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平成25年第3回定例会(第5号 9月13日)

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  1. 別府市議会 2013-09-13
    平成25年第3回定例会(第5号 9月13日)


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    平成25年第3回定例会(第5号 9月13日)             平成25年第3回定例会会議録(第5号) 平成25年9月13日   〇出席議員(25名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    19番  山 本 一 成 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  永 井 正 之 君   監査委員     惠 良   寧 君    総務部長     釜 堀 秀 樹 君   企画部長     大 野 光 章 君    建設部長     糸 永 好 弘 君   ONSENツーリズム部長                                  亀 井 京 子 君    生活環境部長   浜 口 善 友 君   福祉保健部長福祉事務所長                                  伊 藤 慶 典 君    消防長      渡 邉 正 信 君   教育次長     豊 永 健 司 君    監査事務局長   工 藤 将 之 君   政策推進課長   稲 尾   隆 君    財産活用課長   原 田 勲 明 君   次長兼課税課長  三 口 龍 義 君    次長兼観光課長  松 永   徹 君   温泉課長     江 口 正 一 君    次長兼環境課長  伊 藤   守 君   社会福祉課長   安 藤 紀 文 君    次長兼障害福祉課長             岩 尾 邦 雄 君   高齢者福祉課長  中 西 康 太 君    公園緑地課長   宮 崎   徹 君   教育総務課長   重 岡 秀 徳 君    学校教育課長   古 田 和 喜 君   スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     参事兼庶務係長  宮 森 久 住    次長兼議事係長  浜 崎 憲 幸     次長兼調査係長  河 野 伸 久    主幹       吉 田 悠 子     主査       溝 部 進 一    主任       波多野   博     主任       甲 斐 健太郎    主任       池 上 明 子     主事       穴 井 寛 子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成25年9月13日(金曜日)午前10時開議    第 1 一般質問    第 2 議第74号 平成24年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度別府市各              特別会計歳入歳出決算の認定について 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第2(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(吉冨英三郎君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○7番(加藤信康君) 朝の気分のいいうちに質問ができることで、うれしく思っております。  一昨日の最後の河野議員の質問の中で、この間、行財政・議会改革等推進特別委員会、いろんなところを視察して、本会議場での答弁のあり方、ほかの市議会、視察に行ったところに限ってですけれども、ほぼ部長以上の答弁、課長の席というのがほとんどないのが、議場の実態でした。そういう意味では、河野議員の指摘、私も快く聞きながら、ぜひ私もそうしていただきたい、そういう思いがあります。全て市長に答えろとは言いませんけれども、特にここ最近は副市長あたりの発言が少ないなという気がします。市長を補佐するというところでは、やはり率先した答弁を、もうペーパーなしでも結構ですから、言っていただけたらなと思います。だからといって、きょう求めているわけではなくて、この間、課長とのやりとりをやりましたので、ぜひ次からはという思いで発言させていただきます。  さて、順番どおり行きます。観光行政についてです。  MICEについて、まず聞きますけれども、「MICE」という言葉が、別府市ではこれまでコンベンション誘致という、コンベンションという、これさえもなかなかわからない。一般市民は多分わかりづらい。一般に私どもが言う横文字です。英語なのかフランス語なのかもわからない程度の横文字と言われる。そういう中で今度は造語と言われる「MICE」という言葉が出てきました。2008年に観光庁ができたときに、2010年を日本のMICE元年として各種の施策を展開していく。2012年には観光立国推進基本計画というのができて、2016年を目標にしていましたけれども、国際会議の開催件数を5割以上伸ばす。先般、オリンピックの誘致が決まりました。これもビッグMICEです、大きい誘致。滝川クリステルさんの「おもてなし」という言葉が、今至るところで飛び交っていますけれども、別府の油屋熊八風に言うと「懇ろにせよ」。ぜひこれもはやらせていただきたいなという思いがあります。  そういう中で、このMICEについてお聞きをいたしたいというふうに思います。MICEとは一体何ぞや。やっぱりここら辺から始めていかないと、この別府の新しい時代の観光戦略というのは、なかなか市民が理解できないのかなという思いがありますので、このMICE、MICE誘致とはどのような取り組みなのかをお伺いいたしたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  MICEでございます。アルファベットのMICEを並べて「マイス」というような呼び方をしております。  この内容でございますが、各種会議を意味する「ミーティング」の「M」、それから研修を意味する「インセンティブ」の「I」、それから「コンベンション」の「C」、「イベントエキシビジョン」の「E」、これを並べて「MICE」と言いますが、これは造語というようなことになります。  今、お話ししましたMICEに代表されます大規模な国際大会、それから全国規模の大会を誘致することで地域への大きな波及効果、活性化をもたらすため、現在、全国的に積極的な誘致活動が行われているというような状況でございます。 ○7番(加藤信康君) 外国ではMICE自体、もっと意味が広がって、それを誘致する施設まで含めてこの「MICE」という言葉を使われているみたいですけれども、一昨年ですか、2011年に別府市の総合基本計画ができました。この中で別府市の将来の姿として、「住んでよし訪れてよし アジアを結ぶONSEN都市」というのを掲げて、観光客にとっては滞在したくなるまち、また訪れたくなるまち、そして温泉を世界にアピールしていく。そして、ここに出てくるのですね、重点目標で「官民一体となってMICE開催地としての認識度向上に努めていく」。具体的には、「国内外に向けてMICE開催地としての別府市の魅力と優位性について情報発信やPR活動を行う」。さらに、「市民や事業者はMICEに理解と関心を持ち、MICE開催に際してのボランティア参加や国内外の団体客の受け入れに協力します」。これを具体的な目標として掲げております。総合基本計画の中にこの「MICE」という言葉が出てきました。  これまで別府市は、コンベンション誘致ということが大体主体だったのですけれども、では、この基本計画において別府市としてこの間、このMICEの取り組み状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  これまで別府市は、ビーコンプラザへの大会開催を誘致する別府市コンベンション振興協議会、それからビーコンプラザの管理運営者とともに、全国に向け別府市そのもの並びに施設のPR、さらに開催可能な大会等の情報収集並びに誘致等を行ってきております。 ○7番(加藤信康君) 別府市コンベンション振興協議会というのが出ましたけれども、では、この別府市コンベンション振興協議会のこれまでの取り組みについてお伺いします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  別府市コンベンション振興協議会におきまして、ビーコンプラザでの各種大会の開催実現に向け誘致宣伝等を行っております。また、平成19年度よりビーコンプラザにおいて開催されます大規模な各種大会、会議等の誘致を目的に、主催者に対する補助金を交付してまいりました。今年度からは、さらなる誘致の拡大波及を目的に助成を拡大いたしまして、より積極的なコンベンション誘致について取り組みを行っております。現在まで、助成金の枠を拡大したことに伴いまして、今年度に15件、参加者延べ約4万8,000名の開催誘致を実現させております。 ○7番(加藤信康君) 聞き取りの中で、コンベンション振興協議会は、観光課にその事務局があるということですから、実質その予算もここに出しているのは市ですから、振興協議会の活動イコール市の取り組みという判断をしたいと思います。  それで、ビーコンの指定管理業務の中に、コンベンション誘致等の活動が協定書の中に入っていると思うのですけれども、指定管理者のリンケージですね。この誘致に関する取り組みは、どのようなものなのかを、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  全国をカバーいたします指定管理者のコンベンションリンケージ、このネットワークによりまして各種大会・会議等の積極的な誘致を行います一方、海外からの各種会議・コンサート等の誘致に向けての情報収集、さらには国内外で開催されます展示会への参加によりまして、広報宣伝活動等幅広い活動を行っているというような状況でございます。 ○7番(加藤信康君) ビーコンプラザが、この別府のコンベンション誘致の基礎です、要は施設でありまして、土台になるわけなのですけれども、前回、前々回ですか、一昨年ぐらいですか、僕は同じようにコンベンション誘致の質問をしたときに、別府市のコンベンション誘致というより、MICEの質問をしながらコンベンションと言うのですけれども、これはいつか統一してもらいたいのですけれども、まず先に言っておきます。「MICE」が出てきたり「コンベンション誘致」が出てきたり、いろんな言葉が横文字で飛び交いますから、いつかやっぱり整理をしていただきたいなと思いますけれども、僕は感覚的に同じものという感じで話をさせていただきますけれども、この間、コンベンションビューロー、リンケージに別府市の誘致をお願いしてきたという答弁、お願いしている。別府市が実際直接やるのではなくて、指定管理者にほとんど委任をしている部分があるというような答弁をいただいております。  今言われたそのリンケージの誘致活動が、市が期待するほどの、その期待に沿うものかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、民間というのは実際、過去にインセンティブの話をしましたけれども、民間の指定管理者は、そこに入るにはやっぱり意味があるわけです。基本的にはインセンティブ、すなわち利益を上げるというためにやはり応募してきて入ってきているわけです。過去もインセンティブの必要性というのを僕も言わせていただきました。民間にとってはやっぱり利益まず優先。そういう中でこのコンベンション誘致を指定管理者に今ほぼお願いしているという中で、果たして市が求める誘致活動が100%できるのかなという思いがあります。  そういう意味では、過去、この指定管理者の、ビーコンも収支状況を見ましたけれども、毎年適度な収入で、大きくもうけたとかいう状況にはなっていません。そういう意味からすると、僕はもっと余裕があるのではないかなという気がします。これを誘発させるためには、すなわちインセンティブ。もう少し頑張ってもらう施策というのはないのかな、市がリンケージに100%とは言わず誘致活動のお願いをしているという前提に立ってです。今言いましたように、全国にネットワークがある。場合によっては海外にもネットワークがある。その民間のノウハウを行政が利用していくというのは大変結構なことなのですけれども、市がなかなか手を出せない以上は、さらにまた誘致を拡大していくために、インセンティブの考え方を持っていかなければならないのではないかなという思いがあります。  その方法を、やはりこれからちょっと考えていただきたいなと思うのですけれども、いろんな方法はあると思うのですけれども、利益をもっと上げていただく。ただ、今の協定書の中では、余り利益が上がると納付金で返さなければ悪いという、だから幾ら頑張ってもお金を返さなければならないという部分があるので、それ以上なかなか、やっぱり民間です、それ以上やっぱりやってももうからぬのだったら、このくらいかな。リンケージも日本各地にいろんな指定管理者を持っておったり委託を受けたりして、お客を回そうと思ったら回せる、そういうところもあるわけですから、市としてそのインセンティブを考え直す、そういう考え方はないのか。いかがですか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  今、御質問にございましたとおり、主に誘致に関しては指定管理者リンケージが行っているような状況でございます。とりわけ先ほどお答えいたしましたように、ことし、助成の枠を広げました。一生懸命頑張っていただいております。既に今年度の協定を一部変更いたしまして、インセンティブというようなニュアンスまでは行かないのですけれども、少し設定している部分がございますし、今後を考えたときに、おっしゃるとおり一部出来高払いといいますか、出来高に応じた報酬の設定というのは、弾力的に考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。 ○7番(加藤信康君) ぜひお願いします。このインセンティブについては、後の温泉施設についてもまた提案させていただきたいと思います。  それで、各種大会等の開催誘致、これは市内の経済に大きな波及効果があると考えるのですけれども、各観光団体・業界との連携というのは、MICE、「コンベンション誘致」と言ってもいいですけれども、どうなっておりますか。どうお考えでしょうか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  関係団体とは、各種コンベンションの開催に伴います効果、これがさまざまな部分に波及を及ぼして、地域の活性化に大きな効果が見込めるものと、考え方を共有できております。そういう考え方の中で、それぞれの立場で誘致に携わっていただいております。  一例でございますが、商工会議所それから旅館ホテル組合連合会飲食業協同組合と連携いたしまして、本年9月以降にビーコンプラザで開催されます一定条件を満たした各種大会・会議等につきましては、大会参加者に別府市内での飲食、あるいは旅館ホテルにて割引や特典が受けられます制度をつくりまして、いわゆるアフターコンベンションの充実と、さらなる開催誘致に向けて連携して取り組んでいるような状況でございます。 ○7番(加藤信康君) 誘致をする側と受け入れる側ということで、受け入れる側にも今言われました、「アフターコンベンション」という言葉が出ましたけれども、もう一回来てもらおうという、さっき言いましたおもてなし、または懇ろにすることによって、よし、もう一遍別府に来ようという気持ちを持たせる。そういう意味で受け入れる側と力を合わせてやるというのは、大変重要だと思います。9月からと言いましたけれども、新しい取り組みをやっていただくというのは、大変いいことだと思います。ぜひその役割分担も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。  それで、先般、「県がMICE誘致に力」、MICEを統一して県全体でやっていこうという新聞記事が出ておりました。このMICEの統一化を進めるツーリズムおおいた――県ですわね――との連携はどうなっておりますか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) 今年度、大分県が、大分県ツーリズム戦略をもとにしまして、MICEセンターをツーリズムおおいた内に設置いたしました。そして、積極的な誘致活動を展開することとなったわけでございますが、別府市におきましては、これまで別府市コンベンション振興協議会で行ってきた実績もございまして、これまで以上の積極的な誘致活動を行っていく上で、大分県、それからツーリズムおおいた、こういったところの効果的なサポートを得られるようになりました。  今後は、それぞれの機能を相乗的に活用いたしまして、これまで以上の誘致の実現が図れるよう、連携して事業を進めてまいります。 ○7番(加藤信康君) ツーリズムおおいたが、このMICEを統一する。別府市が先行しているかな、官がずっと持っています。そういう意味ではぜひここら辺は県と力を合わせて、県は県全体ですけれども、力を合わせて誘致活動をやっていただきたいなと思います。  別府は、コンベンションは県の施設も半分ありますから、ここも1つの施設です。それから、今度大分駅の南にホルトホールができました。それとか、イベントとかで言えばグラウンドですね、大銀ドームとかコンパルホールだとか、いろんな施設を対象にしているだろうと思うのですけれども、いずれにせよ別府市が、宿泊する場所は県内、場合によっては西日本1番の宿泊部屋数がありますから、必ず別府が絡んでくるだろうと思うのです。そういう意味では県と協力をしていくというのは、非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひこれから、やっていることは同じことなのでしょうけれども、連携をしていただきたい。  先般、沖縄県のコンベンションビューローに行ってきました。規模の大きさにびっくりしました。ツーリズムおおいたが、ことしの予算を見てみますと、1億四、五千万円程度です。沖縄県のコンベンションビューローは10倍です。今年度は少なかったけれども、12億から13億。これほどの、確かに一括交付金と言われる独自な国の補助制度があるので、それをそのままビューローの観光戦略のほうにお金が行っているというような気配がありますけれども、全然比較にはならないのですが、それほどまでに県を挙げて観光客誘致。観光庁の1つの対象にはなっているのでしょうけれども、日本にいかに観光客を呼ぶかという1つの代表的なところだろうと思います。学ぶところはあるだろうと思うのです。10倍の勢いで行きますと、職員の数が100人以上います、プロパーです。それに期間雇用とか臨時とか全部入れて150人近くが、コンベンションビューローの中で働いている。海外にも事務所があります。それほど観光に力を入れている。  ぜひこのMICE誘致、当然沖縄県とはぶつかる部分はあるかもしれないけれども、また違った発信をしていくという意味では、別府市は極めてツーリズムおおいたとの連携は大事だと思いますので、ぜひそこら辺は頭に入れて、ほかのいろんな取り組み、ほかの県の取り組み、観光に力を入れているところの取り組みは、ぜひともいいところはまねをしていただきたいなというふうに思います。ぜひお願いをいたします。  次に、海外インバウンドのほうに移ります。  現在、別府市の現状と取り組みにつきまして、この「インバウンド」というのも横文字でわかりにくいのですけれども、海外のお客を引っ張り込むという感覚で、今の取り組み状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず、ここ数年の数字の部分をお答えさせていただきます。平成22年が約27万8,000人海外からのお客様を迎え入れております。これは、ちなみに過去最高というような数字になっております。それから平成23年が15万7,000人、大きく落ち込みました。原因は、御承知のように3.11の震災というような原因でございます。それから平成24年でございますが、それから少し持ち直しまして、約18万6,000人というような状況になっております。このように、その年その年によって増減がございますが、おおむねこのうちの80%以上が韓国、香港を含む中国、それから台湾といったところからのお客様というような状況になっております。  我々は、今のような状況を受けとめまして、本年度より、最近お客様の数が急増しておりますタイそれからシンガポールあたりの東南アジア、こういったところのお客様も取り込もうということで、新たにその方面に向けた誘致宣伝活動を実施しているような状況でございます。これに合わせまして、新たに海外用のポスターも作成いたしました。  それから、先ほどのお話にも出ましたが、7年後の東京オリンピック、恐らく海外からのお客様を画期的にふやす絶好のタイミングかなと思っております。したがいまして、7年といってもそんなに時間があるわけではございませんので、早いうちにその辺の戦略、こういったものをつくり上げて、全国の虎視眈々とそういった部分を狙っておりますほかのまちに負けないような形の中で早目に取り組んで、海外からのお客様を多くふやすような今予定にしております。計画をしております。 ○7番(加藤信康君) 同様に県もツーリズムおおいたの計画の中で、海外観光客誘致対策事業というのをやっています。ツーリズムおおいたとはどういう連携をされているのか、お聞きいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  ツーリズムおおいたの実施するインバウンド事業と、私どもが実施いたしますインバウンド事業との情報交換を行いながら、それぞれの情報を共有して事業を実施しております。これによりまして、相乗的な効果を生むよう、それぞれが効率的に取り込んでいるというのが現状でございます。 ○7番(加藤信康君) ほぼ同じ取り組みなのです。宣伝、ペーパーとかインターネットだとか、そしてまたクルーズ船もそうです、県のお力をいただかないとなかなかクルーズ船誘致もできない。そういう意味ではほとんど同じ活動をしているかなという気がします。そういう中で別府市にいかにお客さんが入っていくかという取り組みなので、先ほどのMICEの取り組みと同様、ツーリズムおおいた、言い方は悪いですけれども、やっぱり大いに利用して県と力を合わせてやっていただきたいと思います。  それで、そのクルーズ船です。一昨年ぐらいからクルーズ船が入ってくるということで、かなり宣伝はしたのですけれども、なかなか姿を見ません。そういう意味でクルーズ船の誘致の現状、課題、いかに認識をしておられるのかお聞きをしたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  今年度の状況でございますが、国際クルーズ船の誘致を取り巻く今の状況でございます。もう御承知のように、昨年の秋以降、特に中国、韓国との長引く厳しい国際情勢もございまして、これまで予定されていたクルーズ船の入港は、全てキャンセルとなっております。したがいまして、大きな成果を生むには至っておりません。しかしながら、これまで取り組んでまいりました国際クルーズ船の誘致は、その機会を通じまして別府市の魅力、またよさを認識いただき、もう一度来てみたいなと思ってもらえる絶好の機会であると位置づけておりますし、別府市にとりましても、海外からのお客様を迎えるための重要な交通手段であるというふうに位置づけております。  今後は、今回のことをきっかけにいたしまして、いろんな状況に左右されないほかのところへも対象を広げまして、これまで以上に積極的な誘致等受け入れに向け取り組んでいきたいと思っております。 ○7番(加藤信康君) ありがとうございます。そうですね、クルーズ船誘致、目の前の利益を求めるためのクルーズ船というのは、僕は間違いだというふうに思っています。政治情勢も含めてこういう状態は、これから先も続くかもしれませんし、場合によっては、将来1週間に1艘も2艘も来る可能性もあります。そういう意味では、今種をまくというつもりで、これは団体客ですから、将来個人客、グループの旅行を期待しながら、さっき言ったアフターコンベンションと言いましたけれども、「アフタークルーズ」というのですか、別府のいいところを来た人たちには必ず伝える、そういうぐらいの感覚でこのクルーズ船誘致に取り組んでいただきたいと思います。  沖縄も実は例のボイジャー・オブ・ザ・シーズというでかいのが、何回か来たというふうにお聞きしました。どうしてクルーズ船の誘致をしますかといったら、別府も同じなのですけれども、相手、旅行会社、そのクルーズ船の会社のキーマンをいかにつかまえるか。松永課長が兄弟とも言えるようなカリビアン社のお友だちがおるみたいですから、ぜひ仲よくつき合いながらこのクルーズ船誘致、そのときの利益のためにではなく、将来の別府のためにこのクルーズ船誘致をやっていただきたいなというふうに思います。  それで、日本には、別府には特にここ最近、韓国、中国、台湾、いろんなヨーロッパの方々に来ていただいておりますけれども、国別の観光旅行の醸成度というのですか、例えば旅行形態、姿勢とかいうのをどういうふうに把握して、今後、どこら辺に別府市としては力を入れようと考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、大丈夫ですか。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。
