別府市議会 > 2014-03-14 >
平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)

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  1. 別府市議会 2014-03-14
    平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)


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    平成26年第1回定例会(第4号 3月14日)             平成26年第1回定例会会議録(第4号) 平成26年3月14日   〇出席議員(25名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番   原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    19番  山 本 一 成 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  永 井 正 之 君   総務部長     釜 堀 秀 樹 君    企画部長     大 野 光 章 君   建設部長     糸 永 好 弘 君    ONSENツーリズム部長             亀 井 京 子 君   生活環境部長   浜 口 善 友 君    福祉保健部長福祉事務所長             伊 藤 慶 典 君   消防長      渡 邉 正 信 君    教育次長     豊 永 健 司 君   政策推進課長   稲 尾   隆 君    職員課長     樫 山 隆 士 君   財産活用課長   原 田 勲 明 君    次長兼課税課長  三 口 龍 義 君   保険年金課長   勝 田 憲 治 君    危機管理課長   月 輪 利 生 君   次長兼観光課長  松 永   徹 君    文化国際課長   田 北 浩 司 君   商工課長     挾 間   章 君    市民課長     安 部 恵 喜 君   社会福祉課長   安 藤 紀 文 君    児童家庭課参事  岩 瀬 龍 子 君   高齢者福祉課長  中 西 康 太 君    健康づくり推進課長             甲 斐 慶 子 君   都市政策課長   生 野 浩 祥 君    次長兼建築住宅課長             末 吉 正 明 君   建築指導課長   竹 長 敏 夫 君    スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     参事兼庶務係長  宮 森 久 住    次長兼議事係長  浜 崎 憲 幸     次長兼調査係長  河 野 伸 久    主幹       吉 田 悠 子     主査       溝 部 進 一    主任       波多野   博     主任       甲 斐 健太郎    主任       池 上 明 子     主事       穴 井 寛 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成26年3月14日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(吉冨英三郎君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○24番(泉 武弘君)  国立社会保障人口問題研究所、それと社団法人エイジング総合研究所が、今後50年間の我が国の人口の推計をいたしております。この人口の推計を見るときに、まさに慄然とする、こういう思いを持った人も多いと思います。ここまで日本の人口が大幅に減少するのかということを驚きを持って、この資料を見させていただきました。  まず最初に、2010年から2060年の我が国の人口の動きを見てみますと、2010年の1億2,806万人が、2060年では8,674万人、何と4,132万人、率にして32.3%減少する。これは東京都を含む関東6県の人口がすべて消えてしまう。このように莫大な人口減少を生む予測になっています。  この中で老年人口、65歳以上の人口を見ますと、2010年時点で2,948万人が、3,464万人と516万人実は増加いたします。そして、さらに生産年齢人口15歳から64歳、いわゆる社会の担い手、俗に働き手と言われております方々が、現行の8,173万人から4,418万人と50%の減少、数字にして3,755万人が減少する。このような推計が立っています。そして、次代を担う年少人口ゼロ歳から14歳を見ますと、1,684万人から791万人、893万人が減少しますよ、このような人口推計が、両研究所で発表されました。  この数字を見たときに、驚きとともに我が国は存続できるのかな。言うまでもなく住民は国、都道府県の基幹でございます。こういう中にあってこれだけ大幅な人口の減少というのは、先進国でもまれな例になりそうでございます。  出生率。では、これは一過性かどうか、持続性かどうかということを見ていく出生率を見ますと、今我が国では1.34程度でございまして、国の人口を維持するには2.07から2.08なければ維持できないとされています。こういうことから見ていきますと、今後我が国では大幅な人口減少が始まっていく。それも避けることができない。人口減少をとめる手段があるかといいますと、政策的な導入では、この人口減少をとめることはできない、このように分析をされています。  さて、国の動き。これについては今御披瀝したとおりですが、私どもが住んでいます別府を今度は見てみたいと思います。別府では、この人口問題研究所、またエイジングの総合研究所の試算から2015年と2030年の15年間の人口の動きを実は試算していました。この試算の中には留学生3,920名を除いています。なぜ除いたかといいますと、後ほど個人住民税の税収にどう関連するかということがありますので、最初から除いた数字で実は試算をさせていただきました。2015年度、当市の人口は11万8,143人というふうに試算をされます。ところが、2030年になりますと10万4,677名、何と2015年から2030年の15年間で1万3,466人が減少するというふうに試算されます。さらに、2035年では人口が10万人を割り込みます。9万9,734人、減少人口で1万8,409人ということになります。25年後、2040年では人口は9万4,600人、何と減少人口は2万3,483人というふうになります。  今まで、私どもが住んでいますこの別府は、12万人台で実は推移してきましたけれども、今後は国の人口推移に倣って大幅に減少する。このことだけは人口推計から明らかになろう、このように思います。  そこで、今回はこの人口減少が地方自治経営にどのように影響するか。まず、個人住民税にどう関連するかということを実は試算してみました。個人住民税を見ますと、2015年度時点が45億6,525万4,000円、これが2030年になりますと4億3,374万円ということになりますので、何とこの15年間で5億3,000万円が減少するということになろうと思いますが、私の試算、間違いないかどうか、担当課、答弁してください。 ○次長兼課税課長(三口龍義君)  推計になりますが、そのとおりでございます。  なお、2030年度は40億3,374万円の所得になるかと思います。 ○24番(泉 武弘君)  今訂正いただきましたように、2030年度40億3,374万円、これは先ほどの数字を訂正させていただきますが、5億3,000万円の個人住民税の減少になってくる。これはもう真水で人口減少に関連して個人住民税が減少する。このことだけ食いとめようが実はないのです。  そこで、もう1つの特徴であります、高齢者人口の増加に伴って社会保障関連費がどのようになっていくかということを、実は試算させていただきました。この中で非常に着目しなければいけない問題があります。65歳以上の人口が、2015年では3万8,164名が、2030年では3万5,908名、2,256名逆に65歳以上の人口では減少します。ところが、75歳以上の人口を見ますと、2015年の1万9,418人が、2030年時点では2万3,135人と、3,717名逆にふえてきます。これはどういうことかといいますと、後期高齢者医療費を必要とする人が3,700名ふえるのですよということを、端的にあらわしています。  そこで、後期高齢者医療の増減率を見てみますと、このようになろうかと思いますが、間違いがあったら訂正してください。75歳以上の人口が2015年に1万9,418名、1人当たりの医療費が122万円、医療費総額が238億円、そして、この負担区分であります12分の1が別府の負担分です。この別府の負担分は22億2,700万円ということになっています。これが15年間経過するとどのような試算ができるかといいますと、対象人口が1万9,418人から2万3,135人と、何と3,717名ふえる。伸び率にして19%の伸び率になります。  そこで、1人当たりの医療費が、2015年度122万円が2030年では160万円というふうに大幅に伸びていきます。そして総医療が、2015年が238億円に対して2030年では368億円、伸び率にして54%ということになります。金額が130億円伸びる、このようになっていきます。そして、別府の負担であります12分の1を推計しますと、別府の負担額は34億3,400万円、何と12億円伸びる。こういう試算が成り立とうと思いますけれども、この試算に間違いがないかどうか、担当課、答弁してください。 ○保険年金課長(勝田憲治君)  お答えいたします。  後期高齢者医療費並びに別府の一般会計の負担でございますが、現行制度が続くと仮定した場合で、生活保護受給者の方の医療費も含めた場合は、お見込みのとおりであります。 ○24番(泉 武弘君)  さて、この後期高齢者医療費、さらには介護費、生活保護費、この3つを見ていく中で、次に介護費を見ていきます。  介護費は、年間4%増加ということを前提にして見ていきますと――市長、よく聞いておいてください――2015年度が112億円です。別府の負担額は14億円になります。そして15年間たった時点でどのようになるかといいますと、112億円が202億円にふえます。伸び率80.1%。それで別府が負担すべき一般会計からの繰出金が、2015年度14億円が、15年後の2030年では25億円。何と伸び率は80%、このようになります。これはこちらの試算です、4%伸び率ということを前提にして試算した場合ですが、この数字の見込みに間違いがないかどうか、御答弁を願います。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  担当課としましても、ふえ続ける介護保険給付費につきましては、適正化の推進を図るなど、その抑制に努力をしているところであり、上昇率も幾分減少傾向にはありますが、仮に4%と想定した場合は、ただいま議員が指摘された金額になると試算しております。 ○24番(泉 武弘君)  今のを、市長、後期高齢者医療費、介護費、かつて私どもが経験をしたことがないぐらいの増加率になるのです。この中から見えてくるのは、行政が今何をしなければいけないのか。これは介護予防ということになるのです。介護予防に今までに倍して、全力を挙げて高齢者の健康維持、健康増進に税を運用していくということが1つ見えてくると思うのです。  さて、もう1つの問題です。生活保護費を見てみます。この生活保護費は、今度は逆の現象が、なぜか不思議に現行伸び率から試算しますと見えてくるのです。2015年度生活保護に要した費用が72億5,000万円です。そして、それに対する別府の負担額は15億6,000万円です。それが2030年度になりますと、現行の伸び率で推計したときに64億円ということで、2015年対比で6億4,000万円の減額になります。さらに別府の持ち出し分15億円が13億円と、1億7,800万円の減額になります。これがこのまま続くのか続かないのかというのは、大きく社会情勢との、とりわけ経済情勢と密接な関係がありますから、これが絶対的とは思いませんが、現在の伸び率から試算したときに今のような数字になると思いますが、当該課はどのように試算をしておりますでしょうか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君)  お答えいたします。  今、議員がおっしゃった数字のちょっと確認でございますが、2030年度と2015年度を比較した場合は8億2,700万円ほど減少する、率にして11.4%減少するということで、ここ3年ほどの伸び率というのは、逆にマイナス傾向にありますので、今のような数字で推移を、現時点での推測という形でいきますと、今のような数字になろうかというふうに思います。 ○24番(泉 武弘君)  市長、今試算したものは現行制度、現行の伸び率、人口問題研究所エイジング総合研究所、こういうものの伸び率を試算の材料にして実は積算したものなのです。  さてさて、この今私が申し上げた数字の伸び、社会保障関連費の伸び、この財源確保というのは、もう極めて厳しい状況になるなという感を否めません。  市長、ここにあなたが出しています別府財政収支の中期見通しがあります。これは平成29年度まで出ています。これが現下の別府の財政状況を極めて如実にあらわしていると思いますが、平成26年度の財源不足は13億1,600万円、平成27年度が34億2,500万円、平成28年度47億7,700万円、平成29年度は70……、累計です、今言うのは。平成25年度から平成29年度までの財源不足額は70億円、こうなっています。この70億円は、何をもってこの財源に充てていくか。これは今まで積み立ててきた俗に言う基金というものを取り崩して使いますよ、しかし平成29年度の主要基金、これは4つありますけれども、この基金残高が30億円までに減るのですよ、こう試算されています。そこで、このように厳しい財政状況の中で社会事業費が異常に伸びていく。これは具体的に対応しなければいけないのです。  そこで、市長にお伺いします。今数字で私は示しました。これから先15年間でこのような財政の推移になりますよ、こういうことを数字で示しました。そこで、市長に御答弁願いたいのは、市長はこの数字に対して具体的にどのような財源確保をしようとしているのか、市長、具体的にあなたの口から答弁してください。 ○市長(浜田 博君)  お答えをいたします。  いろんな人口統計、さらには今の制度がこのまま推移したときの推計でいろいろと御指摘をいただきました。確かに私は、かつてない人口減少、さらには少子化問題が到来をしているというふうに認識をいたしております。人口減少というのは、確かに地域経済さらには財政、あらゆる面において大変大きな影響を与えるということは、議員御指摘のとおりであります。  別府においても、既に人口、特に御指摘になった生産年齢人口、こういったものが、いわゆる納税義務者の数、これが非常に減少によりまして、先ほど御指摘のあった個人住民税、これが減少していくということでございます。また、そういう影響を受けて税収入が非常に伸び悩むであろうということは、確かに予想できるわけであります。反面、少子・高齢化、この進展によってどうなるのか、このことも非常に危惧されます。行政需要は逆にどんどん増加してきている。こういう状況の中で財政運営が一層また厳しい状況になるだろう、これは執行部挙げて認識をいたしております。  今後も、こういう状況の中で継続して行政サービス、これを低下させない方向をどうしていくのか、このことが一番重要だと思っております。  歳入面ではどういう形で、税の徴収の対策、これをどう強化していくのか、このこともありますが、産業振興対策、それからまだ利用していない財産、これの利活用をどうしていくのか。自主財源の確保、これにしっかり努めなくてはいけない。まずはこのように思います。  また、歳出面においては、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を思い切ってやらなくてはいけないという思いと、また行財政改革による事務事業の見直し、このこともしっかり進めなくてはいけない。  このような経費の節減と効率化を図るという視点で進めなくてはいけないし、また公共施設の統廃合の問題、こういった問題も規模に合った最適化を図っていかなくてはいけないのかな、このように思っています。安定的な市政運営をどうするのか、このことをしっかり肝に銘じて頑張っていかなくてはいけない。とりわけ社会保障関連費がどんどんふえる中で、このことをどう確保していくのか、このことが大きな課題だ、このように認識しています。 ○24番(泉 武弘君)  私のこの質問は、時として厳しく指摘することがあるということをお許しください。あなたは、今市政を担当する最高責任者なのです。評論家ではないのです。人口推計に基づく税収の伸びの鈍化、社会保障費の増加、これはもう推計できるわけです。そういう漠然とした話を私は聞きたくなかった。今これをごらんになっている、テレビをごらんになっている方は、市長が言ったのは何を言ったのだろうというふうに捉えていると思います。  それでは市長、具体的に私のほうが提案しましょう。1つには、こういう問題があるのです、遊休資産の売却。別府を経営するという視点から見て、遊休財産をそのまま手つかずの状態にしておく。リサーチヒル別府医療センターの上側の丘です。これは、13億5,000万円かけて造成をして20年近くになるのです。5億3,000万円で売って、あとの残りはそのまま。毎年維持管理費をかけてずっといっている。  ラクテンチ下市営プール跡地。これは平成4年に廃止しています。2,200坪あるのです。更地です。これも手つかず。  南小学校跡地3,000坪。これも12年目になりますけれども、いまだに手つかず。  幼稚園跡地500坪。これもそうです。天満の大仏住宅横の土地、上人ケ浜の土地。いろいろ市有財産でもう既にその役割を終えた、早く何らかの利活用をしなければいけないという財産がめじろ押しなのです。これに何ら手をつけず草刈り等の維持管理費だけをかけていっている。これは経営という視点から見たら落第なのです。この上に土地を売却して建物をつくる。そうしますと、固定資産税が土地建物で別府の収入として確保できるのです。これは、僕は早急にやるべき課題だと思うのです、早急にやらなければいけない。  そして、もう1つ。この、やるかやらないのか。と同時に、別府の公共施設の改修・改築。昭和40年代後半から50年にかけて別府の公共施設の大部分が建設されています。これは公有財産台帳で歴然としているわけですが、これらの改修・改築費の基金として土地売却代金を基金充当して積み立てて、早く公共施設の安心・安全の耐震補強等をすべき方策を講ずべきだと思いますけれども、市長の見解を求めます。 ○企画部長(大野光章君)  議員から御指摘いただいた件についてですけれども、まず土地の売却につきましては、売却だけではなく当然貸し付け、要は経済のほう、今企業がいろんな面で別府市内、動きが出ております。これまでは停滞ぎみだった部分が、土地が動き始めておりますので、これが1つの契機になろうかと思いますし、いろんな御提案をいただいている中でなるべく民間活力、のほうにはなかなか財源がありませんので、民間活力をいただく、その上で税収、雇用が生まれれば住民税が入るし、固定資産税もまた入れば、にとっては非常にいい。それはまた福祉のほうに回せる財源となりますので、そういった方向を十分検討していきたいと思います。 ○24番(泉 武弘君)  市長、今、部長が答弁したとおりなのです。民間需要が高まってきた、確かに高まってきた。それともう1つの、今、部長答弁の非常に注目すべきことは、行政が税をもってこのような事業をしようと思っても難しいのですよ、そこまで別府は財政窮迫をしています。経常収支91.5%ということは、余剰が13億円程度しかないということなのです。この中で公共事業をこれは積み増しする、新規にするということは極めて難しい。ならば事業用借地として貸せる分と売却によって財源確保をする分、このように峻別して早期にやらなければいけない。これは、今の部長答弁を僕は評価します。また、そのとおりにしてほしいと思います。  そこで、今度の消費税値上げで一番心配しているのは、消費税を福祉目的以外に流用するのではないかという国民の懸念の声があるのです。別府もまたぞろ市有財産は売却したわ、一般会計に繰り入れて苦しいから、ほかの財源に回したということでは意味がないと思う。  そこで、市長、市有財産を売却したものは、特化して公共施設の改修・改築費の基金に回すということを検討してみてはどうですか。 ○総務部長(釜堀秀樹君)  お答えさせていただきます。  平成20年3月に策定しました市有財産の利活用の推進計画によりますと、市有地の利活用に得られる利益を市民に還元するというふうになっております。そのため、議員御提案のように、その還元するための財源として一定程度目的を持った形は、今後担当課と協議して進めてまいりたいというふうに考えます。 ○24番(泉 武弘君)  人口減少に伴う減収分のほかに、これは市長、昭和54年に議員になりましたね、お互いに。あの前に別府の公共施設はほとんどできたのです。それが、改修・改築をして強度を上げる安全な施設を利用してもらうという視点から、もう避けて通れない時期に来た。その中で今、部長が、基金も視野に入れてということを言いましたけれども、私はこの場で強く要望しておきます。遊休資産の売却を早く実施して、公共施設の改修・改築費の基金とすることを、この場で強く要望しておきます。  1点目で、財源確保では、遊休資産の売却をもって財源確保の一助にするというのが1つあります。  もう1点、39億円を超える税滞納等の整理の問題。これは税負担の公平性から見て、納税して完納している人と滞納がある人、悪質な者とが同じような行政サービスを受けるということは、これはあってはならないのです。国民は納税の義務を負う、そのかわり行政サービスを受ける権利を有している。これから見ていきますと、平成24年決算数値でいきますと、未済額は39億2,000万円です。これは水道局を含んでいません。この滞納整理は避けて通れません。これは特に前の3人、市長、副市長、あなた方が先頭に立って5,000万円を超えるような大口滞納、また1,000万円を超えるような大口滞納、みずからが範を示して自分が取り組まなければ、職員がついていきません。このことを厳しく指摘をしておきますと同時に、滞納整理に督励するように要望いたしておきます。  さて、1点目が財産売却による財源確保の問題、2点目が滞納整理で債権回収をするという問題。この中で、補正予算案審議の中で言いました。家賃滞納約9,100万円。あの後、随分お電話が私のほうに入りました。「本当のことか。市営住宅家賃滞納が9,000万円を超えているとは本当のことか」ということで随分お電話をいただきました。これとて市民にとってみると理解できないことなのです。ここらも特に督励をしてください。  さて、現業職員を預かっています課長の皆さんの入場をお願いします。  もう1つの手段です。この人件費にどう取り組むか、これが極めて肝要であろうと思います。別府の平成24年度決算を見ますと、人件費総額が90億円になっています。正規職員74億円、非常勤職員9億4,000万円、臨時職員2億1,000万円、議員が2億7,000万円、その他自治委員等に1億4,800万円の、合わせて90億円となっています。この中で現業と言われる職員を見てみますと、平成25年度の現業職員人件費一覧表というものから議論をさせていただきますと、118人が現業と言われています。清掃事務所41人、その他の環境課13人、小学校の調理員36人、保育所炊事要員6人、道路河川課9人、公園緑地課6人、温泉課4人、その他3人で118名、年間6億3,000万円の人件費がかかっています。  そこで、大分県はどのようにこの現業職員と向き合っているか。平成19年度に現業職員の見直しに関する見直しの方針を決めました。現業職員は採用しないというのが、県の方針です。ところが、浜田市長になってから現業職員は、93名の退職に対して43名採用しました。補充率でいきますと、46.2%ということになります。  最初にお聞きします。これらの現業の仕事は、別府がやっているように正規職員をもってしなければできない仕事なのかどうか。次に、今後もこのような113名すべてを正規職員で賄っていくのか。この基本的な考えを簡潔に答弁してください。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。
