別府市議会 2013-12-16
平成25年第4回定例会（第5号12月16日）
平成25年第4回定例会（第5号12月16日） 平成２５年第４回
定例会会議録（第５号）
平成２５年１２月１６日
〇
出席議員（２４名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２２番 江 藤 勝 彦 君 ２３番 河 野 数 則．君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２１番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君
総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君
建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 浜 口 善 友 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
保険年金課長 勝 田 憲 治 君
次長兼
観光課長 松 永 徹 君
商工課長 挾 間 章 君
次長兼
環境課長 伊 藤 守 君
児童家庭課長 安 達 勤 彦 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
都市政策課長 生 野 浩 祥 君
道路河川課長 岩 田 弘 君 次長兼
建築住宅課長 末 吉 正 明 君
教育総務課長 重 岡 秀 徳 君
学校教育課長 古 田 和 喜 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼庶務係長 宮 森 久 住
次長兼
議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼
調査係長 河 野 伸 久
主幹 吉 田 悠 子 主査 溝 部 進 一
主任 波多野 博 主任 甲 斐 健太郎
主任 池 上 明 子 主事 穴 井 寛 子
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２５年１２月１６日（月曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
吉冨英三郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第５号により行います。
日程第１により、12月13日に引き続き
一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○15番（
平野文活君） 議長にお願いいたしまして、順番を４番の
地元業者の支援策について、これを１番に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いいでしょうか。
○議長（
吉冨英三郎君） はい、どうぞ。
○15番（
平野文活君） それでは、前の議会といいますか、先日、
森山議員もこの問題について一言質問いたしましたが、私も
観光建設水道委員会の
行政視察で静岡県の富士市、熱海市などに参加をさせていただきました。この中で富士市
産業支援センターｆ-Bizという
取り組みに非常に感銘をいたしました。これは徹底して真剣に学ぶ必要があるというふうに考えて、質問に上げさせていただきました。
ここの
産業支援センターというところは、３つの心構え、結果を出すということにこだわっているというふうに言われました。３つの心構えとは何かといいますと、１番、相談者と同じ目線に立って考える、２番、ビジネスや経営者のセールスポイントを適確に捉え、本人にも認識させる、３番、戦略・戦術をともに練り、実現に向けて一緒になって挑戦するというものであります。いろんな資料をいただきましたが、かなり、これくらいの分厚い資料になりました。課長にも全部資料を渡してありますので、できれば副市長や市長も読んでいただきたいなというふうに思います。
森山議員の質問に対して、講師として呼ぶということも検討しましょうという答弁がございました。もし呼ぶ場合には
商工会議所だけではなくて別府市も共催にして、できるだけ市民に開かれた、誰でも参加できるような会にしてほしいなということをお願いいたします。
ただ私は、この話を聞いてみて、１回１時間か２時間の講演を聞いただけで全てわかるかなというと、そうでもないなというふうに思いまして、できれば
商工会議所や何かでも
相談活動をやっていますが、専門家の人が何カ月か、短期でも研修に行って実際にどんなことをやっているのか、どういう成果が上がっているのか、身をもって体験することが一番いいのではないかというふうに思いますが、そういう研修員を派遣するというようなことを
商工会議所なんかと相談するということはできませんか。まずそこからお伺いします。
○
商工課長（挾間 章君） 専門的な研究員を派遣するということですが、一度、この議員さんの質問の前にちょっと
商工会議所の相談室のほうで説明というか、そういうｆ-Bizの説明をいたしましたところ、そういった派遣というのは今のところちょっとわからないということですが、今後県の補助もいただいておりますので、そういった中で派遣ができないか、ちょっと
商工会議所と協議をしていきたいと思います。
○15番（
平野文活君） 今の
相談体制で十分機能しているというふうな認識でございますか。
○
商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
現在、
商工会議所の相談員が県に認定されまして、６名の方と
経営指導員２名、それと補助員１名が配属されております。
商工会議所の会員、非会員問わず金融、税務、経営、労働、取り引きなど経営上の諸問題に対しまして、
経営相談員が各企業に巡回の
相談指導、会議所での相談、それと電話による相談等を、解決策に至るまで
経営支援を行っているところでございます。平成24年度の
指導実績は2,618件であり、
中小企業への
経営支援としては十分機能しているのではないかと現在は認識しております。
○15番（
平野文活君） そこが私、
行政視察に行って違うなというのを非常に痛感したところであります。
商工会議所にも資料をいただきました。今言われた2,618件、平成24年度の
相談件数。そのうちの1,863件は
巡回指導と言いまして、
商工会議所の会員さんを手分けして訪問していろんな声を聞く、大半がそういうものです。この富士市の場合は、2,488件の相談を受けておりますが、全て相談者の方が、相談があって来るわけです。面談をしていろんな相談に乗るというのが、この2,400件を超えるわけです。その場で、さっき３つの心構えを言いましたが、そういう立場で相談に応じております。
県から
商工会議所が補助金を受けているというお話がありましたが、別府市の
相談活動への県の補助金は4,260万円、そして別府市がそれに加えて540万円、4,800万円の補助金を出して運営をしております。富士市の場合は4,200万円の補助金でそういう成果を上げている。成果が非常に大きいので、新年度はさらに補助金をふやす、こう言っておりましたけれども、私はこれまでも
地元企業を活性化することなしに地域の活性化はないという立場で、いろんな提案をしてまいりました。
全ての市内の事業所を市の幹部が足を運んで実情を聞く
調査活動、全
事業所調査、やったらどうかということも言ってまいりました。12月になりますと滞納、税金の
滞納整理月間というようなことをして、皆さん方もそういう活動をされていると思うのですが、税金を納めてくれというのもいいけれども、経営はどうなのでしょうかということを日常的にやるということが必要ではないかということも提案してまいりましたが、それはできておりません。
あるいは
指名業者、指名登録できないような小さな業者も、随意契約であれば小さな学校の営繕だとか
市営住宅の営繕だとか仕事ができる、
小規模事業者登録制度というのを別府でもやったらどうかと提案しましたが、それもできておりません。
そもそも別府は
中小企業のまちですから、大企業はありませんので、
中小企業振興基本条例というものをつくるべきではないかということも提案してきましたが、それもできておりません。
住宅リフォーム助成制度が不況対策の特効薬だということを繰り返し要望しまして、これはわくわく建設券というような、ちょっと違う制度でありますが、できた。そういうことがありましたけれども、多くの提案は受け入れられておりません。
小出さんという人がこの富士市の責任者なのですが、非常に印象的だったのは、今までやってきた
商工行政が本当に成功しているのかどうかということをよく考えなければいかぬ。一般論と言いまして
箱物行政とか駅前再開発とか、あるいは、そういうふうなことをいろいろやってきても、大金を投資した割には成果が少ないという事例が多い。自分の信念としてそういうところに何億円も投資するよりは、地元の業者が１人ずつ、100社が雇用をふやすというような成果を上げれば100人の雇用が生まれる。ですから、地元のチャレンジャーを、意欲的な経営者を育てるということが、やっぱり地域の活性化には一番の道だということ、そういうことを信念としてこういう
相談活動をやっているということを聞きまして、ですから、これまでの
商工行政が本当に成功しているのかどうか、今のままでいいのかどうか、抜本的な方針転換といいますか、必要だというような認識をやっぱり行政が持たなければいけないのではないか。富士市の場合は市長が、これまでのこの小出さんという方のいろんな実績――銀行員だった人です――に目をつけて、口説きに口説いた。そして富士市のその仕事を受けてもらうようにして、銀行をやめてこの仕事を始めた。この方は銀行の中での出世を考えてきた方らしくて、銀行の頭取だとか相談しながら、銀行の了解も得て転職をした、こういうふうなことを言っておりまして、今のままでは地域の経済、うまくいかないのではないか、これまで長い間やってきてそういう認識があって、市長が
ヘッドハンティングをしたということなのです。ですから、今の
相談活動で十分機能しているという認識が、それでいいのかなということを率直に思います。
私はこれまでも、こうした問題について繰り返し提起をしてまいりました。昨年の３月議会では市内の総生産が、平成８年の3,656億円から平成20年の3,563億円、全く変わっていない。12年間も成長がとまっているという問題を提起しました。特に第１次産業は半分に減っています。第２次産業も322億円から197億円に、特にそのうち製造業は95億円から51億円に、製造業は半分に減っています。第３次だけが100億円伸びておりますが、その中でも小売、卸は419億円から324億円、100億円近く減っております。こういう産業が成長していない、あるいは衰退している、こういう問題について具体的にどこがどうなっておるのかということを、
行政自身が徹底した調査もするし対策も持たなければいけないのではないかということを提案してまいりました。
あるいは一昨年の
決算特別委員会では、市民１人当たりの所得の推移について見まして、平成10年度と平成20年度を比べた場合に、
県下平均県民１人当たりの所得が、平成10年度267万円から平成20年度256万円に、下落率が5.8％に対して、別府市の市民１人当たりの所得は242万円から184万6,000円まで、下落率23.7％、
県下トップクラスの
市民所得の下落率だという問題も提起しました。その結果、これはいつの議会でしたか、税金を納める人数が、市民が、それぞれの階層でどれくらい減っているのかということを、資料もいただきまして問題提起しました。例えば、これは平成19年と平成23年の比較なのですが、
給与所得者が平成19年の３万7,917人から３万6,460人に、1,457人納税者が減っている。
自営業者は2,117人から1,803人、374人減っている。農業収入で税金を納めている方は、平成19年でもたった19人しかいない。平成23年に至っては３人減って16人しかいない。こういうやはり
地元業者が利益を上げて納税する。地元の市民の所得をふやして納税する、もうそれ以外に税金をふやす方法はない、また地域の経済を活性化する道はないということを繰り返し提起をしてきたわけであります。
これまでの議論でも今の
総合計画は、
政策推進課長、目標明示型だというふうに胸を張りましたが、市民のこういう所得をどこまでふやすのかというような目標がありますでしょうか。ありません。それぞれの産業での総売上というか、総生産、どこまで伸ばすというような目標もありません。ですから、やはり
地元企業を育てるのだという、今までの
商工行政が必ずしも成果を上げていないのだという認識に立って、徹底して
地元業者を育てる行政に私は転換すべきだ、こう考えておりますが、副市長や市長はどのようにお考えでしょうか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
議員さんには、またこれまで地域、地元の業者の活性化、それからまた
市民所得の向上ということで御提言をこれまでいただいておりますことに感謝を申し上げます。
議員さんが言われましたように、別府市といたしましても、地元の
中小業者の育成は大変大事なことでございます。御提言のありました富士市のｆ-Bizの問題等につきまして、
商工会議所とも担当課で協議をさせていただいておりますが、私どもも前面に出て
商工会議所のほうと協議をしてまいりたい。いろんな関係団体がございますが、やはり経済団体といいますか、まとめております
商工会議所が一番の受け皿になろうかと思います。こういう部分を含めて議員さんから御提言ありました部分につきましては、協議をさせていただきたいと思っております。
○15番（
平野文活君） この間も野上議員から補助金問題とか委託料の問題とかチェックが必要ではないかというような提起もございましたが、別府市はこの
相談活動に540万円出しています。県は4,000万円以上。どういう成果が上がっているかという報告を求めておりますか。求めていないのです、
商工会議所に聞きましたけれども。数字は聞いています、先ほど言いましたような。具体的な
個別企業で
相談活動を通じてこういう成果が上がりましたという事例は、何かありませんかというふうにお聞きしましたら、いわゆる個別の問題については申し上げられませんと。これは守秘義務というようなこともあるのでしょうが、そういう回答でございました。
富士市で幾つかの事例を紹介いただいたのですが、全部言うわけにいきませんが、例えば工場の防音設備をつくってきたといいますか、してきた、そういう会社があるのです。
製紙工場なんかを専門にやってきたらしいのですが、
売り上げがずっと落ちてきた。
製紙工場自身の問題もあるでしょうけれども、そこで相談を受けていろいろ聞いて、そういう技術があるのであれば、ただその工場用だけではなくて住宅用に転用できませんか。騒音で困っている住宅もたくさんありますよというような指導・援助をして、その辺を一緒になって考えたのです。その結果、2009年の６月期9,000万円の
売り上げから、2012年の６月期２億2,500万円にＶ字回復したというようなことも紹介を受けました。いわゆる
リフォーム市場に参入したということです。
あるいは、いわゆる
レトルト食品をつくる町工場があって、機械が古いもので、5,000個とか１万個とかいう単位で
レトルト食品をつくるような競争相手がたくさんおって、自分のところはもう100ぐらいの袋しかできない古い施設。注文もどんどん減っていくというような相談を受けたらしいのですが、ここも行列ができるようなお店というのがあって行く。そういうところは、その目玉商品を
レトルト食品にして売り出すというようなことも考えておるのだ、だからあなたのところは100袋しかできぬかしれぬけれども、そういうところにＰＲして仕事をとってきたらどうか。社長さんがインターネットもできぬ、
ホームページもつくっておらぬというふうなことだから、一緒になって
ホームページもつくって、パッケージとかいろんなことも一緒になって考えて、これまた年間の
売り上げが3,000万円に伸びたというような事例も報告されました。
要するに
売り上げが伸びないと頭を抱えている経営者が、自分の会社なりがどういう、弱みと思っているところが強みがあるのだということに気づかせてあげて、一緒になってその事態を改善する。そういう
取り組みをここのはしているわけです。だから四千数百万円の補助金をもらって、委託料をもらって、大金を使って無駄遣いしておるというふうに言われないために、執念を燃やして結果を出すのだ、相談者の相談を、結果を出すというところにこだわったということを言っておりまして、私は非常に感銘をしたところであります。
あわせて、わくわく建設券のことにも最後にちょっと触れたいのですが、１億円も予算を組んだのに、提案する時点では4,000万円も余った。だから翌年に繰り越しをするという提案でした。なぜ余ったのか。課長はどう考えておりますか。
○
商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
現時点、4,000万円を切っておりますが、その原因についても施主と業者のほうに
アンケートをとりながら事業の分析・検証を行い考えて、現時点ではちょっと原因的なものがわかりませんので、そういった検証をしながら考えていきたいと思っております。
○15番（
平野文活君） 私の見るところ、業者のための制度でありながら業者が参加しにくい制度にわざわざしたというところにあります。私ら、
住宅リフォーム助成制度をずっと提案してまいりましたが、それは
地元業者であれば誰でも参加できますよという条件で各地でやって好評です。予算が余ったなんという話は聞いたことがありません。１年分の予算を何カ月で使ってしまったというようなところばかり情報としては入っておりますが、別府では165社しか参加していないのです。これは建設業、別府市の統計書を見ると建設業だけでも400社を超えております。なぜ165社しか参加しなかったのか。それはまず登録制にしたということ。登録しないと、
商工会議所に登録しないと参加できない。２つ目に、登録するためには税金を完納しなければならぬという完納を義務づけた、ますます減るわけです。さらには工事を請け負ったら１％の手数料を業者は払いなさいという、３段階も４段階もハードルをつけておるのです。そういうことをしないでやればいいのではないかと私は思います。
例えば100万円の工事をした、住宅をちょっといじった。そうしたら業者に施主の方が100万円を払います。そうしたら業者の方が、市にあらかじめもちろん見積もりも出すわけですけれども、その10％を補助するのだったら、その施主の方に10％分10万円を振り込むという形が全国で行われているやり方です、大ざっぱに言えば。だから別府の制度、建設券という制度にしたために、さまざまなハードルをつけて業者は参加しにくくなったという問題。利用者からしても一々銀行に
商工会議所宛てにお金を振り込んで、
振り込み証明書というのを銀行からもらって初めてその建設券というのが買えるわけです。そういうややこしい制度になっている。
ですから、本当に使いやすく、そして本当に隅々まで経済効果が行き渡るような、そういう制度にすべきだ。新年度以降そういうふうに制度を改善してやるべきだ。特に今は
消費税増税前で
駆け込み需要が若干ある。来年度はなくなります。私は来年度こそ必要だ、制度を改善してこれは継続することが必要だと思いますが、いかがですか。
○
商工課長（挾間 章君） 先ほど御答弁したように、業者との
アンケートでこの部分についての事業の分析・検証を行って、継続も含めて考えていきたいと思っております。
○15番（
平野文活君） いずれにしても、
地元業者を育てる行政に思い切って転換すること、これを強く求めたいと思います。
例えばあるホテルが、地元の経営者がずっと長年経営してきた。もういよいよ行かれぬようになって
県外資本が買収した。そういうふうなところというのはたくさんありますでしょう。地元の経営者が利益を上げて、そして納税もする、そして事業も拡大していく。そういうふうになっていかなければ、
県外資本だらけになってしまったのでは、私は
地元企業、地域の活性化にはならないと思います。そこら辺は行政がよくよく考えていただきたいのですが、最後に一言、
総合計画について言いたいと思うのですが、私は今回の
総合計画をつくる際に当たって、なぜ
総合計画なんという大事な、行政の基本になる
計画づくりをコンサルタントに委託するのか。市の
行政マンが自前でつくるということが当然ではないかということを提起したことがあります。数百万円もかけて１冊計画をつくり上げる。人がつくった計画よりは、汗水垂らして自分たちでつくったということでないと、私はそれを本当に成就させる熱意が違うのではないかなと思います。
いずれにしても
地域活性化のための方法、それは