     現在、国内並びに別府市を訪れる海外観光客につきまして、おっしゃるとおり国ごとにそれぞれ旅行形態、それから目的、行動範囲も異なっております。例えば中国で申し上げますと、ほぼ団体のお客様、それから韓国は、団体のお客様もいらっしゃいますが、個人のお客様が今の状況では多いのかなというふうに思っています。それから欧米は、もうほぼこれは個人のお客様というような形態でございます。  また、当然国ごと、その国ごとに求めるものも違ってきております。さらに文化や風習、それから宗教まで含めますと、非常にきめの細かい対応が必要になってくると思います。先ほどもお話が出ましたが、こういったものを含めて「おもてなし」と多分言うのだと思いますが、このようなことが非常に重要になってくると考えております。これを実現するには、行政のみならず、当然その関係する団体も同様であろうかというふうに捉えております。これらを実践することが大きな成果を生み、また将来につながっていくものというふうに考えておりますので、こういったことを念頭にさらに誘致に取り組んでまいりたいと思っております。 ○7番(加藤信康君) そうですね、国の旅行に対する出来上り方というのを、僕は「醸成度」と言いましたけれども、習熟度というのですか、団体、グループ、家族、そして個人というのがあると思います。また、加えて例えば周遊観光と言われる分、それからリゾート観光。周遊観光といったら、団体でとにかく見て、驚いて、発見をする。それからリゾート観光、今度はくつろぐ。癒やしとか保養とかストレスを解消するとか、こうなるとだんだん団体から個人に変わってくるのかなというふうに思います。韓国とか台湾とかの個人旅行、それからヨーロッパの人たちはやっぱりくつろぎ、癒やしに加えて最近は市民とかの交流ですね。「交流観光」というのですか、異文化を体験する。場合によっては移住をしていく。そういう移住まではおるかどうかわかりませんが、別府市はかなり、移住とは言いませんけれども、外国からの留学生等も住んでおりますから、そういう意味では「移住」という言い方は悪いですけれども、場合によっては移住、本当、別府に住もうという外国人が将来出てくるかな。そういう交流観光と言われる部分も、段階を追うことによって進んでいくのかなと思っています。そういうのに合わせてやはり受け入れ側の業界も含めて育ってもらいたいな、知識を持って対応していただきたい。  別府は、もう昔から観光地ですから、みんな欲張りなのです。団体もとろう、個人もとろう、外国人もとろう、日本人もとろう、みんな何でもいいから、とにかく別府に来てくれ。しかし、なかなか的を絞らないと、何でもかんでもというと、やっぱり受け入れる側も勝手に動き始めてしまう。別府は、別府市行政としては、さっき言いましたツーリズムおおいたとの連携、それから指定管理者との連携、そして観光協会なりホテル業界なり、観光に携わる業界をいかに取りまとめるか。そして、取りまとめて同じ方向を向かせる、それが行政の仕事ではないかなと思っています。  ことしになってから市長の思いとして、「思い」という言い方はよくないと言いましたけれども、「熊八大学」というのに行きました。観光課ではなくて観光協会のほうが事務局になったのですかね。きのう、野上議員が中心市街地のまちづくりの専門家を育成してもらいたいという話をしました。「熊八大学」は人材育成ですわね。ただ単に勉強会というか、講演会をするだけでなく、例えばさっき言いました沖縄のコンベンションビューローでも結構です、地方のほうでもいいです。リンケージという指定管理者の本社でもいいです。そういう観光にかかわるところに人材をつくってもらう。育てるために若い人間を派遣する。そのぐらいの大学であってもらいたい。ただ講義するだけではだめです。同時に、さっき言いました観光協会を含めたホテル業界の受け入れる側の人たちの気持ちを、それこそ旅人を懇ろにする気持ちを、将来のためですよ、目先の利益ではなくて将来、別府に来てもらうがためにどう受け入れをしていくか。そういう人材をつくっていく。そういう意味ではその「熊八大学」の考え方は、僕は賛成なのですけれども、まだまだ中身が伴っていないですから、もっと金を打ち込んで、本当、派遣してください。勉強してもらってください。それを僕はやっぱり求めたいと思います。せっかくつくった大学、ただ講演して集めて、無理言って動員かけて集めて、終わりましたでは、僕は何の効果もあらわれない、そういうふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)別府市は観光立市ですから、それぐらい金を使うのは何とも思いません、僕も。議会もみんな「賛成」と言うと思いますよ。それは、そのときまた話ししますけれども。  それでは、別府市は先ほど言いました総合基本計画の中では、観光地としての書き方なのです。そして観光客を誘致するという考え方で書かれているなと思います。それで、別府市の将来の姿として、外国の方々が別府市を見て、観光地として見ているのかどうかというのは、僕は観光地として当然見るのでしょうけれども、果たして将来、ずっと観光地でいいのかなという気持ちもあるのです。そういう意味では、観光地としての別府の外国人から見た、外国から見た将来像をどう描いていくのか。答えは難しいでしょうけれども、部長、何かお気持ちはありますか。これは大事なことなのです。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君) お答えいたします。  今後、日本における人口の減少は、国内観光人口の減少へとつながり、観光客の誘致活動は今まで以上に厳しくなるものと考えられます。観光客の増加を目指す上で、これからは世界を見据えた広いマーケットを視野に誘致活動、宣伝を図ることが必要になると考えます。海外から日本また九州、さらには別府に訪れる目的、交通手段等はさまざまでございますが、大きな可能性を秘めたマーケットの中で日本一の温泉都市別府をどのように位置づけていくのか、今後はグローバルな視点の中で観光施策を構築し、実施していかなければならないと考えております。  日本での訪問先として別府市が候補地になるように、魅力ある、特色を持つまちを創出していき、他都市では味わえない思い出多き印象深いまちとなるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○7番(加藤信康君) 言葉で言うのは簡単ですけれども、なかなか難しいのが、この観光行政です。観光地という見方はいろんな見方です。訪れるとか、また滞在するまではいいのですけれども、僕は本当、この「アジアの保養地」ぐらいの名前を出して、場合によっては外国の人が別府の家を買って保養地として別荘を建てる、そのくらいの将来を実は夢見ておるのですけれども、なかなかそこまでは行かないにしても、やっぱりそういう別府に行きたい、別府に住みたい、外国人から見ても住みたいというぐらいの魅力のあるまちづくり、観光行政のあり方をお願いして、温泉行政のほうに入ります。ありがとうございました。  それでは、指定管理の変更についてです。  8月2日の新聞紙上で、温泉施設の指定管理の変更、要は選考委員会ができたということを見ました。現在進行中と思うのですけれども、変更点があるというふうにお聞きしましたので、更新における募集要項の変更点、どういうものがあるかをお聞きいたしたいと思います。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  市営温泉施設のうち竹瓦温泉、別府海浜砂湯及び北浜温泉の現在の指定期間が、平成26年3月31日で満了するため、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの期間の指定管理者を募集しております。  今回の募集では、指定管理の充実を図るため、幾つかの変更点がございます。主なものといたしまして、1点目は、竹瓦温泉と海浜砂湯をグループ化し、2施設を一括管理する方法に変更しております。この2施設にある砂湯で共通するものを一括管理することにより、経費の効率化を図ろうとするものです。具体的には、砂湯に使用する砂の購入、また浴衣の購入及びクリーニング、さらに砂かけ員の雇用などを考えています。  2点目は、竹瓦温泉普通入浴の料金を、使用料から利用料金に変更しています。現在、竹瓦温泉砂湯及び別府海浜砂湯の料金は、利用料金として指定管理者の収入としています。これに対して竹瓦温泉普通入浴は、使用料として市に納付されています。これを指定管理者の収入とすることにより、応募者の提案が幅の広いものになると考えております。  3点目は、施設敷地内の樹木等の維持管理業務を指定管理業務に含めることとしました。現在は市が実施しておりますが、指定管理業務に含めることにより、適正な管理を行うことができるものと考えております。  いずれの変更も指定管理者制度の導入目的である公の施設における行政サービスの向上と経費の節減の考えをもとに変更いたしました。 ○7番(加藤信康君) 更新の都度変化をさせていく新しい考え方で臨んでいくというのは、僕は大事なことだなというふうに思います。今回、行政サービスの向上という、今言いましたけれども、やはり行政サービスを低下させないという意味でちょっと質問をしているわけですけれども、今度の温泉施設、別府で唯一もうかっているという海浜砂湯、一番売り上げが伸びているのですけれども、黒字です。極めて企業からすれば、手を挙げるところからすれば、魅力のあるところなのですけれども、この募集に当たっての仕様書の作成、これはやはりそれだけもうかっているからこそ慎重にあるべきだというふうに思いますが、この募集条件の変更、これは温泉課、担当課で決定をしたということでよろしいのでしょうか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  施設担当課で募集要項及び業務仕様書を作成し、部単位で設置されている指定管理候補者選定委員会に諮ります。委員会での決定を経て、指定管理者制度担当課の政策推進課に合議しております。 ○7番(加藤信康君) 温泉課でつくって、選定委員会で審査をして、それから政策推進課に合議する。合議といっても、回覧ですよね、僕は昔おったので。結局すでにもう決定した方針を政策推進課が担当して、いいか悪いかだけでしょうけれども、悪いということはないのでしょうけれども、意見反映をする場というのがあるのですか。政策推進課、要は指定管理者制度自体は、僕はずっと言っていました。やっぱり全体の把握と指導は政策推進課が担うべきだということを過去に言ってきましたけれども、政策推進課としてはどうお考えでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今お話があったように、指定管理者の候補選定については、3名以上の外部有識者を加えた選定委員会で決定し、政策推進課が直接にかかわることはありませんが、利用料金の導入の可否については、個々の施設ごとに施設所管課が詳細に検討を行い判断することになります。  別府市の場合、公の施設の指定管理者制度に係る運用指針により、指定管理者を指定する場合の標準的な事務処理について定めています。指定管理者の募集及び選考過程、それからモニタリングまで基本的に所管課が責任を負っているものであります。したがいまして、政策推進課としては、制度運用の総合調整役として運用指針に基づいた適切な事務処理がなされているかを確認し、必要に応じて全般的な制度運用の支援を行っているところであります。 ○7番(加藤信康君) 言葉で言うと、大変しっかり見ておりますよと聞こえるのですけれども、実際は担当課がつくって考えていく。  それで、心配事があります。温泉施設は5年に1回の更新、今回は温泉課長がこの指定管理に携わるのは初めてですよね。ほかの職員を見ますと、もう5年もたったら人事異動でどんどん変わっているのです。だから前回、例えば僕も、今2期目ですけれども、1期目のときもこの指定管理についていろいろ注文をお願いもしましたけれども、ほとんどなかなか進んでいません。結局忘れ去られて、前の人がしたとおりにまた進めていく。だから、僕は、変化をしていくというのは大事だと言いました。同時に、やっぱり政策推進課がそこにかかわりを持つ。今からインセンティブの話をしていきますけれども、どうやってサービスを向上するか、やる気になってもらうかということは、担当課だけでは、僕は、なかなかできないのではないかなという気がするのです。やっぱり全体のインセンティブのあり方というのは、政策推進課が持っておかないといけないという気がしますので、そういう意味では前に言いましたけれども、指定管理制度が単なる委託にならないようにしっかりと見ていく必要がある。そのためには目は多いほうがいいです。そういう意味で担当課、ちょんちょん変わります。政策推進課長だっていつ変わるかわからないわけですから、共通の認識を持った判断をしていかなければならない。そういう意味では意見反映をする場というのは絶対必要だろう。だから事前にどこまで、財政担当が当然入ってきますわね。使用料と利用料で、使用料は普通に入ってきますけれども、利用料は指定管理料をゼロにしたり減らしたりする1つの材料になりますから、必ず財政を握っている方々が意見を言うはずなのです。やっぱりその段階でしっかりと指定管理者制度自体の話もしていっていただきたいなと思います。  指定管理者に募集する団体・会社というのは、基本的にはやっぱり民間は利益を求めているとさっき言いました。少なからず利益がやっぱり中心なのです。行政サービスの向上を目的としていくならば、さっき言いました誘引要因、誘発要因、インセンティブを指定管理者に与えていくことが大事だと思いますけれども、担当課はどういう対応をしているかということをお聞きしたいと思います。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  今回も利用料金制としておりますので、料金は指定管理者の収入となります。指定管理者の企業努力により経費を上回る収入があっても、精算を求めないこととしております。したがいまして、指定管理者がサービスを向上させることにより入浴者が増加すれば、利用料金収入の増加や自主事業による物品販売や自動販売機収入の増加も見込まれると考えております。 ○7番(加藤信康君) 利用料金制にかえたという、もう少し丁寧に。済みません。市が支払う指定管理料はどうなるのですか。また納付金、利用料金制をすると、納付金というのが発生するのですけれども、指定管理者の売上から納付させるのですけれども、この納付金のあり方によってはかなり意欲が減退したり、やる気になったりと思うのですけれども、ここら辺をもう一遍お願いできますか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  北浜温泉は利用料金制としていますが、過去の実績から見込まれる収入よりも経費が上回るため、経費から収入を差し引いた額を指定管理料として市が支払うこととしております。竹瓦温泉及び別府海浜砂湯は、過去の実績から計算した収入の見込みが経費を上回っているため、市からの指定管理料の支払いはございません。経費を上回る収入を納付金として市に納入する提案をしていただくようになります。指定管理料納付金とも参考価格を示していますが、あくまでも目安としていますので、必ずしもこのとおりでなければならないということではありません。したがいまして、指定管理者が実現可能な提案として自由に設定し応募することができるようになっております。 ○7番(加藤信康君) 利用料金制自体が指定管理料、参考価格です。指定管理料も参考価格になるのです。すなわち向こうが、例えば指定管理料の場合はこのくらいくださいという提案、このくらいだったらできますよ、利用料金の場合は利益が上がりますから、これだけ納入しますから、このくらいでできますよという、そういう提案をしてくるということです。要は利用料金の納入金の提案、募集者の納入金の提案の仕方がいわば入札にかわるようなものだというふうに思うのですけれども、さっきも「経費削減」という言葉が出ましたが、結局市からすればこの納入金は多いほうがいいわけです。参考価格も含めて今回出していると思うのですけれども、いろんな提案が出てくると思うのですけれども、経費節減というのは、僕はこの指定管理者制度自体の導入でかなり進んでいるなという気がします。これ以上まだ、もっと安く上げろ、もっと安く上げろというのは、僕はまだ、それはちょっと過ぎているのではないかな。これからはやっぱり行政サービスのほうが低下しないところに目を向けて、要は施設の運営、いろいろ言っても公の施設です、市役所の施設。かわりに民間にしてもらっているだけです。いろんな注文やら指摘やら、場合によっては批判も含めて市に来るわけです。そういう意味ではこの運営のあり方にやはり目を向けるべきだ。そのためにはどういう仕事がされているか。当然インセンティブもそうです。頑張ってもらうためにはどうインセンティブを持っていくかというのが大事ですし、どういう運営をしているかというモニタリングが大事だと思うのです。  過去、私は、労働環境に対する従業員等のモニタリングを行政はやるべきだと言ってきましたけれども、行われているかどうか。通常のモニタリングを含めてですけれども、それをやることによって労働環境がよくなり、そして公の施設の運営がスムーズに進む、サービスが伸びていくという思いがありますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○温泉課長(江口正一君) お答えいたします。  モニタリングはどのように行われているか、また労働モニタリングは行われているか、2点御質問があったと思います。  モニタリングにつきましては、平成21年度に定められた指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針に基づき行っております。これに基づき法定事項である年度ごと、月次ごとの報告書の書面による提出によるモニタリングを行っております。また、年2回、現地における実地調査によるモニタリングも行っております。  それと、もう1点のいわゆる労働モニタリングにつきましては、今のところ実施しておりませんが、指定管理業務仕様書におきましても、労働関係の法令の遵守を明記しているところであり、当然、関係法令に沿って指定管理業務が行われているものと考えております。  議員御指摘のとおり、指定管理施設の従業員の皆様に適正な勤務労働条件のもとで働いていただくことは、公共サービスの質の向上に結びつくものでありますから、今後、先進事例の研究を行いながら、その実施について検討してまいりたいと考えております。 ○7番(加藤信康君) この間、これまでもずっと労働環境のモニタリングはすべきだということを言ってきました。残念ながら進んでいません。民間企業の本体のほうを調べよと言っておるわけではないのです。別会計でやっているはずです、指定管理業務は。その中でちゃんとこの報告書が年に1遍上がってくると思うのですけれども、その数字がちゃんと中身まで正しいかどうか、聞き取りも含めてやるべきなのです。参考価格も、こちらが提示するのは人件費幾らだけですわね。それがちゃんと人件費に行っているかどうかなんか、ペーパーを見ただけではわからないのです。何のペーパーを出すのか、どうでも加工できるなと僕は思うのです。決して今の指定管理者が不正をしているという意味ではないのですよ、やっぱりそういうことを事前に更新の段階でこういうモニタリングをしますよと言っておかなければ、指定管理者は言うけれども、仕様書に書かれている以外のことはしません。ちゃんと書いておかないと、細かく。だから、こういう更新のときにやるべきだと僕はずっと言ってきているのです。社会保険にちゃんと入っているか、労働保険に入っているのか、これもわからないですね。人間の頭数というのか人数、どこに何人配置しているかというのは、わかるでしょうけれども、それでは、その人が、この人は入ったけれども、1カ月でやめたとか、回転していますよとか、そういう実態なんかいうのはわからないと思うのです。これはやはりモニタリングをやりますよということによって、ちゃんと聞き取りでも、そこで働いている人たちと話をすることによってもできるのではないかな。  モニタリングに関する指針というのを政策推進課が出しています、最初に。この中に確かに労働モニタリング。仕様書には「労働関係法を守ること」、ただ1行なのです。ここをちゃんと把握しないと、今、世の中ではやっていますね、ブラック企業だと言われる。要は行政がワーキングプアを発生させる温床になってはいけない。ちゃんと労働法規を守っているか。せめて守っているかどうかを確認していく。そのためにはちゃんと聞きますよということを最初の仕様書、協定書に入れておかないとできません。何でそんなこと、最初に言っていないではないかとなる。こういう時期にやはりモニタリングの指針も変えていくべきだと思っていますけれども、政策推進課、今から毎年、また来年、さっき観光課のビーコンのほうの更新も来ますわね、来年、再来年ですか。来年作業が始まるだろうと思いますけれども、どんどんずれてきているのです。そういう意味ではその指針もそろそろちゃんと見直し、やっぱり都会、都会ではという言い方は悪いですけれども、東京とか大阪とか、そういう行政が外に仕事を出しているのが多いところは、すでにこの労働環境モニタリングは始まっています。できないことはないと思うのです、やる気があるかないか。政策推進課長、どうですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  制度導入から7年を経過し、いろいろな課題が明らかになってきております。モニタリングの目的は、当然安定的な管理運営と、それからサービス水準を向上するために、必要に応じて改善を指導することでありますけれども、今、施設所管課はガイドラインに沿って指導、それから定期的に随時確認を行っていますけれども、労働条件まで把握していないのが現状であります。指定管理者の指定は行政処分であり、協定は契約ではないというふうにされておりますが、協定であっても、そこに織り込まれる項目は、業務委託契約と違いない部分がありますので、双務性を確保するためのルールは必要だというふうに考えております。  一昨日の一般質問で財産活用課長のほうがお答えしていますように、公契約条例、それから労働条件の把握状況については、国の法整備を前提に入札制度改善検討会議で調査研究している状況がありますけれども、この指定管理者制度の指針に定めて適用することが可能かどうか検討する必要があると思います。  指定管理者制度は、単なる価格競争ではありませんので、サービスの質の低下を招かないように、指定管理者が労働法令を遵守することは当然でありますけれども、今後、適切な配慮がなされているか、第三者的機関によるモニタリング、こういったものも検討課題の1つになるというふうに考えております。 ○7番(加藤信康君) 先ほども言いました担当課の担当も2年、3年で人事異動になり、前のことはわからない。政策推進課長も「検討する」と言いながら、来年はもう変わって、いないかもしれない。これが市役所の人事です。そういう意味では、次にちゃんと引き継ぐために、こういう更新のチャンスのときにしっかりと議論をし、入れられるものはそのときに入れておかないと、もう次、何だったかなと忘れてしまうのです。大事なことは、ぜひ本気でその場で、そのときに、「やるなら今でしょ」という言葉がありますけれども、やっぱり今やるときにやっておかなければならないというふうに思います。  それから、市長、さっき「熊八大学」、観光課のことを言いました。市長の思いはいつもこの議場で聞きますが、やはり適切な指示を出さないと、この行政の組織というのはなかなか動かないと思います。観光、きのうは中心市街地のまちづくりの件で野上議員が本当、2回目ですけれども、やっぱり人材育成ということを言いました。この観光業界もやはり人材育成と思います。そういう意味では「熊八大学」の考え方はいい考え方なのですけれども、もっと予算を投じてやはりもう一遍やってもらいたいということをお願いしたいと思います。  それから、行政と、それから観光協会、そして民間の観光の業界の人たち、ここをつなぐ役目を行政がやっぱり中心に寄ってする、つなぐのが行政の役割です。だから不協和音があったらいけないと思います。そういう意味では、観光協会も市のお金がかなり入っています。役割をしっかり伝えて、こういうことをしてもらいたいというのを、やっぱり市長から言っていくべきだと思います。  そういう意味で、今回なかなかまとまりづらい難しい項目で質問させていただきましたけれども、早く動く、スピード性を持って、ただ思いを言うのではなくて、指示をしていくということを基本に市長の考え方を行政、別府市民の福祉に生かしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○12番(猿渡久子君) 質問項目の2つ目に市営温泉についてを上げていますけれども、これは議案質疑で答弁いただきましたので、一般質問では省きたいと思います。1番、3番、4番の順番に質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。  では、まず1番目の問題、学校の教員などの健康と職員の体制、職員確保の問題について。  私たち日本共産党の県下の議員らで毎年政府調査活動を行っています。ことしも8月28、29日の2日間、9省庁の各担当者と会いまして、90項目にわたりまして説明をいただいたり意見交換、実情を訴えたりしました。文部科学省には、30人学級や加配教員や養護教員の増員や、特別支援学級の定数改善、支援員の充実、教員のメンタルヘルス、代替教員の確保、エアコンの設置などなどの問題で説明を求め、話し合いました。  心の健康の問題ですね。教職員、学校の先生たちのメンタルヘルスの問題については、有識者会議で調査をした資料もいただいて帰りました。教職員の精神疾患による病気休職の割合は、この10年間で全国的に2倍にふえているという資料です。平成13年度0.27%から、23年度は0.57%、5,300人にふえているという文科省の資料をいただきました。  市民の方から、先生たちには本当に情熱を持って教育にしっかり当たってもらいたい、どの子にも愛情を持って接してもらいたい、どの先生もそういう姿勢で頑張っていただきたいという意見をいただいております。本当にそのためには、やはり先生方が健康でなければならないと思うのです。教職員が心身ともに健康であって、生き生きと仕事に携わることができる、心身ともに元気であるということは、子どもたちの教育にとってとても大事なことだと思うのです。  まず、別府市の教職員の病気休暇、病気休職の取得状況について御説明ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  過去5年間の私立・公立小中学校教職員の病気休暇・病気休職の状況を、一般疾病と精神疾患系の疾病に分けて、休職・休暇に分けてお答えいたします。なお病気休暇は、一般疾病の場合は90日以下、精神神経系疾患においては180日以下の休暇を取得する場合でございます。  まず、一般疾病の1カ月以上の病気休暇・休職者数ですが、平成20年度が3名、21年度5名、22年度12名、23年度10名、24年度が13名でございます。次に、精神疾患、神経系の疾患により1カ月以上の病気休暇・休職者数ですが、平成20年度が8名、21年度が12名、22年度15名、23年度14名、24年度は17名でした。なお本年度は、一般疾病が3名ですが、精神神経系疾患は10名、1カ月以上の病気休暇・休職をとっております。 ○12番(猿渡久子君) 年々ふえているという状況です。その先生方、教職員が病気休暇・休職で休むときの代替の確保というのはできているのか。また、心の病、メンタルによる病気休暇・休職がふえていることの要因をどのように考えているのか答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  代替の教職員の確保は、病気休暇・休職以外に、また出産に伴う休暇もありますが、非常に厳しい状況にあります。代替の教職員は、県教育委員会が採用するようになっておりますが、しかし、教科によってはなかなか見つからないような現状があります。その場合、市教育委員会、私どもが、学校長もあわせて一緒に探しているというのが現状でございます。  次に、精神神経系疾患に至る理由ですが、さまざまな要因が考えられますが、個人的な悩みのほかに学級経営の困難さからメンタルダウンになる教職員がふえていると考えられます。 ○12番(猿渡久子君) そのような状況の中でメンタルの対策、心の病に至らないための対策をどのようにやっているのか答弁いただきたいと思うのですけれども、文科省が言っていたのは、お医者さんに学校現場のリアルな状況をよく把握していただくこと、知っていただくことが大事だということを言っていました。教育委員会専属の産業医とか嘱託精神科の配置、これも大事だと。また、業務内容の見直し。事務量がふえているということを私は前にも言ったことがあります。少し整理できないのかということを言ったことがありますけれども、業務内容の見直しや相談体制の充実、そういうものも必要だというふうに文科省は言っていましたが、別府市としては現在どのように対策、取り組んでいるでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  別府市では、別府市立学校職員安全衛生管理要綱というのを定めております。学校職員の安全及び衛生の管理に関して必要な事項を定めているわけですが、主なものとしましては、市教育委員会主催で別府市学校職員衛生委員会を開催し、学校現場の状況を把握し、メンタルヘルス対策等協議しております。  次に、産業医を配置し、長時間労働による疲労の蓄積が見られる教職員や、心身の健康に関して相談を希望する教職員に対して、産業医を活用するようにしています。また、学校現場では困難な事例が多数発生した場合、困っているような場合は個人で対応せずに組織で対応するように指示しております。また、あわせて業務量過多という部分はありますけれども、なるべく書類等は簡潔な書類を作成するよう指示しております。  また、大分県教育委員会では、教職員のOBやOGが学校を巡回して相談を実施する「心のコンシェルジュ」という事業を実施しております。さらに、ストレス健康診断システムにより、心の健康状況を教職員自身が診断するようなシステムをとっております。 ○12番(猿渡久子君) そういう対策をとりながらも病気がふえているということは、やはりさらに対策を強化していかなければならないのではないかと思います。やはりさっき言ったように、産業医の先生がいらっしゃるということなので、その先生に学校現場の実態をよく知っていただくとか、そういうことも今後さらに頑張っていただきたいと思うわけです。  私は思うのですけれども、やはり代替の教職員が見つかりにくいという問題は、今、非常勤の先生、臨時講師が全体としてふえています、多いのです。だから、もうすでに臨時講師の職についていて、病気になったときに代替の先生を探してもなかなか見つからないという状況があって、やはり正採用の先生、教職員をふやしていく方向で、県にも国にもさらに働きかけてもらいたいと思うのです。  また、先般の子ども議会で、子ども議員さんのほうから質問があったことに対して市長から前向きな答弁があっています。議事録もありますけれども、1つは図書館司書の問題です。宮部葵議員さんが、「ほかの学校との兼任で司書さんが毎日自分のところの学校にいらっしゃるわけではない。司書さんを1人に1校とする見通しはありますか」という質問に対して、浜田市長が、「司書の先生たちを段階的にでも全校配置を目指していきたい」と答弁されました。  もう1つは、スクールカウンセラーの問題で子ども議員さんが質問をしました。