別府市議会 2013-09-12
平成25年第3回定例会（第4号 9月12日）
平成25年第3回定例会（第4号 9月12日） 平成２５年第３回
定例会会議録（第４号）
平成２５年９月１２日
〇出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 永 井 正 之 君 総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君 建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 浜 口 善 友 君
福祉保健部長兼福祉長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
危機管理課長 月 輪 利 生 君 次長兼観光課長 松 永 徹 君
商工課長 挾 間 章 君 次長兼環境課長 伊 藤 守 君
児童家庭課長 安 達 勤 彦 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
健康づくり推進課長 次長兼
都市整備課長
甲 斐 慶 子 君 坂 東 良 昭 君
道路河川課長 岩 田 弘 君
公園緑地課長 宮 崎 徹 君
次長兼
建築住宅課長
末 吉 正 明 君
下水道課長 平 野 憲 次 君
教育総務課長 重 岡 秀 徳 君
学校教育課長 古 田 和 喜 君
スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼庶務係長 宮 森 久 住
次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼調査係長 河 野 伸 久
主幹 吉 田 悠 子 主査 溝 部 進 一
主任 波多野 博 主任 甲 斐 健太郎
主任 池 上 明 子 主事 穴 井 寛 子
速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第４号）
平成２５年９月１２日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（吉冨英三郎君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしております議事日程第４号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○６番（穴井宏二君） では、通告の順に従いまして、
順番どおり質問をしたいと思います。
よろしくお願いします。
まず初めに、別府観光における十文字原の整備推進、それから
スマートインターの上り線の設置についてということでお伺いをしたいと思いますけれども、別府は、特に福岡県との交流といいますか、観光で来る方が多いようでございますけれども、私の知り合いの方も車で国道10号で、高速を使わずに国道10号で北九州のほうから別府に来て、比較的安価なといいますか、泊まりやすい旅館に泊まって飲んで食べて帰る、そういうことを年に一、二回されている方もいらっしゃいますけれども、先日のニュースにもございましたけれども、まずこの別府の観光の近況につきまして、どうなっているのか簡単に質問したいと思います。答弁をお願いします。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
先日発表いたしました平成24年の観光動態の数値によりますと、観光客の総数は803万6,213人でございます。前年比で15万4,972人増加、２％のプラスとなっておりました。内訳でございます。そのうち日帰りの観光客数は、前年比７万2,081人増の1.3％のプラス、また宿泊の観光客数におきましても、前年比８万2,891人増の3.7％のプラスとなっております。これらの要因でございますが、震災の影響などによる
旅行自粛ムードからの回復、あるいは秋から年末にかけて各旅行会社の送
客キャンペーンの効果、加えてテレビを初めとして全国ネットのさまざまな媒体の中に露出が数多くされたというようなことが、主な原因かなというふうに分析しております。
○６番（穴井宏二君） ちょっとふえたということです。非常に喜ばしいなと思っているところでございますけれども、日帰り、また宿泊の観光客の方が、ともに伸びているということでございますが、2.0％のプラスということでございますけれども、細かく見たら別府のどの地域あたりが主に伸びているのか。そこら辺の分析はされていますでしょうか。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
同様に観光動態の数字によりますと、地域別の推計宿泊数におきまして、人数並びに伸び率とも鉄輪・明礬地区が最も増加しておりまして、前年比で６万1,979人増の18.5％のプラスというような状況になっております。
○６番（穴井宏二君） 鉄輪・明礬地域が伸びているということでございまして、私もちょっと二、三軒鉄輪・明礬、聞きましたけれども、「そうですかね」という感じで言っておりまして、ことしは
北部九州総体がございましたので、その時期は非常に満杯であったのですけれども、それが終わったらもとに戻ったという感じで、「よくわからないですね」という感じだったのですけれども、それで、次、十文字原をお聞きしたいと思います。十文字原はテレビ塔があって、非常に見晴らしがいいところで、
日本夜景遺産の百選に選ばれておりまして、私も時々行くのですけれども、非常に県外のお客さんが来ておられまして、私が行っているときに来ないということはないですね。本当によく来られています。時々家族連れの方に「写真を撮りましょうか」ということで撮ってあげますと非常に喜んでくださるのですけれども、その十文字原のもうちょっと駐車場とか、また車でちょっとぐるっと回れるような整備、展望台、あとベンチとか、さまざま整備してもらいたいなという声もございます。ですから、別府で遊んで、明礬で泊まって、それから十文字原に行かれる方もいらっしゃると思うのですけれども、そういうふうな十文字原の展望台の整備が必要ではないかなと思うのですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
十文字原の展望台につきましては、今御質問の中にもございました。古くから市民あるいは観光客に親しまれております。夜景百選にも選ばれました重要な
観光スポットと位置づけております。
現地の整備でございますが、所管する担当課といたしまして、早急に対応すべきものと捉えまして、既に関係課とも協議を重ねております。整備の具現化ができますよう、その手法や内容、あるいは財源の問題等の調査研究に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○６番（穴井宏二君） 関係課と協議を始めているということでございますので、これからしっかりと地域住民の方の御意見も聞きながら、また安全面を考慮しながら、また観光客の方の事故が起こらないように、特に夜も私は行ってみたことがございますけれども、なかなか女性だけでは行けないような、ちょっと暗くて、今は行けないような場所でございますので、そういうふうな安全面とかしっかり考慮しながら整備をお願いしたいなと思っております。
全体的に考えられていると思いますけれども、大きい道路から入るときに、やっぱり車が離合することがあって、非常に道路が狭いなということもございますので、そこら辺のところもぜひお願いしたいと思っているところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次に
スマートインターチェンジについて、質問したいと思います。
現在、別府湾の
サービスエリアには、福岡方面から下りの
スマートインターの出入り口がございますけれども、私の知り合いから、やっぱり明礬に泊まって十文字原を見て、それから、また
別府インターまでおりてくるのが、ちょっと距離があって大変だなという声もございまして、上りのほうの
スマートインターのほうもつけてあるといいな、ぜひつけてもらいたいなというふうな意見がございまして、私も余り、正直言って関心がなかったわけでございますけれども、実際に行ってみて、やっぱりこれは上りがあったほうがいいなと思いました。湯布院のほうも、由布市のほうも下り・上り両方つけるようでございますけれども、この上りをどこにつけるか。まだこれからだと思いますが、この上りの出入り口をつけてもらいたいと思います。やり方は、本線に接続とか、
サービスエリアに接続とかあるようでございますけれども、やはり
観光ルートの時間短縮、そしてまたお客様の流れをスムーズにするために、
別府湾サービスエリアの
フルインター、これについてぜひ検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○次長兼
都市整備課長（坂東良昭君） お答えいたします。
現在、
別府湾サービスエリア内にある下り専用のＥＴＣ専用の
スマートインターチェンジは、社会実験の一環として設置したものでございまして、平成20年９月より稼働しておりまして、運営時間を６時から22時までとしております。設置当時は１日に210台程度の利用でございましたが、年々利用がふえ、今年度は１日に370台程度が利用している状況でございます。
別府湾サービスエリアの
フルインター化への検討を行う必要があるのではないかとの御質問でございますが、
スマートインターチェンジの設置には、
高速道路利便増進事業という制度がございます。これは市が主体となり、国、県、警察、
ネクスコ西日本と社会便益、周辺道路の安全性、採算性、構造及び
管理運営方法など、広域的な検討や調整を行うとともに、学識経験者などによる
地区協議会を設立、意見を聴取しながら実施計画書を策定し、国の採択をいただく必要がございます。国の採択を受けますと、
サービスエリア内は
ネクスコ西日本が、エリア外の道路などにつきましては、別府市が事業主体となって整備を行うようになります。この
別府湾サービスエリアの
フルインター化には、多くの課題をクリアする必要があるのかとは思っておりますが、
フルインター化されますと、観光面のみならず利便性の向上など、さまざまな効果が得られると考えているところでございます。
○６番（穴井宏二君） 課長答弁、ありがとうございました。課長の答弁の雰囲気からして、何となく前向きではないかなという、そういうふうな感じがいたします。さまざまな手続等あると思いますけれども、下り線はもうできておりますので、上り線もそれに沿ってぜひ観光客の声、またいろんな各界からの声もあるかと思いますけれども、ぜひそこら辺のところをクリアしながら、この
スマートインター、
別府湾サービスエリアの上り線のほうをぜひとも設置してもらいたいと思いますけれども、市長、もし答弁がございましたら、お願いしたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えをいたしたいと思います。
この別府湾の
サービスエリアの
フルインター化につきましては、商工会議所ほか多くの団体の皆さんから要望をいただいているところでございます。その中で平成27年度には北九州から宮崎まで
東九州自動車道が完成する予定という状況を聞いております。高速道路の
ネットワークを利用する車両の増加が考えられるわけでございます。このような状況の中で年間を通した、特に
観光シーズンの
別府インターチェンジでの渋滞の解消、さらには
近隣観光施設へのアクセスの向上、さらに救急医療への対応等、
別府湾サービスエリアを
フルインター化することによって、さまざまな効果が出てくるであろう、このように認識をいたしております。この
フルインター化には、今、課長が答弁したように、費用対効果など多岐にわたる検討が必要でございます。そういう状況の中ですが、
西日本高速道路とか
国土交通省、さらには大分県などの関係機関、協力をいただきながら、
別府湾サービスエリアの
フルインター化の事業実施に向けて検討をしてまいりたい、このように考えております。
○６番（穴井宏二君） ありがとうございました。市長答弁でございますので、今、非常に前向きな答弁、そういうふうに受けとめてまいりたいと思っております。重く受けとめてまいりたいと思います。ぜひとも大成功を祈りたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、この項はこれで終わらせていただきます。
続きまして、災害対策の
フォレストベンチ工法ということで質問をさせてもらいたいと思います。
この
フォレストベンチ工法というのは、私もことしになりまして初めて知った言葉なのですけれども、２年半前の
東日本大震災におきまして、たまたま試験的にやって、家の前の崖の工事を
コンクリートではなくて、
段々畑工法といいますか、わかりやすく言います。そういうふうな工事方法で斜面を固めて、
コンクリートを使わなくてやっていた方が、約７回に及ぶ10メートルの津波の寄せ波と引き波にもかかわらず全然、ほとんど壊れなく、下のほうはちょっと壊れたのですけれども、ほとんど壊れずに無事だったわけです。そういうふうなことがございまして、この工事方法を知りました。それで、６月に大分県庁で県の
土木建築部主催の勉強会がございました。それに私も、この
フォレストベンチ工法を開発した栗原博士、間に福岡県の議員がいたのですけれども、紹介を受けまして勉強会に行ってまいりまして、ビデオを交えて話があったわけなのですが、改めてこの工事方法は海辺だけではなくて家の裏の崖とか災害の山崩れとか、そういうふうにも使えますよということで説明がありまして、これは、これからの新しい工事方法だなということを思った次第でございまして、この
フォレストベンチ工法をぜひともこれから取り入れていけるところはいったほうがいいのではないかなと思いますが、課長もさまざま勉強されたことと思いますけれども、従来の工法に比べまして、どのようなメリット、また工法なのか、ここら辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
フォレストベンチ工法は、のり面を階段状につくりかえ、斜面を安定させる、10年ほど前に開発された新しい工法です。完成したイメージといたしましては、棚田を想像していただくとよいと思います。土どめ壁に
コンクリートを使用せず、間伐材などを用い斜面の侵食を防ぎ、地山から引っ張る力でのり面を安定させる工法でございます。従来の道路改良や
災害復旧工事は、
コンクリートブロックや
コンクリート擁壁、吹きつけなど、主として
コンクリートを使った
のり面防護が主な工法でありました。
フォレストベンチ工法は、地震に対してもろく粘りのない
コンクリートにかわって、軽量で透水性に富む
鋼製ネット板で衝撃を緩和でき、一定の水平面ができることから、雨水を地下に浸透させ、水の流れを緩やかにし、また材料が軽量であるので大型な機械が搬入できないような場所でも施工が可能です。さらに景観的、防災的にすぐれているなどの利点が多くあると聞いております。
○６番（穴井宏二君） 私も、別府市内だけに限らず県内をいろいろ車で走っておりますと、今までは余り気がつかなかったのですけれども、
コンクリートで崖崩れの跡を固めてあるところが、非常に多く目に入ってくるようになりまして、中には水がしみ出ていたりとか補修しているところとかございまして、やはりこの
コンクリートというのは耐用年数があるのだな、40年、50年たつとどうしても壊れてしまう、そういうふうなところがありまして、
コンクリートはやっぱり万全ではない、こういうふうに思っているところでございます。
そこで、別府市内では今まで道路改良とか
災害復旧工事、この工事で行われていると思いますけれども、これらの
工事箇所数、どのくらいされてあるのか。そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
別府市では、道路改良や災害復旧など、
のり面対策として山間部を中心に100カ所以上の対策工事を現在まで行っております。主に
コンクリート擁壁、吹きつけのり面などの構造物による施工で、工事費は採用する工法、施工規模、さらに場所によってさまざまです。先ほど議員さんが言われたように、一般的に
コンクリート構造物の耐用年数といたしましては、40年から50年を想定いたしております。今後は、国の
防災点検要領を遵守し、健全な構造物の把握に努め、崩壊しやすいのり面に対し、のり面の安定と自然景観、採用する工法の適用基準や費用対効果を十分に精査して、のり面の安定に努めてまいりたいと思います。
○６番（穴井宏二君） この
フォレストベンチ工法は、土砂を主に材料としまして、正面から見た表面に間伐材とかを使用するので、木が見えて非常に見た目が優しいのです。また、木の表に金網があってアンカーが岩盤に打ち込んでありまして、それが約20トンの
コンクリートの重さに匹敵するということも言われております。また、
段々畑工法の水平面は、大雨が降っても水を通す。また、棚田のような形式でございますので、そこにちょっと樹木を植えたりとか、そういうふうなこともできて非常にこれからの新しい工法ではないかなと思っておりますけれども、今は、この博士が言うには、表面に木の間伐材ではなくて竹のほうが、価格的に非常に安いということで、これからは別府の竹を使いたいなということを言っておりました。そういう面で別府の林業とか、また土木業者にとっての産業、また雇用の活性化、これにつながるのではないかなと思っております。ぜひともこれを、ぜひともというか、検討して、使えるところはどんどん使ってもらいたいと思うのです。
和歌山県に去年災害がありました。田辺市の伏菟野という地区は、何十万立法メートルというふうな深層崩壊ということが起こったそうですけれども、そこは、やっぱりこの
フォレストベンチ工法をちょっと下のほうに使って盛り土、盛り土というか、使って工期が短縮できた。また、工事費用も安く上がったという、そういうふうなことも言っておりました、直接ちょっと和歌山県に聞いたのですけれども。ですから、そういう面でぜひともこの導入を検討してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
フォレストベンチ工法は、
国土交通省の新
技術情報提供システムにも登録している新技術で、積極的に採用していくことが必要であると考えております。大分県でも、過去、２カ所の道路改良の採用事例があると聞いております。
本市も、今年度より道路施設総点検、
道路ストック調査を実施しており、今後、この点検結果を踏まえて、他都市の実績等を分析し、
道路防災対策や
災害復旧工事における採用の可能性について調査研究してまいりたいと思っております。
○６番（穴井宏二君） 今、部長がおっしゃいました県内で２カ所採用されてあった、私もびっくりしました。これ、１つは竹田市の荻町のほうにありまして、教えていただいたのですが、土木事務所に聞きまして、実際行ってまいりました。荻町の水口というバス停がありまして、そこのところで危うく通り過ぎそうになったのですけれども、実際写真を撮ってまいりまして、課長にお渡ししておりますけれども、やっぱり非常に見た目が優しい。木は大分古くなっておりますけれども、これがやっぱり、この段々工法が津波にも耐えたわけです。
今まで国内で80カ所ぐらい工事をやっているそうなのですけれども、一カ所も壊れたところがないという、こういうふうなデータも出ているそうです。非常に自然に優しく強い工法でございますので、これは非常にいいなと私は思っているところでございます。ぜひとも別府市でもこの工法といいますか、さっきおっしゃいましたＮＥＴＩＳ（新
技術情報提供システム）登録ですか、こういうふうなこともされまして取り入れてもらいたいと思いますので、家の裏の崖の工事とか小さいところから大きなところまで幅広く使えるそうでございますので、これが一番のあれではないかな、今の一番の工事方法ではないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたい、このように思っております。
では、この項はこれで終わりまして、続きまして、高齢者の関係に入らせてもらいたいと思います。高齢者の
孤独死防止対策と交流の場ということで質問をしたいと思います。
時々孤独死がニュースで言われておりますけれども、私も知り合いの方から、「孤独死、なかなかなくならぬな」ということで、「何とかならぬかな」ということを言われましたけれども、私なりにいろいろ研究をいたしまして、公明党議員の
ネットワークで、久留米市のほうでちょっとおもしろい取り組みをしている、非常にいい取り組みをしているところがございましたので、視察に行ってまいりました。
久留米市の高良内というところで青峰団地という、これはちょっと別府市にはない大きな団地なのですけれども、そこに行ってまいりまして、高齢者の励ましサロンという、高齢者の方が高齢者の方に来てもらっていろんな話をして、サロンみたいな感じでやっているというところなのですけれども、行ってまいりました。そこも非常に高齢化が進んで、
ひとり暮らしが多いそうなのですけれども、別府と同じぐらいかなという感じはしたのですが、まず、別府の高齢化率の最新の状況、これはどうなっていますでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
別府市の高齢化率でありますが、直近の８月末現在29.66％となっております。地区別での最高値は、東山地区43.99％、最低値は石垣地区で、18.72％となっております。
○６番（穴井宏二君） 今お聞きしますと、市内でかなり開きがあるなと思いました。高齢化が進みますと、孤立死の発生が非常に多くなります。孤立死の増加原因、さまざまあると思いますけれども、課長はどう考えていらっしゃいますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
現代社会の傾向としまして、これは別府市においても例外ではありませんが、核家族化が進んでおります。若い世代が親と同居せず、高齢者のみが生活する世帯が自然に増加し、さらには地域とのかかわりを極端に拒否している方も数多く見受けられるなどの状況もあります。また、結婚年齢の晩婚化や独身者の増加など、さまざまな要因が複雑に重なり、地域コミュニティーが希薄化することによって、孤立死が増加しているものと認識しております。
○６番（穴井宏二君） そうですね、やっぱり
ひとり暮らしとか非常に多くなってきておりまして、なかなか地域とのかかわりが薄くなってきていて、誰が住んでいるというのはわかっていても、どういうふうな生活のリズムでされているかというのが、なかなか昔と比べてわからない状況になってきております。
それで、先日、市報の９月号が参りまして、表をぱっと開きましたら、非常にすばらしいなということが載っておりました。孤立死防止に向けて
ネットワーク会議を立ち上げたということで、各種団体と
ネットワークを結んで高齢者のいろんな、ちょっと変わった、異変が起こった情報とか、相談して対応する、そういうふうなことだと思うのですけれども、ちょっとここのところを簡単に説明してもらえますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
まず、高齢者等孤立死防止対策
ネットワーク会議については、高齢者の孤立死を防止し、安全で安心な暮らしを支援する見守り支援のあり方を検討することを目的に、自治会や各新聞社、電気・ガス・水道等ライフラインの事業者などの代表17名の方に委員となっていただきまして、見守り支援に関する情報の収集及び関係機関との連携などを協議いただく会議であり、今後、この会議の中でさまざまな意見をいただきながら、孤立死防止や見守り支援に向けた対応策を協議していきたいと考えております。
また、協定に関しましては、同日付で地域の異変情報について適切な支援を行うことを目的として、これも16の事業者の方々と別府市との間で地域住民異変情報の提供に関する協定書を締結させていただきました。この協定は、連絡機関として地域の自治会や新聞販売店、電気・ガス・水道などの検針を実施する事業者の皆様が、通常業務の範囲内におきまして、例えばポストに郵便物や新聞等がたまる等の異変を発見した場合、受信機関の市に連絡をいただき、適切な支援を行うことによりまして、孤立死を防ぐ過程において地域福祉の向上を目指そうとするものであります。
○６番（穴井宏二君） 今ちょっとお話を聞きまして、これから進めていく業務でありますので、エールを送りたいと思います。
ひとつちょっと疑問に思ったのですが、通常業務の範囲内ということです、これは。わかりました。夜間とか、いろんなあれがあるかと思いますけれども、これからいろんな意見とかいただいて検討してもらいたいなと思うのですが、異変を発見した場合に受信機関の市に連絡いただき、市に連絡してもらうということです。これは、代表番号に連絡するということでしょうか。何か特定の番号があるのでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
市役所代表番号で、高齢者福祉課につないでいただければ結構です。夜間におきましては、宿直のほうに連絡をいただければ、担当の携帯につながるようになっておりますので、そういった方向で進めてまいりたいと思っております。
○６番（穴井宏二君） 代表番号にかけるのもいいのですけれども、やっぱりなかなか知らない方もいらっしゃると思いますので、周知をされていると思いますけれども、やはり直接一本でかかるような体制、これを検討してもらいたいな。例えばフリーダイヤルとか、それから夜間はそれ専用の課長の携帯の番号とか、そういうふうな直通でかかる番号を、なかなか夜寝られないかもしれませんけれども、そういうふうに直通の番号一本でかかるやり方を検討してもらいたいと思います。
それから、次の質問に入りたいと思うのですけれども、久留米市の青峰団地に行ってまいりました。おじいちゃん、おばあちゃんいらっしゃって、非常に仲よくお茶を飲んだりとか映画を見たりとかやっているようでございます。ここでも問題になっているのは、やはり孤立死でございまして、非常にやっぱりこれがどうしても課題ですねと。それから買い物支援とか、非常にこれが課題になっていますねということをおっしゃっていまして、最初は市の補助金とかなかったようでございますけれども、そういうふうなすばらしい取り組みに対しまして、久留米市のほうも補助金を若干ですけれども、出すようにしたと言っておりました。
そこで、この高齢者の方を励ます場は、特に市営住宅に限らなくていいと思うのですけれども、久留米市が市営住宅でございましたので、別府市においても建築住宅課におきまして、集会所の設置の状況とか、また住宅の建てかえとかにおいてそういうふうな集会所、サロン、設置する考えがあるのか、
高齢者福祉課長と
建築住宅課長にお伺いしたいと思います。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
地域コミュニティー活性化のためサロン活動を行うことは、有効な手段と考えております。高齢者福祉課では、老人クラブ連合会が実施するサロン活動に対し補助金を支出し、地域コミュニティーの活性化を図っているところですが、その他のサロン活動としては、社会福祉協議会が中心となって市内49町内に対し補助金をこれも出しまして、サロン活動が行われている状況もあります。