地元業者が活性化する、その１点に絞り込むぐらい絞って行政を転換するという、その立場で今までの行政のチェックもしていただきたいし、見直しもしていただきたいということを強く求めて、次に移りたいと思います。
国民健康保険税の問題であります。
選挙前の平成23年３月議会で、浜田市長はこう言いました。「行政の無駄を省きながら、
国保税等の負担を軽くしていきたい、これが私の思いでございます。そこには一般会計の繰り入れということも含めて検討することも
関係部課長には指示をさせていただいております」というふうに述べました。選挙でも国保税の負担軽減というのを掲げて、チラシにも書いたと思います。あれから３年間、別府市の国保税はどのように変わったのでしょうか。医療分とか介護分とかいろいろありますから、全部ひっくるめて
最高限度額が幾らになって、所得割が幾らになって、平等割、均等割はどうなったのか。ごく簡単でいいですから、答弁してください。
○
保険年金課長（勝田憲治君） お答えいたします。
平成23年度と25年度の
所得税率等の対比ということで、お答えをさせていただきます。
まず、40から64歳の場合で答えさせていただきます。40から64歳の方につきましては、医療分と
後期高齢者支援金分、介護分という３本立ての税率等になっております。合わせた合計額でいきますと、所得割につきましてはマイナス0.40ポイント下がっています。均等割、平等割については、増額はなし、ゼロ円というふうになっております。
最高限度額につきましては、８万円ほど上がっている状況であります。
○15番（
平野文活君）
最高限度額を８万円値上げして、69万円から77万円にしました。そこで得た収入を財源にして所得割を0.4％引き下げた。現在の所得割率が16.6％です。つまり国保会計の中のやりくりで所得割を0.4％下げた。その結果、所得割率は県下では高いほうではないのですか。どうなのですか。
○
保険年金課長（勝田憲治君） お答えいたします。
平成25年度現在ですが、県下18市町村のうち所得割は上から２番目の数字だと記憶しております。
○15番（
平野文活君） 0.4％下げたとはいえ、県下でも最高額率ですね。一方、国保加入者の所得は県下では最下位クラス。所得は最下位クラスなのに、税率は最高クラスという形で、その高い実態というのは変わっていないのです。ですから、これを引き下げるという市長の公約を実行するためには、市長が答弁で述べたように一般会計からの繰り入れということをするしかありません。「国保会計の中のやりくりだけではないか」と猿渡議員が指摘して、「いや、これで公約を実現したとは思っておりません」というふうに市長は述べました。またそのときに、「公約は努力目標だ」というような発言もあって、ちょっとひんしゅくを買った、そういうふうな場面もございましたが、そのことについては訂正をされました。
市長にお聞きしますが、一般会計からの繰り入れをふやして国保税の引き下げをする、この市長選挙の公約は、来年度は４年間の最後の年でありますが、文字どおり実行するというお気持ちはございますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この公約のこと、負担軽減につきましては、これまでも答弁してきましたが、この実現に向けてできるだけ努力をするという思いは変わっておりません。しかしながら、現実の問題として国保財政、本当に厳しい状況が続いています。来年度に国保税の引き下げを実現できるかということについては、国保特別会計、また一般会計の財政状況を勘案した上で、実現に向かってできるだけ支援をしていきたい、このように考えております。
○15番（
平野文活君） もう来年度予算編成のかなり大詰めに来ているのではないですか。そういう中で今の答弁というのは、来年度市長が公約実現できるかどうか非常にわからないなという印象で今の答弁を聞いたのですけれども、一般会計からの繰り入れしかないと思うのです、市長の自分の公約を実現するためには。それはどうですか、考えておりますか。
○
総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
一般会計の繰り入れということでございます。今後、まだ今年度の決算を勘案して財政当局等と協議していかなければならないというふうに考えております。
○15番（
平野文活君） これまでも法定外の繰り入れに当たっては、国保税の引き下げのために繰り入れをするというようなことはできるだけしないほうがいい、慎重に考えなければならぬというようなことを繰り返し答弁されました。平成21年から24年までの４年間で県下の各市がどれだけ法定外の繰り入れをしているかといいますと、大分市で６億円しています。中津市では８億3,886万円しております。由布市でも５億2,000万円しております。宇佐市でも２億6,000万円しております。別府市は２億円だけです。別府市より財政規模がかなり少ないような市でもこれだけのことをやっているわけです。つまり値上げしなければならない。しかし、全部加入者にかぶせると大変な値上げになるということで、かなりの部分を一般会計で持って値上げ幅を抑えるというような手法をとっているところが多いです。ところが別府市では、平成20年から値上げしたわけですが、全部過去の赤字を加入者に押しつけました。特にちょうど平成20年というのは後期高齢者が始まった時期ですから、それまで５万人の加入者があってつくってきた、できた累積赤字が、後期高齢者がいなくなって残った３万4,000人に全部値上げという形で赤字解消の責任を負わせたわけです。余りにも不当な値上げだというふうに私は厳しく言いましたが、その後、ただ１回だけ２億円の法定外繰り入れというのがありましたが、各市がやっているような手法を別府市はとっていないのです。私は来年度、市長の任期の最後の年ですから、これは文字どおり実行して最後の任期を終えてもらいたいなと思いますが、再度市長に伺います。それを実行することはできませんか。
○市長（浜田 博君） この問題については、もうたびたび答弁をさせていただきました。累積赤字の解消、このことについて先ほども指摘がありましたように、国保財政上大変重要な問題であるということは認識しておりますし、この赤字解消のため保険税の値上げというのは、私は基本的に考えておりません。
さらに、国保財政というのは制度上の問題であります。そのことを考えますと、各市町村も本当に厳しい状況下の中で財政運営をしているわけでございまして、先般行われました大分県市長会の中でも、本当に真剣に私も議論をさせていただいております。国民健康保険制度の財政基盤の強化をどうして図っていくのか、このことについて国の公費負担の拡充等について強く要望をいたしておりますし、これからも国保財政の健全化に向け、できるだけ私は対応をしていきたい、このように考えております。
○15番（
平野文活君） 所得は県下最低クラスなのに、国保税は県下最高クラス。ですから、これ以上値上げできないというのは、もう当然なことなのです。私は値上げしなければいいということではないと思う。やっぱり市長が選挙戦で公約した以上、引き下げをすべきだと思います。その手法は一般会計からの繰り入れしかありません。なぜ私がそこを強調するかというと、平成20年に大幅値上げをしたときに、それまで国保財政安定化支援事業という国の制度がある。これはどういう制度かというと、保険者、別府市ですね、保険者の責任ではない特別の事情がある、そういう市に対して国が支援金を出すということ。特別な事情とは何か。病院が多い、お年寄りが多い、したがって医療費も多くなる。そうすると国保税は高くなります。ところが、低所得者が多ければ負担能力がない。そういう幾つかの指標でもって国からお金が出ておるわけです。しかし、国は、この支援金は８割は国が出しますよ、２割は市が出してくださいという制度なのです。ところが、長い間別府市はこの２割分を出さないできた。その問題をずっと追及して、ようやく平成21年度、全額は平成22年度から市の負担分も含めて国保会計に入れてもらえるようになりました。これは法定外の繰り入れではないのです、法定内の繰り入れなのです。やらなければならないことを、今までずっとやってこなかった。ですから、あの値上げのときに平成12年度から21年度まで、ずっと法定外繰り入れ、支援分の市負担分の繰り入れをしてこなかった総額が幾らか。私は資料をいただいて、それはもう８億9,000万円近くあるのだという指摘をしまして、これをまず入れれば９億円の累積赤字をほぼ解消できるのだから、そんなに値上げしないでいいではないかというふうに意見を述べた覚えがあります。
どうですか、過去の累積赤字を、後期高齢者が始まって以来の残った３万4,000人にかぶせる。過去の累積赤字は、加入者に責任をとってもらう。しかし別府市は、本来入れなければならなかった８億数千万円のお金は、もう頬かぶりをするというようなことでいいのか。市長の選挙公約でもある。また８億円入れろ、どうするかわかりませんが、引き下げのための法定外繰り入れを思い切って新年度ふやして、所得割だけではなくて均等割も平等割も一定の引き下げをする。そして市長が公約を実現して次に進む。次にまた国保財政が厳しくなるのは当然のことでありますが、それまたどうするのかという問題。それこそ全市全国挙げて国にも迫っていくというような道をとるべきだと私は思います。
市長に何度聞いても同じような意見かもしれませんが、どうですか。そういう決断を今議会でするということはできませんか。
○
総務部長（釜堀秀樹君） 今、議員御指摘のことでございます。別府市としても被保険者の所得状況が低いということで、７割・５割・２割の軽減世帯が６割近い状況ということでございます。また、こういったことで一般会計の全額繰り入れということについては、議論のところでもありますので、財政状況を勘案すると限界があるのかなということもございますけれども、やっぱり市長の意向としては国保税を上げないという意向を指示されておりますので、できるだけそれに沿った形で検討していきたいというふうに考えます。
○15番（
平野文活君） 同じ議論の繰り返しになりますので終わりますが、今議会でもゆめタウン・イズミとの約束はどうなるのかというような、こういう議論もありまして、繰り返し市長はトップ交渉で諦めていない、トップ交渉で要求し続けるのだということをずっと言ってきました。相手の約束は公約を守れと言って迫っている市長が、国保税は自分の決断でできるのです、引き下げは。ぜひこれ、実現していただけるようにお願いして、次に移ります。
介護保険の問題についてですが、もう時間がなくなりましたので簡単にしたいと思いますが、六千数百人介護認定を受けている中で、国が今法律改正を検討しているのは、要支援１、２を外す。それが2,100人になるということでございました。いわゆる介護保険から外して市町村が行う地域支援事業、それに移すのだ、こういうことです。今でも市独自の制度を、800人から900人の方がデイサービスを含めて利用しております。そうすると、約3,000人の面倒を市が見なければいかぬことになる。本当にこれまでどおりのサービスが受けられるのかどうか。これをお伺いしたいと思います。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
およそ3,000人規模の新規事業を総合事業として立ち上げなければならないこととなりまして、非常に厳しい状況ではありますが、受け入れの完了が平成27年度より３年間の猶予も与えられております。したがいまして、今年度実施いたします第６期介護保険事業計画のニーズ調査を踏まえ、また既存の介護保険事業者等も有効に活用しながら、受け入れ体制を整備していきたいというふうに考えております。
○15番（
平野文活君） 介護保険制度というのは、御承知のように高い保険料を払ってくれ、それを払ってくれれば介護認定を受けて、認定されればこれだけのサービスをしますよという約束で始まっている事業です。認定を受けたにもかかわらず介護保険から外される、これは一種の詐欺ではないかと私は思うのですが、市としてはこういうことが実行されれば、当然3,000人のサービスをやらなければならぬ。これは必ずやってもらわなければならぬわけですが、その際の財源ですね。国から、あるいは県から、国保連合会から来る、そういうのは変わりないのか。市の負担が大幅にふえるということはないのかということについてもお聞きします。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
この場合、別府市としましては、総合事業として実施しますので、これまでと同様の12.5％の負担で済むというふうに考えております。
○15番（
平野文活君） それは３年以内という、先ほど話もありました。あるいはこの法律には支援事業の上限額、事業費の総額の上限額も３％という上限があるということも聞きました。ですから、国のほうが認定された人を介護保険から外して市に任せる。市の事業については上限を加えるというようなことになると、この上限を超えていく可能性だってある。さっき12.5％で済むと言われましたが、未来永劫12.5％で済みますか。そんな保障はないのではないですかと思うのですが、いかがですか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
国の制度でございますので、未来永劫この割合が変わるか変わらないかということは、別府市としても現段階でお答えは難しい状況でありますが、今後の国の動向を注視しながら見守っていきたいというふうに思っております。
○15番（
平野文活君） 必ず国は財源を絞ってくる、いろんな形で。市に責任を押しつけるということになりかねないのです。そうすると、地方によって受けられるサービスと受けられない地域が、格差が出てくる。これはもう目に見え、明らかであります。当面外すこと自身を、まず国にやめてもらわなければならぬ。その声をぜひ地方からも上げていただきたいと思いますし、もし実行された場合でも、介護サービスの量や質が落ちないように、また、これは成長産業だといっていっぱい事業所ができて、そこに雇用されています。その方々の仕事がなくなるというようなことになったら、これまた言ったこととすることが違うではないかということになります。そういう地域の経済にも影響する話でありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、道路行政について聞きたいと思います。
この議会でも、別府は道路が悪過ぎるという話が随分出ました。私も県外から引っ越してきた方々からもよく言われます。なぜそうなのかということですが、たまたま私の近所のある団地を通ったら、いっぱい掘り返して、掘り返した後を埋めているわけですが、ものすごいパッチワーク状態になっておりました。今は埋め戻したすぐですから、スムーズに行きましたが、いずれこれが陥没したりでこぼこになったりするのではないかというふうにも思いましたが、この掘り返し・埋め戻し、この工事、もっとでこぼこにならないような、そういう基準を強化する必要があるのではないか、こう思うけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
議員さん御指摘の場所はやまなみ団地で、昭和49年完了の約３万5,000平米の宅地造成の道路で、その後市道として帰属を受けております。
団地内道路が、でこぼこの状況は確認しております。この原因としては、地下埋設管の占用者による多くの部分補修跡であります。その他市内に多くの部分的な舗装復旧による継ぎはぎが多数ある状況も確認いたしております。この復旧の跡が老朽化し、でこぼこになっているものであります。これら占用者の復旧については、本年10月より道路占用工事について工事完成後直ちに完成届の提出を義務づける規則の改定をいたしました。完了の検査体制も充実し、厳しく指導していきたいと思います。また、占用基準についても今後他都市の許可条件の事例を参考にし、見直しを行っていきたいと思います。
○
建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
市道の舗装につきましては、議会で再三にわたる指摘を受け、重々承知しているところでございます。この舗装状況は、占用者の復旧だけに限らず、舗装の老朽化に伴った路面のポットホール、わだち掘れ、ひび割れなどによるものが多いと思っております。今後は占用者との連絡協議会において、再三の掘り返しのないシステムづくりを行うとともに、老朽化した市道を計画的に舗装改修ができるように関係課と十分に協議し、安全に通行できる道路整備を行ってまいりたいと思います。
○15番（
平野文活君） この問題は、ことしの６月議会でも猿渡議員が質問しまして、これまでは許可をして掘り返しをして埋め戻しをする、そういう工事が終わってもきちんと報告がないという場合もあった、また検査も十分でなかったというような答弁がありました。先ほどの課長の答弁は、その辺をきちっと規則を改正して、また検査体制も充実させるのだという答弁でありましたので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
もう１つ、鶴見明礬線。都市計画道路鶴見明礬線、原の交差点から九州横断道路にかけて。
この問題は、それこそずっと以前の議会から地元の議員さんが何度も言ってきた問題であります。この間10月でしたか、議会の報告会、市民と議会との対話集会というのをやりまして、そこでもまた同じような質問が出されました。議会主催の対話集会ですから、そういう要望を市に伝えますということで終わったのですが、実は私がもう３回、覚えているのですが、平成22年５月、これはもう前の、選挙の前です。市長と語る会というのを同じ会場で、朝日大平山公民館でありまして、同じ質問が出たのです。それに対して市長はどうお答えになりましたか。覚えていますか。
（答弁する者なし）
○15番（
平野文活君） そのときの回答を自治振興課からいただきましたが、全線をすぐやる、拡幅するというのはなかなか大変です。しかし部分改良はできます。多分市長の口からだったと思うのですが、今井のバス停という、そういう具体的な場所まで名前が出たのです。これは選挙前です。それを、ところが何の変化もないのです、３年間たって。３年間たって、市民と議会との対話集会に行ってみたら同じ要望が出る。なぜ市長が約束しながらできないのか。直ちにやるという方向が今議会で出るのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○
建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
この道路整備につきましては、私どもも非常に緊急性や優先度が一番高い道路であると認識しておりますが、実施に至っていない状況でございます。また平成23年９月に市内全域の都市計画道路の見直しを行い、その後整備計画を策定する予定としておりましたが、関係課との調整が困難なことから、現時点では策定に至っておりません。しかしながら、本道路につきましては、事業化に向けた
取り組みが必要と考えていますので、議員指摘の一部急カーブ区間の先行着手など、あらゆる整備手法を検討し、事業化に向け努力していきたいと思っております。
○15番（
平野文活君） この部分改良は、市長が選挙前に住民に約束したことですから、ぜひ新年度に実行していただきたいということを強く申しまして、質問を終わります。
○12番（猿渡久子君） 議員団長の平野議員に続きまして、
一般質問をさせていただきたいと思います。
質問に入ります前に、一言言いたいことがあるのですけれども、この間、国会で大変国民の生活、別府市民の暮らしにも大きな影響を与える法案が次々と可決をされるという動きがあっております。特定秘密保護法は、国民の反対の声が非常に大きく一気に広がる、幅広い方々に広がる中で強行可決されたことに抗議をしたいと思いますし、この廃止を目指して頑張りたいと思っています。
また、このどさくさの中で社会保障プログラム法とか生活保護法の改悪とか、こういうものも可決をされていまして、やはり市民生活に、別府市民の生活にも非常にマイナスになってくると思いますので、私たちこの市議会の議員一人一人が、議会の中で果たす役割というものが非常に重く、責任を感じています。それは市民と議会との対話集会や決算審議に参加をさせていただく中でも実感をしていることですので、市政をしっかりチェックをしていく、また市民の皆さんの声を市政に反映させる、そして政策提言していく、こういう議会の役割を果たしていかなければならない。そのために一層勉強し努力をしていきたいと思っています。
では、質問に入らせていただきます。質問の項目ですけれども、３つ目のＢＥＰＰＵわくわく建設券については、議案質疑でも行いましたし、先ほど平野議員のほうからもありましたので、私の
一般質問からは省きたいと思います。
１番の、学力向上やエアコン設置など、教育行政についてから質問してまいります。これは木曜日、金曜日、今までの