工藤帆夏議員さん、ひとりぼっちのお友だちをつくらないためにということで、「自分も声をかけてみるなど努力をしているのだけれども、全校生徒が気軽に相談でき、ひとりで抱えていた不安が少しでも軽くなるように、スクールカウンセラーの先生を1校に1人配置していただくこと。もし実現できれば1人の人をつくらない学校の取り組みに大きな影響を与えてくれると思います」。これに対して浜田市長が、スクールカウンセラーとスクールサポーターの配置について答弁いただいていますが、「引き続き全校配置に向け努力をしてまいりたいと思います」、こういう答弁をされています。こういう専門的な職員さんの配置も大変大事になってくると思うのです、専門分野をしっかり担っていただくと。そういう意味で、このように子どもたちの前で答弁されたわけですから、それを具体的にどう進めていくのか。  段階的に全校配置ということで、司書の問題でも答弁されていますので、年次計画を立てて、いつまでに実現するのか、具体的に取り組んでもらいたい。そのためには予算の配置も要りますし、計画を立てて取り組んでいただかなければ、子どもたちの期待を裏切るようなことはできないと思うのです。ですから、その点どうしていくのか。  また、いきいきプランの支援員さんについても、やはり拡充増員が大事かと思いますが、その点について教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  精神的に悩んでいる教職員がふえている状況がございまして、臨時職員で対応している状況でございます。正規職員の増員につきましては、市町村教育長会議等を通じながら県の教育委員会のほうに要望してまいります。  また、図書館の司書の配置につきましては、現在2校に1名という配置をしていただいておりますけれども、先般の7月、子ども議会等でも市長に対しまして増員配置をお願いしたいということがございました。子どもたちの夢・希望等をかなえるためにも、関係課と十分協議をしながら、その配置については努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○12番(猿渡久子君) 先日、私は学校のほうにも足を運ばせてもらいまして、司書さんとも若干お話をさせていただいたり、図書館の状況を見せていただいたりしましたけれども、今、16日勤務です。2校をかけ持ちですので、1つの学校には月に8日間しか行けないということなのです。ほかにこんなことがやりたいと思っているのだけれども、なかなかできないということはどんなことがありますかといったら、「全部です」とおっしゃったのです。それでも残って図書館だよりですか、そういうものをつくったり、いろいろと労働条件がよくない中で非常に努力いただいていると思うのです。ですから、ぜひ今後、予算は教育委員会は持っていませんので、予算配置をしっかり考えていただいて、来年度からでもふやしていく方向で頑張っていただきたいと思うのです。  スクールサポーターも、これも非常勤で16日勤務です。前にも言いましたけれども、大学院まで出ているしっかりとした臨床心理士の資格、あるいはそれに準じるという方たちなのですけれども、こちらも私は、やはり正職化が必要ではないかと思うのです。そうでないと、立派な資格を持っていらっしゃったり、それに準じる勉強をきちんとされている方たちが、なかなか定着していただけないのではないかと思うのです。その点もぜひ今後も努力いただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。  3番目に通告しております、生活保護基準の引き下げと各種制度への影響の問題についてです。  私は、自民党・公明党政権と国民とのねじれというのが、一層深刻になっているなと思っています。社会保障国民会議は、公的制度への依存を減らすということで、自助努力を国民に迫っています。国民の負担増と社会保障の一層の切り捨てを進めようとしている方向です。8月から生活保護費の切り下げを実施しました。これは、今回の引き下げで終わりではなくて、3年間かけてやるわけです。来年、再来年とさらに引き下げて、今回の引き下げの3倍の額、最大10%、総額で670億円、6.5%削減しようというものです。この引き下げ、またさらに今後やろうとしている生活保護の制度の改悪――と私は思っています――には反対です。憲法第25条の保障する健康で文化的な生活をやはりしっかり最低限度の生活を送れるようにするためには、年金の引き上げとか最低賃金の引き上げとか雇用の確保ということに力を入れなければならない。生活保護基準よりも低い生活の人たちを引き上げるということを考えなければならないのに、それと逆行することをやろうとしている。そこが非常に問題だと思っています。生活保護がふえている要因は、雇用が壊れたことだということは、厚労省も認めています。厚労省が言っていることです。  別府市の状況について質問をしたいのですが、生活保護の見直しに伴う別府市における影響額、7月と8月の差額はどの程度なのか答弁してください。 ○社会福祉課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の生活保護費見直しの別府市における影響額については、448万6,366円、率にいたしまして1.36%、1世帯当たりにいたしますと、約1,424円の減額となっております。 ○12番(猿渡久子君) 別府市におけるこの各世帯の状況です。各世帯別、類型別の世帯の影響額はどの程度でしょうか。 ○社会福祉課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の生活保護費の見直しは、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、年齢、世帯人員、地域差による影響調整等、物価動向を勘案し、3年間での激変緩和措置で実施することとなっておりますけれども、代表的な世帯累計で別府市基準での1カ月当たりにおける影響額を示しますと、60代単身の場合760円、70代単身の場合1,130円、60代夫婦の場合1,580円、70代夫婦の場合1,970円、障害加算されている50代単身の場合1,680円、40代夫婦に中学生、小学生がいる4人世帯の場合6,070円となっております。 ○12番(猿渡久子君) この引き下げで終わりではなくて、来年、再来年とこの3倍の額が基本的に引き下げられるということになっていくわけです、最大10%。  もう1つ、生活保護の今回の見直しに伴って保護が廃止になった家庭というのはあるのでしょうか。 ○社会福祉課長(安藤紀文君) お答えいたします。  今回の生活保護費見直しに伴い、別府市における生活保護の停止及び廃止となった世帯はありません。 ○12番(猿渡久子君) 今回はないということですけれども、来年、再来年になるとわからないと思うのです。これは、国のほうが行った減額なのですけれども、私が問題だと思うのは、この減額に伴って本当に幅広い国民、国民全体に影響を与えるという問題なのです。生活保護基準というのは、全ての国民の生活の土台になる、基準になるものなのです。ですから、最低賃金とか年金とかにも影響を与えますし、税金の非課税限度額にも影響を与えてきます。幅広い制度に影響を与えることが、国会でも問題になりまして、「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という通知が来ています。国のほうから通知が、いろいろな市役所の課にも来ていますけれども、6月、7月などにも何回も来ています。そして、その中で、ことしの2月5日に政府ではできる限り影響が及ばないようにするために、全閣僚で申し合わせをしたということで、できるだけ影響が及ばないようにしないといけないということで通知が来ているわけです。  私は、この通知、何枚も来ているのですけれども、わかりにくくて、厚労省に直接先日問い合わせをしました。電話をかけました、直接。そして、担当の方に聞いたのですけれども、この「できる限り生活保護基準の見直しの影響が及ばないようにということは、平成26年度以降、来年度以降もですか」というふうに問い合わせました。この資料の中に平成25年度ということがあったりするものですから、わかりにくくて問い合わせたのですけれども、そうすると厚労省の担当者の方は、「そうです、そういう意味です。来年度の予算編成に当たって、できる限り影響が及ばないようにと、9月4日付で市町村に改めて通知を出しました。周知の通知を出しました」ということで、この9月4日の通知もいただきましたが、こういうのも来ています。  もう1つ私が聞いたのは、「就学援助の修学旅行費とかというのは、国の補助金として来ています。国の補助金が来ている部分については、これまでと同じように平成26年度以降も確保していただけるということなのでしょうか」と聞きました。そうすると、「全ての詳細を把握しているわけではないのですけれども」と前置きをして、「方針としては、基本的には必要な予算を各省庁に確保していただけるものと承知しております」というふうに答えました。「準要保護にも影響が出ないようにということが方針だ」ということです。本当にいろんな制度に影響を及ぼすのですけれども、その影響の及ぼし方として、まず生活保護基準の見直しが直接影響を及ぼすいろいろな制度というものがあります。もう1つは、この生活保護基準が個人住民税の非課税限度額に影響を及ぼすわけです。それが、またいろんな制度に影響を及ぼしてくる。もう1つは地方単独の事業、地方が独自でやっている事業にも影響を及ぼすのです、生活保護基準の1.2倍とかいうような形で基準にしている制度というのがたくさんありますので。  そのことについて、これから質問をしていきたいと思うのですが、まず就学援助、就学援助に大きな影響を及ぼします。それは、生活保護基準自体が影響を及ぼしていきます。就学援助を受けているまず人数から聞きたいのです。就学援助を受けている小・中学校別の人数と割合、そして修学旅行費を受給している小・中学校別の人数と割合もあわせて伺いたい。といいますのが、就学援助は教育委員会から出しているけれども、それ以外にも生活保護を受けている世帯というのがあるわけです。それを合わせた数がどこで出てくるかというと、修学旅行で出てくるのです。ということがありますので、その人数と割合もあわせて答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  平成25年9月9日現在の就学援助受給児童・生徒数についてお答えします。就学援助を受給している小学生の児童数は983名で、割合は18.5%でございます。同じく中学校の生徒数は582名、割合は21.7%でございます。  修学旅行についてですが、対象は小学校6年生と中学校2年生になります。まず小学校6年生ですが、修学旅行費を支給しました要保護児童数は20名です。準要保護児童数就学援助の数は204名です。合わせて224名、23.5%となります。中学校の修学旅行は11月に実施されますので、現在、予定になりますが、中学校2年生の要保護生徒数は21名、準要保護生徒数は190名、計211名、割合は23.5%になります。 ○12番(猿渡久子君) 生活保護を受けている世帯と教育委員会から出している準要保護の世帯、就学援助を受けている世帯とを合わせた数字としては、小学校も中学校も23.5%、これは6年生と中学2年生で考えているので、全体的な数、割合ではないと思いますけれども、大変な数です。4人に1人に迫っているという。就学援助の数を3月議会のときに三重議員に答弁しているのですけれども、そのときよりもふえているのです。本当に深刻な事態だと思うのです。生活保護基準引き下げに伴う就学援助への影響が出ないようにしなければならないと思うのですけれども、そういう通知も来ているわけですけれども、その点について別府市教育委員会としての見解を伺いたいと思います。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えします。
     まず、就学援助の認定項目からお知らせしますと、生活保護が廃止された場合や市民税が非課税であるなど幾つかの項目があります。その中で生活保護基準を就学援助認定の目安としているのは、その他経済的に困難であるという項目でございます。具体的には当該生徒の生活保護上の最低生活費を比べ、当該世帯の収入額が当該世帯の生活保護上の最低生活費以下であれば、就学援助を認定しております。また、当該世帯の収入が、生活保護上の最低生活費を上回った場合でも、その家庭の経済状態や就学援助を必要としている特別な事情がないか伺い、就学援助が必要である場合は認定しております。  次に、就学援助費の生活保護費引き下げの影響についてですが、生活扶助の基準額については、先ほどから議員さんがお話しのとおり、3年間かけて段階的に見直しをするということになっております。本年は、旧基準で算定しております。これは、7月以前に認定された方とこれからの方の差がないようにするためでございます。来年度以降につきましては、今年度申請いただいた方にもなるべく影響が及ばないようにしていきたいと思います。 ○12番(猿渡久子君) 最初に社会福祉課長からいただいた答弁でも、子どもがいる世帯の引き下げが大きいのです。ですから、本当に貧困化が進んでいるということのあらわれで就学援助の人数がふえてきていると思うのですけれども、影響が及ばないように来年度以降もしっかり対策をとっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。  それと、個人住民税の影響はどのようになるのでしょうか。 ○次長兼課税課長(三口龍義君) お答えいたします。  個人住民税への影響についてですが、個人住民税の非課税限度額は、地方税法第24条の5第3項、同法第295条第3項の規定及び条例により決定されますが、地方税法の規定は、生活扶助基準に影響を受けるため、生活扶助基準の引き下げにより税制改正が行われ、非課税限度額が引き下げられる可能性があります。これにより、今まで非課税であったもののうち課税になるものが出てきます。政府は、このことについて、平成26年度の税制改正により対応予定としておりますが、どういった対応が行われるか、現状では不明です。このため、政府の動向を注視していきたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) 市長、これ、注視するのではなくて、国に向けて働きかけてもらいたいと思うのです。というのが、生活保護基準そのものが影響を及ぼす制度よりも、もっとこの非課税限度額が変わると影響を及ぼす制度というのがたくさんあるわけです。例えば……、この国から来ている通知にもざあっといろんな制度が出ているのですけれども、38項目あります。保護基準、非課税限度額合わせて、両方影響してくるものもありますし、38項目影響するのです。もう各省庁に及んでいます。そして、例えば大きいのは介護保険料、介護保険料の2段階、3段階、4段階とかも非課税限度額を基準にしています。だから、非課税限度額が下がると、今まで非課税だった方が課税になるというだけではなくて、そういう介護保険料だとか養護老人ホームの入所措置、高額介護サービス、障がい児の自立支援医療の負担上限額、保育所の保育料、幼稚園就園奨励金補助、ほかにもたくさんいろんな制度に影響を及ぼしてくるのです。だから、この非課税限度額に影響しないように、どうしても国にしてもらわないと、ここが変わると地方自治体もそれに従わざるをえない部分というのがたくさんあると思いますので、ぜひお願いしたいと思うのです。  あと、独自の制度、市町村独自の制度にも影響を及ぼします。というのは、例えば介護保険料の減免制度、別府市が独自でつくっていますが、これも生活保護基準の1.2倍以下というのが要件になっています。ですから、これに影響を及ぼさないようにこの基準を変えてもらわないと影響してきますので、そこを考えてもらわないと困ると思うのですが、別府市としては今後どのようにするのでしょうか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  今回の生活保護基準の引き下げに伴い、議員御指摘のとおり、厚生労働省より他の制度への影響が出ないように配慮する旨の通知があっております。また、県下においても、介護保険料の独自減免を実施しているほとんどの市が、生活保護基準改正前の基準で軽減を行おうとしています。別府市においても、保険料値上げに対する低所得者対策であるこの軽減制度につきましては、第5期介護保険事業計画期間までは、これまで軽減が受けられていた方が引き続き受けられるよう、その基準を生活保護基準引き下げ前とする要綱の改正を行おうと考えております。 ○12番(猿渡久子君) 今答弁で、第5期の計画までは、これまで受けていた方が受けられないことがないようにという答弁だったのですけれども、ということは来年度、平成26年度中なのです、第5期計画は。その先、平成27年度からは第6期計画になるわけですけれども、平成27年度以降も、市長、これ、影響を及ぼさないように、これまで軽減を受けていた方は受けられるように、ぜひしていただきたいと思いますので、そこも強く求めておきます。  私は思うのですけれども、やはり市民の声に象徴されるように、国民年金だけの方っていらっしゃいますよね。6万5,000円とかいう、満額でもそのくらいでしょう。そこを引き上げてという話ではないのです、今国がやろうとしているのは。社会保障制度国民会議を受けて、安倍政権がプログラム法案の骨子というのを閣議決定しています。その中身を見ると、年金はこの10月から2.5%段階的に引き下げていくのです。70歳から74歳の医療費の負担は、来年から2割にすると言っています。介護保険料は毎年上がるでしょう。毎年ではない、3年ごとに上がってきています。介護施設から要支援1、2の人を締め出すとか、介護利用料は負担がふえるとか、保育にも株式会社の参入を進めていくとか、社会保障は全体的な改悪だ、負担増ばかりだと思うのです。ですから、私は、この間、厚労省の各担当者がずらっといるときに、会ったときに、これは厚労省のやることではないでしょう、厚労省がどんどん低所得者を追い込んでいって、生活保護を受けなければならない状況に追い込んでいきながら、そこの入り口を塞ごうというようなやり方ではないかというふうに思っているのです。  生活保護の扶養義務の強化も言われています。「年寄りは早く死ねというのか」ということを、高齢者の方から言われます。そう言われているようだ、そういうふうに言われることが非常につらいのですけれども、やはり国に向けて市長、これ、働きかけていっていただかないといけないと思うのです。私は、厚労省の担当者――官僚ですよね、霞ヶ関の――に会ったときに、「介護保険の保険料をこれ以上上げられないと思いませんか」と私が言ったら、「上がっていくのは当然だ」と平気な顔して言うのです。本当に国民の生活実態がわかっていないと思って、頭にきたのですけれども、「国民の生活実態をもっとわかってもらわないといけない、上げられないという認識に立ってもらわないといけない」と言ったのですけれども、やっぱりこういう低所得者が多い別府のようなところが、本当にリアルな生活実態、市民の実態を突きつけていかないとわからないと思うのです。ですから、地方から声を上げていくということは、本当に大事だというふうに思います。  市長にぜひ答弁をお願いしたいのですけれども、国に対して社会保障の改悪、生活保護引き下げ、扶養義務の強化などを含めた改悪、含めて反対するという声を上げていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  高齢化社会を迎えて今回の生活保護費の見直し、さらには社会保障制度全般にわたる見直しが、今検討されているといいますか、進められているという状況の中で、一部では市民の生活が厳しくなるであろう、このことは予測できます。地方への財政負担、これが加重にならないように、また特に低所得者層に負担がかからない、低所得者層に対して負担軽減がされるように、特にこういった状況をこれまでも全国市長会にしっかりと提言をしてまいりました。今後もこのことにつきましては、引き続きその方向で私はしっかり進めていきたい、このように考えております。 ○12番(猿渡久子君) ありがとうございます。全国市長会などでいろいろと提言をされている資料もいただいています。私たち日本共産党は、今度、消費税増税の話もありますけれども、消費税を上げなくても、大企業が今260兆円という国家予算の3年分もため込んでいる、やはりそれを、そこにさらに法人税の引き下げをしようということを安倍首相は言っていますけれども、それはおかしい。やはりそういうもうかっているところに、もうけに応じた税金の負担を求めるべきだということや、今度、またオリンピックで環状道路の整備とか言われていますけれども、そういう大型の公共事業ではなくて、そういう税金の無駄遣いをなくしていくということも言って、財源も示して頑張っていますが、今後ともやはり国に向けてしっかり声を上げていただきたいと思います。  では、最後の項目の質問に移ってまいります。  障がい者も安心して安全に暮らすための取り組みの具体策についてということで通告しております。この議会に提案されております別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例、この中身についての議論になります。  この条例については、当事者・関係者の皆さんが、障害者自立支援協議会の条例部会、作業部会で10回あったのですね。議論を重ねて、思いを込めてつくられたものが条例案です。8回のタウンミーティングで市民の皆さんの意見も聞きながら議論を重ねてきた、市民の皆さんと一緒にそうやって議論をしてつくってきた初めての別府市での条例になるわけです。  私も、所管事務調査、厚生環境教育委員会に所属しておりますので、その議論にも参加をさせていただきました。この委員会の所管事務調査の中でも財源の問題や担当部署の問題、啓発の問題など、いろいろ議論をされてきまして、拙速ではないかという御意見もありましたが、15年前に大分市で障がい者の家庭の母子心中事件がありました。その後、いろいろと関係者の皆さん、障がい者の家庭の皆さんが、決して人ごとではないということでフォーラムなどを重ねてきて、それがもとになって出てきた条例だと思っていますので、拙速ではないという意見を私は申し上げました。  立派な逐条解説ができまして、この逐条解説を読ませてもらって、私はもう本当に感心しました。これだけのものをつくり上げる能力と努力と、すごいなと思って、本当に優秀な職員さんがやっぱり別府市にたくさんいらっしゃるなと思って、大変感心したわけですけれども、この問題で、まず障がい者のためのものだけではないですね、この条例は。多くの市民や観光客の方にとってもプラスになるものだということを理解していただけるような啓発が大事だと思うのですけれども、その点は条例の目的のところにも書かれていることです。条例の目的のところで共生社会ということが強調されていて、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会のあり方ということが、この条例の目的だ、共生社会の実現に寄与することを目的とするということが書かれていますけれども、その点の啓発をどのように行っていくのか、まず答弁してください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  この条例を制定することにより、障がいのある人からの視点では、多くの人が障がいのある人への理解を深め、社会的障壁が取り除かれることにより、障がいのある人が感じている生活のしづらさや不安の解消につながると考えております。また、地域社会の視点から見れば、障がいのある人にとって住みよいまちは、お年寄りを含め、障がいのない人にとっても生活しやすい優しいまちであり、温泉観光都市である別府にとってイメージ的にもプラスになると考えております。  この条例の広報・啓発に当たりましては、市民及び事業者などにこのような趣旨を理解してもらえるよう、また、障がいに対する理解を深められるように努めてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) その啓発は、やはり行政だけでなくて、障がい者の団体とか関係者はもちろんですけれども、幅広い、市民が一緒になって取り組んでいくということが大事だと思うのですけれども、その点は具体的にどのように取り組んでいくつもりでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  啓発への取り組みといたしましては、今後、各団体と協議をし、協力をいただくことが必要と考えております。啓発活動につきましては、障がいのある人や、その御家族等にも同行をしていただく形で一緒になって啓発活動を行っていくようお願いしたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) 市のホームページでもわかりやすく啓発するとか、この条例自体が読めるようになると思うのですけれども、そういうこととか、我々も、例えば私であれば議会報告会的なものの中でわかっていただくような努力をするとか、DVDではないですけれども、誰でも手軽に勉強できるような工夫をするとか、そういうことも大事かなというふうに思います。  ある方から御意見をいただいたのですけれども、この条例の名前が長くて、何か通称とか愛称とか短く言えるようなものがあるといいのではないか、親しみが持てるし広がりやすいのではないかということの御意見をいただいていますが、その点は何か案がありますでしょうか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  現時点では幾つかの案がありますが、もう少し検討して、条例が施行されるときまでには決定したいと考えております。 ○12番(猿渡久子君) みんなで、あれがいいのではないか、これがいいのではないかと議論し合いながらそういう案も考えていくといいかなと思います。  親亡き後の問題です。これは、やはりこの条例をつくろうという動きになった1つのきっかけが、親亡き後の問題が非常に心配だということがあると思うのですけれども、その親亡き後、問題の解決には地域づくりが大事だということを、それが最終的な解決なのだということを徳田先生もおっしゃっていますが、その親亡き後の問題の解決については、今後具体的にどのように取り組んでいくのか答弁ください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えいたします。  親亡き後等の問題の解決に当たっては、それぞれの障がいの特性が個人個人によって異なります。それら、さまざまな視点から問題点をお一人お一人やっぱり洗い出していかなければ真の解決につながらないのではないかというふうに考えております。複合的に考えていろんな解決策を協議・検討していくということが必要というふうに思っています。具体的には、専門家会議を設置して、各団体、有識者等の意見も聞きながら検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) これ、議案質疑でも若干の質疑があった問題ですけれども、私はいろんな方の御意見を聞きますと、今、昔よりも障がいを持っていらっしゃる方も生き方の選択肢といいますか、広がってきているとは思うのですけれども、なかなかそれが、例えばひとり暮らしとか、ヘルパーさんの支援をもらいながらひとり暮らしをするというような選択肢もあるよということを、幅広い障がい者やその家族の人たちにも知ってもらいたいと思うのだけれども、なかなかその辺の接点が持ちにくいのですよというふうなお話も聞いたのです。やはりこういう情報発信を幅広い人たちにどう進めるかという問題もあるし、今、情報を求めていけば、情報というのはいろんな形でたくさん得られるのだけれども、そこら辺の部分との接点をどういうふうに見出していくかというのも大事だなというふうに、難しいところなのかなというふうに考えるのです。とにかく専門家会議を設置してということなので、関係者の方々の御意見を大事にしながら、具体的に進めていっていただきたいということを申し上げておきます。  ちょっと時間もありそうなので、最後に市長の御意見も聞かせていただきたいと思うのですけれども、その前に、絵に描いた餅にはしないという決意、具体的にどうやっていくのかということが大事だと思うので、その点も市長に述べていただきたいと思うのですが、その前に、この条例の施行に際して、やはり実効性のあるものにするためには、庁内の体制が大事だということは、いろいろと言われていることです。その辺も所管事務調査の中でも議論してきたわけですが、障害福祉課が中心となって行うということです。そうであれば、それに適した人材と人数と、そういう人員の配置をしっかり行わなければ、具体的には進んでいかないと思うのです。