先ほども答弁いたしましたが、高齢者等孤立死防止
ネットワーク会議を立ち上げたところでありますので、サロン活動による孤立死防止対策につきましては、本
ネットワーク会議の委員でもあります社会福祉協議会や市老人クラブ連合会などからの意見も賜りながら、関係機関の方々と協議検討し、孤立死対策を進める中、地域コミュニティーの活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○次長兼
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
市営住宅における集会所の設置状況でございます。35住宅のうち小規模住宅を除く23住宅に現在集会所を設置いたしております。この集会所の設置目的は、団地生活に潤いを与え、入居者相互間の親睦を図ることです。
今後、市営住宅の建てかえ時において集会所を設置する考えがあるのかどうかとの御質問でございますが、確かに市営住宅におきましても、入居者の高齢化が進んでいる状況はございます。近年、家族関係の変化と並んで孤独死につながる要因といたしまして、地域コミュニティーとのつながりの希薄化が挙げられております。議員御提言の集会所を活用したサロン活動など、孤独死を防ぐための方策の１つだと考えております。今後、市営住宅の建てかえ時においても集会所の設置につきましては、孤独死対策を含めた方策を福祉部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） 前向きな答弁を、ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いします。
この青峰団地の会長さんは、やはりそのサロンをつくるに当たって、千葉県の松戸市まで視察に行かれて、どういうのがいいかなという感じで勉強されたそうです。やっぱりサロンは
ひとり暮らしの方のＳＯＳをキャッチする身近な施設としたいという、そういうふうなことも述べておりました。非常にすばらしい志だなと思ったわけでございますけれども、たまたまそこに来ておられた方は、１人でテレビを見ていたら、テレビは全然相手にしてくれない。やはり
ひとり暮らしなので笑わぬといかぬということで、そこに来て何やかんや話して笑って帰っている、そういうふうな感じを受けました。このサロンは、団地の方だけではなくて、その校区の方もどうぞ来てくださいという感じでされているということでございまして、健康講座とか映画とか、３カ月に１回ミニコンサートとかされているようでございましたので、高齢者福祉課、また建築住宅課におかれましては、そういうふうなところの取り組み・検討をお願いしたいなと思うところでございます。
別府市内でこれに似たといいますか、やっているところは光の園団地、光の園住宅です。会長さんを知っているのですけれども、行ったときに、たまたまその集会所におりまして、コーヒー飲みなさいという感じで上がらせてもらって、気軽に行かせてもらって、非常にいい雰囲気だなと思ったのですけれども、そこは特に毎日やっているとか、そういうことはないそうなのですが、そういうふうに気軽に行ける場所、
ひとり暮らしの方が気軽に行ける場所、そういうふうなところをやっぱりつくっていくのが大事ではないかな。今回の新しい取り組みとあわせて推進をお願いしたい、このように思っているところでございます。
では、この項を終わりまして、４番の「こころの体温計」に入らせてもらいたいと思います。
この「こころの体温計」は、自殺防止といいますか、自分で簡単に自分の心の状態を判断できる、なかなかやっぱり、どこかの機関に出向いていって相談するとなると行きにくいですよね、落ち込んでいる方にとっては。ですから、これはネットでも携帯電話でもできるそうなのですけれども、自分の今の心の状態がどういう状態であるかというのを携帯電話またネットで判断できるという、非常にやりやすい、わかりやすいツールでございますけれども、「こころの体温計」について簡単に御説明と、それから、別府市のホームページに、ぱっと開いたらわかるような感じで導入をしたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
「こころの体温計」につきましては、議員さんから御提言いただきまして、調べて、見てみました。「こころの体温計」は、本人モードや赤ちゃんママモード、家族ママモードなどの形があり、それぞれ簡単にチェックシート、チェックしていくことでストレスの状態とか心の状態を知ることができる。そして、金魚鉢だとか、金魚鉢の中に泳ぐ金魚とか、その周りのいろんな動物などが出てきて、わかりやすくストレスの状況を判断できるようにしてあるもののようでございました。
別府市のほうでは、このような気分が落ち込んだりストレスを感じているとき、気軽にいつでも、どこでも、簡単にストレス診断ができる方法を知って、早期発見・早期対応ができることは、対策として大変有用であると考えますが、別府市でもチェックリストやストレス解消法、相談機関等をタッチパネルで簡単に利用できるよう作成しております。
ところが、このタッチパネルでつくっている分が、十分に現在活用されておりませんので、既にホームページに掲載しております心の健康づくりに関する情報とあわせて、利用しやすいよう内容を整理し、ホームページでの啓発を充実していきたいと考えております。
また、啓発事業等にて相談窓口の情報とあわせたストレスチェックシートの配布も行っておりますので、今後も多くの方に情報が提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） 今、課長がおっしゃっていただきましたけれども、心の健康づくりに関する情報をホームページで掲載しているということでございまして、私もホームページを見てやったのですけれども、ちょっとやり方が悪いのかわかりませんが、なかなか、どこでどう入っていくのかわかりづらい。これではなかなかいろんなストレスとか心の問題で悩んでいる方には寄り添っていけないな、私はそう思ったのです。ですから、そういうふうな人に心を寄せた立場で取り組んでもらいたいなと思うのですけれども、今はもう皆さん携帯電話とか持っていますから、ホームページの第１画面にそういうふうな項目を出して、まず自分でチェックできるような、そういうふうなところをやってもらいたいと思います。
「こころの体温計」を最後までやっていくと、自分が今どんな状態であるかというのが出てきまして、いろんな窓口の案内とか出すこともできます。ですから、実際相談したいのだけれども、どこに行くかわからないというのがありますので、そういうふうな窓口の案内とかも出せますので、そこら辺からも少しの手助けといいますか、そういうところを取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、高齢者肺炎球菌ワクチンのほうに入りたいと思います。
これは、私ども公明党が全国的に取り組んでいる施策でございますけれども、最近は、私も葬式に時々行かせてもらうのですが、肺炎で亡くなる方がだんだんふえているなという感じがいたしました。「何で亡くなったのですか」とか聞きますと、「肺炎です」とか、心筋梗塞とかあるのですけれども、肺炎がだんだんふえてきたなという、ここ数年、そういう気がいたします。
今、日本における65歳以上の死亡原因の上位５つ、これをちょっと言ってもらえますか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
平成23年厚生労働省の統計によりますと、第１位は、やはりがんなどの悪性新生物となっております。続いて心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰となっております。
○６番（穴井宏二君） では、別府市において高齢者の肺炎による死亡数、その傾向性はどうなっていますか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
大分県の東部保健所による資料では、平成23年の別府市における高齢者の方の肺炎による死亡は、163人となっております。
○６番（穴井宏二君） 高齢者の肺炎を予防する意味で、肺炎球菌ワクチンというのがあります。皆さん御存じだと思うのですけれども、この肺炎球菌ワクチンというのは、外国では非常に進んでおりまして、多くの方がワクチンを打たれているということでございますけれども、この肺炎球菌ワクチンの効果、これについてちょっと答弁してもらえますか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
高齢者の肺炎の半数近くが肺炎球菌であると言われております。肺炎球菌には、80種類以上の形があり、肺炎球菌ワクチンの接種でそのうちの23種類の形に対して免疫をつけることができ、肺炎球菌による肺炎などの感染症の約８割を予防できるとされております。また、肺炎球菌ワクチンの免疫効果は、５年以上続くと言われております。
○６番（穴井宏二君） 海外におきましては、もう100近くの国が、この肺炎球菌ワクチンを接種しているということでございまして、アメリカにおきましては、約70％の方がこの肺炎球菌ワクチンを接種しているということでございます。今、課長の話にありましたように、この肺炎球菌ワクチンを打つことによりまして、約80％の肺炎が予防できる、効果があるというふうに実際のデータで出ております。
そこで、別府市は、この肺炎球菌ワクチンの公費の助成がまだですよね。公費助成の実施状況についてちょっと答弁してもらえますでしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
平成25年７月１日現在において、全国では1,001の自治体で公費助成がされております。県内では、今月９月１日より宇佐市が開始をいたしましたので、現在、14市町村が公費助成を実施しております。
○６番（穴井宏二君） 14市町村が公費助成しているということでございましたけれども、では、別府はやっていない。別府以外にどこかございますか。ちょっと答弁ください。公費助成していないところ。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
別府のほかには、大分市と中津市、日田市となっております。
○６番（穴井宏二君） 他市の状況はわからないですよね、そういう中津とかは。はい、わかりました。正直言って別府はおくれているなという感じがいたしまして、非常に遅いなという感じがします。やっぱりこういうところは、肺炎による死亡の方も、亡くなる方もだんだんふえておりますので、未然に防げる、もうわかっていることでございますので、ぜひとも進めてもらいたいなと思うのです。臨床結果においても老人福祉施設で肺炎球菌ワクチンを打った方の死亡数はゼロだったというデータもございます。そういうふうに非常に効果があると思いますので、このワクチン接種について導入したらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君） お答えいたします。
成人用の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、国の予防接種法におきまして任意接種という形になっております。現在、厚生労働省におきまして安全性それから有効性というものについて、専門部会において検討がなされている状況であります。ただ、先ほどから議員さんが申されますように、別府市を含めて65歳以上の方の肺炎球菌が原因で、肺炎の原因の第１位という形にこの肺炎球菌は位置づけられておりますので、非常に予防接種については必要なものというふうには考えております。
今後のワクチン接種につきましては、現在、まだ任意接種となっておりますおたふく風邪、それから水ぼうそう等についても、定期接種化を望む声も大変多くあります。これらと同様に、国の動向を確認しながら接種についても検討させていただきたいというふうに考えております。
○６番（穴井宏二君） 部長の比較的前向きな答弁かなと思うのですが、国の動向とか、私も県の動向とか、議会で何回も聞かせていただいたのですけれども、もう別府独自でやれる施策ですから、ぜひともここは「やろう」という感じで決意をしてやってもらいたいと思います。だんだんふえているのです、肺炎で亡くなる方が。御老人の方、年配の方がだんだんふえているのです、本当に。これは、もう実感としてありますので、ぜひ肺炎から高齢者の方を守ってもらいたい、このように思いますので、よろしいでしょうか。では、よろしくお願いします。
では、最後の質問に入りたいと思います。
幅広い市民への就労支援策ということで、簡単に質問をしたいと思います。
私もさまざまな方から、失業した方とか生活が苦しい方から御相談をいただくことがございます。それで、60歳過ぎの方とか70歳過ぎの方とかでも仕事がしたい、まだまだ仕事がしたいという方がいらっしゃいます。中には75歳でも仕事何かないかなとかいう方もいらっしゃいまして、非常に前向きな姿に感動するわけでございますけれども、そこで、ハローワークに行ってくださいとなると、なかなか仕事がないというのです。ハローワークの求人票には、一応年齢制限はないというふうになっていますけれども、実際、ここがいいなと思って会社に電話したりすると、けんもほろろに「もう要りません。うちは何歳までです」とか、「40歳までです」とか、簡単に断られて非常に落ち込んでいる姿を見ると、かわいそうだなという気がいたしまして、何かないかなと思いながら調査をいたしました。
そうしましたら、福岡県の古賀市というところが、市として無料職業紹介所というのを開設しておりまして、おもしろいなと思って行ってまいりました。そこで実際やった方にお話を聞かせてもらったのですけれども、2005年から始めて、現在2013年、もう10年近くされているということでございますけれども、最初は、2005年は求職者、来た方は427名で、採用決定した人が141名ということで、就職決定率が33％。去年が、求職者が591名で、採用決定者が451名、就職決定率が76.3％ということで、非常にこれは高いなと私も思いまして、どうされているのか聞いてまいりましたら、担当者は１人ということで委託しているそうなのですけれども、個人個人の状況を聞きながら、一人一人の性格とか経歴とか聞きながら対応しているということで、企業がどういうふうな方を望んでいるのかを聞きながら、うまくマッチングさせてやっていますということでございましたけれども、別府市におきましても、そういうふうなきめ細かい就労支援策、身近な就労支援策をお願いしたいと思うのです。ハローワークでカバーできないところをここはやっているというような感じを私は受けました、きめ細かいところを。ですから、そういうふうな就労支援策をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
別府市では、地元企業やハローワークと連携いたしまして、現在、若年者を対象にワンストップ就労支援相談窓口といたしまして、平成19年度から県と共同でジョブカフェおおいた別府サテライトを設置しております。ここでは、専門の相談員による企業情報、求人情報の提供だけではなく、適職診断や各種セミナーの開催、企業見学会やインターンシップの実施などによる地元企業と若者の出会いの場としまして、人材育成や相談者に適したさまざまな支援を行っておるところでございます。
また、議員さんが言われています高齢者の件でございますが、大分県でありますが、中・高年齢者職業支援センターを設置いたしまして、40歳以上の方を対象に職業支援を行っております。別府サテライトにおきましても、中・高年の方の相談もありまして、44歳までの方は受け付けをしておりますが、それ以上の方は県の支援センターを紹介していることが現状でございます。
今後、ジョブカフェ事業で中・高齢者も含めた職業支援ができないか、関係機関と協議していきたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） 身近な相談窓口、これがやっぱり大事なのです。今、いろいろおっしゃっていただきましたが、中・高年齢者就業支援センター、私は正直言って初めて聞きましたけれども、大分の都町にあるそうなのですね、都町ですかね。あそこら辺にあるそうなのですけれども、なかなか行きませんよね、実際。ですから、やっぱり一本で、ワンストップで相談できるような窓口をつくってもらいたいと思います。
ここも担当者は、当初、企業に訪問しても最初は全然相手にされなかったそうなのですけれども、だんだん訪問するうちに顔なじみになっていろんな情報、仕事の情報とかいただいて、求職者の方々の性格を見ながら、こういうふうな仕事がいいのではないかなとか、そういうふうなきめ細かい相談に乗ったということでございます。ですから、ちょっときょうは簡単にやりましたけれども、そういうふうな市における無料相談所をぜひとも取り組んでもらいたいと思います。
終わりますけれども、地方公共団体の行う無料職業紹介事業ということでも届け出制でできるというふうに法文もございますので、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたい、助けてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○17番（野口哲男君） 議長、この変更をお願いしたいのですが、２項の健康づくりについては、担当課から十分な御説明をいただきましたので、これは、また市長の公約でもありますから、この点については、今回は質問をもうやめますので、よろしくお願いいたします。
早速入ります。これは、実相寺球場です。もう実相寺球場ができて何年になりますか。別名「稲尾球場」とも言うのですが、この球場の整備については、国体が大分県で開かれた関係で、残念ながら当初の予定どおり計画が実行できなかった。今のような格好でナイター設備あるいはバックネットの問題とか、それからピッチング練習場の問題、こういう問題について課題を積み残したまま現在まで来ている。その後、いろんな方も質問をしましたけれども、全くナシのつぶて、音沙汰がないというようなことですから、この件については、今後どのように取り組もうとしているのか、時期等も含めて明確に答弁をお願いします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
ただいま御指摘がありましたが、平成19年度完成の後、軟式も硬式野球も競技中にファウルボールフライなどの場外に飛球が行くといったことから、人的にも物的にも危険な状況がございますので、まず防球ネットにつきましては、設置は必要に迫られておるということが言えます。
それから、照明の設備につきましては、設置の必要性を、検討をさらに進めるために関係者、県高校野球の連盟、それから他市の聞き取り等を行いました。すると、そこでいただいた情報を見ますと、１つは、高校野球の甲子園予選の県大会につきましては、日没コールドゲームを避けるためにナイター設備は必要である、ナイター設備が……（「もう大体わかりました」と呼ぶ者あり）
○17番（野口哲男君） 確かに高校野球とかいろいろやると言いました。しかし、これは市長の公約なのですね、市長。いつ、いつかまでやる。例えば稲尾さんが生きておられるときに、私も稲尾さんと話したことがあるのですけれども、今後はナイター設備をつくったり、そういう球場を充実させて野球のメッカにしたい、少年野球あるいは高校野球のメッカにしたいという市長の考え方は、非常に納得できるので、ぜひその方向で進んでもらいたい、そういう話もありました。しかしながら、当初の設計が非常にこれは間違っているということが言えます。こんな球場をつくって、危険が住民に及ぶような球場をつくったということは、これは製造責任が問われますよ。早くこういうのは改装しなければなりません。
市長は、いろいろ話をする中で、ナイター設備をつくって、そのナイター設備にネットを張って飛球防止に努める、こういうふうな計画を我々に示しました。これは間違いないですね。その後、それから先が全然進んでいない。今の話を聞くと、これは一生懸命スポーツ健康課も努力したのでしょうけれども、別大スタジアムでやる高校野球については、これはいろいろありますけれども、今、高校野球もいろんな大会を臼杵に持っていったり佐伯に持っていったり、津久見に持っていったり、いい球場に持っていくのです。東北あたりでは、何で花巻東があんなに強くなったか。私は、この前、東北のほうに行ってきましたけれども、ここでは毎年予定を組んで遠征試合を毎週やる。そのための球場をきちっと整備していました、ナイター設備もあるし。そういうやっぱり、県も力を、岩手県も力を入れているし、花巻市も、その周辺の市も、高校野球によるまちづくり、そういうものを進めている。
そういう中でやっぱり別府は、せっかくあれだけのものをつくったのだから、画竜点睛、まだ目が入っていないのです。そういう意味でいつ、市長、これをやるかということを、もうあなたの任期は１年半ぐらいしかないのですけれども、その間にも、これを今聞いていると、まずやらないという前提の答弁としか私は聞こえない。だから、市長、直接これについて答弁をお願いします。
○市長（浜田 博君） 市民球場に対する熱い思いは、本当によくわかります。まず、公式の野球の大会等々をやりたいという思いは、稲尾さんとお話をする中で全く同じ思いでございました。ただ、いろんな事情、今、スポーツ健康課を通じてどうしたらできるかということを、ずっと真剣に考えてきたのですが、公式野球場、先ほど途中で答弁がとめられておりましたが、例えば公式野球の甲子園予選、大会はやはり駐車場が2,000台要るとか、また観覧席も2,000人収容とか、いろんな状況を突きつけられますと、今のこの最初の設計も含めて、これはやっぱり難しいのかなという思いをいたしたことは確かでございます。しかしながら、私は、このつくったときの思い、公式野球場として稲尾さんと甲子園球場と同じサイズにしてつくったという思いの中で、何とか公式野球をそこでやってもらいたいという思いは、本当にあるわけでございますので、ただ、ネットの高さが、この前、公式野球をやったときに幾つも出た、ボールが出たということも聞いております。公式の野球大会を安心して安全に行われるように、より高い防球ネットを早急に設置しなくてはいけない。この思いは早急に今指示をいたしておりますので、これをまず第１に考えたい。
それから、議会からも照明設備については、議会の要望もいただいております。しっかり受けとめておりますので、将来的な設置の必要性はしっかり感じておるという状況でございます。
○17番（野口哲男君） 思い入れというよりは、私は約束をしてもらいたかったのです。今、
スポーツ健康課長に途中でやめてもらって申しわけなかったのですけれども、今、市長が言われた防球ネットを先にやる。これもいいかもしれません、それはそれで。しかし、これまでに問題があったところの改修等についてもきちっと検討すると。それから、あれは議員全員が印鑑をついて市長に要望書を出したのですから、そのことについては、やっぱり相当重く市全体で受けとめてもらわないと、これは何にもなりません、はっきり言って。そういうことをまず申し上げて、次に、私がいつも言っていますけれども、この市民球場の充実については、やっぱり室内練習場というもの、この設置が十分望まれます。これは、今の駐車場の確保については、２段、３段の駐車場をつくったり、いろんな策を講じる。そして、まず相撲場の改廃をしまして、あそこはかなり駐車場もふえました。それから、多目的広場のところの駐車場とか、そういうものも含めてやっぱり検討すればできないことはないのです。そういうことを、今、例えば室内練習場あたりも、30メーターから50メーターぐらいの広さの中で十分ですから、今、綜合振興センターが入っているあそこの事務所、あの事務所の駐車場に２階、３階建ての球場をつくるとか、そういうことの知恵を出せば、１億円もかかりませんよ、ああいうものをつくるのは。
そして、私の試算では、プロ野球のキャンプが来れば、今、韓国の斗山ベアーズから毎年引き合いがあります、別府は暖かい、２月については。韓国はマイナス10度から15度ですから、そこから別府に来たら、五、六度でも十分暖かい。２月は雨が少ないのです、別府は。そういうことでものすごい経済効果も含めて、もしそういう、今、ジャイアンツの２軍も秋季キャンプをここでしていいとかいう話もあります。そういうことも含めて、費用対効果を言うのであれば、このくらいの費用をかけてもすぐ取り戻します。30億円から50億円の付加価値が生まれる、こういう試算をされております。そういうことも含めて、相当前向きに検討してください。その室内練習場はどうですか。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
室内練習場の件でございますけれども、以前より教育委員会でも問題になっております。また、スポーツ審議会でも検討されております。関係施設であります立体駐車場とともに、実相寺中央公園整備基本計画に上げていただいておりますので、今後とも関係課と協議を継続してまいりたいと思っております。
○17番（野口哲男君） 協議を継続するとか検討するとかいうことは、余りしないということの、今までの議会の慣例です。これは、やっぱり時期等を明確にして早急にやってもらいたい。いつごろの時期を考えておりますか。答弁をお願いします。
（答弁する者なし）
○議長（吉冨英三郎君） 答弁はどうですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
時期等につきましては、先ほども答弁がありましたけれども、関係課ともう一度協議させて、きちっと方向性が出ればと思っているところでございます。
○17番（野口哲男君） 関係課と協議。どうも別府市の
政策推進課長は財布のひもがかたいということですから、余り期待はできないですな、そういうことでは。それでは、それはそれとして、これ以上の答弁ができないでしょうから、ぜひこれをしっかりやっていただきたいと思います。
次に、パークゴルフ場の安全対策について質問をいたします。
これはもう御存じのようにパークゴルフ場、私は、このパークゴルフ場の建設については賛成です。というのは、パークゴルフ人口というのはかなり多いのです。そういう意味でそのパークゴルフ場の利用者が、隣にあるゴルフ練習場、それから明豊高校の野球場、ここからゴルフボールが飛んできたり硬式ボールが飛んできたりして非常に危険ではないか。既に工事をしている方々の車に当たったり、いろんな、大事には至っていないのだけれども、これが人間に当たればかなり大事なことになる。そういうことで、今安全対策については、いつ完成するのかも含めて、それまでに安全対策がいつごろできるのか、それの答弁をお願いします。
○
公園緑地課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
現在行っておりますパークゴルフ場の整備につきましては、平成26年３月完成を、オープンにつきましては、平成26年９月を予定しております。