一般質問の中でも多くの議員さんが取り上げてこられた問題で、るる答弁があっておりますので、その答弁を踏まえて質問をしていきたいと思います。
まず(3)教室へのエアコン設置の問題から質問させていただきます。
これは先日の答弁の中で、私立の幼稚園の保育室にはエアコンがゼロという幼稚園はないということがわかりました。大変暑い中で授業に集中できない、学力向上のためにもエアコン設置が必要ではないかという御意見が、議会の側からたくさんありました。
中津市では、御存じのように来年度から2017年度、平成29年度までに特別教室を含めた全教室に、小学校、中学校全ての、幼稚園を含めて全部の教室にエアコンを設置するということが、今度の議会で表明をされました。各学校に太陽光発電設備の導入も検討するということも言われています。日田市については、先日課長の答弁で、中学校は完了しているという答弁がありました。私は日田市のほうに電話をしまして状況をお聞きしましたら、言われたように中学校は完了している。小学校もあと１校を残すのみ。これは、日田は普通教室です。普通教室だけですけれども、その小学校の残る１校も今新しい校舎を建設中で、今年度中に完成する。ですから、今年度末で全ての小・中学校の普通教室にエアコンが完備されるということです。また県外では、さいたま市や広島市など100％設置済みだと聞いております。
そういう中で別府市についても、私もこれまでもエアコン設置や扇風機の設置などを求めてきまして、普通教室には扇風機が設置をされたことはありがたいと思っています。しかしながら、今後やはり教室にもエアコン設置すべきと考えます。先日も若干答弁がありましたが、年次計画をつくって計画的に行うべきと考えていますが、どうでしょうか。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えします。
文部科学省が定めた教室等に係る学校環境衛生基準では、教室の温度は10度以上30度以下が望ましいとあります。教育委員会では一昨年、７月から９月末までの間、夏休みを除きまして調査をいたしました。市内を東西南北に分けまして、幼稚園４園、小学校４校、中学校３校を対象として、各幼稚園、学校の中で最も暑いと思われる教室で14時から15時の間で測定をしていただきました。測定日数は幼稚園、学校で異なりますが、28日から33日間でございました。最高気温が31度以上であった教室は最大で24日、最少で１日でございました。平均は、幼稚園で5.5日、小学校で15.5日、中学校では8.3日でございました。基準を超える日数が教室によって大きく異なるこういう状況の中で全ての普通教室を一律に設置していくことにつきましては、まだ課題があるのではないかというふうに考えております。夏場は教室で学習する子どもたちにとりましては、最近の状況は厳しいものがあることは十分に認識をしております。教室環境につきましては、引き続きその状況等について十分に把握していきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 今、課長が答弁いただいた調査、温度調査の資料を私は手元にいただいておりますけれども、ある小学校では最低気温、７月の最低気温が31度なのです。また別のある小学校では、やはり７月の最低気温が30度なのです。７月は11日から13日間測定しているのですけれども、測定した日に31度を下回った日がない、30度を下回った日がないということです。ですから、これ、本当に必要だということなのです。これまた後で教育長に答弁を求めたいと思いますので、次の項目に移ります。
学力向上のための取り組みについてです。
これも多くの議員さんから質疑があっておりますが、私は先日11月末に玖珠町の塚脇小学校と玖珠中学校を視察させていただきました。なぜ玖珠町に行かせていただいたかというと、玖珠町は50年間も、半世紀にわたって学力が非常に低かった、県下で下から３番目の中に入っていたそうなのですけれども、ここ４年間ほどの間にぐっと学力が上がってきまして、豊後高田に次いで学力が高いというような状況に急激に改善をされてきているということをお聞きしましたので、なぜそんなことができたのかを勉強させてもらいたいと思って視察をさせていただいたわけです。
まず塚脇小学校にお邪魔しまして、勉強のこと、授業時間の確保やテスト云々というお話が聞けるのかと思いましたら、中心は生活指導のお話でした。まず子どもたちが本当によく挨拶をします。授業中でも校長先生と私たちが教室にそっと入っていきますと、「こんにちは、校長先生、こんにちは」と気持ちよく挨拶して、あら、お邪魔して申しわけないなと思うのですけれども、また授業にすぐ集中するという状況に本当に感心しました。靴箱なんかも本当に整然と、びっくりするぐらいきれいになっていまして、もうこちらが恥ずかしくなるような感じを受けました。
しかし、お話を聞きますと、マイナスからの出発だったというお話です。この塚脇小学校は平成22年度にプール事故がありまして、校長先生はその年に赴任をされたそうですけれども、本当にマイナスからの出発だった。もう学校の中が騒然とした状況からスタートしたのだと言われていました。
「校長先生、そういうところから、どこから手をつけていったのですか。どこからこういうことに、今の子どもたちの、本当に落ちついて授業に集中している状況に変わっていった、その入り口は何なのでしょうか」とお聞きをしましたら、「当たり前のことを当たり前にしたら、それだけで随分落ちついてきました。それだけで、そのことだけで学力が少し上がったのだ」というお話でした。やはり挨拶をするとかいうことも、校長先生がまず率先をしてやり、先生方の意識を変えていき、そうすることによって子どもたちが変わっていく。そうして子どもたちが変わっていけば、保護者も理解してくれて家庭も変わっていくということにつながっていく。そして、それが地域も変えるということになっていけばいいというふうなお話で、先生方のやはり姿勢というものを見学させていただく中で非常に感じ、勉強になりました。
先日からの答弁の中で、やはり意識改革が必要だということは何度も答弁されています。私もやはりそこが非常に大事だというふうに思うのです。教員の体制の充実ということは繰り返し申し上げてきまして、随分努力もしていただいて、いきいきプランの先生45人までふえた。それは玖珠でも、「別府はすごいね」と言っていただきましたし、よそから来た先生方もそういうふうに言っていただくわけですけれども、やはりそれに意識改革ということが伴っていかないといけないと思うのです。
それと、やはり先日の答弁の中で、学校間格差や学級間の格差があるということを言われました。その格差をどうやって埋めていくのか。いい、進んでいる、学力のついている学校の取り組みにそうでない学校、あるいはそうでない学級が学んでいくという
取り組みが必要だということを、先日の答弁の中で感じたわけですが、その先生方の意識改革を別府市としてはどのように進めているのか、どのように進めていこうとしているのか答弁ください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
教員の意識改革については、先日の松川議員のところでもお答えしましたけれども、とても重要だというふうに認識しております。今まで学校は、校長、教頭の下に全ての教員が横並び、いわゆる鍋ぶた型の組織でした。そのため小学校では「学級王国」、中学校では「学年王国」などと言われ、教師の指導方針や力量の差によって学級格差とか学年格差が生じていました。ただ、またこれからは若い教員が非常にふえる時代になります。そのような折に個人の力量に依存する従来の考え方を払拭し、学校長のもとでミドルリーダーを中心に組織的に取り組むという考え方、いわば芯の通った学校組織づくりが必要だというふうに、またその考え方を浸透させる必要があるというふうに考えております。
また、先ほど議員のお話にありました玖珠町の「当たり前のことを当たり前にする」ということは、特段新たな取り組みをするのではなくて、それこそ掃除なら掃除を徹底する、挨拶なら挨拶をきちっとするということを、しかも教員が足並みをそろえて徹底的に指導することの大切さを言っているものだというふうに考えております。
そこで別府市では、総合教育センターを中心に、現在青山中学校区の青山中学校、鶴見小学校、南立石小学校で、学習面ではコミュニケーション学習としてグループ学習を位置づけた授業のあり方、また生徒指導面では基礎的な生活習慣の柱の１つである清掃指導のあり方について研究し、別府市の教育スタンダードをつくろうというふうにしております。これらは言いかえれば、当たり前のことを当たり前にする中で、チーム別府として組織的な取り組みが重要であるという考えを浸透させることにつながるというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） 私も先日、別府市内のある小学校、中学校を見せていただきました。先生方からお話を伺う中でも、やはり玖珠の取り組みと同じような、似通った取り組みに努力していらっしゃるなということは感じました。
コミュニティ・スクールの話に移りますけれども、このコミュニティ・スクールの質問を先日からいろんな議員さんがされていますけれども、そういう中で議場から、先生方がもっと地域の行事に参加すべきだという声が聞かれています。私もそれは望んでいるところです。しかしながら、なぜそれがなかなか難しいのか、できていないのかということの問題があると思うのです。それについては10月の中旬にこういう報道がされました。教員の残業が月95時間半、これは平均で、月平均約95時間半で、10年前の調査より10時間ふえていることが調査でわかった。学校での残業が73時間で、自宅での仕事をする時間が22時間半ということなのです。これは過労死ラインを超えているのです。この過労死ラインは、労働安全衛生法で定められているのが、月100時間以上の時間外労働や６カ月間の平均80時間を超える時間外労働は、過労死ラインだというふうに労働安全衛生法でなっていて、労働基準監督署による立ち入り調査や指導の対象になっているという問題なのです。月100時間以上の時間外労働をしている先生方が、小学校で34％、中学校で52％、高校で40％だった、こういう調査結果なのです。だから、ここを改善していかないと、幾ら地域に入ってもらいたい、入りたいといっても、なかなかそこまで行かないというのが現状ではないかと思っています。
それで、コミュニティ・スクールの話ですけれども、玖珠中学校ではコミュニティ・スクールのことを中心にお話をお聞きしました。私が一番印象に残っているのが、校長先生のお話で、その校長先生はことしの４月に赴任をされた校長ですが、このように言われました。全く苦情がない。自分が４月に赴任してから地域からの苦情はゼロだ。万引きも激減した。１件だけ、１つだけ電話があったのが、どういう電話かというと、中身は非常にささいなことなのですけれども、「地域の中で子どもたちにちょっと気になることがあったから、自分は怒ったからね。先生、いつでも言ってくれ。一緒に育てていくからな」というお電話だった。それで、非常にうれしかったと言われたのです。コミュニティ・スクールが成功していくと、こういうことになっていくのかという、非常にいい成功例として私も感銘を受けました。
見守られている安心感が生まれて、学校全体が落ちついてきた、地域の学校に対する関心も高まってきたということです。まだ課題もいろいろあるとおっしゃっていましたけれども、この玖珠中学校も３年ほど前までは非常に荒れていたそうで、「あちこちに名残があります」と言って見せてくださったのですけれども、ドアの部分がぼこぼこになっていたり、そういうところを、「これでも直したのですよ」というようなことで見せていただいたのですけれども、本当に落ちついて今は授業に集中して、これだけ集中して授業を受けることができれば学力は上がるだろうなというふうに思いました。
いろいろこれまで答弁があっていますので、それを踏まえて私が言いたいのは、人選の問題です。学校運営協議会の委員さんにどういう方になっていただくのか、この人選が成功するかどうかの鍵だと思うのです。やはり玖珠でも言われていましたけれども、一緒になって汗をかいてくださる方、一緒になって動いてくださる方が大事だと思うのです。今でも別府でも地区公民館がいい活動をしていると思うのです。そこのコーディネーターさんと学校が連携した
取り組みとかもやられているということは聞いています。例えばある学校で、学校図書館に司書さんがいない日に司書の資格を持っていらっしゃる方がボランティアさんで来ていただいているとか、そういうお話も聞きましたし、例えばミシンかけの授業のときに地域の方々や保護者の皆さんがたくさん来てくださって支援してくださっているとか、そういうことも進んでいる、始まっているということもお聞きをして、いいことだなと思っています。
このコミュニティ・スクールは、やはり地域づくりにつながっていくことだと私は思っているのですけれども、この人選について教育委員会としてはどのように考えていますか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
学校運営協議会委員は、法律で教育委員会から任命され、一定の権限と責任を持ち、学校運営の基本方針を承認したり教育活動に意見を述べたりして、学校のさまざまな問題の解決に参画することになるので、その意味で選任のあり方はとても重要だというふうに考えております。現在その選任の方法につきましては、今先行実施している７校で調査研究をしておりますが、ただ私たちのほうとしましては、役職指定で選んだり、有識者として意見を述べるだけの人ではなくて、ともに汗をかき、真に学校をよくしよう、地域をよくしようと考える人、いわば学校の応援団、サポート隊の隊員となるような人を選んでほしいというふうに助言しているところでございます。
○12番（猿渡久子君） 私はやはりこれ、軌道に乗るまでは本当に大変だと思いますけれども、成功すれば本当にいい地域づくりにつながっていくのではないかと思うのです。
教育長に答弁を求めたいと思うのですけれども、最初のエアコンの問題は、これ、先ほどの課長の答弁の中にもありましたけれども、学校保健安全法に基づいて定められている、学校環境衛生基準に定められているのですよね、さっき言った10度から30度以下であることが望ましいと。それを７月に測定した日は全くクリアしていない教室があるという実態があるわけです。教育長は先日の答弁の中で、法令を遵守しなければならないということも言われましたけれども、これは法令を遵守しなければならない、当然のことですけれども、そのためにはやはりエアコンが必要だということが言えると思うのです。教育委員会は予算がありませんので、しかし、教育委員会が必要だ、設置したいという考え方をはっきり示さなければ、予算を要望しなければ予算は取れないわけですから、そういうところの教育委員会の考え方がどうなのか。年次計画をつくって計画的に取り組んでいくべきだということについての教育長の考え方をお聞かせ願いたい。
それと、あわせて３つの問題で教育長のお考えを聞きたいのですけれども、学力向上についても、やはり教育委員会も学校も、我々を含めた地域も含めて意識改革が必要だし、やはり市長がいつも言われる協働、力を合わせて協力していくという、一緒に動いていくということが必要だと思っていますので、教育長としてはどのように、教育長も学校現場に足を運んでということも答弁がありましたけれども、学力向上についてのお考え。
それともう１つ。コミュニティ・スクールについては、るる議論があっていますので、これを、コミュニティ・スクールを何のためにやろうとしているのか。コミュニティ・スクールを通してどういう学校にしようとしているのか、目指す学校像といいますか、そのビジョンがはっきりしないと人選も変わってくると思うのです。私は、このコミュニティ・スクールでこういう顔の見える関係に地域の皆さんと子どもたちとがなっていく、地域の皆さんに自分たちが大事に見守られているという感覚が、子どもたちの中に育っていくということが、将来的に子どもたちはどんどん大きくなっていきますから、地域の安全だとか孤立からとか虐待防止だとか、そういう問題にも私はつながっていくと思うのです。そういう取り組みにお世話になったおじちゃんたちが、今度高齢になっていったりしたときに、「おじちゃん、大丈夫」というような関係だとか、災害のときに高齢者の方と一緒に中学生、高校生が車椅子を押して避難したとかいう話もあるわけです。そういうふうに地域を大事にする、地域で助け合える関係を、大人も子どもも育てていくということだと思うのです。そういうふうに私は思うのですけれども、この３点についての教育長のお考えをお聞かせください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
第１点のエアコンの設置につきましては、本当に時代とともに気象の変化によりまして、非常に変化に対応した教育の必要性が今問われております。子どもたちに今よりよい環境を提供したいということで、このエアコンも視野に入れた取り組みが必要だろうというふうに思っております。今後よりよい環境づくりのために市長部局とも十分協議をさせていただきながら、計画的にできれば対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
２点目の学力向上でございます。
厳しい状況にございますけれども、やはり法令遵守をすることによって、校長先生を中心にして先生たちは、それを守ればある程度の教育課題は解決できるというふうに私は思っているところでございますけれども、校長先生の経営方針が先生方一人一人にきちっと周知徹底されまして、保護者、家庭、地域と一緒になって子どもたちをよりよい状況に持っていくというのは、私たちの責務であるというふうに思っているところでございます。そういう意味ではこの学力向上というのは、子どもたちが今求めているもの、それは恐らく新しいものとか信頼できるもの、また変化するもの、そういうものを子どもたちは持っていると思うのです。ですから授業の中に、そういう新しいものとか目指すものをしっかりと授業の中に組み込んで授業をすることは、非常に大事なことだと思っているところでございます。そういう意味では地域、保護者の皆様方から本当にこの学校でよかった、この先生に会えてよかった、この校長でよかったと言えるような授業を徹底して変えることが、子どもを変えること、学校を変えることだと認識しているところでございます。しっかりと子どもたちにそういう知識、そしてまた徳育、体力、そういう３点のバランスのとれた人格形成が必要であろうというふうに思っております。
最後のコミュニティ・スクールでございます。
これは、「半世紀にわたり」という言葉がありましたけれども、実は別府市におきましても、いじめ・不登校・学力の問題は、これは本当、喫緊で緊急な課題でございます。いろんな施策に取り組んでいるわけでございますけれども、毎年毎年学校格差、学年格差、学級格差、教師格差がございます。そういう意味でも本当に地域とともに開かれた学校をつくることは、私たちは保護者の方、地域の方に説明できる。「どういう授業が行われているのですか」「どういう学力の
取り組みをされているのですか」「どういういじめ・不登校の対策をされているのですか」ということをきちっとおうちの方に説明できる力が要るだろう。そのためにはどうしても学校を開くことが必要だろう。そういう意味では地域の方に授業を公開させていただいて、こういう授業をされているのだ、そして学力調査の結果がこういう結果であった。その結果を分析し調査して対策を練る。そういうことでございますので、ことしは議員の皆様方から同意を得まして、１月に調査をさせてもらうことになりました。その結果をまたもとに４月に全国の学力調査、学習状況調査がございますので、校長先生を中心にしまして何とか先生方と、そしてまた家庭教育にも協力願うところがあろうかと思いますので、何とかこの別府市の学力を含めた教育状況が改善できる方向で誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○12番（猿渡久子君） ありがとうございます。ぜひ、いい方向に期待をしております。
では最後の、教員や専門スタッフの充実についてなのですけれども、これは９月の議会でも質問をしまして、いきいきプランの先生が45名までふえてありがたいのですけれども、学校現場に行くと、やはりこの子にもこの子にも、この子にもいきいきの先生がいてくれたらどんなにありがたいかという現状があるわけです。ですから、いきいきプランのさらなる充実、それと学校図書館の司書さん、またスクールサポーターの全校配置の問題。これは子ども議会で子どもさんに対して前向きな答弁がありまして、９月の議会で教育長のほうからも協議していきたい、子どもたちの声に応えていきたいという趣旨の答弁がありました。子どもたちの夢や希望をかなえるためにも関係課と十分協議をしながらという答弁をいただいています。ですから、これは予算がつかなければ、教育委員会が幾ら求めてもできないことですので、今回は市長に答弁いただきたいと思います。来年度に向けてこの体制の充実、市長はどのようにお考えでしょうか。来年度ぜひ予算をつけて段階的にという答弁がありましたので、段階的に取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