     今、人件費の問題がございましたので、人数的には118名でございますけれども、平成15年は185名でございましたので、現在67名は、平成15年当時と比べれば削減をしております。人件費につきましては、約5億7,000万円の削減になっていると思われます。  それから、正規職員でなければならないのか、また今後の方針ということでございますけれども、先般の議会のほうでも御答弁をさせていただいておりますけれども、定員適正化計画でも現業職員については直営で継続する方針としております。経過期間中は業務を維持するための必要数は確保していきたいと考えております。ただ、全体としては、採用は抑制する方向で検討しておりますので、現業職員についても同様の考えで行いたいと考えております。 ○24番(泉 武弘君)  それでは環境課、教育委員会、道路河川課、公園緑地課、温泉課の課長にお聞きします。これらの仕事は、正規職員でなければできないのかどうか。できないとする課長だけ、その理由を明確に答弁してください。できるとする担当部署は、答弁の必要はありません。     (答弁する者なし) ○24番(泉 武弘君)  なぜ私がそういう質問をしたかといいますと、職員課長は、「今後も必要に応じて」と言いましたね。今、原課の課長に議場に入っていただいている。原課は、正規職員でなくてもできるということを皆さんは知っているのです。  ここに、以前私が質問したときに、「そんなことはないと思います」と市長は答弁しましたけれども、こういう事例があるのです。今の環境課のごみ収集に携わっている職員が36名、市長、いるのです。36名の皆さんが家庭系の可燃ごみを藤ケ谷清掃センターの焼却場に投入する時間が、午前が11時40分、午後が15時18分、不燃物の場合は午前が11時3分、そして午後が14時13分、山間部の場合は午前が11時13分、午後が14時。市長、1日に2時間近く36名の方が収集業務に携わっていないのです。それで、何をしているのですかとお聞きしましたら、こういうことなのです。洗車をします、次の日の準備をします。66名が仕事の本来の収集業務をしていないのです。それに市民は税金を払っている。俗に職員課はこれを「待機時間」と言います、待機時間。いわゆる仕事のための待機の時間ですよ。これは公務員がつくり出した勝手な理屈なのです。民間でこんなので、15時15分に終わって事務所に帰って車を1車3人制で洗って、次の日まで準備に2時間近くしていたら、「おまえ、ばかか」と言われます。そんなに市民の生活というのは楽ではありません。これが現実なのです、市長。それを放置したばかりか、あなたは、またあなたになってから採用したのです、こういう現場に。ごみの量が年々減っていっているでしょう。減っていっているのに、あなたは正規の職員を採用し続けたのです。職員課の試算では、1正規職員の退職までにかかる人件費、2億7,000万円、共済費を含めると1人の職員にかかる費用が3億2,000万円。ごみの排出量が減り、収集を民間委託にしている。なのに職員の採用を続けてきた。  教育委員会。245日でしょう、年間に。公務員が働く日数です、一般の公務員が働く勤務日数が245日。冬、夏、春、休みがありますので、学校給食調理は191日しか働かない。なのに、同じように給与が支払われる。これは納税者にとってみると、理解しがたいと同時に許せないことなのです。なのに、あなた方は「財政が厳しい」と言う。「厳しい」と言いながら、こういう部分の改善をしてこない。なぜなのですか。  前の3人、市長、副市長も悪い。また、そのバックグラウンドにいる管理職も悪い。こういうことがわかっていながら、皆さんにはなぜ改善できないのですか。それは、1つには皆さんには赤字を出しても勤務のロスがあっても、その人件費はあなたたちが払わないで市民が払うからなのです。だから痛みを感じないのです。赤字施設が幾らでもあるわけでしょう。その経営改善すらしない。1億1,000万円市有温泉は年間赤字が出るのでしょう。それを予算書で1億1,000万円繰り込めば済むわけでしょう。こういうことばかりを、あなたたちはしているの。もう今さら市長が「やります」と言っても、もうあなたの任期はあと1年しかない。できなかったというのが現状なのです。大変きつい言い方かもしれませんが、そういうことなのです。  そこで、別府がいかにおかしいかというのを、もうちょっと見てみましょう。  ここに、全国の現業職員の給与見直しに対していろいろ調査した中で、本当かなというような資料があります。職員の初任給の状況です。別府の高校卒の技能労務職の初任給は14万4,500円、大分県は14万100円、五島では14万100円、同じ。別府は現業職、技能労務職の給与が、一般行政職の職員と同じ14万4,500円並びになっていますけれども、この理解でいいのかどうか、説明してください。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  初任給基準については、今、議員の御指摘のとおりでございます。 ○24番(泉 武弘君)  職員の給与の決め方、これは職務給の原則、職員の給与は、職務と責任に応ずるものでなければならない、これが1つの職務給の原則。均衡の原則、職員の給与は、民間従事者の給与、その他の事情を考慮してしなければならない、こういうふうになっています。学校給食、民間調理員に対して1.6倍程度多いのです。ごみ収集もそうです。給与の均衡というものから考えたら、明らかにあなたたちは法に抵触している。のみならず、一般行政職と単純労務職が同じ給与体系でいくということについて、市長あなたはどう理解しますか。説明してください。あなたの考えを聞かせてください。市長の考えを求めます。     (答弁する者なし) ○24番(泉 武弘君)  くしくもこの横並びの議員の皆さんから、「市長は考えがないのだ」と。だろうと思います。これまで12年にわたる間、この問題はいろいろ議論をしてきました。現業職員については非正規職員化並びに民間委託をすべきですよ、こう言ってきました。なのに、これまで一回もやりません。この中で極めて議会と対立する問題点が1つあるのです。それは議会決議の問題です。行財政・議会改革等推進特別委員会の河野委員長、堀本副委員長が取りまとめをしました。それで、議会全員が賛成したのです、議会決議は。それはどういうことか。学校給食については不補充、それから環境課についても不補充、配置転換、こういうものをやりなさいという決議を我々はしたのです。にもかかわらず、それに背を向け職員採用をずっとやったわけでしょう。学校給食も職員採用をしましたね。ごみの収集も職員採用をしましたね。もう今や議会の意向など浜田市政は全く無視している。そして経常経費の中で人件費、前年対比で少しずつ上がっているでしょう、もちろん退職手当金等の関係がありますけれども。これでは財政健全化、もうこの言葉が別府の辞書から消えてしまったのではないか。しかし、それは許されない。  地方自治法第2条第14項で、行政を運営するときは、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなさい。水道局は、公営企業法第2条で合理性を持ってやりなさい、こういうふうに定めがあるのです。それに抵触しているのですよ、市長、あなたがやっているのは。そして、その舌の根も乾かないうちにあなたがこう言うから、僕はものすごく嫌なのです。「財政は徹底して無駄を省いて、一円でも多く市民にお返しします」、こう言うでしょう。無駄を助長して、市民に返すものを少なくしていっているのです。現状はそうでしょう。採用しなくてもいい職員を採用している。  もう一回だけ、それでは現状を踏まえて答弁してください。まず道路維持です。道路の維持、別府はたしか9名ですね、正規職員。大分県14の中で道路維持に正規職員が携わっているのは、わずか1のみ。それはどこか。湯のまち別府。別府だけが正規職員が道路維持している。  公園管理。公園管理も正規職員が何名かな、今。6人います。大分県の中で公園管理をしている、ごみを拾ったり草刈りをしたり、枝打ちしたり、池の掃除をしたりと書いていますから、このとおり言います。これらに630万円近く年収をもらいながら正規職員がしているのは、大分県14の中で大分、別府だけ。  温泉給湯業務。九州域内の温泉所在地を見ても、別府と霧島だけ、正規職員が温泉の給湯業務をしているのは。  学校給食調理。大分県15の中で正規職員をもって単独校で調理しているのは3つだけ、別府、大分、津久見。  これが事実なのです。それでもなおかつ、職員課長、あなたは「今後も必要に応じて」と言いましたね。納税者の視点というのは、どこにあるのですか。納税者はそのような仕事を、民間でもできるものを正規職員を雇ってくださいと言っているのですか。これは一番基本的な部分です。議長、市長に答弁を求めます。 ○市長(浜田 博君)  お答えをいたします。  御指摘の点は、十二分に真摯に受けとめる部分もたくさんあります。例えば行財政・議会改革等推進特別委員会を、そして議会を軽視している気持ちは全くありませんし、それに向かって最大限私は努力をしているつもりです。そして、あたかもあなたの指摘の中で私が何もやっていない、どんどん採用をふやしているというような印象を受けたと思いますが、私は、私になってこれまで長い間できなかったごみ収集の民間委託もやりました。さらには保育所、これの民間委託も実現をさせました。そういう中で人件費を含めて私は相当の効果が出たと思っておりますし、まだまだこれは、行革は進めていかなくてはいけないという思いは、全く御指摘のとおりであります。行財政・議会改革等推進特別委員会の御指摘をしっかり尊重しながら、それに向かって努力をするということは間違いありません。今ある、現状いる現業職員の問題についても、これを縮小の方向でこれまでもやってまいりました。私になって六十数名の削減をすることができましたし、また、そういった意味では今いる職員をここで切るということができない。この中で精いっぱいそういう努力。そして現業については、いろんな給食調理、さらには清掃業務、これも直営を基本としている以上は、今ある必要な職員の数というのは最低確保していかなくてはいけない、こういう思いで今進めているという状況であります。  以上、そういう意味で私は何もやっていないのではない。一生懸命皆さん方の御指摘をいただいたことを尊重しながら最大限努力をしてきた、このように思っております。 ○24番(泉 武弘君)  これは、説得力を持たない言葉というのは、今の言葉に代表されるのですよ。あなたが平成16年9月に別府緊急財政再生宣言というのをやったわけでしょう。このままでは財政が行き着きますよ。それで、翌年度は集中改革プランというのをつくったわけでしょう。この中で、すべてを見直すと言いながら職員を採用していったのです。ごみの民間委託をしましたよ、あなたは自信を持って言いました。ところが、ごみの民間委託をしながら職員を採用したのでしょう。委託料が発生する、職員を新たに採用したのです。あなたが言っていることは全く理解できない、市民は納得しません。それが、今あなたのやっている行政の運営の実態なのです。このことだけを厳しく糾弾しておきます。  と同時に、もうあなたではやれないということは、もう現下を見ればわかる、現実見れば。これは厳しいかもしれません、政治は結果責任ですから。この機会に、もうあなたでは何もできない。そのことに一番失望したのは、あなたを汗水流して支持してこられた方々、この方々が一番失望していると思いますし、大変お気の毒だと思います。  さて、最後に市長、副市長の不協和音。これを見ていますと、本当に取り上げるのも嫌なのです。盗撮から万引きから、放火から。もう全国でも例がないぐらい職員不祥事が続いているのです。これと市長、副市長の不協和音というのが因果関係がないとは私は言えないと思います。  市長は、山本議員の質問に対して、「副市長に対して勇退を実はお勧めしている」という答弁をしていますし、友永副市長は、「いや、任期内はやりたい。市長は、私に対してやめる時期に対しては一任をされていると思う」、こういう答弁をしていますが、その後のお二人の考えに変わりがないかどうか。変わりがあれば別だけれども、変わりがないかあるかだけ、2人とも答弁してください。 ○市長(浜田 博君)  一昨年ですか、私は、副市長に対して勇退をお願いしたことは変わりありません。そして、新しい体制に臨みたいという思いをその時点から持っておりました。 ○副市長(友永哲男君)  お答えをいたします。  過ぐる議会でも御答弁申し上げましたように、私におきましては、時期については任されているということであります。判断させていただきたいということを申し上げております。そういうことで、市長のほうにもその点については御理解をいただいたというふうに思っております。 ○24番(泉 武弘君)  今の市長のお考えと副市長の考え、市民がどう思ったでしょうかね。市長を補佐すべき副市長に、市長は勇退を勧めた。しかし、その時期については私に任されていますよ、こう副市長は言っている。そのあなたたちの意思疎通、協力度合い、こういうものがすべて職員不祥事に関連している。私は議場で言ったでしょう、覚えていますか。朝玄関に立ちますね、立たれる。挨拶運動をしましたね。その中で一番多く出たのが、「市役所で一番挨拶しないのは友永副市長ですよ。その次に浜田市長ですよ」、こういう声がたくさん寄せられた。それが事実かどうか、私はすべて確認しているわけではありませんから、わかりませんが、そういう声が出ること自体が問題だと言っている。  あなた方が、この2人が立って、「さあ、きょうも頑張ろうよ。頑張ってな」。何を言っているの。トップ2人が協力し得ないのに、我々に言う資格があるのか、これが職員の偽らざる気持ちだと思いますよ。  酷かもしれないけれども、市長にも無理がある。これはもう私、道理から見ると、友永副市長を再任してください、こうやって議会に出したのです、同意を。6カ月後に副市長にやめてください。これは筋論からいったら明らかにおかしい。しかし、副市長に市長がやめてくれと言うのは、それだけの理由があるわけでしょう。市長を補佐すべき人間に対して市長がやめてくれと言うなら、やめるべきでしょう。副市長、どうですか。 ○副市長(友永哲男君)  お答えをさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、私は、私のほうで先ほど申し上げたような感じで、市長のほうも御理解いただいているということで、私のほうでは自分の進退については、私のほうではっきりさせていきたいと思います。 ○24番(泉 武弘君)  これは、私は一議員として明確に申し上げておきます。やめるべきだと思います、やめるべきだ。なぜかといいますと、副市長、あなたに対しての職員の信頼というのはありません。もちろん市長に対してもありません。この2人の関係は、2人で話し合ってどうするかを考えてください。これはもう本当に醜い姿です、本当に醜い姿です。  議長裁定というのもあるかと思います。議長、この問題に関与するのも嫌かもしれませんが、今の2人の関係では、行革とか現業職員の見直しとか、こんなことに行きませんよ。結果、納税者の不利益につながっていく、こういうことです。  きょうは、いろんな問題点を具体的に指摘させていただきました。しかし、これをごらんになった多くの市民は、おいおい、おれが納めた税金は、そんなにも無駄に使われているのか。なのに、なぜそれを市長は改善できないのか。職員はそれを何とも思わないのかというふうに多くの市民は感じた、このように私は確信をしています。そして、もう今の執行部は、執行部の体をなしていない、このことだけ断言をして、私の質問を終わります。(拍手する者あり) ○議長(吉冨英三郎君)  議場は、静かにしてください。 ○18番(堀本博行君)  それでは、気を取り直して質問をしてまいりたいと思います。粛々と進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思いますが、まず消費税の引き上げについてから質問をさせていただきます。  ことしの4月、ことしの4月って、もう来月、あと2週間余りで消費税が5%から8%に、17年ぶりに上がります。先日も知り合いのスーパーの店長さんのところに行って、4月の消費税の値上げに向けての態勢づくりというのを確認させていただきました。商品の表示とか、こういったものはもうすべて完了しておりました。この消費税のひとつさまざまな行政の関連もそうでありますし、さまざまなものが値上がりをしてまいります。そういった中で、例えば表示価格そのものも大分、ことしの2月から税込み表示、それから税抜き表示、それからそれが混在をする表示の仕方という、3種類の表示の仕方が可能になっております。こういうふうな非常に表示の仕方も、私が行ったスーパーでは本体価格、それから消費税価格という税込み価格、2種類の表示をするようになっておりました。1つは、その表示の仕方についても先ほど申しました3種類、税抜き表示の仕方、例えば本体価格があって、それにプラス消費税というふうな表示の仕方、それから税込みの、これまで従来と同じような税込みの表示の仕方という、こういうふうな表示の仕方があるわけであります。  これは某新聞に載っておりましたが、例えば税込み500円の価格、それから税抜き470円プラス消費税、本体価格470円プラス消費税、この2つの価格で、どっちが得かといったときに、消費税がぱっと見てわからないのです。わからないのだけれども、税抜き価格の470円のほうが安く感じるのでしょう。しかし、実際は税抜きで470円の価格というのは507円という、こういう価格になるのですね。だから、非常に消費者そのものもわかりにくい、こういうふうなところもあります。  そういった中で、今回の消費税の値上げについては、なかなかマスコミ等々についても余り取り上げないというか、新聞紙上ではかなり出ているのですけれども、余り目立たないというふうなものもあります。それは、1つは民主党政権のときに社会保障と税の一体改革でこの消費税の値上げを決定いたしました。それで、それから1年有余がたって、ことしの4月に8%の値上げ。周知期間がかなりあったというふうなこともあるのでしょう。それから来年、明年の10月には10%という、こういう2段階方式で、恐らくこういうスケジュールで消費税の値上げが進んでいくのでありましょうけれども、そういった中で周知期間等もあって、それと同時に今、消費税の問題と同じようにマスコミで、例えば安倍政権の集団的自衛権とか、それから対中国との問題、それから対韓国との問題、多くの問題が、外交問題とか、こういったものもあって、なかなか消費税の問題が浮かび上がらないというようなこともあろうかと私は思っておるわけでありますが、そういった中でこの消費税については、皆さんによく知られておりますが、欧州では大体20%前後の消費税というふうなことで、日本よりはるかに高いわけであります。フランスでは食品、書籍、これが5.5%、それから新聞、薬、薬価、これが2.1%という消費税。それからイギリスでは食品、運賃、書籍、新聞等々は0%というふうなことで、フランスもイギリスもいわゆる軽減税率を導入しております。今、自・公で軽減税率の問題については、明年の10月の段階で導入をやるというふうなこと、この項目だけが決定をしておりますが、今何を消費税の対象にするかというようなことについて、自・公ですり合わせがされているところでありますけれども、ぜひ逆進性等々の少しでも解消するという意味でも、そういうふうに進むことを期待しております。  まず、別府の経済というものを考えたときに、今県の段階で御案内のとおり県の予算措置の中で経済対策というものがあります。先般の代表質問でも臨時福祉給付金、子どもの件、それから生活保護の皆さん方のというふうな形で、臨時福祉給付金が粛々とこれから体制、それからシステムとして進んでまいります。それと同時に、もう1点経済対策、別府の独自の経済対策というようなものがなかなか見受けられないのが残念であります。そういった中で、県が今総額44億円のプレミアム商品券のプレミアム部分の半額の補填というふうなことで今年度予算に計上されておりますが、これについて、私も別府の、143町1村、これを全部一応調べてみました。今のところ大体9が新年度予算からこの商品券の導入をするようにしております。例えば豊後高田、それから宇佐、中津、それから杵築。特に県北のほうは大体2億5,000万円程度の商品券の発売を、こういったところは去年の6月の県の補正予算の商品券のときもすぐこれに取りかかって、昨年もそういう商品券の発行をやっています。  それで、別府の場合が、ちょっと今回新年度予算に上がってはおりませんが、特にこの9に加えて日田とか、例えば県のほうにきのう聞いてみました、県の商工労働課だったかな、問い合わせて聞いてみました。14の中の11が、例えば今年度は新年度予算ではやりませんが、6月の補正等々でやるやに聞いておりますというふうなお話も伺いました。そういうふうなことで特に消費税が8%に上がる、4月段階で上がる。そういった中でやっぱり独自の活性化対策といいますか、こういったものはぜひやっていただきたいなというふうな思いもありますが、特に別府は所得が低い層が多いというようなこともよく言われています。その中で消費税が上がっていわゆる景気が、購買力が低いというふうなことも言われております。そういった中でどういうふうな手を打つのかというふうなことについても、ぜひやっていただきたいなと思いますし、やるべきであると思いますが、この商品券についての、まずお考えをお聞かせいただけますか。 ○商工課長(挾間 章君)  お答えいたします。  プレミアム商品券は、昨年度から県の補助ということで、2分の1県の補助がありまして、昨年度平成25年度11が実施しましたが、平成26年度、来年度につきましては、県のほうに問い合わせましたら、5が今対象になっているとお聞きしています。  別府も、今年度建設業の活性化を図るためにBEPPUわくわく建設券の事業を実施しております。平成26年度も継続して実施しますので、この事業が終了次第検証後、プレミアム商品券についても含めて検討していきたいと思っております。 ○18番(堀本博行君)  担当課長はそういうふうにおっしゃっていましたが、これは、やるやらぬは市長、市長の政治決断です。市長は、どう思いますか。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  他の状況をしっかり見ながら前向きに検討したい、こう思っています。 ○18番(堀本博行君)  他と言っても、先ほど申しました14の中の11はもうやる方向性ですというふうに県の答えもいただいております。他はやる方向です。ぜひやる方向でやっていただきたいというふうに思います。6月の補正でもいいと思いますし、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、もう1つ消費税の値上げに付随をしまして、よく言われます地方消費税というものがありますが、これも当然ながら5%時では1%が地方消費税で回ってきて、その半分を県が取って、その0.5、半分を市内の143町1村で人口密度で案分をするという、こういうやり方なのでありましょうけれども、この地方消費税についての説明ができますか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  地方消費税交付金は、消費税率換算で1%から1.7%に引き上げられます。ただし、消費者が支払った税金は、事業者が今度決算申告をし、それから消費税を国庫に納めるという手順を踏みます。また、その国庫に納められたものが県に配分され、県を通じてに交付される、こういった仕組みになりますので、実際に4月から消費税は5%から8%になりますけれども、タイムラグがあるために、平成26年度においては増税分に応じた交付金が満額交付されるものにはなっておりません。平年度ベース、いわゆる税制改正による影響がすべて税収に反映されるのは、平成27年度以降というふうに考えております。したがいまして、この平成26年度予算におきましては、国が地方財政計画で大体前年度比で12%ぐらい増ではないかという数値を参考にして、前年度より9,600万円をふやした12億6,400万円を予算計上しております。 ○18番(堀本博行君)  それで、あとは増税そのものの消費税の使い道ですが、先ほど申しましたいわゆる社会保障と税の一体改革の中で医療、介護、年金、子育て、この4項目があるわけでありますが、別府に入ってくる消費税そのものの使い道というのは、そういう方向での使い道になるのでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  消費税につきましては、社会保障の財源ということになっております。国から通知も来ておりますし、県からもそのような方向で歳入歳出予算を組むようにという話がございます。したがいまして、平成26年度別府の予算におきましても、地方消費税の増収分は、自立支援給付費や介護保険事業の繰出金の増加分等に充当しております。 ○18番(堀本博行君)  はい、わかりました。  それと、あと消費税の値上げによって、当然のことながら役所も納税者の一人、一人というか、そういう団体になるわけでありますが、税収分と歳入歳出の影響はどの程度になりますか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  歳入歳出の影響でございますけれども、地方公共団体の一般会計の場合は、歳入歳出同額ということで、実際に事業者として消費税を納めるということにはなりません。ただし、物品の購入、それから工事、委託料などは、一般の事業者と同様に最終消費者として消費税を支払うことになります。その影響額を単純に税率で割り戻すと、平成26年度においては約2億2,000万円程度負担が増加すると考えております。  一方、歳入のほうでございますけれども、さきの質問等でもありましたけれども、使用料の増税、上乗せにつきましては、10円未満切り捨てといった問題がありますので、影響がないものもあり、正確に見込むことが大変難しい状況です。あくまでも概算ということで申し上げれば、公共施設の使用料、それから指定ごみ袋の販売手数料などで1,400万円程度の増収があるのではないかと考えています。  したがって、歳入歳出を差し引きすると、全体の影響額としては、先ほど申し上げた地方消費税交付金の増収分を加味したとしても、別府の一般会計においては1億1,500万円程度負担がふえるというふうに考えております。 ○18番(堀本博行君)  はい、わかりました。  それでもう1点、この消費税の増税に当たって、先ほどの子育てに対するさまざまな臨時給付金、これは9月、大体9月ぐらいになるのでしょう、支給月が。それと、それに付随して消費税の値上げの中で17年前の時点でも、いわゆる中小の業者の方々が仕入れ先から消費税の分をまけろというふうなことで、弱い立場の方々に消費税分を押しつけるという、こういうふうなことが当初から言われておりました。この問題は非常に、私もそういう業界におりましたから、よくわかるのでありますが、商談の時点でどこまでがそういう圧力とかそういったものになるのかということが、よく言われるわけでありますが、これも国の段階が去年の10月でしたが、消費税の転嫁を禁止する法律ができました。それができて各市町村、特に県の段階では県にさまざまな対策の窓口も今設置をされておりますが、この消費税の値上げについてさまざまなわからないこと、迷うこと、ましてや中小零細業者の方々がそういう被害を受けないようにする対策のために、県段階ではかなり窓口の設置も進んでおるようにありますし、市町村レベルでもそれが設置をされている、されつつあるというふうな方向にありますが、ぜひ別府も行政、役所の中にそういうふうなものを設置していただいて市民の皆さんにアピールする。そういうことはできませんよというアピールにもなろうかと思いますが、別府で、行政で対策をするという、窓口を設置するという計画はございますか。 ○商工課長(挾間 章君)  お答えいたします。  