議員さん御指摘のゴルフ練習場、明豊高校からのボールの飛来について、パークゴルフ場の利用者に対する安全対策でございます。現状は、それぞれの施設とも防球ネットを設置しており、そのネットが安全上機能していない状況であります。昨年から防球ネットの改善等について協議を行い、文書でも依頼をしているところでございます。今後もゴルフ練習場、明豊高校へ、来年９月オープンまでに既存防球ネットの改善をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○17番（野口哲男君） もう少し簡単でいいですよ、答弁は。それで問題になるのが、これは、パークゴルフ場が後発なのです。先発でゴルフ場があり、野球場がある。そういう中で相手が応じない場合、その要望に。そのときには、市はどう考えているのですか。市としての責任はないのですか。その辺の答弁をお願いします。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
市のほうの私どもの基本的な考えとしては、あくまでもゴルフ練習場及び明豊高校に対して防球ネットの改善のお願いについて、今後またさらに協議を重ね、お願いしたいと考えております。
○17番（野口哲男君） そうすると、相手の意見とか、相談はしていきたいと言うけれども、今の答弁では、市は何もしない、相手方に求めるだけだ。官の横暴ともとれるような答弁と私は受けとめたのですが、そういうことでよろしいのですか。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
あくまでも先ほど答弁したように、基本的にはゴルフ場と明豊高校に対してお願いしていこうと考えております。
○17番（野口哲男君） これ以上言いませんけれども、やっぱり設備が必要であれば相手と折半するとか、そういうふうな歩み寄りのある相談をしないと、一方的にお前のところがやれとかいう話では、これは無理です、はっきり申し上げて。そこはしっかりしてもらいたいと思います。
それから、パークゴルフ場の工事において、近隣住民からちょっといろいろ相談があったのですけれども、樹木を伐採して、大雨が降ったときの雨水排水とか崖崩れについては、心配はないのか。これは説明会がしっかりしていないみたいですね。だから、この説明会も含めてどうなっているのか、答弁をお願いします。
○
公園緑地課長（宮崎 徹君） お答えをいたします。
大雨が降ったときのパークゴルフ場近隣の安全面でございますが、設計の時点で設計基準に基づきまして雨水流量計算を行い、排水計画を立てております。豪雨時には、雨水を一時的に貯留させる施設を設けており、雨水排水の接続先につきましても、２カ所に分散をさせております。
崖崩れに対しましての安全対策でございますが、のり面の基準に沿って工事を行い、芝によるのり面保護を行っております。
また、樹木の植栽につきましても、今年度施行する予定であり、雨水、崖、のり面の安全面に対し十分な配慮を行っているため、パークゴルフ場の安全性は確保できていると考えております。
次に、工事の説明会についての御質問でございます。議員さん御指摘のとおり、自治会全体の説明会は行っておりません。しかし、事前に地元自治会長さんへ工事の説明を行い、地元説明会についても相談をし、近隣の住民の方々へ個別の説明をさせていただきました。ただ、工事の内容の安全性について説明不足な点があり、配慮が足りなかったことを反省しております。今後は十分に注意してまいりたいと考えております。
○17番（野口哲男君） 十分にこの配慮を行っている。今、日本国中、想定外の雨水、ことしも相当な被害が出ました。これでもし、計算上はそうなっていても、想定外ということについて非常に心配される。そういう問題は大丈夫か。
それから、自治会長に説明をして、個々に説明をした。だけれども、説明が漏れたところがあるのではないですか。そういう問題は、はっきりどうなっているのか、これからどうするのか。そこをもう一度説明してください。
○
公園緑地課長（宮崎 徹君） 今、議員さんの御指摘でございます。想定外のことをどうするのかということでございます。先ほど答弁をいたしましたが、設計時点での設計基準に基づいて雨水流量計算を行っておりまして、集中豪雨など、どれだけの雨が降った場合このパークゴルフ場に影響があるのか、ないのか、それを予測することは少し困難でございます。他の公共施設であります道路とか河川、下水道施設、民間の宅地分譲の造成工事についても同じことが言えるのではないかと考えております。これにつきましても最終的な対応といたしましては、災害対策基本法に基づいて作成されております。市町村の地域防災計画により災害を最小限に防止し、最大の目的であります市民の生命を守るため、この計画により対応を行っているということでございます。
それともう１点。説明会の件につきましては説明不足なところがございまして、本当に申しわけなく思っております。その近隣の住民の方がわかれば、再度十分な説明を行っていきたいと思います。
○17番（野口哲男君） 今の答弁の中で、私は非常に危惧しております。やっぱり説明会あたりは、ああいうものをつくるときには、時間をかけてでもきちっとすべきです。そういうことを怠ったということが、裏返せば今の別府市の仕事のやり方、進め方、そういうものが如実にあらわれているのではないかなと言われても仕方がありませんよ、これは。そういうことを深く反省して、今後きちっと対応していただきたいということを申し上げておきます。
それから、この項を終わりまして、先ほどの防護ネットの件については、費用折半については、ちょっと問題があるのではないかという話がございましたので、この件については、また改めて、ここの質問は削除して改めて皆さん方と相談します。話をします。
それから、３項目の別府市における不祥事についてということに入ります。
何しろ、この１年半ぐらいの間に次から次と、「不祥事」と言っていいのか何と言っていいのか、新聞全国版でも取り上げられて、非常に別府市としてはマイナスイメージの事件が多発したということがあります。これは、ほとんど人的要因による、不可抗力がないというようなものは全くなく、人的要因による不祥事と言わざるを得ないのです。
先般、茶寿苑でも問題が起きました。私の情報では、数年前に十数名が集団退職をしたときにそういう問題が指摘されたという情報もありますが、多分そういうことについては、把握はしていたのかもしれませんけれども、握りつぶしたのかもみ消したのかあるかもしれません。それが、今回の結果につながったと言わざるを得ないと思うのです。
それで、今回のこの事件。新聞を見た方からいろんな話がございまして、どうも市役所の縮図、ミニ市役所ではないか。市の現状を見るときに、その情報公開とかそういうものが、コンプライアンスとかそういうものが十分確保されてはいない。いろいろあっても内部で処理をしてしまう。そういう指摘が、市民からなされました。これは後ほど申し上げますけれども、そういう話があったのは、浜田市長を一生懸命応援して支援をして、浜田市長を当選に導いた方からの話でございますから、私は、この問題については避けて通れない大きな問題があるというふうに思います。
それで入札問題。きのうも河野議員からいろいろ話がございました。その点について、この市役所の体制については議会にも責任があるのではないか、そういう市民からの我々に対する指摘もあります。これは看過できないことで、私どもとしては、この問題についてやっぱりきちっと市当局に物を申し上げて、しっかりした答弁をいただいて、そして対策を講じていくというのが、議会の二元代表制としての務めですから、その件について、きょうは質問をさせていただきます。
入札制限問題。私は、平成23年９月議会でこの問題について質問をいたしました。そのときは独占禁止法という法律がございますが、この独占禁止法について役所に問い合わせをしたところ、福岡の役所に問い合わせしたところ、こういう回答が返ってきたのです。「これは官製談合である。つまり逆談合ではないのか。入札を制限している問題で独占禁止法に抵触する可能性がある」、そういう回答をいただきました。そのことは、９月議会でも私は申し上げましたけれども、皆さん方は、それについては何も答弁はありませんし、それ以上触れることはありませんでしたけれども、私も何かがあればこの問題については、何らかの形で提訴するか何かしなければならないのかなと思っておりましたところ、長幸建設のほうから告訴状が出て裁判ということになりました。この件についてもしっかりした回答書等をつくらないと、相手方から裁判に持ち込まれる、告訴される可能性がありますよという話を私はいたしましたが、まさにそのとおりになったということです。
この入札制限問題については、日本全国でいろんなところで、土木あるいは建築等で類似事件が起こっております。これは、泉議員も大分取り上げておりましたけれども、過去の判例というのが、ほとんど行政側が敗訴している。そして、敗訴責任者が賠償金を支払っているという判例が多いですね。一々ここで、時間がありませんので申し上げませんけれども。
そういう中で私が９月議会に質問した、５社に絞り込んだ。850点という点数を設定した。この合理的な説明ができるかという話について皆さん方の答弁は、残念ながら明確な理由というものが披瀝されませんでした。そのまま裁判に入って、特に850点という５社に絞り込んで、次点の846点、４点差なのです。この４点差が入札に参加できない理由は何なのか。皆さん方がそのときに言われたのが、施工能力の高いものが参加できる。そういうシステムで入札をやります。そこで850点という設定をして、その４点差以下の企業は全て排除された、入札から。それも建築一般業務だけなのです、建築業だけなのです。あとの土木とかそういうものについては、そういう入札制限はなかった。特に別府競輪場の問題、それから南立石小学校の耐震工事の問題、そういうものについての……裁判の内容は、ちょっと私も調査いたしましたけれども、当初は７社、８社、９社で入札を行うという計画をつくっていた。ところが、ある日突然５社で850点という入札制限をした。そのときに
契約検査課長が話をしているのを調べましたところ、担当部長と総務部長に相談してこれを決めた。
契約検査課長、そういうことでよろしいですか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えします。
そのとおりであります。
○17番（野口哲男君） それでは、当初は７社、８社、９社、これまでも入札においては何も問題なかった。そういう裁判での陳述があって、そして、突然、この裁判の中で私どもには当時そういう説明がなされなかった、３月11日のあの大災害、大震災、これで機材の調達等が非常に困難な状況が見越されるので、５社に設定して、施工能力の高い入札にしたという裁判での話があったのです。当時なかったことが、裁判でそういう話が出てきた。取ってつけたみたいにそういう話が出てきたことについて、私はちょっと違和感を覚えます。
それから、競輪場の工事も３つの案をつくって、これがＰＣに残っていた。そして、５月６日に友永副市長と相談してＰ点850点を決めた。そういうことを言われておりますけれども、これも間違いありませんか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） 間違いありません。
○17番（野口哲男君） そうすると、ここでちょっとこの問題については、私も調査したときに、あれおかしいなと思ったのですけれども、５月10日の午前中に委員会が開かれた。そして終了、各委員が印鑑をついて、きちっとした文書に仕上げて、これは市長に説明に行ったのかどうかわかりませんけれども、そこで、通常は作成日時が最初のものだけ残る、ＰＣの中に。ところが、その午前中に会議が終わって、文書が成案化されたものが、同日の16時21分という日付で文書の起案が残っていた。これについては、原告側の弁護士に話を聞くまでもなく、特定Ｐ点の中でこれでやり直せという指示があったのではないかという疑いが持たれております。そういうことについて
契約検査課長、間違いありませんか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えします。
今の議員御指摘の部分につきましては、裁判の中で私の証人尋問の中で述べておりますが、現在、平成23年９月議会の会議録及び多々証拠が原告から出ております。それを踏まえて私どもは証人尋問を受けて、今、裁判の中で審議していますので、詳細については、申しわけありませんが、回答を控えさせていただきます。
○17番（野口哲男君） いや、別にこれは詳細ではないのです。詳細についてどうのこうのという問題ではないでしょう、これは。これがあったかどうかだけ聞いただけです。
そして、あなたの証人尋問の中で非常に偽証に当たるようなことがあったのではないかと、相手の弁護士がそういう注意をしたということも出ておりますけれども、もう１つ、では聞きますけれども、これは答えられますか。南立石小学校の耐震工事も、やっぱり競輪と同じ５社にした。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）850点……
○23番（河野数則．君） この入札問題については、告訴をされて、今裁判中です。結審がなされていない中でこの議場で議員が質問をする、答弁をする、これはいかがなものかと思いますけれども、議長、整理をお願いいたします。
○議長（吉冨英三郎君） ただいま、23番議員河野数則．君より、議事進行上に問題があるとの動議が出されております。
暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午前11時43分 再開
○議長（吉冨英三郎君） 再開いたします。
○総務部長（釜堀秀樹君） 先ほど、議員御指摘の部分については、裁判所のほうで現在審議されております。また、議会の会議録が、原告側からの証拠として提出されており、今、それに伴いまして準備書面、それと証人尋問等が行われると伺っており、争点の１つでもございます。そのため、公正な裁判の審議中ですので、判断がくだされていない状況の中では、議会の場で裁判に関することに関して答弁することは、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○17番（野口哲男君） 私は、９月議会の続きで質問したつもりです、これは。平成23年の９月議会に私が一般質問した、その続きの中で私は質問したつもりです。だから、裁判でいろいろ答えたこともあるでしょうけれども、ここではそれに詳細について私は語っておりません。それだけははっきりしておきます。
だから、これから先については答弁ができませんということであれば、そのように伝えてもらえば私はしませんから、難しいことは何もない。いいですか。はい。
それでは、この当時の選定委員会のメンバーについては答えられますか。どうぞ。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えします。
この案件の第１回目、競輪場の分と南立石の分で若干委員が変わっております。最初の競輪場の分につきましては、選挙後の関係で定期の人事異動がありませんでしたので、兼務でなっております。２回目からは今の各部長、友永副市長を委員長として総務部長、企画部長、建設部長、そして私・
契約検査課長の５名となっております。
○17番（野口哲男君） 選定委員会は、全て身内だけということですね。そして、当時は人事異動によってその職についたばかりの方がその中におられたということでよろしいですね。
そういうことになると、例えば今回の決定、５社に絞った、それから850点ということについては、先ほど私がお聞きしたときに明確な答えがなかったということでありましたけれども、私が一番問題にしているのは、やっぱりこれは、ここは答弁は要りませんよ、答弁は要りませんけれども、ほとんどの方々が何らかの強い力が選定委員会に加わったのではないかという思いがしております、私も含めて。だから、そういう中で今回の問題については、市長は、新聞記事によると、一切恣意的な配慮はしていない。ここで市長は強く否定したという、あ、強くはないけれども否定したとなっています。だから、決裁の際も自分としては難しい質問とか、そういうものは一切しない。上がってくれば何とか判といいますか、これは身体の不自由な方の言い方になるから失礼になるので言いませんけれども、そういう印鑑をついた。新聞記事等ではそういうことになっておりますけれども、市長は、そういうことで今までの市長就任以来、業務のやり方についてはそういうことでしたか。その辺について答弁をお願いします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
決裁の際は、選定委員会をしっかり尊重して、敬意を表しておりますので、そういう意味で信頼して印鑑を押した、押印したということです。（「ほかの部分」と呼ぶ者あり）
○17番（野口哲男君） 私がお聞きしたかったのは、その選定委員会だけではなくて、新聞等によると、ほとんどの仕事はそういうやり方であったというふうな報道がなされておりましたので、その点について決裁以外の稟議書についても、市長はその確認をしたり指示を出したり、そういうことは一切していなかったのですか、ということを聞きたかったのです。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
いろんな決裁がありますが、副市長以下部下をしっかり信頼した中で押印をしております。
○17番（野口哲男君） 大統領制とも言えるこの市の行政の中で市長のあり方、市長は施政方針というものがあるはずなのです。その施政方針が一切発揮されることがなかったというふうに、今私は捉えたのですけれども、この任期中にあなたはそういう市政運営をしてこられたのですか。再度質問します。（発言する者あり）
○市長（浜田 博君） ちょっと質問の趣旨が理解できません。もう一度お願いします。
○17番（野口哲男君） いいですか、首長というのは、４年間自分が何をやりたいか、選挙に出て当選して、これをやりたいということで市長に就任するわけです。ところが、この新聞報道等によれば、市長は就任以来、ほとんどの稟議書について上がってきても、何かほとんど聞くことがなかった。上がってきた稟議書を尊重して、稟議をしたところを尊重して判をついた。そういうことを私は聞いたのです。だから、市長としてはそういうことでいいのですか。もちろん施政方針とかいうものを部下に説明して、その部下がそれをかみ砕いて上がってきたものについてはいいかもしれません。しかし、変更とか何とかがほとんどなかったとかいうことはないと思います。その点、市長としてはそういう仕事の仕方であったのでしょうかという質問です。
○市長（浜田 博君） 私は、決裁のときの気持ちを言ったわけで、施政方針等、いわゆる市長になって公約を発表して、その公約実現のために執行部一丸となって努力をする。その中でいろんな担当部署は、公約実現のためにどうするかという議論は、いろんな中で何度も何度も繰り返しやってきているわけです。その中で指示というよりも私の思いを伝えながら、それに応じてしっかりそれに対応していただいてきた。そして上がってきたものについて、これは違うよというようなことはあり得ないというふうに思っていますから、しっかり信頼した中で押印をしてきたという決裁であります。
○17番（野口哲男君） いろいろこれまで議会等から指摘をされたり、それからいろんな支持団体とか、そういうものから市長に対するいろんな要望とか、それから指摘事項があって、そういう中で稟議書が上がってきたときに、質問もしない、指示もしないというような首長さんを初めて私は聞きますけれども、そういうことでこの行政が回っているとすれば、すばらしい部下、優秀な部下が全部そろっているということですね。そういうことになるのですけれども、市長としては、再度聞きますけれども、そういう仕事であったわけですね。
○市長（浜田 博君） 市長に就任していろんな方から、いい提案、悪い提案、「悪い提案」とは悪いのですが、マイナスの提案等も、いろいろ無理な難題もあります。多くの皆さんの、市民の声を聞く中でできないものはできない、しかし、できるものについては、精いっぱいどういう形でできるか、こういうことをしっかり質問もし、また、これはできないよという議論はしっかりやってきているわけです。全て「はい、はい」というやり方ではないということで、私は市民の目線で市民政治を断行すると言う意味で、多くの市民の皆さん、十人十色ですから、全部意見が違います。そういう中でまとめていくという中で、私は最大公約数の中でこういう形でやりたいという公約を実現のために頑張ってきたということでございます。
○17番（野口哲男君） 市長の今の答弁を聞いていますと、やっぱり指示とか変更とかいうのがあって当然です。だから、そういう中でこの件については、議場におられる方の判断、それから、今テレビを見ておられる方の判断を待つほかにありませんけれども、やっぱり首長という立場からすれば、当然自分の施政方針を徹底させるために稟議書でも一字一句チェックするはずです。そういうことがなされていなかったということであれば、これはゆゆしき問題です。
この件は、ちょっとここで終わりまして、次に土地買収にかかわる問題について簡単に、もうこれは簡単にやりましょう。
住民監査請求がなされましたね。答弁書というか、それが出たと思うのですけれども、監査結果に不服があったりして住民訴訟が起きたときには、どういうふうな対応をするのかお聞かせください。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
議員御指摘のように、住民訴訟などの事態が発生した場合については、関係部署や顧問弁護士などと相談して対応したいと考えております。
○17番（野口哲男君） この件については、どのような捉え方をしているのですか。重要な問題です、こういうのは。市政の中でこういうことがあってはならない。しかし、それは提起されたということについては、決着はどのようになっても、こういうことが提起されるということについては、大変大きな問題であると思いますが、副市長はどのように考えますか。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
住民監査請求の関係は、９月６日のほうで報告が出ております。そういう中で私どもといたしましては、最後のほうでまた市長宛ての意見具申というものまでついております。そういうことで私のほうは重く受けとめております。この具申をされたことにつきまして精査し、また、今後に向けて検討させていただきたいというふうに思っております。
○17番（野口哲男君） これはしっかり取り組んでいかないと、市民は注視をしていますよ。だから、こういう問題がやっぱり起こったということは、この行政に責任があるということにほかならないと思います。
それから、同じく土地の前所有者より私文書偽造、同行使容疑、この告訴状が今なされて、別府署に提出されているのですが、その後はどのようになっているでしょうか。経緯等について教えてください。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
現在、警察に対して必要書類の提出や事情聴取などの捜査協力をしているところでございます。
○17番（野口哲男君） これは、当然市役所内部でも調査はされておると思います。この問題については、やっぱり昔から言う警察沙汰、余りいいものではないですね、これは、こういうものは。それが市役所の中で起きたということについては、やっぱり言語道断と言わざるを得ません。こういうものに対しても、きちっと対応していただきたいというふうに思います。
それから、511万円の賠償責任については、大野氏とか水永氏にしないのですか。その点について御答弁をお願いします。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
過ぐる議会でも御答弁申し上げましたけれども、道路管理上必要な土地として用地買収し、登記をさせていただいております。そういう中で、今のところ私どもはそういうことは考えておりません。
○17番（野口哲男君） それでいいのかという気はいたします、はっきり申し上げて。こういう問題が起きたのですけれども、市長の監督責任については、最後に聞きます。
私が、この件といろいろな不祥事についてちょっと調べてみましたら、市長の当選後、まず最初に市長選における地方公務員の選挙違反問題、これは新聞等で報道されました。ところが、警察沙汰にはならなかった。しかし、この警察沙汰にならなかったということがあっても、あの問題については、私どもが、明確にやっぱり副市長以下が、管理職まで関与して政治活動を行ったという捉え方をしております。その政治活動への地方公務員の規制強化というのが、これは重要なのですけれども、1950年成立の地方公務員法、政治的行為の制限違反は、懲戒処分による対応で足りる。ただ、国家公務員は人事院規則、国家公務員法と人事院規則で、３年以下の懲役100万円以下の罰金、これははっきり決められておるのです。そして、この政治的中立が求められる地方公務員についても、国家公務員と同等の自覚と責任が必要と言われております。今後、現政権で、自民党政権ではこれをしっかり検討していくことになると思いますけれども、この今回の問題については、地方公務員、これは懲戒処分による対応で足りるという、地方公務員法にあるのですけれども、これは副市長以下全員がこういうことにかかわれば、誰がでは懲戒……、あれを開くのか、懲罰委員会を開くのか。懲罰にかけられるような管理職がそれにかかわったというようなことになれば、当然懲罰委員会が開かれない。そういうことも含めて、今後議会としてもきっちりこの辺は整理をしていきたい、対応していきたいというふうなことをここではっきりしておきます。
それから、入札制限問題裁判事件、今、るる説明をいたしました。これは、引き続き私は平成23年の９月議会でも、今後もきちっと注視をしていきますよという話をしましたけれども、最後までこれは注視をしていかなければならないなということを考えております。
そして、ここで市長、市民に対して情報公開と説明責任を果たしていないのではないかという、市民の方からいろんな意見を私どもは伝え聞きます。どうも隠蔽体質があるのではないか、懲罰も何もない。これだけのことがいろいろ起こっても、市の中で懲罰がされたとか、そういう、「するつもりはない」と先ほど言いましたけれども、こういう問題については、隠蔽体質と言われても仕方がないと言われておりますけれども、その辺についていかがですか。誰が答弁するのか、答弁をお願いいたします。
○総務部長（釜堀秀樹君） 今、議員御指摘の分ですが、告発の件でございますけれども、当局としては、土地売買の手続については、処分に抵触する非違行為が見当たらなかったということですが、ただ、また告発だけでされたことをもって処分を検討するということはいかがなものかというふうに考えます。しかしながら、住民監査請求に基づきます監査委員からの意見具申等によりますと、文書管理のあり方、また事務処理の適正化等々、御意見をいただいております。それで、現在、行政全般について今後の改善策を検討しているところでございます。