子ども市議会でも、お答えをさせていただきました。学校の専任の司書教諭の全校配置の問題、さらには図書館における人的配置の充実、さらに学校栄養職員の問題、さらにスクールカウンセラーの増員。このことは、私は以前より大分県市長会の中でも意見を出しながら、そして九州市長会、全国市長会でも、この全ての項目にわたって全国市長会の中で要望書の決議をしていただいて、今運動を起こしているところでございます。
また、御指摘いただきました別府市における今の状況です。別府市が今単費で配置をさせていただいております司書教諭、２校に１名ということで11名の配置だと記憶していますが、司書の配置、全校配置に向けての問題、さらにはいきいきプラン支援員、この必要性は、私は本当に学校現場を見て、参観に行って多動性の多い子どもなり、そういう支援員の必要性、これはもう十二分に肌で感じております。だからこそ、今支援員を45名単費で配置をさせていただいているわけで、今スクールサポーターの問題も含めて大変学校現場、別府市の状況は重要性というのは、現在の学校の置かれている状況、このことは本当に踏まえるとどの職種も大変重要である、このように認識をいたしております。そういう意味でこれらの職種の増員に向けて、今後ともしっかり努めていきたい、このように思っております。
○12番（猿渡久子君） しっかり努めていきたいと答弁をいただきましたので、来年度から増員していただきたい、そのことを重ねて申し上げ、期待をして、次の質問に移りたいと思います。
この今の学校のスタッフの充実の問題も、先日12月６日に私たち、新年度予算に対する申し入れを行いまして、毎年行っていますが、その中にも要望しておりますので、お願いいたします。
では、次の項目ですが、保育、子育て支援、放課後児童クラブの充実についてです。
この問題は、今子ども・子育て支援事業計画についての準備がされていると思います。子ども・子育て会議が別府市で開かれておりまして、私もできれば傍聴させていただきたかったのですけれども、どうしても時間がとれずに、会議録なども見せていただいたり、資料もいただいたりしたわけですが、この事業計画の策定を視野に組織をされています別府市の子ども・子育て会議、その進捗状況とニーズ調査の状況について、まず答弁ください。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
別府市子ども・子育て会議は、これまで２回の会議を開催いたしておりまして、新制度の概要及び事業計画に記載すべき事項などの共通認識を図ってまいりました。
今後は、同様に検討を重ねております国の子ども・子育て会議、こちらのほうから保育の必要性の判断基準であるとか、あるいは施設の運営基準などの、こうした指針が示されることになっておりますので、年明けの１月の下旬に開催予定の第３回目の会議からより具体的な協議に入る予定としております。
また、現在調査中のニーズ調査につきましても、年明けの１月中には集計・分析も終わらせたいと考えておりまして、この内容についても同様に具体的な協議に入る、このような予定となっております。
○12番（猿渡久子君） これは、本来は国からニーズ調査表の案が８月に出る予定だったのです。ところが、９月25日になってやっと出てきたということだと聞いていますけれども、やはり国の案が出るのが遅くて、現場は大変だと思うのです。政府はこの新制度の全体像というものを示さずに2015年、平成27年４月というゴールだけを決めて、こういう子どもたちの置かれる状況に直接影響を与えてくるいろんな問題の根幹部分を、保育の関係者や保護者へ具体的な説明もなく、また理解も得られないまま、不十分なままで進めようとしているということは問題だなというふうに思っています。
この事業計画にも要支援児童、あるいは要保護児童の問題も盛り込むことになっていると思うのですけれども、別府市の児童虐待防止対策検証委員会、この検証委員会、平成23年11月に虐待死亡事件がありまして、大変痛ましい事件を受けて、教訓を生かすためにこの検証をされたわけです。その検証委員会の中で、提言で言われているのが、相談員さんたちの指導やアドバイスができるスーパーバイザーを置くべきだということを言われています。今は県から半年間そういう指導ができる方が来ているわけですけれども、今後についてやはり複数体制で各分野の専門家の方がいらっしゃると思うのです。そういう各分野の専門家の方をそれぞれの分野からスーパーバイザーとしてなっていただいてアドバイスしていただく、指導していただくということが必要ではないかと思いますが、そういう考えはありませんか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
基本計画に記載いたします要保護児童等の支援に資する事業につきましては、今おっしゃいましたスーパーバイザーも含めました支援体制の強化、それから関係機関との連携強化、そして従事職員の質の向上、こういった内容になろうかと考えております。
スーパーバイザーにつきましては、こうした体制強化、連携強化の上での役割をより明確にさせた上で設置に結びつけたい、このように考えているところです。
○12番（猿渡久子君） 私、11月16日にありました子どもの虐待防止推進全国フォーラム、これはビーコンプラザでありましたが、これにも少しの時間でしたけれども、少ししか参加できずに残念でしたけれども、参加をさせていただきました。このときにも感じましたけれども、やはり別府に進んだ
取り組みをしていらっしゃる方、専門家の方がたくさんいらっしゃいますので、来年４月以降、やはりこのスーパーバイザーを複数の方々、それぞれの専門家の方々にお願いしてもらいたいと思います。
２つ目の保育所の待機児童の解消についてですが、保育所の入所状況、待機児童の状況はどうなっていますか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
12月１日現在の数字になりますけれども、入所児童数の総数は2,328人でございまして、総定員数1,920人に占める割合、充足率は121.25％となっております。また国の定義の待機児童はゼロでございますけれども、同じく12月１日現在で入所を待っている児童は185人、このようになっております。
○12番（猿渡久子君） 私は以前にも申し上げましたが、これまでの認可保育所を基本にして、これからもニーズにしっかり応えていけるように充実をしてもらいたいということを申し上げておきます。これは以前にも答弁をいただいていますので、もう答弁は結構ですけれども、次の問題は放課後児童クラブの充実と保護者負担金の減免制度についてということで上げています。
放課後児童クラブの現状、入所児童数や待機児童の状況など、また指導員の待遇や研修などの状況についても、状況を答弁してください。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
現在、市内の放課後児童クラブは22でございます。その総定員数は1,310人、入所児童数は９月末時点で1,141人となっておりまして、待機児童の報告は、現在受けてはおりません。
次の指導員の待遇でございますけれども、指導員の雇用は各クラブの運営委員会に委ねられておりますので、その待遇は各クラブでまちまちでございます。おおむね時給が700円から900円で設定されております。
また研修についてでございますけれども、平成25年度は13回の研修が実施されておりまして、うち３回が大分県主催の研修会、このようになっております。
○12番（猿渡久子君） 指導員さんの待遇改善や、研修の充実が必要だと思います。
それと、今状況について答弁をいただいたのですけれども、私、クラブの定員数や児童数の一覧表をいただいています。これを見ますと、先ほど定員云々と答弁がありましたけれども、定員というのは、もう人数に応えているのです。児童クラブが必要な家庭があれば何とか受け入れようということでニーズに応えているのです。あってないような定員だと思うのです、実際のところ。
面積定員というのがあります。これは面積に対しての人数ということです。面積定員を上回っている児童クラブが、22のクラブのうち９あるのです。朝日児童クラブ１と２、２つに分けましたけれども、76に対して86人入っている。48の面積定員に対して72人入っている。この資料で見てもそうなのです。朝日に私はお邪魔しまして、児童クラブの先生にお話を聞きました。状況も見せていただきました。そうしたら来年４月からは、76が面積定員のクラブ１で102人で、48人の面積定員のクラブ２では88人もう見込まれているというのです。もう申し込みをとっていて、そういう数が見込まれているわけです。そういう状況なのです。面積といっても、事務室がないので、子どもたちが遊ぶ面積の中に今は事務机を置いたりせざるを得ない状況。それは学校と協議して廊下に移すように話したというふうなことも言っていましたけれども、とにかく室内で遊ぶスペースも屋外で遊ぶスペースも本当に不十分です。児童クラブは学校よりも低学年の子どもたちは過ごす時間が長いのです。これ本当に、どこに書いたかな、資料がいっぱいですけれども、過ごす時間が長いのです、非常に。なのに、こういう状況は早く改善しないと大変です。
そして、これは平成27年度からは、小学校６年生まで児童クラブに行けるようになるのです。そうなるとますますニーズがふえるでしょう。これはもう早急に改善しないと大変な状況です。トイレだとか水道だとか、静養室だとか事務室だとか、そういうことも不十分だと思うのです。市がプレハブの施設をつくっているところもありますけれども、そこでも中にトイレがなくて、学校の施設のトイレに、屋外のトイレを使わないといけないとかいうこともあります。それとか、私が見に行ったときにも、熱が出て寝ている子どもさんがいました。でも、子どもたちが遊んでいるスペースの中でお母さんがお迎えに来るのを、何時にしか来られないということで待っている、寝て待っているのです。そういう状況を早く改善しなければならないと思いますが、その点どうですか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり朝日の児童クラブを初めまして狭いクラブ室の中で活動している、そういう状況は十分に把握しております。それから遊び場の確保が困難なこと、これも承知しているところでございます。
現在可能な限り学校施設の利用につきまして、教育委員会と協議をさせていただいております。新たな子ども・子育て支援新制度、これにおいて義務化されます小学校６年生までの児童の預かりも含めまして、早期の放課後児童クラブの環境改善、これは必要と感じているところです。引き続き教育委員会と協議をさせていただきまして、子どもの居場所づくりを進めていきたい、このように考えております。
○12番（猿渡久子君） 低学年の子どもたちが、年間1,680時間程度の時間を学童保育で過ごすというのです。これは、学校で過ごす時間よりも460時間も多いということなのです。別府の場合、幼稚園の子どもさんもいますから、幼稚園の子どもさんはもっと長い時間を過ごすわけです。教育委員会もやはりこれを一緒になって取り組んでいただかないといけないと思うのです。そういう教育委員会と福祉の壁を取り払ったような
取り組みというのも必要だと思いますが、教育委員会としてはどうでしょうか。
○
教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
議員御指摘の放課後児童クラブの件でございます。先ほど
児童家庭課長からも答弁がありました。児童家庭と学校、そして現地確認などを含めまして、今後対応を検討していきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） それと、放課後児童クラブの保護者負担金の減免制度、これは大分市が実施しています。こういうこともやはり低所得者が多い別府市では考えるべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、大分市におきましては、生活保護世帯や児童扶養手当の受給世帯等の利用に際しましては減免の措置があるようでございます。そのほか別府市の幾つかのクラブもそうなのですけれども、兄弟児の利用において減額の措置をとっているクラブもあるようでございます。
減免措置の導入ということでございますが、今行っておりますニーズ調査の結果、それから各クラブの運営状況、ここらあたりを十分に加味する必要があると思いますので、慎重に対応したい、このように考えております。
○12番（猿渡久子君） ぜひ、これも今後に向けて検討していただきたい、考えていただきたいと思います。
最後に、にこにこ保育支援事業ですけれども、これはこれまでにも私は何度も求めてきましたけれども、別府市は非常におくれています。第２子を実施していないところは、県下で６つしかなかったと思います。ことしの段階でもそういう状況です。そういう進んだ
取り組みに学んで、やはり別府市としてもこれを充実させるべきと思いますが、どうでしょうか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
これから作成いたします新たな支援事業計画、ここにおきましては保育に係る必要利用定員の確保、提供体制の充実のほか特定教育の充実、そのほか地域の子ども・子育て支援事業、これについても網羅しなければならないことになっております。放課後児童クラブ、延長保育事業、それからにこにこ保育事業も含めまして、何が一番ニーズがあるのか、それからどういう方向を示していくのがいい方策なのかということを十分に協議する必要があると思いますので、今作成しようとしております支援事業計画、この中で十分に検討させていただきたい、このように考えております。
○12番（猿渡久子君） 第２子半額未実施が、18市町村のうち６自治体です。その中に別府も入っているという状況ですので、早く改善していただきたい。これを計画の中にしっかり位置づけていただきたい。そして学童クラブについては早急に施設の改善、環境整備の改善が必要だということを重ねて申し上げて、次の質問に移ります。
最後の問題は、温泉を生かしたユニバーサル観光と中心市街地活性化についてということで上げています。
別府市は、９月の市議会に「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」、通称「ともに生きる条例」、これを全会一致で可決しました。大分県は「おんせん県」ということで日本一の「おんせん県おおいた」ということでＰＲをしています。観光庁、国のほうの動きとしても、観光のユニバーサルデザイン化を促進しようというふうにリーフレットなどもつくって力を入れています。いろいろなところで、北海道では障がい者の方も犬ぞり体験ができるとか、そういうことが進んでいます。そういう中で、別府もそういう方向だと思うのです。障がいがある方も温泉に入っていただくという
取り組みも進んでいますが、そういうユニバーサル観光、バリアフリーツアー、進めるべきと思います。そういう方向だと思うのですけれども、別府市としてはどういう位置づけで臨むのか、お考えを聞かせてください。
○次長兼
観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
ユニバーサル観光でございますが、国は全ての人が楽しめるよう、高齢者、それから制約の有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指しております。平成23年度には調査分析と課題の整理、平成24年度には普及に向けたシンポジウム、そして平成25年度には受け入れ拠点の強化及び旅行商品の供給促進を行っております。別府市におきましても、国が示す方向性と同じものと考えておりまして、誰もが楽しめる観光地を目指すよう取り組んでまいりたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 方向性としてはそうだということなのですけれども、やはりこれ、具体的にどう進めていくかということになってくると、やはり意識改革が必要だと思うのです。民間は熱心に取り組んでいらっしゃる方がいると思いますけれども、その民間の
取り組みに対して行政がどのような支援ができるのかということを具体的に考えていかないといけないと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○次長兼
観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
今後の具体的な
取り組みに関しましては、関係課との協議を行いまして、ハード、ソフト両面を含めました課題の整理に努めたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） そうですね、まだ課題がいろいろとあると思うのです、実際問題としては。そのときに、やはり「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」、この「ともに生きる条例」を来年の４月から施行されるわけですけれども、今本当に大事なのは、やはり将来の市の職員さんたちの研修、啓発、意識改革だと思うのです。その点について
福祉保健部長、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（伊藤慶典君） お答えいたします。
条例が制定されまして、４月よりいよいよ施行されます。この施行後の取り組みというのが私らの始まりというふうに思っております。
取り組みに関しましては、別府市としましては全庁体制で取り組むということを確認しております。職員の研修を含めて市民の方への啓発等を今後実施していくということで確認をしているところであります。
○12番（猿渡久子君） これ、全庁体制ということを繰り返し言ってきたのですけれども、それを本当に実現するためには、やはりそれに見合った人材を障害福祉課の中にしっかり配置をする。適した人材、そして人数が必要だということを前回も市長に答弁を求めたのですが、その点での明確な答弁をいただけなかったと思うのです。その点はどうなのか。庁内の研修などについてもあわせて
総務部長に答弁願いたいと思います。
○
総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
全庁体制ということですが、やはり中核となる障害福祉課にはそれなりの人材が必要だというふうに考えています。特にコーディネーター的な役割を担う形からとは思っておりますが、まだ今後担当課と十分協議しながら、人事配置のことですので、これから検討していきたいというふうに考えております。
また職員研修のことでございますけれども、職員研修についても、まだ具体的にどういったやり方でこの条例の趣旨を職員に理解させるのか、啓発させていくのかという問題について、今後担当課と十分協議していきたいというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） 大事なことですので、しっかり今言われた中身で取り組んでいただきたいと思います。
障がい者の皆さんと日ごろから毎日かかわっていらっしゃる方々というのは、誰もが安心・安全、障がいがある人もない人もというのが本当に血肉になっていると思うのです。しかし、我々とのそういう意識のギャップというのが、まだまだあると思うのです。ですから、その意識のギャップをどう埋めていくのかというのが、これからのこの条例の実践の中身だと思っていますので、私も一緒に努力をしていきたいと思います。こういう
取り組みを通じて、やはり商店街の中で障がいがある人もない人も一緒に自然に触れ合っていけるような場がつくれたら、それは全国のモデルになるというふうな思いを持って取り組んでいらっしゃる方々、ふえていっていると思いますので、そういう方向でやはりそれが中心市街地の活性化にもつながる、地域の活性化にもつながる、そういう方向を一緒に模索していけたら、そのために市としてできることは何なのか。そういうことを具体的に今後検討して取り組んでいけたらと思っていますので、私も今後さらに勉強し、一緒に努力していきたいと思います。
○議長（
吉冨英三郎君） 休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
吉冨英三郎君） 再開いたします。