消費税転嫁対策特別措置法が、昨年の10月1日から施行されましたのに伴いまして、各市町村の商工会議所、商工会等で窓口が設置されております。別府商工会議所においても、昨年の4月から窓口は設置されておりまして、昨年から各中小企業のほうに向けてセミナーを7回開催しております。そして、そういったもので企業のほうに相談窓口というか、相談に来ていただくということで周知は行っております。  窓口の対応でございますが、別府としては現在のところ商工会議所のほうで対応できると考えておりますので、の窓口の設置は今のところ予定はしておりません。 ○18番(堀本博行君)  商工会議所に設置をしているということでありますので、ぜひ周知方をお願いしたいと思います。  それともう1点、さまざまな、例えば入浴料とか使用料とか、こういったものも細かく上がっていく項目、それから据え置きの項目がありますが、特に細かい、私もある……、いつも浜脇のほうに散髪に行くのでありますが、その散髪屋は浜脇温泉にいつも入りに行っておるわけですけれども、「堀本さん、市民入浴券は上がるのかな」というふうなことを聞きまして、ぴんとわからなかったから、「ちょっと調べておきます」というふうなことでおったのでありますが、やっぱり上がるのですね。市民入浴券なんというのは1,800円だったかな、1,890円が1,940円、50円値上げという、「もし上がるならまとめ買いしておきますから」なんか言っていましたので、ぜひこの辺の細かい入浴料、例えば竹瓦とか、それから柴石の入浴料も微妙に、軒並みずっと上がっていきますから、特にこういう柴石とか堀田とか、それから県外・市外から来る人もいらっしゃいますので、ぜひこういうことの周知を、来たときに、風呂代まで上がっておるのかみたいなことにならないように、ぜひこのこともお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、消費税の件は終わりたいと思います。  それから職員採用について、これも出ましたけれども、この職員採用については、職員採用をどうせよ、こうせよという問題ではなくて、私はさまざまな、先ほどございましたけれども、不祥事の問題についても採用時に問題ありというふうにずっと思っております。この採用については、私も県下の14のずっと不祥事を1個1個調べておったら、余り多すぎて途中でやめてしまいましたけれども、特に別府がここ近年多いというのは確かです。それと、もう1点ちょっと気になるこれまでの議会でのやりとりの中で市外、市外から来ている人たちが、何か不祥事を起こす云々みたいなやりとりも若干ありましたけれども、それは、私は間違っていると思っています。その調査によりますと、ことしまで、いわゆる近年、市外の方々がそういうふうなことで集中しているようにありますが、その以前を見ると大半は市内在住の職員がやっています、いろんな問題を起こしています。だから県外だから、市外だから、市内だからというふうなやりとりというのは、これは間違っていると思っていますので、私は一言つけ加えておきたいと思っています。  それと、この不祥事についての採用時の問題については、以前、私は面接を重視すべきというふうな提案をさせていただきました。今はそういうふうになっているというふうに聞いていますが、この面接についても、以前はいわゆる成績重視でずっととっておりましたが、それは何の仕事でもそうです。成績で当然ある程度の判断をしなければなりませんが、成績で仕事はしません。私は、仕事は性格ですると思っているのです。その人の人間性で、性格で仕事をするというふうに思っています。だから、そういう意味では採用時にやっぱりある程度の採用資格というものがあります。その採用資格の中で、例えば今1,000名近くの職員、切っているかどうか正確な数字はわかりませんが、その中で例えば今よくここに、議場でもよく問題になる自治会の問題、さまざまな自治会の、それはうちも、私の地元でもそうです。そうなのですけれども、なかなかお手伝いができなくて、私は自治会の副会長まで任命を受けて、たまには出てこいと会長から怒られておるのですけれども、それくらい人が、いわゆる自治会の中でやってもらえないということで、例えば現状1,000名近い職員の中で自治会の役員として頑張っているメンバーがどれくらいおるのかと考えたときに、いません。そういうところで例えば採用時に、職員になれば通常にいけば40年間ぐらい職員生活を送るわけでありますから、その職員の間に例えば20年、30年、自治会の役員でやりますという、こういうふうな職員が、職員の採用時にこういうふうないわゆる採用の条件をつけて、こういう人たちについては優遇しますよというふうなやり方もあるでしょうし、こういうふうな言い方をすれば、また何か聞くところによると、職員を養成する学校が、別府はいろんなことをやったら、またいいようにあるから、ちゃんと言うのだよみたいな、こういうふうなこともあるやに聞いておりますので、さまざまなやり方があるとは思いますが、ぜひそういう方向でやってみてはどうかというふうに思いますが、その点はいかがですか。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  職員採用につきましては、若年層から終身雇用を前提とした新卒者を中心とする競争試験により実施をしております。新採用職員につきましては、公務員としての良識を身につけ、市民の目線で接することができるなどの人物を求めております。採用試験ではコミュニケーション能力にたけ、幅広い知識や思考力をあわせ持つなどし、別府職員として市民のために仕事をしたいという人物重視の視点で採用を決めております。  これまでの採用試験は、1次試験で教養試験等のウエートが高く、2次試験でも個々の受験者の人物像を把握するための時間が十分でないというふうな御指摘もいただいております。そこで、議員からも今御指摘がございましたが、人物重視の採用とするために、現在ではすべての職種で1次試験から面接試験を実施しております。また、2次試験の面接試験の時間も長くとるようにはしておりまして、コミュニケーション等の社会人の基礎力、ここら辺も見るようにはしております。この面接試験におきましては、自治会活動、あるいはその他の地域活動などのボランティア活動の参加、ここら辺も聞くようにしておりまして、そのような活動への参加を積極的に行っていくことが期待できる職員、このような人材の採用にも努めております。 ○18番(堀本博行君)  例えば、私なんかは20年間サラリーマンをしておりましたが、その中でやっぱり若いころ、上司の課長とか部長とかいらっしゃいましたけれども、ああいう仕事一筋の部長とか管理職になりたいなというふうなものを目指して、私なんかは若いころ、そういう方々にいろんな営業のノウハウを教えてもらいながらやってきた年代でありますが、果たして職員の皆さん方の中で、例えば部課長の中で若い世代の方々から、ああいう部長になりたいな、ああいう課長になりたいな、ああいう課長を目指したいなという、こういうふうなメンバー、管理職が中にはいると思います。いるというふうに信じたいわけでありますが、ぜひそういうふうな……。実際はそういうふうな信頼できる課長、信頼できる部長、管理職からの言うことしか若いメンバーは聞きませんから、幾ら研修で頭で戦うのでいろいろなことを言ったって、セオリーでこうなのだ、ああなのだと言ったって、先ほど何か話にありましたが、部長、課長、例えば課長という名前を出して申しわけないのですが、課長、あなたの姿勢でというふうな、若い人間というのは、若いメンバーというのは、管理職を値踏みしていますから、しっかり。大したことないなとか、絶対そうです。そういう意味ではしっかり信頼関係というか、そういったものをつくってもらいたいと思います。  特に服務規程の中にありますけれども、全体の奉仕者という、全体に奉仕するという、全体。先ほど職員課長と話をしたときに、「全体とは誰のことか」、「市民全体です」という。そのとおりです。市民全体の奉仕者としてというふうなことであれば、こういう不祥事が続いたときには、やっぱり24時間働けますかではないけれども、8時間労働時間の役所に来ておるときだけ奉仕者ではなくて、地域に帰ってもこういう奉仕者でなければならないというふうに私は思っておりますし、ぜひそういうふうな方向で、今言う職員の皆さん方からぜひ地域にどんどん入っていって、自治会に入っていってそういう活躍を期待しておりますが、ぜひお願いしたいと思います。(「ことし退職する部長は、ぜひ自治会に入るように願います」と呼ぶ者あり)  昔……、(発言する者あり)ちょっとお静かに願いたいと思います。私は職員のこういうふうな話をするときに必ず思い出すのが、昭和30年代に「生きる」という映画、皆さん御存じだと思います。志村喬が最後、公園の中で、がんの宣告を受けて、それまでいわば役所生活をだらだら送って、だらだらというか、送ってきて、がんの宣告を受けて、自分は今まで何を、これまで何をやってきたのだという猛反省の中から、市民から前に受けた、公園をつくってもらいたいという、その公園をつくるために市民と一緒に奔走して、最後はその公園の光景が今でも浮かんできますが、ブランコに揺られながら「愛せよ乙女」というあの歌を歌いながら死んでいくという、こういう。翌朝雪の中で死んでいたという、こういうふうな場面でこの「生きる」という映画は終わるのですけれどもね。  やっぱり私はよく校長先生のときにも言いましたし、職員の部長、課長というのは、もう集大成ですから、自分の職員生活の中でこれだけは私はやったのだというね。たまに、ことしも昭和28年組が退職をしていきます。建設部長とかONSENツーリズム部長、同年代の私も昭和28年組でございますので、そのときに私は、中に私もずっとこういうふうなところで退職する職員の部課長の話を聞いて、「私はこれをやりました。これが私の」というのは何人かおりました。おお、大したものだな、拍手を送りながら送らせていただきましたけれども、そういうふうな、この私の生活の中で思い出話を語るのではなくて、「これをやりました」というぐらいの方向でぜひやって……、ちょっと話がいろんなことに飛んでしまいましたけれども……。  それと、市長、この職員の規程の中のいろんな不祥事の問題は、申しわけないけれども、全部市長に責任があると思っています、私は。それだけ市長の責任というか、権限は大きいのです。押しなべて「市長」、「副市長」という言い方をしますけれども、私はそうは思っていません。市長と部長の間の距離というか、差というのは、部長と副市長というふうにありますけれども、副市長と市長というのは、天地雲泥の差がある。それだけ市長、あなたには権限がある、それだけ大きな権限がある。大きな権限があると同時に、大きな責任もあるのです。だから、そこのところをしっかり。  そして、朝、皆さんが職員を迎えるのも結構です。でも。やっぱりそういう忙しい中、公務の中を差し置いて現場を回って、市長がやっぱり月に1回とは言いませんが、定期的に現場を回って、たばこのところ、たばこはよく言われますが、たばこのところを見に行くとか、現場を市長が直接、庁内を市長が回っておる姿というのを市民が見ても安心しますよ、これは。ぜひそういうふうな方向でやりたいと思いますが、市長、どうですか。      (議長交代、副議長荒金卓雄君、議長席に着く) ○市長(浜田 博君)  不祥事の問題、まさにそれが公務外のことであったにしても、本当に全体の奉仕者である公務員としては絶対にあるまじき行為だという思いでありますし、大変申しわけなく思っております。また、その原因が市長にあるという御指摘、もっともでございます。私もその責任を痛感する思いから、今回の自分の提案をさせていただきましたが、御指摘の点は真摯に受けとめます。全く私の責任ということも受けとめますが、幹部職員においても、私は指導すべきところは厳しく指導していく、そしてほめるところはしっかりほめていただく、こういうことをしっかり周知をしていきたい。そのことを職員一人一人が受けとめて日ごろからのいわゆるコミュニケーション、このことをしっかりと私は大事にしていただきたいという思いで、さきの庁議の中でも私はあえてお願いをしたのは、毎日終礼を義務づけるといいますか、お願いをさせていただきました。朝の朝礼はもちろんでございますが、「おはようございます」から始まって、一日職員と何もお話をすることがなかったということがないように、帰るときは「きょうは頑張ったね」、ほめてあげるとか、また残業は誰がするのか、そのことをしっかり確認する。コミュニケーション、信頼関係、これをしっかり構築してほしいという思いから、毎日終礼を義務づけさせていただきました。このことがどうなるかわかりませんが、職員一人一人が全体の奉仕者としての認識をしっかり再確認していただきたい。そして、全職員に職務の宣誓、これを再認識してほしい、こういう思いを持って進めていきたい。責任は十分に感じております。力不足も感じています。しかし、力いっぱいこのことに向かって頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○18番(堀本博行君)  それでは、次に移りたいと思います。  それでは、温泉まつりの件についてやりとりさせていただきたいと思います。  今回市制90周年、それから温泉まつり100周年という大きな節目でございます。今年度温泉まつり、私も過ぐる議会で100周年をしっかり取り組むと同時に、来年度は心機一転、カウントをゼロに戻して第1回目から出発して、次の100年を目指して第1回としたらどうかという提案もさせていただきましたが、今回の100周年を迎えるに当たって、これまでの温泉まつりとどこがどう違うのか、まずお示しください。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君)  お答えいたします。  ことしの特徴といたしましては、温泉まつり期間中の前半3日間を祭り期間といたしまして、各地域の祭りを設定し、後半3日間を別府で90周年記念事業など関連事業のイベントを期間として設定しております。  また、原点回帰といたしまして、各商店街単位による大売り出しを開催するとともに、市内に100回記念ののぼり等の多彩な装飾を行い、にぎわいの演出に努めたいと考えております。  各地域におきましては、校区を単位としたイベントへの取り組みや子どもみこしへの呼びかけなど、全市的な盛り上げに努めております。  さらに、イベント関係といたしましては、別府市制90周年事業と連携して「春のONSEN花火大会を開催するようにいたしております。 ○18番(堀本博行君)  今答弁の中にありましたけれども、各校区単位のイベントということがありました。これについて簡単にまず説明をお願いします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  校区のイベントに関しましては、実行委員会のほうから校区のほうに投げかけさせていただいております。校区ごとにいろんな形で実施されるかと思っておりますが、また現在それを取りまとめているような状況でございます。 ○18番(堀本博行君)  例えば、校区ごとにいろんなイベントをやってもらっています。それで、実は浜脇の松原校区、松原公園でやる部分なのですけれども、ここは自衛隊の音楽隊がすごくすばらしい伴奏をして演奏していただくのでありますが、私も防衛議員連盟の副会長で自衛隊の連隊長とお話しする機会がちょくちょくあるわけでありますが、その中でこの音楽隊の、例えばさまざま、鉄輪とか明礬とかいろんなところでできないのだろうかという、こういう提案もいただいたのであります。それで、先ほどありましたけれども、毎回やっぱり同じなのです、やっていることが。やっぱりどうしても、地域に投げかけて地域の活性化というのは大変すばらしいことなのですが、そこでやっぱり行政、例えば観光協会でもうちの観光課でも、しっかり行司役で、「どうなのですか。こうやったらどうですか」とかいう行司役が誰かいないと、どうしても同じようなことになってしまいますし、結局御案内のとおり南部というのは高齢者がいっぱいおって、やっぱり人数もどうしても少なくなるし、なかなか出かけていくということも少なくなってくるので、そういうコラボといいますか、こういうものを役所が行司役になっていろんな提案して、活性化に寄与できないかなという思いがあるわけでありますが、その点はいかがですか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  もう何度もお話をさせていただいております温泉まつりでございますが、ことしで100回を迎えるというような歴史ある祭りというふうに考えております。
     御指摘いただきました部分に関しましては、温泉まつりを全体で盛り上げるという部分に関しては、非常に重要なことだと思っております。関係機関とも連携しながら、そのような部分で相互協力できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ○18番(堀本博行君)  例えば、ここに課長からいただきましたけれども、堀田会場とか明礬、亀川、それぞれ日程が全部違うわけでありますから、その辺のことも可能ではないかというふうに思っています。ぜひ、そういう方向でお願いをしたいというふうに思います。  それから、次に行きます。もう観光課は結構です。  県内一周駅伝について、ちょっとやりとりさせていただきます。  これも自衛隊のメンバーが、かなり駅伝で頑張っていただいております。この駅伝の出場規定、これをまずちょっと教えてもらえますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えいたします。  現在の規定は、選手の出場優先順がございまして、第1に出身郡、2に居住郡、3に勤務地郡となっております。1の出身郡といいますのは、卒業した中学校のある郡ということになっております。 ○18番(堀本博行君)  そうなのですね。要するに出場の出身中学というのが、出た中学がというふうなことなので、私もちょっとびっくりしたのですけれども、たまたま中学3年間だけ転勤の都合でそっちにおったみたいな、こういうメンバーもおるのではないかと思いますが、こういう規定になった経緯はどういうふうに掌握されていますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えいたします。  昭和63年ですので、25年前になろうかと思いますが、第31回大会が実施をされたときからこの規定が続いてきておるそうです。当時、エントリーする全郡の監督、事務局で郡代表者会議が構成されまして、そこで決定をして、毎年この確認をこの会議で行ってきているようにあります。  なぜこういう規定になったのかという背景と理由につきましてですが、当時、やはり人口が少なくなるという過疎化が進む地域にとりましては、出場選手の確保が大変困難であるということから、生活・就職のために都市部に移っていった選手を出身郡に帰すという、地方郡の大会出場意欲を助成する、あるいは大会の趣旨である県内の全郡が参加するという開催の意味から、第一義ということからそういうことに決定したということでございます。 ○18番(堀本博行君)  それで選手の、別府のいわゆる出場選手の状況、これはどうなっていますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えします。  今年度第56回大会が、先月行われました。エントリー数は、全選手26名でございますが、26人中16人が陸上自衛隊の別府駐屯地の方、大学生6名、その他4名ということで、別府の場合は6割以上が自衛隊員の方々であるのが現状です。  先ほど言われた別府の中学校8校の出身選手につきましては、26名中わずか6名、8割に当たる20名が別府に居住している選手、別府に勤務している選手ということになっております。 ○18番(堀本博行君)  これも先ほどの自衛隊のメンバーの話になりますが、やっぱり特に自衛隊のメンバーは、これも連隊長からの要望というか、話の中で出たのですが、別府のメンバーというのは、例えば県外から来ているメンバーが多くて、それで、どうせ走るなら別府のゼッケンをつけて走りたいという、こういうふうな意向もあるように言っておりました。その辺の兼ね合いというのは、非常に難しい部分はあろうかと思いますが、やっぱり26名中16名が自衛隊の、それはもう、朝から晩まで訓練しているメンバーですから、体力的にもすごくすばらしいものがあるのでありますけれども、ぜひそういうふうな方向でさまざまな出場の規定の会議とか、そういったものがあるときには、ぜひそういうふうな声も届けていただきたい。簡単には行かないと思いますけれども、ぜひこの点をお願いしておきたいと思います。  では、次に行きます。  保育園の利用要件の緩和について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。  この緩和策も、いつの時点ですか、今度、入園というか保育園に入る規定が、これまで例えば仕事をしていなければいけないとか、こういうふうな規定がありましたが、かなり緩和をされておりますが、それをまず簡単に説明していただけますか。 ○児童家庭課参事(岩瀬龍子君)  お答えをいたします。  現在の保育の利用要件は、保育に欠ける事由といたしまして、昼間労働することを常態としていること、妊娠中であるか、または出産後間がないこと、疾病にかかり、もしくは負傷し、または精神、もしくは身体に障害を有していること、同居の親族を常時介護していること、震災、風水害、火災、その他の災害の復旧に当たっていること、前各号に類する状態にあること、以上の6つの要件が、児童福祉法施行令に規定されております。  新制度におきましては、就労につきましては、フルタイムのほかパートタイム、夜間など、基本的にすべての就労に対応させることが明記される予定となっております。また、さきの6つの要件に加えまして、求職活動をされているとか、職業訓練校等に通うなどの就学の事由なども新たに明記される予定となっております。これらの事由は、これまで市町村の裁量に委ねられていた部分でございますので、緩和ということが適切かはわかりませんが、改めて市町村の保育義務の要件が詳細に示されるとともに、結果として今まで以上に要件の幅が広がったことになろうかと考えております。 ○18番(堀本博行君)  すばらしい答弁を、ありがとうございました。  それで、1つは、先ほど答弁をいただいた中で求職中、仕事を探している人たちも預けられるという、これは非常にありがたいのです。いつも私なんかもいろいろ御相談に乗らせていただくのですが、仕事をしていないとだめなのですよという、こういう規定がこれまでありましたし、別府の場合は柔軟に若干対応していただいた部分もあるわけでありますけれども、これからそういうふうに枠が広がって入りやすくなったというふうなこともありますし、また経済状況を見たときに要するに女性の進出、また国の予算、県の予算を見たときに、女性の働きがしやすくなるという、こういうふうな間口が広がるような予算組みもされております。そうすると、さらに保育園に預けたいという、こういうふうなニーズも広がってくると思いますが、この制度に対するの対応、これを簡単にお聞かせください。 ○児童家庭課参事(岩瀬龍子君)  お答えをいたします。  新制度の目的は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供であり、また地域の子ども・子育て支援の充実でございます。昨年末に行いました教育・保育、そして子育て支援に関するニーズ調査の分析が3月末までにはまとまる予定となっておりますので、別府子ども・子育て会議の中で御議論いただき、ニーズや別府の実情に沿った事業計画を策定、事業実施に結びつけたいと考えております。 ○18番(堀本博行君)  さらにすばらしい答弁を、ありがとうございました。ぜひそういう方向でやっていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。  それでは、ピロリ菌の除去についてやりとりをさせていただきたいと思います。  これは、うちの党もこのピロリ菌の除去、がん対策の一環として取り組みをさせていただいておりますが、特に胃がんの大半が、このピロリ菌が原因であるというふうなことが言われております。それで、この胃がんの検診については、別府も推進をしておりますが、今の受診率、これをまず教えていただけますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君)  お答えいたします。  胃がん検診につきましては、国の指針に基づきバリウムによるX線撮影を行っております。受診率は5%前後で横ばいとなっております。 ○18番(堀本博行君)  厳しい受診率でありますが、その改善はどのようにされますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君)  お答えいたします。  受診率の低い理由といたしまして、昨年、大腸がん検診の未受診者に対して未受診理由を調査いたしました。半数が職場検診等で受診したということでありましたが、残りは「時間がない」、「自覚症状がない」など、「受ける必要を感じない」、「受け方がわからない」などの回答がありました。がん検診の必要性が十分に周知されていないことが、受診率の低い理由の1つと思われます。  また、別府では、検診機関や医療機関が充実しており、の実施する検診以外に個別に人間ドック等を受診する方も多いと思われますが、これらの方については、が把握できませんので、統計上カウントがされておりません。  また、医療機関が充実している分、かかりつけ医が機能しており、気になれば即病院受診ということも考えられております。  また、胃がん検診につきましては、バリウム検査よりも内視鏡検査のほうを希望する方がふえているなど、検査内容が現状に即していないことなども受診率の低い理由と考えておりますので、このような受診率の低い理由について、また検討、改善していきたいと思っております。 ○18番(堀本博行君)  胃がん検診でバリウムと聞いたときに、えっと思ったのです。