○17番（野口哲男君） 藤ケ谷清掃センターの入札の問題から端を発して、運営会社、別府環境エンジニアリングの問題、それから今回の土地買収の問題、ほとんど市長の身辺で起きているのですね、これ。「身辺」と言えばいいのか、何と言えばいいのか。市長が関与したとは言えないけれども、そういう事件が多発している。こういうことに関して、市長は自分自身でどのように考えて監督責任とか、そういうものについてはどのようにこれから果たしていくのか。そのことについて御答弁をいただきます。
○市長（浜田 博君） きょう御指摘いただいた一連の不祥事の問題等々、私も真摯に受けとめておりますし、市民の皆さんに大変な御心配、御迷惑をかけたということは、前議会でもおわびをさせていただきました。
今回、今御指摘いただいた一連の土地買収の問題、この問題については、今、副市長が答弁したように、道路管理者として将来にわたって維持管理、防災上必要な土地であるという状況でこの土地の取得をしたものであります。ただ、しかし、交渉過程での対応等々に一部配慮が足りなかったことも事実であります。そういうことを踏まえて、また先だって、住民監査請求に基づく監査結果による意見具申、監査委員の方からいただきました。この意見は、本当に真摯に受けとめたいと思っておりますし、今後の市政運営にしっかり生かしてまいりたい、このように考えております。
○17番（野口哲男君） お騒がせ市役所では困るのです、お騒がせ市長では困りますから、きちっと……。あなたの熱烈な支持者から、こういうことを言われております。今後は真実を隠すなということで取り組んでいただきたい。そして、一番に浜田市長にお願いしたいことは、「晩節を汚すな」という言葉があります。そういうことを一生懸命、これこそ寝食を忘れるほど市長を支援した方からの言葉ですから、重く受けとめていただいて、これから胸を張って市民に、私はこうしますよ、評価されるような市政を浜田さん自身がやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
午後０時06分 休憩
午後１時10分 再開
○議長（吉冨英三郎君） 再開いたします。
○３番（手束貴裕君） 午前中は、ちょっといろいろありましたが、私は静かに質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○議長（吉冨英三郎君） 元気にしてください。
○３番（手束貴裕君） はい、失礼をいたしました。私は、通告どおりいじめの問題について、それから放課後児童クラブについての順番で質問をさせていただきます。
では、早速質問に移らせていただきますが、現在ではいじめというものが非常に注目をされております。この要因というのは、以前の質問でも申し上げましたが、滋賀県大津市で起きたいじめの問題、それから愛知県西尾市で起きたいじめの問題というのが、大きな要因だと思います。特に愛知県西尾市のいじめの問題が、マスコミで大きく取り上げられたことによって広く認知されて、全国的にも、別府市でも注目されるようになりました。残念ながら別府市でも昨年、それからことし、マスコミにも取り上げられましたが、いじめの問題が起きております。この件については、係争中の内容もありますので今回は質問をさせていただきませんが、内容がはっきりしてからしっかりと質問をさせていただこうと思っております。
また、このいじめの問題については、どれも早急に対応していれば防げた可能性が高いというのも１つの大きな問題ではないかなと思っております。
とにかく、このいじめという問題については、学校現場また行政だけで取り組んでも解決するのは難しいと思っております。それから、ゼロにする、完全になくしてしまうというのも難しいのかなと思っておりますが、しかし、いじめというのは許されることではありません。また、最近のいじめというのは、「いじめ」と簡単に片づけられる問題ではなくて、非常に大きくなって、いじめというのは犯罪であるということをやはりしっかりと伝えていく必要もあるのかなと思っております。現場と行政、地域、保護者が勉強してしっかり取り組んで、限りなくゼロに近づける努力をしていく必要があるのかなと思っております。そのためには、しっかりとした対策を立てなければならないと思っておりますが、まず、現状をしっかりと把握しておく必要があるのかなと思います。
そこで、お聞きいたしますけれども、別府市内小・中学校のいじめの状況というのはどのようなものなのか、御答弁をお願いします。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
文部科学省による平成24年度児童・生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査というのが行われていますが、その結果によりますと、市内の公立小学校でのいじめの認知件数は495件、同中学校では141件となっております。そのうち小学校では477件、96.4％、中学校では126件、89.4％が、解消または一定の解消が図られたというふうになっております。また、その対応としましては、冷やかし、からかい、脅し的言動、続いて仲間外れ、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたくなどの身体接触などがあります。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。昨年度の調査では、小学校のいじめの件数が11人に１人ですか、中学校では19人に１人ということで、非常に多いなと感じております。ただ、これは表面に見えている部分だけでございますから、見えない部分も考えるともう少し多いのかなと考えております。
それから、いじめの件数、認知件数に対してほぼ解決をしているようにありますが、やはり認知をしているいじめに関しては、大変だと思いますが、全て解決をするのが大切かなと思いますので、しっかりと努力をしていただきたいと思います。
それから、また、このいじめの問題に関しては、非常に難しいのが、いじめの定義が、本人が不快に思ったもの、それから一度でもそういうふうに感じたものに関して全ていじめだということになっていますので、その辺の判断も難しいのと、私が子どものころのいじめというのは、やはり継続的に行われるものに対していじめだというふうに感じていたのが、今はもう、一度でも起きればいじめだということになってしまうということも考えると、その辺の認識の違いというものも学校現場、教育委員会、また保護者もしっかりと考えておく必要があるのかなと思います。また、対応も、以前はやはり身体的な暴力といういじめが多かったのかなと思いますが、最近は言動、また仲間外れなどの精神的ないじめが多いということも、よくわかりました。学校現場の努力もあって、先ほども申し上げましたが、一定程度の解決は見られますが、やはり全て解決できるように、認知されているものに関してはお願いをしたいなと思います。
では次に、現状を踏まえて学校現場、教育委員会として、いじめについてどのような対策・対応をしているのか、御答弁をお願いします。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
別府市では、いじめの未然予防、早期発見の取り組みといたしまして、平成19年度から市内小・中学校それぞれで統一したいじめに関するアンケート調査を年３回実施しております。その調査結果を、いじめの早期発見対応に生かすようにしております。また、校内における相談体制の整備充実を図るとともに、総合教育センターの相談窓口を記載したリーフレットを配布して、来所相談だけでなく電話相談の周知を測っております。さらに、児童・生徒の実態把握やトラブルの早期発見のために、臨床心理士等の資格を持つスクールサポーターを全ての小・中学校に派遣する――現在７名を配置しておりますが――などの取り組みを行っております。その上でいじめを発見した場合は、いじめに関係した児童・生徒に対して学級担任やその他の教職員が継続的に面接・指導を行うとともに、被害児童・生徒の徹底した見守り、加害児童・生徒の毅然たる指導を保護者と協力して行っております。あわせて道徳や学級活動の時間にいじめを取り上げ、学級全体で、いじめは人間として絶対に許されないこと等の意識を繰り返し指導しております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。以前もこの件については質問をさせていただいておりますので、もう答弁内容もほとんど変わりませんが、年３回のいじめに関するアンケート、それから学校内の相談体制の充実ですね。それからスクールサポーターを派遣している、それから授業などで子どもたちに周知をしているということ、よくわかりました。
ひとつ、私が昨年の９月にこのいじめの問題で質問させていただいたときに、アンケートは余り効果がないのではないかなというお話をしましたが、ちょっとこれは反省をしております。実は私の子どもが通っている学校で１学期に行われたアンケートによって、個人情報の問題もありますので、件数とか内容については申し上げられませんが、数件発覚して、夏休み中に解決をしたという事例もあります。そういうことを考えると、効果がないようなものであっても、継続的に行っていくということは、全てとは言いませんが、一定の効果があるのだな、そういうふうに感じております。効果のあるものに関しては、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ひとつ御提案をさせていただきたいのですが、保護者にもいじめについての質問をぜひしていただきたい。実は私が小学校のＰＴＡの役員をしているときに数件、数件ではないですね、かなり多くのそういう話が耳に入ってきて、いじめに発展するような問題だったり、深刻化するような問題、そういうものが事前に解決できたという事例があります。保護者の立場になると、自分の子どもとか、それから知人の子どもというのは、割と取り組んだりお話をしやすいところがあるのですが、うわさで聞いたとか、自分が見ても余り知らない子どもだったりすると、どのように接していいのかとか、どのように伝えたらいいのかというのが難しいところもありますので、保護者にアンケートをとると、私は一定の効果があるのではないかなと思いますので、この辺も学校現場と一度協議をしていただいて、ぜひ御検討をいただければなというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
次は、情報機器の発達、ＳＮＳですね、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによるいじめ、これの対策・対応について御質問をさせていただきます。
この件も昨年質問をさせていただきましたが、今後さらに私は、この問題というのは大きくなってくるのではないかなと思っております。特にフェイスブック、それからツイッター、ラインというものが、このＳＮＳです。代表的なものになると思いますが、特に私が注目をしているのがラインであります。別にこのラインを否定しているわけではないのですが、使っている方にとっては非常に便利なツールです。もう会話をしているようにメッセージも送れますし、ほかの携帯電話同士でもラインを使えば無料で通話ができるとか、機能も非常にいいだけに、使い方を誤ってしまうと大きな問題を生むのかなと思っております。
それと、このラインの中で一番大きい心配事というのが、中身が見えない。どういう会話をしているのかというのが、当人同士しか見えない。もしくはグループとかも作成できるのですけれども、グループ内でしか見ることができない。フェイスブックとかツイッターであれば、検索をすれば見ることはできるのですが、ラインは見ることができないため、非常に心配をしております。
このラインを使ったいじめというものも、ニュース等であると聞いておりますが、別府市の現状はどうなっているのか、御答弁をお願いします。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
先ほどの文部科学省の調査、平成24年度ですけれども、調査によりますと、「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」という項目がありますが、その事案については、市内小学校で２件、中学校では同じく２件報告されております。また、最近、市内でもラインやフェイスブックへの書き込みが原因となった生徒間のトラブルが発生しております。
なお、議員御指摘のように、現在ラインなどのＳＮＳは、グループのメンバーでしかやり取りが見られないという、外部から監視ができないということから、教職員や保護者などの大人に見えないいじめやトラブルが潜在している可能性があるということで、とても危惧しております。
○３番（手束貴裕君） 今の御答弁でいくと、教育委員会また学校現場で把握しているものは、市内の小・中学校で２件ずつということですが、実際にこんなものではないな、潜在しているものを考えれば相当数あるのではないかなと思っております。先ほど、課長からも御答弁をいただきましたが、やはり見えないというところが、大きなトラブルを多く潜在させる可能性があるのかなと思っております。
では次に、今、ラインという部分で御質問をさせていただきましたけれども、それに限らずインターネット上のいじめについて、具体的な何か事例があれば御答弁いただけますか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
現在、別府市においては、インターネット上のいじめが深刻化した事例はありません。しかし、全国的には暴行を加え、その様子の動画をラインなどで広めたりするなどのインターネット上のいじめの問題が相次いでおります。ライン上で仲間外れにされ中傷を繰り返されたことが原因で、自殺したという報告もあるようです。別府市といたしましては、このような事案を重く受けとめております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。インターネット上のいじめ、今のところ教育委員会、学校現場で把握しているもので深刻化したものはないということでございますが、やはり潜んでいるだけで、実際にはあるのではないかなと思っております。その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。全国的にはネット上のいじめ、これが繰り返されることで自殺に至った事例というのは、ニュース等でもされておりますので、今以上に別府市でも起きないとは言えませんので、危機感を持って当たっていただきたいと思います。
では、ここを踏まえてインターネット上のいじめへの対策・対応についてどのようにしているのか、御答弁をいただけますか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
別府市では、このようなネット上のいじめへの対策としまして、平成19年度から市内中学校の全生徒、最近、小学生も持つことが多くなりましたので、今年度からは小学生を対象に携帯電話、パソコンに関するアンケートを実施しております。所持率や利用状況などの実態を把握し、指導に生かしております。また、相談窓口を記載したリーフレットの配布や校内での掲示により、ネットいじめ相談窓口の周知を図っております。さらに、入学式や進級を機に携帯電話の購入が多く見られることから、入学式や年度初めのＰＴＡなどの場においてインターネットの適切な利用やフィルタリングの利用普及に関して保護者への啓発活動を行っております。また、児童・生徒の現状を踏まえ、各学校において情報モラル教育の取り組みを推進しております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。携帯電話の所持率、それから利用状況のアンケート、またネットいじめの相談窓口の周知、これをリーフレットで毎年行われていますが、そういうものの取り組みなどをされているということですね。
では、インターネット上のいじめについて、教育委員会はどのように認識をしているのか、御答弁をいただけますか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
内閣府がことし１月に公表した調査によりますと、高校生のスマートフォン所持率は、前年度比で約８倍の56％、中学生は５倍の25％、利用増に伴いライン等によるネット上のいじめがふえていると言われております。ネット上のいじめに関しましては、不特定多数の者から特定の子どもに対して昼夜を問わず誹謗中傷が絶え間なく集中的に行われ、また誰により書き込まれたかを特定することが困難な場合もあることから、被害が短期間で極めて深刻になるものと考えております。また、ネットが持つ匿名性から安易に書き込みが行われるため、子どもが簡単に被害者にも加害者にもなってしまうという特徴があり、さらには現実世界のいじめでしたら、周囲の目もあり歯どめもかかるのですが、１対１、またグループ間という閉じ込められたネット上のいじめは発覚しにくく、エスカレートしやすいとの指摘もあります。以上の理由から、今後、別府市におきましても、ネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が深刻化する危険性が高いというふうに認識しております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。やはりすごい速度でスマートフォン、携帯電話所持率が上がっていっているな。高校生でスマートフォンの所持率が前年度の８倍ですか、すごいですね。この所持率がふえていくのは、今以上にふえていくのではないかなと思っております。これからは学校現場でもインターネット上のいじめについて、今以上に知識をふやしていく必要があると思います。ぜひ専門家を学校現場に招いて教職員の方々、校長先生を中心に知識をつけていただく必要があるのかなと思っております。
また、先ほど課長から御答弁があったように、不特定多数の人たちが特定の子どもに対して誹謗中傷を繰り返す。このことでさらに深刻になる。また、情報が非常に早く伝わるため、短期間で深刻化するのかなということも大きな問題かなと思っております。見えないところでのネットいじめというのは、発覚がしにくいしエスカレートしやすいというところで、本当にそうだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。やはりこの問題を少しでも軽減するためには、学校現場、教育委員会の努力だけでは難しいと考えております。ここで必要になるのが、保護者との連携だと思います。
そこで、お聞きいたしますけれども、インターネット上の問題だけでなく、いじめについてＰＴＡ、保護者との連携はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
先ほどから言っておりますように、ネット上のいじめというのは、非常に拡大しております。ただ、それを教職員が発見することが難しいため、その実態を把握し、効果的な対策を講じることがとても困難であります。このような理由から、議員御指摘のとおり学校だけで解決することは難しく、別府市といたしましても、学校と家庭が連携・協力し、ネット上のいじめの予防と早期発見・早期対応に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。例えばネット利用の危険性を保護者が理解し、家庭において携帯電話等の利用に関するルールづくりを行ったり、携帯電話へのフィルタリングの設定が、ネット上のいじめを予防するのにとても効果があることを理解して、子どもの携帯電話にフィルタリングの設定を行ったりするなどの取り組みが重要であるというふうに考えております。
現在、別府市では、このような学校とＰＴＡとの連携のあり方を模索しているところですが、今後、コミュニティースクールの導入により学校、ＰＴＡだけでなく、地域も一体となった効果的ないじめの対応・対策を進めていきたいというふうに考えております。
○３番（手束貴裕君） そうですね、基本的に考え方としては携帯電話の使用に関するルール決め、これは大切だと思っています。
それからフィルタリング、これは非常に重要なのですが、なかなか、このフィルタリングサービスを行っている保護者は少ないのかな。もう少し私たちも努力をしていく必要があるのかなと思っておりますが、実際にフィルタリングは効果があると思っていますので、この辺もしっかりと保護者として取り組んでいきたいと考えております。
それから、実はこのルール決めに関してのアンケートを、８月に私の子どもが通う学校で取らせていただきました。保護者向けに「ルールを決めていますか」ということと、「子どもたちがルールを守っていると思いますか」という質問をさせていただきました。ほとんどの御家庭でルールは決めている。それから、「ルールを子どもたちは守っていると思います」というふうな回答がほとんどだったのですが、ちょっといろんな子どもたちと話す機会がありましたので、お話をさせていただくと、やはりルールは決めているけれども、なかなか守れていないというのが実情のようで、その辺をどういうふうに考えていくのかということも大事かなと思っております。
それと、もう１つの問題は、使い方を保護者よりも子どもたちのほうがよく知っていますので、その子どもたちに対して指導とか約束事をしっかり決めていくためには、保護者自体も知識をつけていく必要があるのかなと思っておりますので、先ほどもお話をしましたが、教職員の方々も含めてぜひ保護者向けの講演会も開いていただきたいなと思っております。私の子どもが通う学校では、２学期中に１度教職員向け、そして保護者向けの講演会を開くようにしておりますので、ぜひ。今は教育委員会もされていると思いますが、学校ごとに独自でやっていただくのがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、課長の御答弁にもありましたコミュニティースクールの導入については、私も非常に期待をしております。ただ、コミュニティースクールが成功するためには、学校の先生方がどれだけ理解できるかというところが大きな問題ではないかなと思っていますので、先生たちが本当にこのコミュニティースクールを成功させるために協力をしてくれる体制さえできれば、私は非常にいいものができるのではないかなと思っております。ぜひこのコミュニティースクールの導入によって保護者、地域、そして学校の連携が深まって、いじめの軽減につながっていくといいなと思っております。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、「命の封筒」についてでございます。
今まで、いじめについて議論をさせていただきましたけれども、現在のいじめの問題について、学校だけで取り組んでも難しいという保護者の意見、それから学校だけに任せておけないという意見もあって、今回は保護者も立ち上がりました。学校現場と教育委員会と連携していじめの早期発見、それから早期対応できるように本格的に計画を立てたのは昨年からですが、実際にはもっと以前から話はあったのですけれども、昨年から計画をして、今年度から取り組むようになったのが、「命の封筒」事業であります。これは、私たち保護者も非常に期待を寄せている取り組みであります。今年度は始まったばかりということで、実験的に市内の中学校１年生だけを対象に配布したと思いますが、そこでお聞きいたしますけれども、この「命の封筒」というのは、教育委員会としてはどのようなものだと考えているのか、お聞かせください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
議員のお話のとおり、別府市ＰＴＡ連合会が、中学校１年生を対象に１学期末に配布したものでございます。その手紙のリード文を読ませていただきます。
「この手紙は、皆さんの心の悩みを聞く手紙です。友だち関係や学校生活などで悩みはありませんか。親や友だちにも誰にも言えず、いじめや何らかのトラブルで一人で悩んでいませんか。そんなときは、勇気を出してこの手紙を封書に入れ投函してください」というふうに書かれております。宛先のＰＴＡ事務局に届くと、専門のカウンセラーが読み、その状況に応じて適切に対応します。また、重大な事案が想定される場合は、教育委員会から学校に連絡され、早急に対応するようになっております。
○３番（手束貴裕君） 私たちの考え方と教育委員会の考え方が同じかなと思っておりますが、学校にも言えない、先生にも言えない、また友達にも相談ができないいじめやトラブルがないですか。ひとりで悩まずに相談してほしいという願いが、この「命の封筒」に込められていると思います。本当にすばらしいことだなと思いますが、実際にこれだけ多様化された社会においては、学校現場だけでは、行政だけでは取り組むのが難しいということで、保護者も立ち上がって一緒に努力をしたいということかなと思っております。当然、まだ配ったばかりで、どのような状況かというのはわかりませんが、今後、重大な事案また事態が寄せられる可能性というのは十分に考えられますので、そのときにどのように対応していくかなど、まだまだ課題も多くあるように思いますが、学校現場と教育委員会、そして保護者がしっかりと連携をとっていけるとすばらしいものになるのではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、お聞きいたしますが、この「命の封筒」に対して教育委員会としてはどのように今後していこうと思っているのか、考え方をお聞かせください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
複雑多様化した現在のいじめの問題は、学校だけで実態の把握や解決は、非常に困難になっております。教職員ばかりでなく、おうちの人や友達にも言えない部分の声を届けてくれるこの「命の封筒」は、とても重要な手段というふうに考えております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。この多様化された現在、先生方だけでは当然見つけ出すのは難しい。ただ気がついても、対応するのにも当然限界があると思うのです。そういう中で保護者の協力というのは絶対に必要だと思いますし、そういう部分では、この「命の封筒」というのは重要な１つの手段であると思っております。
では、この「命の封筒」の取り組みにおいて教育委員会、学校現場は、ＰＴＡとの連携をどのように生かしていきたいと考えているのかお聞かせください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
先ほども述べましたように、いじめは学校の内外を問いません。むしろネットいじめのように家庭にいる時間に深刻化する場合もあります。そのような状況下において教育委員会、学校現場とＰＴＡ、そして、今後はコミュニティースクール構想による地域を巻き込んでいじめに相対する必要があるというふうに考えております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。御答弁いただいたように、現在のいじめというのは、学校内外に関係なく起きてしまいます。私たちが子どものころのいじめというのは、家に帰ればいじめから解放される。家庭はいじめ、またそのトラブルから守ってもらえる場所だったと思いますが、現在では情報機器がこれだけ発達してくると、いじめられている子どもにとっては、いじめがいつまでも追いかけてくる、また、いつまでもいじめから逃れることができない状況を生んでいるのかなと思っております。いま一度、家庭との連携というものを考え、見直していただいて、そして家庭との連携をさらに強固なものにしていただくことで、一人でも多くの子どもたちを守っていける教育現場をつくっていただきたい。そのためにこの「命の封筒」を活用していただければなと思っております。
