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別府市議会 > 2013-09-11 >
平成25年第3回定例会（第3号 9月11日）

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  1. 別府市議会 2013-09-11
    平成25年第3回定例会（第3号 9月11日）


    取得元: 別府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-18
    平成25年第3回定例会（第3号 9月11日） 　　　　　　　　　　　　平成２５年第３回定例会会議録（第３号） 平成２５年９月１１日 　 〇出席議員（２５名） 　　　　１番　　森　　　大　輔　君　　　　　２番　　三　重　忠　昭　君 　　　　３番　　手　束　貴　裕　君　　　　　４番　　野　上　泰　生　君 　　　　５番　　森　山　義　治　君　　　　　６番　　穴　井　宏　二　君 　　　　７番　　加　藤　信　康　君　　　　　８番　　荒　金　卓　雄　君 　　　　９番　　松　川　章　三　君　　　　１０番　　市　原　隆　生　君 　　　１１番　　国　実　久　夫　君　　　　１２番　　猿　渡　久　子　君 　　　１３番　　吉　冨　英三郎　君　　　　１４番　　黒　木　愛一郎　君 　　　１５番　　平　野　文　活　君　　　　１６番　　松　川　峰　生　君 　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　堀　本　博　行　君 　　　１９番　　山　本　一　成　君　　　　２０番　　永　井　　　正　君 　　　２１番　　三ヶ尻　正　友　君　　　　２２番　　江　藤　勝　彦　君 　　　２３番　　河　野　数　則．君　　　　２４番　　泉　　　武　弘　君 　　　２５番　　首　藤　　　正　君
    〇欠席議員（な　し） 〇説明のための出席者 　　　市長　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　友　永　哲　男　君 　　　副市長　　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君 　　　水道企業管理者　　永　井　正　之　君　　　総務部長　　　　　釜　堀　秀　樹　君 　　　企画部長　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　糸　永　好　弘　君 　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長 　　　　　　　　　　　　亀　井　京　子　君　　　生活環境部長　　　浜　口　善　友　君 　　　福祉保健部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　消防長　　　　　　渡　邉　正　信　君 　　　教育次長　　　　　豊　永　健　司　君　　　政策推進課長　　　稲　尾　　　隆　君 　　　職員課長　　　　　樫　山　隆　士　君　　　財産活用課長　　　原　田　勲　明　君 　　　保険年金課長　　　勝　田　憲　治　君　　　次長兼自治振興課長湊　　　博　秋　君 　　　次長兼観光課長　　松　永　　　徹　君　　　商工課長　　　　　挾　間　　　章　君 　　　環境課参事　　　　眞　野　義　治　君　　　社会福祉課参事　　河　村　昌　秀　君 　　　次長兼障害福祉課長 　　　　　　　　　　　　岩　尾　邦　雄　君　　　児童家庭課長　　　安　達　勤　彦　君 　　　高齢者福祉課長　　中　西　康　太　君　　　健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　斐　慶　子　君 　　　公園緑地課長　　　宮　崎　　　徹　君　　　下水道課長　　　　平　野　憲　次　君 　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　高　橋　修　司　君　　　教育総務課長　　　重　岡　秀　徳　君 　　　学校教育課長　　　古　田　和　喜　君 〇議会事務局出席者 　　　局長　　　　　　　檜　垣　伸　晶　　　　　参事兼庶務係長　　宮　森　久　住 　　　次長兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　　　次長兼調査係長　　河　野　伸　久 　　　主幹　　　　　　　吉　田　悠　子　　　　　主査　　　　　　　溝　部　進　一 　　　主任　　　　　　　波多野　　　博　　　　　主任　　　　　　　甲　斐　健太郎 　　　主任　　　　　　　池　上　明　子　　　　　主事　　　　　　　穴　井　寛　子 　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成 〇議事日程表（第３号） 　　　　　　平成２５年９月１１日（水曜日）午前１０時開議 　　　第　１　一般質問 〇本日の会議に付した事件 　　　日程第１（議事日程に同じ） 　　　　　　午前10時00分　開会 ○議長（吉冨英三郎君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。 　