やっぱり私も定期的、定期的というか、胃カメラをやって、下からやりますが、特に私もピロリ菌が、おととしの胃カメラのときに、「堀本さん、あなた、ピロリ菌がおる」と言われて、また後ほどお聞かせいただきますが、このピロリ菌の除去については、さまざまな保険適用をされる方々というのもちゃんとおりますが、先ほどの答弁の中にありましたバリウムではなくて、やっぱりこれを胃カメラでやる人、大半の人がやっぱり通常の検診といえば胃カメラや大腸の内視鏡検診になるわけでありますが、このピロリ菌のいわゆる保険適用の範囲を簡単に、では説明願えますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君)  お答えいたします。  ピロリ菌の検査の結果、ピロリ菌陽性の場合の除菌治療には、保険適用がされております。保険が適用されます対象疾患は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、早期胃がんの治療後、また2013年2月からは慢性胃炎が保険適用に追加されております。 ○18番(堀本博行君)  私も慢性胃炎なのです。(発言する者あり)そうでしょう。それで、私なんかは適用されるので、早くやらなければいかぬなと思っているのですが、そういうふうな範囲の拡大、ぜひお願いしたいことと、できれば把握といいますか、掌握といいますか、これもできるだけしっかりやっていただきたい、このように要望して、私も松川議員もピロリ菌除去に行きましょう。よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間的に最後になりますが、市民福祉葬制度についてお願いしたいと思います。  これは、毎回毎回やらせていただきますが、先般、1月末に3年ぶりに埼玉県草加の現状を把握に行ってまいりました。全国で初めて市民福祉葬制度そのものを立ち上げて、もう3年、4年になります。大体毎年1,000人ぐらいの方々がお亡くなりになって、その1割ぐらいというふうなことで、予算組みをされて、かなりの予算を使って単費でこのことをやっているという、こういうふうな状況でございます。この4年たって、現状の把握のために行ってまいりましたけれども、若干ニーズが、利用者がふえているという、こういう状況で、予算立てにも非常に苦慮しているというふうな状況を聞いてまいりましたけれども、別府も以前、社会福祉協議会のほうでこういうふうな制度が17万円だったか、10万円だったか、無料でやれる制度もあったわけでありますけれども、それも平成20年になくなりました。  それで、今こういう状況の中で、いわゆる経済状況の中で、親がおって、子どもがおってという、子どもがバイトしながら葬儀代がなかなか難しいというふうなことも、この葬儀だけは予想が立ちませんので、子どもが生まれるのは予想がつくのだけれども、亡くなるというのは、これは予想がつかないので、いざとなったときの出費というふうなときに、こういう制度がいち早く埼玉県の草加が取り組んだということで、私はすごく、立ち上げたその8月、暑い、3年前でしたか、飛んでいって調査に行きましたけれども、こういう制度を何とか立ち上げたいなというふうに思っておりますが、その後、課長も苦労しながら頑張っていただいておりますが、その後の経過と結果について御報告ください。 ○社会福祉課長(安藤紀文君)  お答えいたします。  市民福祉葬につきましては、埼玉県草加を初め埼玉県下数において、葬祭費の一部を補助するという内容で実施している状況であります。また、関東地区の数におきましては、の指定を受けた葬祭業者の間で葬儀の内容や料金などについて協定を結び、それを市民に紹介するという方式により実施している自治体もございます。  以前の答弁で説明させていただきましたけれども、現状におきましては、葬祭費用の捻出が困難な場合は、生活保護法の葬祭扶助申請が可能であり、また親族がいないか、親族がかかわりを拒否した場合においては、墓地埋葬法での葬祭が可能で、県の費用で対応をしております。  大分県下はもとより、全国的にもこのような市民福祉葬制度については、まだ広がっておらず、引き続き他都市の状況を把握していく中でこの事業の緊急性、必要性を検討していきたいと考えております。 ○18番(堀本博行君)  では、さらに検討していただいて、前向きに検討をお願いして、私の質問を終わります。 ○副議長(荒金卓雄君)  休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(荒金卓雄君)  再開いたします。 ○25番(首藤 正君)  最初に、市長の政治姿勢についてから入りたいと思います。  2月6日の新聞だったと思いますが、地元の大手新聞に市長に関する記事が出ていました。表題に、「意中の人いる。次期市長選で、浜田氏」というのが表題で出ておりました。次期市長選に、これは対応について市長が述べた記事でありますけれども、その記事の中に、「出身者に意中の人がいる。今要請しているところだ」との記事が書かれております。その反面、一方では、新聞記事ですよ、「選挙に出てくれなくても、市政を投げ出すことはない」。片一方では意中の人がいるから要請している、片一方では意中の人がいる、片一方ではこういう発言がある。これは市長のどういう真意なのか、これを知りたい。これは大きな問題なのです。後からなぜ問題なのか申しますけれども、これは事実なのか、市長の真意についてお伺いしたいと思います。 ○市長(浜田 博君)  お話ししたこと、全てがということではありませんが、そのような趣旨の発言は確かにいたしました。 ○25番(首藤 正君)  全てが事実でないという発言ですけれども、私はこの新聞記事、大手地方紙とさっき申しましたけれども、どこの新聞も一緒ですけれども、余り言っていないことをやっぱり書かないですね。その辺を市長が、全部がそうではないと、こうおっしゃいますけれども、問題なのは……(「訂正します」と呼ぶ者あり) ○市長(浜田 博君)  いや、私のお話しした全てが載っていないので、その意が通じていないかもわかりませんが、そのような趣旨の発言はいたしました。事実ではないということは言っていません。そういう意味です。御理解をいただきたいと思います。 ○25番(首藤 正君)  事実であるということを市長は認めてもらいましたけれども、その後どのようになったかということも、市長、聞きたいのですけれども、もうこれは聞いてもしようがないような気がします。  市長、この発言は一般の市民にとっては、意中の人がおる、要請中だ。その片一方で、だめなら市政を投げ出すことはない、こうおっしゃっています。市民は、どうなのか、市長はやめると言っておるのか、やると言っておるのか、わからないのです。これは、市民に対して非常に大きな波紋が広がってしまって、別府のトップの方に対する信頼がやっぱり薄らいでくる。信頼が薄らいでくるということは、市政そのものに対して市民が疑問を持ち始める。非常に、別府市民の間では、よくない別府市政に対する不信感が出てきている。ましてや市長の足元のの職員、もう疑心暗鬼が生じているのです。どっちが本当なのか、どうなるのだろうかという、極端に言えば、仕事もなかなか手につかないような幹部の方も出てくるのではないかと思います。  やっぱり別府のトップとして発する言葉、発言は、非常に重いものがある。余り軽々しくこんな大事なことを言ったり、新聞記事に載るようなことはしてもらいたくない。どうせ市長の進退はいずれあなたが発表するでしょうけれども、今はこういうことを言わずに全力投球で市政に取り組んでいただきたい、このように思います。もう後は聞きませんが、そういう状況の中で市長、軽々しい発言はしないでいただきたいということをくぎ刺して、この項は終わります。  さて、次の問題ですけれども、市民と集会を議会がずっとやってきました。その中でこういうことを言われました。議員は、本会議場で言いっ放しではないか、あるいは、執行部が、また議員の質問を受けたら聞き流しではないか、そのときだけ答弁したらそれで終わっているのではないかというような空気がある、こういう発言を聞きました。  それで、きょうは、私が議会で平成25年6月議会、また平成25年12月議会、議会で発言して、その答弁をいただいておりますけれども、その中で特に市長答弁についてどうなっているのか聞いていきたいと思います。  まず最初に、先ほどONSENツーリズム部長が答えましたけれども、このうちやろうとしていることし4月ですから、来期になりますけれども、やろうとしている温泉まつり、これが今までの温泉まつりとどう変わったのか、もう一度、堀本議員が言いましたけれども、もう一度説明してください。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君)  お答えいたします。  本年は、温泉まつり100回と市制90周年の節目の年となるため、2つの記念事業をと別府八湯温泉まつり実行委員会の協賛イベントとして開催するようにして、現在準備を進めております。本来、温泉まつりは温泉に感謝する祭りとしてみこしが繰り出し、パレードを初めとしたさまざまな催しをアレンジした形が定着しておりますが、近年みこしの担ぎ手の人手不足により少し盛り上がりに欠ける傾向にございます。そこで、今回100回目の節目の年に当たり、市制90周年の記念事業との協賛イベントとしてさまざまな取り組みを考える中、市制90周年の事業ではございますが、集客効果の見込める花火大会を温泉まつりでは初めて実施する予定でございます。  また、市民総参加型の祭りを演出するために、各関係機関に対し子どもみこしの参加を呼びかけているところでございます。さらににぎわいを創出するために、各商店街単位による大売り出しの企画や、祭り気分を盛り上げるため、市内各所に温泉まつりののぼり等の多彩な装飾を予定しており、毎年多くの観光客や市民を魅了できます扇山火まつり等を初めといたしました従来のイベント等をあわせて盛大に開催できますよう、準備に取り組んでいるところでございます。 ○25番(首藤 正君)  先ほど堀本議員が問いただしたのと同じようなことを答えていますけれども、いろいろ聞き及ぶ、聞き取りをしていますと、例年と変わっていないですね。部長がいろいろ言いましたけれども、変わっていないのですよ。変わったのは、予算が200万円ふえている。その200万円は何に使ったかというと、商店街なんかに旗を張っていきたい。その旗代が200万円ほど出ておるのです。(「はた迷惑だ」と呼ぶ者あり)今隣で「はた迷惑だ」と言っていましたけれども、変わっていないのですよ。そして、なぜ私がこれを問うかというと、去年の6月議会で、もう祭りは変えなければいかぬという市民の声を訴えた。そして、全国マスコミの、別府の祭りは曲がり角、もう検討をしないといけないというような記事も出た。そういうことを踏まえて、100回目の温泉まつりは白紙に戻して新しい形でやりましょう、どうですかという質問をした。  ここに議事録がある。観光課長の松永課長の答弁、「これまで回を重ねる中で温泉に感謝するという大きな基本理念がやや希薄になっているところでございます。全体を通して本来のあるべき姿が曖昧になっていた部分もあろうかと率直に感じております。100周年に向けては改めて基本理念を大切にして新たに取り組みます」、こう私に答弁した。  それから、その後を継いで部長が答弁してくれたのです。ONSENツーリズム部長、亀井部長の答弁、「市民が集い、誇れる祭りとして発展させていくことを念頭に、来年の100回目を新しい発想・企画等による実施に向け、別府全体の熱意で記念すべき新たな祭りのスタートができるよう協議してまいりたいと思います」、こう答えてくれました。  最後に市長が答えてくれた。市長は長く答えましたから、ちょっと読みますけれども、最初に、「新たな形に向けた企画、さらに運営等を模索しながら、別府が誇れるような祭りにしたい」、こう言っている。そして、「初心に返って思い切った発想の転換、これが必要だろう、このように私は認識しておりますので、市民参加を願いながら企画している」。そして最後に、「祭りが、別府が他に誇れるような、そういう祭りとして発展していくように、みずから先頭に立って積極的に取り組んでいく決意であります」、こう答弁しました。  この答弁、空答弁ですかね。もう6月議会、12月議会、去年の。続けて言ってきた。なぜ祭りが変わらないのか。皆丸投げですね。全部丸投げはいいけれども、知恵まで丸投げ。それは相手に知恵があればいいけれども、知恵がない。やっぱり企画はあなたたちがぴしっとして、丸投げするのなら、こういうことをやってくださいということを丸投げすればいい。例えば、温泉まつり実行委員会がこれを決めているのですね。その上にまつり振興会というのがある。これは昔、浜田市長が会長をしておった。それは民間活力を期待したのでしょう、民間に任せるようになった。この温泉まつり実行委員会の中に別府から部長が出ておるけれども、祭りの一番もとを担当する課長なんかは、もうはじき出されて何もない。本来は、これは別府がこうしたいということをの中で企画して、それを、こうしてくださいと丸投げするのならいいけれども、何もなくて丸投げする。こういう持っていき方は悪い。別府が実行委員会をつくって、逆に温泉まつりの実行委員会の委員をこっちの委員会の中に入れて審議するならいいけれども、向こうに審議させて、そこにいくのは何もない。  そして、全体会議でも各会場の代表者が来ているのです。いろいろ意見を出しているのですよ。浜脇会場の代表者も意見を出している。今の祭りはおもしろくない。亀井部長が出ておるから知っておると思います。おもしろくない。何とかして変えたい。その1つの案として、昔のバスガイドの発祥の地がうちの別府だということを、祭りの中で売り出そうではないか。古いバスを持ってきて、そして子どもさんたちを乗せて、古いバスガイドさんがそこについて、油屋熊八を別府市長がやって、いろいろと宣伝行為をやったらどうかなというようなことを出すけれども、全くだめ。その気がない。お金だけ盛ったらいいという感じ。  これは、やっぱり非常に残念でならないのです。だから空答弁をして、実際は何にも変わっていない。これは、市民の見る目が、やっぱり一緒かなと思われます。もうあなたたちはそこにおって答弁さえやったら、あとはもういいという感じだと思います。  それから、この祭りになぜアニメ観光を取り込まないのか、こう思うのです。こういう別府の最大の祭りを利用して誘客のプロモーション事業を取り組んでいくべきだと思います。そういうのが入っていない、企画するところが違うから。これはぜひ入れていただきたい。後で答弁があったらしてもらいたいと思います。  それから、市長、入ってくると派手に玄関を飾っていますね。あれはいいのかなと私は思うのです。議場を見てください、議長の後ろ。あれは湯けむりです。別府の宝、温泉の湯けむりを議場ではあらわしている、議会はあらわしている。そして、庁舎は市民ホールにレリーフはあるのです、知っているのですよ、前にも言いましたねレリーフ。これ、あの飾りがずっと前に出て見えないのです、見えない。ところが、このレリーフは描いて、何をあらわしているか。皆さん知っていますか。知らないでしょう、あなたたちは。知らないから見えないようにするのです。あれは、庁舎をつくったとき見えるようにしているのです。吹き抜けでして、一番。あのレリーフは、祭りの真ん中にみこしを置いて別府をあらわしているのです、これは。あの中にあるもの、ちょっと並べてみます。砂湯があるのです。そして別府花のオオムラサキがある。地獄がある。それから別府湾がある。ザボンがある。それから花火がある。ショウブがある。湯けむりがある。湯の花小屋がある。竹製品を置いている。別府はハンググライダーをやっていましたから、ハンググライダーもある。別府の象徴するものを、祭りを中心にした、みこしを中心にして、あのレリーフはつくり上げられています。恐らく各部長も市長も知らないのではないですか。総務部長は知っている、それは担当だから。だけれども、こういうときにあれを、飾りを逆にあそこに飾ったらどうですか、周囲にずうっと。温泉、別府八湯温泉まつりってね。あれは祭りをあらわしたレリーフですから、大いに利用しなければいかぬ。前にも言ったことがあるのです。あれをやっぱり市民に見てもらう。祭りのときに別府はこの代表する作品、議場は別府を代表する湯けむり。そういうことが全然あらわれてこない。本当の別府のよさをわからずにやっているのではないか、このように思って、残念でならない。  もう1つ、市長、玄関。あそこに3つ飾り物がある。モニュメントを置いている。あれは置いているけれども、真ん中は市民憲章だからいい。あとは歴代市長の名前とか、あんなものは要らないですね。(「とってしまえ」と呼ぶ者あり)あれは、今、「とってしまえ」と言ったけれども、市長、あれは置いておいても見る人がいないのです。前が道路でしょう。車がぼんぼん通るでしょう。あそこに立って見ることなんかできない。見るとしたら裏側から見る。これはやっぱりこういう100回のお祭りのとき、90周年の区切り、あれが一般市民から見えるように少し引っ込めるかどうかして、観光客、またこのを訪れる市外の方々からも見ていただくようないいものにしなければいかぬですね。私は個人的には、「バスガイド発祥の地別府」といってバスガイドさんの姿でもあそこにぱっと置いてくれると、バスガイドというのは別府から始まったのですかというようなことで別府宣伝にもなるし、そういうのができるといいな、こう思っていますけれども、ぜひ考えていただきたい、このように思います。  100回の祭りにしては残念だ、こう思います。ある人が私に言いました。「ことしも温泉まつりは変わりませんね。でも……」、「でも」と、こう言った。「100回を切りにして、101回、これは新しいスタートになります、1回だから。そのときからもう一回一生懸命やりかえましょう」という話がありましたけれども、なるほど、101回は新しいスタートか、こう思いましたけれども、考えていただきたい。空答弁は、これからはやめていただきたい、こう思う次第であります。  そのとき市長が答弁した中で、地域の子ども会、この活動の活発化を図る、こう言っていました。これは具体的にどのようにしていくのかということ。  それから、大事なこと。きょうも出ましたけれども、人口問題についての解決策をぜひやりたい、そういう答弁をしている。これにどう取り組んでいるのか、これを聞かせていただきたい。  それから、あと浜脇の中心地区の活性化について私が質問した。これは公民館とか温泉課とかモール商店街とか地元自治会、これらが一体となって協議する場をつくったらどうですか、そして、いろいろと発展策を練ってはどうですかという話をした。そのときに、周辺の駐車場についても有効に使えるような対策を考えていただきたい、こう言いました。市長は、これについても考える、こうおっしゃっていますが、教育委員会は大きな所管になりますけれども、どのように進んでいるのか。まず、これだけの答弁をしてください。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  先ほど、アニメの関係のPRを温泉まつりでやらないのかというような御質問がございました。その点に関して私のほうからお答えをさせていただきます。  来年度の誘客プロモーションの事業の中でタツノコプロのキャラクターを利用しながら、「べっぴょん」のPRをやるというような目標を立てております。温泉まつりにおきましても、このような状況を実現させるべく現在準備を進めております。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  人口減少の対策といたしましては、出生率の向上がまず考えられますけれども、このためには女性の働く環境、それから子育て支援の充実をしなければならないということで、そういった施策に重点的、今回6つの重点項目も掲げておりますけれども、進めております。ただ、それとは別に、やはり地域経済の活力を維持するためには人口がふえなければなりませんので、定住促進が今後の重要なテーマになると考えておりますけれども、今のところ本はまだ定住促進について明確な戦略を示すことができておりません。しかしながら、今後総合計画・後期基本計画の策定も見据えながら、市有地の有効活用、その他いろんなことを考えながら総合的かつ横断的な政策を展開していきたいというふうに考えております。 ○次長兼建築住宅課長(末吉正明君)  お答えいたします。  議員より、南部地区公民館の周辺の駐車場につきまして、有効な活用ができていないのではないかと御質問がございました。確かに年々公民館や体育館の利用による市民スポーツの振興や健康の推進など盛んになってきている状況がございまして、周辺の駐車場につきましても、各利用者からの要望も受けております。このような状況の中、現在教育委員会と管理に向けた協議を進めているところでございます。 ○教育次長(豊永健司君)  お答えいたします。  まず、子ども会の関係でございますが、子ども会の活動につきましては、子どもの健全育成の大きな柱であります。近年その加入率の低下が懸念されております。そこで、議員から御提案のありました地域の住民が核となった体制での協議は、大変意義深いものと考えております。今後、教育委員会、PTA連合会、子ども会育成会連合会、自治会など、関係団体による協議の場を設けたいと思っております。  また、連携というふうな問題がございます。公民館と温泉施設、生涯学習課と温泉課が、新年度に向けどういった連携を図っていくことが可能なのか、協議を行っているところでございます。地区公民館は、地域の方の身近な学習拠点であるとともに、地域住民の交流の場としても重要な役割を果たしており、地域の活性化にも貢献している施設でございます。地区公民館と温泉施設、地元が連携することで地域の活性化、地域づくりに向けた新しい機運が生まれてくるのではないかと思っております。今後も関係各課、関係者とどういった取り組みが可能かについて、新年度も引き続き検討していきたいと思っております。  また、周辺駐車場の件でございますが、教育委員会といたしましても、先ほど答弁がありました建築住宅課から引き継ぎ管理を行う方向で協議を進めていきたいと思っております。 ○25番(首藤 正君)  やり始めている部分……(発言する者あり)市長、答弁しますか。      (答弁する者なし) ○25番(首藤 正君)  ちょっと……。やりかけている部分、それから大事な人口問題、まだ基本方針ができていないというような感じですけれども、きょう聞いたのは、まだ具体的に手をつけていないのがほとんどで、手をつけているのは建築住宅課と教育委員会の例の協議の問題と駐車場の問題が、ほぼ先が見えてきたなという感じです。  実際に動き始めている部署と、なかなか動かない部署がやっぱりあるのです。そして、もう任期が1年の市長が、これはやりたいと言って、本会議で言ったのですから、やっぱり部課長はそれにぜひ向かっていってほしい。そして、この1年の間に市長の思いがやり遂げられるようにぜひ頑張っていただきたい。  それで、また市長が、私らが聞いて、答弁したことがあるのです。地域の伝統文化、これを大事にして地域振興に結びつけたいとか、税収問題の解決を図りたいとか、こういう問題を言われましたけれども、これらも大事にしてひとつ取り組んでいただきたい、このように思う次第です。  建築住宅課と教育委員会との取り組みについては評価しますけれども、特に子ども会関係、非常に難しい問題が潜んでいますけれども、まずその関係者が集まって教育委員会と話し合いをして実態をつかんでいくところから発展していく、こう思います。ぜひ早目に具体化していただきたい、こう思います。      (議長交代、議長吉冨英三郎君、議長席に着く) ○市長(浜田 博君)  数々の御指摘、また少子化の問題、また人口減からどういった対策をとを含めていろいろと御指摘をいただいたと思います。