さて、ここでこの項のまとめをさせていただきますが、今回の質問は、ほとんどが情報機器の発達によるいじめというものを中心に質問をさせていただきました。それは見えない部分が多いということが問題であり、ものすごい速度で発達をしていくということで、情報、知識が追いつかない。それで私たち保護者も、このことについて心配をしているわけであります。このことから学校現場そして保護者の協力というのは、今後ますます必要になるのかなと思っております。とにかくお互いに情報を共有していく、しっかりと連携をしていくためには、学校現場も情報を隠蔽しない。包み隠さず伝える必要があるのかな。いつも深刻化したときに話が入ってきます。もっと早く言ってくれたら、こんなに話がこじれなくてもいいのにと思うようなことが、後から後から出てくることがありますので、言いにくいことほど早く相談をしていただきたい。保護者にもＰＴＡにも相談をしていただきたいなと思います。早く相談をすることで対策を早くとれば、私は、大きな問題に発展せずに解決ができるようなこともあるのかなと思います。とにかく保護者それから地域の方々から信用される学校現場にしていかなければいけないのかなと思っております。
確かにここ最近、学校現場、落ちついてきているのは事実であります。これはいろんなところでＰＴＡと話をしますが、実際に落ちついてきているというのは感じております。そこの部分は評価をさせていただきますけれども、この状況をいつまでも継続していくということが一番重要かなと思いますので、お願いをいたします。
また、学校公開授業などもやっている学校がありますが、落ちついてくると、その公開授業に参加をする方が減ってくるので、これもいいのか悪いのかはわかりませんが、落ちついている証拠なのかなと思っておりますが、ぜひこの学校公開授業の啓発をしていただいて、少しでも地域の方に、できれば保護者よりも地域の方に見ていただけるようなものにしていただければなと思います。
それでは、今、多くの質疑をさせていただきましたが、この項の最後に、今までの質疑を聞いての教育長のお考えを教えていただけますでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
いろいろな御心配また御指摘、ありがとうございました。
いじめにより、見えないところで心を痛めている子どもたちのことを思いますと、いじめの解決は、早期に解決しなければいけない課題だと考えております。各学校には、いじめは犯罪であり、学校はいじめを決して許さない、そういう強い決意のもとで指導しております。もし学校内でいじめが発覚した場合は、徹底して事実の確認、背景の確認等をお願いし、対応しているところでございます。ただ、いじめの問題は、心の問題でもございます。幼いころから人の痛みがわかったり、思いやりのあるそういうような子どもを育てることが肝要だろうと思っておりますので、議員さん御指摘のように学校のみではなくて、家庭、地域、そして行政が一体となって、「全ては子どもたちのために」を合い言葉にいじめのない学校、そしてまたコミュニティーづくりに誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
○３番（手束貴裕君） 教育長、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
教育長がおっしゃるとおり、やはりいじめというのは許すことができない本当に大変な問題だと思っております。
それから、このいじめというものは、子どもたちが学校現場で、学校で安心して学ぶ権利を脅かす大きな問題だと私は思っております。言いかえれば、いじめというのは、私は間違いなく学力に直結をしてくるものだと思っております。これは、いじめられている子どもは、当然集中して勉強ができませんから、学力の低下にもつながりますけれども、いじめる側の子どもも、そちらのほうに集中してしまうので、やはり私は、どちら側にも学力の低下を招くものだと思っております。ですから、これは本当に真剣に取り組んでいただきたい。
せっかく南小学校がいい成績で全国レベルを超えているというところで、努力をすれば必ず結果は得られるわけですから、努力をしていただいて、別府市全体の学力向上にもつながっていければなと思っております。そのためには、学校の教師、教職員の方々が、やはり児童と生徒と、心と心の通じ合った信頼関係を築いていくことが一番大切だと思います。学級担任と児童・生徒がうまくいっているクラスは、余りいじめがないですね。そこのおつき合い、子どもと教師のつながりが深いところほど非常に、薄れているところほどやっぱりいじめがあって、子どもが落ちつかないという現状がありますから、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、魅力ある学校現場にするために、今後も保護者、それから地域の方々としっかりと協力をしていただくことが大切かなと思っております。
全ての子どもたちが安心して学び合える学校現場になることを心より願いまして、この項の質問は終わらせていただきまして、次の放課後児童クラブの質問に移らせていただきます。
次の質問でございますけれども、放課後児童クラブ。これは別府市内のみならず、全国的に見ても重要視されてきております。年々利用者もふえてきているな。この大きな要因は、やはり社会不安による共働き世帯の増加、それから父子・母子家庭が増加をしているということが大きな要因かなと思います。この状況を考えると、今後もこういう状況が続いていくのかなと予想されますが、放課後児童クラブに対するニーズというものも、今後ますますふえていくと私は考えております。
そこで、お聞きをいたしますけれども、市内の児童クラブの現状はどのようになっているのか、それから各クラブの経営主体はどうなっているのか、児童数はどのぐらいいるのか、お聞かせください。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
別府市内には、現在22の放課後児童クラブがございます。
クラブの経営主体でございますけれども、社会福祉法人が３クラブ、それから認可外保育施設が1クラブ、保護者の自主的な運営委員会が18クラブ、このようになっております。
運営に当たりましては、保護者の負担いたします利用料、それから市が委託料として支払っておりますが、それで賄われております。
次に、児童数でございますけれども、平成25年４月１日現在におきます登録児童数は1,223名となっております。児童の構成を学年別に見てみますと、１年生が29.4％で一番多く、次いで２年生が24.4％、３年生が16.2％、幼稚園児が15.9％、４年生が8.7％、５年生3.8％、そして６年生が1.6％、このようになっております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。別府市内全部で22クラブあるということです。その中で社会福祉法人が３、それと認可外保育園が１、それ以外の18クラブが、保護者が自主的に運営をしている保護者主体のクラブということです。児童数は1,223名、本当に多いですよね。それから、その中でも小学校１年生が約３割、それから２年生が約25％と、多くの子どもたちが利用しているなということはよくわかりました。
この中で社会福祉法人や保育施設が経営をしているクラブに関しては、施設部分それから指導員の部分、充実をしているのかなと思いますが、やはり問題なのは、保護者が自主的に運営しているクラブというのは、相当大変なのではないかなと思っております。そこで、別府市としては、委託料を支給して協力をしているということは、よくわかりました。
先ほども放課後児童クラブのニーズは、今後ますます高まってくると言いましたけれども、その中でも１つ私が気になっているのは、特別な支援を要する子どもたち、要は障がい児を含めての受け入れの状況であります。この問題も今後もっと出てくるのではないかなと予想されますが、ここでお聞きしますけれども、市内の児童クラブの障がい児、特別な支援を要する子どもたちの受け入れ状況というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
特別な支援を必要とします児童の登録は、全体で25名となっております。受け入れのないクラブもございますけれども、各クラブ１名から３名の児童が登録している、このような状況でございます。
○３番（手束貴裕君） 現状は全体で25名、私が思っていたよりも多いな、あと各クラブ１名から３名の登録があるということですから、私も若干かかわっていますので、１名のそういう支援を必要とする子どもがクラブにいると非常に大変で、その子１人にやっぱり指導員が１人つかないといけないような状況もありますので、本当、大変だなと思っておりますが、それを踏まえて次はクラブの施設環境についてお聞きをいたしますけれども、子どもたちが安心して、また快適に過ごせるよう、施設環境の整備も必要だと考えますが、施設の改善についてはどのようになっているのか、御答弁をお願いします。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
施設の改善につきましては、各クラブからの要望、それから受け入れ児童数の推移等を考慮した上で計画的に整備を進めている、このようなところでございます。今年度は南子育て仲よしクラブ、それから上人児童クラブが、全面的な建てかえ工事に着手する、このような予定になっております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。施設改善については、各クラブからの要望と受け入れ児童数の推移等を考慮して整備を進めていく。それから南、それと上人さんですか、児童クラブが建てかえになっているということです。
基本的にクラブの施設の改善に関しては、各クラブの責任のもと委託料をいただいて、あとは利用料で賄ってくださいということであることは、よく理解をしておりますが、ただ、どこのクラブもその辺は理解をして相当努力をしていると思います。ただ、その努力をしている中で全てを行政にお願いするということは、これはいいことではないと思っています。やはりクラブも努力をして、そこのできない部分に関しては、ぜひ行政として手を差し伸べていただければな、このように思っております。
私が考えるクラブというのは、子どもが安心して生活できる環境である。家に子どもが１人で帰らないといけないから、家のかわりに預かるのが児童クラブでありますから、子どもが安心して生活できる環境が必要だと思いますし、また預ける保護者の立場としては、安心して預けられる施設環境が整っているクラブが必要だと思っておりますので、行政としても努力をしていることはよくわかっておりますが、クラブの施設状況というのは、やはり課長もおわかりだと思いますけれども、十分整っているとは言えませんので、努力をしてもできない部分に関しては、ぜひ手を差し伸べていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
いろいろと質問をさせていただきましたが、最後の質問をさせていただきます。
先ほどから何度も申し上げておりますように、特別な支援を必要とする児童を含め、放課後児童クラブのニーズというのは、年々高まってきていると思います。そこで心配されるのが待機児童であります。待機児童を出さないようにするための対策というものが、今後必要になると思いますが、別府市としてはどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
特別な支援を必要とする児童の受け入れに際しましては、また新たに指導員を確保するなど、クラブにも非常に負担が生じてきております。ただ１クラブだけで対応するのも非常に難しい問題もございますので、放課後児童クラブ連絡協議会、ここで協議しながら対応していく必要があるものと思われます。また、放課後児童クラブとは異なりますけれども、お子さんを預かっていただける民間の施設等もございますので、そうした情報の提供も含め放課後児童クラブの連絡協議会の中で、また一体となって考えていきたいと思いますし、待機児童の解消に向けましても、全体で取り組んでいきたい、このように考えているところです。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。連絡協議会としっかり協議をして対応するということでございますが、当然協議をして対応していただくことも必要でございますが、やはり各クラブの情報をしっかりと提供していただきたい。児童クラブが預かることができない場合に、特に特別な支援を必要とする児童を扱ってくれる民間施設というのがあると思いますから、そういうものの情報提供が必要になるのかなと思います。
また、待機児童ですが、今、別府市内では３名ぐらいですか、余り多くないと聞いています。ただ、これは待機児童が少ないというだけではなくて、クラブが定員オーバーして預っている。10名、15名余分に受け入れをしている。多いところはもっと、30名とか多く子どもを受け入れていることで待機児童が減っているわけで、実際に各クラブを回っていただいたらわかりますが、ものすごく狭い空間の中に子どもがぎゅうぎゅう詰めで入っている。特に夏休みの状況になると、狭くて、暑くて、大変な状況の中で子どもたちが生活をしているということもありますので、その辺も一度各クラブを回っていただいて現状を見ていただきたいなと思います。
それと、この待機児童に関して一番私が心配をしているのは、平成27年度から法改正がされて、子ども・子育て支援制度、これが施行されると、今までは児童クラブは小学校３年生まで受け入れればよかったのが、結局６年生まで受け入れをしないといけない。これは義務になります。今までも６年生まで預かっているクラブも当然ありますが、これは兄弟児があるところがほぼでありますので、実際に６年生まで全てを預かるということが義務づけられれば、当然今までの施設のこと、それから待機児童のこと、それから障がい児の問題、こういう問題がさらに私は大きくなると考えられますので、この辺は平成27年になる前にしっかりと議論をしていただきたい。平成27年を迎えるときには、ぜひ子どもたちが安心・安全に生活できる放課後児童クラブになるように、施設環境も整えていただきたいなということを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○10番（市原隆生君） この議会質問を通して、市民の皆様のお役に立ってまいりたいというふうに決意をいたしております。
通告の順番に従って進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
観光行政について、また害虫駆除についてということでさせていただきます。
これも、昨年の９月の議会で取り上げまして、るる環境課のほうにお願いをいたしましたけれども、今シーズンもほぼ二兼機の使用で害虫駆除がほとんど終わった状態かなというふうに思っているのですけれども、その中で、この機械を使った中で、なかなか調子よくなかったというような声も聞いております。去年、この機械の整備についてはいろいろお願いをしたわけでありますけれども、今シーズンが終わって、整備、どのようにチェックをしていただいたのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
自治会から返却する場合、ほぼ、休日と重なることから、返却後に担当職員が試し運転をしながら、二兼機点検項目チェック表というのがありまして――30項目にわたりますが――に基づきまして点検を行い、ふぐあい等の状況に応じて、返却された自治会のほうにも問い合わせ等を行ってまいりました。
○10番（市原隆生君） 今は30項目チェックということでありました。職員がチェックしていただいたのだというふうに思いますけれども、今、課長の答弁の中で、不明な点については、使っていただいた自治会にも意見を聞いたということでありますけれども、その点をちょっと詳しく教えていただけませんか。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
先ほど言いましたチェックを行った後に、やはりお貸しした自治会のほうで何らかのふぐあいがあったのではないかという懸念があるところについて、自治会のほうに御意見を、電話で御意見を伺うということでございます。
○10番（市原隆生君） それは初めてお聞きしましたけれども、ありがとうございました。
実際に使った方たちに聞いてみますと、点検はしてもらっているのでしょうということでありました。確かにエンジンの調子がいい。ただ、こちらのほうで、役所のほうで点検をする際に、やはり時間的に何時間も回したりということは多分ないのではないか。５分、10分回したぐらいで本当のその機械の性能というのはわからないのではないかなという意見なのです。そこで二、三時間かけて運転している、現場では二、三時間いつも持って回るわけですから、その中でそういう運転をしているわけでありますから、５分、10分回しても本当の機械の性能というのはわからないだろう。使用後にその使ってもらった団体に必ず報告書を書いてもらうというふうにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
というのが、土・日もやはりこれ、この機械を持って回る方の都合によって土・日に使うところが多いのではないかなというふうに思うのです、平日ばかりではなくて。土・日は、当然職員の方が出ておられなかったりということもあるのでしょうけれども、そういったときにでも、その機械についてそういう報告を上げてもらえるような形をとっていただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
昨年の９月議会で議員のほうから御指摘のありました、返却時に故障箇所の報告をしてもらってはということにつきましては、返却が、先ほどから言っていますが、休日に集中することから、紙ベースでのやり取りでは、自治会の方にも記載等の御負担をかけるということもありまして、少し負担感があるのではないかということで懸念がありましたので、ちょっと控えておりましたが、御要望等もございますし、自治会の意見等も反映されていないということがありますので、今後、早急にそういう報告ができる形で実施をしていきたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 使ったほうは、ふぐあいがあれば報告したいと思っておられます、聞くと。回って、これは大変だったという意見が、作業一日というか、半日、終了後にいろいろやっぱり出るわけです、反省会というか、皆さんが最後、終わって集まったときに。ああだった、こうだったということが必ず出ます。最初の30分ぐらいはよかったけれども、それぐらいから何か液、煙が出なくなったとか、エンジンは確かに調子よかったという声を多く聞きました。エンジンは何かよく見ていただいているのではないかなというのは、現場の声でありました、ことしも。私の地元でも６月、７月、８月と３カ月、天気もよくて３回ともできたわけでありますけれども、その中でエンジンは本当に調子よかったという意見がありました。ただ、やっぱり30分ぐらい行っていると、なかなか煙が出なくなったり、こういうところも見てくれているのだろうかというような意見がやっぱり多かったのです。
使った後で、やはりこうだったということで、また、この機械の使用については、次回の使用のときの参考にしたいと思うのでということで言っていただいて、ぜひその使った報告、貸し出しをしてから何時から何時までどのくらい、２時間、３時間、どのくらい使ったかということも含めてぜひ聞いていただいて、エンジンの調子また煙のぐあいの調子なんかも一緒に聞いていただいて、次の貸し出しのときに役立てるのでということであれば、必ず協力してもらえると思うのです。現場で本当に苦労しているのですよ、この機械の機嫌をとるのに。その点、よろしくお願いしたいと思います。
機械は、今新しいタイプ、また古いタイプがあるのだということでお聞きしました。これは、中に入れる燃料の種類も違うということなのですけれども、これを貸し出す際に新しい、古いということであるのですけれども、公平性が保たれているのかどうか。その点はいかがでしょうか。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
貸し出しについての公平性ということでございますが、現在、担当者が点検の状態を見た上で、その状態に応じて偏りがないように手配をしております。実際には新型・旧型ということで区分していただいておりますが、旧型のほうが実は故障箇所も少なく、やはり稼働率も高いということで、年数もでしょうけれども、状態がよいものが多く見られるということで、結果的に旧型の貸し出しが多くなっているという現状もございます。ただ、先ほど議員が言われておりますように、現在10分ぐらいの点検という時間しかとれないような点検状態でございます。ですので、二、三時間、本当に長時間使用する際の調子はわかりかねるということが、現実にございます。ですので、先ほどから答弁させていただいていますが、今後、スターター、エンジンの始動、それから薬剤の正常な噴霧等を含む５項目のチェックだけを一応していただいて、その後、自由意見欄ということで使用後の感想等を記入していただく欄を設けた形で早急に実施したいと考えております。
○10番（市原隆生君） ありがとうございます。それをぜひ実行してやっていただきたいと思います。
もう１点。これも昨年の９月に申し上げたことなのですけれども、申し上げたことから、来年度から煙霧消毒の委託を一応廃止するということもちょっとお聞きしたのですけれども、その点について、昨年の９月のときも私は申し上げたかと思うのですけれども、業者に委託することをやめなさいと言っていることではなくて、やっぱりそれに頼っているというか、それで町内の煙霧消毒を終わらせている自治会もあるのだというふうにお聞きしております。これを廃止することによって困る自治会があるのではないかなというふうに心配をしているのですけれども、その点、市が委託をして、その業者を使って煙霧消毒をするところと、業者は来なくていいよ、自前でやるからということで機械だけ借りてやるところ、その差というのがあるかと思うのですけれども、その点の公平性というものについては十分に配慮してもらいながら、この業者委託が必要なところは継続していかなければならないのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
確かに議員の御指摘のとおり煙霧消毒の委託に関しましては、委託の継続を望まれる自治会、それから今後の協議を望まれる自治会等ございますので、先ほど議員の御指摘のとおり、現在、実作業についての公平性を含めて自治会の方々との協議を行っているところでございます。十分要望等を整理した上で、方針決定をする必要があると考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いします。続けてもらいたいというところは、ぜひそのまま、また先ほども申し上げていますけれども、やはり公平性というものにも十分配慮していただきながら、続けるところは続けていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
夏の一番暑い時期にこの消毒というのはやるわけですけれども、この携わる人に健康的な負担をかけないように、機械の調子が悪いと、どうしても時間が多くかかってしまいます。暑い中で皆出てくれる人は頑張っていますので、作業がはかどるように、来年の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思いますので、どうもありがとうございました。
では、次の項目に移らせていただきます。スポーツ観光についてということで質問をさせていただきます。
スポーツ観光を進めるに当たって私が考えていることでありますけれども、整備をされたよい施設で気持ちよくプレーができること。そして、できたらよい結果、よい記録が出せるように、そういうことでこの施設を利用される方というのは来られているのではないかなというふうに思っております。そして終了後、できたら温泉がいっぱいありますから、そういったもので心身ともに癒していただきたいというふうに思っているわけでありますけれども、そして最後に、次の機会も、いいところでプレーできたなということで次も利用してもらう、そういうことではないかなというふうに思っております。
今回、スポーツ施設を気持ちよく使ってもらうという点において、この点いかがなものかな、ちょっと欠けているのではないかなという点、何点か気がついたことがありますので、その点について改善をお願いしたいという思いを込めて質問をさせていただきたいと思っております。
１点目なのですけれども、施設整備の問題であります。
最近、私は中学生の野球部に携わっておりまして、野口原の球場で応援ですけれども、来たということもあるわけですけれども、野球の試合があるときに、いつも天気が良好なわけではありませんで、雨が降ったりとか、前の日から雨が降っていて、雨が上がって試合ができる状態でやってきたということもありますし、途中で大変な雨が降ったりということも、今まで何回か経験があります。そういった中で、中に側溝が通っているのですけれども、全く潰れていて、グラウンドはオーケーでも、周りの水たまりが全く消えなくて、通行に支障が生じているという、多くの方がその水たまりをよけながら、ジャンプしながら通行しているわけですけれども、そういった施設整備のことについて、もう少し利用者の方に気持ちよく使ってもらえるような形でしていただきたいというふうに思っておりますし、何週間か前にもその野口原の球場にいたときに、たまたま犬の散歩をされている方を見つけました。犬の散歩をされている方、私の家の前も多くの方が結構犬を連れて散歩されているのですけれども、そういった方は、大概ビニール袋というか、袋を提げて歩いておられます。それは、犬がふんを排泄するときにさっと後ろから紙を出して、丸めて袋に入れて持ち帰る。道路にそういった汚物を残さないという配慮をされて行かれる方ばかりなのですけれども、私がその野口原の球場で見かけた方というのは、何も持っておられなくて、犬を連れておられました。その前に、どちらの球場かというと、トイレが近くにある軟式球場のほうの通路のところでやはり犬のふんが、その犬がしたかどうかというのは、また別の話なのですけれども、やはり犬のふんが落ちていたりするのです。そういった点について、その施設の管理、どのようにしているのかということと、それから、そういった整備、例えば側溝なんかも多分何年も見ておられないのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
