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平成25年第4回定例会(第2号12月11日)

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  1. 別府市議会 2013-12-11
    平成25年第4回定例会(第2号12月11日)


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    平成25年第4回定例会(第2号12月11日)             平成25年第4回定例会会議録(第2号) 平成25年12月11日   〇出席議員(24名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(1名)
       19番  山 本 一 成 君 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  永 井 正 之 君   総務部長     釜 堀 秀 樹 君    企画部長     大 野 光 章 君   建設部長     糸 永 好 弘 君    ONSENツーリズム部長             亀 井 京 子 君   生活環境部長   浜 口 善 友 君    福祉保健部長福祉事務所長             伊 藤 慶 典 君   消防長      渡 邉 正 信 君    教育次長     豊 永 健 司 君   政策推進課長   稲 尾   隆 君    職員課長     樫 山 隆 士 君   財産活用課長   原 田 勲 明 君    契約検査課長   阿 部 陽一郎 君   秘書広報課長   永 野 康 洋 君    次長兼観光課長  松 永   徹 君   温泉課長     江 口 正 一 君    商工課長     挾 間   章 君   農林水産課長   八 坂 秀 幸 君    次長兼環境課長  伊 藤   守 君   教育総務課長   重 岡 秀 徳 君    生涯学習課長   本 田 明 彦 君 〇議会事務局出席者    局長        檜 垣 伸 晶    参事兼庶務係長   宮 森 久 住    次長兼議事係長   浜 崎 憲 幸    次長兼調査係長   河 野 伸 久    主幹        吉 田 悠 子    主査        溝 部 進 一    主任        波多野   博    主任        甲 斐 健太郎    主任        池 上 明 子    主事        穴 井 寛 子    速記者       桐 生 正 子 〇議事日程表(第2号)       平成25年12月11日(水曜日)午前10時開議    第 1 上程中の全議案に対する質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(吉冨英三郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  開議に先立ち、市長から発言いたしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ○市長(浜田 博君) 議長の許可をいただきまして、一言おわびを申し上げたいと思います。  去る12月7日、住居侵入及び窃盗の容疑により市の職員が逮捕されたことにつきまして、この場をお借りしまして、市民の皆様並びに議員各位に深くおわびを申し上げます。  直近の不祥事によりまして、別府市が公務の信頼回復に努力を今重ねている中でございますが、今回の事案については極めて遺憾であり、市といたしましては厳正に対処したいと考えております。  今後、さらに再発防止に努め、市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう全力で取り組む所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(吉冨英三郎君) これより、会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第2号により行います。  日程第1により、上程中の全議案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、発言要求ボタンを押し挙手を願います。順次発言を許可いたします。 ○25番(首藤 正君) トップを切って、自民党を代表して議案質疑をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  きょうの議案質疑は、議第89号別府市一般会計補正予算の中から質疑をしてまいりますので、御回答をお願い申し上げます。  まず最初に6ページ、繰越明許費が出ておりますが、商工費、教育費、この中で商工振興助成事業地区公民館施設整備事業は、なぜ繰り越しをしたのか、この辺の御説明を願いたいと思います。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  商工課の4,000万円の繰越明許費を計上させていただいております。これは、わくわく建設券の2万枚の目標額にまだ達していない部分がありまして、一応切れ目なく販売をいたしたく、繰越明許として来年度に4,000万円を計上しております。 ○契約検査課長阿部陽一郎君) お答えいたします。  今回の繰越明許につきましては、南部地区公民館エレベーター設置工事につきまして、9月2日に市内建築一式のA級全業者で指名をし、開札を9月18日に行いました。その結果、全社が辞退ということで入札が不調になりました。入札後、各全社にその辞退理由の聞き取り調査を行ったところ、平成26年3月の工期までは納品が不可能であり、また配置する技術者が不足しているとのことでした。主なその要因としまして、平成26年4月からの消費税増税に伴うマンション建設等の受注が逼迫しており、あるメーカーでは年内分または年度分が売り切れ状態に至ったということでした。その時点でメーカー各社にもお聞きしたのですが、来年の4月以降であれば対応可能かもしれませんが、まだその時点では確約ができないという結果になりました。そのため、今回繰越明許費として提出しております。 ○25番(首藤 正君) 商工課のわくわく建設券、これは4,000万円が残って、次年度へ続けてやりたいということですけれども、話を聞きますと、大変手続が面倒くさいという方の声が多いようですけれども、それを何とかということで商工課のほうも9月以来いろいろ改善してきて、考えてやっているみたいですが、この4,000万円がいつごろまでに消化できるのか。その辺の見通しと、これ延期するわけですから、延期をしたという市民へのPR、これをどのように考えているのか。  それから、公民館のエレベーターの件ですが、阿部課長、これは入札に出すほうの市として情報把握が非常になされていない。その結果で、こういう結果になったと思うのです。地元では11月の文化祭までにできるというふうに思っていました。それができない。延期された理由がわからない人は、「市長はうそをついた。首藤議員もうそをついた」、こう地元で言われておるのですけれども、やっぱり発注をする時にその把握不足が、非常にできていなかったということが否めないと思います。こういう状況になりますと、やっぱり予算の有効活用がされない、おくれてずっときますから。それと、やっぱり市民のいろんな活動に及ぼす影響が非常に大きい。これを今後どうするのか。その点だけお答えいただきたいと思います。 ○商工課長(挾間 章君) わくわく建設券について、お答えいたします。  12月6日現在でございますが、販売予定枚数2万枚のうち1万2,308枚の申し込みがありまして、6億1,540万円の販売額でございます。また建設券による工事発注見積額は12億9,753万8,344円と今なっております。繰越明許費4,000万円を計上しておりますが、現時点でもう4,000万円を切っているということもありまして、繰越額は減少するかと思っています。3月までに、かなりの減少があるかとは考えております。  それと、繰越事業の延長を図るために、現行の制度については延長ですので変更することはできませんが、手続の手間がかかるというような意見がございますが、その中で建設券の引き換えについて月初めしか初めはやっておりませんでしたが、9月から随時引き換えができるように改善をしております。  また、期間延長の周知でございますが、議会の議決をいただきましたら、早速市報等で広報いたしまして、またチラシ等で町内会の回覧板等にも周知を図りたいと思っております。 ○契約検査課長阿部陽一郎君) お答えいたします。  今後の予定としましては、議案議決後に速やかに入札執行できるように関係各課と協議しているところです。ただ、議員御指摘の前回の入札不調という経緯もありますので、予算担当課は生涯学習課になります。工事担当課建築住宅課契約検査課において工期の日程、各メーカーの市場の状況等、情報収集に努め、不落札になることのないよう準備を進めたいと考えております。 ○25番(首藤 正君) 商工課長、ぜひ早くこの1億円全部が消化されるよう頑張っていただきたい。これは経済効果も大きくなるし、利用者にとっても大変助かる制度でありますので、PRに努めて早くこれが終了するように頑張っていただきたいと思います。  それから契約検査課長、できるだけ早くこの事業が完成するように、ひとつ頑張っていただきたい、このように思います。  では、次へ行きます。次は債務負担行為の市制90周年事業と、これはいろいろ、40ページ、59ページ、関係いたしますので、一括して質問させていただきたいと思います。  この中で、債務負担行為の中に、第100回別府八湯温泉の共同イベントとして花火大会等も含まれていますので、温泉まつりとこれが一緒に合体されたようなことになると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。  まず、市制90周年のメインテーマは何ですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  7月に別府市制90周年記念事業実行委員会並びに監事会を立ち上げまして、来年4月1日に市制施行90周年を迎える記念事業について準備を進めております。その趣旨は、90周年を機会に別府の魅力を再認識し、夢と希望に満ちたまちを未来に継承することであり、実行委員会基本方針を定めております。その中で4つの視点として、「温泉の恵みに感謝し、別府のまちを再認識する」「別府の魅力を体感し、国内外に情報発信する」「別府のよさを発見し、将来を担う子どもたちへ継承する」「みんなが参加交流し、地域の活性化を推進する」というふうに定めております。 ○25番(首藤 正君) 私は6月議会でこの90周年と温泉の100回の記念まつりを、かかるのが遅いのではないか、もうちょっとしっかりして、新しい企画でやるべきではないかということを申し上げました。後でONSENツーリズム部長や別府市長がそれにどういう答弁をしているか申し上げますけれども、ぜひそれは言いっ放し、聞きっ放しで終わらないようにしてほしい。  それで、現在どういう行事をやろうとしているのか、決まっていることを説明してください。 ○秘書広報課長永野康洋君) お答えいたします。  秘書広報課のほうでは、記念式典のほうを計画しております。基本方針の趣旨にのっとるとともに、100回目を迎えます別府市の代表的な伝統行事である別府八湯温泉まつりを祝すために、まつり振興会と共催で記念式典を実施いたします。  日時につきましては、平成26年4月4日、場所はビーコンプラザ・フィルハーモニアホールを計画しております。  式典の内容につきましては、別府商業高校のプロローグ、そういったものとともに特別表彰、それから祭りのほうの特別表彰、それから最後に若者による未来へ向けてのメッセージ等を現在計画しているところでございます。  参加者につきましては、来賓、それから招待者、一般も含めまして約800人の参加者ということで計画をしております。 ○25番(首藤 正君) 来年は90周年と100回の温泉まつりで合体してやるのかどうか、これを聞きたい。実は地元で、もう来年の温泉まつりをどうするかという会を3回ほど行っていますけれども、結論が出ません。その出ない理由として、90周年と100回のまつりを一緒にしてやるのかどうか。それによってやり方が違ってくる、このようにみんなは言っておりますので、合体して一緒にやるのかどうか、別々にやるのかの答弁と、それから式典です。恐らくビーコンを借りてやるのだと思いますけれども、こういう意見があります。もし温泉祭りと一緒に合体してやるならば、式典を野外でやってほしい。例えば別府公園か北浜公園で、あるイベントを入れて式典をやる。その式典に別府市民が全て、多く参加してくれるような内容を考えてやってはどうかという意見がありますけれども、その点。2点答弁ください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  市制90周年記念事業記念式典記念イベントは、第100回別府八湯温泉まつりと共同で実施する予定です。記念イベントにつきましては、温泉まつり期間中に花火大会を開催する方向で決定しております。前回の80周年においては、温泉まつりが終わった後の4月18日に市単独で記念イベントを実施しておりますが、今回、本市の伝統行事である100回目の記念すべき別府八湯温泉まつりと共同開催することで、相乗効果により市全体の機運が盛り上がることが期待できると考えております。  今回の補正予算では、債務負担行為など関連経費を計上しておりますが、議会の議決をいただければ、より効果的な事業となるように関係団体と十分に協議をして事業を進めていきたいと考えております。 ○秘書広報課長永野康洋君) お答えいたします。  記念式典を屋外でということでございますが、こういったものも1つの新鮮なアイデアであろうかというふうに思っております。しかしながら、今回の記念式典の会場につきましては、やはり天候の関係、それから開場の設営、そういったところを総合的に勘案いたしまして、ビーコンのフィルハーモニアホールということで決定をさせていただいております。 ○25番(首藤 正君) 来年は90周年、100回、これを合体でやるということがはっきりわかりました。それなりに早くこういう合体でやるのだということを連絡して準備をさせて、いろいろな会場、分会場がありますから、準備が整うようにぜひやっていただきたい、このように思います。  それで、6月議会で私がこの90周年とまつりについて質問しました。今、政策推進課長の話を聞くと、あのときの答弁で「7月に委員会を立ち上げます」、こう言いました。7月に立ち上げました、約束はちゃんと守った。  あと、これから進めていく上で、これは議事録です。ONSENツーリズム部長亀井部長がこう答えています。「市民が集い、誇れる祭りとして発展させるためにも大切な御意見であると考えております。来年の100回目の新しい発想・企画等による実施に向け、別府市全体の熱意で記念すべき新たな祭りのスタートができるよう協議してまいります。そのように考えております」、こう答弁しております。  それから、市長はこう言っています。「今後、新たな形に向けた企画、さらに運営等を模索しながら、別府市がほかに誇れるやはり祭りとして発展するような仕組み、これを真剣に考えなければいけない。いわゆる市民の総参加を求める中で、市民の皆さんが本当に温泉まつりが別府を代表する祭りだな、市民にも観光客にもそういうものができるよう状況をつくり上げていかなければいけません。そういう意味では初心に返って思い切った発想の転換、これは必要であろうと思います。このように私は認識いたしております」、こうおっしゃっております。初心に返って思い切った発想の転換をする、市長もこう申されていますし、同じようなことを亀井部長も申されております。