てるという取り組みを推進するために、本年度は夏期休業前に、先ほど申しました文部科学省から配布されている「私たちの道徳」という資料を家に持ち帰らせております。そして、学校だより等を使い、この「私たちの道徳」をぜひ家庭や地域で使ってほしいという取り組みをお願いしております。地域によっては学校だよりを自治会で回覧していただいているところもありますので、今後は各学校に設置しているコミュニティ・スクール推進委員会などにおいても御協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○17番（野口哲男君） この道徳の時間を運動会の練習時間に割いたり、そういうところも行われているところがある。これは別府市ではありませんよ、そういうのがありますので、今しっかりこの35時間という時間を道徳教育に充てているということで確認をさせてもらいたいのですが、それでよろしいですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
学習指導要領で道徳の時間につきましては、年間35時間が標準時間となっております。年間40週ほどありますので、運動会の練習や修学旅行等、学校行事で道徳の時間を実施することが難しい週もありますけれども、学校では年間指導計画に基づき全ての小中学校において年間35時間以上実施されております。
○17番（野口哲男君） その辺は、しっかりやっていただきたいと思います。
それで、話がちょっと飛ぶのですけれども、私は道徳教育をつらつら考えてみるのですね。いつも「知・徳・体」と言われます、「知・徳・体」。知が先に来て、徳が後で、体力の体育が後ということなのですけれども、本当は、私は「体・徳・知」ではないかと思うのですね。体力がついて、それから徳育をやって、知識はそれからでも遅くはない。というのは、基本的な知識はそういうことで小学校、中学時代にちゃんとつくわけですから、そういうことはやっていただきたいと思います。
これは例ですけれども、うちの隣の子が小学校時代に少年野球をやっていました。中学、それから高校に行って野球は余りしませんでしたけれども、中学ではやって、後は陸上競技もやっていまして、この前、家の前で私がよくキャッチボールの相手をしていたのですけれども、久しぶりに帰ってきて顔を見せて話を聞いたところ、アメリカの大学に留学したというのです。それで航空工学を学んで、三菱でこれから人工衛星をつくる事業に携わる。私はそれを聞いたときに、やっぱりこれは「体・徳・知」だな。彼が言うには、「今の日本の若者はノンポリ過ぎる」と言うのです。「やっぱりアメリカ等で育つと、政治の話とか教育の話とかいうものをしっかり若者の間で議論をする。しかし、日本の若い人たちは余りそれを議論しませんね」という話が私になされました。「おじさんは、何歳から市議会議員になったのですか」という話がされましたので、「私は50過ぎからで遅かったね」と言ったら、「若いうちにそういうことをやるべきですね」と言うから、「では、おまえ、帰ってきてやるか」と言ったら、「いや、それは考えておりません」ということでしたけれどもね。そういうことで結局、非常に重要なことは、やっぱりそういう徳育とか体育というのが非常に重要であるということを、皆さんは認識をしていただきたいというふうに思います。
この項は、それで終わります。
次に、不登校について質問をしようと思いましたけれども、先ほど加藤議員と野上議員が行いましたので、１点だけ。
別府市にフリースクールというものがあるかどうか。フリースクールというのはどういうものかということだけ、ちょっと聞かせてください。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
大分市には、ＮＰＯ法人が設置するフリースクールがございますが、現在、別府市にはございません。
それから、フリースクールというのは、ＮＰＯ法人等が設置した不登校を初めとして引きこもり、その他非行等問題を抱える子どもたちを学校復帰、社会復帰、あるいは社会的自立に向けて支援する施設というふうに考えております。
○17番（野口哲男君） フリースクール、これも不登校の対策の１つではないかと思います。将来的に今の状況の中で設置する必要がないというのであれば、それで結構ですけれども、１つの解決方策として考えるべきところもあるのではないかなということを提案申し上げて、この項は終わります。
それから、学校統廃合と小中一貫校についてちょっとお尋ねします。
これまで学校選択制とか荒れる学校の防止とか、それから教育、学力の問題、いろんな議員が質問をしてまいりました。その中で今、小中一貫校というのが、私たちも京都とかあちこち視察に行ってまいりましたけれども、いじめとかそういう荒れた学校がおさまるということでは、かなりの効果を上げております。
別府市は、とりあえず今、学校統廃合ということで取り組んでおりますけれども、
教育委員会はこの小中一貫校、来年にも国のほうから指針が出るのではないかと言われておりますけれども、どのように考えるのかを御答弁ください。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えします。
ただいま御指摘いただきました学校統廃合につきましては、もう既に御案内のとおり西小学校と青山小学校、それから浜脇中学校と山の手中学校の統合を現在進めているところでございますが、これらの学校統廃合を実施するに当たりまして、小中一貫校の取り扱いも検討いたしました。この関係する４校で併設型の一貫校を設置した場合、必要とされるグラウンド等の校地面積が十分に確保できない、あるいは児童生徒数が1,500名程度となり、学校規模が大きくなるなどの状況があり、多くの課題があるというふうに捉えております。
○17番（野口哲男君） この統廃合基準の12から18学級、1,500人以上というものについては、私たちの子どものころはそういう学校はいっぱいあったのですよね。だから、グラウンドの整備の問題とか、それから校舎の問題とかいろいろあるかとは思いますけれども、これについては、やっぱり最終的に国のどういう指針が出てくるか、私もまだ今具体的なものは見ておりませんけれども、やはり別府市としてもこの小中一貫校というものを検討すること。
それからもう１つは、では小規模校はできるのかということになりますが、今の大規模校に比べて小規模校というのがあると思うのですが、そういうところについてはどのように考えていますか。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） 現在、別府市内の小学校でゼロ歳からの方が、その後小学校に進学した場合の児童数という見込みがわかるわけでございますが、それにつきましては、別府市の場合は全体的に人口減という中でありましても、子どもの数はほぼ横ばいの状況の中で、先ほどありました適正規模という12から18学級というのは、おおむねその規模の中に今後は入って推移するような状況でございます。