今、議員さんに御指摘をいただいたように、確かに多くの体育施設が老朽、劣化、それから今言われたような部分も設備が不備になっているのではないか。もう１つは、やっぱり管理上こまめに整備をしていくというところが、伺って確かに課題だなと思っておりますので、今後は指定管理者のほうにも努めをしていただきたいというふうにしてまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 犬の散歩は、どう思われますか。私が今言ったのは、たまたま見かけたのですけれども、犬の散歩をされる方が、あそこは、でも球場ですよね、公園ではないと思うのですけれども、犬を散歩させるような公園ではないと思うのですけれども、それをどう思いますか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
場所は違いますけれども、実相寺のサッカー場におきましても、以前、例えばゴルフの練習に入ったりとか犬の散歩をたくさんなさっているときに遭遇した係の方が、そこで御相談を申し上げさせてもらって引き取っていただいたというか、そういうような指導的なこともあったと思います。私は今それを伺って、散歩する場所かと言われれば、それは競技場でございますので、散歩はなかなかする場所ではないのかなとは思っております。
○10番（市原隆生君） 答えにくいことだったのかなと思いますけれども、ただ、犬のふんが落ちていたのは事実ですので、その辺の対応というのは、管理していただいている方と協議しながら、使っている方が嫌な思いをしないようにお願いしたいというふうに思います。
もう１点。施設の開門の時間の問題です。例えば球場では、８時だか８時半でないと車をとめる門があかないという問題があるかと思います。体育館側の駐車場の門というのは、自衛隊のほうで預かっていただいているということでありましたので、今、そうなのかなという思いがしたところであります。競技者は、開催の時間というのがありますけれども、大概は早く見えるわけです。それは、やはりその会場に早く着いて、早く会場になれて、自分の体も早くアップをして、そしていい試合をして、できたら勝ちたいという思いで来られているのだというふうに思います。そういった利用者の、利用する側の思いに応えていただきたい。大概、あそこがあいていないと、よくないことかもしれませんけれども、水道局の駐車場に入れたりとか、これは平日、例えば中体連なんかは平日あったかと思うのですけれども、そういったときには、やはりそういう水道局の駐車場にも当然職員の方がどんどん来られますから、とめられない。その中で周りで渋滞を起こしながら待っているような状態を、私もちょうど目の当たりにしました。そういう時間的な配慮というのも、競技をされる方の思いに沿って開門の時間というのも、その管理をしている方と協議をしていただきたいというふうに思います。
特にひどいなと思ったのはべっぷアリーナで、これはバレーの試合があったかと思いますけれども、私は子どもを連れて行きました。行くと、かなりほかの学校からも、べっぷアリーナですから、かなり大きな大会であったかと思います。子どもたちがもう来ていて、門の前でたくさん待っているのです。私も一緒に待っておりましたら、中の管理をしているというか、ガードマンの方だったか、制服を着ていたかちょっと確かに覚えていないのですけれども、中の管理をされている方が門のところ、門というか、ゲートのところに来て、ゲートというのですか、正門のところに来て、きょうは何かいっぱい来ているな、で、あけてくれるのかなと思ったら、そのまま中に引っ込んでしまいました。時間どおり、あそこは８時半にあくのでしょうか、それで時間どおりにあける。でも、あれだけ子どもたちが外で待っているのに、べっぷアリーナ、その競技場の中、体育館の中に入れないまでも、建物の中までには入りなさいというような配慮というのが、私はできないものかなというふうに大変憤りを感じた記憶があります。
そういった点も含めて、スポーツ観光を進める上で、私はこの辺、足らない部分ではないかなというふうに非常に思っているのですけれども、その点、改善できないでしょうか。いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
今、御指摘があったような光景は、私自身も入場を待たれているというようなところが確かにあるかなと思います。指定管理者は、条例に従った開館・開場の時間を原則にしておりますけれども、姿勢としましては、大会前に事前に大会主催者担当者が、何時にあけてもらえぬだろうかというような希望を言われた場合には、それは聞き入れて、相談もしながら、前倒しの時間で職員も出てきてあけて入場していただいてきているのも事実でございます。
今後も、しゃくし定規ではない柔軟な姿勢を持ちまして、利用いただく方の御要望には前向きに、できる限りの便宜が図れるように、よく言われる温かいおもてなしの心というのは、気持ちよく使っていただくために必要なことだろうと思いますので、そういう対応はしてまいります。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いします。時間を決めるというより、せめて会場の前でいっぱい子どもたちが、競技者が待っていたら、あけてあげてくださいねというぐらいのことは言っていただけたらいいのではないかというふうに思います。やはりスポーツ観光を進めるに当たって、管理を託するほうも、受けるほうも同じ思いでやっていただきたいなということを感じておりますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、稲尾球場で小学生大会をということで質問をさせていただきます。
平成23年12月で今の――先ほど野口議員からも厳しい指摘がありましたけれども――市民球場の利用の仕方について、現状のままで広く使っていただくためには、小学生の大会をここで開催するというのは、１つの方法ではないでしょうかということで提案をさせていただきました。そうしたところ、市長からも大変いい提案だということで賛同をいただいたというふうに思っております。この議会でのやり取りの後、市の軟式野球連盟でも真剣に考えていただきまして、あと一歩のところまで来ているというふうにお聞きをしました。私は、九州大会を言わせていただいたわけでありますけれども、いきなり九州ということではなくて、別府周辺の広域のあたりから次第に広げていくというような方法で進めていただけるようでありました。将来的には稲尾さんの名前を広く知っていただけるような、子どもたちのところから広く知っていただけるような、そうした大きな大会に広げていけるように、少年野球にかかわる子どもたちの夢が膨らむような方向性を期待しているわけでありますけれども、市民球場の活用の仕方も含めて、別府市としてどのように考えるか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
今ほど言われた市の軟式野球連盟の方々が、協力的・積極的に大会を計画・立案いただいて、大変感謝をいたしているところでございます。今後もそういった大会の開催や参加団体の拡充に対しましても、支援を十分にしてまいりたいと考えております。教育委員会としましても、利用者に対してさらに関係者、選手、保護者、大勢の方が別府に来て、稲尾さんの名前がつながっていって、宿泊もしていただくという観光誘致面にもぜひつなげていきたい、そういう働きかけをしてまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 先ほども、あと一歩ということで言いましたけれども、超えるべきハードルというのは、そう高いものではないというふうにお聞きをしております。ぜひ来年あたり、浜田市長の始球式で始まったというふうにするためにも、来年開催を目標にして協議を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） はい、私も、その「稲尾和久記念」という冠のついた大会まではお聞きしましたので、ぜひ第１回が整うようにしてまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 最初にも申し上げました。市の軟式野球連盟を初め関係団体で何とか実施したいということで、真剣に取り組んでいただいております。その努力を無にすることなく、ほんのささいな理由で流れてしまったということがないようにお願いしたいと思うのですけれども、市長、何か思いがあれば語っていただけますか。
（議長交代、副議長荒金卓雄君、議長席に着く）
○市長（浜田 博君） ありがとうございます。観光立市、スポーツ観光の面からも小学生大会、中学生大会、ジュニアの大会も含めて多くの皆さんが別府に来ていただけるという思いで、おもてなしの心で稲尾球場の発展のためにも一生懸命頑張りたいと思います。ありがとうございました。
○10番（市原隆生君） ぜひ来年度開催できるように、しっかり対応してあげてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次の項目に移らせていただきます。職員採用についてということであります。
市職員の採用試験について、市報でも取り上げられておりましたけれども、その中で消防士の受験資格に「色覚が正常であること」というふうにありました。この点、別府市が募集する他の職種については、この色覚条項というものはありませんけれども、小・中学校でも今、健康診断の中でこの項目というのは外れているというふうに思います。そのように聞いております。職員の採用試験には受験資格を制限しないで、なるべく多くの方が受験できるようにするべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、この項目、どうしてなくならないのかお尋ねをします。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
職員の採用試験は、受験資格を制限せず、なるべく多くの者に門戸を開くべきである、そのような考え方はそのとおりであるというふうに考えております。
別府市の消防職員は現在142名でありまして、そのうち市長事務部局からの２名を除きます140名、これが消防士でございます。この消防士については、現在退職者について同数を補充しております。募集の仕方といたしましては、採用後の人事配置が硬直化してしまうために、消防現場や救急現場など、どこに配置されても対応できる職員を採用する必要がございます。
御指摘のとおり消防士につきましては、採用試験の募集資格で「色覚が正常であること」というふうにしておりますけれども、これは救急現場、あるいは消防現場等で容態の悪い患者さん、それに嘔吐物がある場合など、その中に血が混じっているか、これを見きわめる必要があり、色覚が正常でない場合は、それができないために適切な対応がとれない可能性があるためでございます。この制限を外すためには、業務を細かく分けて募集をすることが必要になりますけれども、別府市規模ではそれも実質的にはなかなか困難でございまして、現に大分市でも同様の資格制限をして募集しているところでございます。以上のような理由で、色覚の受験資格を撤廃することにつきましては、現在のところなかなか難しいところがあるというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） 嘔吐物の中の内容についての判断が必要だということでありましたけれども、１点確認をしたいのですけれども、医師の指導というものが、その中にあるのでしょうか。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
その部分については、済みません、こちらのほうで、職員課のほうでは確認をいたしておりません。
○10番（市原隆生君） わかりました。この点については、また確認をしたいと思います。
今の消防にかかわる募集については、これでよしと、打ち切りたいと思いますけれども、もう１つは、職員採用に当たって、これは前にも副市長にお願いをした経緯がありますけれども、別府市の抱える問題点を理解していただいて、その解決等に対して積極的にかかわってくれる、そういう人の募集であっていただきたいというふうに強く感じております。その問題点とは、やはり地域の人材不足ということなのです。いろんなこと、行政から地域にお願いしようといった中で、自治会長さん、また民生委員さん、そういったお願いがどんどん行くわけですけれども、やはり地域も人材不足で、民生委員さんも本当に高齢化して、次の方にかわってもらいたいといっても、なかなかかわりがいないというような状況で、地域にいろんなことを投げられても、なかなか受け手がいない。受けても、なかなか苦労してやっているというのが現状であります。そういった地域の窮状を理解していただき、また、そういう核になっていただけるような方であってもらいたいというふうに私は強く感じているところであります。このような問題点を真摯に受けとめて地域貢献できる人を積極的に採用する、そういうふうにしてもらいたいと思うのですけれども、その採用を決める面接をする方も、こういう重大な責任を感じてもらいたいというふうに思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
市の行政サービスの目的は、市民サービスの向上であります。限られた財源や職員でこの目標を達成させていくためには、市民の協力がなくては成り立ちません。職員が市民の立場になり、積極的に地域活動に参加することが必要であると考えております。現在、市の職員でも自治会の役員、消防団員、あるいは地域の文化活動、スポーツ指導などに取り組んでいる職員もございます。
また、職員の採用試験におきましては、平成23年から１次試験において面接試験を導入し、人物本位で採用するように切りかえております。このような中で地域活動への意欲などもさらに見ていきたいというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。今採用された方というのは、20年、30年後の別府市の行政を託す人だというふうに思っております。そういう人を決める作業だと思って、真剣に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
それでは、次の項目、学力向上についてお尋ねをしてまいります。
学力の向上を目指して、今、コミュニティースクール制度というのをスタートさせることになりました。その中で、私も今携わらせていただいているわけでありますけれども、何回か会合に参加させていただき、疑問に感じた点について質問をしていきたいというふうに思います。
このコミュニティースクール委員は、ＰＴＡの役員を含めて地域の方で構成をされているわけでありますけれども、学校の取り組みに対する教職員の方が評価をし、それを適切かどうか、それをこのコミュニティースクールの委員さんたちが判断するわけでありますけれども、どの程度正しく評価をすることができるというふうに考えているのでしょうか。
これは、私もこのコミュニティースクールの役員、この委員の中では一番学校に通っているほうだなというふうに思っているのですけれども、それでもこの出された判定をしてくださいと言われても、なかなか正しく判定できるのかなという思いがするわけであります。ましてや、ほかの委員の方はほとんど学校に来られない。校長先生をされていた方というのも何人かおられますけれども、しばらくやはり学校現場に足を踏み入れられていないという中で、この先生たちが取り組みに対して判定をした。それをどう評価するというのを委員が評価したときに、どの程度評価できるのかな。その辺をどう考えていますか。お尋ねします。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
学校評価は、まず学校自身が自己評価したものを、その評価をもとに学校評議員、ＰＴＡ役員また地域住民代表の方に、学校関係者評価として評価をいただいておるところでございます。議員さんの学校のようにコミュニティースクールを既に施行している学校においては、コミュニティースクールの推進委員にその評価をお願いしております。
評価の状況につきましては、評価に係る会議の終了後に学校関係者評価書を提出していただいておりますが、学校に改善してもらいたい点、検討すべき点、また学校の成果の出ている点など、適切に評価をいただいているというふうに判断しております。ただその会議の折だけで評価をすることは、困難だと思います。特に学校に行く機会の少ない委員の方々にとっては、その会議だけではわからないという声もいただいております。
○10番（市原隆生君） ですから、今言ったとおりです。なかなか判断できにくいのではないでしょうかというふうに聞いていると思うのですけれども、その方たちにやはり判定をしていただくというシステムです。そんな中で判定をどう教育委員会として受け取るのかというところをお尋ねしているのですけれども、どうですか。
○
学校教育課長（古田和喜君） 確かにそうでございますけれども、資料を読み込んで、その上で、その評価の間に、まだ評価を提出するまでに時間がありますので、再度聞き直す評価委員の方もいらっしゃるようです。その上で判断して出されているので、私たちは適切に評価していただいているというふうに判断しております。
○10番（市原隆生君） まあ、わかりました。この判断をする材料で、コミュニティースクールの委員が判定をするための資料づくり、これはかなり大変だなというふうに思っております。今回はペーパー１枚にするためにということで、項目を絞ってという指示が出されているというふうに思います。今まで例えば評議員等に評価していただく内容というのは、Ｂ４にして四、五ページの内容があったか、裏表ですから、あったかなというふうに思うのですけれども、今回Ａ４ペーパー１枚でありました。しかし、そのペーパーをつくるに当たっても、さまざまな項目の中から、今、その学校の校長が一番感じている点について、一番力を入れているという項目についてこのペーパーに乗せ、それを評価していただく形にしているのだというふうにお聞きをしました。ただ、そのペーパー１枚をつくるに際しても、現場の先生方の時間的なことも含めて、かなり大変な作業ではないかなというふうに思うのですけれども、そういった中で授業の準備がこれでできるのかなという思いと、それから、やはり生徒と向き合う時間というものが大変そがれているのではないかという心配があるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
学校評価につきましては、県の指導もありまして、重点目標を定めるようになっております。それで、その中で取り組む内容を精査し、そして取り組む手法を決めて、その重点目標に沿って評価するようにいたしております。そのため、評価項目が以前に比べるとかなり減ってきたと思います。そのように学校では評価のあり方等を踏まえて、授業に差し支えのないようにしているところでございます。
なお、評価資料をつくるのは、ほとんどが教頭や教務主任、また主幹教諭など、クラスを持たない先生にお願いしているところですけれども、その先生方も授業をすることが多くなっておりますので、なるべく授業準備は生徒指導に影響がないように、資料の簡略化をするよう教育委員会は指導しているところでございます。
○10番（市原隆生君） ぜひ、よろしくお願いします。私は今、中学校に携わっておりますけれども、ＰＴＡの役員会等で行かせていただくと、先生方はほとんど残っておられて、我々の会合が終わって帰る９時前後、ほとんどまだそのまま残って仕事をされておりました。本当に大変だなというふうに思っておりますけれども、なるべく負担のかからない方法というのをお願いしたいというふうに思います。
このコミュニティースクール、先進地では余裕教室などを利用して、地域の方たちが気軽に学校に立ち寄れるように、そういう取り組みをしているところもあるというふうに聞いております。地域の方が頻繁に学校に出入りするようになって、初めて学校に対する評価というのが正しくできるのではないかというふうに思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えします。
議員御指摘のとおりだと思います。私も先進地のほうに幾つか行かせていただきましたが、例えば会議室をあけておるとか、また部屋が余分にないところは図書館を開放している等々でコミュニティー、地域の方が集まりやすいような部屋を準備しているところが多いようでございます。また、コミュニティースクールとは直接関係ないかもしれませんけれども、敬老会の会合をあえて学校でしているところもあるようです。地域の知っている高齢者の方が気軽に廊下を歩いたりすることで、むしろ学校に元気が出て、生徒指導上も落ちつき、児童・生徒が学習に集中できるという効果をあらわしている学校もあるようです。
専用の部屋につきましては、別府市内の学校におきましては準備できないところもあるかもしれませんが、学校に地域の人が行きやすい開かれた学校の雰囲気づくりというのは、一層推進していきたいと思います。
○10番（市原隆生君） そこで、生徒の少ない学校では、多分西小も何か今そういうふうに聞いているのですけれども、地域と合同の運動会を開催しているというふうに聞いております。そこでは子どもがいて、保護者がいて、先生がいて、そして地域の方もみんな参加しているという、こういったところでは自然とそういった子ども、親、先生、地域、この４者の交流が活発になってくるのではないかなというふうに思っております。同じ場所で汗を流しながら、同じ方向に向かって一生懸命頑張っているという姿、こういった作業を通して当然それぞれの仲がよくなってくるのではないかなというふうに思っております。しかしながら、生徒数が300を超えるような学校であった場合、これは地域と合同の運動会の開催というのは、時間的に無理だというふうに思います。地域の方からすれば、できたら一緒にしたいという思いはあるかもしれません。というのは、同じ地域で２回運動会をしなくて、１回でいいのではないかという、準備の大変さもありますから、そういう声もあるかと思うのですけれども、やはり300人いますと、大体１学年２クラス、そうすると学年ごとの競技というのが可能になりますから、それを１日でほかの方も交えて競技を終わる、これは時間的に本当に無理だというふうに思っております。１日かけて子どもたちだけで競技を最後まで終了するということが精いっぱいではないかなというふうに思っております。
一方で自治会主体の校区の運動会を開催しまして、これは、だから学校だけで運動会をやって、また地域でも運動会をやっている地域もあります。運動会を主催しても、先生で出てこられる方というのは校長先生だけです。子どもの保護者なんかもほとんど出てこない。当然子どもの参加もわずかであるということで、高齢者ばかりが参加をして、数年そういった状態で続いているというのが現状であります。結局、校区の運動会を開催しなくなったという地域もあるというふうに聞いております。この点についても先生が積極的にそういった地域の行事だということで参加していただき、そして子どもにも、「あなたたち、おいでよ」というふうに声をかけていただいて、保護者と一緒に出るということになったら、やはりそこに地域の運動会にも、子どもから大人から、そして高齢者から、いろんな方がそろって、そこで汗を流しながら交流を図るということで、大変いい、学校に来ていただくそういう機会になる、そのきっかけになるのではないかなというふうに思っております。そういうものがまた年に１回開かれたら、さらにいい結果をどんどん生んでいくのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点、どのようにお感じになりますか。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えします。
地域の運動会については、ふだん学校では地域の方々にお世話になっている状況とか、地域の行事を通して地域の人々とかかわれる機会という状況を踏まえますと、教職員の参加は望ましいことではないかなというふうに考えております。ただ、休日の開催なので、教職員にも事情があるとは思いますけれども、できるだけ参加をするように促していきたいというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） これは、こういう今、コミュニティースクールという形でスタートしましたけれども、私は先日、堀本議員と一緒に豊後高田市に行って、学びの21世紀塾の話を聞いてまいりました。そして、そこの教育長さんにお話を聞いていますと、実はうちが言いたいのは21世紀塾ではなくて、コミュニティースクールの先進地だということを私は訴えたいのだということを言われておりました。それはどういうことかというと、今、コミュニティースクールと形から入っているけれども、豊後高田市の場合は、地域の方がこれやろう、あれやろうと言って、いろんなことで手を出してくれる。それがまとまったのがコミュニティースクールという形で呼んで、１つの形をつくったというようなこともお聞きをしました。地域の方が積極的に学校に来て、いろんなことで手を出してくれるということが最初にあったということなのです。そういうことができないで、やはり形からコミュニティースクールを進めて地域の方が学校に来てもらうようにしようというのは、私はちょっと無理があるのではないかなというふうに思っているのです。だからそういった点、一番こういう、例えば地域の運動会で地域の方が主催してやるわけですから、そこに先生がみんな来て、子どもたちにも「出ておいで。一緒に頑張ろうね」と言って、みんな集めてくれたら、それこそ大変いい交流の場になるというふうに思っております。
次のことなのですけれども、これは課長と話をしていまして、大変びっくりしました。私は、現状といいますか、参観日とか懇談会というのが別府の実態だろうということで、ほかの地域のことなんか頭になかったわけですけれども、大変、別府の参観日、また懇談会に参加される方が少ないですねということをお聞きしまして、そうなのかなというふうに思いもし、またそういった点が１つ、今回の学力の結果に出たのではないかという思いも、ちらっとしたところであります。そういった、なかなかそういう学校の行事に参加をしていただけないという点で、この参観日、授業参観、また懇談会に残る数の少なさ、こういった点についてどのようにお感じになっているか、また、どのような改善点が考えられるか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えします。
参観日の出席状況は、他市に比べるとやっぱり高くはないようです。ただ、今回のこの質問に対して幾つかの学校を調査させていただきましたが、学校差はありますけれども、以前に比べると懇談会に残る保護者が多くなったという回答も寄せられております。そのことを御報告しておきます。