ぜひ90周年と100周年、もうあと何カ月もありませんけれども、全力を尽くして、市長が6月議会で答弁したような発想の祭りをやり上げていただきたい、このように思います。  以上を注文して、この質問を終わります。  次に13ページ、20ページ、59ページ。関連しますので、一緒にお聞きしていきたいと思います。  まず、基金の問題もここに含まれますけれども、今回の予算を見てみますと、総額6億7,100万円です。このうち入ってくる地方交付税は、2億2,867万8,000円。あと、そのほかに国庫支出金、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、雑収入。この地方交付税の2億2,867万8,000円以外の歳入は全部ひもつきです。これはこういう事業をしなければならないということでお金が入ってきている。それでこれを見ますと、地方交付税の2億2,800万円、これは一般財源としてすぐ使えるわけですけれども、ちなみに基金の積み立てが4億5,613万9,000円あるのです。これは今回の全体予算の約77%。入ってくる金に合わせて77%が預金に回ってしまう、基金に回ってしまう。これは別府市の事業をしないのかな、各部課が政策推進課にこういう事業をやりたいという申し出がなかったのかな、そのように実は感じざるを得ないのです。  この中で、この予算書を見ているとあれっと思うのがあるのです。予算書の中に地域の元気臨時交付金というのがあるのです。これは2億5,271万2,000円と大きいのです、この中でも。これもひもつき予算なのです。これは別に地域経済活性化、これを促進、臨時交付金とも言うのです。この金は今年度中にやりなさい、こういう指示が出ておるのです。これを見ますと、歳入ではこういう項目がある。ところが、歳出では地域の元気臨時交付金がどうなっているのか、歳出で出てこない。その予算書の中で入るのは入ってきたけれども、出るのが明記されていないのですけれども、どういう理由ですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  地域の元気臨時交付金についてですが、国の平成24年度の補正予算で実施した緊急経済対策に対し、公共事業費を追加した地方の負担に対して交付されるものであります。ことし、前年度の3月に補正をお願いした分ですが、その追加した事業費に係る地方債及び一般財源額の8割を基本として、財政力に応じて調整した金額で算定されております。これは国の予算遅延という非常に異例な状況下で、公共投資地方負担に対し今回限りという特例で交付されるものです。金額につきましては、先ほど議員の御指摘のとおりでございますが、その使途は地方単独の公共事業の財源に充てることとされておりますが、平成25年度の予算に計上した事業に充てた場合、繰り越しをすることができないとなっております。この国の交付についてなのですが、当初6月、7月を想定しておりましたが、結果的にこの年末にずれ込んだために非常に執行が難しいという状況があります。しかし、一旦基金に積み立てれば、平成26年度事業として充当することは可能ということであったために、今年度、今回の議会で一旦公共事業費基金のほうに積み立てをさせていただいて、平成26年度に実施を予定している公共事業の財源に充てるために使いたいというふうに考えています。 ○25番(首藤 正君) 課長、今年度は来年3月まであるのです。全てこのお金2億何ぼは基金なのですよ。全て今年度にできる公共事業が全くない、別府市はそう受け取っていいのですか。せっかくね。この基金の目的は、地方経済の活性化と雇用の創出に使うということが目的のお金なのです。それを全く使わずに基金にぽんと放り入れて。わかりますよ、全部使えなくて、これが繰り越しができなかったら、もう基金に入れて、基金からまた来年出すのだという方法かもしれませんけれども、来年3月までにやる事業は全くなかったのですか。その辺答えてください。(「道路の整備に使えよ」と呼ぶ者あり) ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今回の12月補正予算では、説明させていただいている事業を計上しております。今御質問のあった公共事業については計上しておりません。 ○25番(首藤 正君) やる気がないのですね。もうお金だけ基金で残しておいたらいいというような感覚。全く消極的な財政運営だと思うのです。市民からどれだけ要求が出ていますか、これやってほしい、あれやってほしい。来年3月までにできる事業は幾らでもあります。それをまるっきり、一銭も残らぬほど基金に入れて。その基金も調べてみると、別府市公共事業費基金ですね。お聞きします、公共事業とはどういう定義ですか。どういうことを言うのですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  公共事業とは、国または地方公共団体等が実施する道路等の社会資本の整備のための事業であります。その中には例示として児童福祉施設、その他の公共施設等も含まれております。 ○25番(首藤 正君) 課長、見解が違います。公共事業とは、地方公共団体が実施する場合は、国の負担金または補助金の交付を受けている事業、これを公共事業と言います。そして、地方財政法第10条第2項、第3項に、公共事業のいわゆる項目がずらっと挙がっています。そうすると、この繰入金の中に不老泉の建築に使う、そのほかずっと書いていますけれども、不老泉は公共事業に入るのですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  元気臨時交付金の使途につきましては、国のほうに実施計画を提出するようになっております。県を通じて提出するようになっておりますけれども、今回県の市町村振興課と協議する中で、不老泉建設事業につきましては起債対象事業となっておりますので、公共事業費として捉えて問題ないというふうな見解をいただいております。 ○25番(首藤 正君) あなたたち、実施計画を出すときに、あの不老泉は緊急の場合の避難場所です、だからあれをつくる必要があるのだというようなことを、実施計画に書いておるではないですか。そういうことを、それを主に出して作文でつくり上げてこれを使う。私はおかしいと思う。これは、やっぱり公共事業の考えから外れていると思うのです。やっぱり公共事業で使うためにもらった予算だから、例え来年の3月までだってやる工事はありますよ。これを丸々ここに持ってくるということは、どうも納得いかない。
     そして、先ほど言った予算の決め方。歳入ではっきりと、ここに地域の元気臨時交付金と、こう上げておきながら、歳出には一切ないのです、項目が。その他細目を上げて、歳出で「臨時基金へ」と書いたらいいではないですか。そして、ずっと見ておると基金に数字が、全くそのままの数字がここに載っておるだけなのです。非常にわからないように手の込んだ予算の組み方をしている。やっぱり曲げてやって通ったから、それでいいのだというような変な自信を持たぬほうがいいと思います。公共事業とはこういうものだということは、地方財政法でも定められている。それにやっぱり違反するようなことは、私はどうかなと思います。  それで、一般基金に出しましたね。基金に出しましたら、これが地方元気の財源だという、今は全くないわけです。一回基金に入れたら全部が基金なのです。だから、今度出すときは何かおかしな格好になるのではないかな。その辺の工夫がちょっと足らぬのかな、このように思っておるのですけれども、丸々基金に放り込んで事業をしないという市の姿勢には、余り賛成できません。やっぱりこの交付金そのものが、地域の経済活性化とか雇用を生み出せということでくれたのですから、それもことしじゅうにできればこの事業をやってくださいということで来ているのですから、それに努力をするべきではなかったかと思います。余り安易に考え過ぎているのではないかと思います。  それと、やっぱり公共事業というのはどういうものかということを、もう一回考え直す必要があるのではないですかね。例えば、不老泉を単費でやるのですか、補助を受けてやる事業になるのですか。その辺をちょっと聞かせてください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  不老泉建設事業につきましては、今年度一部歳出予算、そして債務負担行為を設定させていただいておりますが、単独事業として起債を当初1億5,000万円程度発行して行う事業と位置づけております。 ○25番(首藤 正君) そうですね、全部単費でやろう、こうしていますね。そうすると、これは先ほど言った公共事業の中に含まれてこないのではないか、このように思いますけれども、考え方として措置のお金が足らないから何とか工夫をしてという努力をしたのかもしれませんけれども、やっぱりその努力の仕方を間違うとおかしくなってくると思います。  今回、先ほど言ったように、この予算を見て77%も基金に皆放り込んで、あとはもうほんのわずかなのです。一般財源から出した、あとは全部ひもつきの予算。本当にもっと経済効果等を考えると、ああ、ちょっと仕事をしてほしかったな、このように考えます。ひとつこれは私も問題点として申し上げましたけれども、執行部のほうも私が言ったことが間違っていますよというなら、そのようにまた教えていただきたいし、また、どこが間違っているなら間違っていると言っていただければ結構であります。私も、ここがおかしいのではないかとまた言いたいこともありますけれども、きょうはこの辺でとどめて、議案質疑ですから、これで終わりたいと思います。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いします。最初に繰越明許費商工振興助成事業ということで、今先輩議員のほうからもるる質問がありました。私としましても、今回要望したいことは、今苦戦をしていただいているようでありますけれども、今回延長するということでありました。ぜひとも早くこのお知らせを広報、それぞれ自治会にお願いをしてということでも聞きましたし、また回覧板で回すようにということも聞きました。あとホームページ等もあります。いろいろなものを使って広報を速やかに行って、ぜひともこのせっかくの事業ですので、いい報告も上がっているというふうにお聞きをしました。使っていただけるように努力をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○商工課長(挾間 章君) 現在、11月の販売額もかなりふえておりまして、12月、1月、2月とございますので、広報もしっかりしていきながら、なるべく早く完売できるように頑張りたいと思っております。 ○10番(市原隆生君) この事業を使って中小の企業も営業活動、工夫をして活用しているところも多々あるというふうにお聞きをしました。ぜひとも、この経済効果が上がっているというふうに思っておりますので、せっかくの事業を過不足なく利用してもらえるように今後とも最後まで頑張っていただきたいということをお願いして、次の項目に移らせていただきます。  次に、19ページの公有財産維持管理に要する経費ということでお尋ねをいたします。  まず、この事業についての説明をよろしくお願いします。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  今回の補正予算につきましては、上田の湯町の社会福祉会館南側及び石垣東6丁目、7丁目、公民館南側の遊休地を民間事業者に有料駐車場用地として貸し付けを実施するための整備費用として1,500万円の予算と2,588万4,000円の債務負担を計上しております。  補正予算の内訳といたしましては、上田の湯町の駐車場の測量設計委託料として220万円、同駐車場のアスファルト舗装外3駐車場の植栽、排水設備等の工事請負費3,218万4,000円のうち前払い金として1,280万円、計1,500万円を計上しております。また債務負担の内訳といたしましては、現在社会福祉会館の駐車場として使用している駐車場及び石垣東の駐車場の鉱滓舗装及びアスファルト舗装等の施設整備委託料650万円、工事請負費の残金1,938万4,000円の、計2,588万4,000円を債務負担行為の限度額として設定をしております。 ○10番(市原隆生君) 今も社会福祉会館の裏側の駐車場ということも入っているというふうにお聞きをしました。社会福祉会館、それからまた1点は石垣東の新しい線路際の公民館の横の土地だというふうに思いますけれども、これらの関係者の方に対しての説明、また了解等はどのようになっているのかお尋ねします。 ○財産活用課長(原田勲明君) 今回駐車場整備を予定しております社協南側の駐車場につきましては、関係団体となります社協及び中央公民館になるのですが、その担当課及び施設長、施設のほうと協議をしております。それと石垣東につきましては、石垣東6丁目、7丁目、公民館の隣接地となります。この部分につきましては、地元の公民館長を含めてお話をさせていただいております。 ○10番(市原隆生君) 一応了解を得て、納得ということでいいのでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君) 先ほど、社協と中央公民館の分につきましては、駐車料金の設定の部分で協議を行ったわけですが、我々は一部無料、事業によっては全額無料ということも考えておりますので、その点においては一応合意をしております。また石垣東との協議ですが、この部分につきましては、当然公民館用地の隣接ということでありますので、私どもはそういう排気ガス対策、また子どもさん、また老人の方の安全確保のために数メートルの管理幅をとるということで、これは地元のほうと協議をさせていただいております。 ○10番(市原隆生君) 当事者の方に納得していただけるような形で、これを導入していただきたいと思います。  また、社協の裏の駐車場につきましては、今まで我々もあそこの建物を利用させていただくときに自由な、このとめ方がよかったのかどうかわかりませんけれども、自由に使わせていただいた部分があるかと思うのですけれども、今回料金が発生するようになるということでありますけれども、そこの社協の建物自体を使用するときにはそれぞれの配慮をしていただけるというふうに受け取っていいのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  現在におきましても、一応社会福祉会館及び中央公民館の利用者につきましては、無料ということでやっております。当然今回その無料内容をどこまでするかということで協議をさせていただいたのですが、一応私どもの考えといたしましては、市の主催事業及び福祉7団体の使用については全額無料、またその他の利用につきましては、2時間無料ということで考えています。 ○10番(市原隆生君) これは社協の建物の利用のときであって、一般的な駐車をする方についてはどのような形になるのでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  現在につきましても、その2施設においては無料という取り扱いをしておりますので、その他の利用者につきましては、原則有料ということで対応していきたいというふうに考えております。 ○10番(市原隆生君) いずれにしましても、地域の方にも納得していただけるような進め方をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  では続きまして、市制90周年に要する経費であります。  これにつきましても、先ほど首藤議員のほうからるるお尋ねがありました。これは今回花火を予定しているということでありましたし、温泉まつりのときに合わせてやりたいということでありました。  