議案質疑の中でも、「これはどこがするのですか」と言ったら、「障害福祉課です」という御答弁がずっとあったのですけれども、その体制の整備をしっかりやっていただきたいということと、また全庁的にやるということなので、やっぱり職員一人一人がこの条例について、中身を本当に理解し、意識を高めていくということが大事だと思うのです。その点について、まずどうでしょうか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えいたします。  職員に関しましては、今後、この条例への理解を深めるための研修を随時実施していきたいというふうに考えております。  この事業を進める上で、先日からお答えしておりますが、障害福祉課が中心となって事業を進めさせていただきますが、道路であったり住宅であったり教育であったり、それから防災等専門的な分野、またそういうふうな知識が必要となってくる分野におきましては、当然全庁体制で取り組んでいくということで確認をしているところであります。 ○12番(猿渡久子君) 全庁体制ということを繰り返し言われているのですけれども、私は思うのですけれども、例えば環境課の職員さん、清掃車直営でやっている不燃物部分もありますけれども、市内全域をくまなく回ります。私なんかも、側溝のふたが例えば七、八センチ直径で割れていたりしても、小さい子どもさんはそこに落ち込んだり、高齢者のつえが落ち込んで危ないとか、シルバーカーというのですか、買い物のときの車が引っかかったり、そういうことがあったり穴ぼこ、ポケットがあいていたりということが気になって、土木の道路河川課に連絡したりということはよくあるのですけれども、そういう清掃車だとか、あるいは清掃車に限らずいろんな公用車だとか、職員さんたちが市内を回るときにそういうことを連絡して、道路河川課と連携をとっていくとかいうことも1つの実践だと思うのです。その点については、もう既にやられているのでしょうから、今後さらにそういう意識を高めて、一緒になって取り組んでいくということが大事だと思うのですけれども、生活環境部長、どうでしょうか。 ○生活環境部長(浜口善友君) お答えさせていただきます。  以前から市道上の事故の未然防止のために、外回りとか外勤の多い課が中心になりまして、道路上でポケットとか陥没があるというふうなことの異状を発見したときには、一応道路河川課のほうに通報するというふうなことは、以前から取り組みで行っております。ただ、環境課関係では、もう既に可燃物の収集業務につきましては、民間委託を実施しております。そういった部分で民間の業者にも協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君) 私は、直営の車をイメージしていまして、民間委託の部分までは考えていなかったのですけれども、民間委託している部分にも協力いただくという答弁をいただいて、ありがたいと思います。もちろん収集業務が主ですから、それに支障のない範囲で、できる範囲でということで構わないわけですけれども、そういうふうに連携をとりながら、やはり建設部のほうでもいろいろと市道や住宅や公園という部分があるわけですけれども、私が一番気になっているのは、やはり生活道路の部分ででこぼこが多かったり、段差の解消というふうなところが気になっているのですが、今後、その辺を本当にやろうと思ったら多額の予算が必要になってくるので、どこからどう進めていくかという話になると思うのですが、その辺のところ、この条例の第11条にもありますけれども、建設部長、どのように考えていますか。 ○建設部長(糸永好弘君) お答えいたします。  建設部では、市道、市営住宅、公園などの公共施設において生活環境に関する合理的配慮に努めるように定めており、特に道路は一番市民生活に密着した公共施設だと認識しております。そのうち幹線道路につきましては、国の交付金事業を利用し、歩道の新設や舗装の改修など、バリアフリー化を計画的に整備しているところでございます。  次に、議員さん御指摘のように生活道路でございますが、いろいろな方から情報や通報を収集し、障がいのある人たちへのニーズ調査等を担当課と一緒に実施して、優先順位をつけ、必要な経費については関係課と協議を行い、事業推進を図っていきたいと考えているところでございます。 ○12番(猿渡久子君) 私は、今度市長に最後見解を求めたいのですけれども、条例の前文に、お互いに連携、協働することの重要性ということがうたわれています。お互いに連携、市長が言う協力の「協」に働く、協働する仕組みを確立していくことが、防災にとっても大事なのだということも前文の中にありますし、自己選択や自己決定を尊重する真の意味での自立と社会参加の実現を確立するということも述べられていますけれども、そのような地域づくりを進めるというときに、おととい、森議員のほうから質問があった車椅子温泉道のことを私は思うのですけれども、彼らは、「ハード面のバリアはハートでクリアしていく」ということを言っています。どんなにバリアフリーを進めても、やはりマンパワーが必要で、それを実践している本当にいい、すばらしい実例だと思うのです。この条例の中身を先取りしたような実践をされているのではないかなというふうに思うのですけれども、そのソフト面をさらに広げていきたい、官民一体のソフト事業を実現したいというふうなことも言われていると思うのです。そういうことも私は考えるわけですけれども、やはり絵に描いた餅にさせないために、具体的にどのようにしていこうとしているのか、実効性あるものにするためにどうしようとしているのか、市長のお考えを聞かせてください。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  この条例に対しましては、これまでも私はお話をしてまいりました。先ほど部長がお答えしたように、全庁体制ということは、職員が全部共通の意識を持って研修をしっかりして取り組んでいくという気持ちでございますが、要は私は、別府市民が、誰もが生活の不安とかしづらさ、こういうことを感じないように、解消できるように官民協働で、先ほどの「協働」という言葉は、みんながそういう意識を持って優しいまちづくりを一緒にやっていこうよ。だから、一人一人が、困っている人たちが声を出せるように、悩みを相談できるような、そういう雰囲気づくりをしっかりつくっていかなくてはいけない。  そして、やはりこのバリアフリーの問題は、私は、大事なのは心のバリアフリーだと思います。そういう意味でソフト面の、一昨日は森議員に対してもお答えを、気持ちを述べましたが、そういう意味で心のバリアフリーをしっかりと心がけていく、そういう体制づくりをこれこそ全庁体制、市民一緒になってつくり上げていこう。この条例が制定をされて、そして実施段階に入ったときは、そういう皆さん一人一人の悩みをしっかりと聞きながら、そして、ともに助け合う、優しい支え合いのまちづくりに努力していきたい、こういう思いでございます。 ○議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。       午後0時01分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(荒金卓雄君) 再開いたします。 ○9番(松川章三君) 6月議会も質問させていただきましたが、今回も引き続きNHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」について質問したいと思います。  来年のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の撮影が、実はもう東京のスタジオで始まっているのです。先月27日から来年の9月までという予定で開始されております。主演は、官兵衛役に人気アイドルの、これはV6のメンバー、岡田准一、官兵衛の妻役に中谷美紀、そして嫡男役には松坂桃李、ほかにも柴田恭兵、竜雷太、吉本実憂等、年配者にも若者にも、どちらにも人気のありそうな配役で非常に興味があります。そして、このドラマはどのようなタッチで描かれるのか、ちょっと今から本当、興味津々でございます。NHKの大河ドラマの影響力は、放送の影響力は非常に大きくて、舞台となった対象地域は、本当に全国的に注目されて観光客が集まっております。  先々月ですけれども、私は、今やっている「八重の桜」の前半戦の舞台である会津若松市に行ってまいりました。会津若松市の説明によりますと、あそこは「一度行ってみたい会津・来てよかった会津・もう一度行ってみたい会津」という基本理念に、会津若松市「八重の桜」プロジェクト対策室を設けて、NHK大河ドラマ「八重の桜」の制作・放送に合わせた観光客誘致を図るために企画展示の準備、そしてPRの強化、撮影支援、地元の機運醸成などを進めてきたということでございます。その結果、東日本大震災で落ち込んだ観光客数が、平成23年度234万8,000人から295万9,000人、61万人ふえて、126%にふえております。ことしは、放送を今していることしは、その前に平成21年度に「天地人」というのをあそこはやったのです。そのときに観光客数が344万7,000人だったのですが、今回はそれを上回る350万人行くのではないかと言われております。  そこで、質問いたしますが、来年のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」が放送されることによる別府市への観光客の増加、集客効果はどの程度と考えているのかお伺いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  NHK大河ドラマがどのような影響を及ぼすのか、また及ぼしたのかについては、さまざまな団体が調査報告書を取りまとめております。こうした報告書は、対象地域がいずれも県単位となっておりますが、今回の「軍師官兵衛」につきましては、ゆかりの地として兵庫県、滋賀県、岡山県、さらには福岡県、大分県と、非常に広範囲の地域が対象と思われます。また、ドラマのロケ地、それから放送・放映内容によりまして、観光客の動向に大きな影響を及ぼすことが予想されますことから、現状では見込みを立てることは非常に難しい状況でございます。 ○9番(松川章三君) 確かに県レベルでの集計ということになると思います。また、この大河ドラマに何度も舞台になっている会津若松市、福島県と違って大分県の別府市では、多分後半のほんの一瞬に石垣原合戦の部分が取り上げられるのだろうと思っております。その辺がやっぱり難しいところかもしれません。しかし、会津若松市では市独自のやはりそういうふうな集客の試算を立てているわけです。別府市でもある程度そういうふうなことを立てないと、次からやっぱりそんないろんなことができないのではないかなと思っております。  その前に、軍師官兵衛が、石垣原合戦の中でどのくらい重要な位置を占めたドラマになるのかということが問われるところです。そのためには、ロビー活動みたいにやっぱりする必要があるのではないか。2020年東京オリンピックも、そのロビー活動で決まったというふうに言われておりますので、ぜひともこれから先、一生懸命頑張っていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、さまざまな団体の調査報告書を作成していると言っておりましたが、それをもとに他県の状況は、別府市はどのくらい把握しているのか。わかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成24年7月に、日銀福島支店におきまして、NHKの大河ドラマ「八重の桜」の放映をきっかけに調査したものがございまして、それによりますと、平成20年に放送されました、鹿児島県が舞台となりました「篤姫」では、239万6,000人の、前年対比にしまして4.8%の増、それから平成21年の新潟県が舞台となりました「天地人」では、409万6,000人の、前年対比5.8%の増というような結果を出しております。 ○9番(松川章三君) 今の答弁でもわかりますように、やっぱりNHKの大河ドラマの舞台になったところというのは、軒並み観光客がふえているわけです。来年の「軍師官兵衛」について言えば、私が考えるに、大分県が舞台になる割合は5割近くになるのではないかなと思っております。その中で大半は、やっぱり中津市だと思うのですけれども、中津市と思いますが、だけれども、中津市の官兵衛の史跡を回って、そして別府のこの石垣原合戦の史跡を回って、別府で温泉に入って泊まろうというお客さんが私は多いのではないかなとやっぱり思うわけです。そうすると、交通とか宿泊とか、また飲食、土産などの経済波及効果が期待されると思っております。  別府市として、これも多分わからないと思いますが、つかんでいたらお願いいたします。どのくらいの経済波及効果を予測しているのかお伺いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  経済波及効果におきましても、先ほどの観光客の数字と同様に予測が大変厳しい状況でございます。しかしながら、先ほど申しました「八重の桜」では日銀の福島支店が調査をしておりまして、113億を予想しております。また、平成24年4月に中国電力が行っている経済効果の調査を見ますと、「篤姫」では262億円、「天地人」では204億円の経済効果が報告されております。 ○9番(松川章三君) 確かに課長の言うとおり経済波及効果というのは、本当に予測は難しいですよね。なぜなら、入り込み客がわからなければ、なかなか経済波及効果というのはわからないと思いますので。だけれども、この「軍師官兵衛」が、やっぱり中津市と別府市に大勢の観光客を連れてくるだろうということだけは、皆さんわかるはずなのです。それがどのくらいかというのがわからないだけです。だけれども、それはやっぱり試算、ある程度のことはしないといけないですね。やっぱりこのドラマは、別府市の観光面においても非常にプラスになると思っております。たくさんのお客さんが来ると思っております。だけれども、来たときに別府市の受け入れ態勢が整っていなかった場合、今みたいに「わからないので」とかいうことで整っていなかった場合、これははっきり言って逆効果になるわけです。マイナス効果が非常に大きくなります。  そのときに、私が行った会津若松市では、そのマイナス効果を取り除くために、大河ドラマ撮影支援事業というものをしまして、NHKに対する情報提供とロケハン、ロケ支援を行っております。それから交通インフラの整備事業を行って駐車場確保、受け入れ態勢の充実を図ったりしております。また、繁忙期の土曜日曜・祝日には臨時駐車場を用意したり、観光諸施設などの駐車場を確保したりやっているわけです。そして、観光客専用の駐車場の整備もやっております。それと、大型バス回送場所の待機所の確保もやっております。そして、次が渋滞対策をやっております。これは警備員配置による各駐車場等の連携体制による強化をやっております。案内看板設置など、マップ等による情報提供もやっております。そして、これはできるかできないのかわからなかったけれども、鶴ケ城三の丸道路というのがあるのですが、そこは相互通行だったのを、これを一方通行にしているみたいです。そのくらいやって対策を講じております。また、1日500円の「あかべぇ号」というのと「ハイカラさん号」という2台のバスが、市内を巡回して周遊しているわけなのですが、これは観光客の足となって非常に助かっているということでした。ちなみに、これはバス会社の単独の運営で、市の補助金は一切出していないということです。バス会社がこれをやっているということで、だけれども、これはかなり利益が出ているということを言っておりますので、これもまたいいことではないかなと思っております。  このように受け入れ準備態勢が非常に重要だと思うのですが、別府市の状況はどのようになっているのか。また、中津市と一緒に、中津市が設置している推進協議会というのがありますけれども、それとの連携体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  御指摘のとおり大河ドラマの放映によりますマイナス効果といたしましては、一過性であるため、継続的な情報発信、それから観光キャンペーン等の実施が必要であるというような報告もなされております。さらには、先ほどの御質問の中にもございました口コミによるマイナスイメージ、この辺の防止を考えなければいけない。具体的に申し上げますと、駐車場の問題がございます。それからごみの問題、あるいは案内板の問題、こういったようなことがあろうかと思います。現在、そういった部分を取りまとめて、庁内で関係課と協議をしながら準備を整えている状況でございます。  次に、推進協議会との連携ということでございますが、現在、推進協議会は大分県、福岡県の14の自治体、そのほか5つの民間団体を含めまして、19の組織で構成されておりまして、協働で事業を展開しております。主な事業といたしましては、1つ目は、情報発信拠点となります施設の整備及び運営事業、2つ目は、ドラマの放映によりますPR事業、3つ目は、関連イベントのほか、歴史・文化イベントの盛り上げ及び推進事業の3つの事業に取り組んでいるような状況でございます。  別府市といたしましては、推進協議会の事業の1つとして広域パンフレットの作成を計画しておりますので、まずは資料及び情報の提供などを行い、関係史跡の広報活動に努めてまいりたいと考えております。 ○9番(松川章三君) 今回、ちょっと見つけましたけれども、別府市の教育委員会の生涯学習課が、市のホームページの中に「石垣原合戦の史跡紹介」を今月9日から公開しているわけなのです。私が見た限りでは本当にわかりやすくて、その史跡の航空写真が添付されていまして、大河ドラマファンならず全国民に情報発信ができているな、大変すばらしいホームページだなと思っております。  ただ、私がこれを見たときに2つだけ私なりに考えていることをつけ加えたいなと思いますが、やっぱりあれは航空写真だったのでよくわかりますけれども、観測されたマップがあれば、まだいいのではないかなと思います。  それともう1つは、やはり「石垣原合戦の史跡紹介」というところに、来年の大河ドラマ「軍師官兵衛」の合戦の現場であるということをつけ加えれば、まだまだ見た人が、別府市を検索した人が、それでよく、あ、これがそうなのかと見てくれるのではないかなと感じましたが、その辺、教育委員会はどう考えておりますか。 ○教育次長(豊永健司君) お答えいたします。  おほめの言葉、本当にありがとうございます。このことにつきましては、御指摘のように生涯学習課で作成いたしまして、情報推進課と協力のもとアップしたものでございます。ただいまいただきました貴重な御提案を含めまして、ホームページのさらなる充実に向け、また今後研究していきたいと思っております。 ○9番(松川章三君) そうですね、ありがとうございます。そういうふうにやっぱりして、観光課のほうもなんだかんだ、そういうふうなものを常に情報発信することを考えていただきたいなと思います。本当に教育委員会のあれはちょっとびっくりしました。よかったですよ。  今回のドラマで石垣原の合戦に割かれる時間というのは、先ほど言いましたが、ほんのちょっとだろうと思います。教育委員会が、先ほど私が言いましたけれども、あのようにやっぱりネット社会のユーザーに知れ渡るようなことをしていただければ、まだまだお客さんも今の時期、現時点から大きくふやすことができるのではないかなと思います。  現に石垣原合戦史跡をめぐるテレビの何かがありました、何回か出ました、テレビに。そして、史談会の方が一緒に回って、テレビで紹介されました。そしてまた、いろんな新聞とか雑誌とかで紹介されております。そういうところで、今はまだ始まっていないのだけれども、それを見ただけで、もうあの辺の何とか神社、あそことか、そういう……(発言する者あり)成瀬、そういうところとやっぱり、もう現に来ているわけです。周り近所の人が、「どこですか」。さっぱりわからないから、「どこですか」と聞かれているということを聞いております。だから、それくらいにやっぱり情報というのは大きいものがあるし、また来年、大河ドラマが始まれば、本当、たくさん来るのではないかなと思っております。  会津若松市で、実は八重の里の山本家、この山本家の墓のあるお寺が、大龍寺というお寺です。そして、西郷頼母っていましたよね、家老。その奥さんたちが自刃しましたね、21人。妻と一族郎党女ばかり21人が自刃して亡くなったのです。その人たちの眠っている菩提寺がやっぱり、これは善龍寺というお寺なのです。ところが、「八重の桜」が放送されるまでは観光客はほとんどゼロだったそうです。誰も来ないというぐらいのところだったらしいのです。ところが、私は市の職員にその辺をちょっと尋ねたら、余りよく把握していなかったのですが、私は、終わってすぐタクシーに乗って、こことここへ行ってくれと言ったら、タクシーの運転手さんが、「今は多いのですよ」ということで言っておりました。現場に着きましたら、確かに道路、道路というか、整備、何かブルドーザーを押してバラスを敷いただけなのですけれども、整備はしていました。そして、道案内をする看板を角ごとに出してやっておりまして、(「松川議員、誰と行ったのか」と呼ぶ者あり)1人で行きましたけれども。それで、行ったら、確かにもう観光客が来ているのです。それで、住職さんがガイドをしている、そこのガイドをするわけです。それで、本当にやっぱりすばらしいな、テレビの力ってこんなに違うのかなと思うぐらい多かったです。影響力の大きいこのテレビの力を何とかやっぱり利用してやっていかなければいけないのではないか。  そこで最後に聞きますが、このNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送が、別府市にとって観光客増加のチャンスと見ているのか見ていないのか。多分見ていないということはないでしょう。もしチャンスと見ているのだったら、別府市のこれからとる、これに向かってやっていきたいという決意をぜひとも聞かせていただきたい。よろしくお願いいたします。 ○次長兼観光課長(松永 徹君) お答えいたします。  大河ドラマの影響は、言うまでもなく非常に大きいというふうに思っております。したがいまして、当然のことながら大きなチャンスと捉えております。推進協議会との連携は、先ほど答弁をさせていただきました。また、教育委員会が現在ホームページでアップしている部分に関しても、御質問の中にございました。  観光課といたしましては、これらの史跡をめぐります新たな町歩きの実施、それからパンフレットの作成に関しまして、関係者と既に幾度か協議を重ねております。また広報宣伝、こういったものを含めまして情報発信、これも内容、方法、この辺の協議にもう既に入っております。さらに、観光協会が個別に企画ツアーを模索している状況もございます。全体像といたしましては、推進協議会で広域連携を図る一方、別府市として主体性を持ってこのチャンスを生かすべく、早い段階での各種事業の実現に取り組んでまいります。 ○9番(松川章三君) 中津の推進協に任せるのではなく、やっぱり別府市独自に主体性を持ってやっていただきたい。来年は大河ドラマ「軍師官兵衛」、そして再来年は、JR九州が、JRかな、あれが大分県を取り上げてくれるということになっております。そして、2020年にはオリンピックがあります。ぜひともそれに向かって一生懸命観光課は頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に行きまして、ドッグランのその後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  さきの6月議会に引き続いて質問いたしますけれども、6月議会では、市長が、「ドッグランは必要な施設である」と言っております。また、公園緑地課長も、「関係課と連携をとり、現地調査を行うとともに、十分協議を行っていきたい」と答弁しておりましたが、設置場所の検討は行われたのかお伺いいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  設置場所につきましては、利用されていない市有地と公園の現地調査を行っております。調査結果につきましては、未利用の市有地は、周辺の状況等を考えたとき、適切な場所が見当たらないため、設置場所については、公園内を考えているところでございます。現時点では2カ所に絞っておりますが、今後、関係課及び署名活動をされた代表者の方と打ち合わせを行い、地元との調整を図り、早い時期に決定をいたしたいと思っております。 ○9番(松川章三君) 今の答弁の中で、公園内2カ所を設置場所として絞っていると言っておりますが、2カ所とはどこですか。そしてまた、早い時期に決定すると言っておりましたが、いつなのかお伺いをいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えをいたします。  2カ所の候補地につきましては、地元等との調整がありますので、この時点では候補地名を申し上げることは御容赦を願いたいと思います。  なお、今月、先進地視察を行うこととしておりますので、視察の後、すぐに地元等の調整に入り、早急に場所を決定いたしたいと思います。