○24番（泉 武弘君） 早いもので、さきの選挙から考えましたら、もう在任期間が１年余りになりました。浜田さんが市長になられて約11年が過ぎようといたしています。この間、市長は選挙で、またいろいろな場面で多くの約束、また夢を市民に与えてまいりました。きょうは、この約11年間の公約及び思いを総括したいと思います。
私は、きょう、この議論をさせていただきますのは行財政改革、それからまた市長がいろいろ約束しております公約、これらについて議論をさせていただきますけれども、もうこの11年近くにわたって問題点は全て議会で議論をしました。したがって、きょうは今からお尋ねする点について実現できるのか否か、実現できるとするならばいつごろ、どのような方法で実現できるのか、このことだけ答弁を願いたいと思います。
それと、私は夕べ興奮して眠れなかったのです。市長と議場で一騎討ちの議論ができる、こんな名誉なことはないな。市長も同じだと思うのです。胸躍るかどうかわかりませんが、議場で思いのたけを市民に向かって説明できる、こんな機会は、市長、やっぱり政治家しかないのです。お互いにきょうは十分な議論をしていきましょう。これだけをお願いしておきます。
さて、一番最初にお尋ねすることは、平成18年５月21日に市長の突然の辞職に伴う選挙がありました。この選挙では4,200万円の税金を使っています。これはどういう意味合いを持っていたかといいますと、ゆめタウン・株式会社イズミを別府市に誘致することの是非を問う選挙でした。この選挙で市長は再選されたのです。そして立地協定がここに結ばれています、立地協定。これは市長とイズミ側、そして議会を代表して永井議長が当時立会人で署名しています。さて、このときに約束した幹線道路にエレベーター、またはエスカレーターつきの歩道橋をつくりますよ。それから循環バスを運行しますよ。この複合商業施設が完成した暁には美術館、シネマコンプレックス、映画館ですね。商店街との共同で立体駐車場をつくりますよ。こういう約束が本当に散りばめられて、市民に夢を与えました。特に若い人には映画館というものは大変大きな夢を与えました。
あれから７年。これは今後どうなりますか。できるのですか、できないのですか。できるとすれば、いつできるのですか。明快に答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
株式会社イズミ側との協定書の内容でございます。全体で21項目ほどあったかと思います。うち、先ほど議員さんが言われた６項目がハード面であったと思っております。そのハード面については現在できておりませんが、現在イズミ側とまだ協議をしているという状況でありますので、現状においていつできるかということは、明快にはお答えできないのが現状でございます。
○24番（泉 武弘君） 協定書というのは、法的に言いますと、これは契約ですから、契約を交わしていながら先行きが見えない、これだけ１点押さえておいて、後ほど総括したいと思います。
さて、南小学校と浜脇小学校の統合案が、議会で議決されたのが平成14年です。これから11年近くがたとうしていますが、旧南小学校の跡地3,000坪については、いまだに具体的な利用ができていませんが、これはいつ、いかなるときに、どのように具体化する予定ですか。答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
今建設部が中心となって、ワークショップの開催等を実施しているのが現状でございます。民間活力を利用するということで、今のところはそういう手順を踏んでいきたいということで、建設部のほうは取り組んでいるという状況でございます。
○24番（泉 武弘君） 答弁になっていません。私が今まで種々議論をして問題点は全て議論し尽くしましたよ、いつ、いかなるときに具体的にどういうふうに進めるのですかということをお聞きしています。再度答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
同じお答えになろうかと思いますけれども、今ワークショップをやっているという状況の中で、なるべく早く南小学校の跡地について考えていきたいというふうには思っております。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
南小学校跡地利用の問題につきましては、現在跡地活用ができていないという現実、さらには、また現時点で公募の時期等も含めて現実にできていない。このことについては全く申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。これまでも種々議論を重ねてまいりました。私自身は、この南部振興に対する思い、早く何とかしたい、こういう思いは変わっておりません。財政が厳しい中、何とか民間の活力をお借りしたいというこの方針はもう出して指示をしている状況でございまして、今、副市長が答弁したようにワークショップ等を開きながら前に進むという、その方向を模索している。跡地活用が少しでも早くできるように取り組んでいきたいという気持ちでございます。
○24番（泉 武弘君） これも後ほど総括の中で意見集約をさせていただきますけれども、さてもう１点、東日本大震災から２年９カ月が過ぎました。今全国から注目されているのは別府市なのです。野口小学校を津波被害が想定される北小学校に統合して中央小学校にしました。市長が選挙公約で安心・安全なまちづくり、こう言ったのです。このまま中央小学校を津波の危険性の高いところにそのまま置くのですか。それとも近い将来、もとの野口に移すのか、またはほかの土地を買ってでも安心・安全な学校施策というのをやるのか。具体的に答弁してください。
○市長（浜田 博君） 野口小学校と北小学校の統合時点、いろんな議論を行いまして、最終的には今の北小学校の位置に新しく中央小学校が新設をされました。その後にあの大震災、津波、想定されるこれからの東南海地震等を踏まえますと、海岸線にある学校、中央小学校それから南小学校を含めて亀川小学校もそうですが、非常に低い位置にあります。今後新しい学校を建てるという方向については、できるだけ高台のほうへという国の方針に従って、私はそのように考えていきたい、このように思っております。
○24番（泉 武弘君） 市長、先ほどおことわりしたでしょう。経過はいいのです。もう議会で僕は学校統合をやってはいけない、むしろ北小学校を野口に移すべきだという反対討論をやったでしょう。私がきょうお伺いしているのは、いつ、いかなるときに安心・安全な学校運営のために、今ある中央小学校を山手のほうに移すのですかとお聞きしている。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
非常に状況が、まだ将来のことで見通せないのですけれども、今、議員さんがおっしゃるように安心・安全の確保という点からは考慮に入れて検討しなければいけない問題とは思っておりますが、現時点ではまだそこまで検討しておりません。
○24番（泉 武弘君） それでは最後に、公約履行問題の最後です。平成23年４月12日の「浜田博の公約」とする発行物の中で市長はこのように言っています。「中部地区に児童館、子育て支援センターを約束します」、こう言っています。これは任期中にできるのですか、できないのですか。答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
その問題につきましても、市長のほうから設置をしたいということで場所、それからまた施設等についての検討をするようにと指示を受けておりますが、現状ではなかなか場所がないというのが、１つの現状でございます。
○24番（泉 武弘君） 以上４点の公約について、まとめをさせていただきます。
市長、このイズミ誘致というものを争点に4,200万円もかけて選挙をしたのです。これはする必要がないと議場で僕は言いました。そして、あなたは種々の約束をしたのです。できていない。私の政治感覚だったら恥ずかしくて市民の前を歩けません。これが普通の感覚だと思うのです。それを、あれだけの約束をして何一つ実現できていないでしょう。それはもう本当に恥ずかしいという思いがいっぱいです。改めて、あなたの政治感覚を疑います。平然と、先ほど答弁がありましたけれども、イズミとの詰め、「詰め」と言い出してもう何年になりますか。もう極めて残念です。
南小学校跡地利用、11年ですよ。今ワークショップをやっている。こういう言葉が適切かどうかわかりませんが、南部の人の期待をこれ以上裏切らないでください。そして、南部の人たちの気持ちをこれ以上傷つけないでください。どっちみちできないのでしょう。ワークショップをやっている。あなたの任期はあと１年数カ月しかない、この期間でできるわけないではないですか。
中部地区に子育て支援センター、児童館をつくります。市長から指示を受けています。これもできません、恐らく。教育長が苦し紛れに中央小学校の学校移転については非常に深刻に考えている。これもあなたの任期中にできないのです。約束したことがほとんどできない。これだけは押さえておきます、最初に。
さて、次の約束です。「財政は徹底して無駄を省いて、一円でも多く市民福祉に回すように努力します」、あなたの公約です、これは。それで、あなたはここで「一円でも多く」、これは平成15年６月26日の私の質問に対して答弁したのが、「一円でも多く行政改革で冗費を節約して市民福祉に回します」、こう言ったのです。このことを踏まえて次の質問をします。
まず、あなたが就任して平成15年９月29日、緊急財政再生宣言をしましたね。そして、平成16年８月には緊急財政再生プランをあなたはつくりました。そして、平成18年３月にはさらにこれを推し進めるべく集中改革プランをつくりましたね。こういうめじろ押し、短期間に別府市の改革案の素地とも言えるようなものを連続的に出してきました。この背景は何ですか。市長、答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
地方交付税の大幅な削減が続きまして、基金の枯渇が懸念されるという状況の中で、平成15年のときに緊急財政宣言を行いました。また、定員適正化計画の実行や数次にわたる行政改革など財政立て直しを行わなければならないという観点から、そういう形で行ったということでございます。
○24番（泉 武弘君） こういうことでしょう。市長が就任して財政状況のチェックをしたら、予想以上に深刻であった。このままでは平成20年に基金枯渇を生む。財政運営ができないから、聖域なく改革をしていこう、これが緊急財政再生宣言の中身でしょう。そして、再生プログラムの中身というのはこういうことです。子どもの代までツケを残さない。だから思い切ってやる以外にないのだ、こう言っているのです。そして、集中改革プランはそれを具体的・個別的にプログラムの中に放り込んでいったのでしょう。こういう理解でいいのかどうか、答弁してください。
○副市長（友永哲男君） 今、議員さんがおっしゃいましたとおりだというふうに、私も認識いたしております。
○24番（泉 武弘君） さらに、議会はそれでも安心できませんでした。平成22年３月８日に行財政改革推進に関する決議というのをやりましたね。議会のほうがしびれを切らしたのです、あなたたちのやっている改革に。その中身は、教育委員会では学校給食調理については、正規職員１校１名を原則とする、職員は不補充ですよ、配置転換もやってくださいよ。環境課。環境課については、改革と反するような補充、職員補充をやってはならない、こういう２つの大きな柱があるのでしょう。このとおり理解していいのかどうか。教育委員会、環境課、答弁してください。
○
教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、行革は人減らしでないという方針のもと、食育、食の安全を考えるときに複数配置は必要なことというふうな状況の中で判断しております。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えをいたします。
環境課についても、御指摘のとおりでございます。
○24番（泉 武弘君） それでは、具体的にお聞きします。別府市の骨格をなす集中改革プランの中で、ごみ収集はどのように位置づけをされているかというのを見てみますと、こうなっているのです。平成18年度に可燃物収集業務を３分の１民間委託、平成20年度にさらに３分の１民間委託、平成22年度に可燃物収集業務の完全民間委託、こう集中改革プランでなっています。この間も職員を採用し続けたのでしょう。民間委託を完全にしますよと言いながら、片方であなたたちは職員を採用し続けたのです。これは行革の精神と反するのではないですか。みずからが決めた集中改革プランを策定していながら、片方では職員を採用していく。
今、
教育次長がわけのわからぬ答弁をしました。全く意味不明です。
市長、あなたが決めた集中改革プランに反して、あなたは職員採用をしたのです。これは、あなたが決めた改革プランに反するのではないですか。答弁してください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
これは、たびたび私も答弁をこれまでもしてまいりました。行革そのものについて、あなたは行財政改革クラブですから、私も行革に対しては自分なりに精いっぱいやったというものを持っております。行革については、行革は即人減らしではないという原則の中で行政サービスの基本、これは、私は正規職員で行うべきだという基本的な考えを持っております。一方、限りある財源の中で将来を見据えた安定的な行政サービス、これを行うということについては、今後引き続き行財政改革は進めなくてはならないという考えは、あなたと同じでございます。
ただ私は、これまでもごみ収集の民間委託、議会からもいただきましたが、しっかり開始をしてやりましたし、保育所の民間移管につきましても、11園を３園にした。こういったことにつきましても実現させてきたと思っております。また、定員の適正化につきましては、取り組んではきましたが、昨年３月に新たに……、（「市長、質疑がかみ合いません」と呼ぶ者あり）第２次の定員適正化計画を立てて、今後も着実にこれは推進していきます。
そして、今御指摘の現業部門についてでございます。これは、私は直営で継続していくということを基本方針としております。ただ給食調理部門についても、やはり学校給食は食教育を含めて、これは教育の一環であります。そういう意味で正規職員の必要性も含めながら、業務を維持するための必要数は、私は確保したい。こういう意味で今回現業職員の採用もやってきたということでございまして、必要だから私は判断をして採用した、このことでございます。
○24番（泉 武弘君） あなたは自分で答弁していて、理論的にかみ合っていないのを感じていますか。自分が集中改革プランというのをつくったわけでしょう。この中で平成24年度までに完全に可燃ごみは民間委託しますよ、こう言っているのでしょう。その間にあなたは現業、いわゆるごみ収集で13名採用したわけでしょう。
市長、教えてくれませんか。正規職員１名雇った場合に、その方の共済費も含めて生涯にどのくらいかかるか知っていますか。あなたが職員を採用するというのは、職員にかかる費用も当然念頭に置かれて話をされていると思うのですが、どのくらいかかると思いますか。
○
職員課長（樫山隆士君） （「市長に聞いている」と呼ぶ者あり）お答えをいたします。
手元に詳細な資料がございませんけれども、約２億円というふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 生涯にかかる給与が２億7,400万円、それに共済費で、生涯共済費の負担金が4,700万円。１人に３億2,100万円かかるのです。あなたが今、直営を基本とする、学校給食の正規職員をと言いましたね。おかしいではありませんか。ごみの収集を民間委託したのでしょう。民間委託と、現業の民間と公務員との官民格差は、学校給食が1.6倍、それからごみの収集は２倍です、官のほうがかかるのです。今民間が１億4,000万円の委託費を受け取ってごみの収集をほぼ100％やっているのでしょう。できるではないですか。あなたがする意思がないから理屈を並べているだけ。要はやろうという意思がないだけなのです。財政は徹底して無駄を省きますとか、こんなことを言っていますけれども、無駄を省くどころか無駄をつくっていっているではないですか。
教育次長、ここまで僕はあなたに申し上げるつもりはなかった。しかし、さっきの答弁は本当、かちんときました。今、小学校の学校給食は正規の職員36名プラス、全部で49名います、非常勤を含めて。49名小学校にいるのでしょう。共同調理場は18名です。これは、共同調理場は全員非正規職員です、臨時・嘱託です。小学校は正規職員が36名です。そして、これを調査してみますと、こうなるのです。小学校の１人当たりの調理数は２万4,711です。ところが共同調理場は３万542です。共同調理場のほうが調理数が多いのです。正規職員より非正規職員のほうが調理数が多いのです。しかも、１食当たりの単価を見ますと、小学校の正規職員がやっているのは164円です、１食当たり。共同調理場は53円でできるのです。111円の差があるのです、１食当たり。何か共同調理場でやっているのは問題があるのですか。中学校を主に給食調理をして配食します。何か問題があるのですか。今正規職員でやると、正規職員で給食調理をやると言いましたけれども。
それでは、教えてください。平成23年３月８日に議会が決議しましたね。この決議は守らなくていいのですか。明快に答弁してください。
○
教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
決議につきましては、やはりこちらとしても考慮に入れながらやらなければいけないと思っております。
○24番（泉 武弘君） 考慮ではないのでしょう。議員全員がこの決議案に賛成した。議会全体の意思として、そうしなさいと言ったのです。それにもかかわらず、あなたたちはずっと職員を採用してきたのでしょう。それは議会の意思とは全く違背した行為をやってきた。そして、財政健全化をしなければいけないと市長が言うのです。財政健全化がどうしてできますか、それで。職員を次から次に採用して、今言ったように生涯かかる費用が３億2,000万円。そういう職員を次から次に採用して、財政健全化をしましょう、今苦しいのです。平成24年度決算、大分県18市町村の中で何と経常収支では、悪いほうから２番目でしょう。これから、さらに財政が悪くなります。なぜか。それは高齢者がふえて、75歳以上がふえていく。生産年齢人口は、あと10年で6,400名ぐらい減るのでしょう。ますます苦しくなっていくではないですか。もうあなたたちには、財政を運営する資格も何もない。これは市民の税金ですよ。もうどんな答弁をしても、その言葉が空々しく聞こえるだけです。それは恐らくこの私の議論を聞いていただいている市民の皆さんも、私のほうに理解を示すと思います。緊急財政再生宣言、緊急再生プログラム、集中改革プランと矢継ぎ早に出したけれども、それに反したことをあなたがやっているのではないですか。
それでは、もうちょっと聞きましょうか。担当課がそこに入っていただいていますから、もし私が申し上げることで違っていれば違っていると言ってください。
市道の維持管理ですね。大分県の市で直営でやっている、正規の職員がやっているのは別府市だけです。しかも、さらに調査をかけてみました。九州域内の人口規模の同じ団体で見ていきますと、やはり道路の直営業務を公務員がしているのは別府市だけです。
次に見ていきます。公園の維持管理ですね。これを直営でしているのは、別府市と大分市だけです。大分県の14市プラス九州26市を調査しました。いずれも別府と大分だけです。あとは民間、臨時職員、こういうふうになっています。
さらに温泉課を見ていきます。温泉は今、別府市は直営で職員がやっています、非常勤も雇いながら。担当課の課長にお聞きしたのです。「これは、別府市は正規の職員でやらなければいけないのですか」と聞いたら、胸を張って「そうしなければいけないと思います」、こういうことでした。だから、あえて言います。九州に15市あります、九州の温泉所在地の温泉給湯業務をやっているのは、15市のうちの10市です。それで10の温泉給湯業務をやっているところで正規の職員がやっているのは、別府と霧島だけです。今のは間違いないかどうか、担当課。もし間違いがあれば訂正してください。もし間違いがなければ、次の質問に移ります。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君） 間違いございません。
○24番（泉 武弘君） 市長、あなたはこう言ったでしょう。市の仕事で市が直接やるべき仕事なのか、民間に任せるべき仕事なのか。例え市がやるとしても、正規の職員がやるべきなのか、非正規職員がやるべきなのかの仕事の仕分けをして、職員の定数に反映したい、こう言ったのでしょう。今も私が申し上げましたこれらは、仕分けはしたのですか。どうですか。したのか、しないのか、答弁してください。