1点お尋ねをしたいのですけれども、今までこの温泉まつりにつきまして、誘客効果というものがどの程度であったかということをちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君) お答えいたします。  誘客に対しての部分ですけれども、今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどお持ちしたいと思います。 ○10番(市原隆生君) 済みません、これはちょっと外れるかと思ったのですけれども、今回合わせてやるということで、事前にお聞きしたところによりますと、温泉まつり自体で大きな誘客効果というのは、今までなかったのではないかということでありました。その中で今回花火を一緒に実施するということで、温泉まつり自体の宣伝効果にもなるかと思うし、またこの時期になかなかやっていないであろう花火を実施するということで、周辺から多くの観光客の方も見込めるのではないかということもありました。この点を合わせて宣伝をしながら進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今回、別府八湯温泉まつりとの共同で、春の花火大会を開催します。恐らく県内では春に開催するのは初めてではないかというふうに考えております。温泉まつり期間中の4月4日で日程を調整しております。会場が的ケ浜のスパビーチで、夏の宵酔まつりと同程度の規模を想定しております。その花火大会の会場では関連イベント等も実施しますので、市内外から多くの方に来ていただけるように広報宣伝していきたいというふうに考えています。 ○10番(市原隆生君) 今回は90周年と100回記念ということでありますけれども、今回この合体させて行うということについて、これを機会に観光客がふえた、また結果の見えるものにしていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、別府市まちなか交流館の設置及び管理に関する条例の制定につきましてですけれども、これは説明をしていただいた中で理解できましたので、この点については割愛させていただきたいというふうに思っております。  続きまして、別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、についてお尋ねをしたいと思います。  これは利用者からいただく料金のあり方についてのことが、この条例の中で述べられておりますけれども、消費税が近い将来上がる予定であります。これは5%から8%に引き上げられますけれども、市営温泉の使用料の額、これも改定されるのでしょうか。また具体的に1人100円、210円、さらに500円、こういった設定された料金というものがあるかと思いますけれども、その辺はどのように今後変わっていくのでしょうか。お尋ねをします。 ○温泉課長(江口正一君) お答えをさせていただきます。  消費税の税率が上がるということに関しまして、具体的に8%になった場合をお答えさせていただきます。1人1回につき100円の温泉は浜田温泉や海門寺温泉などですが、5%のときの使用料といたしまして今105円となっております。条例で、10円未満の端数があるときは切り捨てることとなってございますので、実際に御負担いただいている額は今100円となっております。したがいまして、8%に税率が上がれば使用料といたしまして108円となります。端数の切り捨てによりまして、これまでと同様に100円となります。大人1人1回につき210円の温泉は柴石温泉や堀田温泉がございますが、8%になれば216円となり、端数の切り捨てにより210円となり、これも今までと同様になると思います。1人1回につき500円の温泉は鉄輪蒸し湯でございます。8%になれば使用料としまして515円となり、端数の切り捨てにより510円となります。 ○10番(市原隆生君) ちょっと課長、今の答弁はおかしくありませんか。500円の今までの料金8%と、540円……。もう一回お願いします。 ○温泉課長(江口正一君) お答えさせていただきます。  実は鉄輪蒸し湯につきましては、5%が500円の中に入ってございますので、8%になった場合は515円という計算になります。 ○10番(市原隆生君) わかりました。  あと、回数券についても今販売をしているところもあるかというふうに思いますけれども、その点の改定についてはどのようにお考えでしょうか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えさせていただきます。  回数券といたしまして、入浴回数券10回分、例えば100円温泉で10回分とか、市民入浴券の30回分というものがございます。それに関して言いますと、例えば竹瓦温泉や先ほどの浜田温泉などですが、現行が105円掛け10回で、それの10回券で言うと9割負担となっていますので945円となっておりまして、それが940円。それが8%に上がりますと972円となって、10円未満の切り捨てで970円となりますので、10回券で言いますと30円負担が上がるということになります。あと、30回券でございますが、現行は1,890円となっております。消費税が8%に上がりますと1,944円となり、10円の切り捨てで1,940円となります。したがいまして、50円の増額ということになります。 ○10番(市原隆生君) 回数券につきましては、こういうふうに値上がりが想定されるわけでありますけれども、それは通常の1回ずつ支払うよりもお得であるということには変わりはないということでいいのでしょうか。 ○温泉課長(江口正一君) ええ。今、議員御指摘のとおり10回券、30回券は通常よりお得となっております。 ○10番(市原隆生君) 先ほど私も課長の答弁を聞きながら、500円が510円になるというところがすぐには理解ができませんでしたけれども、利用者の方についてわかりやすいような料金、この辺をお願いしたいというふうに思っております。  今回この料金のいただき方が、市で1回いただいて指定管理料を払うという方法と、それから利用料をそのまま指定管理業者に受け取ってもらうという方法に変わるということでありました。この点についてのメリットについては、いかがお考えでしょうか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えさせていただきます。  今回、竹瓦温泉の普通入浴を、使用料から利用料金に変えております。それは、これまでの平成23年度、平成24年度の収支状況において竹瓦温泉普通入浴が指定管理料を上回っておりますので、竹瓦温泉砂湯と合わせ採算がとれる見込みとなっております。運営経費を上回る利用料金収入が見込めるため、指定管理料を払わずに市へ反対に納付金を納めていただくというメリットがございます。 ○10番(市原隆生君) いずれにしましても、利用者の方が混乱しないような方法をぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後に議第103号から109号まで、この指定管理者の指定についてをお尋ねしたいと思います。  これは、それぞれの課長さんにどういった形でこの指定管理業者を選定したかということをお尋ねいたしました。これは決算の委員会でも私は政策推進課長にお尋ねをしました。どういった形でこの選考が行われているのかということでお聞きをしましたところ、2名の部長クラスの市行政の代表の方と、あと3名の有識者ということでありました。この有識者につきましては、それぞれの施設が持つ特異性といいますか、それぞれの特徴を生かすような形で管理をしていただく業者の選定に当たっていただける、そういった思いで、政策推進課のほうからはお願いをしていますよということでありました。  今回、指定管理者が更新ということで上げられていると思いますけれども、この選定の方法についてお尋ねをしましたところ、1点、こういう選考委員の方のお願いの仕方でいいのかなというふうに疑問を持つ点がありましたので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。これは教育委員会関係でありますけれども、コミュニティーセンターと、それからアリーナ。これはコミュニティーセンター、その芝居小屋の湯と、それからその中にもあります施設と、それからアリーナ、これは体育施設でありますけれども、この点についての選考の仕方、選考委員の方の人選が、同じ人にやっていただいている。この点についてどのようなお考えでこういう人選をされたのかお尋ねをしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  指定管理候補者の選定に当たりましては、専門家としての視点、それから他の関係団体や一市民としての視点、行政関係者の視点等、さまざまな視点から検討していただくことが必要と考えております。委員の方は施設を訪問するなど事前に施設の状況を十分に把握されており、選考委員会ではそれぞれ異なる視点から多くの質問や意見が出され、適切な選考が行われたものと捉えております。 ○10番(市原隆生君) その中で、例えば税理士といいますか税金にかかわる方、経理についての専門家を入れているという点は理解できます。ただ施設の性格がありますので、そういったところについての専門性を持った方というのが入っていない状況というのは、それは、それでいいのでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) 指定管理候補者選定委員会の委員につきましては、先ほど議員さんから御指摘ありましたように、体育スポーツ関係者から1名、それから社会教育関係者から1名、それからただいまありましたように税理士の方が1名、行政関係2名ということで、施設が社会教育施設と体育施設ということで、それぞれの専門の立場という形では1名ずつ入っていただいております。 ○10番(市原隆生君) そうですね、我々がお聞きする中で、それぞれの施設に合った選定というふうには、ちょっとスポーツ施設と、それから社会教育施設ということでありましたけれども、温泉を含む多目的ホール等がある施設が、同じ人でやっているというところにやっぱりなかなか理解が、私もちょっと理解に苦しむところがありますし、ほかの方が聞いても、どうして同じ人でできるのということは感じるのではないかと思います。この点、どのような基準を持ってそれぞれのをやっているのか。この基準に沿った選定に本当になっているのかというところが大変疑問に思うところなのですけれども、そこはいかがでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) 先ほど申し上げましたように、実際の委員会の中におきまして、専門の方はもちろん専門の立場ということで深い御意見をいただいています。また、例えば総合体育館につきましては、体育スポーツ関係の方については、今申し上げましたように非常に専門家の立場からおっしゃっているのですけれども、御意見をいただいたところでございますが、また、社会教育関係者の方につきましては、ふだんから社会教育に携わって深く造詣のある方でございますので、そういう方からスポーツ施設、あるいはスポーツの施設の維持管理という側面から見ていただいて、また専門家としては違った視点から深い意見等もいただきまして、実際の委員会の中ではそういう多様な視点からの御意見をいただきまして、選定に当たりましては非常にさまざまな角度からのやりとりができたのではないか、そのように考えております。 ○10番(市原隆生君) いずれにしましても、誰が聞いても納得できるような人選、それから基準を明確に持ってこの施設を管理する業者の選定というのをしていただきたいと思います。  政策推進課長もちょうどおられますけれども、今のような選定がされているということでありますけれども、これは決算特別委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、きちっとどの課でどういう対応をしているかというのをまた精査していただきたい、結果をお聞きしながら精査をしていただきたい。このことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○7番(加藤信康君) 引き続き、それでは議案質疑をしますが、事前にお願いしておった中で、財産活用課と政策推進課の分につきましては、所属委員会とダブるということで、委員会のほうに回したいと思います。  農林水産課の一般会計補正予算、512の事業コード1117緊急雇用創出に要する経費についてです。  まずこの事業につきまして、内容説明をお願いいたします。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  緊急雇用創出事業として今回補正をお願いしておりますのは、緊急雇用創出事業のメニューの中で起業支援型地域雇用創造事業で、失業者に対する短期の雇用就業機会を創出提供し、または短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う事業であって、地域に根差した事業の起業等に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の継続が期待される事業となっております。  なお、対象となります企業は、起業後10年以内の民間企業等というような条件がついております。 ○7番(加藤信康君) 起業して間もない企業、読み方が一緒なので難しいですけれども、では、農業関係ですから、企業というのはなかなか参入が少ないわけですけれども、ある程度内定というか、こういう企業に使えるというのが当然あってこの事業に取り組んだと思うのですけれども、内定はされているのですか。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  企業については、起業後10年以内の民間企業という条件がありますので、本年6月に設立されました株式会社東山パレットを一応予定しております。  なお、委託先の選定に当たりましては、有識者の意見を聴取した事業であるという条件がありますので、そのような手続を経るようなことになります。 ○7番(加藤信康君) 事業内容を見ますと、耕作放棄地の再生それから農業生産活動ということですから、企業に支援をしていくということであっても、短期で終わる事業という感じがないのですが、これは県の予算ということなのですけれども、長期的にやはり考えていかなければならない施策ではないかなと思います。そういう意味では、次年度以降どうしていこうかという考え方を今持っていますか。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  今回の事業については、雇用期間は1年間ですが、耕作放棄地等、今農業集落等が取り組もうとしている問題については、深刻な問題として認識しており、議員御指摘のとおり単年度で解決できるような問題ではないと思っております。特に耕作放棄地の問題については長期的な取り組みが必要であり、耕作放棄地の問題については単独事業としてでも取り組んでいかなければならない問題だと考えています。 ○7番(加藤信康君) そういう気持ちがあるということで、安心しました。耕作放棄地が、今回東山の予定をしているということですけれども、耕作放棄地は、別府、我々が住む居住区の都市部と、そして農業を中心にやっている農業振興地域、いろんな場所があります。特に環境対策からすれば居住地域の周辺、特に農業振興地域ではない地域にもかなり耕作放棄地が出てきている。ここをやっぱり解決していかなければ、都市の環境というのはよくならないなと思います。そういう意味では農業を中心に起業する、会社としてやっていくところに支援をしていくというのは大事なのですけれども、各地域でやっぱり意欲を持って耕作放棄地も含めた地域づくりをやっていこうというグループ、団体があると思います。