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。 　日程第１により、一般質問を行います。 　通告の順序により発言を許可いたします。 ○18番（堀本博行君）　それでは、冷静沈着に質問を進めてまいりたいと思います。最近は、よくトップに立たせていただいて感謝しておりますが、元気いっぱいに進めてまいりたいと思います。 　また今議会前に、先般も2020年の東京オリンピック開催の招致が決定をいたしまして、本当に喜んでおるところでございますが、スポーツ鑑賞というのは、非常に私、先般も世界陸上がありましたし、男女バレーボールもあっておりました。スポーツ鑑賞が、自分もスポーツが好きなのでありますが、見るのも大好きでありまして、非常に楽しみの１つになりました。 　また、第１回目のオリンピックのことを何年かぶりに思い出しました。私も第１回目、昭和39年10月10日でしたか、開会式の模様を見させていただきましたが、そういった中でちょうど小学校５年生でございました。白黒テレビにかぶりついて見たのをよく覚えております。その中でも女子のバレーボールの東洋の魔女、それから100メートルの弾丸ヘイズ、９秒９という、こういうふうな場面とか、あとは、一番印象に残ったのは男子のマラソンで、円谷選手が２位でグラウンドに入ってきて、その後、イギリスのヒートリーから、いわゆるトラック勝負で抜かれるという、非常にどきどき、わくわくしながら見た光景を思い出しておりました。 　また、７年先、私も７年先は67歳になります。元気で迎えたいなというふうに、改めてそういうふうな決意をさせていただいておったところでございます。 　また、それと同時に、きょうは「９．１１」で、いわゆる同時多発テロの起きた９．１１でございます。これも、きょうもテレビで報道されておりましたが、この「９．１１」のことについても改めて、二度と忘れることはできませんが、貿易センタービルに飛行機が激突をしたあの光景というのは、歴史に悪い意味で残るといいますか、そういうふうな形だったろうと思います。 　そういう中で、一昨年の2011年の12月16日に、私は新聞とかコラムとかをよく感動したのを切り抜くのですけれども、これは「東西南北」といって北斗七星なのですが、これに感動的な記事が載っておったのを切り抜いておりましたので、改めて「９．１１」についての記事だったので紹介したいと思います。 　「最後とわかっていたなら」というふうな出だしで、「先日、先輩のお嬢さんからお借りした、米国で起きた『９．１１』同時多発テロの後、世界中に発信された詩が紹介されていた。『あなたが眠りにつくのを見るのが最後だとわかっていたなら』と始まる歌の中で、『確かにいつもあしたはやってくる。でも、もしそれが私の勘違いで、きょうで全てが終わるのだとしたら、私はきょう、どんなにあなたを愛しているか伝えたい。昨日といひ今日と暮らしてあすか川流れてはやき月日なりけり』」という、古今和歌集の和歌を最後に、この同時多発テロのときに、みんないろんな「９．１１」を題材にした本なんかも出ていますが、あの日、突然そういう「９．１１」がやってきたという、こういうふうなことの本がたくさん出ていますが、改めて一日一日を大事に生きていかなければいけないというふうに決意をさせていただいたので、こういう話をさせていただきました。 　前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。 　それでは、教育行政から入りたいと思います。 　これは、学びの21世紀塾についてということでございます。この問題は、社会保障と税の一体改革の中で、この社会保障制度を私自身が勉強する中で子育て支援というふうな観点から、前々から教育の貧困格差というものについて気になっておったところでございます。そういった中で各自治体でそういった教育の貧困格差についての取り組み、これが、今かなり自治体が先行しているといいますか、ありました。 　先般、さいたま市の記事を読んだときに、週に２日間、生活保護それから母子家庭、こういった中学生・高校生の子どもたちに対して夜、さいたま市役所の一室で十二、三人の子どもたちが集まって、大学生に依頼をして、委託をして夜間勉強を教えるという、こういうふうな制度でございます。そういったふうな制度と同時に、特にまた平成14年から完璧に土曜、週５日制といいますか、というふうな体制になって、即日取り組んで、いわゆる土曜授業とか夜間授業とかいったふうなものに対して取り組んだ自治体も多くあります。その自治体の代表が、いわば豊後高田市のこの学びの21世紀というふうな形でございます。 　