○17番（野口哲男君） やっぱり余りこだわることはなくて、できることはやっていく、いい方向に向けてできることはやっていく。そういうことはぜひやっぱり検討していただきたいと思いますよ。というのが、やっぱり子どもは宝というように、別府市がこれから教育にどのように取り組んでいくかというのは非常に重要な問題ですから、これはもう1,500人超えるからだめだとかできないとかいうことを頭から決めてかかるのではなくて、それは検討していってもらいたいと思います。この辺は教育長、いかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
これからの学校教育につきましては、今、議員御指摘のように、国も小中連携あるいは小中一貫校、これが非常に重要であるというふうに認識しております。いじめ、不登校、学力、あるいは非常に道徳的な問題も小中一貫の中で育つという方向もございますので、十分研究しなければいけないというふうに思っているところでございます。
○17番（野口哲男君） しっかりお願いをしたいと思います。この項を終わります。
それでは、時間がちょうど20分残してこれに入ろうと思ったので、時間どおり行きましたので、ちょっとはしょってきましたけれども。実は大分県教組の韓国旅行違法募集問題等について、この違法募集ということについて、かなりアレルギーがあった方もおられますけれども、今回の新聞報道等を見てみますと、非常に大分県の教育というものが、日本全国に問題ではないかなということを投げかけられたと思うのです。この特に新聞報道等で書かれておりますけれども、大分県教組というのは、加入率は60％を超えている。特に日教組王国である。平成13年には日本戦犯裁判、南京大虐殺を載せた平和カレンダーを作成して小中に掲げた。これは偏向的と批判されて撤去した。特定の中学歴史公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載した。これは採択の公正さを損なうと批判をされた。教員採用試験では教組出身の県教委幹部、それから小学校長ら８人が有罪判決を受けて確定している。これは新聞で全国紙で報道されたのですよね。
こういう問題を私が見たときに、やっぱり大分県の教育、少し学力が向上してまいりましたけれども、これでいいのかなという気がしてならないのです。特に先ほど申し上げた教育再生を進める全国連絡協議会の10の提言の中に、８番目に教職員団体の健全化と日本版教育水準局の設置というのがあるのです。これはまさに教職員組合の健全化というものについては、ここでも取り上げられている大分県もやっぱり入るのではないか、私はそう思うのです。だから、この問題について我々議会人として、子どもを預ける教職員組合がどういうことをしているか、そして今後どうしなければならないかということを、皆さんは真剣に考えていただきたいのです。
それで、ここにありますように、今回の募集問題については、１日目はソウルに入って、旅程表を見ると、２日目ナヌムの家、日本軍慰安婦歴史館見学、戦争体験談話などを予定。ソウル市内で現地大学生との研修会、それから３日目、西大門刑務所跡、それから安重根記念館見学。こういう安重根記念館なんというのは、安重根というのは伊藤博文を射殺した張本人なのですね、これは韓国では英雄でありますけれども、日本ではやっぱり一部の週刊誌等を見ると、これはテロリストだと書いてあります。だから、そういうところを何で中学生、また親と一緒に見学をさせねばならないのか、どういう目的でやっているのか。これは直接県教組に聞くわけにいきませんけれども、私どもとしては、こういうところはきっちりやっぱり検証していく必要があると思います。
これは聞くところによると２万5,000円、親子２人で２万5,000円という格安料金でツアーを組んでいる。これは補助金を出しているのですね、県教組が。その補助金の出しどころはどこなのかということで、いろいろ情報をとってみますと、特に下村文部科学大臣が会見した中では、「文部科学省として大分県
教育委員会を通じて事実関係の把握に努め、観光庁や大分県
教育委員会と連携して適切に対応していきたいと思います。教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法施行要領に違反したことは非常に問題であるというふうに思います。教員は、子どもたちに重大な影響を与える立場であることを、教員一人一人が自覚するということについて強く求めていきたい」、文部科学大臣がこういうふうに言っているのです。
こうした中で旅行された、予定された７月25日から27日にかけて実施されましたけれども、この教師が、あるいは親子が別府市から参加したという実績については、把握をしておりますか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
観光庁が改善を指導したと新聞報道等がされておりますけれども、その募集方法を行った平成24年度から本年度まで、親子で学ぶ韓国平和の旅に参加した別府市の教職員はおりません。一般の保護者、子どもについては、把握しておりません。
○17番（野口哲男君） 毎年４人ずつぐらい、教職員が参加しているのですね。別府市にはいないということでありますから、今後の中でこういう旅行が、また来年も行われるのであれば、確固たる対応をとるべきではないかというふうに思います。この件については、後ほど聞きます。
それで、
教育委員会のほうからは、各市町村
教育委員会に教育公務員として県民の誤解を招かないようということを通じて指導したとあるのですけれども、別府市もこういう指導がなされたのかどうかお聞きします。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
県
教育委員会から「外国旅行について」という通知文が来まして、それをもとに各学校に通知しております。
○17番（野口哲男君） 該当の市町村教育長さんにおかれては、同行した教員に対しては、旅行が終わった後でも、学習指導要領に基づいた教育が適正に行われるよう引き続き指導してもらいたいという県教委から出ているようでございますけれども、まさにそのとおりだと思います。だから、職員団体が捉えるような単なる大綱的基準ではなくて、この学習指導要領というものは、全体として法的拘束力を有するもの、先ほど説明がありましたけれども、これはきっちり
教育委員会の中で共有して教職員組合に対して指導してもらいたい、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○
学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
先ほど道徳教育のときにも答弁しましたけれども、学習指導要領は法的な拘束力がありますので、これにつきましては、きちんと遵守するよう学校に指導してまいりたいと思っております。
○17番（野口哲男君） そのような中で今回の募集については、法的にどこが間違っていたのかなというところを見ますと、この大分合同新聞に載せた広告の中にもありますように、料金の徴収とか旅行の受け付けとかいうものを大分県教職員組合がやったのですね。これは旅行業者しかできないことをやっておるわけでございますから、これらの問題については、国土交通省、太田さんという公明党出身の国土交通大臣も指導しているようでございます。（発言する者あり）そういうことで、これは笑い事ではなくて、それから観光庁も、これについては違法であるということで指導されております。そういうことをやりながら、ことしもまた実行したということについては、私は何をか言わんやと思うのです。こういう問題については、我々がやっぱりきちっと検証しながら全体的に