○市長（浜田 博君） しっかりこれは行政でやるべきなのか、正規でやるべきなのか、非常勤でやるべきなのか、そういう仕事の仕分けを指示し、内部討議をしっかりやりました。
○24番（泉 武弘君）
総務部長、どういう指示がありましたか。
○
総務部長（釜堀秀樹君） 市長から指示がございまして、現業のあり方ということで各職場ごとに議論させていただいております。ただ、それぞれ職場ごとにいろいろ特殊性もございますので、それを加味して現在検討しているところでございます。
○24番（泉 武弘君）
総務部長、論旨明快にしたいと思うのです。今仕事の仕分けをしている。正規でやるのか、非正規でやるのかしている。そう言いながら職員をどうして採用するのですか、現業。おかしいでしょう。仕分けが先でしょう。これにしても、あなたたちは基本的な考え方ができていないのです。固定経費である人件費をどのように縮減していくのか。そして仕事はどういうふうな形で、公が担う場合にはどのような方法でやるのか、正規なのか、非正規なのか。非正規とするならばどういう責任分野を、非正規に持たすためには管理監督を公務員がどういうふうにすべきか。こういうのができていない。やっぱりこれでは別府市の財政健全化はできません。どんなにあなた方が言葉を尽くして言おうと、別府市の財政健全化ははるか遠いかなた、ますます悪くなっていく。
次に、もう１つ踏み込んで見てみたいと思うのです。これも、もしも私の調査が間違っていなかったら、間違っていない、間違っていれば正してください。
北浜温泉、中央小学校隣にありますテルマスですね。これには７億円の事業費をつぎ込みました。７億円の事業費をつぎ込んで、その建設事業費総額、市民の税金から払いました。起債という借金をして払いました。そして現在、平成24年度１年間の収支がどのようになっているのか。維持とか指定管理料とか修繕など、これに要する費用が3,062万9,200円、収入が1,700万。1,620万赤字なのです。
市長、ここの北浜温泉テルマス、500円です、入浴料。１人にかかる経費は830円です。１人入ったら330円ずつ赤字が出るんです。こういう施設なのです。市民は、あそこを使わない人もこの赤字分を補填しながら運営しているのです。これが北浜温泉テルマスです。
竹細工伝統産業会館、東荘園にあります竹細工、別府市の竹製品の振興を図ろうというので、これは８億3,000万円かかりました。この８億3,000万円かかったもので平成24年度の決算数値を見ますと、１年間に5,700万円かかっている。借金の返済とか人件費、修繕費です。市長、わかりますか、5,700万円かかっている。収入は369万円です。もう考えられません。
教育委員会が今回指定管理者を向こう５年間指定管理を出しますという、芝居小屋と言われているコミュニティーセンター、消防署の上の建物ですね。これを見ていきますと、８億5,000万円近く全部市民の税金からの建物の費用を払いました。そして今、事業収支がどうなっているかといいますと、１年間にかかる費用が1,582万円、収入が1,362万円、マイナス219万7,267円。毎年赤字を出している。これは市民が税金を負担している。それで、あの施設の利用者の一番多いのがお風呂なのです。
市場、公設市場ですね。市長と一番最初に採決が分かれた。私もこれは絶対行き過ぎますよ、こう言った。今はどうですか。これは昭和58年３月に34億円かけて建設しました。今これがどうなっているかといいますと、最盛期に100億円
売り上げていたものが、今は41億7,000万円しか
売り上げていない。60億円
売り上げが減っている。それでは、どうしてそれを経営しているのか。使用料、市場の使用料を30％から50％の範囲で減額してやっているのでしょう。もう１つ取扱手数料、これを1,000分の３もらうところを1,000分の1.5に減額してやっている。それでも成り立たない。このような施設を、いつまで市民の税金を負担させて持ち続けるのですか。市長の基本的な考えを教えてください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
まず担当でございますので、テルマスの部分でございます。
テルマスにつきましては、ちょっと詳細の資料を持っておりませんが、平成10年に建設をされたということで、利用者が年間４万人というふうに記憶をいたしております。今回５年間の指定管理、議案として御提案をさせていただいておりますが、このテルマスにつきましては、建設当時の目的、要するに市民の福祉の向上という部分で設置をいたしております。議案質疑でも加藤議員から御提言もいただきました。この赤字を解消するという部分については、使用料見直し等も含めて検討していかなければならないというふうに思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。
また竹細工伝統産業会館、それから市場につきましては、これまで泉議員さんからも御提言をいただきました。指定管理をしたらどうか。要するに市場についての統廃合を含めた問題、これについては協議会がございますので、その中で市場については協議をさせていただきたいと思っておりますし、竹細工伝統産業会館につきましては、指定管理者の報告も含めて早急に協議をしたいというふうに思っております。この各施設におかれます緊急性等については十分認識をいたしておりますので、この辺も含めてまた検討していきたいと思っております。
○24番（泉 武弘君） そんな緩やかなことでは、別府市の財政危機は去らないのでしょう。浜田市長が就任したときには、経常収支は90.5です。今95.1でしょう。13億円か14億円経常的な支出がふえているのです。さらに高齢者がふえてくるのでしょう。後期高齢者が一気に6,000人近くこの10年間でふえるのでしょう。被扶養者と言われるいわゆる社会保障費を必要とする人がふえていく、これは人口推計を見ればわかることでしょう。この中で、今、阿南副市長が言ったような生ぬるい改革で対応できるのですかと私は言っている。
平成23年から24年にかけての決算数値を見ますと、こういうことでしょう。別府市はどうもこうもならない、だから投資的経費である道路建設とか。こういうものの費用が11億円減額されたのでしょう。だから、この議会の３人から別府市の道路が悪い、こう言われたでしょう。悪いのではないのです、これはもう。悪過ぎるのです。そこらに回す金もないのでしょう。あなたたちは市民から143億円の税を預かりながら、こんな道路状態にしているということは、本当、恥ずかしいことなのですよ。あなたたちに経営才覚がないということだ。あなたたちに経営才覚がないから、市民はこういうでこぼこの道を走らなければいけない。
市長、感謝しなければいけないことが１つある。うちの隣に豪邸ができた。そこに出入りする重量車が道路の路面をかなり傷めた。私が移り住んで40年になって、道路の大部分をその施工業者が負担した。これは路面をやり直した。それに続いて入る家まで、40年かけて初めて舗装してくれました。これが別府の実情なのです。
今、阿南副市長が言いましたけれども、そんな生ちょろいもので別府というのは改革できないでしょうが。現業を次々に採用する、赤字は垂れ流し。あなたたちに市政を語る資格もない、経営する能力もない。酷な言い方だけれども、無理です。現実を見ればわかるでしょう。阿南副市長にしろ友永副市長にしろ、別府市の要職を歴任して今日いるのでしょう。突然外部から来たわけではない。今までの流れが一番よくわかるわけではないですか。それにも増して、それを指示、督励、実行させ切らない市長の責任が大きいというのは、誰もわかることなのです。こういう赤字垂れ流し施設を持ちながら、また不老泉をやるのでしょう。不老泉２億2,000万円。２億2,000万円という内容はこういうことなのです。１年間に１千四、五百万円ずつ平成34年まで、ずっと税金で払っていきますよという、こういうことでしょう。
市長、公共施設には必需的なもの、どうしても別府市がつくらなければいけないもの、道路、公園、学校など、これはどうしても民間にはなかなか担うことが難しい、特に道路、公園などは。これは必需的施設なのです。ところが、市場的施設というのはお風呂とか駐車場とか、こういうものは民間でできる。お風呂は特に別府市のホテルが持っている。また、あなたの近くでも旅館が大きくやっているでしょう、お風呂。民間でできるのです。それをまた別府市が温泉都市だからというので、不老泉に２億円もかけてやるのでしょう。またそれで赤字が出るのでしょう。こんなことに市民の税金を今使っていいのですか。
１つだけ、言葉として間違っていることがあるのです。「温泉都市だから」とあなた方は言うでしょう。温泉をシンボルとしている都市なのです。温泉というものをシンボルにして行政運営、財政運営をしている。あなた方は、不老泉というものが年間19万人の入浴者を見込んでやろうとしている、２億円かけて。ここに入る人は、温泉の入浴という受益、いわゆる利益を得ます。ここを使わない人は、税金からここの赤字分を補填していくのです。さっきの芝居小屋もそうでしょう。入らない人にしてみると、赤字分を自分らの税金からあの施設がある以上取られる。テルマスもそうでしょう。使わない人にしてみると、そういう赤字分を自分らの税金から補っていくのです。
市長、こういう施設について、あなたはどう思いますか。今、阿南副市長が答弁されましたが、そんなことでは納得できない。市長は、こういう赤字が経常的に続いていく施設、今後どうするつもり。市長の基本的な考えを教えてくれませんか。
○市長（浜田 博君） 貴重な税金を使わせていただいているわけです。そして、市有区営温泉の建てかえも含めて、そういう状況の中で議会の皆さんの御理解をいただいて私は進めてきたと思っております。あなたが、いみじくも不老泉反対を唱えておりますが、不老泉も歴史ある別府のシンボルだと私は思います。そのことで赤字垂れ流しが目的ではなくて、これを少しでも早い時期にやはり受益者負担の原則の中で黒字転換をしていくような方策を考えなくてはいけない。しかし、不老泉は今こういう老朽化した中で建てかえなくてはいけないという状況の中で、市が建てかえるということについては、私は正しいと思っています。
○24番（泉 武弘君） 不老泉を建てかえるのが正しいかどうかではない、不老泉の建てかえ方が問題だと言っている。土地は別府市のもの、源泉、お湯も別府市のもの。これをなぜ直営でするのですかと私は言っている。もし必要とあれば、あれを民間公募して、温泉の湧出量はこうですよ、別府市としてはこういう意匠、デザインにしてほしいのですよ、どなたか応募してくれませんかという、民間で開発することも可能でしょう。それをいきなり、なぜ直営にするのですかと言っている。
財産活用課が、今回社会福祉会館の横に4,000万円かけて駐車場をつくりますというのでしょう、石垣を含めて。こういう言い方はよくないかもしれませんが、本当、あなたたちは何を考えているの。１つの駐車場用地の横にくぼ地の用地がありますね、市長。国指定温泉の横に。これを造成する費用も行政が出すというのでしょう。私は議案質疑で言ったでしょう。別府市で公共工事で発生する残土をそこに持っていってつくったら造成費用要らぬでしょう、こう言った。なぜ市民の税金をそんなに軽々しく考えるのですか。無駄を徹底して省くと言いながら、次から次に不採算の事業ばかりやっていくではないですか。あなたはこう言っているでしょう、みずからの選挙公約で。事業収支を整えて後年度の負担まで計算したような事業を今後は推進します、こう言っているではないですか。なっていない、あなたたちのやり方は。
いみじくも今言いました、議会に責任転嫁。議会が同意したから私はやったのですよというようなことを言いました。公設市場も私は反対しました。不老泉も反対しました。だって、私が言ったとおりになっているではないですか。反対するのが当たり前ではないですか、市民の税金だから。言いかえれば昭和58年、公設卸売市場に賛成したあなたの責任のほうが問われるのですよ。当時から市場外流通商品、冷凍食品、ファーストフード、産直、こういうものがふえるから市場は成り立たない、こう言ったのでしょう。それをあなたたちは強引に推し進めて公設市場に移したのでしょう。もう大分は中央卸市場では成り立たないというので、地方市場に移したでしょう。
やっぱり市長、市民との約束を果たさなければ。もう果たすと言っても、あと１年ちょっとですから、果たせないのですけれども、もう本当、出るのはため息ばかりです。市民の皆さんのことを考えると申しわけないな、こんな執行部をとめ切らない、こんなずさんな経営をしている。そして恥も外聞もない。選挙して約束したことまで実行できない。これはやっぱり１つには選んだ市民にも責任があります。
さあ、そこで、いよいよ佳境に入っていきます。市長、一連の不祥事がありましたね、別府市が70％負担している別杵速見地域広域市町村圏事務組合事業です。この中のごみ焼却場運転管理業務１億6,000万円、年間。これが運転管理委託料を出しているのが、3,000万円暴力団員に流れていた。これもどうなったのかわからない。
スパランド豊海。スパランド豊海で土地売却した代金も、所有者に渡らずに第三者に行っている。これは間違いありません。この説明責任、調査というのは、市長はしたのですか。あなたの親しい水永さんが中心になって起こしたのでしょう。あなたは、水永さんとか大野さんとか、こういう、もちろん三笘さんもそうです、松山の原さんもそうです。こういう方に会って聞き取りはしたのですか、しないのですか。答弁してください。
○市長（浜田 博君） 今、具体的に名前が何人か上がりました。私が知っているのは水永氏本人１人です。確かに長い間選挙を応援してくれた支持者の一人であるということ。この事件が起こったこと、一連の不祥事が起こったことについては、私はたびたび私の……（「聞き取り調査したかどうかだけお話ししてください」と呼ぶ者あり）経緯をお話ししなくてはわからないでしょう。（「聞き取り調査したかどうかだけ御答弁ください」と呼ぶ者あり）聞き取り調査する状況ではなかったと思っています。
○24番（泉 武弘君） 市民の税金が暴力団員に流れた。所有者に渡っていないということが言われているのです。これは税金を執行したあなたが、聞き取り調査すべき課題なのです。しないほうがおかしいのです。行政の長の一番大事なことは、市民に対しての説明責任なのです。あなたは、その説明責任を何も果たしていないではないですか。もう言を左右して言いわけしないでください。
さてさて、この議会でも議員から、市長・副市長の不協和音の問題が出ました。過ぐる議会６月13日に山本議員からも市長・副市長の不協和音が出ました。こんな寂しいことを私も議場で言わなければいけないのか、本当、恥ずかしい。
ここに平成25年６月13日議会の会議録がありますが、市長は、友永副市長に勇退するように促した、こう言っています。あなたはふざけているのではないよ。あなたは、その前の年に友永副市長を再任してくださいと議会に同意を求めたのでしょう。同意を求めていて、今度は友永副市長にやめてくれと言ったのでしょう。私は、友永副市長が任にあらずということで賛成しませんでした。しかし、あなたは議会に同意を求めて、その舌の根が乾かない６カ月後に副市長にやめてくれと言ったのでしょう。これはまさに市民を愚弄している。議会を愚弄している。自分の発言、自分の提案の重さというのをあなたは全然感じていない。
あなたが市長になってからの公務員の犯罪、ここにあります。水道料金着服、難民法違反事件、下水道使用料横領、盗撮、145万円着服、無免許運転、酒気帯び運転、セクシャルハラスメント、拾得物違反、万引き、盗撮、窃盗、14件。もう今や別府市はたがが緩み切っている。それはあなたが、今言ったように広域圏の不祥事があったのにあなた自身が責任をとらないからそういうことになる。人のことは言えませんよ。たがが緩んでしまっている。
そこで、まとめをさせていただきます。今までるる論議をしてきました。イズミ誘致問題に対する公約不履行、南小学校跡地の利用、中央小学校、児童館、子育て支援センター、それから公務員がやる必要もないようなものを公務員にやらせている、職員も次々に採用していった。こういうものを見たときに、市長、もうあなたがその能力があると思う人は誰もいないのです。市長としてあなたが職責を果たせるなんか、誰も期待していません。
市長は、特に政治家としてプライドも高いと思います。責任感も旺盛だと思います。私は、もう潮どきだと思います。最後に浜田市長は立派だった、自分の責任を感じて勇退した、このように言われるほうが花道だと思いますが、みずからやめる意思はありませんか。簡潔に答弁してください。
○市長（浜田 博君） あなたが寒い日も暑い日も手配りで市政だよりを一生懸命配っている姿、私は尊敬しています。しかし、その中身の中に「孔子いわく」という言葉だったと思うのですが、「民信なくば立たず」という言葉をそのたよりの中に書いておられました。これは恐らくその後に、「浜田市長は市民の信頼が全くない、即刻辞職せよ」という言葉であらわしておりました。さきの議会でもそのことをいただきました。
私は一連の不祥事件をもって責任をとる、今やめて投げやってしまうということは、責任のとり方ではない。私自身は、自分の任期いっぱいは精いっぱい頑張って、こういう不祥事を二度と起こさないように頑張り抜く。このことが責任を果たすことだと思っております。私の勇退時期は、自分で決めます。その時期は改選時期、次に出るのか出ないのかという判断で、これは人から言われるのではなくて、自分で決断をします。
○24番（泉 武弘君） 行政の長の責任というのは、市民からお預かりした税金を効率的に使って市民の福祉に結びつけていく、これが政治課題です。これは共通の理念です。しかし、現状はそうなっていないでしょう。あなたが今から１年４カ月間市長を続けたとしても、これは無駄な時間だと私は思います。今まで11年間近く何もできなかった人に、あと少しで何ができるというのですか。それは決断できないからです。あなたは部下に指示した、こう言っていますけれども、指示したのだったら、なぜ実行させないのですか。あなたは総合調整権を持っておられる行政の長。地方公務員法は、上司の命令に従わなければいけない、こうなっている。もしあなたが指示して聞かなかったのだったら、職員が違反しているのではない、それをさせ切らないあなたなのです。もうこれ以上あなたが市長にとどまるということは、私は容認できません。
泉武弘という市議会議員の名誉にかけて申し上げます。責任において申し上げます。私は、正式に求めますけれども、あなたは市長を即時に辞任すべきということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○25番（首藤 正君） 今議会最後の質問者であります。当然ながらことし最後の
一般質問であります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いしていきたいと思います。
この議会が終わりますと、あっという間に新しい年を迎えることと思います。新しい年を迎えますと、私たちの任期はもう１年……、（発言する者あり）議長、注意してください。
○議長（
吉冨英三郎君） もういいです、退席しましたから。
○25番（首藤 正君） 私ら議員も任期は１年になってまいります。当然、市長も任期１年になってまいります。そこで、市長にお伺いしたいのですが、この残りの任期、市政にどういう形で何を重点的に取り組もうとしているのか、また取り組んで実施していこうと思っているのか、その点をまずお伺いしていきたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えをいたします。
ただいま、ちょうど予算編成中ではございますが、個々具体的な事業ということは、まだこの時点では言えませんが、昨年度同様国の経済対策、経済政策に歩調を合わせた
取り組みに配慮するということが１点。そして地元経済を守ることが、私は最も必要ではないかな、このように基本的に考えています。さらに、財政の健全化に相反すると言われるかもしれませんが、行財政改革に引き続き真剣に取り組むという姿勢に変わりはありません。
また、その中でも観光立市であるこの別府市にとってホテル・旅館、今一番問題の耐震診断、そしてその先にある耐震設計、そして改修、どうするのか。これは喫緊の課題である、このように捉えております。
来年度はいよいよ市制90周年を迎えます。諸行事とは別でございますが、特に将来を担う子どもたちのこと、特に学力、あわせて体力、その向上策に力を入れるとともに、地域での子どもたちのまた子ども会活動というのがあります、この活発化を何か方策を考えなければならない、このように思っております。このことは地域の政策というか、地域の伝統・文化、これをしっかりと守る地域振興にもつながっていくのではないかな、このように考えます。
いろいろ申し上げましたが、各施策を組み合わせて今進めております「住んでよし、訪れてよし」、このまち別府を盛り上げることが人口減少問題、さらには税収問題等の解決、あるいは安定した市政運営への先行投資になる、このように考えております。