     とりわけ最初の100回記念の温泉まつりの問題で、私の意気込みと違って全然変わっていないという御指摘をいただきました。本当に申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、最後に教育委員会・教育次長からお答えをしました子ども会の関係ですね。これは以前、あなたとずっとお話をしながら、子ども会育成会連合会をやはり育成していくという、子ども市議会を始めたこともありますし、いろんなことを考えますと、子ども市議会だけでなくて、地域の子ども会がやっぱり生き生きと頑張っていく。将来やっぱり別府を背負うという、そういう意気込みの中で、子どもがいろんなことに参加していただこうという思いを私は持ちまして、今回の100回記念でぜひ子どもみこしがたくさん出てほしいなという思いを以前から、昨年からこのような思いを持っておりました。  思えば脇屋市長時代に14基子どもみこしをいただいております。それがずっと眠っているのです。そのことを思いますと、何とかこの子どもみこしを復活できないのかという思い。市子連に加入している、今8校区ですか、その皆さんは毎年やっぱり温泉まつりに創作みこしを出して頑張っている姿を見てきています。これが、14基を何とか地域の子ども会に、子ども会育成会連合会に入っている、入っていないにかかわらず、地域の子どもたちが一緒にお祭りに参加しようよ、こういう気持ちを持ってほしいという思いが私にありまして、実行委員長を初め、振興会長を初め、皆さんに子どもが参加すれば親が参加する、そしておじいちゃん、おばあちゃんまで参加する。市民総参加の祭りになるのではないですか、何とかお願いできませんかということを私は強く昨年お願いした経緯があります。  そういう経過の中で、今どういう状況になっているのか、ちょっと確認をしておりませんが、それに向かって頑張ろうという形で実行委員長を初め、率先して頑張っておりますし、また実行委員長みずからが子ども神輿の担ぎ手の募集を校長会にお願いされています。そういうことで全庁挙げてお願い、頑張っているのかな。それがどこまで浸透しているのか、まだ確認できていませんが、何とかこの14基が復活してほしい、こういう思いを持っておりますので、これがどこまで行くのか、協力体制がどうなっているのか、ちょっと確認ができておりませんが、もう間もなく100回記念がまいります。何とか盛り上がった総市民参加の祭りに少しでも近づいてほしい、こういう思いでいっぱいでございます。  大変、現状の時点でいろんな部分で変わっていないという部分については、真摯に受けとめたいと思います。ありがとうございました。 ○25番(首藤 正君)  市長が、子どもみこしの思いを言いました。市長、そういう思いがなかなか届かない、できない。その問題が各地域における子ども会の活性化なのです。まず、もとをやらないから何もできません。  そして、子どもが少なくなってきたからできないという簡単なことで投げ出してはいけないですね。少なければ少ないほど子ども会活動というのは重要になってくるという。まず子ども会の活性化をどのようにしていくかということが解決すれば、いろいろなこと、市長の思いがかなっていくと思います。ぜひどういう形で、先ほど教育次長の答弁がありましたけれども、関係各者がまず集まるというのは初めてだと思います。この関係諸団体が集まって現状分析からどうすべきかと、そういうことから始めていただきたい。そのときに市長の思いをやっぱり諸団体にも告げていただきたい。  今、市長が言ったけれども、子ども会育成会連合会も担っている市原議員が「いや、聞いていないな」と、こう言っていますから、行き届いていないところもある。そういうところがやっぱり問題だ、こう思います。  それで、市長の政治姿勢でもう1つ聞いておきたいことがある。これは大分国際交流会館、旧北小学校の横、現在の中央小学校の横にあります。これをどうするのか。これは議会の議決なしにあれをつくったのです。議会の議決が要らないから執行部が勝手につくったのですけれども、これは、今国では、もうあれを廃止する方向が決定されておるように聞いていますけれども、そのいきさつですね。最初から現在、どうなっているか。そして、今後どうするのか。これを答弁してください。 ○財産活用課長(原田勲明君)  大分国際交流会館の今までの経緯でございますが、会館の敷地については市有地でございます。現在、日本学生支援機構と契約を結んでおりますが、当初のいきさつといたしましては、平成12年4月1日に本と財団法人内外学生センターとの間で土地使用貸借契約を締結いたしまして、平成13年9月に会館の建設工事が竣工し、供用を開始しております。当初は貸付料を免除しておりましたが、平成16年度に年額858万2,614円の貸付料で賃貸借契約を締結しております。平成17年から平成22年度までは、再び無償で貸し付けをしており、平成23年度からは1年契約で年額644万7,000円の貸付料で賃貸借契約を締結しております。この契約につきましては、1年ごとに契約を更新して現在に至っております。  次に、現在の独立行政法人の国の基本方針についてということでございますが、平成25年12月24日の閣議決定で、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の各法人の講ずる措置において、現在売却見込みの立っていない国際交流会館等については、留学生交流の場としての活用も含め、経済性を勘案しつつ総合的に処理方針を検討し、平成26年夏までに結論を得るとされたことを踏まえ、4月1日から1年間は機構のほうが会館を運営することが決定されております。  これと平行して平成26年度の早い時期に、機構のほうが会館の公売を実施すべく現在事務を進めているということを聞いております。 ○25番(首藤 正君)  もう国で廃止するという方向が出たみたいですから、これを、建物を公売なんかされると別府としては困るではないですか。どうせ別府の了解が要るのでしょうけれども、別府として契約に従って、貸さないなら貸さないという方針を出すほうがいいのではないですか。そうすれば契約に従ってあの建物はきれいに撤去して更地で別府に返していただく。あの建物を別府が引き取るわけにいきません、相当な維持運営費がかかりますから。その辺で今後、今1年契約になっていますけれども、本当に別府としてどうするのかということを、市長の考えを聞いておきたいと思いますけれども、どうするのか答えてください。 ○総務部長(釜堀秀樹君)  既に国の方針が、留学生宿舎機能の維持を前提に大学、自治体、民間に会館の売却を進めることが決定されております。としましても、現状の使用目的である外国人寄宿舎、またはそれに準じた取り扱いを継続することが望ましいのでございますけれども、将来的にが、では、あの建物を購入できるかというと、非常に負担がございます。かといって解体するという話には、まだ建って10年しかたっておりませんので、厳しい状況にあるということですので、としても働きかけとしては、継続した外国人寄宿舎、またはそれに準じた取り扱いで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○25番(首藤 正君)  平成12年からですから、もう十数年たっていますけれども、どうなのですかね、売却するといっても、契約上、今の国際交流会館の様式を継ぐところしか売却できないという契約になっていますよね。そうすると、今の状態が1年刻みでずるずる続いていくのか。国の方針は、もうあれは打ち切りますよということだから売却したり、売る行為に出ているわけですけれども、市長どうですか、もう切りをつける時期ではないかと思うのですけれども、契約を解除して、海岸の一等地ですから、あの一頭地を取り返すという方法はどうですか。 ○市長(浜田 博君)  この1年で確かに今後の使い方、どうするのか、このことはしっかり検討しなくてはいけないという状況になっています。ただ、今は国と協議をする中では、留学生が宿泊する施設として、大学側と今しっかり交渉している段階ですので、その推移を見ながら方針を出したい、こう思っています。 ○25番(首藤 正君)  いい形で善処していただくよう望みます。  では、次に入ります。  次は、南部地区は最後に持っていきまして、防災関係について質問していきたいと思います。  きょう、2時過ぎに目が覚めました。大分揺れましたですね。別府に被害があったのか、なかったのか。もしあったならば、後で答弁の中に入れていただければありがたいと思います。  先般、沿岸地域の防災について月輪危機管理課長から、私が住んでいる浜脇地域も全部自治委員が集まって説明をしていただきました。沿岸地域に対する、この浜脇地域の防災の計画について非常にわかりやすく、いい説明をしていただきまして、地域の方は喜んでいました。これは課長に本当にいい話をしてくれたなということでお礼を申し上げたいと思います。また、きょうは地震で恐らく朝早くから大変だったのではないかと思いますけれども、お疲れさまでございました。  そこで、先月の2月18日に大分県の防災対策推進委員会というのが開かれまして、これは企画部長が出席しています。どういう会議であったのか。また、別府にどういう関係のある議題が出たのか、簡潔に説明していただきたいと思います。 ○企画部長(大野光章君)  お答えをいたします。  この会議につきましては、毎年1回全県下の市町村、関係機関が集合しまして、統一的な意見の収集、それから協議をしているものであります。  今年度につきましては、南海トラフ地震対策特別措置法、これについての説明が主にありました。その中で特に別府に関係ある部分としては、恐らく3月末に国のほうが策定します計画の中で地域防災対策推進地域、こういったものに別府が当たるのではないかと想定されております。それに当たりますと、いわゆるの津波のときの浸水地域、こういった部分の一定の条件を満たす建物、こういったものについて避難計画等の策定が義務づけられます。それについては、県が協力した上で策定するような形になろうかと思います。また、平成26年度中にの地域防災計画、こちらの見直しが必要になってこようかと思います。  そのほか、特に私のほうが気になったものとしまして、他がそろそろ取り組んでおりますBCP、いわゆる業務継続計画、震災後にのほうが通常業務、要は避難対策ではなくて通常業務も当然継続しないと市民生活の維持ができません。こういったものの最低限業務を絞り込む中での計画、こういった策定も将来に向けて考えていかなければいけない、そういうことを感じました。  それからもう1点が、大分県、広域的なものですけれども、大分スポーツ公園、こちらのほうを県が広域の災害拠点場所として指定して、今後整備を進めていく。要は避難物資の集積場所であったり、またヘリポートをつくったりとか、そういう拠点施設として進めていくということで伺っております。  そのほか、いろいろ各の状況等の報告等を受けております。おおむねそういった概要でした。 ○25番(首藤 正君)  この会議を受けて、課長にちょっと打ち合わせをさせてもらったのですが、その中で特に地震・津波時の緊急輸送路、これがどうなるのかなと聞きました。例えば流川通りが今なっているみたいですけれども、この流川通りは地震が来たら建物が古いから皆壊れます。道路が狭い、それで通れなくなる。だから、こういう道路をやっぱり改善をしていかなければならない。特に別府の場合は自衛隊を抱えていますから、自衛隊が出動します。そのためにはこの輸送道路を確保しなければならない。いろいろ考えていただいているということで、話を聞いて大体了解を私はいたしましたので、またの機会にこれは話をしたいと思います。  そこで、今回沿岸について非常にいろいろと文科省も気を使いました。例えば大川小学校、この教職員が74名の死者と行方不明者、宮城県の石巻ですか、こういう問題がありまして、文科省が沿岸にある学校の移転・高層化を促進せよということで自治体のほうに流れてくると思います。  そこで、別府の場合は特に中央小学校、これは真ん前が海ですから、心配されます。あそこに移転するときには、議会も慎重論が大分出ました。今の議長なんかは、あそこは埋立地だから液状化現象が起こるよ、地震が来たら。建物は倒れるし、逃げるためには、もうどろどろになっているから逃げられないよというような心配もされた。泉議員なんかは、地震や津波をあなたたちは過小評価し過ぎるのではないか、そのデータはどこに根拠があるのかという質問をなさった。しかし、教育委員会は大丈夫だということでそっちに行ってしまいましたけれども、今になってみますと、この統合で現地に学校が行ったのは失敗ではなかったのか、教育委員会の判断が間違っておるのではないか、こう思われるのですが、教育長、教育委員会の判断は正しかったのか、そして、今文科省からこういう指針が来ますと、どのような措置をするのか。その辺を答えていただきたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君)  お答えいたします。  移転の判断につきましては、その当時、多くの議論がされたというふうに認識しているところでございます。東日本大震災の結果を見ましても、やはり高台の移転というのは適切な判断とは思いますけれども、別府におきましては、今後も検討課題としてのものと認識しているところでございます。 ○25番(首藤 正君)  これは判断ミスだったと、教育長もはっきり言ったほうがいいですね。そして、どうするのかということを早急にやっぱり教育委員会、市長を含めてこれは対策を早く立てる必要がある。これだけは強く言っておきますけれども、これはやっぱり子どもの命を守る義務があるのですから、おたくらに。それをやっぱり徹底していただきたい。  「天災は忘れたころにやってくる」、これは寺田寅彦の、東京帝国大学の博士の言葉ですけれども、この方は防災関係で非常に地震を対象にした研究をなさった方ですけれども、この地震・津波を今一生懸命やっていますけれども、ちょっと待ってよというところがあるのです。最近の雨の量、雪の量、風の吹き方、異常ですね。それで、北部九州水害が2年前に起こりました。あの雨量がまともに別府に来た場合、本当、別府はどうなるのだろう。少し外れたところで堀田のほうでも被害を受けましたけれども、日田やら竹田やら中津のような雨が、別府にもしあのときあった場合、川が氾濫するおそれがあるのではないかと思う。特にあれだけの雨が降ったときに別府の川の氾濫するおそれのある地域、それがわかっていれば教えてください。 ○危機管理課長(月輪利生君)  お答えいたします。  一昨年の九州北部豪雨のような雨が本において降った場合、降雨場所、地形などが違うため一概に論じることはできませんが、本市で川の氾濫に対し被害が生じるおそれがあるとして水防警報を行う指定河川は、県の水防計画により朝見川とされ、その範囲は朝見川とJR日豊本線が交わる末広橋付近から河口までの両岸900メートルであります。また、水防上注意を要する地域は、朝見川のうち河内川合流点から河口までの両岸500メートルの地域となります。このうち河川の氾濫等で被害が生じるおそれのある地域は、県の指定に基づき本市で作成した洪水ハザードマップによりますと、朝見川の南小学校前・中央橋から河口までの間の北方向に位置する南町、松原町、浜町、千代町、楠町の近辺となります。 ○25番(首藤 正君)  別府は、川が何本もあります。これは対策を本当に考えていないと大きな災害が起こる。例えば今、朝見川が一番氾濫しやすいと話をされましたけれども、もうあと5センチ違うのが何回もあっているのです、台風時期ですよ。だから、2年前のああいう豪雨、またほかでも豪雨がありますけれども、雨が降った場合は氾濫します。そうすると浜脇南地域は、相当な被害を受けます。これは地震・津波以上になる。そういう対策も各河川ごとにどうなるのだという研究を重ねて、建設部と打ち合わせして対策をぜひとっておいていただきたい。やっぱり地区住民は、氾濫するのではないかという心配もしていますので、地震・津波よりもそっちのほうが怖いという地域もありますので、ぜひ対策をとっていただきたい、こう思います。  では、最後になりますけれども、南部地区の振興について。  旧南小学校の跡地について、どのように進展しているのか、現状説明から始めてください。 ○都市政策課長(生野浩祥君)  お答えいたします。  旧南小学校跡地につきましては、民間活力による施設の建設を図るため、南部地区のまちづくり方針に沿って活用方針の策定及び公募条件の設定等を行っていくこととしております。今年度からまちづくり方針を検討するため、ワークショップ等を開催しながら住民の御意見を伺っているところでございます。浜脇地区と南地区のそれぞれを行っておりまして、浜脇地区につきましては3月2日に開催し、南地区につきましては、4月に入ってから実施する予定としております。早急にワークショップを実施し、住民の皆さんの御意見を参考にして、のほうで南部地区のまちづくり方針を定めたいと考えております。  来年度につきましては、跡地の活用方針及び公募条件の設定等を行うとともに、道路整備について南部地区における最も望ましい道路整備計画のあり方を検討し、都市計画道路の変更も含め、県とも協議をしていきながら、できるだけ早く方針を定めた上で跡地活用を推進してまいりたいと思っております。 ○25番(首藤 正君)  ワークショップをやって意見を聞いてとお話ししますが、遅いですね。がどうするのだという方針を早く決める必要がある。ワークショップも早くやってください。ワークショップの前に、去年、ことしの初めにかけて、安全な祭り勉強会というのをやりました。これはワークショップと一緒ではないですか。これを各町内でやっているのです、南部の。そして、各町内ごとに住民の声を全部上げてまとめている。これは立派なものです。これと同じようなことを今ワークショップでやっておるのです。もうこれで南部の人の意見をまとめているのです、各町内ごとにやっているから。問題は、別府が早くどうするのだという方針を出すこと。方針を出さないと、いつまでたっても同じで行きます。  それと、今までの考えではもう行かなくなってきているのです。別府挾間線ができる。それで道路事情が変わる。道路事情でまちづくりが全部変わるのです。だけれども、道路ができてから考えるとは言いません。道路が将来どうなるのだという計画だけを早く出してください。  それと、あともう1つ。別府挾間線ができます。浜脇中学校の前から50メートル先に上り下りの道路が接続するのです。そうすると、もう状況が変わるのです。加藤議員も言っていましたけれども、浜脇中学校、山の上やら、あそこは車もやっとだな、あんな不便なところから行っておったのが、今度は一転して最も便利のいい場所になる、50メートル先に別府挾間線の立派な道路が接続するのですから。そうすると、あの辺全体のやっぱり活性化をどうして図るかということでいろいろ出てきた。その中でも特に調整区域の問題をどうするかということ。それと水の問題、まだ給水区域に入っていない場所が、その近くにある。それをどうするかという問題です。この調整区域の問題と水の問題。その2つ、どうするのか答えてください。 ○都市政策課長(生野浩祥君)  お答えいたします。  市街化調整区域の問題ということでありますが、市街化区域は既に市街化を形成しているか、優先的に市街化を図る区域で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域として、その区域区分を県が都市計画に定めるものであります。区域区分の変更につきましては、無秩序な市街化を防止するため一定の基準を満たす必要があり、現状で市街化調整区域を市街化区域にすることは非常に難しい面もございます。市街化調整区域内では原則的に建築等を行うことはできませんが、可能にする方法といたしまして地区計画制度というものがございます。この地区計画は、建築物の用途や形態、意匠など、地区の適正に応じて建築物の抑制等を行うものであります。昨年の10月に県のほうで市街化調整区域内地区計画ガイドラインというものを策定し、市街化調整区域における既存集落等において運用が可能となりましたので、地区計画制度を適用することが、市街地周辺の乱開発を防止する上でも適切ではないかと考えております。この地区計画の策定……(「よくわかりました」と呼ぶ者あり)はい、終わります。 ○水道企業管理者(永井正之君)  お答えをさせていただきます。  水道に関することでございますが、浜脇の部分にしろ、給水区域に入っていません。これは全市的に見ますと、13地区に27カ所程度の給水、地域水道といいますか、施設がございます。これを私どもはどういうふうに直接的に関与するかというのを、今、局の内部で検討しています。  ただ、いろんな問題があるのですけれども、財政の問題、人的な問題、法的な問題等ありますけれども、これはすべて行政の身内の問題でございまして、私どもの考え方としては、地域の方がお使いになる水の安全というものが、将来にわたって担保できないというのであれば、そこに私どもがしっかり関与してその不安を解消するというのが、私どもの務めではないかなというふうに思っています。できる限り市長部局と連携・協議を図りながらそういう体制を整えてまいりたいと思っております。 ○25番(首藤 正君)  水道企業管理者、ありがとうございます。やっぱり水の問題は非常に大切ですので、やってください。  平成23年の9月議会に私は同じ質問を前水道企業管理者にしているのです。そうしたら、「各部署と調整して善処を図ります」と言って進まなかった。今度は期待していますから、ぜひ解決をしていただきたい。  それで、先ほど言いましたが、浜脇中学校も統合して跡地の検討になります。今言いましたように、あそこは50メーター先に道路が接続されてきます。重要な部分になってくる。そして、南小学校が大事なやっぱり部分になってくる。  それで、市長、考えを改めてほしいのです。何か民活でいい人がおったらやりますではだめです。これからはその跡地対策として企業誘致をするのだという感覚です、感覚ですよ。企業誘致のような感覚と手法をもってやらないと、いいものは来ません。そういう考えでやらないと。  この前のワークショップ、浜脇中学校に温泉博物館をつくれ、こういうとんでもないことを言う人がおる。今まではとんでもなかった。ところが、今は目の前にそういう道路ができるのですから、とんでもないことではなくて、ごく自然的なことですね。だから早く跡地をどうするのかという、ワークショップもあるかもしれないけれども、もう住民の意見は大体出ている。の方針をはっきり決める。そして早く進めてほしい。  あと1分ありますが、この全体の計画をどうしたいのか。市長でも部長でも結構ですが、最後に締めくくってください。60秒しかありませんよ。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  南部地区は、議員さんが言われたように、いろいろな問題が今あると思います。その中でも、浜脇再開発が竣工し20年以上は経過しております。そして、県道別府挾間線の開通を機に大きく状況が変わる時期に来ていると思っております。この機会にとしても南部地区のまちづくりを大きな視点を持って進めていく必要があると考えております。今後、南部地区全体を、全体的なまちづくりを考慮した上で、できるところから1つ1つ問題を解決に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○9番(松川章三君)  それでは、ふるさと納税についてから質問をさせていただきます。  ふるさと納税制度は、2008年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律によって導入されております。それにより全国の自治体がおのおのに合った条例をつくり、その制度を活用しているわけでございます。別府においても、他の自治体と同じように「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」という名称で全国の皆様に寄附をしていただけるように、ホームページなどでお知らせをしているわけです。  それでは、この「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」についてお伺いしますが、これまでの本のふるさと納税の金額、これまでの実績とそのお金の使い道について具体的にお伺いをいたします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  平成21年度以降の5年間を平均いたしますと、1年間で12件、金額にして170万円が納付されております。ただ、平成25年度につきましては、実績がふえておりまして、前年度と比べると件数で3倍近くの25件、金額にして約1.6倍の278万2,000円となっております。  その使途につきましては、寄附者が指定できるようになっておりますけれども、一番多いのは、別府の魅力を生かす観光資源等の整備ということで25.4%、そのほか子どもの健全育成、それから安全なまちづくりとなっておりますが、特に指定がない場合も42.9%あります。具体的な事業といたしましては、例えば志高湖の整備であったり、通学路の文マークの設置などに活用させていただいております。 ○9番(松川章三君)  平成21年度以降の5年間の平均では1年間で12件、そして170万円ということです。それが、平成25年度の実績では前年対比にしますと、3倍の25件、そして金額では1.6倍の278万2,000円ということでございます。また、使途についても別府に関係するいろんなことに使われているということはわかりました。  では、このふるさと納税の目的と意義は何なのか、お伺いをいたします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  ふるさと納税の意義は、納税者自身が税金の納付先とその使い道を指定できるということにあります。「納税」という言葉を使っておりますけれども、実質的には新たに税を納めるものではありませんので、自分が貢献したいと思うふるさとへの寄附となっております。  ただ、この「ふるさと」に定義はありませんので、出身地以外でもお世話になったふるさと、あるいはこれから応援したいふるさとなど、それぞれが思うふるさとを自由に選ぶことができるようになっております。したがいまして、ONSENツーリズムを推進する本にとっても市外それから県外在住の方から、ふるさととして愛着を持っていただく機会にもなりますので、別府観光のPRにも活用できる制度だと理解しております。 ○9番(松川章三君)  市外・県外在住の方から、ふるさととして愛着を持っていただく機会になり、別府観光のPRにも活用できるということでございますけれども、その愛着を持って寄附してくれた方には、別府は何らかのお礼としての品物を送っていると思うのですが、どのような物を送っておりますか。お伺いいたします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  本市の特典は、金額によって区分しております。10万円未満の場合は、別府四季のカレンダーと市営温泉の入浴回数券、または竹細工伝統産業会館の入館券のいずれか1つを差し上げております。それから、10万円以上寄附していただいた方には、さらに市営ザボン園のザボン1箱か湯あみ水か、もしくは別府誌のいずれか1つを送っております。実績として希望が多いのは、10万円未満の場合はやはり温泉入浴券、それから10万円以上についてはザボンの人気が比較的高いようです。  ただ、総務省の調べによりますと、全国の自治体で特典を用意しているのは、県で言えば49%、市町村では52%が特産品あるいは地域で使える商品、宿泊券などの特典をつけております。逆に言えば、半数の自治体は、そういった特典は用意していないようであります。 ○9番(松川章三君)  そうですね、全国の自治体で約半数が、特産品や地域で使える商品、宿泊券などの特典をつけているということでございます。そして、別府では別府ならではの入浴券や竹細工伝統産業会館の入場券とかザボン、そして湯あみ水とか送っているということはわかりました。  別府の寄附件数は、先ほど言っていましたけれども、3倍の25件である。金額にしたら1.6倍の278万2,000円ということでありますが、ところが、全国の自治体の中にはびっくりするような、本当に大きくいただいているところもあるわけです。例えば鳥取県の場合を御説明いたしますけれども、鳥取県は1年間に2万985件の寄附がありまして、金額にいたしますと2億9,690万7,754円になっております。鳥取県というところは、ものすごくまたおもしろいところで、おもしろいというか、寄附の盛んなところでございまして、これは実は後で説明しますけれども、米子が2億2,600万円、前年同期比で3.3倍、そして鳥取が1億1,700万円、同じく10倍、琴浦町というのですか、これが7,400万円、これが24.4倍ということです。鳥取県、17自治体で寄附金が伸びております。そして、減少した自治体は2つの町だけだそうです。このように非常に伸びております。  次に、さっき言いましたけれども、米子の場合を説明いたしますと、金額は先ほど言いましたですね。これは、ここも年間1億円を目標にしていた。