教育委員会に言えないところあたりについても、やっぱり我々市議会議員としてもチェックしながら申し上げていかなければならないというふうに思います。
それから、これはちょっと目線が違うのですけれども、主任手当問題ね。これらについても新聞報道をされております。助成金だし、格安韓日旅行、とにかく何でこの日本の先生方が韓国まで行って反日の教育を子どもに施さなければならないのか。これは本当にゆゆしき問題ですよ。
だから、きょう皆さんにあえてここで取り上げさせていただきましたけれども、別府市の
教育委員会としても、今後こういうことがあった場合には、どのような対応をとるのかということについて教育長の見解をお伺いします。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
今回の旅行につきましては、旅行業法に基づく登録をせずに業務を遂行していたというような旅行でございました。このことにつきましては、個人旅行ではございますけれども、やはり児童、子ども、保護者はもちろんのこと、広く市民に対しまして信頼を損ねる、あるいは不信を招くようなことがあってはならないと思っておりますので、関係団体につきましては、次年度以降実施する場合には慎重に対応するように、見直しについて申し入れをする予定でございます。
○17番（野口哲男君） 後ろからやじが飛んでいますけれども、みんな、悪いというのはわかっていると思うのですよ。だから、そのことをきっちり検証した中で、
教育委員会としては指導してもらうということが大事かと思いますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（穴井宏二君） 休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後３時00分 再開
○副議長（穴井宏二君） 再開いたします。
○９番（松川章三君） 午前２時間、そして午後２時間の新採用職員傍聴研修が終わりまして、最後の私のときには誰もいなくなったような気がします。（笑声）しかし、皆さんはここにいてちゃんと聞いてください。
それから、先ほど野口議員が、ふるさと納税については任せるということでございますので、ちょっと肩の荷が重くなりましたけれども、一生懸命やりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、ふるさと納税について、早速かかりたいと思います。
このふるさと納税は、私がことし３月議会で質問しております。もう一回この議会で取り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
前回は、特徴のある特典を展開している自治体には寄附金が集中しており、その自治体では市内の特産品をお返しすることによって市内の業者も潤っている。寄附をした人も実質2,000円の負担で豪華な特典がもらえる。このふるさと納税制度は、極端に言えば損をする人がない。寄附をした人も、寄附を受けた地方の自治体も損をしない制度であるということを説明いたしました。
このようなところから私も、別府市でも寄附金が入り、特産品をお返しすることで地元の産業を育成して、法人市民税の増収を図ることができる可能性のある、このふるさと納税制度を活用してみたらどうかということで質問しております。
それに対する答弁は、それの目的や意義を失わせない程度の範囲内であれば、この特産品等を充実させることは、当然市のＰＲそれから地元業者の育成、さらには地域経済の活性化にもつながる。公的な制度として過剰にならないように配慮し、実際にはどのような特産品が考えられるのか、商工課や観光課、農林水産課と協議をしていきたいとのことでございました。
それで
政策推進課長が、そのとき答えていただきましたが、その後の取り組みについてはどのようになっているのかをお答えください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
湯のまち別府ふるさと応援寄附金につきましては、寄附者へのお礼方法の見直しと、それから手続の簡素化について、現在の仕組みを再構築する方針であります。現在、来年度予算に向けて、前回の議会でも答弁させていただきましたけれども、４月以降、商工課、観光課、農林水産課と協議をして、地域経済の活性化につながる別府らしい特産品について、その選定を検討しているところであります。年内には新しい仕組みの概要をまとめたいと思います。
総務大臣のほうからは、適切・適度な範囲でとの問題意識も示されておりますけれども、来年度国の制度も拡充するということも聞いております。納税という視点というよりは、今、議員から御指摘があったように地元産業の育成という視点、あるいは別府への移住・定住の促進という視点でこの制度をうまく生かせるように工夫をしていきたいと考えています。
○９番（松川章三君） 年内には新しい仕組みの概要をまとめる予定であるということですけれども、私は半年前に言いましたので、少なくとももうそういうところができておって、すぐやれるのではないかというところまでやらないと本当はいけないのだと私は思う。これはスピードを要することですから、スピードがないのですよね、はっきり言って。
これ、2013年度の全国ふるさと納税の件数は前年の３倍、総額では６％増加しております。大分県でも中津市や日田市が頑張っております。日田市の場合は、１口3,000万円という大口があったのでかなり大きくなっていますけれども、このふるさと納税の状況とその理由は何だと思いますか。答弁をしてください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
本市の状況であります。平成25年度は、前年度に比べて件数で約３倍の25件、金額にして約1.6倍の278万2,000円でした。今年度の実績は９月10日現在でありますけれども、件数、金額ともに前年度を上回っており、年々増加傾向にあります。最近では週刊誌などがふるさと納税のランキングを特集しており、そのランキングの高い自治体を見ると、やはり特典の種類が多く、納税額に対して還元率が高い高額な特産品をそろえているようです。その実績、伸び方は別府の比ではないということは承知しております。
ふるさと納税は、各自治体で制度に対する考え方、それから運用方法が異なっております。かなり温度差があります。昨年の段階では、まだ半分の自治体では特産品等を用意していないということもありました。また、高額な特産品に見直しても、なかなか実績がふえない自治体もあると聞いていますので、寄附者に思いが伝わるようなお礼、それから先ほども申し上げましたけれども、手続の簡素化、これを検討していく必要があると考えています。
○９番（松川章三君） 件数で３倍、金額で1.6倍ということでございますが、ふえたということでございますけれども、少なくとも別府市は、分母が極端に少ないわけです。というのは前年に対する。前年が少なければ、ことしちょっとふえただけでも比較ではこんなにふえるわけです。