内竈の棚田をよくしていこうというところも聞いていますし、できればやっぱりそういうところにも目を向けた施策というのをしっかりやっていただきたい。居住区の周りの耕作放棄地というのが、本当、環境が悪くなってくる。そこにイノシシが住んだら、今度は都市部にイノシシが走って出ようかという時代です。そういう意味で、同時にそういう放棄地がふえてくると、特に荒廃してしまうとその地域自体の活力も低下しているのではないか。見ばえだけをよくしてもしようがないのですけれども、やっぱりその地域、地域には1人でも2人でも若い人たちを含めてもっと地域づくり、活力を持って居住区、周りをきれいにしていこうという人たちがいますから、農業施策とあわせて農林水産課なり政策推進課も含めて、そういうところにさらにやはり施策なり予算を組むべきだ。お金があればやっぱり人が動き活力が出てきます。それによって居住環境がよくなっていくというのは、僕はそれこそソフト面のいい事業ではないかなと思うので、ぜひそういう意味で農林水産課に任せるだけでなく、政策推進課も含めて考えていただけたらなということをお願いして、次に行きます。  委員会の中で話すことが多くて、本会議ではもう1点だけにします。指定管理の指定についてです。  特にこれは議第108号ということで上げていますけれども、北浜テルマスです。単純な質問をします。温泉管理、別府市内に温泉がいっぱいありますから、別に市内企業、市内業者でも十分できるのに、なぜ県外企業が入ってきているのかなと、簡単な質問なのですね。今回、公募してきた企業は何社あるのですか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  今回、北浜温泉のほうに公募してきた会社は2社でございます。 ○7番(加藤信康君) 要は、その参加資格です。余り聞いたことがない会社ですし、どういう仕事をしているのか僕もわかりません。選定委員さんはちゃんと調べているのですけれども、やっぱりこれは明らかにしておくべきだ。参加資格なり公募条件はどういうふうになっているのかをちょっとお聞きしたい。それに加えて資格にちゃんと合っています、当然合っているから選定をしようとしているのだろうと思うのですけれども、そこら辺の説明をお願いします。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  指定管理者制度は、公の施設における住民サービスを効果的・効率的に提供するため、民間事業者等から幅広く求めることに意義があるとされておりますので、県外の企業でも指定管理になることは認められます。ただし、今回の指定管理者の募集に当たっては、警備や緊急時の対応のため市内に営業所・事業所等を有する法人等であることを応募資格の要件の1つとしております。  ケービック株式会社は、別府市内に大分事業所を有しており、応募資格に問題はございません。 ○7番(加藤信康君) 応募資格に問題はないということですけれども、新たな企業が入ってくるということで、ちょっとこれから先も注視をしていきたいなというふうに思います。やっぱり世の中、景気が悪くなりますと、指定管理というのはインターネット上でもかなり民間企業に対してどうやったらそういう、例えば、もうかる産業としてどうやって参入していこうかということが書かれています。要は県外企業大手が全国に展開をしていこう、そのためには支店であっても営業所であっても、とにかく事務所を1個抱えて広げていこう。これは民間企業ですから、当然やっていくわけですけれども、ではこの北浜温泉をそこまで県外の人が、企業が入ってくるほど魅力的なのか。僕は魅力的にしていかなければならないと思うのですけれども、要は市内の業者が、2社のうち1社は県外でしょう、1社しか申し込みがなかった。それほど魅力がないのかな。そんな魅力のない温泉なら、それは市民にとってという考え方もありますけれども、僕は必要ないと思うのです。それでなくても市営温泉が16も7もたくさんあって、区営温泉もたくさんあって、市の大半の予算が市営温泉の維持運営に使われている中で、余り市民にとっても、そしてまた営業活動、運営をしていくにしても、魅力がないなら、僕の個人の考え方ですけれども、いつかはなくしていくべきかなという気もします。  ただ、あそこは国道沿いにあります。国道沿いにあって、例えば車で来た観光客等が利用しやすければ魅力は出るだろうと思うのです。その魅力をもし今回の企業が出していただけるのなら、それにこしたことはないのですけれども、ただ施設の仕組みだとかつくりだとか、例えば玄関だとか入り口とか、これはやっぱり行政がそういう魅力のある施設にしていかなければならないと思います。テルマスの入り口、入って左が学校、奥が国際交流会館。いっとき入ってくるっと回って駐車場。駐車場は確かにあります。ここら辺のつくりが、例えば車で入ってくる人たちにとって魅力的なのか。  前回の質問で別府海浜砂湯、あそこの例えば樹木の話をずっとしていますけれども、観光客からするとものすごく評判が悪いのです、あの樹木の雰囲気は。駐車場の下も土がきれいになっていない。そういうところは、しかし行政がきれいに、魅力あるものにしていかなければならない。魅力あるものにすることによって、例えばそういう業者も、これはもうかるぞ。魅力のある指定管理施設にしていかなければならないなと思いますし、その役割はやっぱり行政が持っていると思います。そういう考え方で、やっぱりお金を入れていく。この指定管理、運営は指定管理のほうにさせていくわけですけれども、そういう考え方でいかなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、これは要請しておきます。きょうは議案質疑なのでそこまでは、どう思いますかということは言いませんが、ぜひそういうことを考えた上でやっていただきたいというふうに思います。  ほかの施設も一緒ですよ。北浜温泉はずっと赤字ですものね。先ほど利用料金と使用料の話がありましたけれども、利用料金制に変えられるぐらい魅力のある施設であればいいわけです。ずっと赤字だからこそ使用料金でやっていかざるを得ない、出るばかり。やっぱりそういう魅力をつくっていただきたい。そのことをお願いして、大変済みません、2項目だけになりましたけれども、終わります。 ○17番(野口哲男君) まず1168、環境課の件についてちょっとだけ、入り口だけ質問します。  これは非常に私どもが今まで新エネルギーの普及については、いろいろ議会でも取り上げてまいりましたけれども、今回はこうして推進委員会を設置するということになった経緯は、どういう経緯でなったのでしょうか。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  新エネルギーの導入を推進する担当課としまして、地域に賦存する再生可能エネルギーの活用策や地域資源の循環利用策について、外部委員会で協議していただきながら方向づけをしていきたいと考えております。また、別府市の地域特性に合致した新エネルギービジョンを策定しながら、同時並行して地域住民主導の自立分散型エネルギーシステムの構築についての議論を深めていきたいということで、委員会の設置ということを考えております。 ○17番(野口哲男君) いいことですね。中央では大分県選出の磯崎補佐官が、今この問題、いろいろお世話をしていただいておりまして、ぜひ別府に確固たるモデル事業とするようなものをつくり上げていっていただきたい、そういうことをまず要望して、内容については、また委員会等でお話をさせていただきます。ありがとうございました。  では、次に政策推進課。0163。先ほど首藤議員からるる質問がございましたので、私のほうからは、この総合計画の計画体系、計画推進のために、持続可能な財政運営のために、こう書いてあります。そういう中でこの今回の4億5,600万円超の基金積立金というものが、特に公共事業費等に活用されるということでありますが、この基金積立金そのものの内容について改めてお伺いしたいと思いますが、いかがですか。項目別に出していただいて、総額で幾ら今基金積立金があるのかということについてお話を聞きたいと思います。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  主要3基金について説明をさせていただきます。
     まず財政調整基金につきましては、地方自治法第241条に基づき設置するもので、経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合の財源として設置しております。それから減債基金は、市債の適正な管理を行うため、財源が著しく不足する場合の地方債の償還財源として、そして公共事業費基金につきましては、公共事業に充てる場合や財源が不足する場合の財源としてそれぞれ積み立てております。  基金の残高についてですけれども、平成24年度末現在高で主要3基金の合計が97億8,388万7,000円となっております。 ○17番(野口哲男君) 基金があるということは、今の赤字体制の財政運営ということになれば、これが非常に役立つわけでありますが、効力を発揮するわけでございますけれども、短期・長期、持続可能な財政運営をするためにはいろいろな問題がありますし、先ほど首藤議員からも話がありましたように、市民生活に対する市民からの要望というものがかなり広範に出ております。特にまた今回策定をいたしました、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例というもの等について、これから先やっぱりそれを可能にしていくためにはユニバーサルデザイン、あるいはバリアフリー、そういうものが絶対に必要になってきます。先ほど言いましたように、別府市の道路行政、余りにも貧困過ぎるのではないか。特に道路を利用する観光客からの不評とか、そういうものもかなり入っておりますし、市民生活の中でも、特にオートバイ等で走ればすぐわかるのですけれども、もう本当に危険きわまりない道路が非常に多いのです。そういう意味では、私が申し上げる観光振興の面、それから福祉の面、それから公共事業でも今申し上げましたように道路行政の整備、道路整備。それから、今活性化をするためには美術館等につきましても、あれは東南海地震が来れば、一発であの美術品は津波にさらわれてしまうという危険性が今でもあるのです。あした起こるかもしれない。それから図書館等についても、非常に別府市の図書館は、私も図書館を時々利用するのですけれども、参考資料等がほとんどないので、県立図書館まで行くのです。だから、そういう意味ではこういう本当に市民生活を豊かにする、活性化するという意味では、この短期・長期ビジョンをしっかり政策推進課は確立してほしい、そういうふうに思いますが、いかがですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  御指摘のとおり総合計画の施策体系に基づいて実施計画のほうで取り組みを進めていきたいというふうに思っております。実施計画は3年間のローリングということになっておりますが、先月も中期財政収支見通しを公表しております。その中で今後につきましては、やはり平成29年度末までの5年間で基金が減少するというふうに見込んでおります。確かに少子・高齢化に伴う社会保障費であるとか、それから一斉に更新期を迎える公共施設、それから観光振興も必要でございます。さらには、ともに生きる条例も施行されます。こういったものには今後、美術館、図書館の話もありましたけれども、多額の財源が見込まれますし、中・長期的な視点で計画的に取り組んでいかなければ対応できないと考えております。  今後は、年度間の負担の平準化のために地方債を活用し、なおかつ一定程度の基金を取り崩しながら、選択と集中の考えのもとで優先順位づけを行う中で事業を実施していきたいというふうに考えています。 ○17番(野口哲男君) 首藤議員がもうほとんど話をしましたので、これはもう12月ですから、来年度予算の調整が始まっております。決定をするようでございますから、この時点からいろいろそういうものを生かした予算をぜひ設定していただきたい。特に決算特別委員会等でも委員長からの指摘もありましたので、そういうものも含めてしっかり来年度予算に向けて組み立てをしていただきたいということを要望して、この項は終わります。  次に農林水産課。これは鳥獣被害の問題なのですけれども、ちょっと今別府市も鹿とイノシシが、それからまた猿、こういう問題が非常に深刻です。そういう中で現行の補助金についてまず、鹿1頭、あるいはイノシシ1頭、猿はないようでございますが、幾らぐらいになっているのかを聞きたいと思います。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  鳥獣の捕獲謝礼金についてですが、イノシシ、鹿とも猟期外、4月から10月の猟期外についてはそれぞれ1万円、それから猟期中、11月から3月の猟期中についてはそれぞれ5,000円となっております。今回の補正で、鹿の猟期中の捕獲謝礼金について、5,000円から1万円への増額をお願いしているところです。 ○17番(野口哲男君) 5,000円と言いますけれども、猟友会が1割取るから4,500円なのですね。1万円にしても1割猟友会に納めますから9,000円、本人に渡るのは。だから、そういう意味で他市等の状況についてわかっている範囲で教えてください。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  イノシシについて猟期外について、ちょっと大分市が突出しておりまして3万円。ただし、11頭目からは6,000円になるということです。それと、あと別府市より多額の謝礼金を出しているのが日出町で1万5,000円。その他は、あと6,000円から1万円の間で推移しておりまして、別府市が少ないということにはならないのだろうと考えております。それから、イノシシの猟期中については、日出町が突出しておりまして1万5,000円、その他については2,000円から6,000円の間で推移しており、別府市は5,000円ですので、これについてもそう少ないということにはならないのだろうと思います。  それから鹿について猟期外、8,000円から1万2,000円の間であります。これについて別府市も1万円ですので、余り少ないということにはならないと考えております。それから鹿の猟期中につきましては、5,000円から1万円の間であります。別府市も今回1万円をお願いしておりますので、これについても少ないということにはならないのだろうと考えております。 ○17番(野口哲男君) 少ないとか多いとか、それを私は聞いていないのです。ただそういう比較をした場合にどうなのかということだけであって、それで問題は猟友会、非常にこの猟友会がどんどん減っているのです、各地とも。そういう意味で別府市の猟友会の組織については、現状はどうなっておるのですか。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) 狩猟登録者の人数ですが、銃の登録者数が、平成18年度が116人でしたが、平成25年度は73人と37%の減少、それから、またわなの登録者数は、平成18年度が39人でしたが、平成25年度は60人と約54%の増加となっており、銃からわなのほうに移行しているような状況です。平成25年度の狩猟登録者数は、106人となっております。年齢別ですが、60歳以上が76人と約72%を占めております。 ○17番(野口哲男君) 今、課長が言われたように、その後継者の問題なのですね。今銃の事故が非常に多くて、新規になかなか銃の許可証が、猟の許可証を警察のほうが認めないというのが非常に深刻な問題になっています。若年の猟の免許を持っている人がどんどん減っている。60歳以上が70%以上を超えている。そういう中でこの問題については、やっぱり警察等ときちっと相談をしながら一定程度の方針を出していかないと、鹿とイノシシ、猿等については、猿はちょっと別にして、その増殖に猟友会がもう対応し切れないというような状況になっているわけです。