最初から目標が違うのです。  それと、続きまして、これは長野県の阿南町というところです。この阿南町というのは、人口はたしか5,000人なのです。5,000人でありながら、ここが今どのくらいいただいているかといいますと、4,951件で1億700万円いただいております。(発言する者あり)後で説明します。  それで、次に言いますのは、次は、これは財政破綻をしそうになりかかった大阪の泉佐野です。この泉佐野もこれに目をつけまして、去年ですが、ここは余り多くありませんけれども、438件の1,902万1,497円、これだけふえているわけです。これも本当、びっくりするぐらいふえるのです。  そして、ではこれが、先ほど言っていましたけれども、なぜこんなにふえているのかといいますと、鳥取県の場合には、商品とかいろんな物をお返ししております。そのお返ししている分が、ちょっと言いますと、寄附金1万円から3万円未満については7,000円相当の物をお返ししている。それで、3万円から6万円未満については1万4,000円相当の物をお返ししています。そして、6万円から10万円未満に対しては2万1,000円相当をお返しいたしております。これにつきましては、ここ鳥取県では「ふるさと納税パートナー企業」というのを募集しているそうです。この「パートナー企業」というのは、これを、金額をもらわず自分のところが無償で出しているらしいです。米子の場合は、ではどうしているか。米子の場合も同じように、ここは米子市民体験パックというのをつくりまして、これもやっぱり地元企業協賛の品物をやっております。地元企業11社から無償提供を受けた地元特産品12品をセットして送っているわけでございます。ほかにもいろいろありまして、金額によって大分違ってきます。場合によってはその金額より多く送ることもあるそうです。(発言する者あり)最高級もたくさんありますので、ちょっと後でまた言いましょう。  それで今度、今、鳥取県と米子は、これは無償で提供を受けていたわけです。ところが、ここの長野県阿南町ところがございまして、ここは人口5,000人の田舎のまちですから、何を送ったかというと、阿南産米の新米を送ったのです。これが、また破格なものでございまして、1万円の寄附金の場合には米を20キロ、新米。2万円の寄附金の場合は米を40キロ、3万円の寄附金の場合は新米60キロ。これは普通の米を送っているところを調べた限りでは約2倍送っています。ただし、ここは寄附金の中から農家にお金を支払っているらしいです。ほかのところは、協賛しているところが多いみたいですけれども、そういうことになっております。  このような自治体の場合は、別府のようにふるさとを別府に持つ人とか、また別府を一度訪れたことのある人が対象ではないのです。全国の人、特に大都会の人たちが対象になっております。そして、地域の特産品や商品、宿泊券など、さっき言ったみたいに破格の特典をつけて送っているわけです。この制度は、非常に私はすぐれものだなと思っております。まず寄附してくれた人に自治体は、地域内の特産品等を送ります。特産品を製造販売している業者は、売り上げが上がります。なおかつ自治体が介在することによって信用ができて、商品の宣伝にもなります。自治体にすれば、業者の売り上げがふえれば、別府は8億円の法人市民税ですが、そのような法人市民税が増収となるわけでございます。また、寄附者も地域の特産品が手に入って、寄附控除の2,000円を実質負担するだけで結構なのです。ただし、実質負担するこの寄附金というのは、金額によって負担金が変わりますので、ここはちょっと注意していただきたいと思います。  このふるさと納税制度は、極端に言えば納税を受ける市町村自治体においては、誰も損をする人がいないということになります。実際は寄附をする人が住んでいる自治体が損をすることになりますが、大抵の場合は納税者の多い大都市が多いですね、そこは税収が減ってくると思います。このことについては、総務省が行き過ぎないように、自粛をするようにと言っております。でも、現実は特徴のある自治体に寄附金が集中しているわけでございます。これは、やはり都市間の競争なのです。別府は、別府という「おんせん県」であるという、温泉の別府であるという名前はありますけれども、その辺の競争に対して全然していないということになります。そういうことになれば「国際観光温泉文化都市」の名が泣くのではないかと私は思っております。別府も特産品を配って地元の産業を育成して、法人市民税の増収を図ることができるこのふるさと納税制度を活用してみたらどうですか。答弁をお願いいたします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  私も先般、宮崎県のほうだったと思いますけれども、300万円の寄附に対して宮崎牛200万円相当1頭という記事も見ました。先ほど申し上げたように、別府も平成23年の3倍近くにふえておりますけれども、特に取り組みを変えたわけではございません。やっぱり最近の新聞報道等で関心が高まっているということを実感しております。  ふるさと納税につきましては、今説明していただいたとおりのことで、高額な特産品ということで加熱ぎみだという批判もあります。また総務省のほうも自粛するようにという通知も出ております。また、寄附者が寄附控除の2,000円を実質負担するだけで、例えば1万円相当の特産品等をもらえるという、そのお得感のようなものばかりが強調されております。しかしながら、ふるさと納税、寄附ということになるのですけれども、それの目的や意義を失わせない程度の範囲内であれば、この特産品等を充実させることは当然のPR、それから地元業者の育成、さらには地域経済の活性化にもつながるとも考えられますので、公的な制度として過剰にならないように配慮しながら、実際にどのような特産品が考えられるのか、商工課や観光課、それから農林水産課とも協議をしていきたいと考えております。 ○9番(松川章三君)  協議をしてみたいということでございますけれども、総務省の通知は、私はそれほど気にしなくてもいいのではないかなと思っております。なぜなら、この制度は大体できたときからこうなることは目に見えてわかっていたことです。だから、つくる当時に東京都の石原都知事なんかは、これに対して猛反対しました。というのは、大都会の税収が減るではないか。皆大都市に行っている人たちは、地域の自分のふるさとに納税したり、今言ったみたいなそういうところにたくさんくれるところに納税したりするので、自分たちの税金が減るのだということを言っていたわけなのです。  これにつきましては、ほかのところも、多くもらっているところは皆さん一緒のことを考えたりしているのですが、この鳥取県の担当者の場合は、このお礼の品は良識の範囲内であると言っております。というのは、それだけふるさとというものを考えてくれている、大事にしてくれている。その人が寄附してくれたものに対してたくさん返して何が悪いのだ。それがふるさとを大事にする納税制度の始まりではなかったのかというような感じです。そのようにまで言っております。  このふるさと納税制度は、もう一度言いますけれども、別府の産業を活性化するのです。そして法人市民税の増収につながるのです。も寄附金がふえるのですよ。いろいろな事業ができるようになると思うのです。しかも、みんなが得をするのです。こんないい制度を今すぐ活用しないでどうするのですか、と私は思っています。  どうしますか。これは関係各課と協議をしてみるということですけれども、市長、これをどう思いますか、これは、私はいいと思いますけれども。答弁をいただきたいのですが、どうでしょうか。 ○企画部長(大野光章君)  いろいろといいアイデアを、ありがとうございます。この件につきましては、先般、県内でもたしか大分と日田だったかと思いますが、取り組みを新聞紙上で何か取り上げられていたように思います。議員がおっしゃるように寄附金、寄附金であっても貴重な財源となりますので、なるべく多く集めないといけない。ただし、1点だけ誤解がないようにしておいていただきたいのですが、いただいた寄附金、それを相手の返礼の財源としては使えません。ですから、その分は別途出ますので、例えば半分のお返しをすれば、いただいた寄附金は実質的には半分しか使えないということになります。逆に言うと、それが経済を回す上での活性化の1つの財源と考えれば、また使い道としては間違ってはないと思いますので、その辺の調整も含めてしっかりちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉冨英三郎君)  市長はいいですか。 ○市長(浜田 博君)  ふるさと納税の意義・目的、本当に私も大賛成でありまして、納税という趣旨よりも、「ふるさと頑張れ」という激励金だ、こういうふうに思っていますので、これをこの意義を達成するようにしっかり頑張っていきたい、こう思います。ありがとうございました。 ○9番(松川章三君)  先ほど部長が言っていましたけれども、そういうふうに納税の中から、ほかのところから金を出すのですけれども、そういうところもいいでしょう。だけれども、鳥取県のようにやっぱり協賛企業を募集するのです。そうすると、協賛企業は、自分たちがそれを出すことによって、自治体が介在することによって信用度がぐんと増すのです。これは佐賀県武雄でもそうなのですけれども、自治体が介在することによって信用度が増します。そして、送るときには必ずそこのパンフレットなどを一緒に送ってくれるということです。そうすると、インターネットによる返りがものすごくあるということで無償で提供しているんです。こういうことを考えていかないと、はっきり言ってこういう制度の活用の仕方ができないのではないかと思いますので、ぜひともその辺まで考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。  では、続きまして、住民登録についてお伺いをいたします。  別府は、市内に住んでいる外国人の割合が全国トップクラスで、市民は外国人になれっこになっておりまして、市民の生活の中に溶け込んでおります。その外国人に対する法律が数年前変わっておりますが、住民登録の現状について教えていただきたいと思います。 ○市民課長(安部恵喜君)  お答えをさせていただきます。  平成21年7月の国会におきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律が成立し、外国人登録法が廃止されました。このことにより、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるということになりました。この法律の施行日が平成24年7月9日ですので、現在はこの改正住民基本台帳制度に基づきまして、外国人住民に対しても住民票が作成され、日本人と同様に転入や転出、転居の届け出等の手続を本課で行っておるという状況であります。 ○9番(松川章三君)  別府には3つの大学施設がありまして、人口に占める外国人留学生の比率が、全国的にも高いと言われております。そういう状況の中で家やマンションの一室を借りるハウスシェアリングや、アパートの一室を共同で借りるルームシェアという形態が、学生の間で普及をしております。ルームシェアの利点といたしましては、居住費の節約、同居人がいるということによる安心感、また異文化交流等が上げられております。  ところが、一緒に住むことによりまして、プライバシーの問題などでどうしても不仲になったりして転居することがあると聞いております。その際に住民票をその住所に置いたまま転居して、どこにいるのかわからなくなり、アパート経営者等が困っているケースも多いと聞いております。市民課は、住所の実態を調査することができると聞いておりますが、それはどういった調査なのかお伺いをいたします。 ○市民課長(安部恵喜君)  お答えいたします。
     住民基本台帳は、各種行政の基本となる大変重要な公簿であります。住民基本台帳法第3条において、「市町村長は、その記録の正確性の確保に努めなければならない」となっております。そのため、住民基本台帳法第34条において、「市町村長は、定期に、又は必要があると認められるときは、いつでも住民実態調査を行うことができる」とされております。  住民からの情報提供や、他の行政機関からの通知または通報を受け、市民課において別府住民基本台帳実態調査実施要綱にのっとりまして現地調査を行い、関係人に聴取をし、居住の有無の確認に必要な公簿の精査を行います。調査結果によって居住の実態が確認できない場合は、職務権限――職権でありますけれども――それによって住民票を削除したり、また記載の修正を行う等の処理を行っております。  現在は、外国人の方も住民票が作成されており、実態調査の対象となりますので、同様に処理を行うということになります。 ○9番(松川章三君)  実態調査をしているということですが、その実態調査の件数としてはどのくらいになりますか。 ○市民課長(安部恵喜君)  お答えをいたします。  実態調査は、例年30件から50件程度行っております。その中で実際の居住地が判明した場合は、その住所地へ転居または転出するよう指導を行い、住所移動の手続につなげていくということになりますが、平成24年度の実績で申しますと、調査した件数は34件であります。そのうち居住の実態が確認できず、職務権限において住民票を削除した件数は25件というふうになっております。 ○9番(松川章三君)  今言いましたけれども、調査した件数は34件とかいうことになっておりますが、それはそれで調査したのでしょう。  実は私がある大学を調べたのをちょっといただいたので申しますと、ここは学生総数が5,700名、日本人が3,100名、外国人が2,600名。これはハウス、そこが持っているところに住んでいる人が、日本人で500人、留学生で600人、合計1,100名。そこが指定しているマンションに住んでいる人、日本人が1,000名で、留学生が200名、合計で1,200名。一般のマンションとかアパートに住んでいる人たちが、日本人が1,600名で、留学生が1,800名ということになっております。合計が3,400名。全部で5,700名なのですが、日本人が3,100名いて、留学生が2,600名。その中で先ほど言いましたけれども、ルームシェアとかその他、そういうもので、どうしてもそこの大学が追求して調べていってもわからない日本人が、この時点、これは去年の時点の話ですから、ちょっと今は変わったかもしれませんが、この時点で日本人で300名ほどわからないのです。外国人に至っては、もうびっくりしました、1,600名がその住所、登録というか、その大学にここにいますよと出されたところにいないということなのです、1,600名が。非常に困っています。ということで私は聞いたので、「そんなにわからないのですか。それはどうしてですか」と言ったら、やっぱり先ほど私が言ったみたいに、一緒に住むときは、では、一緒に住みましょうかと、ばっと四、五人で一緒に住むのだけれども、どうしても小さな部屋に2人、3人、4人と住むと、プライバシーがなかったり、文化の違いがあったりとかして別れていってしまう。その別れていくときに、そこがルームシェアだった場合は1人だけが住所を報告して、それでそこに入ってきている人たちは、借りているから、そこの中に流れ込んでくるのです、2人も3人も4人も。その人たちがまたどこかへ行ってしまうので、もうさっぱりわからないということになっておるんです。  市民課においては、先ほど言っていましたけれども、日々の業務の中で実態調査を行って実情を十分に反映されているということは、私もわかります。しかし、私が先ほど説明したように、住所不明の日本人学生や留学生の存在がいるのも確かなわけでございます。  そこで、これは留学生だけに言うわけではありませんけれども、法改正後、外国人留学生が住所の移動の際に市民課の窓口において転入・転出・転居の届け出が必要であるとの認識を持ってもらうように、市民課としての広報活動が必要ではないかと思いますが、どう思いますか。 ○市民課長(安部恵喜君)  お答えいたします。  毎年4月と9月の入学時に各大学の事務担当者と協議をいたしまして、外国人留学生の住民異動届が正確に行われるよう連携をとっております。今後におきましても、入学時に行われる大学での案内や説明会において、市民課窓口での手続の必要性を学生に理解してもらうよう、大学側との連携を密にして、住民基本台帳のさらなる正確性の確保に努めていきたいというように考えております。 ○9番(松川章三君)  この外国人留学生たちは、世界のどこに留学をしてもいいわけなのですが、その人たちが別府を選んでくれたわけです。この留学生たちは、卒業して国に帰れば別府の観光大使となってくれるはずなのです。別府のことを宣伝してくれる貴重な人たちだと思っております。ところが、この留学生たちが今一番困っていることは、やっぱり別府の物価が高いということです。最近では円安になりましたので、少しは安くなっているかもしれませんが、とにかく物価が高いために共同生活、さっき言いました、いわゆるルームシェアをすることで居住費や食費の節約等で生活防衛をしている学生がふえているわけでございます。  平成16年に、留学生に対し市営住宅入居を認める留学生特区が認められているとのことですが、現在この留学生の入居はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。  また、留学生にも地域の一員として積極的に手を差し伸べていかなければいけないと思います。互いの価値観や文化的な違いを認めて尊重し合い、対等な関係を築きながらともに生きていくことが必要であると思いますが、担当課としては今後どのように考えているのかお伺いします。 ○文化国際課長(田北浩司君)  お答えいたします。  現在、市営住宅に1名の留学生の方が入居されております。この留学生の方は、昨年の途中までは2名でルームシェアをしていたとのことですが、1名が退去したとのことにより、現在の状況は1名のみとなっているとのことであります。  また、議員御指摘のとおり、留学生もそれぞれの地域の一員として生活マナーやルールを守ることはもちろんでありますが、言葉や文化、習慣の違いによって地域の方々と隔たりができないよう、行政の関係部署や各機関に働きかけ行政サービスや日常生活で必要となる情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。 ○9番(松川章三君)  地域社会との共生を、さらに深めていってもらいたいですね。特に少子高齢化が進む地域社会の中で外国人の存在は、特に留学生の存在は大きくなると思っております。地域と留学生が互いに必要とし合う共生の社会を目指すためにも、留学生の住所は正確にしてもらい――もちろん日本人もですよ――正確にしてもらって、真の別府の一員となってもらいたいと思っております。そのためには別府の住人としての住民登録をきっちりしていただいて、市民課としては正確な住民登録に努めていただきたいと思っております。市民課のさらなる努力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでこの項は終わりまして、次の耐震改修については、ちょっとこれについては、今回は取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、JR6社の大型キャンペーンについて行きます。  このJR6社の大型観光キャンペーンについてでございますが、平成27年7月にJR6社の大型キャンペーンが実施されると決まっております。現在の状況と進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  JRのデスティネーションキャンペーンでございます。これは地元の観光関係者、それから市町村並びにJRグループ6社等が協力いたしまして、旅行会社の協力を得ながら3カ月間集中的に全国から開催地への送客を図る国内最大規模の観光キャンペーンと言われております。  このキャンペーンでございますが、ただいま御質問の中にございましたように、平成27年7月の開催に向けまして、現在大分県全体で準備を進めているところでございます。今年度、事務局を県のほうに設置いたしまして、実行委員会も同時に設立しております。市町村の観光資源、素材等の取りまとめや観光コースの開発に向けまして情報収集を行っているところでございます。平成26年度は、まず全国各旅行会社担当者を集めました全国宣伝販売促進会議が、これは9月の予定でございます、ビーコンで行われ、各市町村のプレゼンテーション、それから現地視察等を経まして、平成27年度の実施というスケジュールになっております。 ○9番(松川章三君)  では、そのキャンペーンに向けた別府の取り組みはどうなっておりますか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  現在、別府におきましても、来るべき実施機会に向けまして、これまでの観光素材の見直しと新たな観光素材並びに観光ルート商品の開発等準備を行っているところでございます。大分県におきます別府の立ち位置といたしまして、キャンペーン実施におきます中心的役割を担うものであると考えておりまして、本キャンペーンの大きな成果と波及をもたらすように観光コースの開発、宿泊、宣伝等、さまざまな分野におきまして県下をリードしていけるような積極的な取り組みを図っていきたいと考えております。 ○9番(松川章三君)  2015年の春に実は新大分駅ビルが、事業費200億円かけて完成する予定になっております。このビルは、大規模な商業施設を核にシネコン等が入る8階建ての部分とホテル部分、ホテル部分は21階建てタワーになっているということです。また棚状の露天温泉を設けて、地上1階から4階は専門店やレストラン街、シネコン等の170店舗が入り、タワーには200室規模のホテル、5階から8階はビル駐車場で860台、そして周辺を含めましたら2,300台を確保してマイカー利用に対応するようになっております。県都の大分駅にこれほどの大きな施設ができるということは、別府の代名詞であるはずの温泉まで露天風呂としてつくるわけです。これは、別府にとっては本当、相当な脅威だと思ってください。思っているのか思っていないのかわかりませんけれども、これは本当、相当な脅威です。  また、現在非常に人気が高くて注目を集めているクルーズトレイン「ななつ星」。これも1泊2日、2泊3日の両コースとも大分駅に停車しているわけなのです。このコースを見ますと、博多から久大本線を通りまして由布院、そして大分、そして豊肥線を通って阿蘇、これが1泊2日のコースです。その前に長崎に行きますけれども、こっちだけ言いますと、結局由布院と大分と阿蘇は通っているわけです。今度は2泊3日のコースで言いますと、これもやっぱり久大線を通りますので、今度は豊後森とやはり由布院と大分、そして帰りに阿蘇を通っております。こういうふうに何度も通っているところがある反面、別府は国際観光温泉文化都市と言いながら一度も通っていません。(「見捨てられた」と呼ぶ者あり)そう。本当に寂しいことです。  それで、このクルーズトレイン「ななつ星」の別府駅に向けての誘致に取り組んでほしいと思っておりますが、現状はどうなのかお伺いをいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  運行以来、非常に大きな反響を呼んでおります「ななつ星」でございます。この誘致は、非常に大きな話題性と、さらに宣伝効果、別府のイメージにつながってくるものと考えております。誘致の実現にはクリアをしなければいけない要件あるいは条件がございますが、成功に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○9番(松川章三君)  先ほども言いましたけれども、日本一の温泉を有しているにもかかわらず別府がコースに入っていないのは、非常にイメージが悪いですね。(発言する者あり)本当、非常にイメージが悪い。  例えば、これは小倉回りの日豊本線、今はちょうど「軍師官兵衛」をやっていますけれども、中津を通ります。そして、「軍師官兵衛」は中津から杵築のほうを攻め上がってきて別府に来ているわけなのです。そうすると中津駅そして杵築駅、宇佐の神社もありますから、そして別府駅着等のコースができれば、見どころは満載だと私は思います。でも、これはJR九州が企画することなので、今すぐ言って、今すぐできるものではないと思います。でも、これは行動を起こさないと、いつまでたってもできないのです。相手が、では、やりましょう、私たちがこれをつくろうかなと思うまでできません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  先日の予算特別委員会で、今、後ろで「そうだ」というやじを飛ばしている方が述べておりましたけれども、別府は他の自治体に比べて、ぜひ別府に来てくださいというような熱意が感じられないと言っていましたね、先日。私もそのとおりではないかなと思っております。ぜひこのクルーズトレイン「ななつ星」の別府誘致を実現していただきたい。またこの実現を期待しているので、当局はどういうふうにするのか答弁をお願いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  「ななつ星」の誘致は、先ほどお答えをいたしましたように、そのニュース性、メディア等への露出、話題性、さらに誘致することによって別府そのもののイメージアップにつながるものと考えております。誘致の実現に向けまして、鋭意努力を重ねてまいります。 ○9番(松川章三君)  非常に鋭意努力をしてくれるということで、その鋭意努力を今から見守っていきます。ぜひとも他に負けないように。さっき私が言いましたけれども、これもやっぱり都市間競争なのです。そのの職員、また市長を筆頭に、我々はこうやりたいのだ、あれをやりたいのだということが外に見えるようにならないと、これは実現しないと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」についてお伺いをいたします。  これは、ことしからNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送が開始されております。ところが、マスコミ記事によりますと、視聴率が低迷していると言っております。