このふるさと納税先進地は、別府市が270万円か300万円程度としまして、この先進地は２桁違いですよ、億の単位。もう２億、３億、その単位でやっております。そのくらい違うわけですから、別府市も真剣に取り組んでやっていかなければいけないな、後でまたいろんな事例を挙げますけれども。
それから、今答弁されていたように、必ずしも高額な特産品で寄附の実績がふえるということは確かにありません。前回の質問のときでも寄附を多く受けている自治体の例を紹介しましたけれども、今回もまた特別な例を紹介していきますので、また
１つ１つ聞いてください。ぜひともこの時点については、ふるさと納税は今やらないと、もう負けてしまいます。
では、言いましょう。まず、先ほど言いましたけれども、大分県は中津と日田が頑張っております。中津は頑張っているといっても3,400万円程度ですけれども、それでも別府は270から300万円程度。すごいですよ、やっております。
それから、九州内では人口が３万2,000人の平戸市が１億円突破しました。まだあるのですが、インターネットでホームページをアクセスするそのアクセス数では、全国トップは、これはどこだと思いますか。人口6,100人の佐賀県玄海町。これは10万アクセスを超えている、10万アクセス。もちろん寄附金の額も２億4,859万円。これも佐賀県内でトップでございます。そして、佐賀県内の寄附金の８割を占めております。これは多分九州一だと思いますけれどもね。これだけ10万アクセスもふえると、ここのまた特産物が出まして、バナー広告がまたふえておるのです、バナー広告がふえた。だから、ふるさと納税でアクセスがふえればバナー広告もふえる、いい方向にどんどん回っていっています。
あとは、特徴のある特典のお返しをしているところは、人口が約１万7,000人の群馬県吾妻郡中之条町のふるさと納税感謝券と特典のセットです。この券は有効期限が１年あるわけです、感謝券。そして、町内にある、ここは四万温泉という温泉があるのですが、ここの旅館とかホテル等で使える。だから、あの辺の旅館・ホテル、土産物店で使えるのではないかと思うのですけれども、そこで使える感謝券を発行している、有効期限１年。そして、ここはどうしてこういうものを出したかというと、中之条町に皆さんに足を運んでもらいたい。そのために感謝券を出して宿泊券を出せば、泊まりに来るわけです。そういうことで、この中之条町に訪れてもらうために考え出された特典でございます。
別府市でも市内のホテル・旅館、そして土産品店、遊園地、レストラン、飲食店等いろいろあるのですよ。こういうところで使える共通券として別府市がもし発行すれば、それは中之条町より相当来ると思いますよ。人気の出る特典になると思います。その辺もまた考えてみておいてください。
それから、次は人口4,900人の北海道上士幌町です。ここは町内の乳牛生産者が、自分のところでジェラートをつくっていたわけです。このジェラートを以前は直売店だけで販売していたのですが、ここの上士幌町のふるさと納税担当者がこのジェラートに目をつけて生産者を口説いて、そしてこれを特典にしてつけたわけです。そうすると、大人気商品になったため、受け付け停止、生産が間に合わんで受け付け停止になってしまった。そのくらい人気になった。この担当者、自分に与えられた仕事に真剣に立ち向かう姿勢、これはもう本当にすばらしいと思います。（発言する者あり）たくさんあると思いますけれども……。別府市もこのようなすばらしい職員がおるはずです。そういう人を、やっぱりこういうふるさと納税の担当者につけるべきです。私はそう思います。
それから、まだあります。おもしろいのが、これも北海道なのですけれども、上川郡の東川町です。ここは北海道の内陸部にあるわけなのです。ちょっと上にあるのは何かな、北見かな、あの辺の内陸にあります。ここは人口は7,900人程度なのですが、この町のキャッチフレーズがおもしろくて、「我が町には３つの未知がない」。「我が町には３つの未知がない」って、その未知がないって何だろうなと思うのですが、どうせだから企画部長、何か。わからなかったらわからなくて結構です、私が今から言いますから。どうぞ。
○企画部長（釜堀秀樹君） 済みません、勉強不足で。存じておりません。
○９番（松川章三君） 済みません、急に振って申しわけないのですけれども、この「未知」というのは、この東川町は、まず１つに鉄道がない、鉄道。次に国道がない。そして最後が水道がないのです。これが「３つの未知がない」ということで売り出しているのです。そして、ここで使われている東川町の「未知」というのは、道路の道ではなくて、未知の世界の「未知」。だから、いまだ知らないという、その「未知」を使っているわけですけれども、道路の道と引っかけたのだろうと思います。
ところが、ここはまだまだその続きがあって、町は極限の田舎をアピールするために、あと２つのことをつけ加えているのです。これは何かといいますと、内陸ですから、海がない。そして、いろんな牧場とかないので肉がない。海がない、肉がない。では、何もかんも全部ないのではないか、こういうふうなことなのです。ところが、ここは最後の一言がいいんです。「だけど、我が町には豊かな自然がある」。そして、その自然の中に、町内に施設があるのですが、その町内施設に５泊６日の宿泊券を特典としてつけたら、それがまた人気が出たのです。自然の町で過ごしたい、自然の村で過ごしたい。人気が出ました。それで、かなりの人気が出て、もう１つここは結婚したら何とかという何かもあるのですけれども、特典もあるらしいのですけれども、そういうのもありますから、ここは今でも人口は確実にふえ続けているということです。人口が今でもふえ続けるなんて、大分県では日出町ぐらいしかないですよね。だけれども、これなんか本当に、何もないということを逆手に取った戦略だと思うのですけれども、すばらしいと思いますよ、私は。別府市にもそんな発想のできる職員がたくさんおると思うのですよ。その発想のできる職員をもっと使いましょうよ。
それから、前回も紹介しましたけれども、人口が約5,100人の長野県阿南町。ここは特典として発送する米がなくなったのですよ、ここも。なくなったために、今はどうしたか。休耕田を耕している。そして、「阿南米」というブランドにしたのです。そして、そこの米農家のおじいちゃん、92歳ですよ、この人が何と言いましたか。「自分がつくった米をみんなが買ってくれる。私は死ぬまでに生きがいができる」。生きがいまでここの町はできている。これなんか、別府市では中山間地の農業を活性化させるのにぴったりではないですか、これは。皆、合うことばかりですよ。これをやったほうがいいと思います。
それから、ほかにも人口約8,500人の静岡県西津町のスキューバダイビング券、これは海があるからといってスキューバダイビングの券がある。ここもまたすばらしい人気が出ています。
今、どこの自治体も知恵を絞って頑張っているのですよ。そして、真剣に取り組んでいます。少なくともふるさと納税の寄附金の多いところは、大抵ふるさと納税の担当者を置いている。担当者のいるところは、おおむね成功しています。