改善策としましては、例えば「あす、参観日がある。一緒にお母さん、話しませんか」というふうに、参観日の出席などを地道に呼びかけることも大切だと思います。それは教職員と保護者のコミュニケーションの１つの手段だと思いますけれども、そういうことも大切と思いますが、やはり私は、魅力ある授業、保護者が後ろから見ていて、子どもたちが楽しそうに学んでいるなという、そういう授業をすることが大切だというふうに思っております。
また、懇談会につきましては、参加してよかったと感じるような議題を懇談会で準備することが大切ではないかなというふうに考えております。
○10番（市原隆生君） そうですね。これは保護者の問題でもあるのかというふうには思いましたけれども、やはり授業参観に出て授業を見させていただいて、これはそのやり方がいいとか悪いとかいうことではなくて、やはり先生が前に出てお話をする。子どもがみんな話を聞いている。親は、子どもの背中をずっと見ている、１時間、１時限子どもの背中を見て終わるというのは、なかなか退屈なのかなという気もしますし、廊下で私語が絶えないというのも、そういったところにあるのかという気もするわけであります。
最後、県内トップクラスの豊後高田市と今言われていますけれども、お話を聞いた中では、やはり最下位になったときにどうやって底上げしていくのかということを真剣に考えてやったのだというふうにお聞きをしました。最下位になったことからスタートしたということでありますので、それから教育のレベルアップ、これを通して、豊後高田市に来たらこういう教育をして優秀な子に育てますよ、そこで子育てをしたくなるまちとして、それをもって若い人の人口をふやしていく、その目的で教育に力を入れるようにしたのだというふうにお聞きをしました。そういう目的を持ってやっているということなのですけれども、今後、別府市の教育につきましても、明確なビジョンを持って教育改革に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
別府市の子どもたち一人一人が、本当に安心して安全に学び合える学校をつくれば、別府市の重要課題でございますいじめ・不登校の問題、学力の定着向上が解消できると思っているところでございます。明確なビジョンを持った教育改革ということでございますが、本気になって、まずコミュニティースクールを導入し、教職員が変われば子どもが変わる、そして学校が変わると信じておりますので、教育委員会は総力を挙げてこの制度を導入し、本当にこの学校でよかったと、学校に格差がないような別府市になればと思っているところでございます。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。
では、最後の項目に行きます。災害時要援護者の避難対策についてということで質問をさせていただきます。
これは、国会で災害対策基本法の改正法案が成立をいたしました。同時に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みの指針も示されまして、この中で避難行動要支援者名簿の作成が、市町村に義務づけられたわけでありますけれども、別府市としてどのようにこれを進めていくのかお尋ねをしたいと思います。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針の主な内容は、避難行動要支援者名簿の作成と、避難支援等関係者への情報提供などですが、具体的な取り組み方法につきましては、内閣府と県のほうで防災や福祉担当者を対象としたブロック会議の開催を検討しておりますので、その中で示されるものと考えております。ただ、取り組み指針を見る限り、従来より災害時要援護者名簿の名称で避難行動要支援者名簿に当たるものを作成しておりました市町村につきましては、当該名簿の内容が、改正された災害対策基本法に基づき作成される避難行動要支援者名簿の内容に相当している場合には、改めて名簿を作成する必要はないとの通知もありますので、当面は現状の制度で運用を行ってまいりますが、本市の名簿は、手挙げ方式による、申し出た者のみの名簿ですので、今後、関係する部署で把握している高齢者など要援護者の情報をいかにして集約し、その方たちのうち、災害時に特に支援を要する者としての把握をどのようにするのか、また同意をどのようにして取りつけ、避難支援等関係者に名簿を提供できるのかなど、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○10番（市原隆生君） その中で、個人情報保護法関連で災害弱者の名簿の扱いというのが難しいかというふうに思うのですけれども、今、課長の答弁がありましたけれども、申し出た人の名簿というのはあるかと思います。これは、比較的扱いについては、扱いやすいという意味ではありませんけれども、いいのかなと思うのですけれども、やはり災害弱者としての名簿の扱いというのは難しいと思うのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○
危機管理課長（月輪利生君） お答えいたします。
今回の災害対策基本法の一部改正では、市町村は、避難行動要支援者名簿を作成しなければならなく、そのうち平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、消防機関、警察、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等関係者に名簿を提供し、その情報は適宜更新し、共有しなければならないものとされております。市が名簿情報を適正に管理することは、避難行動要支援者のプライバシーに対する信頼性、プライバシーを保護するとともに、避難行動要支援者名簿を活用し、避難支援そのものに対する信頼性を確保し、避難行動要支援者と避難支援等関係者との関係を円滑なものにする上で、極めて重要であるものと考え、今後、情報セキュリティーの強化、避難支援等関係者に対する名簿の管理や守秘義務についての研修なども必要になってくるかと考えております。
○10番（市原隆生君） いろいろなハードルがあると思うのですけれども、この関係者間での情報の共有というのは、本当に必要であるというふうに思っております、現場での対応が全く違ってくるというふうに思っておりますので。
この情報を生かせるようにしてほしいのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
危機管理課長（月輪利生君） 情報を今後生かすことについて、まだ個人情報保護法の関係とかもいろいろありまして、いかにして関係者で情報を共有できるかについては、また県、国等の考えも取り入れながら、市独自に考えていきたいと考えております。
○10番（市原隆生君） 十分生かして、いざというときに役に立つということにしていただきたいというふうに思っております。
今回の災害対策基本法の改正とあわせて、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものも発表されております。
そこで、
東日本大震災のときに避難所に避難してきた高齢者、この方たちがトイレを我慢して体調を崩すというケースが多く見られたということであります。避難所となっている小・中学校の体育館など、耐震化また機能面での充実、その進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えします。
小・中学校の体育館の耐震化につきましては、来年度で市内全ての小・中学校体育館の耐震補強工事は完了いたします。これまで、耐震補強工事や改築いたしました亀川小学校や青山中学校の体育館等には、多目的トイレやスロープ等を設置しており、現時点では21の教室棟と６つの体育館に合計35の多目的トイレを設置しております。今後もトイレの改修等も含めた避難所としての機能面の充実につきましては、関係課と協議しながら検討していきたいと考えております。
○10番（市原隆生君） よろしくお願いをいたします。先日、ラジオを聞いておりましたら、女性の地震学者の方が出て、話をされておりました。この方は、阪神大震災のときに高校生で、被災をされたわけではないのですけれども、その様子を見て、それで地震について学ぼうというふうに決意をされたという話をされておりました。この方が、備えがあれば命は守れるのだ。備えというのは、もちろんハード面・ソフト面のことについてでありますけれども、この阪神・淡路の地震から18年になりますけれども、この被災された方の中で、いまだに孤独死をされる方が年間五、六十人おられるということなのです。このことも教訓としながら、どうやって市民の命を守るか。
私も防災士の資格を、野口議員、また黒木議員と一緒に取らせていただきましたけれども、私自身もこの防災について真剣に取り組んでいきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（荒金卓雄君） 休憩いたします。
午後２時56分 休憩
午後３時10分 再開
○議長（吉冨英三郎君） 再開いたします。
○４番（野上泰生君） まず冒頭で、資料の配付を議長にお願いしたいのですけれども、よろしいですか。
○議長（吉冨英三郎君） はい、どうぞ。（資料配付）
○４番（野上泰生君） 資料が配られる間、きょうの朝、ＮＨＫのニュースで平成24年の観光動態の報告がありました。観光客総数15万人、宿泊客が８万人ふえたということで、大変ふえていくペースがいいなというふうに感じています。平成21年ですか、204万人というところまで宿泊客が減ったところで、今ようやく伸びてきている、220万人ぐらいまで伸びてきているという段階です。それと、この動態調査は平成24年の分が、今９月で発表されるのはちょっと遅いかなと思いつつ、それはどうしてもほかの部署の数字がそろわないから、なかなか正式な動態調査が出せないという説明でしたが、今回はあわせて１〜６月、平成25年上期の速報値ですか、入湯税が出てきて、それは大変感謝をいたします。ようやくタイムラグがない中で政策の評価というか、観光は生き物ですから、できる体制が整いつつあるというふうに感じています。
そういう中で今回、誘客プロモーション事業について、平成23年度と比較して宿泊客で13万人ふやしますというのが公約でした。現段階で１〜６月段階で７万人既にふえています。７万人強ふえています。ということで下期に６万人ふえれば公約は達成するという状況です。私は、下期に関しては、既に総体もあったし、もっと頑張って積み増して、年間で240万人というところを個人的に目標にしていきたいなと思って頑張っていきたいと考えています。
さらにうれしいことに、2020年には東京オリンピックが開催される。東京都も非常に大胆な外国人客をふやすという目標数値を出していますし、私は、このペースで別府も2020年に宿泊客300万人、大体１年で10万人弱ふやしていくとその数字になります。入湯税で４億弱の税収になります。そのほか、さまざまな税収や雇用面で大きなプラスの要素になると思うので、ぜひこの300万人という、オリンピックが決まったので明確な目標を持っていく数値を共有していきたいなと考えています。
私は、今年度は最初の年だと思っていまして、現在、市が積極的な観光誘客予算をつけてプロモーション事業をしています。この初年度の取り組み状況及び現状見えている課題があったら教えてください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
今年度、特に宿泊客の誘致を図ろうということで、新たなプロモーション事業を展開しております。その中でさまざまな業界並びに地域への波及等を目指しまして、現在、ＯＮＳＥＮツーリズム部が主体となりまして、関係団体等の御協力・連携をいただきながら、大きな成果に向け取り組んでおりますが、全体への理解度あるいは浸透度、こういったものが十分ではない部分もあろうかと受けとめております。ただし、スタート当初に比べますと、関係団体あるいは関係者の皆さん方の反応、意識は高くなっているというような率直な実感も持っております。したがって、浸透しつつあるようには感じております。しかしながら、宿泊客の増加を図る上ではさらなる事業の活性化並びに情報の提供・発信に対しまして、よりスピード感を持った取り組みが必要であろうというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） そうですね、誘客プロモーション事業は、ネットエージェントの部分それから会議の誘致、ビーコンのＭＩＣＥという部分。それと漫画アニメによる集客戦略、その３つで構成されていると思うのですが、私どもは実は自民党議員団で漫画アニメの政策、正直、余りよくわからない部分がやっぱり多いので、具体的な成功イメージというか、それをまずは確認していこうということで調べました。その結果、温泉地で漫画アニメをテーマにしてしっかりと集客ができているイベントということで、北海道の洞爺湖の「マンガ・アニメフェスタ」という、皆さんに資料をお配りした１ページ目なのですが、そちらに実際に行ってきました。６月議会が終わってすぐ、結構タイトな日程だったのですけれども、実際にやっぱり開催している現場に行って、参加している人の声を聞いたり、運営をしている方々から伺ったり、その空気を感じるということがやっぱり大事だということで行ってまいりました。
実際、ここに行った写真になるわけですが、皆さんのお手元はちょっと経費を削減しようとして白黒なのですけれども、実際はこういう華やかな現場です。これ、コスプレしている方々がほとんどです。半分以上の方々が漫画アニメの登場人物に扮したコスプレをしている。温泉街丸ごとコスプレ会場と銘打って行われたこの「マンガ・アニメフェスタ」は、2010年に3,000人からスタートして、我々が行った６月は４万9,000人です、２日間で４万9,000人。そのうち半分以上の方々が、こういうふうなコスプレをして、まさに温泉街全体がコスプレ会場になって、今回、別府市がターゲットとしている若い世代の方々が本当に楽しまれている、いいイベントだなというふうに思いました。
そういった中でこの成功例を見ると、やはり行政と各観光関係団体だけでなく市民、特に今回のターゲットである若者たちとの連携や協働が大事だというふうに思うわけですが、今後の方針はどのように考えていますか。お聞かせください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
今回の事業を実施するに当たりましては、関係団体並びに市民の方々の御協力・連携があって、初めて大きな波及を生むものと考えております。また、特に今年度の下期に予定しております事業につきましては、若年層の誘客に向けたものも開始する予定となっております。
御指摘のとおり、業界のみならず市民との連携、そして協働は、本事業の成功には欠かすことのできない事項であると考えておりますので、今後、さらなる連携の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○４番（野上泰生君） 繰り返し現場に行って確認した結果わかったのは、現状の行政が主体のやり方だけでは、やはりまだ不十分である。そしてもう１つは、この漫画アニメというジャンルに関しては非常に可能性があるというか、１つは、若い人たちは本当に自然にこういうふうな文化というか、楽しみ方を楽しんでいて、ちょっと想像できないぐらい多くの人が集まっていたということ。もう１つは、この政策を発表したときもそうなのですけれども、非常に日ごろ余り市のことに関心を持たない若い世代が、いろんな意見を言って、私ならもっとうまくできるとか、こういうことをしたらいい、そういうふうなことを積極的にネットの中でも発言をしている人が多かったです。それだけに賛否両論というか、いろいろな状況が出た。ただ、そういう人たち及び別府市の若手の職員を含めた地域や業界の若者が、本当に主体的に取り組んでいく活動を、行政としてバックアップしていく。こういうふうな構造をつくることで、この洞爺湖のような成功事例をできるだけ可及的速やかに出していくということが重要だと思うのですけれども、もう一度見解をお聞かせください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
相対論といたしまして、別府市として本事業をいつまで行政主導の形で実施していくことが望ましいのか、また、この事業の発展を、将来を想定すると、どこまで深くかかわっていくべきか考えますと、やはり地域、業界の若い方々が主体的に担っていただいて、各業界で発展的に活用・展開していただくことが、この事業の市内全体への大きな波及を生み出すというふうに考えております。
今後、早い段階で組織づくりをいたしまして、幅広い人材に御参加いただく中で効果的な事業展開に向け、環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○４番（野上泰生君） そうですね、下期に初音ミクも出てきますし、いろんな意味で若い人たちが参加をする。実際にラクテンチでコスプレのイベントを毎回やっているグループもあったり、いろいろいるのです。そういう人たちを、個々で対応していくのは大変だと思うので、１つの協働の
ネットワークをつくって、いろんな形で盛り上がっていくような体制をつくっていっていただきたいと思います。
その次、インターネットの件なのですけれども、今、インターネットは、もうほとんどの人が旅行に行く前にネットのホームページを見て行く先の情報を得ようということでやっています。その中で、よく、別府だと「別府ナビ」という地域の公式ホームページ、観光ホームページというのがあるわけですが、その部分が大体検索をすると一番初めに出てくるのです。そこで得られる情報というのは、ある意味信頼できるというか、公式な情報、それ以外にもいろんな口コミや体験者のブログ等がたくさん出てくる。ただ、そういった中でやはり公式情報の質というものが、実は非常に重要だというふうに考えています。そこで提供される情報が、質が高くて魅力的であれば、例えば別府だったら、ありきたりの場所に行くだけでなく、いろんな過ごし方を事前に考えて、少し滞在時間が長くなっていくとか、もしくはもう１泊余計にしていただくとか、そういう効果が期待できるわけです。
したがって、この地域の公式ホームページ、しかもやっぱりこれは結構費用とか時間がかかるものですから、個人のボランティアではない、行政がしっかりと支援している観光ホームページというものは、非常に重要だと思っています。それのすばらしい事例が、実は函館で起きているので、その洞爺湖の後にこの議員団で函館に行って、実際に運営をしている民間の企業の方から話を聞いてきました。
その部分、別府の事例と比較して考えたいと思うのですけれども、まず別府の観光ポータルサイト別府ナビの現状の運営とページビュー、つまりどれぐらいのページが見られたか、それを教えてください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府ナビの運営方法でございますが、ページ更新を含めまして観光協会の職員によりまして随時作業を実施しております。
また、ページビューの数でございますが、平成24年度で105万6,928ページビューの数というふうになっております。
○４番（野上泰生君） 実は函館の数字なのですが、直近が、８月だけで90万ページビューです。したがって、別府が年間を通じて105万ページビュー。しかもこれ、数字を見ると、３年前は140万あったのが落ちているのです。というところが別府なのですが、函館の場合は、年々倍増していって、ついに先月８月は単月で90万ページビューまで行った。これは何が違うかというのは、ページを見ただけでは全然わからないので、実際に行って聞いてきたわけですが、まず圧倒的に違うのは、函館は、ちゃんと専門の人材がいます。これは編集を担当している人材が、昔、雑誌を編集していた女性だと言っていましたけれども、これは編集長の人がいて、必ず各月ごとにどのような情報を発信していくのか整理をしている。それと同時にレポーターというか、取材をしている写真の画像であったり文章、そういったものの質をちゃんとチェックをして、やっぱり発信している情報の質を非常に高く保っている。この努力を三、四年続けていくことで、このようなすごく信頼があって、多くの人が見るページができてきている、そういうことなのです。
これ、別府ナビの運営の観光協会を責めるつもりはございません。非常に予算もない中、しかも専属の人材もいない中で、どちらかと言うと片手間というか、思いついたらやっているという運営が、この別府ナビ。一方で、しっかりと予算措置をして、しかも函館がおもしろいのは、実は函館には観光協会のようなものがあって、そこもホームページをやっているのですけれども、そこがちょっと今ひとつなので、市が別途予算化をして民間にやらせて競合させたのです。そこで民間がやっぱり勝って、こういうふうなホームページが生まれてきているということで、私は、函館のような体制をまず別府は整備する必要があると思います。これ、外国人を誘致する上でも、もう情報の入手方法というのはネットしかないのです。しかも体制を整備して、専門の人材をしっかり置いて、相応の予算をかけていくべきだと思うわけですが、別府市としては今後どのようにするか、見解をお聞かせください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
言うまでもございません、近年の状況を見ますと、ホームページの充実、それから効果的な情報発信体制の構築というものが、今後ますます重要度を増してくるものというふうに思っております。今年度、別府市ではインターネット広告宣伝事業を実施いたしまして、現在まで一定の成果を上げている現状もございます。今後、各情報の提供・発信等の主媒体となるインターネット観光情報ページの充実、さらに効果的な情報発信体制の構築につきまして、関係団体等とさらなる連携、それから共通認識を持つ中で環境づくりに取り組んでまいります。
○４番（野上泰生君） よろしくお願いします。具体的に予算措置をお願いしたいと思います。そうしないと、ネットの世界で存在価値が、要は１年間分が１カ月みたいな話ですから、非常に将来の集客力に影響が出てくると思います。しかも、今後、外国からのお客様をふやすことが別府の重要な戦略であれば、当然ながら外国語のホームページも含めた整備というのが必要になると考えています。ぜひ、よろしくお願いします。
次に行きます。竹田市にも行きました。これは、自民党の議員団と公明党さんも一緒に勉強しに行きました。
別府にとって温泉ともちろん健康、それから美容、そして観光、こういったものを結びつけていくというのは、非常に将来的にというか、今でも重要な話です。この竹田市が非常に社会的に注目されている温泉療養保険システム。ヨーロッパに行くと特定の設備、条件が整った温泉地での療養に対して社会保険の保障があるので、非常にそこは栄えているわけです。日本がないということで、竹田市が自治体として独自につくったのが、この温泉療養保険システム。詳細は、もうよく御存じだと思います。
別府へも、別府で３泊というキャンペーンもあったし、こういった方向性を目指していると思うのですけれども、このような制度の導入に対して、観光課としてはどういうふうに考えているか、まずはお聞かせください。
○次長兼観光課長（松永 徹君） お答えいたします。
御承知のように、別府市では古くから湯治文化それから歴史を持ちまして、現在も鉄輪地域を中心にいたしまして湯治宿も点在しております。別府市におきましても、観光客の長期の滞在を実現させる上で、竹田市のような温泉療法保険システムのような取り組みによる長期滞在型観光も十分に可能性としてはあるのではないかというふうに考えております。しかしながら、観光商品の造成を考える場合に関しましては、ほかにはない湧出量、それから泉質の豊富さ、それから現在実施されております水中教室や温泉の効能等に合わせた各種プログラム等を活用いたしまして、既存の観光資源とともに別府市ならではの旅行商品の開発を進めていかなければいけないというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） 竹田市がすばらしいのは、まず社会的なメッセージとして出されているのです。温泉の療養の保険システムを入れるということは、非常に、どちらかと言うと温泉地にとって大きな問題なのです。本当に悲願なのです。この部分で、戦前は当たり前のように温泉で体をよくしよう、療養しよう、保養していこうというのが当たり前、文化としてあった別府が、戦後にそこはどんどんなくなっていっている。それは、私はそういった保険とか社会的な部分で温泉が効果があるということは、ちゃんと担保されていない、制度的に担保されていないからだと考えています。こういうふうな温泉地での療養に対して一定の公的な負担が出る仕組みをつくるということは、温泉地にとっては非常に重要。それを竹田市は、いち早く気がついて首長みずからがメッセージを発信している。実際は竹田市、これを使われているのは200万円ぐらいなものです、寄附されているのが。ただ、もう戦略的にやっていまして、こういう仕組みをつくることで多くのメディアが注目をして、竹田市そして長湯温泉、直入、そういったところの情報を出しているわけです。しかも無料です、ほとんど高価をかけずに。こういうふうなものは非常に賢い戦略だと思っています。
ただ、首藤市長にもお会いできまして、話をしたら、別府はやっていただきたい。竹田市はこの数年頑張ってきているけれども、本当は「おんせん県」の代表である別府が、こういうふうな仕組みを導入してもらうことによって、もっと大きなメッセージが行くのだ。「おんせん県おおいた」は、非常に強い支持を受けていくというふうなことを言っていました。細かなプログラムを出して発表するよりも、このような制度として行政が具体的にわかりやすいメッセージを社会に出す時期だと私は思っています。
今、別府では九州大学病院別府病院であったり医師会、そして別府市が３者合同で温泉入浴と健康に関する大規模な調査をやっています。こういうものをやっている中で、別府市が竹田市のような、もしくはそれを上回る制度を導入することでさまざまなメリットが出ると思うわけですが、これ、市長、見解をお聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
竹田市の事例をいただきまして、ありがとうございます。竹田市長が就任したときに、私から声をかけて全国に温泉所在都市がある、ぜひ加入してくださいという中で、この問題について２人で本当に議論してまいりました。そして、全国温泉所在都市の中で、役員会でまずこの提起をしていただこうということになりまして、早速役員会で役員都市が全部集まった中で提起をしていただいて、全国に私も呼びかけました。やはり温泉都市として、温泉所在都市として、これから長期療養型、健康と温泉、このことを非常に大事にして、保険制度の拡充のために要望書を出していこうということを確認してきた経緯があります。
そういう中で別府市としても、そういう思いは常に持って一緒に頑張ってきているわけですが、とにかく別府市として、では情報発信は何ができるか。日本一の湧出量、さらには温泉、泉質、多彩な泉質を誇る温泉、これを有する別府市として、また、今お話をしましたように、私も全国温泉所在都市の81市が加盟していただいていますが、その会長を仰せつかっています。別府から、別府ならではの情報発信を全国に向けてやりたいというのを、ずっと数年来こういう思いを持ってきております。そういう中でこの温泉をしっかり活用した、この資源を活用した施策といいますか、観光施策、これにしっかり取り組んでいかなくてはいけないという思いは強いわけでございます。