これは関東では18.9%、関西では23%、西高東低だと言っているわけです。これは姫路からこちらがどうしても舞台になるのでそういうふうになっているのかもしれませんけれども、これはおもしろいですよ。私は毎回楽しみにして見ています。  それで、先週の放送ですけれども、姫路に攻め込んだ毛利軍5,000を黒田軍官兵衛は、1,000人で奇策を使ってその毛利軍を撃退しているわけなのです。(「見た」と呼ぶ者あり)見ました。これは本当におもしろいですね。こういうふうに、見る人によってはものすごく楽しいものがあります。  今は、言ったように姫路の場面になっていますので、姫路は非常に今取り上げられております。しかし、大分県内にもある程度影響があるように聞いております。どのような状況なのかをお伺いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  県内の状況ということでございます。一例といたしまして、黒田官兵衛が築いたとされる中津城の来場者の数字をお答えさせていただきます。平成25年でございます。これが6万1,312名ということでございます。この数字は、前年に比べまして、平成24年と比べまして約2倍というような状況になっているようでございます。また平成26年、ことしの1月の来場者は既に1カ月間で1万2,237名ということで、ことしかなりまたお客様の数としては伸びるのではないかというふうに考えております。 ○9番(松川章三君)  中津では、中津城の入場者が相当ふえておって、また非常に影響が出ているようにありますけれども、その中津に来た人たち、1万人、2万人来た人たちが別府に泊まっているか泊まっていないかはちょっとわかりませんし、また、そのことについては後日調べて連絡してください。  では、別府の取り組みや反響はどのように今なっているのかお伺いをいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  まず、別府におきます黒田官兵衛の取り組みでございます。まち歩きを主な活動といたしまして、官民協働の取り組みを行っております。具体的には民間の活動といたしまして、まちづくり団体がボランティアガイドの養成やまち歩きコースをつくりまして、史跡案内を行っております。一方、行政におきましては、別府と大分県が協力いたしまして、まちづくり団体がまち歩きで使用いたしますパンフレット、のぼりの制作等を行っております。さらには関係課とも協力いたしまして、史跡を案内する看板の設置に取り組んでおります。  次に、観光客の皆様方の反響でございますが、まち歩きの参加者の申し込み状況でお話ししますと、平成25年11月が43名、12月が24名、放送が開始されました1月は55名、2月は140名、3月は予約を含めまして200名という状況でございます。そのほかでは観光協会がインターネットで情報発信を行っておりますホームページ別府ナビに、ことしの1月7日に開設いたしました「石垣原の戦い」というホームページへのアクセスが、2月24日現在約1,900件でございまして、1日当たりに平均いたしますと40件程度のアクセスの件数となっております。 ○9番(松川章三君)  そうですね、私もホームページを見ました。あの「石垣原の戦い」、あれはいいですね。本当によくできております。  これは、きょう、たまたま三重議員が持っていたので、これを私はいただきました。これは「石垣原合戦」という絵で見るものができており、いろんなものを描いてありますけれども、こういう絵があるのです。これは天満宮、南立石にあるところの天満社から、その天井絵と、こうあるらしいのですけれども、これを見ております。これは本村天満天神宮というところ……(「『モトムラ』ではない、『ホンムラ』」と呼ぶ者あり)あ、ごめん、「ホンムラ」。ということです。それで、これは一般社団法人の大分学研究会というところが出しておるわけなのです。こういうふうに民間も本当、非常に一生懸命つくってやっていますし、こういうのが出ることによって皆さんにいろんなことが伝わっていって、行ってみたいなというものになるのではないかなと思っております。そういう意味で、別府でも徐々にやっぱり影響があらわれてきているのではないかなと思っております。  この「軍師官兵衛」が低視聴率であると言われてはおりますけれども、やはりNHK大河ドラマの「軍師官兵衛」です。やっぱり18%というのは、民間では放送しないところもありますけれども、NHKは全国、全世界に放送している。この18%って、やっぱりすごいものがあります。この18%の人たちが見ているということで影響力は相当すごいと思いますので、この放送開始後は大分県に与える影響が非常に好評である、先ほどのあれから見ても好評であると私は思っております。別府の関連性をアピールして、さらに観光客を呼び込む努力が必要ではないかと思うのですが、特にことしの後半、これは石垣原合戦が取り上げられるか、取り上げられないかによってものすごく違ってきます。私は取り上げられるものと願っておりますが、もしかしたら取り上げられないかもしれないのです。だから、結局取り上げられるように別府が一生懸命やっぱり相手にPR、熱意を見せることが必要ではないかと思うのです、特にNHKに。そして、NHKでもし仮にこの石垣原の合戦が取り上げられた場合には、それはものすごくお客さんがくると思います。今は、まだここに全然行っていないところなのにこれだけの者がもうさらに訪れてきている。そうすれば、別府はやっぱり観光地ですから、宿泊施設もあります。別府に宿泊してお金を落として帰るということになります。(「その撮影は終わっていないの」と呼ぶ者あり)まだやってないみたいですね。  だから、そういうふうなことでぜひとも別府にそういうようなものをしていただきたい。熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますが、その辺をどういうふうに思っていますか。お伺いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  先ほど御説明いたしましたように、まちづくり団体が行いますまち歩き活動のほかに、新たな取り組みといたしまして、民間企業が連携して、姫路城を含む関西方面に向けての官兵衛の旅行商品やPRパンフレットの作成を現在行っておりまして、間もなく完成する予定でございます。  別府の今後の取り組みに関しましては、まちづくり団体等の取り組みに加えまして、今申しましたように、民間企業とのタイアップも含めPR活動、観光客誘致に努めるとともに、全市的な盛り上がりを図っていきたいというふうに考えております。 ○9番(松川章三君)  これは姫路からこちら、西のほうでございますので、徐々に徐々にこちらに移ってきますから、その徐々に徐々に移ってくるそのスピードに乗っていけるようにやっぱりやっていかなければいけないと思います。そして、最後の年末には別府にどさっとお客さんが来ているのだというふうに私は夢の中でいつも見ておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉冨英三郎君)  休憩いたします。       午後2時53分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(吉冨英三郎君)  再開いたします。 ○4番(野上泰生君)  ちょっと今、歯を治療して滑舌が悪くて済みません。  きょうは、観光行政についてと人事制度改革、それから地域における福祉の取り組み、福祉行政についてお伺いをしたいと思います。通告していた人口減少対策は、次回の議会のときにまとめてやっていきたいと思います。  まず観光行政ですが、今年度の集客戦略の総括というふうに通告書には書いていますが、これは以前もちょっと紹介したのですが、流れの中で今別府がどういうふうになってきたかというのをちょっと紹介、説明していきたいと思います。  平成9年からずっと私は入湯税の数字、つまり宿泊客の数字を追いかけていまして、数字の出どころというのは旅館ホテル組合さんが出していただくもので、若干の数字とは違っているかもしれないのですが、大体合っていると思っています。  平成9年に、ちょうど記憶にあると思うのですが、消費税が上がりました。それで一気に景気が冷え込んでいくわけです。そのときの別府の入湯税の客数は250万人、それから平成14年にわたる約5年間で60万人減っています。つまりこれは毎月1万人ずつ前年対比で減るというふうな報告が、旅館組合の毎月の会議でもなされていて、平均1万人です。2万人減るときもあれば横ばいだったときもあるのです。この5年間で60万人というお客様が消えた時期ですね。この数字というのは、私は旅館をしていますが、うちの旅館50軒分ぐらいの数字ですから、その50軒のうちの1個にならなくてよかったなと思っているわけです。  その非常に右肩下がりのころに何が起きたかというと、竹瓦のまち歩きに始まりまして、鉄輪でもまち歩きが始まり、山の手、それから、きょう後ろに来ていますけれども浜脇でも始まり、いろんな別府の全部の地域でまち歩きがスタートして、何とか別府の観光というものを再生していこうという動きが住民の中から起きてくるわけです。そのころ、「温泉本」という本も出たし、温泉道、ついこの間、温泉道は猿渡議員が名人になりましたけれども、市議会で初の名人で、私は追い越されたのですけれども、(発言する者あり)はい。  そういうふうなことが起きて、またオンパクのような活動も起きて、これは行政と一緒になってスタートしていったわけですが、平成13年ぐらいにオンパクが起きて、平成14年にちょうどワールドカップがあったときに、一番底で190万人という数字を記録しました。そこから何とか下げどまりが始まって、それ以降、大体平成20年、リーマンショックの前まで200万人前後で推移していくのです。リーマンショックが起きて、その後再生に入っていくわけです。  リーマンショックが起きて何が発生したかというと、幾つかの旅館が経営改革というか、激しく変えて、再生途上においては、まず観海寺の大きいホテルが、完全にやり方を変えてものすごい経営改革を行って、お客様がどんどんふえていった。そして、別府がやっていただいた鉄輪の集中投資ですね、まちづくり交付金事業による集中投資。ここで鉄輪の再生がスタートしていって、その後新しい鉄輪に、旅館の投資がふえています、確実に。経営者が戻ってきて古かった宿を新しい宿に再生して、鉄輪は近年2桁ずつの増加傾向がある。残念ながら北浜のほうは、横ばいか若干落ちていくまま、今推移があるというふうな状況です。  うれしかったのが、去年ですか、日経リサーチがやった地域ブランド調査で別府が特別賞に選ばれました。市長が、多分表彰に行ったと思うのですが、その内容がやっぱりいいなと思ったのが、全国のネットを使ったアンケートで、「温泉」というキーワードと「健康」、もしくは「美しくなれる」というキーワードにおいて、別府は全国の自治体、市町村のうちのナンバーワンという、そういった評価を得ているわけです。つまり、ある意味非常に危機感を持ったころから住民が行政とも一緒になって頑張ってきたまちづくりの活動が、こういう形で効いてきている。もちろんアート、永井さん、一生懸命応援していたアートなんかも恐らくそうだと思います。  そういった流れで、さて、平成25年度なのですが、どれぐらいの数、さっきの入湯客、どれぐらいになりそうか、ちょっとお答えください。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  平成25年度の数字ということですので、まだちょっと残り期間がございますし、それから平成25年度終了と同時にお示しできればいいのですけれども、ちょっと時間がかかる部分がございますが、今の状況で行きますと、おおむね240万人程度の宿泊客数に落ちつくのではないかな。ちなみに前年と比べまして、12万から13万人のプラスというようなことを我々としては今予想しております。 ○4番(野上泰生君)  そうですね、240万人ですから、平成9年250万人にそろそろ到達しつつあるという、そういった形です。それで、この間言われたとおり今年度は2%アップですから、245万人ぐらいを目指していこうという話で、特筆すべきは平成25年度、大きな予算をかけて、たしか公約が13万人増でした。それを一応達成しつつあるような状況にあると聞いています。したがって、前回の予算特別委員会の中でマンガ・アニメ等を聞きましたが、全体の政策として、つまりMICEやネットエージェントへの集客、それからマンガ・アニメといった新しい分野に投資する部分に関して言うと、大きな予算を組んでいただいて、約束である13万人というのをほぼ達成しつつある、そういう状況というふうに理解しています。  ただし、平成9年の250万人と今の240万人というのは、全く違うのです。それは、平成9年のころは私もよくわかるのですが、ほとんどの方が団体で宴会目当てで、そういう方々がたくさん来られていました。ただ、しかもそのころというのはインターネットなんかなかったころです。すべてエージェントさんか直接、もともと常連さんがリピートで来ているという、そういったころに比べて平成25年というのは、もう予約の半分はインターネットです。私の旅館はもう既に8割以上です。8割以上のお客様が、うちなんかは、もう夕食は食べずに地域で食事をする。そういったふうに同じ数でも全然お客様の質が変わっているわけです。しかも、外国の方も大変多くなっています。リーマンショックの前までは団体の方がとても多かった。ただリーマンショックの後、さらに変わってきたのは、外国人の個人客が劇的にふえていると思います、アジアのほうから。  そういうふうに別府は、数の面では再生しつつあるわけですが、質が全く変わってきている中で集客戦略というのは、当然ながら変わっていくべきだというふうに思うわけです。今のような流れから行くと、重要なのは外国人の特に個人客をどのようにしていくか。それからもう1つは、日本人に関して言うと、従来のそういった物見遊山型の観光ではなく、鉄輪の地獄蒸し工房のような、まさに体験をするとか地域文化に触れるとか、もしくはさっき言ったブランド調査にあるような温泉そのものの効能であったり、健康や美、それからユニバーサルツーリズム、アート、そういった多様な好みに応じたプログラムを提供していく必要があるというのが、私の考えです。  実は京都も近年1,000万人ふやしているのです、観光客を。京都の観光客はどこがふえたかという話です。金閣寺とかいろいろ名勝があるではないですか。実はあそこら辺は全部下がっています。どこがふえたかというと、全部町家なのです。京都には昔から町家がたくさんあって、それが活用されないまま残っている。それは地域の資源です。そこに対して京都府は、さまざまな規制の緩和であったり、町家を改装する優遇策とか、若者たちに対してそういう町家を開放していくことによって実は泊まれたり食事ができたり雑貨屋さんとか、いろんな形で町家が再生していく。そういうふうなものに対して、実はものすごく女性を中心に人気が出て、近年1,000万人ふえたという、また京都がさらに膨れ上がっているわけですが、別府で言うと、やはり地域資源の最大のものは温泉だったり、そこに関係する健康や美という、そういったものになるわけです。  まずは外国人に関しての誘致について聞きます。外国人の、特にさっき言った団体ではない個人客に関しては、私は幾つかの戦略がもうはっきりと求められていると思うのです。1つは駅であったり、観光地に対して無線のWi−Fiというのですか、無線LANの環境整備していく。ほとんどの外国から来られる個人のお客様は、いわゆる携帯端末であったり、そういったものを持って旅しています。パソコンを持って動くよりも、全部携帯です。携帯を持ってくると、当然ながら携帯会社の電波ではなく、無線につながるとそこで、それこそLINEのような電話ができたりさまざまなサービスが使えて、その場で写した写真をみんなでシェアしていくという、そういった旅をするわけです。したがって、今外国人を誘致しようとしている観光客も、旅館・ホテルは当たり前です。無線Wi−Fiがないところにはお客様は来ないという状況になっていますので、まず1点は、別府が無線Wi−Fiを整備していただきたいということが1つ。  もう1つは、明らかに近年別府がふえてきている要因としてLCCですね。大分に成田から来ている、これは日本人なのですけれども、福岡空港に多くのLCCが入っている。もうすぐシンガポールとかタイとか、そことの直行便もできてきます。ここは確実に個人客がLCCなどでふえてくるわけです。ヨーロッパとかだと、もう1,000円切った形で国から国へ移動できる。そういうので非常に域内の移動が激しくなっていくわけで、LCC対応、つまりそういったものに対しての誘致というのは必要で、私が提案したいのが、北九州空港が実はLCC、まだあいているのですね、すかすかで。福岡空港は、ほぼあいていないそうです。新しい滑走路をつくるまではキャパがないので。ぜひ北九州と組んだ戦略、東九州軸ですね、東九州自動車道もできるし、そういう形で北九州から別府を抜けて宮崎、鹿児島にわたる北九州のルートを整備していただきたいという話。  それから、当然ながらほとんどネットを見て来ますから、実は別府のウェブサイトに関して言うと、非常に貧弱です。特に外国人向けのウェブは非常に貧弱なので、こちらを新しくしていただきたい。特にタイならタイ、台湾なら台湾といった形でそれぞれ好みも過ごし方もいろいろ違ってきます。遠くから来る方は当然長期でいますし、近くから来る方は短期で帰っていく傾向があるわけで、そういう形で行くと、発信先別にしっかりとマーケティングをかけて、ウェブのようなものを使って整備していくというふうな外国人旅行者の誘致というものが求められてくるわけです。それに対してどのようにされるか、お考えをお聞かせください。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  まず、外国人観光客の数でございます。年度の前半4月から9月までの間で比較いたしますと、前年度に比べまして今年度は5.6%の増加というようなことで結果が残っております。  内容でございます。特に台湾それから東南アジアからの観光客数が増加しておりまして、今年度初めて取り組みました東南アジアのエリアまで対象を広げました宣伝事業をさらにステップアップさせた効果的な方法での誘致宣伝を重ねながら、国内で繰り広げられるであろう競争に勝てるような事業展開を予定しております。  それから、先ほど少しお話がありました北九州空港の話もございました。御承知のように東九州自動車道、間もなく、特に別府を起点にすれば南のほうが間もなく開通します。鹿児島、それから宮崎、ここに台湾からの定期便が就航しております。これを、どういう形になるかは別にして、今までの流れがなかったものですから、この辺をまた加えてお客様を誘致できていない形の部分に関しても取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○4番(野上泰生君)  ぜひ、この場合、国の予算等もこの分野は用意されてくると思うので積極的に取りに行って整備に努めていただきたいと思います。  次は、日本人向けは、健康や美容、ユニバーサル旅行といった、先ほど少し従来の観光とは違った体験型のものが必要であるというふうなところから、以前から竹田がやっているようないわゆる健康保険制度というのですか、入湯税を財源にした新しい市場をつくっていく。行政に関して言うと、やはり既存の市場よりは新しい市場を開発するところに先行投資していただきたいと思うわけで、まさにこういった部分だと思うのですが、この部分の取り組みについて進捗があればお聞かせいただきたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君)  お答えいたします。  12月議会だったと思います、同じような御質問をいただいたかというふうに思っております。その後、現在まで御質問の内容を実現させようということで近隣のと連携をとるというようなことで、既に協議を始めております。これも早い段階で何らかの形で実現できるように早急に協議を進めてまいる予定にしております。 ○4番(野上泰生君)  ありがとうございます。少しずつ動いているということで、楽しみにしています。別府、由布院それから久住、阿蘇に抜ける温泉地帯というのは、非常に競争力の高いところですし、そういうところで少し新しい提案が都市部に向けてできれば、そういった場所に対してお客様がもっと来てくれるかなというふうに考えています。  最後、旅館・ホテルの耐震化なのですけれども、さらっとしようと思ったのですが、きのう、予算特別委員会でこの補助金について少し御意見があったので、こちら、私は旅館・ホテル業界の理事代表としての立場もあるので、この問題について少し詳しく聞いていきたいと思います。  まず、この旅館・ホテルの耐震化の問題について法律の部分を少し確認していきたいのですけれども、耐震改修促進法というのですか、これ自体は平成7年ですか、阪神淡路の大震災の後にできたわけで、ただ去年、それが改正されたということです。その改正の内容はどのような、ざくっとで結構なのですけれども、どういうことが変わったのかをお聞かせください。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  お答えいたします。  平成7年に法律が施行されて以降、平成18年に1度改正があったのですけれども、その間までは、その間というか、昨年の5月までの改正の間は、事業者に対して努力義務ということで、診断、改修等は事業者の意思のもとに努力ということで進んできました。  今回の11月25日施行後は、5,000平米以上の大規模建築物につきましては、診断が義務化されました。その報告が、来年の平成27年12月までに報告の義務が課せられまして、その期限内に報告されない場合は罰則規定があるということで、その報告内容も自治体、別府が平成28年に入って公表するという内容であります。  それから、耐震性のある建物につきましては、基準適合認定建築物と称されまして、基準に適合しているということを表示できる制度も盛り込まれております。  そのほかには防災拠点や避難路沿道建築物等の対応規定が規定されております。 ○4番(野上泰生君)  今、法的に少し変更があって、今までは努力規定だったのが、半ば義務になった。1点、きのう、指摘されたように、今回対象となっている旅館・ホテルは営利目的の企業である、営利目的の事業者というふうなことが問題になりましたが、私は見方が少し違っていまして、5,000平米を超える大規模な建物がなぜ義務づけられたかということです。これは、要は不特定多数の人が立ち入りするいわゆる公共的な建造物であるというふうな、だからこそ国は規制に入り義務づけられた、今回の東日本大震災を受けて。したがって、国は一定の基準で補助制度を設けたと思うのですが、つまりこの建物が公共性があるかないかという話でいくと、どちら、公共性があるというふうに理解してよろしいのですか。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  お答えいたします。  避難施設としての機能をホテル・旅館は、被災時、機能を持っております。これについては建物の特性上プライバシーの保護ができますし、入浴、食事等も適切に提供できる。被災者を受け入れやすく、一般的に体育館等の公共施設並びに応急仮設住宅等と比較しても、機能的に、コスト的に非常によい面があります。宿泊施設の前回の東日本大震災のときには525万泊を数える被災者の受け入れがあったというふうに報道されておりますし、被災者を保護する面から考えますと、宿泊施設の社会的公共性は高いとの評価がなされております。