ちなみに、ここにありますけれども、平成24年度の統計ですが、これは西暦で2012年。ふるさと納税を行った人が多い自治体のトップ、行った人が多い自治体のトップを言いますね。これは東京都。２年前ですから、13万8,584人。次が神奈川県８万3,817人、次が大阪府５万3,965人。去年別府市は３倍になったとかいろいろありましたので、30万近くの人がするのではないですかね、東京都だけでも。どんどんとそうなっております。これを見てもわかるように、大都市に住んでいる人が、地方都市に寄附を行っていることが本当にわかるんです。でも、これからは違うのですよ。これからは大都市から地方都市に寄附を行うようになると思いません。というのは、地方都市と地方都市の戦いになります。これは地方の人が、地方の特典のいいところに寄附をするようになるのです、今からこの政策で行くと。そうすると、別府市がこのままの状態で何もせんでいた場合、別府市は寄附をしてくれる人より、寄附をする人の数が多くなる市になります。そうするとどうなるかというと、所得税や住民税が別府市に入らなくなるということなのです。この辺をやっぱり考えて、もっともっと真剣に急いでやってもらいたい。
それから、先月の23日、ある大手新聞の朝刊に載っておりました。それによると、名前は出さないのですが、ネット関連企業の大手、この会社がふるさと納税制度に関連し、地方自治体の業務を一括代行する、業務をすると発表しております。このようにふるさと納税を民間業者が代行するところまで来ておるわけなんです。拡大の一途をたどっております。
私が半年前に要望したように取りかかっていってくれれば、別府市もふるさと納税の寄附金は、今のように低迷しなくて、まだまだふえていたのではないかなと思っております。立ちおくれた感はありますけれども、今からでも本当、遅くないのです。別府市もふるさと納税に関する専門の係を置き担当者を決め、市として強力に推進すべきと思いますけれども、その考えはないのかお伺いいたします。
○企画部長（釜堀秀樹君） 議員さん、今いろいろ御説明ありがとうございます。
現在、政策推進課におきましても担当者１名を配置しているところでございますが、今後、いろんな発想を持った形であれば、最近では民間企業がビジネスとして参入してきていることもあり、また事業の一部をＮＰＯ法人に委託している都市もございます。また、そういう手法も含めまして、各課のアイデアもいただきながら進めてまいりたいと思います。
なかなか部署を設置するとなると、全体の職員数の限りもございますので、民間の方の活力、お知恵もいただきながら進めてまいりたいというふうに思います。
○９番（松川章三君） 何人かの担当者をつけたとしても、年間３億円、４億円入ったら、それはそんなの全然比ではないですよ。つけたほうがいいと思いますよ。
ふるさと納税制度は、今、安倍政権の菅義偉官房長官が、2007年５月に第１次安倍内閣の総務大臣のときに創設を表明しているわけでございます。そしてまた、今、安倍内閣は2015年度からふるさと納税制度を拡充する方針を決めて、税金が軽減される寄附の上限を２倍に引き上げると言っています。関連手続も簡素化すると言っております。これは地方創生を目指している政府の重要政策になっておるわけです。地方創生担当相という新たなポストまでつくって、そのポストに自民党内の実力派の石破茂氏を大臣に任命しております。これは、安倍総理大臣の本気度がわかると思います。
市長は、前回私の質問に、ふるさと納税の意義、目的、本当に私も大賛成です。ふるさと頑張れという激励金だと思っている。この意義を達成するようしっかり頑張っていきたいと答弁をしております。政府も、地方創生のためこの制度を活用したり、地方地域活性化の核にしたいと思っているわけです。この制度をどのように活用するかは、その自治体の政策能力が問われております。先ほども言いましたけれども、まさにこれは都市間競争なのです。
市長、このふるさと納税制度を今すぐにでも強力に推進するべきだと思うのですが、市長はどのように考えているか、ここで答弁をお願いいたします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
数々の御提案また御指摘、ありがとうございます。さきの議会でも私はお話ししましたように、このふるさと納税制度そのものは、地方間格差を是正するために、2008年にこれは創設をされた制度でありまして、生まれ育った地を離れた人たち、そしてまた都会で暮らしている方が、ふるさとに少しでも貢献したいと思う気持ちを反映すること、これが基本だった、このように思っております。また、観光に訪れた方で別府が好きになった、別府のために何とかしたい、別府に縁がなくても応援したいと思っている方もたくさんいる、このように承知をしております。
制度の趣旨、また寄附者の思い、これをしっかり大切にしながら、私は別府市の、先ほどお話がありました特産品、別府らしい特産品、今一生懸命検討していますが、もう一度別府に来てもらうためには宿泊券、ホテル宿泊券もいいだろうし、またグルメ、いわゆる魅力も満載という、今県が上げていますが、味の力、別府とり天、別府冷麺、地獄蒸し、プリン、いろんなものがあります。そういったものが、いろんな形で期限を区切って提供できるようなサービスはできないのかとか、また海浜砂湯を初め温泉、この日本一の温泉を、やはり入浴券をどういった形でサービスができるのか、こういったいろんな、先ほど自然景観も含めてお話がありましたように、別府にはそれだけの財産、宝があります。これをフルに活用しながら、これからのふるさとを思うふるさと納税制度の活性化につなげるように、地方の活性化につなげるように、地域経済の活性化に、これをやはり目標に置きながら制度設計、別府市の特性に合った制度設計、先ほどの人員配置も民間活力を踏まえながら、チームをつくりながらそういった形で頑張っていく必要があるかな、このように認識しておりますので、御提言ありがとうございました。
○９番（松川章三君） 市長は、それは、では市の職員にそういう指示を出しているということでよろしいのですか、そういうふうに受け取ってよろしいのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい。
今、市長が指示を出しているということでございますので、担当課もしくはその担当課ではない人たちに、それにおれがやってみたいという人たちは、指示された、特に政策推進課はスピード感を持って動いてもらいたい。これだけはお願いしておきます。
以上、これでふるさと納税は終わります。
次は、ネーミングライツについて質問をいたしたいと思います。
続きまして、ネーミングライツは1990年台後半ごろからアメリカにおいて、スポーツ施設等で名称に企業名をつける、これはビジネスとして広がってきたと言われております。日本では、赤字の公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の１つとして、2000年台前半から導入されておるわけでございます。
それでは、別府市のネーミングライツの現状と、また、そのネーミングライツと同様な制度があるのか、それについてもお伺いしたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
本市では、広告収入事業として清掃車両広告、それからホームページ広告を募集し、実施しておりますが、ネーミングライツについての導入ではありません。