    ○9番(松川章三君) 大分ありましたけれども、時間は3カ月ありましたけれども、まだまだ決定がされていないということで、何か今月、先進地視察をするということでございます。そして、地元等の調整に入って決定をするということでございますから、それはそれで、2カ所はどこであるかというのは、そのときに、では聞きましょう。そして、楽しみにして待っていますから、確実に早目に行っていただいて、それを決めてください。  それでは、その設置場所が決まるということでございますので、その計画とスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えをいたします。  まず、スケジュールでございます。ドッグランは、別府市におきましても事例のない施設でございます。施設として必要な整備内容の把握、特に管理運営方法につきまして多様に考えられる施設でございます。また、マナー啓発等管理運営上の問題点もありますので、先ほど答弁をさせていただきましたが、今月、先進地視察を行い、設置場所の決定後に設置計画を作成したいと考えております。設置につきましては、関係課と協議をし、来年度設置に向け努力してまいりたいと思っております。 ○9番(松川章三君) 来年度設置に向けて努力をしてまいりたいということでございますが、努力というのは、努力しないときもあるということですから、それは非常にあれですよ。悪いのですけれども、ドッグランというのは、はっきり言って上物、箱物を建てることはないのです。公園でつくるというのであれば、公園があるのだし、その公園には駐車場もあるし水道も来ている。別にそんな金のかかる問題ではないです。それは箱物をつくるというのと違って、やろうと思えばすぐできるはずです。そこで、努力していきたいなんていうことになれば、何かやる気がないのかなというふうにとられてもしようがないですよ。やっぱり来年度設置をするということであれば、来年度のやっぱり予算要求をちゃんとして、ぴしっとしてから、そしてそれを見せてください。「見せてください」というのは、我々に示してください、私に。皆さんは待っていますから、これについては、本当に。そこまで考えてやっぱり真剣にやっていただかないと困ります。まだまだ署名は集まっていますよ。もうどんどん集まっていますから、ぜひともやってください。本当は簡単にできるものなのです。(発言する者あり)そうそう。市長がちゃんとつくると言ったのですから、お願いします、私は。市長は、ちゃんともうつくると言っていますから、大丈夫です。後は関係課がそれをそのとおり実行するだけですから、ぜひとも頑張ってください。よろしくお願いします。  では、これはこれで終わっておきます。  次に、猫トラブルについて質問をさせていただきたいと思います。よろしいですか、猫のトラブルについて行きます。(「犬から猫」と呼ぶ者あり)そうです、さっきは、前の質問は犬の質問でございました。今度は猫について質問したいと思います。  ペットといえば、皆さん、ペットといえば何かといったら、大体犬、猫と答えます。蛇と答える人は余りいないのですけれども。そういうことで、ペットといえば犬と猫だと思います。内閣府が平成22年度に行った動物愛護に関する世論調査によると、34.3%の人が猫や犬などペットを飼っていると答えております。そして、それは3人に1人がペットを飼っているということになります。では、また、そのペットを飼っている人にどんな動物かと聞いたところ、犬を挙げた者は58.6%と一番多く、その次は猫30.9%、そして魚類19.4%と続いております。また、別の調査機関による調査では、あなたはペットとして飼うなら犬派か猫派かどちらですかとの質問に対して、犬と答えた人が49.8%、猫と答えた人が27.9%、どちらも飼いたくないと言った人が22.4%となっているわけです。そして、なぜかこれは年収ごとに回答を見ると、年収の高い人ほど犬が好きなのです。ちょっと言いますと、年収200万円未満の人で犬と答えた割合は40.9%、猫と答えた割合は35.3%だったのに対し、1,000万から1,500万円になると犬と答えた人が55.1%、猫と答えた人が21.9%となっておるわけです。犬を飼っている人、2対1の割合で犬のほうが多いということなのです。このようにペットとして猫を飼っている人は多いのですが、そこでお伺いしますけれども、市内の猫に関する問い合わせの状況はどうなのか、答弁をお願いいたします。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  猫についての問い合わせ状況でございますが、平成24年度の環境課及び東部保健所への猫の苦情件数の合計は1,176件となっております。その内容につきましては、死体の引き取りが約90%を占め1,064件、ふん尿被害が約4%で42件、鳴き声、引き取り依頼、それから捕獲依頼がそれぞれ約1%となってございます。 ○9番(松川章三君) 今の答弁の内容を見ますと、苦情件数1,176件のうち約90%の1,064件が死体の引き取りとなっていますけれども、あとはふん尿被害42件とか、鳴き声とか引き取りとか捕獲依頼が各1%になっておりますが、現実はふん尿被害とか鳴き声とか、これが一番多いのです。ただ皆さんのところに届いていないだけだと思います。これは本当に多いです。私の住んでいるところでは、ちょっと異常なぐらいに困っている人もいますし、また進めている人もいます。  それで、そしてそういうことで、やっぱりトラブルが相当発生しているわけなのです。最近では全国的にですが、何か地域猫という考え方をする人たちがふえておって、そして、それがテレビや雑誌に地域猫というものの映像、そして写真、そして記事がありまして、載ることが多くて、まるで猫そのものが市民権を得たように町中を闊歩しております。  そこで、お伺いしますけれども、この地域猫の定義はどうなのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  環境省の住宅密集地における犬猫の適正使用ガイドラインという中では、地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫で、具体的には、その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、フードやふん尿の管理、不妊・去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて適切に飼育管理し、これ以上数をふやさず、1代限りの生を全うさせる猫を指すということになっております。地域猫活動は、地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し不妊・去勢手術を行っており、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としております。しかしながら、実際に数を減らしていくためには、複数年の時間を必要としますので、当面は時間・場所を決め、置き餌をしない餌の管理、それからトイレの設置、ふん等の清掃を行う周辺美化の徹底を行い、これ以上猫をふやさない、餌やりによる迷惑を防止するなどを目的とすることになると考えております。 ○9番(松川章三君) そうですね、つまり家猫でない猫、端的に言えば野良猫ですね。野良猫を地域住民の管理のもとに地域で面倒を見るということが、地域猫だと思います。  それでは、市内にその地域猫というものはいるのか。そして、いるとすれば地域猫の実情はどうなっているのか。  それと、また県が、これは定かではありませんが、鉄輪地区を地域猫のモデル地域に計画するということをちょっと聞いております。これ、本当なのか。ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  昨年度、大分県食品安全衛生課が主体となって、県内の猫問題につきまして、猫対策協議会を立ち上げました。それから、ことし6月には、鉄輪のボランティア団体より、私ども環境課と大分県食品安全衛生課に、鉄輪地区の猫問題解決に向けた活動に対する協力要請がありました。現在、このボランティア団体と県食品安全衛生課、それから東部保健所、それから私ども環境課での4者協議を行っているところでございます。当初、鉄輪におきましては、地域猫ができるのではないかという観点から、地域猫活動を目指しまして、ふん尿問題、食べ残し、猫の遺棄、虐待、餌を与える人とのトラブル等の問題につきまして、解決策等を協議し、今後進めていく上では地域住民の方々の協力が必要不可欠であるとの見解もございまして、地元住民の代表の方々との協議に移りました。ところが、猫問題で協力し合うことの合意は得られたものの、地域猫活動の効果に対しての疑問の声が上がりまして、まずは具体的な活動として猫トイレの設置等を行って、実際に猫が決まった場所にトイレをするようになるのか等につきまして実証実験を行いまして、その効果を検証し、次の活動へと展開を図りながら、徐々に地域住民、地元住民の方々の地域活動への理解を得られるよう、地道な活動を重ねていく方向に現状はなってございます。 ○9番(松川章三君) やっぱり猫の問題は、本当、何とかしなければならないのです。皆さん、そう思っておるはずです。地域猫の取り組みで本当にそれが解決できるのか。できるのであれば進めていきたい。ただ、猫のトイレや餌の場を用意して実証実験するといっても、ではそれをどこに設置するのか。また、住民がそれに対して理解してくれるのか。これを進めるとしたら本当、大変だと思います。また多分、鉄輪地区をそんなモデル地区にしたら困るという反対運動も出るかもしれません。そんな問題でやっぱり非常にこれは難しい問題なのです。では、猫に対するいろんな法律的な何かがあるのかというのがあるので、猫に対する法的な根拠と、犬に対する法的な根拠はどういうふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  犬につきましては、狂犬病予防法で登録する、また狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせるという義務が、それから大分県動物の愛護及び管理に関する条例では犬をつなぐという義務が規定されております。猫につきましては、猫限定の根拠となるべき法令は、現在ございません。しかし、何らかの基準や指針がということで調べてみますと、総理府のほうで告示ですが、犬及び猫の飼育及び保管に関する基準、また環境省のほうでは、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準が示されております。その中で一般原則といたしまして、動物の生態、習性及び生理を理解して終生飼養するように努めることと一般原則ではなっております。犬、猫それぞれに生態、習性、生理があり、犬はリードをつけて飼いましょう、柵の中で飼いましょうという内容、それから猫は、放浪癖があることを認めて飼いましょうという飼い方で、飼い方のほうが違っているということになっております。猫の習性では、ふらふら歩いている猫が飼い猫なのか、それとも野良猫なのか判明をしない。それから、飼っているということがどういうことかを考えなければいけないということから、このはっきりしていない部分をなくすために、地域で飼っているという実態をつくりましょうということで、そういう運動から地域猫活動が位置づけられたものと推察いたしております。 ○9番(松川章三君) 犬には法的根拠があるが、猫にはないということでございます。  それでは、どうすれば猫のトラブルをなくすことができるのか。これは、ちょっと本当に真剣に考えないといけないと思うのです。県や獣医師会の方で不妊・去勢手術の費用を助成しているのではないかということを聞いております。真実はどうなのですか。また、今後の助成について答弁をお願いしたいと思います。 ○次長兼環境課長(伊藤 守君) お答えいたします。  現在、各保健所で引き取った猫を、県の動物管理所で一括して収容し、終生飼育していただける方への譲渡会というものを通じまして、譲渡を行っております。そこで譲渡された猫に限りまして、不妊・去勢手術の助成が受けられることとなっております。  別府市では、鉄輪のボランティア団体が会費で不妊・去勢手術を行っているということでございますが、捨て猫が多いため、資金が不足をしていることも聞き及んでおります。これ以上数をふやさず、1代限りの生を全うさせる猫に転換する目的で、不妊・去勢手術は有効であるとの認識もしております。病院によって異なりますが、県下平均で雌猫で2万5,000円、雄猫で1万5,000円の手術費用がかかることから、エリアの指定を行って可視化する、見える形の猫マップなどを作成し、まずはエリア内でこれ以上ふやさない、猫の数を把握した上で不妊・去勢手術の助成について大分県また獣医師会、我々別府市の3者協議で方針を決定することになろうかと考えております。 ○9番(松川章三君) 今、鉄輪を含めた別府市内で猫のトラブルが多発しております。先日も、これは鉄輪地区でございますけれども、野良猫に段ボールの家をつくって、そして餌を与えていた人がありまして、その人に注意をした人がおるわけです。注意をした人とその与えていた人がトラブルになりまして、これは環境課にもその問題を言っています。そして、それは県まで飛び火して、県の衛生課にも行っております。それぐらいにものすごい問題が、猫に対する相入れない問題が多いわけなのです。  それで、ちょっとここにありますので、野良猫に反対の方の言い分のチラシが、これは別府市内でかなり自治会で配られていますが、ちょっと読んでみます。「野良猫に餌を与えるあなたへ。あなたの餌やりの行為で全町民が迷惑しています。あなたの餌やりの行為を近隣の皆さんは知っています。しかし、近所づき合いの都合上、あなたに直接餌やりをやめてくださいとは言えません。あなたは単純に猫はかわいい、もしくはかわいそうだと思ってしていることだと思います。だが、あなたがしている餌やりは、猫のためにはなっていません。これを理解してください。餌やりだけが愛猫表現ではありません。もしそんなにかわいいと思うのであれば、首輪をつけて家で飼ってください。それができなければ、即刻餌やりをやめてください。野良猫のふん尿に迷惑をこうむっている町民全員より」。これが、反対派の人のことです。  ところが、ここには今度、地域猫と住みましょうという人のことが書いてあります。それは、「猫トラブルのゼロを目指して」ということで、「別府市鉄輪は、全国の猫好きの間にも有名な猫のまちです。でも、猫がふえて困る。うんこやおしっこが臭いなどの猫トラブルも発生しています。そこで、私たちは猫トラブルゼロを目指し、観光客の皆さんにも喜ばれる清潔で平和なまちにしたいとこの運動を起こしました。では、どんなことをするのかといいますと、飼い主のいない猫に避妊・去勢手術をします。捨てられた子猫は市民が中心になって飼い主を見つける努力をします。ふんと対決して、定期的にふんのお掃除をします」、そういうことを、まだもろもろ書いております。そして、飼い主には避妊・去勢手術をしてくださいと呼びかけているということでございます。これは「猫トラブルゼロ鉄輪温泉グループ」と書いてあるのです。そして、まだあります。今、大分県下では殺処分されている動物、これは猫と犬が含まれているので、猫がどのくらいいるかわかりません。しかし、大分県では年間507万9,994円の費用がかかっておるわけです、殺処分するのに。だから、これを避妊・去勢手術に助成したらどうなのだというふうなことも言っています。  このように、双方から何とかしてくれという問題が来ています。だけれども、双方から何とかしてくれと言っても、こればかりは、先ほど言いましたように猫に関する法律がないので、犬だったら保健所に言えば捕獲に来ます。でも、猫は保健所に言っても捕獲に来ません。捕まえたものを保健所に持っていけば、それは殺処分はしてくれますが、取りに来てくれというのは来ませんから。そういうふうに、非常に猫は優遇されているところがあります。  こんなことを言って、言っているというか、こういうことを先ほどの人たちが言っているのだけれども、この人たちの言っていることは共通点があるのです。野良猫に餌を与えないようにしてくださいということなのです。だから、双方ともにそれは間違いない共通点なのですが、ところが、そういうことをわからない、ただ単に無責任な愛猫家がいるということが、今非常に問題になっているわけです。  そこで、環境課もその辺をやっぱり広報活動するべきではないかな、与えないようにしてくださいということをするべきではないかなと私は思います。でも、それは今のところできていないみたいですね。先ほどの答弁の中では、保健所で引き取った猫に限って不妊・去勢手術の助成が受けられると書いていました。でも、この不妊・去勢手術の助成は、大分県と獣医師会と別府市の3者協議会で決めようというふうに言っていましたけれども、そんなことしていたら、本当に別府市の猫トラブルは、いつまでたっても解決できません。  では、どうしたらいいか。この不妊・去勢手術を別府市が独自に助成するということは考えられないですか。答弁をお願いいたします。 ○生活環境部長(浜口善友君) お答えをいたします。  1代限りで生を全うする猫というふうなことで、地域猫というふうな定義がございます。この猫につきましては、不妊・去勢というふうなこと、手術が有効であるということで考えられるところでございますが、いわゆる地域猫の旗振り役でありました大分県を差し置いて、別府市単独で補助をするというふうなことはいかがなものかというふうなことで考えているところでございますが、先ほど課長から答弁を差し上げましたが、大分県それから獣医師会、それと別府市、この3者の協議の中で決定をしていきたいというふうに考えるところでございます。 ○9番(松川章三君) 非常に後ろ向きな答弁を、本当にありがとうございました。これはやっぱり猫の問題は、多分全市民が考えていると思います。本当に、本当に問題なのです。別府市は特に温泉があるもので「マンホール猫」、マンホールの上に乗っかっている。それで「側溝猫」。側溝の中や、あれに乗っかる。そういうところでうんちやしっこをしながら、猫かわいがりの人が餌をやる。どんどんふえていくばかり。ふえていくばかりで、では、どうするのか。そこを今度、写真やテレビで放送するものだから、鉄輪とか別府は猫をかわいがるところなのだ。では、私は猫が生まれたけれども、殺すのがあれだから、別府に持っていって置いて帰りましょう。かわいがってくれるだろう。こういうふうになるのです。だけれども、それをなくすためには、やっぱり別府市で何とか取り組まないと私はいけないと思います。  だから、そのときに、こういうことも書いています。動物愛護管理法があって、安易な殺処分はできないようになっているのです。それともう1つは、猫問題は、犬に比べて対策がおくれている、そういうことになっています。その対策がおくれているのであれば、やっぱり国にも何か働きかけなければいけない。しかし、別府市だけでもそういうふうな殺処分をしなくても猫を減らしていくことが、できることが今あるのですから、それをぜひともやってもらいたい。  そういうふうに思うのですが、最後にちょっともう時間……、もうちょっとあるな。市長、これだけお伺いします。猫の問題をどういうふうに捉えているのか。このトラブルをこのまま傍視していいのか。そこをちょっと市長、お伺いいたします。何とか答えていただきたいと思います。 ○市長(浜田 博君) ありがとうございます。よくぞ取り上げていただいたなという思いでございます。というのも、鉄輪の地で、私の生まれ育った鉄輪の地で、昔から湯治場という状況の中で、今、「マンホール猫」とかいう言葉が出ましたが、本当に「湯けむり猫」ですよ、「側溝猫」ですよ。湯けむりが立ち上る横に猫がずっと座っている姿を、もう子どものころから見ていますから、自然体として鉄輪は猫も住みやすいまちなのかなという思いだけできました。しかし、最近は、ことしになって本当に猫トラブルの苦情・意見が寄せられています。先ほど、あなたが賛成・反対の両方の投書ですか、あれは。ビラですか、紹介いただきましたが、常に私の家にも入っております。また、その猫トラブルを解消したい、いわゆる地域猫、ボランティア団体の皆さんも、本当に最近では夜、夜中から朝方にかけて私の家に来ております。けさも朝7時前に来ました。そういう状況で、本当に私自身が苦慮していますし、その都度私は環境課にこういう苦情・意見がありますよということは投げかけておりまして、担当課長も地域に出かけていって、これまでいろんな取り組み、指導、また指摘をいただいた点も含めて頑張っていただいたと思っております。しかし、なかなかこれは、現実は解決をしておりません。何か最近は特に鉄輪の地に生まれたばかりの赤ちゃんが、捨て猫としてたくさん捨てられるという状況が多くなっていますので、つい観光客の皆さんも含めて猫を好きな方は、かわいそうだという思いで、優しい気持ちか、えさをやってしまうのですね。そういうことも見たり、トラブルがいろいろ起こっています。猫がふえたなという苦情も出ています。猫嫌いの人から見れば、鉄輪は行ってみたいまちなのに、猫がいるから嫌だという声まで聞くようになりましたので、これは何とかしなくてはいけないという思いで今いっぱいでございます。  議員もこのことを、常に私と同じような苦情が家に押しかけていると思いますから、そういう意味で今回取り上げていただいた、このことを思いながら、観光地として、鉄輪だけではなくて観光地としてそういったやはり周辺美化の問題、環境づくりの問題、このことはやっぱり真剣に考えないといけない。ただ、猫の問題については、法律がなかなかないので安易な殺生処分もできない。そういうことをすれば、今、ある自治体で不妊のそういう手術の助成をしているということを聞いていますから、そういう実態をしっかり調査して、県とも相談しながら3者と協議をして、そういった方向ができるのであれば何とかやりたい、こういう思いで頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。 ○9番(松川章三君) 市長、県とも相談するのもいいですけれども、別府市でできることは1番にやっていただきたいなと思っております。  最後に、最後にというか、この問題の最後に、私どもに寄せられたものから言っておきますが、新聞や情報誌、テレビで放映されるたびに猫が写っています。鉄輪は、住民皆猫を大切にしていると勘違いされている方も多く、家庭猫も遺棄される方が多いようですと。これは、地域猫を進めている人が書いているのです。地域猫を進めている人も、家庭猫が遺棄されたり野良猫が多くなることは望んでいません。皆さん、ほかの人たちもそれは望んでいません、反対している人も。ということは、やっぱりここで何とかそれをやっぱりするべきだと私は思います。何とか前向きな検討を今からでもあれですので、やっていただきたい。そうしないと別府市における猫トラブルは解決しませんと思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。  それで、実はあと、住民登録についてする予定でした。ちょっと時間がなくなりましたので、申しわけない、これはちょっともう次回にさせていただきます。  続きまして、最後に、時間がないので、湯けむり発電のことについてお伺いしますが、湯けむり発電はどのくらい進んでいるのか。現状を教えていただきたいと思います。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  湯けむり発電につきまして、現在の状況について報告申し上げたいと思います。  開発社の説明では、約2年前より国の支援を受けられる計画の認定を受けて、市内の泉源で実証実験を重ねてきております。現在の状況は、最大出力3キロワットの3号実験機の実証を終えた段階であります。そして、本年度中に大分県ビジネスグランプリの補助金で10キロワットの実用機、そして発電所を同場所に設置し、来年4月からの稼働、そして売電を目指しているというふうに聞いております。  また、湯けむり発電の規制緩和について、本市も県、市長会通じて国に規制緩和を要請してきておりましたけれども、安倍首相が市内現地を訪れた際に指示したこともあり、ボイラー・タービン主任技術者を置かなくてもよくなったために、設備管理費の負担が軽くなり、今後の普及に弾みがつくというふうに考えております。  いずれにしても湯けむり発電は、全国的な注目を集めております。私どもも、一日も早い実用化をということで願っておりますので、当初よりもおくれているという印象はありますけれども、2年間でこの新しい技術が実証実験の段階まで来たということは、非常に賞賛してもいいのではないかなというふうに考えておりますし、今後、開発社のほうでも連続運転の安定性、それから顧客との信頼関係を構築して、しっかりとしたビジネスモデルをつくりたいというふうに言っておりましたので、本市といたしましても、別府市発の新エネルギーとしてこれからも注視していきたいというふうに思っております。 ○9番(松川章三君) ちょっとおくれているように私も感じておりますが、やっぱり地熱を利用した、湯けむりを利用した、そういう発電をやるというのは、別府市が1番ではないといけません。そして、やっぱりクリーンエネルギーのまちとして別府市を全国に、これもやっぱり情報発信なのです。これも情報発信できますから、情報発信することにおいて、また別府の注目を集めて、そして別府に観光客の方が来てくれることを望みまして、私の質問を終わります。 ○16番(松川峰生君) それでは、きょうは質問事項3つ、1、2番教育委員会ということで、よろしくお願いします。  まずは、今回、いじめ防止対策推進法案成立についてでありますけれども、今回、平成23年、ことしの6月25日、参議院本会議で可決成立しました。いじめ対策が法制化されるのは初めてで、今秋にも施行される見通しとなっています。いじめの早期発見や防止のため、組織設置など学校に義務づけられることなど、この法案が成立したことを契機に、いじめは絶対に許さないという意識が広く共有され、関係者一丸となって取り組むことが必要である、そのように考えています。  このいじめ法案は、もう皆さん御存じのように、大津市でいじめを受け自殺した中学2年生の男子の事件をきっかけに、全国で次々にいじめ事件が報道されていました。自殺から約1年8カ月、この間、いじめが社会問題として注目を集め、法制化の機運が高まり、今回のこの法案でいじめをなくす一歩と、実効性をいかに高めていくかということが重要だと考えております。大津市でいじめを受け亡くなった父親は、記者会見で、「子どもたちのために息子が命がけでつくった法律だと思います」と思いを語っていましたが、「法律ができてもすぐにいじめ問題が解決するわけではない」とも強調されています。今後、どうすればいじめをなくすことができるのか徹底して考え、子どもたちを守ることが重要ではないかと思います。  今回、この法律をつくらなければならないこのような状況に至ったことについて、教育委員会はどのように考えていますか。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  いじめの問題は、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を奪い侵害するばかりでなく、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えます。また、重大な事態の場合は、生命また身体の重大な危険性を生じさせる場合もあります。現在のいじめは、昨日、手束議員の御質問にもありましたように、ネット上のいじめ、また、いじめた側といじめられた側が、日を置かずにして逆転したり、さらには保護者を巻き込んで状況が肥大化したりするなど複雑多様化し、学校だけでは解決が困難な状態を呈していますが、いじめの防止は、まさに国の国民的課題だというふうに認識しております。  いじめ防止対策推進法はこのような状況を踏まえ、国がいじめの防止の基本理念、基本的な方針及び県、市、また教育委員会やそれぞれの学校の役割を明確にした、とても意義ある法律だと認識しております。 ○16番(松川峰生君) 実は昨年12月に行われました衆議院選挙で、我が自民党、2012年の政策パンフレットというのがあります。この中に、安倍総理が、自民党の今後、政権を取ったときの公約でこのようにうたっております。「いじめは絶対に許さないという意識を日本全国で共有し、加害者も被害者も、傍観もしない教育を実現する。今すぐできる対策」――今回の法律です――「いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分などを断行するとともに、いじめ防止対策基本法を成立させ、総合的ないじめ対策を行います。いじめ防止対策基本法の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援します。いじめの隠蔽など、地方教育行政において法令に違反している、あるいは児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する恐れのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たすよう改革をします」。早速、今回この法案につきましては、友好党であります公明党さんを初め6党でこの法案は成立しました。大変残念だったのですけれども、共産党と社民党は理由があって反対をいたしております。それだけきちっと申し上げたい……(発言する者あり)そのようになっております。  そこで、今回この別府のいじめの現状、昨日、手束議員の質問で状況は、市内は把握いたしました。その指導は適切か。特に言われているのが、教育委員会の適切な措置、あるいは機能不全に陥っているのではないか。大津の事件を見ましたら、典型的です。記者会見のたびに内容が変わる。1日終われば、ころころ変わる。保護者の不信、もう典型的です。これが大いに引き金となった、私はそう考えております。特に教育委員会が形骸化している。その辺については、教育委員会はどのように考えていますか。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  別府市教育委員会では、いじめ・不登校の解消を、確かな学力の定着とあわせて最重要課題と認識しております。まず、いじめを発生させないために、学校や学級で望ましい人間関係を構築する学校行事や道徳の充実、また授業そのものにも相互に共感的に聞き合う関係を築けるよう、授業力が向上するよう指導しております。各学校では、アンテナをしっかり張り、冷やかし、からかい、仲間外れ、軽い身体接触などの小さないじめの芽を摘み取ることで、深刻ないじめにならないよう早期発見・早期対応に努めております。また、年4回の別府市生徒指導研究会を中心に適切な指導のあり方を探り、学校間、講師間の情報交換を密に行い、市内が同一歩調でいじめ問題解決の取り組みを進めるよう、教育委員会で指導しております。 ○16番(松川峰生君) 今、課長のほうから、生徒指導研究会を中心にという話がございました。私は、初めて聞く言葉なので、この研究会とはどのような組織なのか説明してください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  生徒指導研究会は、全ての幼稚園の主任、小学校の生活指導主任、また中学校の生徒指導主事から構成された会です。この会は、別府市の生徒指導関係の主要課題の解決に向けた取り組みを、幼・小・中の10年間を見通して進めることを目的としております。近年、平成23年度からは具体的には、全ての幼・小・中学校において、冷やかし、からかい、仲間外れ、身体接触、これらいじめの初期段階を子どもの生活から排除していく取り組みを進めているところでございます。 ○16番(松川峰生君) 先ほども少し述べましたけれども、大津市の自殺問題など多くのケースで、学校や教育委員会の閉鎖的なところが問題化されています。子どもの生命に関するような重大事案については、自治体への報告が定められ、隠蔽から決別するべきだろうと思っております。  そこで、この別府市の学校におけるいろんなこういうことについて、隠蔽体質があるのかどうか答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  別府市内の学校においては、生命にかかわるようないじめの事案はありません。しかし、いじめを原因として複雑・深刻化した事案はあります。