そういう意味で、今後やっぱり別府市としても警察としっかり連携をとりながら猟友会の体制、あるいはそういうものについて免許の取れるような状況についてしっかり相談をしていっていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがですか。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) イノシシについては、イノシシのフェンスを今市内山間部を中心に約50キロほど設置しておりまして、イノシシ被害のほうは減少しているような状況です。  それから、今、議員御指摘の今後の対応ですが、猟友会、それから鳥獣被害防止協議会というのが別府市のほうに設置されておりますので、そちらの協議会等とも協議して、今後のあり方について検討していきたいと思います。 ○17番(野口哲男君) これをしっかりやってもらわないと、町中に出てくるのです。だから、本当に喫緊の課題として取り組んでいただきたい、そういうことをお願いしておきます。  それから猿。猿については非常に深刻なのです、鉄砲で打てないし。別府市としては捕獲体制、一時1回何かやったそうですけれども、今後について、その猿の対応をどういうふうに考えているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 ○農林水産課長(八坂秀幸君) お答えします。  現在、猿については、1年を通じて農協に委託して追い払いの事業を実施しております。また、猿の捕獲については、年2回、4カ月間行っており、少ない年で10頭、多い年で年89頭捕獲しております。猿の農作物被害については、猿ネットの設置や果樹等の伐採により、平成20年度をピークにややですが、減少傾向にあります。  今後は、猿の出没状況、被害状況など様子を見ながら、状況により捕獲期間の延長なども検討していきたいと考えております。 ○17番(野口哲男君) 今言われたことは、課長、我々はわかるのです。しかし、その対応ができていないから、これ、放っておくと、あちこちテレビで問題になっているように、猿が人に被害を与えるようになってくるのです。だから、非常にそこら辺が深刻になってくると思います。特に通学途中の子どもさんとか女性の方々、弱者、そういう方々に対して猿というのは、自分よりも下と見れば必ず攻撃してくる。だから、そういう意味ではやっぱり対応をきちっとするということが必要ではないかと思います。この項はちゃんとしてください。よろしいですか。この項は、これで終わります。  それから次のまちなか交流館。この件についてちょっとお聞きします。  これは今回条例をつくるようになっていますけれども、基本的にこの条例の中で、1項の趣旨についてちょっとお伺いしたいのですけれども、市民と観光客との交流ということですが、あの地に観光客をどのように誘導するのか、またあの地に観光客が本当に行くのかどうか、その辺を私は心配しているのですけれども、その辺はどうですか。 ○商工課長(挾間 章君) まちの中心市街地の中で交流館を建設するということで考えておりますので、通り、銀天街、銀座街という通りを活性化するにも観光客を誘致というか、来ていただくためにも、交流館で市民と一緒に相互的に交流していただきたいと考えております。 ○17番(野口哲男君) 具体的に観光客をどのように誘致するのですか。そこをお聞かせください。 ○商工課長(挾間 章君) こちらのほうでもイベント等も開催できるような、可能な施設としておりますので、そういったイベントにも目玉というか、そういうふうに来ていただくような観光客を集客したいと考えております。 ○17番(野口哲男君) これはもう無理でしょうね。あの広さの中でどういうイベントをするのか私もわかりませんけれども、これは文字が踊っているだけだというふうに思います。これは非常に重荷になるのではないかと思うのです。公民館機能を持たせてくれという要望があって、この話が出たというふうに私は聞いております。当時議長だったかな、そういう質問をしましたけれども、やっぱりこの交流館をつくるという経費、それから管理費、そういうものについては持ち出しになるわけですから、指定管理者を置くのかどうかも含めて年間どのくらいの管理経費を見込んでいるのか、それをお聞かせください。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  初年度は一応直営で臨時職員等を配置いたしまして、人件費等はかかりますが、今は予算査定中で約300万円から、そして光熱費等が約20万円かかるのではないかと予算計上を予定しております。 ○17番(野口哲男君) 費用対効果というのをいつも言うけれども、それだけの費用をかけてこれをつくる、運営していく価値があるのかどうか。これはしっかり検証しなければならないと思います。私は、もう既にこの予算がついて、この条例をこさえるようになっているのですけれども、利用料が1時間348円ですか、その利用料を払うような団体が年間どれだけいるのかなという気がするわけです。問題は、やっぱり人件費が非常に大きくなる。それから初年度は直営でやると言うけれども、指定管理者を置くということになれば、それなりにまたいろんな問題が起きてくるのではないかというふうに思いますが、この点について2年度目からは指定管理者制度に移行するのですか。その点についてちょっとお聞かせください。 ○商工課長(挾間 章君) 初年度は直営ですが、2年度以降は指定管理者制度に移行できるかというのを、来年度いろいろ協議しながら考えていきたいと考えております。 ○17番(野口哲男君) 利用目的というのがありますね。その利用目的の中で例えば臨時職員を置きます。利用目的をきちっと羅列をしておいて、その利用目的以外は貸さないということになってトラブル等が発生したときに、そういう場合にはどのような対応をとろうとしているのですか。 ○商工課長(挾間 章君) 使用目的が、入館を拒むということを条例の第6条で規定しておりますが、公の秩序または善良な風俗を害するようなおそれがあると認められるとき、また他人に危害を及ぼし、また他人に迷惑をかけるようなことがあると認められるときに、そういった方々にはお貸しはできないということで、それは申請のときにどういった目的でそれを使用するのかということを、ちゃんと協議をしたいと思っています。 ○17番(野口哲男君) 非常に難しいですね。たった1人の臨時職員がそういう判断ができるのかどうか、私は非常に、かえってその臨時職員が大変なトラブル等に巻き込まれる可能性が多いということも含めて検討すべきだと思います。これについては、しっかりその辺を検証しながら、もう走るのであればそのような点をきちっとしながら、また1年後に費用対効果等についてお尋ねをしなければならないというふうに思っております。  以上で、この項は終わります。  次に指定管理者の件。先ほど議第108号については、ちょっと加藤議員から質問がありましたけれども、過去に指定管理者が、大変残念ながら指定管理期間内に撤退したというようなことがありました。これは大変申しわけないのですけれども、技術力とか、やっぱりその管理技能あるいは信頼性、この中で今までのような健康政策とか、そういうものをやっていくということになれば、ノウハウを持っているかどうかということも必要になってきますけれども、別府市の中になかったということでしょうけれども、ただそういう問題でこの企業が信頼性が置けるのかどうか。しっかりその選定委員会が選んだのでしょうが、その点についてお聞かせください。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  今回の指定管理の公募に当たって、選定管理委員会でいろいろ議論をされて選定されたと考えております。 ○17番(野口哲男君) その内容については、温泉課がしっかり把握しておるわけですね、問題点、あるいはこれが大変よかったとか、そういうものについては把握をしているわけですね。 ○温泉課長(江口正一君) 把握しております。 ○17番(野口哲男君) この点については、しっかりこの業者の管理も温泉課が連絡をとりながらやっていただきたいというふうに思います。  それから議第109号、これはもう先ほどもちょっと話がありましたけれども、ビーコンの関係になるのですが、これは県と市が選定委員会を設置して選定した、そういうことでよろしいですか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) そういうことで、よろしいです。 ○17番(野口哲男君) この中で、このビーコンの経緯、いろいろございました、これまでも。私は常に思うのですけれども、別府市と県の例えば公共の場の管理費の持ち合い、あるいは県の範囲、管理費の範囲、それからフィルハーモニアホールを中心にしている別府市の範囲、その点についてどのような割合とかそういうものになっているのか、もう一回改めて聞かせてください。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず別府市の管理区分といたしましては、フィルハーモニアホール部分となります。エントランスホール及び共通の設備部分は、大分県との共用の管理部分となりますが、それ以外のコンベンション関係は、全て大分県の管理区分となっております。 ○17番(野口哲男君) 持ち分がいろいろ我々も聞いておりますけれども、県は、このビーコンについては設置のときのいろいろな経緯がございますけれども、別府市としては、フィルハーモニアホールは別府市がつくったかどうかわかりませんけれども、やっぱりこのビーコン全体の管理の問題について県としっかり調整をして、県が責任を持って管理をするような体制にしないと、私は別府市の持ち出しが非常に大き過ぎるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず費用の負担の割合でございますが、全体の4分の3を別府市、それから4分の1を大分県というような負担割合になっております。この割合が多いのか少ないのかという御質問の点でございますが、確かに割合としては多い部分というのを感じるところもございます。  もう1つは、この管理料以外にランニングコスト、修繕、メンテナンス、こういったものに係る費用もございます。これも結構多額な費用になります。できてから施設そのものもかなり古い施設になってきました。したがいまして将来像、今後ビーコンをどういうふうに位置づけていくのか、あるいは先ほど御質問のありました費用の負担、こういったものも県のほうと協議しながら将来像を描いていきたいと思っております。 ○17番(野口哲男君) ぜひ、これは交渉能力が要ると思いますけれども、別府市としてはしっかりその辺を県と相談しながら、やっぱりこれからコストがどんどんかかっていきます。その点についても、やっぱり別府市はもうこの部分ではこうしますよというぐらいの強い気持ちで県と交渉してやっていかないと、別府市が全部そういうものを拠出しなければならないというようなことになろうかと思いますので、ぜひ全面的に県と交渉していただきたいということをお願いして、議案質疑を終わります。 ○12番(猿渡久子君) 私は、まずわくわく建設券の関係、次に職員人件費の関係、3番目に消費税にかかわる関係、4番目に基金の問題で質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  わくわく建設券については、1億円組んだ予算のうちに4,000万円を来年度に繰り越すということが提案されているわけです。私たち日本共産党議員団は、長年繰り返しリフォームなどへの助成を求めてきまして、こういう形で、わくわく建設券という形で実現したという経緯がありますので、何人かの方からこれまでも質疑があったことを踏まえて質問をしたいと思います。  現在の販売状況について、先ほど若干の説明がありました。2万枚のうちに1万2,308枚と言われたのですかね、販売したというふうな説明はあったのですけれども、工事発注見積額は現在でどうなっているのか。使った税金に対して何倍の経済効果があったと言えるのかについて、まず答弁ください。 ○商工課長(挾間 章君) 建設券の工事発注見積額でございますが、12月6日現在12億9,753万8,344円の見積もりが出ております。そして、全体の販売額は、全体といいますか、わくわく建設券の販売額は6億1,540万円を販売しております。 ○12番(猿渡久子君) 13億円近い経済効果があっているということなのですね。販売額が6億円なので1万2,000枚、これは20倍ぐらいということになるのですか。どうですか。 ○商工課長(挾間 章君) お答えいたします。  6億1,540万円の販売ですので、市の補助金としましては6,150万円、約6,150万4,000円の補助を支出しているということになります。 ○12番(猿渡久子君) 先ほども、今年度中にもなるべく販売を促進するように努力したいというふうな旨の答弁はあったと思うのですけれども、繰り越すということはいいのですけれども、やはり今年度中になるべく促進していくという、PRにさらに力を入れていくということが大事だと思うのです。  それと、私たちは繰り返し申し上げていますけれども、やはり先ほどから出ていますように、手続がややこしいということが、施主さんの方からも業者さんからもそういう声があるわけです。それは現実にたくさんの声がありますので、1日だけでなくてという部分は改善をしたということなのですけれども、やはりこれ、何らかの形で、ややこしいという手続を簡素化できるようにするべきだということが1つです。  それともう1つは、業者さんに完納証明を求めているのです。私は、これは施主さんに完納証明を求めるということならわかるのだけれども、本当に建設業界、一人親方というような方もいらっしゃるわけですけれども、大変な状況にあるからこういう制度が必要だということで導入した、創設した制度だと思うのです。そのときに業者に対する完納証明はなくすべきだということを繰り返し申し上げてきましたけれども、そういう点で改善すべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○商工課長(挾間 章君) この制度は一応完納証明、業者の完納証明が要るということで、当初からそういった制度で今進んでおります。ですから、これは制度自身を事業の延長ということで繰越明許費をお願いしておりますので、事業の程度を変えるということは、ちょっと改善は見ておりません。ただ先ほど言いました手間がかかるというか、1回しか発行がないということで皆さんが困っているということもありましたので、9月の議会の指摘を受けまして、随時いずれも発行ができるということで買いに行けるというように改善をしております。 ○12番(猿渡久子君) いつでも発行できるように改善したということは、ありがたいと思うのです。ただ、この制度をつくるときに市長が、どこよりもよいものにしたい、どこよりも利用しやすいいい制度にしたいということを言われましたね。本当に幅広い業者が使えます。それは本当にありがたいと思うのです。いいことだと思うのですけれども、今継続だからできない、変えることはできないということを言ったのですけれども、プレミアム商品券がありましたね。あのときに同じ年度内で条件を変えるということをやっているではないですか。だから、やはり市民の側に立ってより使いやすい、よりありがたいものにさらに改善をして、せっかく1億円組んだ予算を市民の皆さんのために、また経済効果のために、経済活性化のために活用するということで考えたときには、やはり新年度からでも今言った見直しをすべきだというふうに思うのですけれども、どうですか。 ○商工課長(挾間 章君) 今言われましたプレミアムの商品券については、購入額をふやしたということで改善したということですが、それは皆様が過去に買った方もまた買えるということもありますけれども、この工事につきましては、もう工事が終わった部分につきましては、そういったものができませんので、今からまた工事するということを踏まえて変えるということは、ちょっと難しいのではないかと考えております。 ○12番(猿渡久子君) そう言うのであれば、繰り越しではなくて新年度に新たに予算を組み直してでも条件を変える、改善をするということは考えられないのですか。 ○商工課長(挾間 章君) 今売れ行きもふえておりますので、3月までに完売する可能性もありますが、来年度に向けてということになりますと、今回の、来年度はまた消費税も上がりますが、それに向けて2月までがこの販売の期限でございましたけれども、2月、3月、4月と継続して切れ目なく販売したいということで、この継続のほうに実施したいということで繰り越しのほうをお願いしております。 ○12番(猿渡久子君) それと、今回繰り越しで4,000万円組むということなのですけれども、それだけ1億円に対して4,000万円残るという見通しになった、販売が進まなかった、利用が進まなかったことの要因は、市としてはどのように考えているのですか。 ○商工課長(挾間 章君) その要因については、ちょっと今からアンケート等を、施主と事業所に対してアンケートをとりますが、それも一応平成23年度に新築軒数が、市内の業者を利用しての新築軒数が90軒ほどありました。それで、今回は現時点20軒と、ちょっと新築軒数の市内業者を使っての、利用しての新築軒数が少ない部分も要因があるかわかりませんが、それも要因の1つかと考えております。そして、そういったアンケートをとりながら、来年度、検証しながら、今のところわからない部分を検証してその要因を考えていきたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) 私は、やはり手続がややこしいということが1つあると思いますし、業者さんの完納証明を必要ないようにするということで利用できる業者さんがふえるということがあると思うのです。仕事がないから税金が納められないという業者さんに対して仕事をふやして、税金を納めてくださいということが必要だと思います。施主さんに対しては、やはり税金を納めていない状態で住宅をリフォームするとか手を入れるとかいうことよりも、先に税金を納めてくださいということが筋ではないかということを重ねて申し上げておきます。  そして、来年度のことなのですけれども、こうやって繰り越しをして、それが来年度の途中で使ってしまうということを見越していると思うのですけれども、来年度は、その後はどのように考えているのですか。 ○商工課長(挾間 章君) 先ほど申しましたとおり、事業終了後、施主、事業所等にアンケート等をとりますので、それを分析・検証しながら次の年の部分については考えていきたいと思っております。 ○12番(猿渡久子君) 来年度また補正ででも予算を組むとかということは必要だと思うのです。そして、やはり先ほどから申し上げておりますような改善をすべきだということを申し上げておきます。  では、次の職員課の関係の部分です。一般会計と特別会計に人件費の部分が出ていますけれども、その補正予算について内容を説明してください。 ○職員課長(樫山隆士君) では、お答えいたします。  まず、今回の補正理由でございますが、平成25年度当初予算の編成は、平成25年度の予算編成時、昨年の12月時点でございますけれども、この人数から、平成24年度の退職予定者数を差し引きまして、また平成25年度の新規採用予定者、これを加えた人件費にて編成を行っております。その後給与削減措置、それから4月の人事異動等、また採用者の確定が行われ、その差額が生じることに加え、休職者や育児休職者等の減額部分などを整備した結果、各事業別の人件費に変更が生じたため補正をお願いするものでございます。  内容についてでございますが、一般会計と特別会計を合計した数字で御説明をさせていただきます。  まず給料でございますけれども、一般会計で6,990万円、特別会計で1,560万円、合計8,550万円の減額でございます。主な理由としましては、給料削減措置に伴う減額が5,106万円、新採用及び退職者の確定による減額が2,430万円というふうになっております。  次に職員手当でございますけれども、一般会計850万円、特別会計531万円、合計で1,381万円の減額でございます。主な要因は、採用・退職の変更に伴う減額及び育児休業者等による減額分などによるものでございます。  次に共済費でございますけれども、一般会計で2,230万円、特別会計で561万4,000円、合計2,791万4,000円の減額でございます。主な要因は、給料の特例減額措置、それから育児休業者等の増加に伴うものでございます。  次に報酬でございますけれども、一般会計と特別会計の合計が576万7,000円の減額でございます。主に非常勤職員の未配置及び中途退職によるものでございます。また臨時職員賃金につきましては、1,741万円の増額でございます。これにつきましては育休代替及び非常勤職員等の退職により臨時職員を増員したことによるものでございます。また、この臨時職員に係る共済費につきましては165万4,000円の増額となっております。非常勤職員が退職したことなどによる臨時職員の増加及び共済費、共済負担率の変更等に伴うものでございます。  以上の合計で、賃金を含めました人件費の補正予算の総額が1億1,392万7,000円の減額で、この結果、平成25年度人件費決算見込額は、退職手当を除きまして80億1,547万1,000円となります。 ○12番(猿渡久子君) 今説明いただきました中で問題だと思うのが、給料削減措置、給料カットに伴う部分5,100万円余り、ここの部分なのです。これ、8月30日に臨時議会があって、そのときにこの内容の説明を平野議員が求めたときに課長が答弁している中身にもあるのですけれども、これは国が交付税をカットして締めつけてきたわけです。実質的に給料カットをせざるを得ない状況に追い込んできたという非常に強行的なやり方で、私は汚いやり方だなというふうに思うのですけれども、国は地方自治の本旨を尊重しなければならないにもかかわらず、こういうやり方で迫ってくる、削減を強いてくるというのは、全国市長会や全国市議会議長会などでも、こういうことを二度としないでくれということを抗議しているということも含めて課長が答弁しています。  復興財源のためだと言うのですけれども、私が思うのは、大企業には復興財源を、それももともとわずか3年間だったものを2年間に縮めるということもやりつつ、こういう形で強行を地方公務員にはしてくる。  私たちは一貫して言っていますけれども、地方公務員の給料を引き下げると、それに伴って民間がさらに賃下げになる。さらにまた、それが公務員の賃下げにつながるというふうに賃下げ競争になっていくので、そういうことはやるべきでないということは一貫して申し上げてきました。そして今、やはりこの不況を打開するには賃上げをしていくことだということは、国会でも安倍首相なども認めていることです。それは大事なことだということは認めていますので、そういう中でこういうことはやるべきでないというふうに考えています。  では、次の質問に移りたいと思いますが…… ○議長(吉冨英三郎君) 休憩します。       午前11時56分 休憩       午後1時00分 再開 ○議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。 ○12番(猿渡久子君) では、引き続き質疑をさせていただきます。  来年4月に消費税増税8%にということが言われていますが、それに伴ってさまざまな部分で使用料等が値上げをされるということの案が出ております。議第94号、96号、98号、99号に出ていますけれども、市民の皆さんも関心がある部分ですので、若干委員会にかかわる部分も答弁をお願いしたいと思うのですけれども、御容赦ください。  さまざまな部分でこの使用料についての改定が出ているわけですけれども、まず、市民の皆さんが多く利用する公民館や体育施設についての使用料がどのようになるのか、説明をしていただきたいと思います。 ○教育次長(豊永健司君) お答えいたします。  議第94号の条例等の一部を改正する条例におきましての教育委員会関係について、お答えさせていただきます。  教育委員会関係で今回改正させていただく条例につきましては、9つあります。それぞれ主なものをお答えさせていただきます。  まず、第3条関係の学校施設でございます。主なもので体育館を9時から正午まで使用した場合、現在840円が864円となります。
     第4条から第9条及び第12条の社会教育施設におきましては、中央公民館あるいは各地区公民館の講座室、会議室を使用した場合、9時から12時まで使用した場合は840円から864円に改正されます。また、同施設で12時から17時まで使用した場合は1,050円から1080円と改正されます。市民会館の大ホールを使用した場合、9時から12時までの場合は3,150円から3,240円となります。野口ふれあい交流センターの集会室の場合、1時間につき210円が216円となります。  第13条の体育施設でございます。主なもので実相寺球場を1時間使用した場合は630円が648円、野口原総合運動場でトラック部分を一般専用として1時間使用した場合は462円が475円、同じく野口原の野球場を1時間使用した場合、462円が475円となります。最後に総合体育館のメインアリーナを全面1時間使用した場合は3,150円が3,240円となります。  ただ、10円未満切り捨てとなりますので、金額の少ないもの、例えば野口ふれあい交流センターを1時間使用した場合、210円が216円でございますけれども、10円未満切り捨てて210円と、変わらないものもあるという現状でございます。 ○12番(猿渡久子君) 今答弁いただいた金額は、全て条例上の金額になるのですけれども、最後に説明があったように10円未満の部分は切り捨てで実際には料金をいただくということですね。ですから、野口ふれあい交流センターの場合は1時間今210円で、今後も210円で変更がない。体育館の場合は840円だったのが860円になる。中央公民館などの場合は、9時から12時までで840円だったものは860円になる。12時から17時まで1,050円だったものが1,080円になる。市民会館大ホール、これは3,150円が3,240円になる。そして体育施設、実相寺の使用料は630円が640円になる。野口原運動場のトラック部分は460円だったものが470円になる。メインアリーナ、総合体育館メインアリーナは3,150円が3,240円になるという、実際にはそういう金額になるということで間違いないでしょうか。 ○教育次長(豊永健司君) はい、それぞれの条例の備考の中に「算出した使用料及び加算金の合計額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる」ということでございますので、議員御指摘のとおりでございます。 ○12番(猿渡久子君) もう1つ、やはり全ての市民の方に関係してきますので、ごみ袋の料金がどのようになるのか御説明ください。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  ごみ袋の件ということですが、指定袋、可燃物・不燃物の袋の大が10袋入りの部分でございますが、現行210円を216円に、それから小の部分につきましては105円を108円に、それから缶・瓶・ペットボトル専用指定袋でございますが、これも大10袋入りが189円を194円に、それから小の袋でございますが、94円を97円に改定するということでございます。 ○12番(猿渡久子君) このごみ袋の料金については、今言われた端数といいますか、1円単位で支払うということですね。はい。  これ、私たちは、日本共産党は消費税増税に一貫して反対をしてきまして、増税しなくても財源をつくれるということで代案も示してきたのですけれども、市の一般会計の消費税、これは国に対して納付をしなければならないものなのか。これは国に対して市は納付しないでいいのだと思うのですけれども、特別会計の部分、水道料金や下水道料金は別にして、それ以外の部分は納付する必要はないと思うのですけれども、その点はどうなっていますか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  地方自治体の一般会計におきましては、消費税法第60条の第6項の規定に基づいて売り上げに係る消費税と、それから仕入れに係る消費税は同額とみなされる規定になっておりますので、実際に消費税を納付することはありません。 ○12番(猿渡久子君) 国に対して消費税を納付しないということであれば、やはり別府市民の生活の実態を考えますと、低所得者が非常に多くて大変な生活の実態にあるわけで、これを消費税分5%から8%にという分を値上げする必要はないのではないか、値上げすべきではないのではないかと私は思うのですけれども、そういうことができないのでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  やはり今申し上げた消費税法第60条の第1項により、自治体であっても1法人として消費税法改正の適用を受けますので、課税対象となる使用料について今回改正をするものであります。このことは地方自治法の第245条の4、技術的助言になりますけれども、総務省からの通達においても税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として適切に対処することとされております。 ○12番(猿渡久子君) 今言われた適切な転嫁というのは、大企業が下請企業に対して下請が転嫁できないということがないようにということの趣旨ではないかと思うのですけれども、私はやはりこれ、転嫁すべきでない、市の場合は国に納付する必要がないのだから転嫁すべきでないということを申し上げておきたいと思います。  では、最後の項目で基金についてです。  先ほどから質疑があっていますけれども、公共事業費基金として4億5,613万9,000円を積み立てるということなのですけれども、これ、先ほど基金の総額についても若干質疑があったのですが、そのとき答弁があった金額は平成24年度末の基金の金額を答弁されたと思うのですが、これ、今回の補正の分を加えて基金の主要3基金の総額はどういう金額になるのでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  12月補正時点の予算ベースで申し上げますと、主要基金の残高は91億5,972万円となっております。 ○12番(猿渡久子君) 先ほど平成24年度末の残高が97億8,388万円と言ったのではないですか。それに今回プラスしたら、今の金額は違うのではないですかね。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) 説明を補足させていただきます。  今年度予算において、当初予算において13億4,000万円の基金の取り崩しを行っております。さらに9月補正の時点で前年度の繰り越しの分の2分の1相当額2億5,300万円を積み立てております。そして今回、12月補正において元気の臨時交付金の分を含めた4億5,970万円を積み立てるようにしておりますので、差し引きしますと、10月3億4,000万円の取り崩しがあるということで、結果としては91億5,972万円に減少しております。 ○12番(猿渡久子君) はい、わかりました、今の説明は理解しました。  決算特別委員会のときにカラーでいろんな決算の概要を説明した資料を準備していただいたのですけれども、その中にある基金の状況の資料、グラフにしていただいていますけれども、これを見ましても、平成15年のときの基金が、このときは退職手当基金もありまして、これを含めて、主要3基金プラス退職手当基金含めて約70億の金額だったのです。