○９番（松川章三君） そうですね、車両広告やホームページ広告、今バナー広告というのでしょうけれども、これはありますが、ネーミングライツの導入ではない。ネーミングライツの導入は、命名権を与えて、そしてその収入を得るというもので、今、厳しい別府の財政状況の中、私は１つの有効な手段だと思うのです。導入することによって、その収入が入る。でも、これは、導入していなかったということは、何か問題があったのでしょうか。お伺いいたします。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
一般的なネーミングライツの問題点といたしましては、短期間で施設名が変わるということ、それから、企業名がつけられることで場所や施設の機能がわかりにくい、また、地域住民によって親しまれてきた施設が変わることで、また他の企業が利用しづらい等、いろいろ上げられております。一番大きいのは、本市のような人口規模それから施設の利用者の数では、企業の厳しい経営環境の中、公募してもスポンサー企業がつかないということも考えられます。
○９番（松川章三君） 別府市は、人口や施設の利用者が少ないため、スポンサー企業がつきにくいとのことではございますが、私が考えますに、対象となりそうな市有施設やイベントはたくさんあると思うのです、別府市内には。例えばべっぷアリーナ、それと来年３月にオープン予定の実相寺パークゴルフ場、また、これも来年３月オープン予定の鉄輪地獄地帯公園のドッグラン。こういうのは、やっぱり対象施設になると思いますよ。それから、市長の家の目の前にある鉄輪地獄蒸し工房、これも有力な候補となるでしょう。
そして市が得た命名権料は、それをネーミングライツでやって市が得た命名権料は、その施設の維持管理に、もしくはサービス向上のために使えばいいのです。そのために出すのであったら、いろいろと言う人もいないのではないかなと思います。そうすることによって、市の持ち出しは少なくなります。それで、それを財源として活用したらいいのではないかなと思いますが、どう思いますか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
御指摘のとおり、今、ネーミングライツで新たな財源を確保する、そして、それによって管理運営費を賄う、あるいは市民サービスを向上させるということがそろえば、大変有効な制度とは思っております。ネーミングライツは、確かに文化会館それからスポーツ施設など、大きな施設だけでなく公園、道路、橋梁、そういったものにも最近は導入されているようです。実際、大分県においても道路へのネーミングライツを検討しているということを聞いております。ネーミングライツの対象は、応募する企業や団体があれば、どのような施設も、あるいはイベントであっても対象になると考えていますが、これもちょっとマイナスの話でありますけれども、他の自治体では、なれ親しんだ愛着ある施設の名称の変更に、住民から反対の声が上がって断念したケースもあるようです。
したがって、ネーミングライツは住民の理解と合意が不可欠ですので、これから導入する場合の対象施設は、住民の意見等を十分に踏まえて選定する必要があると考えています。
○９番（松川章三君） 確かに課長の言うとおり、このネーミングライツには問題点があります。言いますと、税金で建設された公共施設を一私企業の名称にしていいのかとか、契約期間が短ければ、先ほど言ったように名前がちょくちょく変わってしまうのだとか、あと、命名した企業が不祥事を起こしたらどうするのだとか、地域の人が愛着しているから、それは絶対反対だとか、こういうふうなことは取り上げればたくさんあるのです。でも、それは話し合いをすれば解決できるものだと思いますよ。過去に一度も別府市はやったことがないのだから、まず取りかかってみることですよ、これは。やってからの話。
例えば相模原市、これは市が決定した導入施設等についてスポンサー企業を募集する方法の募集型と、スポンサー企業等からノウハウやアイデアを生かした施設等の魅力向上につながる提案をいただく提案型を導入してネーミングライツを募集しているわけなのです。この神奈川県相模原市の場合は、市自体の人口が72万人と大都市であります。そして、大都会の関東圏でありますので、容易に募集企業もあったのでしょう。しかし、これから私が紹介するところは、10万人以下がほとんどですから、よく聞いておいてくださいよ。こういう田舎でもこれがとれるのだということを今から言いますからね。
まずは長野県伊那市。この長野県伊那市は、４月１日オープン、ことしですね、2014年４月１日オープンの新設グラウンド東原スポーツ公園運動場に、千葉市の会社から１社が応募して、これは契約を受けております。年額30万円、期間は３年間。市の人は、市の初の導入でとてもありがたいと喜んでいます。
それから、新潟県の佐渡市。これも体育館です。これには新潟市の会社から１件応募があって、これは年額100万円、オープンから３年間契約ということです。
それから、これは岐阜県の可児市。これは人口９万6,000人。ここも昨年11月から募集していた可児市運動公園スタジアムとテニスコートに、東京都港区から応募があった。市内ではないのですよ、県内ではないのですよ、他県からあっています。そして、ここは契約金年額500万円、期間は５年間となっております。
次が新潟県三条市。ここは人口９万9,000人。ここは三条市運動公園市民球場に、これは同市内の三条市の人が応募しております。ここは年額840万円、期間が３年間になっております。
次が佐賀県鳥栖市。これはＪ１サガン鳥栖と関係の深いスタジアム、これですよね。ちょっともう、契約金が破格で年間3,000万円ですね。これはずっと随意で、随意ではなくて、もう契約を前からしております。でも、ここは鳥栖市も７万2,000人です、人口は。
続きまして、香川県東かがわ市。ここは人口３万1,000人。ここも東かがわ市とらまる公園体育館というところをネーム募集したところが、これは市内の業者から応募があって、契約金は30万円、年30万円。これは４年９カ月の契約をしております。
続きまして、これから10万人を超しますけれども、三重県の松阪市。ここは16万人ですが、中部台運動公園など５つを募集したところ、そのうちの３つがありまして、そのうちの１つに他市から募集が入っております。そして、ここもやっぱり契約金が……、ここは契約金が載っていないな。載っていないけれども、３年間契約でやっております。他市から募集があります。
続きまして、これはもう大分だから言っておきますけれども、新大分球場。これは皆さんが御存じの別府の不動産屋さんがネームをつけております。
それから、富山県の滑川市。ここは人口３万3,000人。これも富山市の企業が命名権をとっております。ここは11年間、長いのですよ、11年間契約しております。
それから、最後は鳥取県の米子市。ここは東山運動動物公園のネームを、これは更新しております。これは年300万円ということでございます。
そのように今言いましたけれども、この中で他市から、もしくは他県から来ているのがほとんどです。こういうふうに別府市だけで考えようとかいうと、それを取り間違えてしまいます。日本全国にこれを発信することによって、自分のところと合えば、それはもうだれでも募集に応募するのです。それをしないのは、市の職員の怠慢だと私は思っております。