    ○4番(野上泰生君)  はい、わかりました。  では、もう1つ聞きたいのですが、先ほど公共性があると私は思っているし、あるというふうに言われました。1つ聞きたいのですが、義務づけられて不適格になることで、この施設及び事業者はどのような影響を受けるのかお聞かせください。どのような影響を受けると言われているのか、お聞かせ願えますか。     (答弁する者なし) ○4番(野上泰生君)  済みません、では、こっちで言いますから、言ってください。私どもで言われているのは、このような形で義務づけられて公表されて不適格、耐震不適格であるというふうに公表された場合、そういった大規模な施設と取り引きをしている旅行代理店は送客をしなくなるというふうに聞いています。なぜならば、もし万が一のことがあってお客様に損害を与えた場合、旅行代理店の責任になるから。つまりそのような措置が行われるということは、その事業者さんが要は廃業しなさいということになるわけです。それを恐れているわけです。そういった理由で先ほど言ったように、ようやく戻ってきたところが、このような規制が出てきて、みんなはもう本当に慌てまくって危機感を感じている、そういうふうなことだと思っています。  では、もう1個確認したいのですが、この事業者さんの建物、これは違法建築なのでしょうか。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  法律上は、新築時につきましては、適法に建築されております。それ以降、数々の法改正があった場合は、法律上「既存不適格」という表現を建築基準法ではしていますけれども、耐震改修促進法の中でも既存耐震不適格建築物ということでありますけれども、こういうふうな報告義務等がない場合については、このまま使用ができます。 ○4番(野上泰生君)  私の理解は、これはたしか昭和56年以前の建物に関して適用されるわけです。昭和56年というと33年前になります。仮に昭和56年4月につくって、その当時の基準に合致してしっかりとつくられた建物であっても、その後いろんな地震が起きて、国の基準がどんどん厳しくなっていくことについて、現時点で不適格という烙印を押される。そういう状況で経営が困難な状況に追いやられるという状況だと理解していますが、その理解は正しいでしょうか。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  そのとおりであります。 ○4番(野上泰生君)  この中で自己責任という論点もあるわけです。こんなものは、普通は経営者が日ごろの稼ぎの中からお金をためて対応すべきである。当たり前、わかるのですが、33年前なのです。一般的な鉄筋コンクリートの建造物というものの耐用年数は、日本では65年、欧米では70年、もしかしたらもっと持つかもしれない。そういうふうな状況の中で経営者は投資をして建物を建てていくわけです。そして60年、70年といった中で改修をして建てかえるというのが通常の経営なのですけれども、それが最短で33年というときに改修を余儀なくされていく。これに関して私は、補助金を出すのは当たり前だろうと思うわけです。  ということで、自分たちでやるべきである、自己責任というのはわかるのですけれども、ただ非常に経営者はそういう意味では不本意な形で更新の投資を余儀なくされている、そういう状況にあるというふうに御理解をいただければと思います。  では、もう1つ。全体的なボリューム感を確認させていきたいのですが、今回の8施設、すべて診断、工事、あと耐震の改修まで行った場合、どれぐらいの費用がかかるのかが1点です、耐震改修の。教えていただけますか。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  別府のほうで補助金を今考えている、予定しているところなのですけれども、市場規模ということで検討いたしますと、ホテル・旅館改修費を含めまして補助金、それから事業者負担、全てを合わせて約77億円と試算されております。 ○4番(野上泰生君)  今のは77億円という話で、つまり8軒の宿の対象となっている棟がすべて耐震補強までやったときには77億円かかりますという話です。  もう1つ聞きます。ただ普通に考えると77億円で終わらないと思うのです。耐震補強、当然ほかの投資も必要なわけです。内装もかえなければいけない、全てやらなければいけない。そういった場合、大体他の事例等を考えてどれぐらいの費用になるというふうに推計されるか教えてください。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  お答えいたします。  国土交通省の資料それから本市の調査によりますと、今のところ数が少ないのですけれども、3つのホテルから金額の提供をいただいております。それぞれ違っておるのですけれども、1軒につきましては1億4,400万円の耐震工事につきまして、関連工事は7,600万円、2軒目が4,200万円の耐震工事につきまして、5,800万円の関連工事、それから6億円の耐震工事につきまして、約10億円の関連工事ということで、この3軒でありますけれども、平均して改修工事の2.16倍の費用がかかっておる、そういうことであります。 ○4番(野上泰生君)  ありがとうございます。ということは、先ほど77億円が耐震にかかる、しかし本質的に必要な投資は170億円ぐらいになるということが別府では考えられるわけです。そこに対しては今年度1億1,000万円の一般財源を計上している。来年度も想定されていると思うわけですが、全体で、平成26年度、平成27年度でが今の補助率で行った場合はどれぐらいの負担になるか教えてください。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  お答えをいたします。  平成26、平成27年度の合計の予定額ということで申し上げます。診断費用につきましては2,762万4,000円、補強設計につきましては4,276万5,000円、改修事業につきましては4億8,622万6,000円で、2カ年分の総負担額といたしましては5億5,661万5,000円となっております。 ○4番(野上泰生君)  つまり170億円の投資をしなければいけない中で、の補助金が5.56億円入るということです。ということはそれ以外の分は、国・県もあるけれども、大部分は事業者がみずからリスクをとって負担をしていかなければならないということです。私は、この4月から消費税もアップされて景気も落ち込むことが予想されていく中で、この5.56億円でここ2年間、最大の170億円の投資が入るというふうに考えれば、これは立派な経済対策だというふうに考えます。  次に、税金を納める人の身になれというふうな指摘がありました。では、この8施設が一体どれだけ税金を納めているか調べてみました。これは旅館ホテル組合から聞き取りした数字です。にもあると思うのですけれども、は教えてくれないと思うので、こちらで調べさせてもらいました。  まず、この8施設の固定資産税の合計が年額2億2,000万円、従業員が払う市民税が2,600万円です。それから、これ、法人市民税と言うとわからないと言われたのですが。それから、ここに泊まる宿泊のお客様が100万人泊まっています、全部で。ということは入湯税が年間1億5,000万円です、150円だと考えて。それから、この100万人の方の宿泊費で平均約1万円使っていただくとして消費税、来年から別府には1.7%入るわけですから1億7,000万円。これらを全部合計すると5.6億円です。つまりこの8軒の旅館からは毎年5.6億円の税収があるわけです、に。あと県・国別ですね。それに対してきれいに5.5億円がから出されるという話で、1年分の税収です。これを出すか出さないかで、本当にこの8軒分の税収がなくなってもいいのですかと言いたいわけです。  それと、ここには何人の方が勤務されているか。正規職員が560名、パートさん380名。この中に入っているテナントさんとか、中に委託で入っている清掃業者さんは含まれていません。したがって、恐らく千数百名の方がここで職を得て日々の生活を営まれている。そういった部分に対して別府のほうが非常に危機感を感じていただいて、経済対策として今回の補助金をつけていただいたというふうに理解しているのですが、それで正しいでしょうか。 ○企画部長(大野光章君)  財政サイドとしましても、予算査定の中でそういった面まで一応考慮させていただいております。ただし、先ほど野上議員がおっしゃったように、当然民間の努力として耐用期限が来れば建てかえを自動的にしなければいけない。ほとんどが40年とか50年たった建物が多い状況です。そうすると割合的にはそのきっかけづくり、まずリニューアルのきっかけもつくりたい。これまで海外のお客さんが来るのに対して部屋のサイズが狭いとかいう部分もあったので、その分は新たな別府の要は旅館・ホテルが生まれ変わる起爆剤になればという思いもあります。 ○4番(野上泰生君)  ありがとうございます。私も本当、そう思っています。今回のこの最大で170億円の投資が起きるということは、地域経済にとってもすごくいいことだし、この旅館ホテルさんの恐らく競争力も上がるし、客単価も上がるでしょう。当然ながら雇用者に回る所得も上がるし、従業員の数もふやせるかもしれない。そういったいい影響が起こる。今回、ピンチをチャンスに変えるということでのほうも最大限できる範囲で今協力していただいたというふうに思っています。  ただ、そうは言っても1.2億円は公費ですから、私はそれだけではなく、こういった8軒の旅館に対して公益的な役割を負担していただくということが必要だと思うわけですが、その辺に関してはどのようなことが行われているか教えてください。 ○企画部長(大野光章君)  今進めている話の件ですけれども、昨年から、この話が出る前からもお話があったのですけれども、旅館ホテル組合のほうから、実は「3.11」以降、国からの要請、県からの要請で避難民を受け入れた経緯がございます。それで別府についても南海トラフ地震、こういった危惧がされた時期から旅館ホテル組合も協力できないかということで、協定書を結びたいということで今作業を進めております。できれば今年度中に結びたいということで今進めているところであります。  それと、もう1点。今回こういった財政支出をする以上、旅館ホテル組合ももっと市民の皆様方、地元に貢献できるような何か政策をしていただけないかということで申し入れをして、今考えていただいているところであります。 ○4番(野上泰生君)  この協定、私は実は東北であの大震災の後に南三陸町のほうに行かせてもらいました。南三陸町自体は非常に大きな被害を受けていたのですが、その海岸沿いに大きなホテルがあって、そのホテルも実は下のほうは津波で大浴場等が全くやられてしまったのですが、そのホテルがやったのは、震災の後、全施設を開放して地域住民を受け入れて、当然食料のストックであったり寝る場所、布団、あるわけですから受け入れてくれて、南三陸町の随分多くの人がそこに救われたし、その後地域コミュニティーの核になってそのホテルが頑張っているわけです。  今回協定というのは、まさにそういう話だと思っています。別府市民にとってみると、震災が起きた、家が壊れた。倒壊して避難所に行くまでに必ずどこかいるわけです。そのときにしっかりと耐震ができているこういったホテルを開放するという話ではないですか。それは大変いいことだと思うし、非常に合理性がある話だと思うのです。そういう形で、先ほど言われたように、どんどん地域と旅館・ホテルがタッグを組んで防災していく。そういった公共性のある建物として今回の補助金を前向きに捉えていただくと、大変ありがたいというふうに考えています。  もう1つお願いしたいのは、補助の問題なのですけれども、別府にとってみても財源の手当てというのはやはり大変だと思うのです。1つほかの事例として、きのうは熱海の事例が紹介されましたが、和歌山県はどのようになっているか教えてください。 ○建築指導課長(竹長敏夫君)  和歌山県の補助体系ということでしょうか。和歌山県につきましては、国費と県費のみで補助しているというふうに聞いております。 ○4番(野上泰生君)  ありがとうございます。和歌山県は、私がつかんでいるのは、国費と県費で15分の11、耐震改修に対しての補助が入ります。つまり耐震改修だけのコストでいくと事業者の負担は26.7%です。別府は、同じような形でいくと71.85%事業者が負担することになります。つまり別府の事業者がよそと比べて不当な、とても優遇されているというわけでは決してなくて、熱海とか、よそでもやられているようなことがされているということに考えています。  ぜひお願いなのですが、この財源の手当てですね。そうは言っても来年4億円に近い別府からまたお金が出るのは、私はもったいないと思っています。和歌山県は、地方自治体、基礎市町村が持たずに全部県が出すという意思決定をされて制度をつくっている。別府もぜひ大分県のほうにそのように強く要請していただきたいし、この財源は、半分が地方交付税で賄われるというふうなことを言われていますが、実際はどうかわからないのです。それもしっかりと県を通じて、国にちゃんと財源措置もあるように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画部長(大野光章君)  その件につきましては、国に対しても先般、市長とともに、議長も同行していただいて要請をしております。また県議会議員の方、地元の国会議員の方、こちらの方々もいろいろと協力をしていただいているところであります。今後とも、また県・国に対しても要請を強めていきたいと思います。 ○4番(野上泰生君)  ぜひよろしくお願いいたします。観光業界もただもらうばかりではないのです。実際1.2億円ですか、観光予算を削減しています。それに対しては1.1億円を耐震の補助金に回していただいているということで、この1.2億円の削減に関して我々旅館業界でもいろいろ話しましたけれども、もうそれはいい、にも負担をかけているから、そこは自助努力で頑張ろうよという話になっていますから、この問題、非常に死活問題です。100万人の方が泊まるとなると、別府は240万人ですから、40%以上の方のマーケットに影響が出るということなのです。だから、まさにこれは大きな問題と捉えて、ぜひ強力な支援をお願いしたいと思います。  相当時間をこれに使ってしまったので、人事評価の取り組み、人事制度改革について、途中までになると思うのですが、お伺いします。  まず、前回は行財政改革ということで公共施設、それから事業評価ですね。行政が持っている資産というものは、経営資源というものは、そういった公共施設、もしくは土地というようなハード、それから金ですね。金というのは、すなわち事業であって、事業評価等を入れながら効率的になるようにしてほしいという話。最大の資源というのは、やはり人だと思うのです。正規、非正規含めて1,600人の方が、この別府で働いていただいているわけです。この部分をいかに生産性を上げていくか、いかに一人一人の方々が今まで以上にしっかりと働いていただくかということが非常に重要だと思っています。  別府の人事制度について改革が必要だと思うので、質問をさせていただきます。  まず、別府の人事制度なのですが、職員課長等とも話をすると、かなりこれまでは年功序列の制度をベースにして来たと思うわけですが、近年は民間企業のようにある程度成果主義の要素を取り入れているような自治体も出てきております。そのことに関して市長はどのように考えるか、考えをお聞かせください。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  この人事制度という問題ですが、やはり市民福祉の向上ということを考えたときに、の職員に適した制度が、年功序列がいいのか、また今何と言いましたか、成果主義と言ったか、成果主義のほうで、これはいろんな議論があろうかと思います。これまでの経過もありますが、ただ、職員を育成するという立場から考えますと、やはり目標を定めて実施して、その成果を認めてあげる、そしてほめて、いわゆるモチベーションを上げるという、そういう立場と、また市民サービスの向上にそれが結びついていくのだということは必ずあると思います。そういう意味からしますと、成果主義ということも十分に考慮していかなくてはいけないという立場でございます。その点を念頭に置いて今後も職員の育成には、やはり積極的に取り組んでいかなくてはいけないという気持ちですが、ただ私は、今後も職員を育成していくとかいう、何といいますか、上から目線ではなくて、私自身も育っていないのですから、職員の中に入って一緒に、ともに育っていきたい、こういう思いでこれからも頑張っていきたい、こういう気持ちです。 ○4番(野上泰生君)  ありがとうございます。私もずっと人事制度、実はつい2カ月ぐらい前かな、研修会に行って学んだのですが、そこの先生は大阪の人事制度改革をやった先生ですから、恐らく今日本で一番職員さんに厳しいというか、成果主義的な要素のある先生に教わっていますから、かなり別府とはギャップがあるなということは理解しました。  ただ人事の制度というのは、僕はやっぱりトップの考えだと思うのです。したがって、市長がいわゆる年功序列を重視してきたというのもよくわかります。ただ、そういう意味ではやっぱり育てなければいけないということにおいては、大阪ほど入れろなんというのは、私も毛頭思わないのですけれども、幾らかの査定をしていくとかアセスメント、この人がどこに行けば正しいかとか、もしくは評価をちゃんとやるとか、そういったことを入れながらやっぱり育てていくためには、若干の成果主義、少し差をつける。これはお金がいっぱいもらえるから働くという人も多分公務員にそんなにいないと思うのです。そういうものではない。ただ自分の頑張りが認められるというふうな制度にすべきであるというふうに考えます。ここはもう本当に首長の理念というか、考えですから、もう今考えをお聞かせいただいたので、これ以上は言いません。  具体的な人事評価で、人材育成型の人事評価制度の運用を今始めています。その部分に関していろいろと議論していく中で、私は以下の3点の改善を提案したいと思っています。  1つは、今、「いい・普通・悪い」ですか、いわゆる3段階の評価になっています。これは多くの自治体とか人事院とか東京都とか、そういう人事制度が整っている自治体は、やっぱり5段階になっているのです。ぜひ3段階評価ではなく、1つは5段階評価に入れてほしいということ。  もう1つは、人事制度、人事評価における評価というのは、つまり何かというと、やっぱり面談なのです。つまり評価する人と評価される人がちゃんとお話をして、どういう目標を達成したいとかどういうことをしたいとか、今年度どういう成果を求めていきたいのだということをしっかりとお話をして、お互い何回か年間それを繰り返していきながら、ちゃんと達成できればよかったし、達成できなかったら、どこが悪かったのだというのを話すという、この面談なのです。評価というのは面談であり、育成というのは、面談を通じてなされるものだと思います。そういう中で現在は、実は1次評価者という最初に評価する人が課長さんになっています。課長さんというと課によって少ない課もあれば、場合によっては環境課さんなんというのはものすごく職員がいて、とても物理的に丁寧な面談なんかできないですよ。したがって、私は、制度として1次評価者を係長、もしくは課長補佐ですか、つまり課長を補佐する人にするべきだというのが、第2点目の提案です。  3点目は、そうは言っても評価する方の基準が各課でばらばらだったら、やっぱりされるほうもたまったものではないということで、評価基準の統一を図るために評価者連絡会というのがあるらしいのですが、それをしっかりと開催していくことで、評価する側のスキルも上げていくし、基準の統一も図っていくということをするのが、これは条例とか全く関係ない。運用レベルですぐにでもやろうと思えばできることなのです。ぜひその辺を提案したいのですが、見解をお聞かせください。 ○総務部長(釜堀秀樹君)  お答えいたします。  今3つのことを御指摘いただきました。3段階評価でなく5段階評価ということでございます。この制度を入れて2年目になります。ただ、まだ評価者、被評価者とも十分理解ができない状態の中でやっておりますので、まずは3段階評価ということで今やっております。  議員御指摘の5段階評価につきましては、評価者が公正な、平等な評価ができる段階になれば5段階評価という形になろうかと思います。  また、2番目の1次評価を課長でなく係長にするということでございますが、こちらも人事サイドとしましても、やっぱり現場を預かる係長が一番職員のことは理解しているわけです。現場の監督責任者として、評価者として今後位置づけていきたいというふうに考えております。  また、3点目の基準でございます、基準の統一化でございます。これは非常に重要なことでございます。上司によってその職員の評価が分かれるということにならないように、その点は連絡会がいいのか、どういった形がいいのか、今後研究してまいりたいと思います。 ○4番(野上泰生君)  そうですね、去年ぐらいからですか、新しい制度がスタートして、まさに今模索中だと思います。ただ、いい、悪いというときに、すごくいい場合とちょっといい場合、悪いというときも、すごく悪い場合とちょっと悪い、やっぱりあると思うのです。ただ悪いと言われると、どっちなのという話なので、できれば5ぐらい。学校でも大体1から5ではないですか。それぐらいでやっていただくといいのかなと思います。  1次評価者は係長にするということなのですかね。評価補助者になるのかな。これも、評価というのは別にされる側を育てるだけではなくて、評価する側もやっぱり育つと思うのです。当然ながら係長さんというのは、将来の課長補佐だし、課長になっていく人材ですから、その評価の過程を通じてやっぱりマネジメント、部下のマネジメントのようなものを学んでいただくという上でも、係長さん、本来係長さんというのは管理職ではないのですかね、ないから、いろいろ問題があるのかもしれないけれども、育てるという面ではやっぱり係長さんも育てていくという面では、ぜひこの1次評価者、もちろん2次は課長がすればいいし、最終的には部長が見るのでしょうけれども、そういうふうな制度を使って早いうちから部内、課内のコミュニケーションを豊かにするような、そういった評価制度をつくっていただければと考えています。  最後です、問題職員。今言ったのは評価です。ただ問題職員というのは、どうしても出るというふうに聞いています。ここで言う問題職員というのは、法を犯すわけではなく、一応法は守っているけれども、指示に従わないとか、業務効率が非常に悪いとか、そういった問題職員、そういった形を問題職員と定義した場合、世の中、一般的には公務員というのは、法律によって守られているから首を切れないよというふうなことが言われていますけれども、それが本当かどうかお聞かせください。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  地方公務員法の第27条第2項では、次のようにうたわれております。「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、条例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない」。  また、その第28条では、「職員が、次に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」として、4つの場合を定めております。1つは「勤務実績が良くない場合」、2つ目が「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、3つ目が「前2項に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合」、最後4つ目が「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」でございます。  しかし、その第3項に、「職務の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除く外、条例で定めなければならない」とされており、条例で定めることが法定されております。  別府では、「別府職員の分限に関する手続及び効果に関する条例」及び「職員の意に反する降任及び免職に関する規則」で、その手続等について定めております。  なお、懲戒処分につきましては指針を定めており、ことしの1月に見直しをしたところではございますけれども、今後必要に応じて見直すべきところは見直していきたいというふうに考えております。 ○4番(野上泰生君)  今の答弁を解釈すると、首にできるということですね。ただし、一定の規定はあるし、そのような手続をするのに条例を定めることが決められている。つまり、しっかりとルールを決めてやればできることなのです。  まだ、仮に幾ら働きかけてもその行動を改善しない問題職員がいるとした場合、私はやめていただくほうがいいと思うのです。それは、10人いる組織の中で1人いたときに、10分の1ではなく多くの職員にとってもそういったことはモチベーションを下げていくし、やはり組織全体にとってはマイナスだと思うのです。市民のためを考えればそういうふうなルールをしっかり整備するというのが合理性があると思うわけです。今説明があった部分は、条例があって、ただ条例で定められているのは、見てみますと、やはり病気になって出られないような場合に関しての手続は、条例で定められています。  一方で、勤務実績がよくないであったり、適格性を欠く、職に必要な適格性を欠くといった部分に関しては、実は条例ではなく規則でざくっとしたものが定められている。ここなのですけれども、私はそういった非常に曖昧なものになってしまうと、なかなか実際に分限で免職もしくは分限処分できないと思うのですが、私は分限処分の手続の条例化を求めたいと思います。見解をお聞かせください。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  今、議員さん御指摘のあった、職員の意に反する降任及び免職に関する規則第1条では、「職員を降任し、又は免職することのできる場合は、考課表その他の勤務成績を評定すると足るに認められる客観的事実に基づいて、勤務成績の不良なことが明らかになった場合とする」とされております。しかし、その詳細については、御指摘のとおり規定がない状況でございます。  他都市では、勤務成績が悪く、改善の兆しが見えない職員には分限や懲戒処分を行える新制度を導入したところもございます。その概要は、制度自体の目的は、職員の資質向上を目指すとするものの、仕事能力や意欲など5段階で評価を行い、評価が2以下の職員を対象に研修プログラムを行って、それで改善が図れない場合は、免職を含めた措置を行うということで、実際に分限免職がされております。このような事例を調査・研究をして、適正な人事管理をしていきたいと思っております。 ○4番(野上泰生君)  これ、私は別に普通に頑張って働いている職員さんは、そんなことをする必要はないし、むしろほめればいいと思うのです。ただ上司の言うことを聞かないとか、大阪の条例には明確にどういう状況か定められています。上司の指示に従わないとか、市民に迷惑をかけるとか、いろんなことがあった、こういった問題職員に関しては、しっかりと……(発言する者あり)済みません。そこまでやるか。少なくとも手続は定めた上でしっかりと、こういうものはもちろん適用されないに越したことはないのです。しかし、しっかりと条例を定めることによってやはり緊張感も走るし、しかも、やっぱり頑張ろう、頑張った人が評価される。本当はもっと時間をかけて次の人材育成までしたかったのですけれども、今回時間がなくなりました。  まずは、ちょっと厳しい話で申しわけなかったのですが、ぜひともそういうふうなことで規律を正す。不祥事が続く、市長の責任と言われていましたが、私は、であれば、こういった条例をしっかり定めてやっぱり明確な基準を持って職員が、一生懸命働く人に報えるような、そういう制度をやっぱり整えるべきだと思います。 ○議長(吉冨英三郎君)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす3月15日及び3月16日は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は3月17日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉冨英三郎君)  御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす3月15日及び3月16日の2日間は、休日のため本会議を休会とし、次の本会議は3月17日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時10分 散会...