○25番（首藤 正君） 今、市長の話を聞いていまして、大きく分けて８点ぐらいのことをおっしゃったと思いますが、実は私が市長に任期までにどういうことをやるのだということを聞いて、きょう、この議会で市長が花火みたいにぶち上げると思ったんです。ところが、今話を聞いて非常に地味なことをおっしゃったのです。言えば、やってもわからないような事項を今おっしゃった。しかし、これは絶対やらなければならない事項であります。その点では、考え方によっては浜田市長らしいかな。威勢よく市民に景気をぱっとぶち上げるのではなしに、本当に地味に、これだけはやらなければならないという項目が並んだと思います。
最初に市長はおっしゃいましたね、国の経済政策に歩調を合わせる。これは別府市の経済にとって大変大事なことであります。特に、ここに新聞を持ってきているのですが、公共事業は２年連続政府として来年度予算はアップする、このようになっています。そして、あと通常15カ月予算と言いまして、今年度に補正をつけて来年度を入れて15カ月間で事業をやれという金額が、新聞報道によると約５兆5,000億円、5.5兆円と決定された、閣議決定した、こうなります。そうすると、かなり公共事業が忙しさを増してくる。この事業を先般のように基金に回されると、これはとんでもないことになる。やっぱり地元の景気対策、これは消費税額の増税による景気の落ち込みをなくそうとする１つの大きな政策ですので、これを利用してぜひこの部門においては活発な予算を組んでいただきたい。
市長が、今予算編成中だから言えないと言いました。私は、市長がきょうはこの予算の編成の中の６項目を並べてくると思ったのです。全く入っていません、こういう形で来ました。景気対策を、市長、十分に頭に入れて、国の予算とあわせてぜひうまくやっていっていただきたい、このように思います。
それから、市長、財政改革を言いました。これ、大変厳しいと思います。先ほども泉議員から指摘がありましたけれども、本当に十分だとは私は言えないと思います。この中で特に今年度は経常収支比率が95.1％という、これはもう本当に不名誉な記録をつくってきていますので、この中でどうして人件費やら扶助費を削減するかが勝負になってくると思いますが、その中でも特に人件費の問題でどうしても１つお聞きしたいことがある。国、県が公務員55歳以上の昇給停止をするという条例制定が県にもなされましたけれども、国家公務員もやるということになっていますけれども、これは、別府市はこの制度をやるつもりがあるのかどうか。もしやった場合、人件費にどれだけの経費節減ができるのか。その点を教えてください。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
この、まず経費でございますけれども、平成24年度の人事院勧告では50代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度の見直しが勧告をされました。昇格制度につきましては、今御指摘がありましたように、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給しないこととし、特に良好の場合は１号俸、極めて良好の場合は２号俸以上の昇給にそれぞれ抑制をするもので、昇格制度につきましては、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減するという２点でございます。これを平成25年１月１日から実施するという勧告でございました。これにつきましては、国は東日本大震災の財源を確保する観点から、国家公務員の給料を平均7.8％カットしている中であり、平成25年１月１日からの実施は見送られております。しかし、平成25年１月24日に閣議決定がありまして、国家公務員が平成26年の１月１日から、人事院勧告どおり高齢層職員の昇給抑制を行うものとされました。
これを受けまして平成25年１月28日の総務大臣通知では、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等」として、各地方公共団体において今後の閣議決定及び人事院勧告を踏まえ、必要な措置を講ずるように要請があったところでございます。
大分県におきましても、市町村振興課長名で平成25年11月15日に「地方公務員の給与改定等に関する取り扱い」として、高齢層職員の昇給抑制等について適切に対応するようにとの通知が来ているところでございます。
なお、実施しました場合の影響額でございますけれども、別府市の場合におきましては、対象職員121名で、年額で約370万円程度ということで試算をしております。
○25番（首藤 正君） はい、わかりました。実施した場合は年額で三百数十万円節約できる。これはよく考えないと、50歳以上の職員のやり方を間違うと労働意欲の減退を招きます。その辺、もし国・県の指導でどうしてもやらなければならないときは、どういう形でやっていくか十分に中身を検討し、実施していく必要があろうかと思いますので、その辺注文をしておきます。
それから、あと市長はホテル・旅館の耐震診断のことをおっしゃいました。これはやっぱり早急にかからないといけないと思います。議会のほうも議長を中心に、議長も大変これを心配して、早く行動を起こしておりますので、議会と歩調を合わせてぜひ早く対策を練っていただきたい、このように思います。
それから、市長は90周年のことをおっしゃいました。私も６月議会から90周年と100回の温泉まつりについてしつこく言っています。これはある意味では大変大事な90周年と100回のお祭りになる。なぜかと言うと10年先が100周年なのです。これに向かってのスタートになると思います。
先般、私たちが行った市民と議会との対話集会、この中でいろいろな意見が出ましたけれども、その中で頭に１つ残っていることがあるのです。議員として「ああ」、こう思ったのです。これは中部地区公民館で、ある市民がこう言ったのです。「浜田市長は、歴代市長もそうだったけれども、別府市の10年先、せめて10年先のこと、市民に10年先はこうなりますよというような、どうしてもそういう形を打ち出して市民にわかりやすく教えてくれないかな」という質問がありました。これは、市民にとっては最低10年先、頑張ったら別府市はこうなりますよという絵を描いて、それに向かって実行していく。今回の90周年の式典等は、この100周年に向かって別府市の100年、これがどうなるのだというやっぱり大きな目標を出しておくべき、そしてそれを実行に移していくべき。それで私は、６月議会からしつこく言い続けてきました。しかし
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、別府市長、それから
観光課長の６月議会の答弁、私はそのとおりに実行していただきたい、このように思っておりますので、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。
それから、あと市長がやっぱり学力、体力の向上について非常に力を入れていきたい。これ、今議会において、自民党議員団の松川峰生議員が教育委員会にいい質問をしました。この質問によって教育委員会の答弁で、あ、別府市は少しやる気になったなという感触を持っています。ぜひこれは教育長、独特な別府の教育体制をつくって、松川峰生議員が提案したとおりにぜひ実施していただきたい、このように申し添えておきます。
それから次に、市長、子ども会のことをおっしゃいましたね。これは今１つの大きな児童健全育成の問題点なのです。きのう、市長は浜脇の子どものクリスマスに来ていただいて、百何十人の子どもの中に入って子どもと一緒に歌を歌ったり、子どもたちに励ましの言葉をいただきましたけれども、今どこも子ども会のあり方に困っております。例えば私が住んでいる浜脇地区も、非常に子ども会が盛んな地域です。子ども会の盛んな地域は、別府市が伝統的に朝日と浜脇なのです。しかし、今みんな困り切っています。浜脇校区も16町内ありますけれども、今子ども会が存在する町内は２町内です。これでどうして子ども会の形をつくっていくかということを、浜脇の自治委員さんが真剣に議論をしています。そして、当面こうやっていこうということが大体出ているのです。それは、町内が責任を持って子どもの面倒を見る。だから町内行事はもちろん子どもに声をかけるが、校区の行事については、自治会長が責任を持って子どもとその保護者に連絡をする。そして、市子ども会育成会連合会の行事についても同じようにそういう連絡をして参加させる。
きのう、クリスマス会をやりましたが、市長が来て、子どもたちや保護者を目の当たりにして正解だなと恐らく思ったと思います。これ、主催したのは母親クラブですけれども、困ったのです。去年と違うから、どうして子どもたちに連絡をしていいのだろうかと、まず突き当たった。そしてポスターを書いたりしましたけれども、一番母親クラブが重点にしたのは、自治会長さんにみんな足を運んでお願いをした。自治会長さんは、どこの町内もぴしっと動いてくれていました。それであれだけの子どもが集まってあれだけの行事ができたということで、子ども会のこれからのあり方の１つ考えがちょこっとここで進んできたのかなという観点を持っていますけれども、今までのように「子ども会」という名前でなくても、組織が変わっても子どもの健全育成ができるその地域の体制をつくり上げていくべきだ、こう思います。これは教育委員会に頑張っていただきたい。私もこれを何回か言いましたけれども、やっぱり教育委員会、学校、それから自治委員さん、民生委員さん等、それからＰＴＡを入れてやっぱり会合を開いてどうすべきかということを真剣に練っていただきたい。このことは、将来別府を担う子ども、将来の日本を担う子どもたちのためにも、それは別府市、日本のためになるわけですから、ぜひ骨を折っていただきたい。私らは子ども会を支える議員連盟もありますから、議員の皆さんも支援をしていきますので、ぜひこれは頑張っていただきたい、このように思います。
それから最後、市長は人口の問題を言いました。この人口の問題は、私は深刻だと思うのです。私と市長が議員になったとき、別府市の人口は13万6,437人なのです。（発言する者あり）あ、泉議員もそうですけれども、一緒のとき。今12万2,354名です。この中には外人登録が入っていますから、これを差し引くと実際は11万8,000人なのです。そうすると、私らが、私と市長と泉議員が議員になったときから比べますと、１万8,135人人口が減っているのです。１万8,000人かなんというと大ごとになりますね。今別府市が都市計画で南部地区と定めているのは、南、浜脇、西、青山なのです。この１万8,000人という減っている人間は、この青山、浜脇、南、西、この人口を全部合わせて、青山だけ7,400人以上おりますから、これを半分にした場合、あと南も浜脇も西も全部なくなった感じなのです、一人もいないという。それだけ町が消えたということなのです。それだけの恐ろしさなのです。
きのうもクリスマス会をやったけれども、保護者がこう言うのです、「子どもがいるときはいいですね。もう子どもがいなくて寂しいのです」。市長、「住んでよし、訪れてよしのまち」にはならない。絶対人口をふやさなければならない。
そこで、今議会でも「教育の三重議員」が、何かこれ、言いましたね、別府移住計画。これは私も早くから商工課からもらって見ているのですけれども、非常にＰＲを上手にしているのです。これは本当に上手にできていると私は思います。ただこの中でわくわく建設券の件は、あれはちょっと誤解を与えるなというあれがあります。それで、徹底的な結果、別府に来たら住むところがありますよ、こういう段取りをしますよ、若い夫婦にはこういう特典がありますよなんて全くないのです、これには。別府に来てもらったときはいろいろありますよというのがないのです。ここが、これが市長、問題だと思うのです。この後の続きで私はこれを申し上げますけれども、やっぱり人口をふやす方法を考えなければいけない。そのためには、別府市はある程度投資をしなければ、そして若い人をふやす。このことをやらなければいけない、このように思います。
市長の話を聞いて、以上のように私は感じました。市長、もう一度何かありましたら、おっしゃってください。
○市長（浜田 博君） 私が10年先をやはり目標をしっかり持たなくてはいけないという思いは、全く同じでございまして、別府観光がどうあるべきか、その姿を描きながら、これから方針はしっかりと固めていきたい。ただ、今お話をした中では十分なお話になっておりませんが、今あなたが指摘された数々の点は全くそのとおりだと思っていますので、そのことに向かって真剣に頑張っていきたい、こう思っています。
○25番（首藤 正君） 次の財政の管理運営。これは先ほど同期の泉議員さんが非常に厳しくおっしゃいました。私は、この趣旨が泉さんと同感です。こらからまたやりますと、同じようなことをしゃべりますので、もうこれは今回取り下げて、３月議会にまた新しく提案していきたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。議長、以上でよろしくお願いします。
では、続けて新エネルギー問題について、ちょっと尋ねていきたいと思います。
今議会の予算で新エネルギーの普及及び促進に要する経費が上がって、自然エネルギーを促進していこうという別府市の姿勢が出てまいりました。そこで、別府市において今地熱発電、メガソーラー、これらが進出してくるというような話、また予定等があったら知らせてください。
○
商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
メガソーラーについてですが、内成地区に33ヘクタールを造成し、メガソーラーを設置する計画と、同じく内成地区に、りんご園の付近ですが、それと東山の志高ユートピア跡地に計画があると伺っております。計画する場所によって設置する関係法令が異なりますが、地域住民の理解等、関係各課と協議をしていく必要があると考えております。
○次長兼
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
地熱発電という点について、お答えいたします。
大規模な地熱発電は、現在別府市地域での計画は聞いてございません。小規模な地熱発電として温泉熱を利用したものにバイナリー発電という発電方式がございますが、その発電方式では、確実な情報としては市内で７件ほど聞いております。全て民間事業者が計画しておりまして、その中でも１件は既に稼働してございます。その他未確定の温泉熱発電の情報といたしましては、13件ほどございます。
○25番（首藤 正君） では、別府市に地熱発電またはメガソーラーを設置する場合、別府市にとってどのようなメリットがあるのか、デメリットがあるのか。両方答えてください。
○
商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
メガソーラーに関してですが、メリットしては、遊休地を活用した事業としまして、発電効率は10％弱と低いものの、スケールメリットを生かして地域の電力需要の一助となるものと考えております。また、税収の増加としてパネルに対する償却資産税がかかりますが、デメリットといたしましては、天候に左右され電力が不安定となる点や、初期投資費用がかかってしまう点があります。景観上の問題や反射光、健康に対する影響も不透明であります。また雇用を創出する事業ではありませんが、パネル設置のみであれば法人市民税の対象とはなりません。自然破壊、資源への影響といたしましては、設置場所にもよりますが、開発による樹木の伐採や水害対策など、環境影響や景観的影響があると考えております。
○次長兼
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
別府市にとりまして、メリット・デメリットという点につきましてでございますが、現在環境課のほうで新エネルギー全般の賦存量の調査を実施しております。来年度にはさらに重点調査となる新エネルギー導入可能調査を予定しております。したがいまして、調査結果が出ていない現段階ではお答えが難しいかと思いますが、一般的な長所や短所を述べさせていただきます。
地熱発電、これにつきましては、温泉熱発電と限定させていただきますが、まずメリットといたしまして、高温の熱水や水蒸気は天候に左右されないため、電力を安定的に供給することができます。また発電効率も７割と高く、事業者にとっては固定価格買い取り制度を活用することで十分採算がとれることで事業性があると考えております。二酸化炭素の排出量も火力発電に比べまして20分の１程度であることも長所と言えます。デメリットといたしましては、温泉などに少なからず影響が出るおそれがあります。調査費用も含めイニシャルコストがかかることも考えられます。
本市といたしましては、東日本大震災を経験した日本にとっては特に社会活動の基盤であるエネルギーの確保に資することが重要なものと考えております。新エネルギーの導入を推進する担当課といたしましては、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用策や地域資源の循環利用策について、外部委員会で協議をしていただきながら方向づけをしていきたいと考えておるところでございます。また、別府市の地域特性に合致した新エネルギービジョンを策定しながら、同時並行して地域住民主導の自立分散型エネルギーシステムの構築について議論を深めていきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） 私は、自然エネルギー推進に反対ではありません。しかし、今話を聞いてみますと、メガソーラー、人体への影響はまだわからないということです。そして、臨海工業地帯の埋め立てのところにばあっとやるのはいいですよね。さっき課長から話がありましたが、この別府の自然の山、そこを切り開いてやったとき、野鳥はいないわ、昆虫はいないわ、雨が降ったら災害が起こる。一遍になりますから、保水率がないですから、ばあっと来ますから。
今、地熱発電を聞きますと、温泉に少なからず影響がある、こう言っている。そして、これを聞いてみますと、バイナリー発電というのですか、課長は、「既設の井戸の水を使うから大丈夫です」。ところが、掘るところにみんな既設の井戸はないのです。このバイナリー発電というのは膨大な水が要るのです。これを設置するところは、横に井戸を掘らなければならない。井戸を掘って膨大な水をくみ上げてふやすのです。これは温泉をくみ上げるのと一緒ではないですか。温泉のもとをくみ上げて、今度は別府市が促進の予算を上げていますけれども、十分に考えなければいけない点もあるのではないかと思う。
今、メガソーラーがあちこちで反対運動が起こっていますけれども、別府市も自然を壊して資源をなくすようなことをしたら、これはもう将来の別府市にとって取り返しがつきません。十分な検討が必要だと思います。どういう形で促進していこうとしているのか、ちょっと私はわからないのですけれども、この別府市にとっては余り向かない地域ではないのかな、このように思っておるわけです。
そこで、今話を聞いて初めてわかったのですけれども、何で商工課と環境課なのですか。分かれているのですか。メガソーラーは商工課、地熱発電は環境課。なぜ分かれてこれをばらばらにしているのかということが１つ。
それと、やっぱり今後の別府市を考えたときには、これだけはいけませんよ、こういうことはいけませんよというようなことを条例で定めるべきだと思うけれども、その点。２つ聞かせてください。
○
生活環境部長（浜口善友君） お答えをさせていただきます。
１点目のメガソーラーの部分の窓口の一本化というふうなことでございます。
メガソーラーにつきましては、商工課が担当する部分でございますが、なぜ商工課が担当したかということで２点ほど理由がございまして、まず１点目が、規制緩和する前の工業立地法がメガソーラーの対象施設とされていたことでございます。２点目が、企業誘致等の産業振興につながるということで、この２点で商工が担当することということになっております。環境課としましては、新エネルギーについて環境アセス的な観点からアプローチをしますが、エネルギーの産業振興的な観点から非常に対応が難しいというふうなことで商工が担当、メガソーラーについては担当するというふうなことでございました。
しかしながら、御指摘のとおりエネルギーの窓口が複数あるということについては、市民サービスの観点からもいかがなものかというふうなことでございます。今後、一本化に向けて関係各課と協議をしてまいりたいというふうに思います。
２点目の条例制定についてでございます。
まず、新エネルギー導入に当たって我々が目指すところは、持続可能な地域づくりであります。それを実現するためには未利用エネルギーや再生可能エネルギー、これを利用すること、それと住民主導によって自立分散型のエネルギーシステムを構築すること、これが、我々がまず第１に考えることでございます。