先ほどの答弁の中で、人口や施設の利用者が少ないため、スポンサー企業がつきにくいと言っておりましたが、それは私が今言ったように、市内の業者を対象にしなくても結構、県内でなくても結構、全国の業者を対象にしていただきたい。今、企業イメージさえ合えば、どこでも応募してくれます。
きのうの議案質疑の答弁の中でも言っていました。来年の３月にオープンする予定の実相寺パークゴルフ場は、年間2,500万円の赤字を出すと言っておるではないですか。そのような赤字を埋めるのに、このネーミングライツは少しでも役に立つはずなのです。有効な手段と思いますので、どうか考えてもらいたい。このような厳しい財源状況の中では、安定的な収入を見込めるネーミングライツですから、強く推進を進めるべきだと思いますが、市の考えはどうなのかお伺いをいたします。
○企画部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
厳しい財政状況の中、新たな収入として、このネーミングライツにつきましては、発想次第でさまざまな事象で導入ができるということで有効な手段の１つであるというふうに考えております。
本市でのネーミングライツの導入については、今後各課に検討課題とするよう周知していきたいというふうに考えております。
○９番（松川章三君） これも市の財政に寄与する政策ですよ。先ほどのふるさと納税と同じように、本当にスピード感を持って早急に取りかかっていただきたい。もううん・すん言わず。やったことないのだから、やりましょう。それだけです。
これで、ネーミングライツについて終わりまして、次はＡＥＤについて御質問をいたします。
私は、先月の10日、消防本部４階で行われた普通救命講習を実は受講してきました。これは９時から12時までの３時間行われるわけですけれども、受講者は男女合わせて10名程度ではございましたが、まず応急手当の基礎知識のビデオを見て、そして心肺蘇生法の実技をします。そして、次は救命措置の手順、心肺蘇生とＡＥＤの使用手順のビデオを見て、ＡＥＤの実技をするわけです。この２つの実技は、受講者全員が行います。その受講のときにもらったテキストがこういうふうなもので、この中にいろいろ書いてあります。そして、人工呼吸の実技もあって、私もやって、かなりあそこが悪い、ここが悪いということを言われました。私、かなり自信があったのですけれども、何年もしないとこうなるのかなと思っていますので、ぜひとも皆さんそういう機会を見つけて行ってください。
このような救命講習は、けがや病気の中でも最も重篤で緊急を要する突然の心肺停止状態となったとき、救急車が到着するまで、現場近くに居合わせた人が何もしなければ助かる命も助からないということでございます。実際に、実際にというか、確かめるということでございまして、これは市民を対象にこういう救命講習を行っているのですが、その中でも私が行った普通救命講習、これは年に何回ぐらいやっているのか、そして何人ぐらい参加しているのか。また、このような救命講習は何種類あるのか。それを答えてください。
○消防本部予防課長（後藤浩司君） お答えいたします。
消防本部が行っています救命講習につきましては、８時間受講していただく上級救命講習、３時間受講の普通救命講習、それに３時間に満たない一般救命講習の３種類から選択し受講していただいております。
御質問の普通救命講習につきましては、毎月第２日曜日を原則として実施しています。そのほか事業所、学校、ＰＴＡ、一般市民等の団体からの要請により、その都度行っています。
昨年の実績では、回数で60回、受講者につきましては1,369名の市民の方々が普通救命講習を受講されています。
○９番（松川章三君） 一般救命講習と普通救命講習、そして上級救命講習と、３種類あるということでございます。そして、年60回、1,369人もの人が受講しているということでございますね。これは12万人いますので、ぜひとも人の命を守ることでございますので、もっともっと市民の方に受講していただきたいと私は思っております。消防本部、頑張ってください。
それから、一般市民にＡＥＤが使用できるようになってから10年が経過をいたしておりますが、これは突然の病気等で心肺がとまった状態になったときに、ＡＥＤがその場にあれば救命率は非常に高くなると思っております。実際に居合わせた人が救命措置をした場合と、救急車が来るまで何もしなかった場合とでは、命が助かる可能性は２倍違うと言われております。
それでは、消防本部が把握しているＡＥＤの設置数について説明をお願いいたします。
○
消防本部警防課長（長野安男君） お答えいたします。
ＡＥＤの設置については、届け出の義務はございませんが、消防本部が把握している別府市内のＡＥＤ設置施設は211施設あり、そのうち市の関係施設は75施設です。
○９番（松川章三君） 国、県、市、民間含めて211施設あるということで、届け出の義務がないということですから、現実はもっと多いのかもしれませんということですね。
それから、ＡＥＤ設置場所の管理者に対する講習は行っているのか、お伺いいたします。
○
消防本部警防課長（長野安男君） お答えいたします。
ＡＥＤ設置施設の管理者等に対する講習の受講義務はありませんが、消防本部としては、安全に、また適切に行っていただくためにも講習を受講してもらうようお願いしております。
なお、救命講習の申し出があれば、必ず施設関係者に実施をしていますが、管理者までは把握しておりません。
○９番（松川章三君） 管理者が講習を受けなくても従業者が受けておれば、急なときに助かる、助かるというか、使えるということで、それはそれでいいのでしょう。
それでは、ＡＥＤの設置施設と場所については公表されているのか、公表されていないのか。公表されているとしたら、どこに公表されているのかお伺いいたします。
○
消防本部警防課長（長野安男君） お答えいたします。
設置場所につきましては、消防本部のホームページ上にＡＥＤのマップとして公開しております。ただし、これはＡＥＤを設置している施設のうち掲載の申し出がありました98施設のみ公開しています。
○９番（松川章三君） 把握している施設が、211施設のうちの98施設だけが公表されているということですね。なぜ設置施設の全てを公表できないのか、お伺いいたします。
○
消防本部警防課長（長野安男君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、211を超える施設が設置されていると推測されますので、今後把握するよう努力していきたいと思っています。
なお、ＡＥＤの公表につきましては、公共施設に関しましては公表しておりますが、民間企業や事業所で購入されているＡＥＤを強制的に公表することができないため、公表に同意されている事業所のみ公表しています。