平成24年度末では、さっき言われたように97億8,300万円余りで、それから取り崩したということがあって、今回この4億5,600万円を加えて91億五千数百万円ということなのですけれども、やはりこのグラフを見ましても基金がどんどんふえてきているということなのです。先ほどから先輩議員さんからも御指摘があっていますけれども、やはり今市民のニーズというのは非常に山積をしているわけで、今年度中に使えるものがあるのではないかという御指摘、私もそのとおりだと思うのですけれども、こういうお金があってこうやって基金に積みたいのだけれどもというふうなことは、例えばほかの部署、建設部だとかほかのところに事前に話はあるのですかね。事前にこういうお金があるのだけれども、年度末に使えるものがないかとか、緊急に必要なものがないかというふうな相談とかはしないのですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  昨年度の緊急経済対策の例で言えば、国のほうから各省庁、それから担当する県を通じて所管のほうにそういった社会資本整備交付金等の需要についてニーズ調査があるという点が1点あります。それから、私どものほうでこうした地方交付税、あるいは財政調整基金を含めた基金の残高を見る中で、予算編成をする時点において予算編成方針の中でこういった財源でこういう方向で考えているというものは提示させていただいております。 ○12番(猿渡久子君) 今言われたのは、補正予算の予算編成の中でこういうことで基金に積みたいということは言っているということですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今私が申し上げたのは、当初予算の編成においては、まず向こう3年間の財政収支見通しを見る中で、その中で基金を活用して一般財源ベースで全体的にこれほどの事業計画を考えているという中で予算要求をしていただくという形にしております。  それから、元気の臨時交付金につきましては、これが別府市に交付されるということについては、建設部とも情報を共有しております。 ○12番(猿渡久子君) 私は以前、例えば生活道路が非常に悪いところが多くて、どのくらい市民の皆さんの要望に応えられているのかということを本会議で質疑したことがありますけれども、そのときに7割という答弁だったのです。残りの3割は次年度に持ち越すのだという答弁がありました。やはり市民の皆さん方から、でこぼこの道路を何とかしてもらいたいというふうな要望が非常に多いし、例えば福祉の関係でも児童クラブの設備の整備が緊急に必要だったり、いろいろな部分があると思うのです。あるいはその基金全体も伸びているわけですけれども、国民健康保険税の引き下げを市長が公約したけれども、それがどうなるのかという問題もあったり、さまざまな市民の要求というのは山積をしていますので、やはりこれ、基金に積むよりも今年度中にできるものがないのか、事前によく関係各課と相談をするとか、そういう市民要求に少しでも早く、少しでもどうやって応えていくかという姿勢が求められているのではないかというふうに思いますので、今後の予算編成、今後の取り組みにぜひそういう姿勢で臨んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。部長、いかがでしょうか。 ○企画部長(大野光章君) いろいろな御指摘をいただきましたけれども、財政担当部署としましては、短期・単年度の収支で財政運営を行うわけにいきません。長期的な財政運営、これを視野に入れなければならないと考えております。今回たまたまといいますか、国のほうが、時期がおくれたのですけれども、元気交付金とか出てきましたし、また交付税の算定についても、これはただプラスアルファではなくて、扶助費とかの増加に伴う交付税の追加ということになっております。こういった財源については今後見通される財政計画、その中でしっかりと安定した財政基盤、これを築かなければいけませんので、一喜一憂する中で使ってしまうということは、財政部署としてはなかなか考えづらいところがあります。ただし、御指摘のように急いで市民サービスのためにしなければならないこと、これは通常の当初予算、それから補正予算の中ではしっかり論議していきたいと思っております。 ○12番(猿渡久子君) 国のほうが、いろいろなものが出てくるのが遅くなって、地方自治体が苦労しているというのはわかるのです。そういう問題はあると思うのですけれども、やはり市民要求にいかに早く、いかに応えていくかという姿勢で臨んでいただきたいということを重ねて申し上げて、質疑を終わります。 ○24番(泉 武弘君) 議第103号のコミュニティーセンターの指定管理団体サンエスメンテナンスを相手とする指定管理、議第106号、第107号、的ケ浜の駐車場、竹瓦温泉・別府海浜砂湯、これを一括してお聞きします。  これは市長、市長それから副市長、あなたたちは常任委員会に出ないのです。だから常任委員会に皆さんが出て答弁すれば、説明すれば、ここでお聞きする必要がないのですけれども、これは別府市の方針ですから、議案質疑といえども市長、副市長が答弁してください。  私が一番危惧していますのは、コミュニティーセンター8億3,000万円かけて実はつくったのです。この建設費、一円も償還していないのです、この事業収入から。それで今、年間1,500万円の維持管理費が要るのです。この中の指定管理料が1,100万円なのです。これに対して使用料収入は1,300万円しかないのです。このように温泉入浴を主体にしたような施設、しかも赤字がずっと未来永劫に続いていく。これからますます維持修繕費が増嵩します。こういう施設を向こう5年間新たに指定管理させようとする意図は何ですか。まず、これから答弁してください。     (答弁する者なし) ○議長(吉冨英三郎君) どうですか。温泉は誰か……。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  コミュニティーセンターの件につきましては、教育委員会の所管でございますけれども、指定管理という管轄から私のほうから御答弁申し上げますと、既に指定管理ということで私どもは方針を決めておりますので、その中でこういう形で今回も指定管理の関係も出したということでございます。 ○24番(泉 武弘君) 副市長、もう一回聞きますよ。私がお伺いしたのは、8億3,000万円の建設費がかかりましたよ、これについては施設利用料収入から一円も償還していないのですよ、今でも年間1,500万円の維持管理費が出るのです、1,500万円のうちの1,100万円が指定管理料ですよ、収入は1,300万円しかないのですよ、こう言った。このような赤字施設を、さらに指定管理を5年間延長、平成26年から30年までしようとする意図は何ですかと聞いた。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、指定管理ということで先ほどから申し上げております。  また、議員さんがおっしゃいます収支の問題につきましても、公共施設につきましても、なかなかそれをペイするというのが難しゅうございます。そういう形で御理解をいただきたいというふうに思います。 ○24番(泉 武弘君) 公共施設で赤字を出してもいいというのは、どういう根拠に基づいて言っているのですか。 ○副市長(友永哲男君) お答えいたします。  当然ながら収支でバランスをとるというのが一番よい方法でございますけれども、現在の状況からいきますと、なかなかそれが難しいということでございます。 ○24番(泉 武弘君) 先ほど企画部長が猿渡議員に対して、安定的な財源確保、安定的な財政運営をする、こう言ったのです。赤字が出ているものを持ち続けていくという理由がないでしょう。例えば税負担と利用者との均衡性、バランスの問題、このコミュニティーセンターの税負担で恩恵を受けるのは入浴者でしょう。大部分の市民はこの施設を利用しない。今別府市は、こういう赤字施設は整理・統合しなければいけない中で、なぜそういう整理・統合の課題、議題に上げないまま向こう5年間やるのですかと聞いている。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  何度も同じような繰り返しになるかと思いますけれども、確かに議員さんがおっしゃる件につきましても、今後の課題になろうかというふうに思いますし、なかなかその収支を埋めるというのもまた難しいという問題でございます。財政問題からいきますと、確かにそれが税負担になっているということも理解をしております。今後につきましては、また議論をさせていただきたいと思います。 ○24番(泉 武弘君) 「今後の課題」ではないのですよ。あなたは別府市行財政改革推進本部の企画部長として理事で入っていたのですね。こういう時代からこの施設はあるのです。今に始まったことではないのです。  教育委員会、このコミュニティーセンターの維持管理運営を行政が主体性を持ってやるという判断をしたのは何ですか。皆さんには赤字を垂れ流しながらこの施設を運営することが公益性に資するというふうに判断したのですか。そこをはっきり説明してください。 ○生涯学習課長(本田明彦君) お答えいたします。  公の施設につきましては、今全国的に見ましても、厳しい財政状況の中、今後の施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加、それを踏まえてそのあり方について、廃止を含めた抜本的な見直しが求められているところでございます。ただコミュニティーセンターにつきましては、現行年間6万人を超える入浴の利用者の方もいらっしゃいますといった事実に基づきまして、今回引き続きセンターの指定管理をお願いする議案を提出させていただいたところでございます。 ○24番(泉 武弘君) 行政改革大綱並びに実施案では、民間との重複施設については整理・統合するとなっているのでしょう。温泉入浴施設は民間にあるわけでしょう。市有区営温泉は赤字なのでしょう。なぜこの場所だけ赤字を垂れ流してやるのですか。しかも向こう5年間もやるのでしょう。内部でどういう協議をあなたたちはしているの。市長、答弁してください。  次にお伺いします。あなたはこの議場でこう言ったのです。「綜合振興センターについては、私の任期中に結論を出します」、こう言った。それはどういう意味ですか。答弁してください。 ○市長(浜田 博君) コミュニティーセンターの問題点、さらには指定管理のあり方、そのことを含めて私は見直しをもう指示をしております。その中で今検討する中で現状に至っている、このように認識しています。 ○24番(泉 武弘君) あなたの任期は1年ちょっとでしょう。そのうちに見直しをする、任期中に見直しをする、こう答弁しましたね、覚えているでしょう。平成26年から30年まで片方では議案でもう指定管理が出ているではないか、綜合振興センター。どこをどう見直しするのですか。具体的に説明してください。 ○企画部長(大野光章君) お答えさせていただきます。  議員御指摘の件は、9月議会での答弁の件だと思います。この時点で私のほうも答弁させていただいておりますが、綜合振興センターについては、議員が以前からおっしゃっているような企画力、それから価格競争、こういった民間との競争が当然必要ではないかということで、今年度、来年度からになりますけれども、実際指定管理。温泉施設、そういったものについては競争力を試す意味で応募させていただきますということで答弁をさせていただきました。今回、この結果で全ての施設をとれたわけではありません。当然綜合振興センターとして考えるべきこと、今後をどうするかという方針は、その結果を踏まえて十分検討しなければならないと考えております。 ○24番(泉 武弘君) 部長、さっき言ったでしょう、行政の方針をお聞きするわけですから、市長、副市長に答弁を願いたい、こう言ったのです。お願いですから、市長、副市長と議論したいので邪魔しないでください。  市長が自分の任期中に結論を出すと言った。それで、結論を出すと言いながら、綜合振興センターに向こう5年間の指定管理をしようとしている。指定管理をした後、どんな結論が出るのですか、市長。答弁してください。 ○副市長(友永哲男君) お答えをさせていただきます。  市長の指示のもとに一応綜合振興センターのほうには申し上げておりますし、また綜合振興センターのほうも評議委員会、理事会がございます。その中で今後の綜合振興センターのあり方についても議論をされているというふうにもお聞きしております。そういう中で今後どうするかという問題もありますけれども、いろいろな、90人もまだ職員といいますか、臨時の人もいらっしゃいます。そういう中で今後どういう形でするのが一番いいのか、存続をしていくのか。またいろいろ議論がありますので、その中でしっかりと議論をしていただきたいというふうには申し上げております。 ○24番(泉 武弘君) 今の答弁、何百回聞いたでしょうかね。第三セクター検討問題委員会というものまで設置したのでしょう。結論が出ない。結論が出ないまま、また綜合振興センターに5年間指定管理施設として指定してしまう。もうあなたたちがやっていることは問題の先送り、解決する意思はみじんもない。  それでは、具体的に海浜砂湯についてお伺いします。海浜砂湯は9名の職員、非常勤職員と1名の正規職員です。恐らく私の記憶では、こういう事業で黒字を生んでいるのは海浜砂湯だけではないかというふうに自分としては記憶している。間違いがあれば正していただきたいのですが、この海浜砂湯で働いている人たちの給与は約12万円です。片方、正規職員は760万円です、共済費を含めると。実際に働いているのは9名、それを管理しているのが760万円。実働者が安くて、管理している側が圧倒的に高い。大野部長はこの件について、賃金格差等は是正しなければいけない、このように言っています。今回の指定管理の算定の中で賃金にはどうはね返るのですか。答弁してください。     (答弁する者なし)(「今度は温泉課長でいいよ」と呼ぶ者あり) ○企画部長(大野光章君) 直接の担当課ではありませんけれども、私も選定委員になっておりましたので、内容は聞いております。その中で当然賃金、最低でも最低賃金を上回るということで単価計算はされております。ただし、これにつきましては平成26年度から新規にやりますので、今後綜合振興センター側がその中で賃金の配分、これについてはまた精査をして実施するものと考えております。その結果については、まだちょっと報告を受けておりません。 ○24番(泉 武弘君) 市長、あそこの海浜砂湯で働いている9名の非正規職員、こういう方々の努力があって、あそこは非常に人気があるのです。この人たちの給与とこれを管理する正規職員の給与が余りにも違い過ぎる。これは逆でなければいかぬのです、本当言ったら。暑い中で、暑い夏に熱い砂をかける。寒風吹きすさぶ中で一生懸命はだしで仕事をする。こういう方が厚遇されなければいけないのでしょうが。口入れ稼業ではないのですよ、綜合振興センターは。  これはぜひとも総務部長、指定管理をする側としてやはり指定管理料の配分、配分を人件費にはね返るように、これは特に気をつけていただきたい。やはりそれだけ努力をした人には努力をしたように報われるような形をつくってあげなければいけない。私はこのことを強く指摘をしておきます。  続いて行きます。垂れ流しといえば、これほど「垂れ流し」という言葉を使っていい事業はないと思いますけれども、この前、不老泉の事業費についてお聞きしました。阿南副市長は、当分の間赤字はやむを得ない、こう言いましたね。不老泉の総事業費は2億2,000万円です。1億5,200万円が債務負担行為をやっています。5,000万円が単費です。これでいきますと、平成37年まで大幅な赤字がずっと続くのです。それ以降はわかりません。