条例制定という質問でございます。この御質問につきましては、環境を担当する部署といたしまして当然のことではございますが、本市の自然環境、地域資源の保全というふうなことで新エネルギーを導入するに当たっては、規制的・制約的な面もございますが、そういった部分で制度設計が必要になってくるというふうに考えております。そういったところを強く感じているところでございます。
○25番（首藤 正君） 部長、窓口をぜひまとめていただきたい。
それと、やっぱりこれは条例制定を早急にすべきだ、このように私は思いますので、これも市長ともよく相談しながら、次の議会ぐらいでもう出てくるというようなやっぱり対策をやらないと、後で「ああ」ということになるのではないかと思います。私は、太陽熱発電は、これはもう大いに奨励すべきだと思います。しかし、メガソーラーになるとちょっと規模が違いますし、これが企業誘致に値するとか、そんなものではないと思います。これが来たって、人一人要らないのです。もう雇用なんて全く生みませんし、だからその辺も含めて本当に別府市にとっていいのか悪いのかという考慮をしていただきたい、このように思います。
以上でこれは終わりまして、次に南部振興についてお伺いしたいと思います。
南部地区は衰退が続きながら、それでも南部地区の住民が私は非常に頑張って持ちこたえている、このように思っております。
そこで、ちょっと調べてみたのですけれども、調べてみたって、私らが議員になってから脇屋市長、脇屋市長は南部について再開発事業による振興を計画立案して実施したのです。それと旧市庁舎跡、これは土地信託方式による、今の民活ですね、土地信託方式による市役所の跡の開発を行った。
次は市長が変わって中村太郎さんは、再開発事業を継続して浜脇Ａ街区、これを実施してやり上げてしまった。そして続けて南部地区に、区画整理事業で南部地区を整備したいということで方針を決定して、地区住民にずうっと説明した。それでほぼ地区住民の了解を得て石垣地区みたいに区画整理事業でやれるのかな、こう思ったところが、市長選で市長がかわりました。
次に井上市長が出まして、井上市長は前の中村市長の案を全部だめだと蹴りまして、拠点開発事業にする、こういう方式を発表しました。そして松原住宅ですね、今、松原の住宅があります。あれをつくったのです。あのときも、これは失敗するよ、あの１階には誰も入らないよ。私なんかは極端に「お化け屋敷になるよ」、こう言ったのです、議会で。しかし、拠点開発もうまくいかなかった。
浜田市長になって、旧南小学校跡地を利用してＰＦＩ方式でやりたいということで地元に説明して、議会にも提示したけれども、これは白紙撤回して、うまくいかなかった。ただ暫定利用の仕方が、今振り返ってみると非常にまずかった、教育長。グラウンドにしたのですね。グラウンドにしたらグラウンドでなければいけない。野球もできない、ゲートボールもできない。何もできないようなグラウンドにしてしまった。それが今日まで続いている。これは「暫定利用」という言葉が裏切られてしまった、このように思うのです。
そこで、去年の10月ごろから旧南小跡地について動き始めた。いろいろな件でかなり調整も入っているみたいですけれども、現在どのように推移しているのかお聞かせください。
○
都市政策課長（生野浩祥君） お答えいたします。
旧南小学校跡地の活用につきましては、民間活用で進めることを昨年度表明し、現在のところ建設部の方で対応しているところでございます。この跡地活用につきましては、公募等により民間施設の立地を進めていくこと、またアクセス道路の整備もあわせて進めていきたいと考えており、跡地活用方針及び公募条件を設定していく上で必要となるまちづくり方針を作成していきたいと考えているところでございます。地元住民の意見を聞きながら進めていくため、８月より南地区と浜脇地区の自治会長へそれぞれ事前の説明をさせていただき、南地区の住民に対しまして説明会を11月28日に開催いたしました。浜脇地区におきましては、近日中に開催する予定としているところであります。また２月ごろに南と浜脇の各地区でワークショップを開催する予定としております。
○25番（首藤 正君） 私も説明会で１回立ち会いましたけれども、何か同じことを繰り返しているような気がしてならないのです。
それでこの旧南小の跡地、民活、民活、こう言っていますけれども、これはこの土地について市は売却を考えているのか、これは市が土地を持ちながら何かやろうとしているのか、それも明らかでないのです。売却するのか、ほかの方法で民活するのか。もし売却するのであれば、それはプロポーザル方式でいろいろ募集をしてやるのか。その辺を含めて答弁ください。
○
都市政策課長（生野浩祥君） お答えいたします。
民間施設でありますので、一定の条件をつけた売却を前提にして進めてまいりたいと思っております。ただし、立地施設によっては定期借地になる可能性もあると考えております。
○25番（首藤 正君） 売却が原則、ひょっとしたら定期借地もある。その辺がはっきりね。はっきりしないと、地元の人はいらいらするのです。やっぱり市の方針がぴしっとはっきりして立てて、そして説明に入っていただきたい。でないと、いつまでもぐらついて、また同じようなことを繰り返すのではないかと心配しています。
しかし、この南小の跡地の開発を考えたとき、ここだけではいけないのです。やっぱり周辺がどうなるのかということも一緒に考えていただかないとうまくいかないような気がするのです。例えばさっき言った松原住宅、これは平成12年３月に竣工しているのですが、もう13年たっています。これは未使用です、一回も貸し出しも何もしていない。これが南部の振興策がおくれている最たる象徴みたいなものです。民間だったら、これを十何年間も放っておきませんよ。どうしたら人が使ってくれるかということを考えながら、やってくれると思います。
それから、周辺に教育施設、児童館とか図書館とかサザンクロス、加えて出張所もあります。そういう関連がずっとここ何十年も一緒です。全く見直ししていない。これがそのままでこの地域を開発しようとしているのか。これらを含めてちょっと答弁してくれませんか。
○次長兼
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
松原住宅の店舗部分につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法でございますが、この法律の適用外となることから、賃料の見直しなどを含めた柔軟な方策を講じたいと考えております。
○
都市政策課長（生野浩祥君） お答えいたします。
今答弁のありました松原住宅を初めその他の教育施設や商店街などの周辺施設の対策につきましては、現時点では具体的なものはない状況でありますが、それぞれ課題を抱えているところもありますので、跡地活用に伴って検討していく必要があると考えております。現在住民の皆様の御意見を伺いながらまちづくりの方針を作成していくこととしておりますので、その方針に沿って、また跡地活用の進捗に合わせて関係課と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○議長（
吉冨英三郎君） 教育委員会はないですか。
○
教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
御指摘の件、教育施設につきましては、図書館あるいはサザンクロス等ございます。今全体の別府市の都市づくりの観点から、協議しながら進めていきたいと思っております。
○25番（首藤 正君） 今の話を聞いていますと、跡地もそうですけれども、周辺対策も何も考えていないのですよね。だからうまくいかないのです。それで地区の人はこう言っているのです、「あそこを、跡地を利用開発するときには、どうしても道路がどうなるのかということで、やっぱりあの開発が変わってくるのではないか」と言っておるのです。そして今、目の前にもう見えているのです、県道別府挾間線。この道路をどうするのかということ。
それと、都市計画道路が今の旧南小の裏側なのです。みんなが、「これをどうして旧南小の前に都市計画道路を変更しないのか」、こう言っている。これすら市がこうしますということを一個も言わないのです。都市計画道路一つにしても「どうするのですか」と言っても、「検討せねばいかぬ」、こう言う。別府挾間線、「ここを突き抜けましょう、地元は協力しますよ」、こう言っても、なかなか県との関係でうまくいっていない。この道路をまずできるように検討するべき。しかし、市がこうしますよと決定をこの旧南小学校の開発に当たってまず決めていただきたい、こう地元の自治委員さん、地元の関係者は言っていますけれども、
建設部長、しかと答えてください。
○
建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
跡地の活用を図る上で現状の道路幅員では課題が多く、跡地の円滑で安全なアクセス、県道別府挾間線の完成に伴う市街地へのアクセス、また災害時の避難路の確保や火災の延焼遮断帯としての道路整備は必要不可欠だと考えております。別府挾間線の完成に伴い旧南小学校跡地までのアクセス道路、将来的には秋葉通りまでの道路整備について県と協議を進めながら、都市計画道路のあり方や実現性などを検討した上で、都市計画の変更を含めて整備計画を作成し、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○25番（首藤 正君） まだまだそういうことをおっしゃっている。道路はこうします、これはこうします、周辺の教育施設、これはこうします。今のまま何もしないならしません。松原住宅の家賃を安くしてもここに誰か民間に入ってもらいたい、その募集もしますとか、そういうことを次の３月議会にもう一回聞きますから、述べてください。（発言する者あり）でも、本当、同じことをずっと言い続けてきて、嫌になってくるのですよ。何でそんなに南部を後回しにするのですか。少しは南部にも目を向けてください。南部の人は一生懸命頑張っています。頑張っているから、南部が持っているのではないですか。それに行政が後押ししてくれなければ、もう音を上げます。３月までに、ぴしっと返事をください。
では、いよいよ別府挾間線がおりてきます、通過します。これは南部の人にとっては通過道路であっては何にもならないのです、車がびゅうっと通っていって通り抜けるだけでは。幸いにして浜中の横、上ったり下ったりする道路が、側道ができるのです。この道路を利用してやっぱり地域開発を考えなければいけない。それで地域として考えるところ、地元の山家です、隣の両郡橋、河内、鳥越、この地域をどのようにしようとしているのか、市の考えを述べてください。
○
建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
県道別府挾間線の完成に伴い南部地区の道路環境は大きく変わることとなり、良好な居住環境をつくるため、また地域の活性化を図っていくためには、周辺の道路整備も必要であると考えております。しかしながら、拡幅を伴う道路改良につきましては、予算の関係や市全体での優先順位の問題等もありますので、必要に応じて部分的な改良を検討することや、県道については県へお願いをしていくことなど、可能な範囲内での
取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、それぞれの地区における考え方といたしまして、両郡橋地区は
市営住宅跡地等の活用や指導の部分的な改良などによる良好な住宅地の形成、また山家地区におきましては、県道の改良を県に働きかけていくことなどによる良好な住環境の確保、河内、鳥越地区につきましては、部分的な道路改良による既存集落の維持等を図っていく必要があると考えております。
○25番（首藤 正君） いいですか。この地域は、河内は途中まで調整区域、いいですか。この調整区域をどうするか。あの辺は住宅地にしたら高級住宅地になります。
それから市長、人口問題が先ほど出ましたね。両郡橋ですよ、大分とひっついているのです。ここを分譲住宅で開発したら、若い人がみんな入ってきますよ。移住計画の中に入れてそういう準備もありますよ。ただ問題は、両郡橋は陸の孤島なのです。南部地区であそこだけ道路が、ちょっと行く道路がないのです。火事があったら消防車が入らない。この前も火事になって消防車が入れなくて、近くの人から助け出しましたけれども。それで私が投資をしてでも人口をふやす方法、どうですかと言ったら、ここに道路を１本通したらいいではないですか。両郡橋から山家に通じる道路を１本通したら、用地は売れるのです。道路が通れば、用地は上がるのです。用地は高く売れるのです。だから、やっぱり若干の投資を考えないといけない。道路をつくったら１億円かかるとか１億5,000万円かかるとか言っておるだけではだめ。２億円かかっても年度を切ってつくったら、あと用地を売ったら、その分返ってくるのです。
そして、やっぱり遊休地、余り、本当に使われない土地を使えるようにして売る。税金が入ってくるではないですか。今は遊んでいる土地を抱えて、その管理費を市が払っている。そんなばかな方法はないですよ。やっぱり本当に遊んでいる土地は売って固定資産税が入る。ずっと住んでいる人が、働いている人が、そういう人の税金が入ってくるという体制をとらないと、別府市の自主財源が一銭もふえていかない。だからその辺をやっぱり民間経営の感覚でやらないと、何かしらよだきがるのですね、言ったら。そして時間がものすごくかかる、のたのた、のろのろして。
やっぱり陸の孤島、大分市に一番近くて市街地が一番近いところが、一番車が行けないのです。寄りつきにくい。内成よりも、赤松よりも時間がかかる。やっぱり前の自治委員さんも真剣にこれで動いたけれども、とうとう市は何もしてくれなかった。もう残念でならない。きょうは部長がちょっと前向きな答弁をしてくれた。３月議会もこれに合わせて次年度の計画に予算が計上されましたというぐらいやってほしい。
総務部長も企画部長もお願いしておきますよ。
それから、最後の質問になりますけれども、浜脇のモール商店街。これもマルショクで持っていますけれども、これはどうも地域でも頑張っているけれども、行政の支援がないですよ。この周辺の、モールだけではなしに、モールを中心にした周辺の対策をもう一度考えていただきたい。
それで答弁してほしいのですけれども、１つ。もう22年たっています、完成してから。もう適化法もとうに切れているから、かなり自由なことができるのです。その間全く同じことをやってきたものだから、商店の形成が崩れてしまって商店街の形をだんだんなさなくなってきている。これをどうするのか。
２つ目。商店の家賃、これの見直しをやっぱり定期的にするべきではないですか。地域の家賃と比べて、高いなら高くていい、安かったら安いようにやっぱりしなければいかぬ。この対策をどうするのか。
３つ目。あそこに駐車場が、別府市の駐車場が３つあるのです。マルショクの駐車場が一番大きい。お客さんがマルショクの駐車場をほとんど使うのです。そして２番目に大きい別府市の駐車場、いつもわからぬ車がたくさんとまっている。これは有効活用にならないのです。これをもっと有効活用していただきたい、このように思います。それでどうすべきか、これも考えていただきたい。
それから、あそこに温泉と公民館と商店街があるのです。これらの連携が全くないのです。ぜひ連携をとっていただきたい、このように思うのです。なぜ私が連携をとれと言うかといいますと、温泉、浜脇温泉と湯都ピア、浜脇温泉は19万3,808人、前年度が。湯都ピアが７万3,500人、合計すると26万7,308人入っているのです。おふろに来ている。これは別府一ですよ、浜脇温泉と湯都ピアを合わせたら別府で一番入る人が多い。それにあわせて公民館の利用者、体育館を使用したり何するとか、４万人を超しているのです。そうすると年間約31万人の人があそこに来ておるのです。その人らがどのように商店街を利用するのか、来る人が何を求めているのか、いろいろなことを検討する場所がない、みんな勝手にやっているから。だから温泉、公民館、商店街、これらの連携をどうとろうとしているのか聞かせていただきたい。
それから、公民館施設の、この際充実を図っていただきたい。エレベーターが、本当、執行部のミスでおくれている。大変なことなのです。そして、エレベーターをつくると、今の談話室がなくなる。２階の文化室の室もなくなる。それと、たまたま２階に会議室があるのです、建築住宅課が持っている。これを公民館がとっていただけぬかな、公民館施設として。それから、さっき言った施設、駐車場、これも公民館利用者が一番多いので、１つは教育委員会が管理していただいたらどうかという意見が非常に多いということをどうするのか。それも答えていただきたい。
最後に伝統と文化。先ほど市長も伝統と文化、地域の伝統と文化を守りたいと言いました。風流見立て細工、これが無形文化財に指定された。今、建築住宅課にお願いしてあいているところに飾っているけれども、これはやっぱり見立て建設会館としてつくっていただきたい。これをどうするのか、これもあわせて答弁を願いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○次長兼
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
議員御質問のとおり、平成３年に浜脇再開発事業は完成いたしております。その際、商店街につきましても、スーパーや専門店など併設した商店街の形成となっておりました。ただ現状といたしまして、高齢化の問題や後継者不足、不景気の要因等で空き店舗がふえ、再開発当時の商店街の形成となっていない状況となっております。
今後の方針につきましては、新規事業者が出店しやすいよう、議員御指摘のとおり賃料の見直しなどを含めた対策を行いまして、少しでもモール商店街の活性化に寄与できる方策を講じたいと思っております。
また、周辺の駐車場が有効に活用されているかとの御質問でございますが、再開発事業におきまして公民館、温泉、体育館などが混在した施設も建設されております。近年公民館、体育館の利用による市民スポーツの振興や健康の推進など盛んになってきており、利用者が年々ふえてきている現状でございますので、対応の必要性を感じております。特に周辺の駐車場につきましては、より有効な活用ができるよう関係課と協議いたしたいと考えております。
○
教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
まず、三者の連携ということでございます。公民館と温泉施設、そして商店街が連携することで地域の活性化、あるいは地域づくりに向けた新しい機運、新たな視点からの取り組み、交流が生まれてくるのではないかということが思われます。公民館の事業と運営につきましては、社会教育法の制限はありますが、関係各課、関係者とどういった
取り組みができるか検討してみたいと思っております。
また、旧みらい信金の２階の件でございます。これも公民館に転用した場合、特に夜間における使用、管理の問題が発生してきます。また空調設備もないことから、現状のままではどのような使い方ができるのか、今持っている建築住宅課を交えて、館のあり方を十分検討していきたいと考えております。
また、見立て細工の件でございます。見立て細工を中心に浜脇薬師まつりがますます盛んになることで、文化の振興だけでなく観光振興にも大きく寄与できることが期待されているところでございます。
議員から御提案いただきましたが、見立て細工の展示につきましては、まず今議会で繰越明許費をお願いしておりますエレベーターの設置に伴い、公民館１階部分の改修計画の中で館内での展示が可能かどうかというところから関係課、関係者と協議して検討していきたいと思っております。
○25番（首藤 正君）
ＯＮＳＥＮツーリズム部長、これは観光にも大きく関係します、見立て会館。教育委員会だけに任せるのではなしに、観光面からも検討していただきたい。これだけをお願いして、
一般質問を終わります。
○議長（
吉冨英三郎君） これをもって、
一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。あす12月17日から12月19日までの３日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は12月20日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉冨英三郎君） 御異議なしと認めます。よって、あす12月17日から12月19日までの３日間は、委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は12月20日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時58分 散会...