○９番（松川章三君） 先ほども私は言いましたけれども、普通救命講習では救命措置の実技講習があります。その中で、倒れていた人を見かけた場合は、まず心肺停止状態か否かを確認しまして、心肺停止状態であれば心肺蘇生を行うわけです。そのときに、それをやっている人は近くにいる人に、「はい、あなた、消防署に連絡してください。はい、あなた、ＡＥＤを持ってきてください」、こういうふうに指名するわけですね、人を。でも、ＡＥＤの設置場所が公表されていなかった場合は、どこにあるのか、どこに行けばいいのかわからないではないですか。このようなことから、やっぱりＡＥＤの設置施設については、市民に公開が原則だと私は思うのですよね。消防本部として公表に向けての働きかけはどのように行っているのか、そして、設置されていない施設に対しては、救命のための必要性を訴え、設置に向け協力を依頼するべきと思いますが、どう思いますか。
そして、なおＡＥＤの公開については、消防本部のホームページに公表しているということでございますけれども、ホームページというのはごく一部の人しか見ませんので、他の方法でも、誰もがわかる紙ベースの方法は考えていないのか、お伺いいたします。
○
消防本部警防課長（長野安男君） お答えいたします。
消防本部といたしましては、ＡＥＤマップに掲載されていない施設及び未設置施設については、救命講習や消防訓練、あるいは消防査察時等を活用して救命のための重要性を訴え、ＡＥＤの設置とあわせ、ＡＥＤマップの掲載のお願いをして、随時更新していきたいと考えています。
御指摘の紙ベースでのマップにつきましては、現在、作成に向け検討中です。
○９番（松川章三君） やっぱり私、この実技というか、講習を受けて本当にわかったことですけれども、「あなた、ＡＥＤを取りに行ってください」と言われて、では、どこに行けばいいのかな、本当にわかりませんよ。そこの近くに病院があるとか公共施設があるとかであればいいのですが、なかったら、どこに行っていいのかさっぱりわかりません。これで果たして訓練の折、これで本当にいいのだろうかな、こう思ったのは、私、これだけは事実ですから、その辺をやっぱり今からもっと消防長、もっと真剣に考えて取り組んでください。よろしくお願いします。
では続きまして、この問題は終わりまして、ごみ収集業務の安全対策についてお伺いをいたします。
可燃物のごみ収集業務を民間業者に移管してから５年がたちます、５年ですよね。その安全対策は適切に行われているのか、お伺いをいたします。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
平成18年度より第１エリア家庭系可燃物の収集運搬委託業務を開始いたしまして、平成20年度よりは第２エリア開始、第３エリアにつきましては、昨年度平成25年度より業務委託を開始いたしましたが、安全の対策面につきましてですが、それぞれ第１エリアから第３エリアまで委託業務開始の前に清掃車の試行及び作業の安全上の管理、注意事項の研修、また、その他必要に応じた勉強会を実施しております。また、労働安全衛生上、それぞれ各民間委託会社に収集従業員の皆様方の安全衛生、福利厚生、そのほか研修や勉強会を実施していただき、業務上の事故の防止を委託契約の仕様書に明記しております。
○９番（松川章三君） 安全対策には、本当に十分気を使っていただきたいと思っております。
それから、環境課のごみ収集業務に携わっている人は、何らかの予防接種をしているのだということを私は聞いたことがありますが、これは本当のところはどうなのですか。お伺いします。
（議長交代、議長
吉冨英三郎君、議長席に着く）
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃいました予防接種につきましては、Ｂ型肝炎の接種だろうかと思います。Ｂ型肝炎の接種につきましては、このＢ型肝炎の接種を希望する職員、まず本課の収集従業員、そして、あと市の職員で言いましたら福祉事務所の職員、また保健師さんなどですね。このＢ型肝炎の接種を希望する職員さんに、本年度は163名の職員さんが希望してＢ型肝炎を接種しております。
○９番（松川章三君） 予防接種はＢ型肝炎だけということでございますけれども、しかも、それも希望者だけ。市当局がやっていたときにそういう希望者だけでＢ型肝炎だけということであれば、民間業者の衛生上のあれはここに書いてありますけれども、民間業者の従業員は、予防接種はしていないかもしれませんね。その辺はどうなのですか。お伺いいたします。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
それぞれ各民間委託の事業者には、委託契約の仕様書で労働基準法、労働安全衛生法などの定めるところで従業員の皆様方への安全衛生の実施を図るように明記しておりますが、現時点では従業員の皆様方への予防接種は実施しておりません。
○９番（松川章三君） 最近では、これは直接関係ないのですけれども、新聞をにぎわせている代々木公園でのデング熱。これはすごいですね。けさのニュースでは、全国17都道府県の105人が感染している。しかも、そこに行っていない人まで感染していると言われております。日本国内にデング熱がどんどんふえているのだなと思っています。それより怖い、日本には昔からいるマダニの被害もふえております。こういうようなことがありまして、直接この今の収集業務とは関係ございませんけれども、こういうふうな感染症のものがどんどんふえていく。そして、一回広まると、その広まりがどんどん広がっていくのだということがありますので、この２例をちょっと今紹介したわけでございます。
それで、本題の質問に入りたいと思いますけれども、感染症の予防接種は、私は思うのだけれども、委託契約の中に必須条件として入れたらどうですか。これをやらないと、もし仮に必須条件ではなくてそういうふうな感染症にかかった、いろんなことが起きてしまったとなると責任問題にもなりかねないところもありますので、私は、その民間委託業者の従業員を守るため、そして、または市の職員のいろんなことを守るために、やっぱりこれは必須で何か入れるべきではないかなと考えておりますが、その辺はどう思いますか。
○
環境課参事（羽迫伸雄君） お答えいたします。
予防接種の実施を委託契約の必須条件にするべきであるということにつきましてですが、従業員の皆様方の安全衛生の対策を重視するという観点から、今後、委託業者のほうと十分な協議を重ねて前向きに考えていきたいと思っております。
○９番（松川章三君） 当然のことですけれども、やはりそういうものは業務に携わる人、特に感染症にかかる可能性のある人の分は、そういうふうにこちらから先に気をつけてやっていくべきではないかなと思っておりますので、その辺は十分考えて取り組んでいただきたいと思っております。
○議長（
吉冨英三郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月13日から９月15日までの３日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、９月16日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉冨英三郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月13日から９月15日までの３日間は休日のため本会議を休会とし、次の本会議は、９月16日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時57分 散会...