そのような場合は、学校長から早い段階から報告を受け、学校教育課や総合教育センターの指導主事などが指導に入っております。いじめの解決は、困難なものほど組織力が要求されます。学校の組織だけでなく、教育委員会や関係機関を含めて組織的に対応しております。したがいまして、別府市にはそのような隠蔽体質のある学校はないというふうに認識しております。 ○16番(松川峰生君) 隠蔽体質がないということで、安心いたしました。問題は、何かあったときに自分たちの中だけで対処しようとする。気持ちはわかります。しかしながら、小さなことでも、まず学校の中で校長を中心にしっかりと議論し、少なくともその都度、多分あっているだろうと思いますけれども、教育委員会に必ず報告をする。そして、教育委員会も一緒になって校長を中心に先生方と自分の学校のことについてしっかりと取り組むことが重要ではないか、そう思っております。なかなか一人の先生が多くの子どもを見るのは大変だと思います。私の隣にいます平野議員の奥さんが、3月まで先生だったので、ときどき奥さんのことをお聞きしたら、なかなか大変だということをお聞きしています。私も学校にお伺いすることがありますけれども、小さな子どもたち、先生が座れと言ってもなかなかそういう状況ではない。御苦労も多いかと思いますけれども、しかし、与えられた仕事です。やらなくてはいけないと思います。  そこで、このようないじめが起きた場合の基本的なマニュアルが、別府市の教育委員会にあるかどうか答弁してください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  いじめは、多様な形態があります。例えば「〇〇ちゃんに嫌いと言われた」という程度でも、心理的な苦痛があればいじめになります。そのような軽微な事案でもいじめと認識し、公平に聞き取り、丁寧にするなど、初期の段階でいじめの芽を摘むようにしております。これがマニュアルの第一歩です。しかし、深刻化する可能性がある場合には、複数の教員により公平・公正に事実関係を把握し、いじめられた側に立ち、徹底的に見守りをするなど、被害の拡大を防ぐことを最優先にしております。また、加害側を特定し、毅然と指導しております。場合によっては懲戒を与えることもあります。これらについては一教員でできる問題ではなく、学校を挙げて組織として対応しております。これがマニュアルの第2です。これらの解決の手段・手立ては、各学校で生徒指導主事、生活指導主任を中心に徹底しております。また、各学校では具体的な事例をもとに研修をしたりもします。あわせて、県教育委員会の研修にも参加しております。 ○16番(松川峰生君) まず学校で、一番に現場で取り組むことが最優先だと思います。当然皆さんは、学校からの報告でそれから中に入っていく。直接肌に触れる先生が一番だと思うのです。その中でまずやることは、学校の中で何があってもいいような、そういう委員会をつくるべきだろうと私は考えています。  実は宇佐市の教育委員会に、うちの事務局に大変御苦労をかけましたけれども、資料をとっていただきました。宇佐市は校長、副校長を初めとして、まず学校の中でいじめ・不登校対策委員会をそれぞれの学校につくっておるようです。それは、任命は校長先生とか教頭先生を含めた中で、評議委員みたいなものだと思います。その中でまず話をして、その中には当然教育委員会の皆さんも代表で入っている。そして、いつでも連携がとれる形をとっているとお聞きいたしております。  ここにあります宇佐教育委員会、「子どもたちに誇りと希望、そして夢」という資料をいただきました。この中に「豊かな心」の欄で、「いじめ・不登校対策委員会の定例化による問題行動の根絶、未然防止」。大変いいことだと思います。しっかりと宇佐議会でも議員の質問に教育長さんが答弁されております。  そこで、いじめはどんなささいなこと、針の一穴、そこを見逃したら難しいのです。御苦労があるかもわかりませんけれども、見逃さない姿勢が大事であろうと思います。教職員にはこれを踏まえた中で、どのような先生方に研修をしていますか。答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  先ほどの――ちょっと話がずれますけれども――いじめ・不登校対策委員会は、別府市にも各学校に設置しております。  では、次の研修についてですが、先に述べましたように、別府市生徒指導研究会は、平成23年度から「冷やかし、からかい、仲間外れ、身体接触の排除を目指して」という研究テーマで、市内全小・中学校による共同研究を進めております。この研究が一番有効な研究だというふうに考えております。  また、それ以外には、初任者研修や10年経験者研修などで、教職員の経験年数に応じた研修や生徒指導主事、生活指導主任やいじめ・不登校等担当者などの校務分掌に分けた研修なども設けております。それらや、具体的な事例研究を通して指導技術の一層の向上を図っています。  さらに、各小・中学校においては、定期的に行われる児童・生徒の情報交換や、事例研究会では、経験豊富な教員の技術を経験の浅い教員に伝える研修の機会となっております。  また、本年度は県教育委員会発行の「いじめ問題対応マニュアル」などを利用して研修を進めているところでございます。 ○16番(松川峰生君) 確かに経験ある先生方が、若い先生と一緒になって研究をする。その中で、やはり経験豊富なOBの先生方もおられると思うのです。もちろんいろんな御事情がありましょうけれども、そういう先生方のお力も借りて、やっぱり経験は、これだけは年齢を積まなければできません。やはり体で覚えた豊富な経験で若い先生たちにも指導していただくというような対策も、教育長、考えるべきだ、そう思っております。その中でこういう研究会を通じて実践的な話、例えばその学校であったことをしっかりとその中で語って、そして事実を語る。なぜうちの学校で起きたのか、この学校は起きないのか。学校によって多分起きていない学校もあれば起きる学校もあるだろうと思うのです。  それともう1点は、やはりいろんな問題が起こる中で小学校との連携、あるいはもっと下がれば幼稚園との連携、そういう流れが多分あるだろうと思うのです。そういうところも過去も振り返って、そのあった子どもたちにどういう指導をしていくのかという、振り返ってみることも重要ではないかな、そう思っております。  そこで、学校の教育委員会の指導の状況は、今わかりました。いじめ対策推進法は、この各学校にどのように周知徹底いたしておりますか。答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  この法律は、7月17日付で各学校へ通知しております。ただ、この法律は、国が基本的な方針を策定することが求められていますが、現在、有識者会議を開いてその策定を急いでいるというふうに聞いております。  別府市といたしましては、その方針が策定されたのを受けて、大分県教育委員会の指導を受けながら、別府市に合った形で別府市版いじめ防止基本方針を具体的にしたいと考えております。その上で、各学校ごとに策定することになっている学校版いじめ防止基本方針のありようを学校へ指導していきたいと考えております。 ○16番(松川峰生君) まだ国のほうからその指針が来ていないということなのですけれども、いつでも指導できる体制を、もう法律で決まりました、いつでも来たらできる体制を整えてください。そして、やはり一番は、その学校の経営者たる校長の、後でスポーツ健康課もありますけれども、そこのトップのやる気です。どのように目配りをして、どういう形で、うちの学校で絶対に起こさないのだというやる気が、教頭先生を含めてほかの諸先生方にその意気込みを見せなければ、なかなか難しいです。そこのところを教育長、しっかりと。校長会というものがあるだろうと思います。その辺のところをしっかりとあなたが指導していただきたいなと思います。時には市長も、元学校の先生ですから、市長からも言っていただいて、厳しくまた御指導いただければ、そのように思っております。  別府市のいじめ状況については、先ほど言いましたけれども、手束議員とのやりとりでおおまかなことはわかりました。細かいことは結構です。その中で今、学校現場で困るようないじめの現状を挙げてください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  学校現場が、解消に困難を感じているいじめの事案としましては、まず1つ目ですが、事実関係の段階において、事実を把握する段階においていじめと認識していなかったり、いじめを認めなかったりというような、双方の認識のずれがある場合でございます。また、関係修復の段階では、いじめられた側に絶対に許さないなどと歩み寄りが見られない場合でございます。また、いじめの問題の解消には、保護者との連携を強めることが不可欠ですが、関係児童・生徒の保護者同士に対立が生じ、合意に至らない点です。さらに、学校の指導方針や対応のあり方への保護者の理解が得られないために、学校と保護者の協力体制が築けなかったりする場合であります。これらのことでいじめの問題の解消が一層困難になり、さらに保護者の理解を得ることが困難になるという悪循環を生じております。これらの場合は、学校だけで解決することが難しく、学校現場では頭を痛めているというのが現状です。 ○16番(松川峰生君) なかなかデリケートな部分があると思います。私は、このときこそ、うちの議員の中にもPTA会長がいます。しっかりとPTAとの関係、例えば学校と保護者が話しにくいときは、このときこそPTAにも御相談して、そして協力を仰ぐ。そういうことも考えるべきではなかろうかなと思っております。  それと、やはりこういう問題を起こすのは、起こした生徒ばかりでなく、やはり保護者双方にも問題があるように見受けられます。このような場合は、やはり先生と保護者との人間関係の構築が必要ではないかと思うのです。それは全て学校ではなく、やっぱりいろんな問題があるときは、先般、うちの会派長が、議会と執行部、やはり話して、人間関係を構築していく、これが大事ではないかなと思いますが、その辺のところは、課長はどのように考えていますか。答弁ください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  まさに議員御指摘のとおりだと思います。教職員と保護者との信頼関係がなければ、いじめの問題を解決することは極めて困難になります。そこで、日ごろから教職員と保護者の間で十分な意思疎通を図り、信頼関係を築くとともに、いじめの問題に対する学校の指導方針を保護者会、保護者に説明し、十分な理解を得ていくことが不可欠だろうというふうに考えております。その上でいじめの問題が発生した場合は、保護者双方に対して事実と指導の経過を伝え、十分な理解と協力を得ながら、教職員と保護者が協力し、問題の解決と当該児童・生徒の成長に向けた指導を行うことが重要であるというふうに考えております。 ○16番(松川峰生君) なかなか子どもさんのこと、私たちもそうですけれども、子どものことになると親は見えない部分があります。やはり我が子が一番。それはどの親も共通だと思います。そういう状況で話をする、また中に入っていく。とても御苦労があるかと思いますが、しかし、それをやらなければ解決は望めません。そこをしっかりと考えながら取り組んでいただくことが重要ではないか、そう考えております。  私は、大津事件から、皆さんも報道やテレビで見ますけれども、ほとんど出てくるのは、教育委員会の皆さんが頭を下げるシーンです。学校は、実際どうなっているのだろうか、実際学校の先生、校長先生が出てくることはないのです、見えないのです。そういう状況。実際何かあったときに、いろんな別府の問題も、報告は教育委員会から私たちに聞くことはあるし、また皆さんがお話しすることがあります。できれば学校の直接の担当の先生や校長先生から、どんな状況だったぐらいは聞きたいと議員として思っております。また、できなければ、個人的ですけれども、学校に伺って先生に聞こうという気持ちも私自身はあります。
     そこで、こういう学校の現場が見えないという状況については、教育委員会はどのように考えていますか。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  いじめ問題について困難な事案は、学校だけで解決できる問題ではないというのは、先ほどからお伝えしておりますとおりでございますが、このような事案を解決するためには、教員は膨大なエネルギーを使います。本来の教育活動にも影響を及ぼすほどだと思います。むしろ学校に荷重負担にならないように、積極的に教育委員会が関与するべきだというふうに考えております。そういった意味におきまして、深刻な事案は教育委員会が積極的に出るために、学校現場の顔が見えないというのは確かでございます。  ただ、今回のいじめ防止対策推進法によりますと、生命、身体、財産に重大な被害が生じたと疑いがある場合や、いじめにより児童等が相当の期間欠席を余儀なくされると疑いのある場合は、教育委員会を通じて市長に報告しなければならないようになっております。その場合、市長は、附属機関を設けて再調査することもでき、調査を行った場合は議会へ報告しなければなりません。このような場合は、学校現場の顔が直接見えるようになりますが、なるべくこのような重大事態にならないよう、私たちはしっかり指導していきたいと思います。 〇16番(松川峰生君) 教育委員会のやる気というものは、十分わかります。先ほど私が申したように、少なくとも何か事案があれば、小さな事案は結構です、大きな報道を揺るがすような大きな事案があるときは、今のところ、課長にお聞きしましたら、そのような大きな事案はまだないようにお聞きいたしておりますけれども、そういうときに毅然として、やっぱり報告を直接聞く。例えば又聞きなのです、結果的には。そのとおりに皆さんが言うわけではないのです。一応それぞれ皆さんがあったことを教育委員会で話して、そして僕たちに報告する、議会に報告する。あるいは市長部局に報告する。私が言っているのは、そういう大きな事案が今後あれば、少なくともそういう報告を聞きたい、現場の先生の苦労も聞きたい、校長先生の苦労も聞きたいという発想から今お伺いいたしました。  手に負えない事案が、今多くなっていると思います。そこで、教育委員会としては、今後どのような対応・対策をとっていくのか答弁ください。       (議長交代、議長吉冨英三郎君、議長席に着く) ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  いじめ問題に限らず、学校では保護者の過剰な要求、児童・生徒の暴力行為やその解決方策に起因する賠償問題、また保護者同士のトラブルに発展した場合など、さまざまな困難な問題があります。このような場合、法的な根拠に基づいた対応が必要となりますが、学校には法的な知識やノウハウなどを十分に有しておらず、その対応能力が乏しいのが現状であります。このような場合、大分市や佐伯市、日出町では、学校問題解決支援チームがあります。そのチームには弁護士、医師、臨床心理士、警察OBや福祉関係者OBなどの専門委員がおり、学校や教育委員会では解決できない専門的事項についてアドバイスや支援をしているそうです。日田市や中津市はチームはありませんが、学校が気軽に法律相談できるように弁護士と別途契約をしているようです。以上のようなチームがとても有効と聞いておりますので、別府市教育委員会でもこのようなチームの設置を今後協議したいというふうに思っております。 ○16番(松川峰生君) 教育長、当たり前のこと。何かあって、相手のプロの弁護士が来て皆さんが対応するなどは、とても無理です。そうですね、大変御苦労があると思います。  そこで、今、答弁の中にありましたように、大分市や佐伯市、さらに日出町のような支援チームが、なぜ別府にないのかということが、まず私は不思議でなりません。また、チームがなくても気軽に法律相談ができるような弁護士さんなど、契約をなぜしなかったのか。その状況をお聞かせください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、支援チームの設置や気軽に相談できる弁護士の相談などは、契約をしておりませんでした。ただ、別府市にはチームは設置されておりませんでしたが、これまでも警察関係者、また県や市の福祉関係者などとは定期的に連携をとっておりました。そして、ケースに応じてそれら関係部署と相談し、アドバイスを受けながら対応し、その結果、互いが歩み寄ることで合意を得られたケースが多々ありました。しかし、ここ数年はそれらの機関との連携だけではなかなかよい解決策を生み出せずに、長期にわたって学校が本務以外の対応に負われるケースがふえてきているのは事実でございます。 ○16番(松川峰生君) 当然、人を雇うにはお金が要ります。ここでいよいよ政策推進課長、大野企画部長、今のお話を多分涙を流しながら聞いたと思います。ぜひ御検討いただいて、学校教育が何かあったときに問題ないよう、よろしくお願いします。答弁は要りません。(発言する者あり)いえいえ、こっちにはしていないので、こちらに。  今後、これ以上の学校現場で、また教員の本来の業務に支障があるというようなときには、必ずチームを設置して取り組むべきだろうと私は思います。今私が申し上げたこと、この件について、教育長はどのようにお考えですか。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  学校教育は、信頼で成り立っている場であると思っております。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、これまでは別府市におきましては、総合教育センターというセンターを本当に設置していただき、今まで何百という事案につきまして、警察あるいはいろんな関係部署と対応して解決をしてきました。ただ、先ほど課長の答弁がありましたように、なかなか学校だけでは解決できない問題が発生しつつございます。ことしの8月に庁内でいじめ・不登校の対策プロジェクトを一応立ち上げておりますので、そういう場にぜひ専門家の人の力を借りたチームが必要だろうというふうに思っておりますので、また関係課と協議して、できるだけ設置に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。 ○16番(松川峰生君) 今、教育長から力強いお話をいただきました。何かあったときにやはりプロはプロ同士、どうしてもそこには法律という難しい問題が出てきます。そこで、皆さんだけでは対応できない部分が、大変失礼ですけれども、多々あろうかと思います。そこで、今、教育長がおっしゃったように内部で協議していただいて、諸費用がかかります。しかしながら、これも別府教育の一環であります。子どもたちのこのいじめに対してきちっと皆さんが対応しなければいじめはなくなりません。やはり上がきちっと示しをする、そして、学校と一体となって、さらにはPTAも巻き込んで、別府市全体からこのいじめをなくすことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に、児童・生徒の体力向上対策についてお伺いしたいと思います。  さて、文部科学省が1964年から毎年実施しています体力運動能力調査結果を、毎年公表いたしております。平成24年度の別府市の結果は、全国・県下平均と比較して大変厳しい状況になっていますが、中身について答弁ください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  今、議員さんがおっしゃったとおり、平成24年度の全国調査、8種目がございますが、その結果は、平均から申しますと、上から全国、大分県、別府市という順でございました。つまり別府市の23小・中学校全体数値では県平均に届きませんでした。その中でも学年や男女によっては県平均値を上回った50メートル走、握力、ハンドボール投げというような種目もございます。それから、別府市内のほぼ全学年で前年平成23年度の平均を小・中学校で8割、9割以上と上回ったところもあります。しかし、一方、ほぼどの学年も県平均を下回った種目では長座体前屈、反復横跳び。立ち幅跳び、上体起こしです。それから、持久力をはかる20メートルシャトルランにつきましては、実は全学年、全男女ともに県平均を下回っております。  今後、持久力、筋力、瞬発力、投力、走力、俊敏性、柔軟性、どれも県の平均を超える取り組みが必要となっております。 ○16番(松川峰生君) 基本的に、資料をいただいていますけれども、完璧に別府の子どもたちの体力の結果は低うございます。これはいろんな理由があろうかと思いますが、ここに平成24年度の資料もいただいていますけれども、例えば小学校1年生を見ますと、8種目のうちの3種目だけが県より上で、あと5種目は全部下ということになっています。2年生においても、2年生は全8種目とも県下より下、あと、ずっと言ってしまいますと、全て下のほうが多いので、ここまででとめますけれども、やはりこれにはいろんな理由があろうかと思います。  そこで、それぞれの学校に格差があろうと思うのです。その格差について現状はどうですか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 確かに、学校間格差があらわれているということが言えます。8種目全てに県平均を上回っている小学校もございます。ほとんどの種目において県平均に届いていない学校もあります。その大きな差は、学校として取り組む活動体制の違い、あるいは取り組み度合いの差でもあるかと考えております。 ○16番(松川峰生君) その中身については、後ほど聞きます。学校でこれまで取り組んできた内容について答弁ください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  次の4点について、ポイントのみ御説明をさせていただきます。1つは、市内の体育専科教員配置校の授業を他校の先生が授業公開で見て、自校に持ち帰って体力向上策を広めるという取り組みです。2つ目は、市内の小学校全教職員を対象に実技指導者講習会を実施しまして、持ち帰って体育授業の改善を図る、指導力の向上に努めるという取り組みです。3つ目は、サーキットトレーニングといいまして、体育科授業の毎時間初め、5分から10分間程度サーキットコースで6種目から12種目を組みまして、年間継続して運動場の遊具等を使った取り組みでございます。最後に、各学校の実情が異なりますので、本校独自の体力アップ推進計画を立案しまして、全教職員が協力をした上で取り組むというようなことを行ってきました。  以上ですが、県平均値に届いていないのが現実でしたので、教育委員会も学校の教職員自身も厳しく自己評価をしまして、本気の見直し、本気の取り組みが問われているものと捉えております。 ○16番(松川峰生君) 今、課長がおっしゃったこと、大体これだけのことをやれば県に負けることはない。問題は手法手段、それから、例えば以前1回、ここでこの体力問題に私が取り組んだときに、南小学校、当時、辻校長のときに2回ほど見学に行きました。朝行ったら、もう全部の子どもが走っていました。多分南小学校、平均超えていると思います。要は、さっきも言いましたけれども、そのときの校長のやる気。ただし、そのときに校長先生のお話を聞いたら、今お話がありましたように、体育の専門の先生がおられて、大変よくコミュニケーションをとられておったと思います。ことしは、今、南立石に行ったとお聞きいたしております。1つの学校でやれば、私は一番、別府弁で「はがいい」のは、1つの学校で負けたら、ほかの校長がそれを聞いたときに、よし、今度はおれたちも、うちの学校も絶対に頑張るぞという気迫があるかどうか。そこを課長、どう考えますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 今おっしゃったとおりで、本校が体力の増進を全面的に大きなテーマに挙げて重点目標、数値目標を挙げて、教員みんなで頑張ろうではないかという熱意というところが基盤かと考えております。 ○16番(松川峰生君) 例えば、皆さんがどう思っているかわかりませんけれども、ここの握力なんてね、小さいころを考えてみてください。僕たちのときは、母から雑巾を縫ってもらって、水につけて絞るのですね。握力がつきます。今、そんな掃除時間にしていない、見たことがない、していないでしょう。当時は、全部学校が、下が木造だったから、雑巾を絞って、そしてずっとかけて、先生の号令で一挙にずっと向こうまで行って、またUターン。それをやると全身運動なのです。そうして、日ごろの朝からの取り組みで体力増強。それはもう、寺岡教育長先生も多分、ここにおる皆さん、ほとんどやったと思います。そういう基本的なこと。1つのものに取り組んでやる。これはなかなか、今やっているいろんな種目をいただきましたけれども、例えばこれは学校しかできない状況があるのです。やはり家でもできるような状況をつくらなければ難しいのです。ましてや、後ほどまたお話ししたいと思いますけれども、そういう状況の中でしっかりとこのやっていることが身になることが大事だろう、そう思っております。  そこで、この各学校の強化を図るために1校1運動をやるべきだろうと考えていますけれども、教育委員会はどのように考えていますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えを申し上げます。  先ほど申し上げました子どもの体力アップ推進計画書という取り組みが、2年目になるところでございます。先ほども言いましたように、実情がそれぞれ学校で異なります。本校の地域性、本校の子どもさんの運動課題、本校の子どもの生活実態というようなところがそれぞれ独自的に違いがありますので、適確にその実情を把握して計画書をつくり、改善し、新たな具体的目標数値を定めて、組織的に取り組むようにしてあります。今言われた1校1運動ということが非常に大事にこれからなっていこうかなと考えております。 ○16番(松川峰生君) ことしの6月に、スポーツ基本法が成立しました。これは、1964年の東京オリンピックに向け、当時、50年前に制定されたものですけれども、今回大幅に全面改正されました。これにより大分県など地域スポーツの振興や競技力向上の支援、つまり競技力もあるけれども、地域のスポーツの支援ということで、新しく法律が変わりました。大分長い古い法律だったのですけれども、これはやはり地域のスポーツ力の向上もありますけれども、子どもたちの体力の向上に向けての取り組みも必要であろうかと考えております。  そこで、先ほど私が挙げました1校1運動、これはそれぞれの学校でいろんな取り組みをしていただいてやるべきだろうと思います。他市でもやっているのです。例えば長野県の飯田市立タキオ中学校か、ここでは毎日来たら……、あ、失礼しました、学校が違いました。失礼しました。佐賀県の中学校か、ここでは朝来たら、みんな、まず授業の前でそれぞれ自分たちで走ったりとか、独自のスポーツをする。例えば学校によっては縄跳びをする、あるいは50メートルをする。学校の授業だけではとてもではないけれども、運動時間が少ないだろうと思うのです。そういうことを踏まえたときに、それぞれ独自に学校が取り組んでやらなければなかなか体力の向上は――私は決して順位を言っているわけではありません――例えば体力は1年生、特に小学校のときの成長はすごいです。私の孫を見てもわかりますけれども、1年から2年、間違いなく体は大きくなってきます。それは自然になるのです。そこにやはりある程度の体に刺激、筋肉に刺激を与えて筋肉の成長を助けてあげるのです。すると、いろんな運動神経が向上して、そしてまた体力アップになると思うのです。こういうことも踏まえながらお願いしたいというふうに思っております。  ところで学習指導要領では、今、体育の時間はどのようになっていますか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 学習指導要領の平成20年度の改訂で、体育の授業時間数はふやされているという措置がとられております。体力低下の傾向が深刻な問題となっていることですとか、積極的に運動する子どもと、逆にそうではないというような、二極化傾向の激しいことが指摘をされたという背景がございます。時間数でございますが、おおむね週3時間という、年間105時間が基本になっております。  もう一言、大切なことを思っておりますが、週3時間しかない体育授業だからこそ、子どもたち一人一人を大事にすると、大変その体育の授業の濃さ、充実させる的確な指導力と熱意が必要だろうと思っております。一方、週3時間の体育授業だけでは、また大いに体力・運動能力を高めることが全て困難であるとは思いませんので、登校後の朝時間、中休み、昼休み時間、こういった、有効に時間を使うことを学校を挙げて工夫するというようなことも重要になってくるかと思います。