阿南副市長が言われる「当分の間」というのは、10年間を「当分の間」と言うのですか。それか、もう1つは営業努力によって収支整う時期がこの10年以内に来るということを言っているのですか。明確に答弁してください。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  不老泉につきましては、「当分の間」というのは、起債を打った約10年間ということでございます。 ○24番(泉 武弘君) 温泉文化都市だから、これはシンボル的な温泉だから赤字でいいのではないか、こういう考え方もあります。しかし、別府というのは民間の入浴施設もあれば半官半民もあれば行政直営のもあります。なぜこの施設に2億2,000万円もの税金をつぎ込んでしなければいけないのですか。事業については、収支が相調うということが原則ではないのですか。今までそういうずさんな財政運営をし続けたことが、今日のこういうコミュニティーにしろ、北浜テルマスにしろ、竹細工伝統産業会館にしろ同じ。それでまたさらに不老泉、教育委員会に移管されようとしている実相寺のパークゴルフ場もそう。またぞろ同じように市民の税金を使って赤字覚悟でやるのですか。  市長、あなたはこう言ったでしょう。選挙のとき、こう言っているのですよ、「これからの事業については、事業収支が整うような視点から事業を計画したい」、こう言ったのです。あなたが言われたものとこの不老泉との事業の整合性はどうなのですか。あなたの口から答弁してください。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  不老泉につきましては、年間入浴者約15万人。こういう中で市民の健康増進、こういう部分を含めて総合的に判断して積算をしたということでございます。 ○24番(泉 武弘君) 副市長、かつてはあなたを大変僕は尊敬してきた。これは保育園の民営化のときにあなたが本当に先頭に立って努力された。今言った言葉は、もう昔日の面影は全くありません。市営温泉、直営温泉だったら健康増進ができて、民間ではできないのですか。そういう説得力のないことを言わないでください。私が言っているのは、平成24年度決算でも、今後高齢者扶助費とか公債費も増嵩します。財政はますます厳しくなっていくのでしょう。この中で赤字が最初から前提とされたような事業をなぜやるのですかと言っている。  多摩市が、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」というのを出しています。この中で基本方針の3本柱は、受益者負担の原則、それから税負担と利用者の負担の均衡の問題、3番目に原価については民間企業会計を取り入れる。このように新しい指針を出している。なぜ公がやるのだったら赤字でいいのですか。あなたたちは赤字を最初からわかっていてやるのでしょう。  今19万人というふうに言ったのですかね。19万人ですね。これは現状の利用者の1.5倍、こう言うのでしょう。何の根拠があるのですか。何を根拠に1.5倍と言っているのですか。  唖然とするというのは、このことです。見てください。(資料提示)これは関係者から入手したのですが、これが市営温泉です、和風の市営温泉。伝統的な面影を残したい、こう言ってしたのでしょう。これが和風の市営温泉の建ち上がった姿。これが市長、あなたが行って祝辞を述べた商工会議所の4階建ての鉄筋ビル。どこに整合性が、どこに景観の一致があるのですか。片方でこういう和風のものをつくりますよ、別府市のシンボルになりますよ、こう言ったのでしょう。片方で横に市有地200坪も貸してこの鉄筋建てをつくるのでしょうが。もう言っていることが、全くあなたたちは説得力がない。この1.5倍の利用者数の19万人、この根拠。  それからもう1つ。駐車台数が6台から9台になります。6台から9台になったときのあのホールの利用者数のものを、政策推進課としてはどういうふうにこの基金の運用について、基金を積み立てるときに原課から聞き取り調査をしたのか説明してください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  不老泉についてですけれども、先ほどから御指摘があるとおり公共施設であっても健全な財政運営の視点から言えば、管理運営費、それから減価償却費相当額は使用料で賄えるように事業計画を立てる必要があります。今回建設に当たりましては、その収支計画というものを事業担当課から提示させていただいております。その内容につきましては、先ほど答弁があったとおり向こう10年間赤字が見込めるような形になっておりますけれども、今後受益者負担の観点から、先ほど他都市の事例もありましたけれども、市民全体が使う施設、あるいは一部の市民が使う施設、民間で代替ができる施設等について公費の負担割合を25%から100%といった形で定めている団体もあります。そういった指針の見直しを事業担当課とも十分協議したいと思いますし、また来年度債務負担行為でお願いしている残りの建設費については、今回示させていただいたように、元気臨時交付金も活用しながら利子相当額の縮減を図っていきたいというふうに考えております。 ○24番(泉 武弘君) 遅きに失したというのは、その答弁です。  それは基金を、積み増しを1億5,000万円するでしょう、今回この不老泉部分を。その段階でしっかり議論せねばいかぬわけです。もっと以前は、昨年度からの不老泉計画の中でどういう事業費でどういう償還で、どういう収入でというのを政策推進課はしっかり聞き取りを急がなければいかぬ。だからこういう後追い論議になる。全て財政規律が放漫。  もう1つ聞きます。財産活用課長、今回、社会福祉会館の横、駐車場2カ所、それから石垣東に1カ所。これを施設整備してお貸ししましょうという案が上がっています、4,000万円で。この駐車台数の五百二十何台だったかな、これは何をもとに521台という根拠を定めているのですか。利用者数の算出根拠、そしてその利用者数の80%という説明を受けていますが、それは何を根拠にそう言っているの。説明してください。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  今回、3カ所で257台駐車台数を持った駐車場を設置する予定であります。この根拠でありますが、我々は今回の事業の推計をする中で当該地の近隣の駐車場の金額だとか、あとどういう施設がある、また近隣のマンション等の駐車台数等、ちょっと調査をさせていただいております。それに基づいて推計した結果で、今回の事業計画を立てております。 ○24番(泉 武弘君) あなたが今言われたのは、近隣のマンション等の駐車場などを調査した結果、利用率を75%として設定した、こういうことですね。それほどこの事業はもうかるのですか。4,000万円も施設整備にかけて、収入が確保できるのですか。事業収支はどうなっていますか。説明してください。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  我々の推計でございますが、257台、これは稼働した場合、全部が稼働とは申し上げませんが、大体7割から7割5分ですね、その間で稼働した場合につきましては、年間収入が約966万円あるだろうということで推計をしております。歳出の部分につきましては、受託する事業者への委託料が主になりますけれども、これが約238万円ということで、収支が728万円、この部分が黒字として上がるだろうということで推計をしております。 ○24番(泉 武弘君) 課長、あなたの試算でそれだけもうかるものだったら、民間に事業用借地でも賃貸でもいい、そのまま土地を貸したらどうですか。何も別府市がこの施設整備をする必要がないではないですか、それだけ需要があるのであれば。賃料収入だけを確保すればいいじゃないですか。土地の有効利用を図るということであれば、別府市が事業実施したり施設整備をする必要なんかどこにあるのですか。それこそ民間に公募すればいいではないですか。駐車場用地貸します。社会福祉会館の横、それからくぼ地、石垣東。なぜ行政経費をかけてまでやる必要があるのですか。なぜ賃貸で貸さないのですか。おかしくありませんか。もしこの事業がうまくいかないときの支払い財源はどうするのですか。75%ということであなたは試算している。75%いかないときの支払い財源はどうするのですか。うまくいかないときの責任は誰がとるのですか。明確にしてください。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  今、議員の御指摘の部分でありますが、民間事業者が駐車場整備を行うことを条件に市有地を貸しつけた場合、早期に投資総額を回収する必要があろうかと思われます。回収する期間につきましては、当然賃料のほうが低く抑制をされまして、また契約期間も長期にわたるということも予想されております。そのため当該地に新たな行政目的で利用計画が生じた場合については、その対応が困難になるというふうに考えております。  また、今回整備している社会福祉会館南側の駐車場につきましては、先ほども答弁いたしましたが、一部無料の取り扱いをしたいというふうに考えております。この部分で事業者の選定のプレゼンの際に投資額を早期に回収するということで、一律有料というような料金プランが提案されるということも十分予想されます。駐車場運営に市の公共性が担保できないということも考えられます。  また、この対策としてプレゼンの参加条件に事業所負担による駐車場の整備と、あと市の料金設定の遵守をすることを規定に定めることになりますと……(発言する者あり) ○24番(泉 武弘君) 民間が自分の土地の有効利用促進を図るために宅建業者に管理委託をして駐車場を管理してもらっているでしょう。なぜあの方式ではいかぬのですか。なぜあの方針では悪いのですか、別府市は。 ○総務部長(釜堀秀樹君) お答えいたします。
     今回、社会福祉会館の南側につきましては、(「いいえ、私が聞いていることに答えてください。なぜそういう方針でやるのか」と呼ぶ者あり)その方針も1つかとは思いますけれども、私どもとしては、今回学校建設用地に隣接しているという土地、その残地をどのように活用していくかということを検討し、また将来を見越した場合に有効利用できるように造成して、駐車場として活用することが最適だというふうに考えました。 ○24番(泉 武弘君) 余り自分自身納得しない答弁をしないでください。今回の2カ所、社会福祉会館の横、1カ所は平たんで、1カ所はくぼ地ですね。くぼ地の整備費用は、民間に発注して整備するという方針でしょう。公共事業が年間に30億円ぐらい出るのです。残土処理場として指定すれば、自動的に埋め上がるのです。そういうことは計算したことがあるのですか。無駄な経費を最初からあなたたちは使う。それでうまくいかなかったときには税金からまた入れていくのです。教育委員会もそう、綜合振興センターもそう、不老泉もそう。この駐車場までそう。「親方日の丸」という言葉がありますけれども、日の丸ももう本当、傷だらけ。もうちょっと民間的発想とか民間的感覚を持ちなさいよ。全くなっていない。  最後に行きます。職員人事に要する経費1,900万円です。この理由は、非常勤職員・再任用職員の欠員を補充するための臨時職員などの増により賃金及び共済費を補正します、こうなっています。そのとおりなのです。予算編成時点では実数が確定していないから、あくまでも予算だったのです。それで確定したから、今回補正しようということなのですが、そこで再任用について少しだけ聞かせてください。  再任用の職員採用の根拠は、国家公務員の雇用と年金の接続について閣議決定と地方自治法の再任用の部類で定年退職者の再任用、これに基づくものです。この中では再任用することができる、こうなっています。しなければならないということには、地方自治法ではなっていません。  そこで、再任用の中の23名を見ますと、1週間に4日だけ働くのです、1週間に4日だけ働く。給料月額17万円、年間200万円、期末勤勉手当1人当たり年額35万8,512円。皆さんはいろいろ調査されるのが好きですから、週4日働いて給料月額17万円、いわゆるボーナスが36万円近く出るような職場って、別府であるのですか。民間給与実態とこの再任用短時間勤務職員との給与実態とは、余りにも大きくかけ離れていませんか。その点について市長、今申し上げましたね、この大きな乖離について市長はどういうお考えをお持ちですか。 ○総務部長(釜堀秀樹君) お答えします。  再任用職員は、正規職員でございます。(「乖離についてどう思うかと聞いている」と呼ぶ者あり)賃金格差ということですか。はい、お答えいたします。  賃金格差については、その職、責務等により一定程度の差が出てくると思います。再任用職員については公権力の行使等、非常に責任を持たせており、正規職員に準じた短時間採用でございますので、賃金格差もそれに合った賃金というふうになっております。 ○24番(泉 武弘君) ある課長のお父さんが、国民年金受給者なのです。それでその課長に、「別府市の国民年金の平均受給額は60万2,000円ですよ。60万2,000円の中からあなたの人間ドックの費用を払っているのですよ。お父さんの税金であなたは人間ドックに行っておるのです」、こう話した。この再任用の4日間というのを、なぜ決めたのか。これ以上働いたら年金受給額との間にいろいろ問題が生じてくる、こういうことなのでしょう。  しかし部長、あなたは、先ほど僕は市長との議論を邪魔しないでくれと言ったけれども、割り込んできたけれども、これは市民が知ったら怒りますよ。僕は公権力の行使についてはそれだけ責任があるということは認めます。だからといって4日間でボーナス、こういう36万円ももらうというのは許せません。これは改めるべきです。  市長は言ったのでしょう、「市民目線の政治」。まさに市民から見たら、こんなばかな。週4日間でこれだけのボーナスをもらえる世界なんか、この世にないよ、必ず言いますよ。こういうふうにして雇っている正規・非正規・臨時、いろいろなものをひっくるめて、市長が議案質疑冒頭に今回の問題について話しましたね。よくぞ事件が起きたものですよ、別府市は。水道料金着服、難民法違反事件、下水道使用料横領、盗撮、市民課主査145万円着服、別府商業高校無免許運転、教諭の無免許運転、道路河川課主査の酒気帯び運転、セクシャルハラスメント、拾得物届け違反、万引き、盗撮、そして今回の事件と言われている、今度は。  あなた方に私は言っているでしょう。市民から今職員は非常に厳しい目線が注がれている。朝、コーヒー片手にたばこをくわえて喫煙所に行くのでしょう。何回言ってもあなたたちは改善しない。こういうことがあったら、市民の理解を得られないでしょう。  再任用について、やはり部長、私はより市民に近い目線と思っているのですよ。やはりこの週4日で17万円、しかもボーナスを36万円近くもらうというのは、公権力の行使とは言いながら、私は行き過ぎだと思いますが、これを検討する意思はありませんか。答弁してください。 ○総務部長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  年金との接続の問題もございますけれども、現在再任用制度を見なおしております。やはり職に合った、職務に合った、職責に合った賃金体系については、今後も検討していきたいというふうに考えております。 ○24番(泉 武弘君) もう行政と市民の間の税の運用に対する基本的な乖離、これはやっぱり埋めようがありませんね。あなたたちは、やっぱり私らと違う世界に住んでいる人間みたい。本当にどうしようもないという感覚です。またこの続き、本会議で楽しみにしてください。 ○議長(吉冨英三郎君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  次の本会議は、あす12月12日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後1時58分 散会...