今度、温泉と健康ということでアンケート、お話も出ましたように、医師会や九州大学病院別府病院、そして別府市と３者合同で高齢者に、65歳以上の２万人にアンケートをとっていただいた。あの中間報告をいただいたときに温泉の効能といいますか、健康、私もそのアンケートに意見を出しましたけれども、本当に温泉というのは、自然の恵みの中で健康等、いかに大切かなということを実感させていただいています。そういう思いから、この効能をしっかり生かして、調査結果をもとにした別府市ならではのそういう何か企画、そういうものを、保養とか、別府市だからこそできるというような、こういう企画を長期滞在型の保養に関するそういったメニューの作成も含めて、これから頑張っていかなくてはいけないな、このように思っているところです。
○４番（野上泰生君） ありがとうございます。市長も随分長くお話ししていただいて、やっぱり思いがあるのだなと思います。
これは提案です。これも竹田市の市長からいいヒントをいただきました。私たち温泉地は、入湯税というものをいただいています。これは、基本的に市外からお泊りいただいたお客様からお預かりして、本来は温泉資源の保護であったり観光の振興に使うという特定目的税です。この入湯税を、例えば竹田市であったら別府の10分の１で200万円の還付をしているわけです。であれば、別府がもし200万円、10倍して2,000万円だとすると入湯税の１割、私は思い切って２割、１割から２割を財源にして、このような滞在、泊まりを伴う健康にいいプログラムであったり、そういったものの一部を助成する仕組みをつくったらどうですかと提案したい。別府の将来というのは、そういった分野を伸ばしていく以外にないわけです。やっぱりそういうふうな宿泊客からお預かりした費用を、お客様の健康であったり、例えばきのう、森議員が言った入浴介助もいいです、こういったユニバーサルツーリズムの振興、そういったプログラムに対してしっかりと助成をしていく制度を別府がぜひつくっていただきたい。そのことでそういったサービスも育つし、旅館の泊まりにも付加価値がつくし、ユニバーサルツーリズムも進むわけです。やはりちゃんと、人材育成もいいけれども、しっかり需要をつくっていくところから始めないと、物事はやっぱり解決しないのです。
思い切って別府は、どうですか、ここで一発ではないですけれども、入湯税を財源にしてこういった分野に再びお客様に返すのだというふうな制度を、温泉所在都市の代表として市長が唱えていく。別府は、実際いい政策を結構やっているのですけれども、結構地味というか、密かにやっているので、なかなか目立たない部分が多いですね。やっぱり観光地ですから、思い切って花火を打ち上げて共感を得て盛り上げていくということを、ぜひやっていただきたいと思います。市長いかがですか。
○市長（浜田 博君） 入湯税の還元ということで、すばらしい提案をいただきましたので、別府市としても真剣に協議をしますが、温泉所在都市としてもこの入湯税問題、真剣に今、論議をしておりますので、こういった方向についてしっかり考えていきたいと思います。ありがとうございました。
○４番（野上泰生君） ぜひ、よろしくお願いします。
次に、環境に行きます。
川をきれいにすることは海をきれいにするということで、公共下水の部分と浄化槽の整備、浄化槽の転換について質問をします。
お手元に資料をお配りしています２番と３番です。これは、もう下水道課に聞いたのですが、このいわゆるＡという部分、これが公共下水をこれから、もう既にできている部分と、平成41年度末までに整備が行く部分、既にできている部分は墨で塗った部分で、周辺のまだ白いところが、平成41年度までに整備をするいわゆる認可区域と呼ばれるものです。この認可区域の普及率や認可区域の人口、水洗化率というのは、この表の中に書いています。現在平成24年度末で普及率は全体の計画地域の面積44％、人口で64.2％。その中で81.7％が水洗化率ということは、５軒に１軒がまだ公共下水につないでいないのがある。こういった状況なので、このＡという区域に関しては、粛々と平成41年度までの整備を進めていくという部分と、できるだけ５軒に１軒を10軒に１軒という形でつないでいただくところをふやすという、そういったことだと思います。
まず下水道課にお伺いしますが、このＡという区域の整備、過去10年間とこれから10年間でどれぐらいの整備の費用がかかるのか教えてください。
○
下水道課長（平野憲次君） お答えいたします。
公共下水道は、認可区域内の普及のため、日々施設整備を進めているところでございます。平成15年度から平成24年度まで、過去10年間汚水処理に係る整備事業費でありますが、約88億4,000万円でございます。また、今後につきましては、平成21年度に作成しました大分県生活排水処理施設整備構想に基づきまして、事業認可区域における未整備地区を継続的に整備を行うとともに、中央浄化センターや老朽管に対する長寿命化対策事業及び耐震対策事業を進めてまいりたいと考えております。事業費につきましては、概算ではありますが、平成34年度まで10年間で約121億7,000万円を見込んでおります。
○４番（野上泰生君） この公共下水の整備に関しては、これまでは毎年９億円弱、8.8億円が平均して使われている。今後は12億円ぐらいの費用が、要は投資されていくという話です。それで、このＡという地域が整備が進む。
今回ちょっと議論したいのは、Ｂです。Ｂという地域は、実は将来的には公共下水をつくろうということですが、実はまだ認可がおりていなくて計画が立っていない。少なくとも平成41年度以降にしかこの地区の整備は進められない。しかも、Ａという地区は、今後老朽化等が進み12億円、要はスピードはどんどん落ちていくわけです。しかもＢは密集しておらず、どちらかと言うと戸建てが多いエリア。
資料３をごらんください。資料３は、別府市内の単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の比率です。これは右側に私が勝手に転換率というので書きました。このＢという地区においては、公共下水がつながらないわけですから、単独処理の浄化槽、これはつまりトイレからの排水だけが流れてくる浄化槽。これは問題があって、１つは生活排水、その他の生活排水が河川に流れ込むということです。それを合併浄化槽にすることでいわゆる汚染物質というか、そういうものは８分の１に減るそうです。つまり単独浄化槽から合併浄化槽に転換していくということが非常に重要なわけです。それによって川に流れ込む汚染の物質は減っていくということです。ところが、別府市に関して言うと、転換率で行くと13.2％ということで、大分県内で最低です。公共下水は１、２位を争うという答弁は、過去何度もあるわけですが、この浄化槽がいかに転換がおくれているかというのが、この別府市の政策的な課題なのです。特にこのＢという地区は、当分の間公共下水は発生しないわけですから、ここをどうするかです。
浄化槽を担当している環境課にお伺いします。近年この合併処理槽に転換する費用、大体の費用と、どの程度実際に転換が起きたか。平成23年にＢという地区でも合併に転換する補助金制度が創設されました。それが実際にどれぐらい使われているかお聞かせください。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
単独浄化槽から合併浄化槽への転換に係る費用につきましては、５人槽で浄化槽本体価格として平均32万5,000円、設置工事費として平均28万4,000円、諸経費と消費税を含めまして７万円程度、合計68万円程度の費用が必要となります。ちなみに７人槽では合計107万円程度の費用が必要となります。現時点での別府市の浄化槽の状況でございますが、平成24年度末現在、単独浄化槽の設置基数は１万2,517基、合併浄化槽の設置基数は2,352基となっております。また、別府市における浄化槽設置整備事業補助金の動向を見ますと、平成11年から平成15年の５年間では、ほぼ新築住宅への補助と推察されますが、毎年平均65基の浄化槽が設置されたこともございます。しかしながら、その後、県の一部補助金廃止等もございまして、直近５年間の合計では13基の転換にとどまっているのが現状でございます。
○４番（野上泰生君） このＢ地区を中心に過去は新築住宅にするときも、補助金があったときは65基合併浄化槽が設置されていた。恐らく今でも新築は起きているわけですから、これに類する数は転換しているのかなと思います。ただ問題は、新築を伴わない単なる浄化槽だけの転換ですが、補助制度が拡充されたにもかかわらず、直近５年間で13基にとどまっている。ここが問題なのです。
例えば高松市を調べてみると、さっき言った、これは68万円、70万円ぐらい実際かかるとして、実際に別府の補助制度は30万円強の補助です。したがって、家主さんが40万円ぐらいは負担しなければいけない。正直見えないところでもあるし、40万円払ってまで転換しようという方はいないというのが現状です。ただ高松市なんかは、５人槽で65万円ぐらいが補助されます。したがって、数がふえれば当然安くなるわけですから、ほぼ負担なしで転換できている。その結果、毎年130基の枠がすぐにいっぱいになっている、そういう状況です。
私は、具体的に提案をいたします。公共下水の整備は、正直時間もかかります、費用もかかります。Ｂ地区においてはいつできるかわからない、そういう状況です。そういった中で今でも刻一刻と河川に生活排水が流入しているわけです。これを抑えるには、少なくともこのＢ地区に関しては浄化槽の転換ということが、私は政策的には重要であると考えます。具体的には、転換の際の補助金を積み増すということを提案するわけですが、それに対して別府市はどのような御見解でしょうか。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、本課といたしましては、生活排水対策を推進することによって、公共用水域の水質汚濁の防止を図るという観点から、単独浄化槽から合併浄化槽への転換に係る費用に関する補助金について、本年度より大分県生活排水対策市町村連絡会に水質保全や普及啓発などを検討する新たな部会が設置されたことによりまして、県と市の財政的な負担割合等も協議しながら、増額に向けた方針を模索する必要があると考えております。
○
生活環境部長（浜口善友君） 私のほうから、環境の面からお答えをさせていただきたいと思います。
下水道の整備につきましては、御承知のとおり長い時間と多額の費用がかかるということでございます。整備するまでの間、御指摘のとおり生活の雑排水の流入によりまして、公共用水域の水質が保たれないというふうなことで、水環境の面で決して好ましくない状況が続くというふうなことでございます。補助金を増して合併処理浄化槽の普及を図るというふうなことにつきましては、公共下水と類似した機能を持つ合併処理浄化槽、これはあくまでも補完的でございますが、そういったことの普及を図って、現状よりも環境の負荷の軽減が図られるということにつきましては、有益であるというふうに考えているところでございます。
しかし、公共下水道と合併処理浄化槽それぞれに長所・短所がございます。例えば、公共下水道で行けば費用はかかるし時間はかかる。ただし水質はいい。合併処理浄化槽につきましては、費用面、時間面、そういったものには利点があるのですが、水質の面では合併処理浄化槽よりか下水道のほうがいいというふうなことであります。これらを総合的に勘案しまして、別府市の方針を決定したいというふうに思います。
○４番（野上泰生君） そうですね、皆さんはプロなので、恐らくそのメリット・デメリットあるということで、当然公共下水のほうが人口が密集しているところではいいという話。ただ、今言ったように、あと16年たっても手がつけられない地区が、人口の２割の場所で残っている。私はこの数字を見ると、単独の浄化槽、例えば3,000基を転換できればものすごくいい、解決できると思うのです。というのが、Ａの地区にも当然単独はあるわけで、例えばもちろん使われていない部分もある、新築に伴って変わる部分もある。政策目標として単独浄化槽から合併浄化槽への転換を15年間で3,000基、つまり１年間200基、１億4,000万円です。それ、３分の１ですから、5,000万円ぐらいの余分なお金はかかっていくわけですが、思い切ってそういうことをすることで、少なくとも平成41年には別府の水はかなりきれいになると私は考えます。そういった意思決定をできるだけ私は早くすべきだと思います。そういうことで、よろしくお願いいたします。
それでは、次、今度は合併浄化槽がどんどんふえていくと、汚泥というのが実はふえていきます。そういうことで、現在、春木苑というのが非常に老朽化した部分があるわけですが、これの改修の予定はいつごろなのでしょうか。お聞かせください。
○次長兼環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
平成30年供用開始を目途に考えてございます。
○４番（野上泰生君） この春木苑の問題は、議長がずっとかかわっている問題ですから、余り言いません。ただ、議長と私も隣町に暮らさせていただいていまして、最近はこの春木苑関係の住民との協議にも出させてもらっています。やはりにおいの問題が非常にあって、あの周辺に住む住民には悪臭で非常に困っている状況がある。それはわかっていると思います。
大分にも、先日、皆さんと一緒に行きました。大分市もやはり同様の課題があったわけですが、最新型にかえることでほぼにおいの問題はなくなっているということで、問題は解決しました。
この浄化槽の処理に使う春木苑は、いずれにせよ必ず要るわけです。もう公共下水100％というのは当分ないわけですから、できるだけ早くしたほうが私はいいと思います。そうすることで悪臭の問題を絶つ。それを、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
また防災面でも、何か起きたときに、仮設トイレがどっと並んだときに生し尿をどこで処理するのかという話で行くと、やっぱり春木苑は重要なのです。そういうことで、ぜひお願いいたします。
次の質問は高齢者福祉行政で、介護施設での虐待の問題なのですが、堀本議員と平野議員がほぼ全て言っていただいたので、ダブりますから、ダブることは言いません。
今回重要なのは、はっきりとした、明確な処分、けじめをつけていくということが１つ。それともう１つは、茶寿苑だけではない、ほかの社会福祉法人を含めた施設の団体ガバナンス、団体統治の仕組みをしっかり構築すると同時に、平野議員が言われたような透明性の確保。それに対してこの４月から市に運営の監督権が移ったわけですから、しっかりやっていくという話だったわけで、我々議会としては、では実際にこうやってやっていくと言われたわけですから、しかるべきタイミングを置いて、本当にそれがなされているかというのを確認する義務があると思っています。
そこでお伺いします。そういうふうな報告、一般的ないろいろな社会福祉法人に対しての改善の途中報告というか、実際どうなったかという報告を議会にしていただきたいのですが、それはいかがですか。
○
福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君） お答えさせていただきます。
今回の件で対象となりました法人に対しましては、行政処分を実施しております。今後は、その他の法人につきましては、運営上の留意事項等について、こちらのほうから指導してまいりたいというふうに考えております。
また、今年度より市内34の社会福祉法人が、市のほうの監査というふうな形で、監査権限が県より移管されております。実際、法人監査の現場に職員が出向きますので、その場においても、そのような今回の件を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えております。
それと、今回の監査指摘に対する回答が、今度は９月24日にいただきますが、その改善については、単発で終わるものではなくて、将来的にもうちのほうがチェックをかけていくものであります。そういう件につきましては、議会のほうにも何らかの形で御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○４番（野上泰生君） 団体統治のあり方を、今回は特に理事会のメンバーがみんな市のＯＢで、実際内輪で厳しいチェックができずにこういった事件が起きたということです。であれば、やはりその体制を変えるというふうに答弁もありました。そういった団体統治のルールであったり透明性の確保、こういうものをしっかりとつくっていくのが、今回の事件を踏まえて大事だと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。しっかり議会にも報告をお願いいたします。
次は、中心市街地に行きます。
第１期の中心市街地活性化基本計画は、平成24年度で終了しました。この５カ年の計画期間において計画事業の実施達成率です。事業件数ベース及び当初の事業費ベースの２点から教えてください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
まず、事業件数ベースについてお答えいたします。別府市中心市街地活性化基本計画に掲載いたしました38事業のうち27の事業を実施いたしましたので、事業件数では71％の進捗率でございます。
次に、当初事業費ベースですが、実施事業につきましては、実績額を算定しました数値でお答えしますのが、約12％の進捗率でございます。
○４番（野上泰生君） 12％、事業費ベースだと12％ですね。実施件数ベースだと７割を超える達成率に比べて、事業費では12％とかなり低い。この事業費も実は自治体が実施主体となって行った事業と、民間が実施主体でやった事業と分かれると思うのです。これは自治体がほぼ全ての補助金を出してやった事業というのは、私は自治体の事業だと思っています。それぞれの場合に分けた事業費ベースでの実施達成率をお聞かせください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
自治体が実施主体となる事業の事業費ベースでございますが、実施達成率は77％でございます。民間が実施主体となる事業の事業費のベースの実施達成率は約3.8％でございます。
○４番（野上泰生君） この５年間という時間をかけて、別府市では一生懸命旗を振って自治体がやっている事業は、竹瓦の周辺整備が行われなかったのは残念ですけれども、頑張って77％を執行した。ところが、笛吹けど踊らずということで、民間がそれぞれ並べてきた事業は3.8％しか実施されていないというのが、これが現状なのです。これが現実です。これが、私は第１期の中心市街地活性化基本計画の全てを言いあらわしている数字だと思っています。この中心市街地の活性化基本計画というのは、つまるところは、そのエリアにどれだけの投資を呼び込むかという話です。一生懸命自治体がお金をかけて環境整備したにもかかわらず、事業はほぼ起きなかったというのが、この５年間の総括です。
もう１つ聞きます。基本計画の期間中に「回遊性を高める」という言葉がしきりに言われていましたが、ゆめタウンと地元の商店街が連動した売り出しセール、そういった企画はありましたでしょうか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
ゆめタウンと地元商店街が連携した売り出しなどについては、行われておりません。
○４番（野上泰生君） 歩道橋をつくって回遊性を高めるよりも、私は、一緒にセールをやったほうが高まると考えています。そういったことすら起きなかったこの５年間は、一体何だったのだろうなということで、私は、実は行政を一切責める気はありません。これは、民間が動かなかった責任があると考えています。自分たちのまちの計画ですから、自分たちがやるべきだった。ところが、起きなかった。それはなぜだという話です。
これを私は何度もこの議会でも言いましたが、結局つまるところは、ゆめタウンさんと商店街が連動したセールすら起きないというのは、いわゆるエリアマネジメントが一切不在で、個々で勝手にやっていただけという話です。しかも、その大きな事業が全然起きなかったということは、本気でやる人たちが実はいなかったという話です。私は、協議会にも参加して議論も見ていましたが、実際に大きな会議場に集まって話をしている人たちというのは、先生とか、基本的には何も中心市街地の商業には関係のない方々、もしくは年をとられた、余りこれからリスクを負って地域で商売をしようという人たちはほとんどいないわけです。その後ろのほうで若い世代が聞いている、そういう状況。これではだめだなというふうに思います。
別府の場合は、私の世代も実はもうほとんどいないのです。恐らく手束議員や三重議員の世代、ここらが結構頑張っている人がたくさんいるのです。この世代が、一切意思決定に参加できずにどこかで決まっている事業は、誰も乗ってこないという話です。私は、これを本当に抜本的に変えてほしいのです。何度も言うように、やっぱりエリアマネジメントをやるには、ちゃんとしたコーディネートが要る。いろんなハードにお金をかけたりするよりも、実際に皆さんのところに行って話を聞いて、事業構想をつくって、計画を立てて、合意形成を持っていく。そういった専門の人がいるのです。情熱を持って当たる専門性のある人がいる。しかも、外部から専門家を導入するだけの費用も要る。そういったコスト、事業の最初の基本的なところの部分に費用をかけないまま一気に走り出しても、ばらばらの事業をやって、結局は何もならなかったという話です。
高松市が、非常に成功しています。丸亀商店街ですね。あれは、事業がすばらしいということで注目を集めていますが、実はその事業を始める前に10年間かけて毎年2,000万円かけて計画をつくるわけです。この10年間２億円という部分を先行投資して盤石な計画をつくったからこそ、地権者も投資をする方も納得して、お金も動くし、事業も動く。リーマンショックを乗り越えて、再び力強く開発が進むわけです。そういった部分が、なぜ別府では起きないのか。もう単純です。そういった部分にお金をかけてこなかったからです。ぜひ次はかけてほしい。
そして、この基本計画の終了に当たって、この協議会が総括をしました。総括の文章は御存じだと思うのですけれども、やはり同じようなエリアマネジメント体制をつくるべき、若者や女性を参加させましょう、そして、これからの中心市街地の担い手になり得る病院や介護施設等、今まで中にいなかった人たちも混ぜましょう。そうやってしっかりと計画をつくってやらない限りは、また繰り返していく。そういうふうな総括がなされています。別府市の見解はいかがでしょうか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
基本計画による事業の実施状況は、先ほどお答えいたしましたが、事業件数では71％でありながら、事業費のベースでは12％と低調でありますので、やはり民間主体の重要事業、つまり大型事業の未実施が影響していると思います。基本計画中に起こったリーマンショックや
東日本大震災が及ぼした影響は、日本経済全体にとどまらず、地域における大型事業の実施にも打撃を与えた結果となりました。
今後、中心市街地活性化を推進していくためには、地域に必要とされる施策を実施するに当たって地域に根づいた視点から事業を形成できる人材の配置等を検討していきたいと考えております。
○４番（野上泰生君） 課長の答弁、ありがとうございます。本当にいろいろな事業、何かこう、箱物とか要らないのです。人に投資してほしい。今、地域に根づいた視点から事業を形成できる人材の配備を検討していきたい、この「検討」というのは、やるかやらないかよくわからないというふうに、僕らはやらぬということかという話になるわけですが、そうではなく、いろんな何か余計な事業は要らないのです。本当に、この部分に投資してほしいわけです。人と未来、そして本当に地域で頑張っていきたい人たちをまとめて事業形成していく人材にこそ投資すべきです。
日南市だって、1,000万円の報酬をつくって募集しました。それぐらいできるわけです。それに、最近は任期つきの公務員の制度もできました。制度的にもできるわけです。これは、市長の決裁次第。正直、中心市街地に余計なものはもう要らないから、この部分と、その人が十分に専門的な知識を導入できるだけの費用、これを予算化していただきたいわけですが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○市長（浜田 博君） 基本的な中心市街地の活性化なりの基本計画、これはやはり官民協働のまちづくりだ、こう思っております。官が一生懸命やっても笛吹けど踊らず、そういうことでは成功しません。中心市街地活性化の総括をいただいたように、若者の参加、いろんな形のことを考えながら、官民協働のまちづくりがしっかりとスクラムを組んでやれるような体制、これをつくっていかなくてはいけないということで、本日いただいた御指摘をしっかり受けとめて、これからも頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○４番（野上泰生君） よろしくお願いします。本当によく、会議をしますから集まってくださいという事務局があります。でも、ほとんどまちの人は集まれないのです、忙しくて。結局集まれるのはお年寄りばかり。その人たちが、突然その日集まって思いついたことを話して終わりという状況です。そうではなくて、今必要なのは、本当に現場に出向いて直接お話をしながら、いろんな人の話を聞いて、その中からアイデアをつくっていきながら、みんなを合意形成していくだけの人なのです。その人たちというのは、ボランティアでできないのです。そういう人たちをちゃんと保障してあげて、機会を与えて、プロフェッショナルとして育成していく必要があるのです。そういうふうなことをしたい人もたくさんいるわけです。ただ、環境がないからできない。けれども、それが必要なわけですから、その制度をつくるのは、市長、できるはずなので、ぜひやっていただきたい。余計なものは要らないのです。
ゆめタウンを誘致して１億円のツーリズム基金ができています。このうちの本当、何割か、そういう部分に投資していただきたいのです。そのことで２年、３年たって本当にやる気のある、本当にリスクをかけたい人たちを集めて、第２期の中心市街地活性化計画をつくっていただきたいと思います。
○議長（吉冨英三郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月13日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉冨英三郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月13日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時09分 散会...