要は体育の授業だけではないというところの取り組みが必要になってくるかと考えております。 ○16番(松川峰生君) 課長の言うとおりです。週に3時間、その中には保健学習もあるだろうと思うのです。それだけではなかなかこの数値に、目標に達することは難しいと思います。ちなみに、今それぞれ学校によって春と秋があるのですけれども、運動会や体育大会の練習があると思うのです。あれは授業の中でやるのですか。それとも残って、授業が終わった後やるのですか。そこをちょっと教えてください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 中学校では体育の授業のまとめ取りという部分で、体育授業として扱うというようなことが、おおむね主になっているかと思います。(「小学校は」と呼ぶ者あり)小学校は、適確に把握しておりません。済みません。 ○16番(松川峰生君) うちの地域も今月、緑丘小学校で体育大会があります、運動会。それぞれ学校によっては春と秋にありますけれども、大変楽しみにいたしております。男女が一緒に走っています。時々男子が女子に負けるシーンもありますけれども、大変厳しいところがあるかなと思います。やっぱり負ける子、体がやや大きめの子が多いようでありますけれども、少し運動したほうがいいかなと思う部分もあります。  どちらにしても子どもたち、昨日、うちの会派長が敬老の日ということでお話がありました。昔の方はとても元気で、とても敬老に見えません。それはどうしてか。当時、皆さんも経験がありますけれども、昔は車も何もないから学校に走って行くとか、終わったら走り回る。中には田んぼの切った後、これから秋、稲刈りの後、走り回っている。何も運動しなくても日常生活で運動してきたわけです。それがやっぱりそういう結果、例えば昔は、中学では体育大会では棒倒しとか激しい運動がありました。そういう取り組み、するためにはやはり日々からやっておかないと、なかなか難しい。部活動にしてもそうです。そういうふうにして基礎体力、だから今、課長が言ったように学校の授業だけでは難しいのです。それができなければ、やはり学校の中で授業以外にどういう取り組みをするのかというところが重要ではないかな、そのように考えております。  最後に、今後どのように対応・対策していくのか、課長の決意を述べてください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  低体力の実態が事実ございます。それから、教職員の授業力の現状がございます。真摯に受けとめて、今後1校1実践の取り組みを主軸に進めてまいりたいと考えております。  それから、やはり体育科授業がわかって、できて、楽しい、意欲も湧くというところの転換・改善がまた必要になってこようかと思いますので、ぜひ今いる体育専科の教員の活用法の工夫をさらに図って、先ほど言われた南小学校のようなすばらしいノウハウを市内の学校へ広めていこうと考えております。  最後に、学校体育の指導として努力をいたしますが、欠かせないのは朝食、睡眠をしっかりとって規則正しい基本的生活習慣が身についたお子さんは体力、運動能力が高いと文科省のほうが言われておりましたが、ぜひ保護者の皆様の御協力もいただけますように、啓発にも力を尽くす必要があると考えております。 ○16番(松川峰生君) 21世紀、別府を担う子どもたちのために体力、健康が一番であります。それは将来、また成人になったときに、やはり体力がいろんな仕事で必要であります。しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、この項の質問を終わります。  次に移らせていただきます。同窓会助成金制度の創設についてでありますが。まず、ふるさと別府のよさ定住促進並びに別府市のPR、あわせて御答弁ください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  人口減少は、地域経済と市民生活に影響を与える大変大きな課題だと思っております。本市においては、福祉や教育それから子育て支援の充実など、市民が暮らしやすく愛着が持てるまちづくりを進めることが、定住の促進につながると考えております。別府には温泉の恵みがありますので、シニア層あるいは子育て世帯の定住促進に努めたいと思っております。  そこで、PRといたしまして、このほど「別府移住計画ガイドブック」を作成して、ホームページで公開しております。これは関係する課の各施策を取りまとめたもので、福祉や教育の助成制度、それから子育て支援の制度などを紹介したもので、これによって別府の魅力を少しでも情報提供できればというふうに思っております。  それから、ことし、市民活動団体と行政との協働で「まるごとONSEN博物館」という事業をやっておりますけれども、こちらのほうもコンセプトは、別府のよさをもっと知って、もっと好きになって、そして地元から別府のファンをふやしていこうという取り組みです。 ○16番(松川峰生君) ありがとうございます。実は今回この質問を上げたのは、今大変皆さんがだんだん高齢化して、懐かしむのは我がまちふるさとということで、我が地元で卒業生が同窓会を開催していただきたい。大いに誘致する。その中で、他市ではその誘致に対して市のほうから、形は別にしてそれぞれの助成というものが、今、例えば隣の杵築市あるいは新潟の見附市などでは、実際取り組みが行われております。私の同窓会は、それぞれここにおる皆さん、必ず行われていると思います。年齢が幾つかわかりませんけれども、私が今回この質問を上げたのは、やはり50代、60代の方たちが、この別府で同窓会をしていただきまして、そして、いつか定年なさってこっちに住むならふるさと別府、実際に定年になって、御両親はもういないけれども、別府に家があるから帰ってこようという話もあります。その中で定住の促進にもかかわるのではないか、するために少しでも同窓会を別府に誘致する。別府でやってもらう。別府で行ってもらう。それは経済波及効果もあります。当然別府でやってもらうことが第一であって、別府で同窓会をやって、県外から来る方は、家のある方は泊まるだろうし、ない方は別府の旅館・ホテル、あるいは1次会が終わって、懐かしくまた皆さんが三々五々、2次会、3次会と行って語り合う。そして、同窓会よかった、また来年も別府でやろうという形の中で、皆さんが終わった後、将来退職した後、この別府に戻ってきていただいて、そして別府のよさをまた発信していただきたいという思いで、今回質問を上げさせていただきました。  時間が余りありませんので、ぜひこの問題、執行部でしっかり考えていただきたいと思いますが、この点について大野企画部長は先般同窓会が終わったと言っていますけれども、どうお考えですか。 ○企画部長(大野光章君) まず、企画部の分野であります定住促進の関係でお話をさせていただきます。  やはり年齢を重ねるとともに、ふるさとは懐かしくなるものです。そういった中で同窓会を開いていただくことによって別府を思い出していただいて、また別府に帰ってきていただく、1つの取り組みになろうかと考えております。なお、この場合につきましても、先ほど課長が答弁しましたように情報発信、移住する、要は定住場所を、今住んでいるところから、また別府に帰るというのは、大変なやっぱり決断が要ります。そのための情報発信、これについては今後とも努めてまいりたいと考えております。  それから、議員の新しい考え方、発想でありますけれども、常に行政としては新しい考え、これに取り組んでいかなければなりません。ただし新しい取り組みをするためには、財政状況もありますし、スクラップ・アンド・ビルド、これが基本となります。したがいまして、早速今の発想の件につきましては、制度設計を含めまして、まず検討しまして、今やっている事業、こういったものを見直しする中で再度精査してみたいと思います。 ○16番(松川峰生君) 断トツな前向きな答弁、ありがとうございます。私は、この会につきましては、例えば他市では何人以上何割が市外者の方というような数字は上げません。少なくともこれをやるためには、やはり観光・旅館の皆さんの御協力や、あるいはいろんな方の御協力、例えば同窓会がそういう行政の支援を受けた同窓会であれば、料飲組合にお願いして割引券の発行とか、そういうことは個人的にも尽力したいと考えております。  それから、当然そういう同窓会のときには、例えば要請があれば行政の担当者が行って別府のお話をしていただく、あるいはそういう状況もつくっていただく。いろんな形ができるだろうと思っています。ぜひ前向きに検討していただいて、このふるさと別府、人口減が今大変厳しゅうございますけれども、一人でも多くの皆さんがこの同窓会を通じて別府に来ることができる施策、そして私自身は望んでおります。これは、同窓会は先ほど申し上げました。全員にかかわりあることだと思います。どうぞこの件、検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉冨英三郎君) 休憩いたします。       午後2時53分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(吉冨英三郎君) 再開いたします。 ○24番(泉 武弘君) 平成24年度の決算審査意見書が、実はきのう議会に配られました。これを見ていまして、大変な事態になっているな。別府市の財政、まさに危機的な水準まで達しているなという感が否めません。内容を見てみますと、平成23年対比で市税収入が3億4,000万円減。支出を見ていきますと、3,100万円の人件費の増加、扶助費では7億円の増加、このようになっています。さらに、財政力の弾力性を示す経常収支比率が2.2%増加して95.1%、さらに財政の硬直化が進んだなということだけは、この財政計数から実は見て取れるわけです。  そこで、別府市で出しています財政の中期見通しで見ていきますと、平成24年から28年までに社会保障費と言われる高齢者医療、介護、生活保護、それから児童、こういうものの支援のために平成24年から28年を見ると、約19億円の増加、こういうことになっています。ところが、市税収入は大幅に減少する。  そこで、簡潔に言いますと、入りが減少して出の部分だけが大幅にふえる。そこで、別府市はどういう苦肉の策をとっているかといいますと、平成28年までに76億円の積立金を取り崩しますよ、そして財政を運営するのですよ、こういうふうに実は中期財政計画見通しではなっているのです。  そこで、市長、お尋ねしますけれども、この財政構造の深刻さ、これを市長はどのように健全化を図っていこうとしているのか、市長のお考えを聞かせてください。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  ただいま御指摘をいただいた決算の状況、これについては御案内のとおりの把握をしております。市税収入が減ったことと、また扶助費が増加した問題、こういったことを真摯に受けとめておるわけでございます。今後とも、このいわゆる市税が減少して義務的経費の増加が続いていく、さらに減災対策等々、またこれから公共施設の改修費等、財政が非常に悪い、事業も必要と考えられます。そういう中でしっかりと中・長期的な、非常に厳しい財政運営を強いられるな、このように認識をいたしております。 ○24番(泉 武弘君) 市長、これは職員の皆さんにも申し上げておきますけれども、皆さん方は答弁用紙を読まれるのですね。これは作文朗読会ではないのです。皆さんは専門領域の方々でしょう。自分の口で自分の考えを語ってください。答弁用紙を読まれたら、ケーブルテレビをごらんになっている皆さん方は、何か作文朗読会みたいに見えるようなのです。それほど難しい質問をしているわけではないでしょう。あなた方はそれぞれ専門領域の皆さんではないですか。せめて自分の考えを自分の口で語ってください。  市長、あなたがくしくも今、財政の厳しい状態について言及されました。そう言いながら、今年度また現業職員というものを4名採用するわけでしょう。ごみは、可燃ごみはもうほぼ、100%近いものを民間に委託したわけでしょう。ここにまたさらに2名を採用する。学校給食でもそうでしょう。議会はどう言っていますか。欠員を不補充しなさい。小学校1校1名の正規職員にしなさいというのを、今年度また2名採用するのでしょう。市長、あなたの言っていることとやっていることとの乖離が大きいのです。幾ら事をうまく語ったとしても、説得力を持たないのです。  そういう中で、時あたかも、障害のある人もない人も安心・安全に暮らせるまちづくり条例というのが、今提案されています。これに伴って行政の責任と義務というものが、この条例の中で明確にうたわれています。それはどういうことか。道路の段差、傾斜等を解消してくださいよ、学校施設においても同じですよ、公園施設においても同じですよ、市営住宅にしても同じですよ。誰もが安心・安全に利用できるようにしてくださいという条例を、あなたが提案しているのでしょう。これはもう巨額の費用を要するのです。  市長、やっぱり自分がこの議会で答弁する重みというのを考えてください。今、財政が厳しいということを言われたけれども、その厳しいものを改善するような施策というのは、今日に見られないでしょう。  そこで、きょうは具体的に議論をさせていただきますのは、公共用地及び公共施設の利活用を促進して税収の確保、それから施設使用料等の確保をどのように増進したらいいか、このことに焦点を絞って議論をさせていただきます。  このように一定期間に、しかも短期間に小・中・高等学校の統廃合が進められているというのは、私はその例を見たことがありません。小学校では、西小学校と青山小学校が統合します。それで西小学校は、青山小学校に統合され、今、平成25年度でもう既に実施設計が進んでいます。もう1つ今度は浜脇中学校と山の手中学校が統合されます。これは平成26年度に基本設計に着手します。別府商業高校においては、既に統合に向けた準備が行われていますと同時に、平成28年度にはこの作業が全部終了します。  今、教育長、私が申し上げたタイムスケジュールでいいのかどうか、教育委員会、答弁してください。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えいたします。  今、議員さんが御指摘いただきました統合校及び統合年度につきましては、特段の支障がなければ今のような予定で進むように考えているところでございます。 ○24番(泉 武弘君) さらにもう1つ市長、別府市内に存置している県立別府羽室台高校、これも実は空くのです。これだけ短期間にこれだけの公共用地が空くということなのですね。この活用をどのようにするのか。これは喫緊の課題で最重要課題というように私は位置づけているのですが、市長はこの公共用地の活用についてどのようなお考えをお持ちなのか。さらには、どのような公共用地の検討を行政組織にあなたは指示をしたのか。答弁してください。 ○市長(浜田 博君) 作文朗読会ではないという指摘をいただきました。私は、勝手な思い、市長の発言というのは大変重要でございますから、メモを見ながら答弁をさせていただいているということでございますので、誤解のないようにお願いしたい。  今質問の問題でございます。市有地、いわゆる公共用地、これは経営の視点から考えても大変重要である、このような認識をいたしております。そういう意味で利活用については真剣に考えていかなくてはいけない、このように思います。 ○24番(泉 武弘君) 市長、僕が聞いたのは、利活用を真剣に考えていきますかと聞いたのではない。最初におことわりしたでしょう、一定期間に、しかも短期間に年次別に必ず空き地というのは発生するのですよ、あなたは行政の長として、この利活用について何か指示したのですか、こう聞いている。指示したのかしないのか。答弁してください。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  今度統合問題も含めて市有地で利活用をしなくてはいけない部分、この問題については、担当課に常にこの問題を考えながら、いろんな形で指示をしております。 ○24番(泉 武弘君) うそを言ってはいけないよ。議会は、うそを言ってはいけない。ここに別府市の行政経営会議の平成24年度の会議録を持っています。公共用地の利用促進委員会の会議録も持っています。この中では、公共用地の活用が議題になったことはないのです。あなたが言われる、いつ、どこでそういう指示をして、どういう検討を今しているのですか。具体的に答弁してください。 ○市長(浜田 博君) 行政経営会議だけがそういう協議の場ではありません。私はマネージミーティングという形で担当部と長時間にわたって、いつも協議をしております。その中で担当課が属するいろんな市政の問題について、この公用地の問題も含めてその都度指示をしてきたということでございます。 ○24番(泉 武弘君) 担当の財産活用課課長、お尋ねしますが、この問題を議題に上げて今まで組織内協議を行ったことがあるのかどうか。そして行っていれば、どういう結果になったのか、答弁してください。 ○財産活用課長(原田勲明君) お答えいたします。  先ほど議員さんから提示をされました学校用地、公有地ですが、この部分につきましては、現段階では当課また当課で所管をしております財産活用推進会議での検討はいたしておりません。 ○24番(泉 武弘君) それが実態なのです。南小学校が浜脇小学校と統合して、もう既に10年たちました。そして、いまだに3,000坪の利用方法が確定していない。今回、放課後児童クラブの設置に伴って建物を解体する、いよいよ着工というところまでいった。あとの3,000坪は未利用になんです。  そこで、市長、この小学校の統合、中学校の統合、別商の敷地の半分の県移管、その後の残地、残地面積が2万坪を超えるのです、2万坪を超える。これについて、あなたは今後具体的にどういうふうに進めようとしているのですか。いろいろな方法があると思います。例えば売却という方法があります。事業用借地という方法があります。それから民間との共同開発というのがあります。そのほかには別府市単独の事業計画というのがありますけれども、あなたの頭の中に、今この跡地利用の考えが確定しているとするならば、その考えを示してください。 ○市長(浜田 博君) 今、その跡地をこうこうしたいという確定したものはありません。しかし、別商の問題についても県に寄附する状況の中で何とか残したいという部分についてしっかり交渉しました。これは将来的には売却なり利活用するという方法をしっかり考えていきたいという思いでございます。 ○24番(泉 武弘君) 別商は県立に統合されるのです。2万坪を超える中で9,600坪近くは残るわけです。これとは別に小・中学校の統合で約1万坪は空くのです。その中で約2万坪、総体的に見ると2万坪になるのです、2万坪になる。ところが、浜脇中学校だけは1つに利活用しにくい面がある。あなたが真剣に考えていきたいと言ったから、そこまで僕が触れるわけですが、浜脇中学校は、浜脇から現在県道はトンネル工事をやっています。その場所から浜脇中学校までの浜脇観海寺線の道路が狭隘なのです。これを拡幅しなかったら、浜脇中学校残地の4,500坪の利活用はできない。そこまで心して予算組みをしていかないと、学校用地は空いたけれども利活用はできないということになるのではないのですか。もしこれをうまく利用して、さっき言ったように税収の増、使用料手数料等の増加を見込もうと思えば、そこらの利活用がしやすいような予算づけをしなければ、市長、いけないのではないですか。どうですか。 ○市長(浜田 博君) 御指摘のとおりでございます。先日も南部議連、南部地区の問題ですか、要望もいただいています。平成27年度に別府挾間線が開通するまでにそういった計画、道路の問題、さらには浜脇中学校の跡地、南小学校跡地の問題、こういった問題を早急にやはり考えていかなくてはいけないということは、既に指示をしていろんな計画を今検討しているという状況でございます。 ○24番(泉 武弘君) 建設部長、指示を受けているということですが、次年度はどうするのですか。答弁してください。 ○建設部長(糸永好弘君) お答えいたします。
     別府挾間線は、平成26年度完成予定でありましたけれども、今年度、県のほうからもう1年ちょっと延伸ということで平成27年度というのを、2カ月ほど前、県のほうから報告を受けました。その開通後の、今、議員さんが言われるような浜脇中学校の跡地利用に関係する市道の改修計画ですけれども、別府挾間線が市道にタッチして、それから浜脇中学校までの区間の拡幅整備についてでございますけれども、6月議会で地元議員さんからもそこの拡幅についての提言を受け、8月下旬には浜脇ツーリズム協議会のほうからも要望を受けております。だから、来年度に向け、今後どういうふうな手法でやればいいのか、それは今年度検討して、来年度どういうふうにするか結論を出そうと思っております。 ○24番(泉 武弘君) 長々と説明したけれども、今から検討ということでしょう、結論から言うと。まだ具体的に何年次にどういう路線拡幅をして、何年度に改善されるということは決まっていないのでしょう。あなたが今長々と説明したけれども、結論的にはそうなのです。  そこで市長、2年後に大分駅ビルが完成します、大分の駅ビル。ステーションビル、完成するでしょう。そうしますと、あそこで200億円売り上げるというのですよ。そうしますと、別府もそれに対抗して魅力ある都市づくりの中で、この公共用地の活用というのは避けて通れない。これはもう本当に大きな活用をして、魅力ある都市づくりをしなければいけない。  どうですか、教育委員会が今所管している学校の行政財産ですけれども、年次的に普通財産に移行されることは確実なのです。この跡地利用を庁内で財産活用課がするのか政策推進課がするのかわかりませんけれども、本格的な協議をする機関を設置する考えはありませんか。そうしないと、僕はおくれてしまうと思いますよ。学校が空いてから考えるというような悠長なことはいけません、空くことが前提になっているわけですから。それに向けて今具体案をつくっていくということが喫緊の課題だと思いますが、市長、考えを聞かせてください。 ○企画部長(大野光章君) この件については、私のほうから答弁をさせていただきます。  土地の問題については、市長と随時協議はさせていただいております。その中で特に学校の問題、ただいま教育委員会の所管になっておりますが、あと並行して今、財産活用課のほうで公共施設の白書をつくっておりまして、そちらのほうの取り扱い、懸案事項であります美術館等、そういった施設、こういったものをどうするかというのも教育委員会の内部で協議するようにはお話をさせていただいております。そういった全体を取りまとめていく中で、なかなか財政運営の面もありますので、今、議員がおっしゃるように民間活用、これという方法が一番いいのですけれども、残さなければならない施設、こういったものもどこに持っていくかというのをあわせて検討しなければいけません。それが若干御指摘のとおりおくれているところがありますけれども、これは全体で話すところまで行っておりませんけれども、個々の関係課と一緒に指示を受けまして、随時調整はさせていただいております。ちなみに別商の問題についても、県と対応する中で半分、大切な財産でありますので、半分残す方法で協議が整ったところであります。 ○24番(泉 武弘君) 協議が整ったのは、覚書で早く決まっている。もう既に別商の統合というのは決まっているのでしょう。今から事業計画をつくろうと思えば、いつでもできるのです。今、部長がくしくも言われたようにおくれている。これは市長、市長が督励して市政経営の最高責任者として、どの部署にいつまでに素案をつくらすのか、こういうものを明示しなければ具体的に進まないのです。そのことを、ぜひともやっていただきたい。  それからもう1つ。県立羽室台高校、この敷地が1万4,000坪空くのです、1万4,000坪空く。建物だけで4,000坪近くある。これは県有財産とはいいながら、別府市にある施設なのです。これについて今まで別府市は、この跡地を何とか別府市のために活用できないかというような検討は行ってきたのですか、しなかったのですか。それだけ答弁してください。 ○企画部長(大野光章君) その件についても、私のほうから答弁させていただきます。  これについては、教育委員会とも協議をしまして、県のほうの意向を一応市選出の県議会議員とかにも通じて確認をしました。県のほうは、跡地の活用についてはまだ今のところ決まっていないということで、協議の予定がありません。ただし、地元の、別府市民ですね、別府市の地元からは、あそこを地元の活性化策に使える施設にできないかという要望はいただいたことがあります。 ○24番(泉 武弘君) 県には確認しました。跡地利用はまだ確定していない、こういう考えをいただいています。跡地利用が確定してから幾ら言っても無理でしょう。別府市として県有財産ではあるけれども、こういう利活用をやってくれないかということを、別府市民として意見集約して県に働きかけるのが政治ではないのですか。  例えば、1例ですよ。これが正しいかどうかはわかりません。インターナショナルスクールみたいなAPUと連動できるような学校設置を1つのたたき台にして、産学官の協議会をつくって、県が決定する前に意見具申するというのも1つの方法ではないのですか。それが今政治に求められているのではないのですか。それが遅々として進まない。県が確定してから幾ら皆さんが意見を言っても変わらないのでしょう。  今の議論を通じてわかることは、これから先、学校の統廃合で発生する空き地利用について、まだ本格検討もなされていない。いつそれらの計画が出てくるか、これすらわからない。これは市長、別府市を経営するという視点から見ると落第です。土地を買いなさいなんか1つも言っていない。今まで使っていた土地が空くのです。空くことが確実だったら、皆さんはその利活用を考えるのが、政治の責任でしょうが。大変遺憾、このように申し上げておきたいと思います。  この空き地利用だけではないのです。実相寺にパークゴルフ場をつくっています、パークゴルフ場。これは私も賛成した人間なのです。私も賛成しました。ところが、大変危惧することがあるのです。ずっと市政だよりを配って回っていますと、「なぜあの樹木を切ったのか」というお叱りの声がたくさんあります。そのときに、「都市機能を整備するためにはパークゴルフ場が必要なのですよ」という説明をしました。4億3,000万円の事業費をかけるのですね。2億が国庫補助、2億3,000万が起債です。ところが、今は公園緑地課が所管なのです、所管なのです。来年、教育委員会にその所管がえが行くのです。  ところが市長、いいですか、よく聞いてください。来年9月オープンです。4億3,000万円かけたパークゴルフ場が来年9月オープンするのです。お客はどうするのですか。利用者の獲得はどうするのですか。どこが今までそれをしたのですか。答弁してください。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  現在は議員さんがおっしゃいましたように、公園緑地課の所管でございます。今後は教育委員会に所管が移ろうかと思います。そういう中で誘致の問題それから料金設定等、設置条例というのがございます。そういうようなものを教育委員会のほうにお願いしていきたいというふうに思っております。 ○24番(泉 武弘君) ふざけた答弁をしなさんなよ。来年9月オープンと僕は言ったでしょう。そして今の所管課は公園緑地課です。それを4月の時点で教育委員会に移すわけでしょう。そこから教育委員会が管理運営するわけです。教育委員会は来年4月に財産を自分のところに受け取って、9月のオープンまでどういう営業活動をするというのですか。4億3,000万円かけて、国庫補助2億円、借金2億3,000万円と言ったでしょう。5年間2,000万円ずつ払っていかなければいけない。なのに、使用料収入が650万円しか見込めないのです。これも確たる根拠のある数字ではない。ただ試算を出しただけだ。営業活動はどうするのですか。4億3,000万円もかけて事業をやって、収益見込みもないのですか。そこのところはどうですか。 ○副市長(友永哲男君) 先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましても、公園緑地課、それからまた教育委員会とともに設置条例に向けて、それからまた広報活動に向けてもやっていきたいというふうには思っております。 ○24番(泉 武弘君) あなた、自分で言っていることがわかっているの。設置条例というのはどういう料金で、どういう営業時間でやって、休みは何時という設置条例をつくるのでしょう。その間も9月に向けて時間はどんどん迫っていくのでしょう。もう既に事業は進捗しているのでしょう。9月オープンと決まっているのでしょう。そこでプレーをする人を確保しなかったら借金が払えないのでしょう。わかる、僕が言っているのが。僕が言っているのは、それをどうするのですかと言っている。 ○副市長(友永哲男君) お答えをいたします。  設置条例の中には当然料金過程が入ります。そういう中で教育委員会のほうでそういうことを決めていただき、そういうことが決まりまして、誘致活動に入っていくという形になろうかと思います。 ○24番(泉 武弘君) やっぱり昔からよく言うのですね、行政は丼勘定、親方日の丸、こう言われます。あなたの今の答弁は、そのままですよ。設置条例が決まらないから営業活動ができないかのごとく言っていますけれども、今これをテレビでごらんになっている方、傍聴席にいらっしゃる方、市はそんないいかげんなものか。4億円を超える税金を使いながら、来年9月に向けての営業活動もしない、利用者見込みもない。こんなことで行政はやるのですかと、ほとんどの方は思いますよ。  来年、全国老人クラブ連合会の大会が別府であるのです、来年あるのです。なぜそういうところに早く設置条例等を決めて働きかけしないのですか。なぜ設置条例を早く決めて営業活動をしないのですか。行政だから赤字を垂れ流していいのではないのです。これは全部市民の税金なのです。国庫補助、我々が原資を納めるのでしょう。来年9月に向けて設置条例を4月に出す。4月から9月までの間に営業活動をするのですか。答弁してください。 ○副市長(友永哲男君) PRの方法につきましては、当然今、パークゴルフ場が来年の9月から開園するということは、PRできるかと思います。中の料金設定につきましては、教育委員会のほうで早目の設置条例を決めて、そして提案としては4月になろうかということでございますので、PRはできるというふうに思っております。 ○24番(泉 武弘君) あなたは評論家だ。具体的に今後どういう手順で営業活動をして、来年9月のオープニングセレモニーはどういうものをやって、年次的な利用者数見込みはこうですよ、それに伴う営業収入はこうですよというものが今示されなくて、市民の皆さんにどういう申し開きをしますか。民間だったら、あなたはすぐ解雇。そんなずさんな経営人だったら解雇です。民間は銀行から借り入れをする段階で年間利用者数、利用料収入見込み、それに伴った償還計画、全部コンクリートしますよ。今から設置条例をつくって、設置条例をつくったら、今から宣伝ができるかもしれません。冗談じゃないよ。そんな場当たり的なことに市民は税金を任すわけにいかない。先ほど言ったでしょう、小・中・高校の空き地の利用もいまだに緒についていない。4億3,000万円もかけた実相寺のパークゴルフ場も、まだ営業活動もできない、ホームページにすら載せていない。こんなことで、あなたたちは本当に行政をよくやっていますね。地方自治法第2条第14項を読んでください。行政事務を行う場合には、「最少の経費で最大の効果を上げる」ように示されているでしょう。もう場当たり的、ずさん。まさにずさんのきわみ。  市長、覚えていますか。ある会合で農協の組合長に、このパークゴルフ場を何とか利用促進してくださいと僕はお願いして、市長に紹介しましたね。市長は、その後、この組合長にこのことをお願いしたことがありますか。 ○市長(浜田 博君) 具体的に、その農協の組合長にじかにお願いはしておりません。 ○24番(泉 武弘君) ところが、ONSENツーリズム部の次長は、もう既に行ったのです。それは、今行かないと来年度の旅行計画をつくるときに組み込めないから行ってくださいというので、松永次長が1人で行っている。やっぱりそういうのをトップがトップセールしなければ。もう、きょう議論をしても、今わかるとおり行政は出たとこ勝負、行き当たりばったり。事業費をかけたら回収するのが当たり前でしょう。もうなってない、あなたたちは。  これは今後、市長、督励をして、やっぱり市民の皆さんから見て別府市はよく努力したな、9月オープニングに向けて真剣にやったなというようなものが見えるようにしてください。これだけ強く指摘をしておきます。  さて、公共用地の利活用ということで、今まで話をさせていただきました。そして、今から議論をするのは、公共用地として取得しようとしている近鉄跡地の問題についてお聞きします。  7月の時点で市長は、新聞に談話としてこのように出ています。「まだ利用計画は定まっていないけれども、先行取得したい。競売開始になる以前に任意の協議に参加したい」、このように言っています。この考えに今も変わりはありませんか。御答弁ください。 ○市長(浜田 博君) 駅前の1等地であり、中心市街地の核となる重要な土地であります。そういう思いで述べたことは間違いありません。 ○24番(泉 武弘君) 私も、ほぼ市長と同じ考えなのです。ただ、あなたと私が違うところは、ここなのです。あの地は都市経営上も1,300坪を超える1等地です。これは市民福祉の向上とか観光振興、経済事業の面でぜひとも生かしていきたいというのがあるのです。あるのだけれども、土地が競売にでたから、さあ、買いましょうというのは、短絡的でいけないと思う。まず、あの土地をどのように活用するからこの土地が必要なのですという、一体感がなければいけないのです、市長。  期間が余りありません。この前、大分地方裁判所に行ってこの競売担当の方にお聞きしましたら、大体10月ごろに競売条件の公示がありそうです。そうしますと、12月が競売入札というふうに推測されますので、早急にこの近鉄跡地を取得するのであれば、この地にどういう事業をするのかということを市民に示すと同時に、その購入資金も示さなければ市民の理解を得るのは難しいと思いますが、あなたの考えはどうですか。 ○市長(浜田 博君) まだ相手のある中で、具体的な提示はできないと思っています。ただ思いは――「思い」と言うとまた怒られるのですが――そういう発言をした以上、今情報収集、両副市長以下担当にしっかり情報収集をするように、このことを申しつけております。 ○24番(泉 武弘君) 情報収集も何もないでしょう、競売開始決定を裁判所がしている。これは駅前の18筆の土地謄本です。ここには銀行の配分率、大分銀行から銀行の担保設定しているところの配分率が出ているのでしょう。この極度限度額まで言うとやはり相手もあることですから言いませんが、別府市も公租公課の保全をここでやっているのでしょうが。私はむしろオープンにすべきだと思うのです、市長。どうしてもあの1等地は欲しい。こういう事業にするから、別府市は積極的にこの任意売却に取り組みたい。むしろそう言うべきだと僕は思うのです。それには事業計画というのが必ず一体感でなければいけません。  私は、議案質疑で口汚く激しく言いました。商工会議所をなぜ不老泉の一部に持っていくのですか。この1,300坪の土地を別府市が取得した後、事業用借地として事業者に貸す。そして、事業者がそこに建物をつくって、区分所有法で商工会議所、観光協会、旅館組合、こういうところに買い取らせればいいではないですか。駅におりる。少し歩いたところに別府市の総合窓口もありますよ、今問題になっている図書館もここにつくりましたよ、ここには九州物産館もありますよ、商工会議所も入っていますよ、観光協会も入りましたよ。あそこに行けば全ての機能が充足できるというふうな施設づくりは考えられないのですか。そのためには、今ある不老泉の一部180坪を貸して商工会館を建てる、そうちまちました考えをしなさんなよ。駅前に移ってください。駅前のこの地を別府市は購入計画しているから、商工会議所の皆さん、今ある3億円の原資でこっちに移ってくれませんか。こうするのが政治ではないのですか。市長、考えを聞かせてください。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  議員さんのお気持ち、思いは十分わかりますが、不老泉用地に商工会館を建設するという部分につきましては、会議所のほうからその土地を貸してほしいという申し出がありましたので、現時点においてはそういう考えでございます。 ○24番(泉 武弘君) 副市長、この前、議会で僕はこう言いましたね。不老泉に商工会館をつくったら、後世の人から必ず笑われますよ。貸してくれと言ったほうも笑われるし、貸したほうも笑われますよ。500坪しかない土地の中に不老泉という温泉施設を新たにつくりますよ、それは歴史的な意匠を持った建屋の温泉をつくりますよ、その横に商工会議所がそれと一体感の意匠を持つような建物をつくるということはないのだ、もう。設計入札は終わっているでしょう。不老泉という非常にイメージの合致するものができた後に商工会館という違うイメージのものができたら、ぶち壊してしまうのでしょうが。  あなた方が今方針変更ということは、大変難しいかもしれません。私は、再度市長、あなたに申し上げておきます。これは市長が言葉を尽くしてでも、もし別府市が近鉄跡地を買収するということであれば、あの地に商工会議所は考えてもらう。そして今、この行政財産の中に観光協会が入っているわけでしょう。これもあの地に移ってもらう。そして今図書館、教育委員会が所管しています図書館は駐車場もない。これもあの地につくってもらう。ひょっとしたらアルゲリッチ会館、これも椎木さんという方が財源を出してくれる。これもひょっとしてあの地で可能かもしれません。そして九州物産館的な、いわゆる観光に来たときにあの地に行けばと思えるような施設づくりも可能かもしれません。そして、何よりも市民の皆さんが駅前の総合窓口に行ったら、全ての仕事ができるというような総合窓口をあそこに設けるのも1つかもしれません。こういうふうに利用を想定していくと、本当に魅力ある土地なのです。  市長、あなたは任意売却に取り組みたいと言ったのです。取り組んでください。私は取り組むべきだと思っている。もう市長、自分が決めたら、右顧左べんしない、迷わない。この地にはこういうものをつくります、市民の皆さん、このくらい金がかかります。だけれども、区分所有法によって商工会議所も観光協会も旅館組合もみんな入ってもらうのですよ。だから理解してください。こういうやっぱり姿勢がなければいかぬと思う。市長、これは本当に私はエールを送っておきます。そのためには、商工会議所の今の方針を変更させてください。そのほうが、商工会議所の議員もそういう意見が多いのです。実は申請はしたけれども、駅前が買えればそっちのほうがいいというのが一番多いのです。  市長、今私が申し上げた意見、検討していただけるのかどうか。または、いや、もうそういうことは聞く耳もないよというのかどうか。どちらですか。 ○市長(浜田 博君) 近鉄跡と商工会館を結びつけていますが、近鉄跡を買える状況ができたときには、そのあなたの思い、全く私も同じ思いでございます。ただ、現時点で商工会議所からの要請、全議員の総意で要請があった部分、これを私の今一存でこの時点で変更ということは、これはできない。このことだけは申し上げたいと思います。 ○24番(泉 武弘君) 近鉄跡地の事業計画をつくるためには、今のうちに会議所と協議しなければだめなのです。だから私は、言葉を尽くしてということを言ったのです。こういうふうに方針転換することが悪いのではないのです。最良の選択をすればいいのです。ぜひともこれは市長、ここが踏ん張りどきだと思います。ぜひとも努力してください。  あと15分近くになりました。信じられないような茶寿苑問題について、最後に質問をさせていただきます。  この茶寿苑問題、本当、こういうことがあっていいのか、本当にあったのかという疑念さえ感じるほどです。虐待が9件あった、こう言っています。虐待は人権侵害なのです、人権侵害。この虐待を受けた利用者並びに入所者は、今非常に不安がっています。これから先、茶寿苑はどうなるのだろう。こういう方々に対する精神的ケアは十分行っているのかどうかだけ答弁してください。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  高齢者福祉課では、5月16日の調査によりまして、議員は「9件」とおっしゃいましたが、済みません、正式には「10件」であります。10件もの虐待が確認されましたので、この虐待を行った女性職員を、入所者にかかわる直接処遇職員から即刻切り離すように指示をいたしました。その上で法人全体に係る今回の虐待に伴う利用者のケア等につきましては、リーダー会議の中で看護師から介護士に対しまして、心のケアに係る指導を適切に行いまして、現在のところ、特に体調を崩すような入所者等はいなかったという報告を受けております。 ○24番(泉 武弘君) この理事長の嫌がらせと思えるような行為で離職をしたと思われる職員は、どのくらいいたというふうに把握をしていますか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  当時、理事長が就任して以降の数字でありますので、正確な数字は把握できておりませんが、十数名以上というような報告を受けております。 ○24番(泉 武弘君) この職員は、中には理事長と福祉をめぐって対立したそうです。それで、私の考える高齢者福祉というのはこういうことなのですよ、自分の意見を述べたばかりに左遷され、追い込まれてしまった。こういう事例もあるようです。それで、今回の質問前に御連絡いただいた方の中には、入所者が茶寿苑のサービスは悪いということで退所されて、次の場所に行って亡くなられたという方もいらっしゃるようなのです。  そこでお尋ねします。今回の事件、私は「事件」と申し上げていますが、介護保険の保険料を納めている人の給付費がだまし取られた。だけれども、だまし取られたものを過去2年間にさかのぼってしか請求ができない。その金額が2,000万円ということなのです。では、だまし取られた期間の4年間の後の半分、これはそのままでいいのですか、というのが残るのです、市長。これが1,300万円近くあるのです。それに延滞料を含めると約2,000万円になる。これは時効になっているとはいいながら、私のように介護保険を払っている人間にしますと、冗談じゃないよ、あなた方はだまし取られたのでしょうが。向こうに働きかけをして、この時効分についても任意で返却するような働きかけをする必要があるのではないですかということを、今申し上げたい。これに対して市長はどう考えますか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃった時効となりました期間の分につきましては、返還請求権は消滅しておりますけれども、事業者に対しまして9月6日付で行政処分を行った際に、自主的な返納をしてくださいということで要請をしているところであります。 ○24番(泉 武弘君) それは強く求めるべきだと思うのです。強く求めるべきだと思う。それはなぜかというと、時効の2年分について、では逆に介護保険の保険料を納めている方から、市が詐欺による公金横領を発見できなかったのでしょう。私の分を返してください、こう言われたら困るでしょう。また介護保険というのは、お互いに相互扶助ですから、その分を2,000万円近くもだまし取られてそのままということにならぬと思うのです。  市長、どうですか、今、部長が答弁されたのを、僕は非常に評価したいと思うのです。やっぱり市民感情から見たら、この時効分の2年間についても延滞利息を含めて園のほうに、自主的に別府市に返すように、再度市長名で要請する考えはありませんか。 ○市長(浜田 博君) この返還金を請求する時点で担当部長と十分に相談をしました。時効の2年分の1,300万円弱だったと思いますが、これも強くやっぱり自主返納させるべきだという思いで、それを要請をしたところです。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えをいたします。  9月6日付で自主返納を要請しております。これとは別に行政処分という形で、9月末までに不正請求分につきまして、約2,000万円の返還を求めております。この時期までに何らかの回答があるというふうに考えているところであります。 ○24番(泉 武弘君) 自主返納についても、そのときに回答があるというふうに理解していいのですね。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。  そこで、今回の事件の深刻さというのは、市長、ほかに比肩すべきものがないほど深刻なのです。それは、理事長が元公務員という立場の人なのです。住民に対して法を守りなさいよ、こう指導してきた人なのです。その人が、理事長として資格者がいないものを不正請求して、4年近くにわたって園が公金搾取をしていた。これは詐欺なのです。もう明らかに詐欺なのです。そしてまた、それを監視すべき理事会が、元公務員で固められていた。市民の皆さんは、そのことに実は衝撃を受けているのです。  私は、今回の問題は中途半端な解決をしてはならないと思っています。もし中途半端な解決をしたら、別府市は元公務員だから手かげんをした、手かげんをしなくてもそう見られる。やっぱり厳しい処分、とれる方法は全てとるべきだと思います。先ほど言いました、詐欺に基づいて公金を搾取した。これは刑事事件なのです。  市長、広域圏事務組合1億6,000万円のごみ焼却炉の管理運転業務を、暴力団にかなりの金額をだまし取られていましたね。これに対しても、いまだに別府市や広域圏事務組合は処分すら明らかにしていません。  それから、もう1つ私が住民監査請求をやった511万円についても、市の答えはもう中途半端、いいかげんにしてくださいという考えです、私は。いずれ決着はつけますけれども。  今回のこの介護保険料の給付費を、うその文書をつくって不正受給をした。このことに対して刑事訴追をしなければ、市民または利用者の介護保険事業に対する信用は損ねてしまう。このように考えますが、刑事訴追をする考えがあるかどうか答弁してください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、9月6日付でこの法人に対して行政処分を行っております。返還金約2,000万円、それから介護報酬の、今後6カ月間の30%の介護報酬の減額という形で行政処分を行っております。さらに、6月に県と合同で実施しました監査において出てきましたさまざまな指摘事項の回答を、9月24日までにということで指示を出しております。  今後、この行政処分が正しく履行されること、それから9月24日に出される改善策等が正しいものであるかどうか、これらのことを総合的に勘案して、刑事告発等が必要かどうかということを判断していきたいというふうに考えているところであります。 ○24番(泉 武弘君) ということは、刑事訴追も視野の中に当然入っているというふうに理解をしていいのですか。答弁してください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君) 現時点では、そのように考えているところであります。 ○24番(泉 武弘君) 市長、行政というのは、そういう厳しさが求められる。なぜかといいますと、利用者から介護保険料を集めるわけでしょう。それは利用者に適正に還元され、福祉に帰らなければいけない。それをだまし取ったというのは、これはもう、いかんともしがたいのです。福祉の事件、過去にありましたね。湯山に特別養護老人ホームがありました。ここが最初に解決方法を中途半端にした。それで長引かせた。それで入所者にかなり不安を与えたのです。やはり今回の茶寿苑問題、行政は凛としてやはり厳しい姿勢で臨む。このようなことがなければ市民の福祉行政に対する信頼を損ねてしまう。ぜひともこの点は、市長、しっかり頭に打ち込んでおいてください。  さて、きょうは小・中学校、高等学校の統廃合に伴って生じる2,000坪を超える土地の有効利用の促進について質問をしました。浜脇中学校を除いていますから、1万9600坪ぐらいですね。なぜかといいますと、浜脇中学校の場合は、先ほど言いました浜脇観海寺線の道路確保ができないと、なかなかうまく利用できません。とりあえず1万9,000坪台の土地をどのように使うのか。これは行政組織内部で、あなたが責めを負っているのです。これをあなたがしなければいけない。このことを申し上げました。大変残念です。ここまで空き地が確定しているものを、いまだに事業計画ができていない。もう既に小学校では平成25年実施設計が始まっています。それが、学校が空いてからそんな考えをしたら、もう時代に乗りおくれますよ。高等学校もそうです。羽室台高校においては1万4,000坪の土地が空きます。建屋が約4,000坪あります。こういうものの利用促進については、所在地の市長が産学官の協議会をつくってあの利用促進を図って別府市の振興につなげたい、何かいい意見はないかという投げかけをする。そのことによって別府市の活性化につなげていく、こういうことも必要だと思うのです。  さらに、近鉄跡地。これは市長、前向きに積極的に取り組んでください。むしろオープンな形で。何も秘密会にして話しするような問題ではありません。例えば債権者がいて競売開始決定を裁判所でしている。この間において債務を全部返済してしまえば、今度は競売開始解除になるわけですから、それは向こう側の問題なのです。別府市の方針は方針として前に進める。その中には先ほど申し上げたような会議所、観光協会等も取り込む。こういうやっぱり大胆な発想というのが僕は必要だと思っています。  いつもの議会でこういう厳しい指摘をさせていただいています。しかし、これは泉武弘がたまたま代弁していることなのです。市民の皆さんは、まだ辛辣です。「市長は100歳のお祝いには行くけれども、本当に別府市のことは考えているのですか」、市長、こういう声が本当に多いのです。今言うように跡地利用、会議所、茶寿苑、いろいろ問題が山積していますけれども、市長室にでんと構えて別府市の方針を示し、それを進めるのがあなたの考えだと申し上げておきたい。  そして、今までの行政責任、この10年間の行政責任は、12月議会に総括としてただしていきます。これだけを予告して、私の質問を終わります。 ○議長(吉冨英三郎君) これをもって一般質問を終結いたします。  次に、日程第2により、議第74号平成24年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてを上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・浜田 博君登壇) ○市長(浜田 博君) 御説明いたします。  ただいま上程されました議第74号は、平成24年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度別府市各特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。  何とぞ御審議の上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉冨英三郎君) 次に、監査委員から各会計決算に対する審査意見の報告を求めます。     (監査委員・惠良 寧君登壇) ○監査委員(惠良 寧君) ただいま上程されました、議第74号平成24年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして、地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。  平成24年度の一般会計及び各特別会計の総計決算額は、歳入867億9,387万円、歳出852億2,715万7,000円で決算されております。一般会計・各特別会計相互間で行われました繰入金、繰出金を控除いたしました純計決算額では、歳入829億400万1,000円、歳出813億3,728万8,000円であり、歳入歳出差引額は15億6,671万3,000円の黒字決算となっております。  なお、この純計決算額を前年度と比較いたしますと、歳入は0.1%減少し、歳出は0.6%増加しております。  次に、歳入歳出差引額から翌年度繰越事業に係る繰越財源を差し引いた実質収支について見ますと、一般会計及び特別会計の実質収支の総額は、14億2,259万3,000円の黒字となっております。内訳は、一般会計では4億7,443万2,000円、特別会計では9億4,816万1,000円の黒字となっております。本年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、6億2,385万3,000円の赤字となっております。  次に、地方財政統計上、統一的に用いられております平成24年度普通会計における財政指標を前年度と比較しますと、経常一般財源等比率は93.9%であり、前年度に比べ1ポイント下降し、財政力指数は0.573%であり、前年度に比べ0.02ポイント下降しております。  経常収支比率は95.1%となっており、前年度に比べて2.2ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。  以上、決算審査の内容につきまして、その概略を申し上げました。  現下の我が国の経済財政状況を踏まえて、政府は、東日本大震災からの復興や経済再生のために必要な取り組みを実施すると同時に、社会保障と税の一体改革を継続し、中・長期的に持続可能な財政の実現を図ろうとしております。  本市におきましても、財政規律に意を用いながら行財政改革に取り組み、予算の効率的な執行に努め、限られた財源を有効に活用し、地域経済の活性化に努めるなど、本市が抱える公共政策上の課題の解決に向けて積極果敢に取り組まれることを要望するものであります。  終わりに、審査に付された決算諸表は関係法令の規定に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められました。  平成24年度決算の内容等、詳細につきましては、お手元に配付いたしております決算審査意見書により、御了承賜わりたいと存じます。  以上、簡単でありますが、決算審査の結果についての報告といたします。 ○議長(吉冨英三郎君) 以上で、議第74号に対する提案理由の説明及び各会計決算に対する審査意見の報告は終わりました。
     これより、質疑を行います。(「動議」と呼ぶ者あり) ○4番(野上泰生君) 私は、この際、特別委員会設置に関する動議を提出いたします。  上程中の議第74号平成24年度別府市一般会計歳入歳出決算及び平成24年度別府市各特別会計歳入歳出決算の認定については、その内容が広範多岐にわたるところから、質疑を打ち切り、その審査のため決算特別委員会を設置して重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については議長に一任することの動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(吉冨英三郎君) ただいま、4番野上泰生君から、議第74号の決算認定議案は、その内容が広範多岐にわたるところから、質疑を終結し、決算特別委員会を設置の上、これに付託し、重点的に審査を行うこととし、その委員の数及び人選については議長に一任する旨の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉冨英三郎君) 異議がありますので、起立により採決を行います。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(吉冨英三郎君) 賛成多数であります。よって、決算特別委員会を設置の上、これに審査を付託することに決定しました。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員に、       1番 森 大輔君       3番 手束貴裕君       4番 野上泰生君       9番 松川章三君       10番 市原隆生君       11番 国実久夫君       12番 猿渡久子君       20番 永井 正君  以上8名の方々を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉冨英三郎君) 御異議ありということでありますので、賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(吉冨英三郎君) 賛成多数であります。よって、ただいま議長において指名いたしました方々を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。あす9月14日から9月19日までの6日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、9月20日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉冨英三郎君) 御異議なしと認めます。よって、あす9月14日から9月19日までの6日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、9月20日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時19分 散会...