こういうふうな対策といいますか、こういう取り組みについて、特にいわゆる生活保護の家庭の子どもたち、それから母子家庭の子どもたち、いわゆる職業の格差といいますか、そういうふうなことでいわゆる低所得者の子どもたちが勉強する時間、それから、また家に帰ってもなかなか、アパートとか、そういうふうなことであれば自分の勉強する部屋がないとかいうふうなことで、勉強をする場所、時間、また母子家庭であれば、そういった子どもたちに対する、もう生活がやっとでなかなか目が向かないという、こういうふうなことでいわゆる貧困格差というのが生まれております。その貧困格差というのは、「貧困の連鎖」というふうな言葉も今よく使われますが、結局のところ、子どもたちが中学、高校にもなかなか行けない。進学率を見ても、かなり普通の一般家庭と、一般家庭が大体98.3％ぐらい、いわゆる生活保護の家庭、それから母子家庭の方々は89.6％でしたか、大体10％ぐらいの差がある。また、そういう子どもたちが進学をしても中退率といいますか、中途でやめてしまう、この率もかなり一般家庭よりも高いという、こういう状況もあるようであります。 　そういった意味で私が一番注目しているのが土曜授業といいますか、この体制であります。この土曜授業については、先般も私、昭和の町・豊後高田市、非常に有名なまちでありますが、その「昭和の町は教育のまち」という、こういうスローガンで平成14年から以降取り組んでおりますことは、御案内のとおりでございますが、その中で先日、市原議員と一緒に車を飛ばして行ってきました。それで、豊後高田市の教育長さんと学校教育課長お二人にお会いをさせていただいて、いろんな土曜塾のことと、夏休みの終わりでございましたので、当日は集中夏期講座というのをやっておりました。中学３年生を対象にやっておりました。この中学３年生がどのくらい参加をしておりますかと聞いたら、大体90％の子どもたちが参加をしております、ほとんどの子どもが参加をしているというふうに言っておりました。 　それで、その中で、私たちが見たのは英語の授業と数学の授業ともう１つは何だったか、何か３つ見ました。その中で数学の授業については、若い男の子が教えていたので、どなたでしょうかといったら、東大出の、今こっちに来ているすごく優秀な子ども、数学を対話形式で教えておりました。英語についても、かなりうまい。どなたでしょうか、現役の先生ですかと言ったら、いや、あの方は塾の講師なのです、一般の塾の講師を呼んできて、それで勉強を教えているという。脇に２人ずつ先生がいました。この方々はと言ったら、これは現役の教師です、教師がボランティアで来ています、こういうふうに言っておりました。 　こういう取り組みについて本当に先進的な取り組みだなということで、先般、下村文部科学大臣も視察に訪れました。この下村大臣が訪れた経緯についても、教育長から聞いたのです。教育長から聞いたのですが、実はこの下村大臣が来た経緯というのは、うちの公明新聞なんかを読んでいただいた方もいらっしゃいますが、この公明新聞に学びの21世紀塾が載ったのです。それが載って、うちの東京の板橋の、板橋だったかな、どこだったか、板橋だったと思いますが、板橋のうちの公明党の区会議員６名が視察に来たのです。豊後高田市に視察に来て、それを学んで帰って、何かの折に下村大臣との懇談会か何かのときに、豊後高田のことを進言したという、こういう経緯がありました。それで、下村大臣がそれを聞いて、職員が豊後高田市にいろいろ調査に来るようになって、それで、それから大臣が視察に来たという、こういう経緯があるわけであります。 　その中で下村大臣が何でここに、豊後高田市に目をつけたかといいますと、「目をつけた」という言い方はあれですけれども、注目したかといいますと豊後高田市の土曜塾についても、いろんな取り組みをやっていますが、この学び塾そのものが法律を変えずに取り組みができる。このことに下村大臣はすごく注目をしたというふうなことをおっしゃっておりました。この法律を変えずに取り組みができるということで注目をして、何回か文部科学省の職員が来て調査をして、１回豊後高田市の教育長と学校教育課が東京に呼ばれて、いろんなやりとりをした末に大臣の視察につながったというふうに言っておりました。 　その中で文部科学省が注目している地域、都市といいますか、自治体といいますか、これが東京都教育委員会、それから、その中での港区教育委員会、それから京都府の教育委員会、それと豊後高田市の教育委員会、この４つを今注目して研究しております。特に土曜授業については。この土曜授業についての取り組みについては、国の文部科学省の中でも今取り組み、土曜授業検討チームができ上がっておりまして、この座長というのが自民党の今、文部科学省政務官を務めております義家さんという、いわゆるヤンキー先生でたまにテレビに出る、あの方が土曜授業の検討チームの座長として今、検討を進めておりますというふうなことをおっしゃっておりました。 　そういうふうなこと、こういう経緯があるわけでありますが、まず教育委員会のこの21世紀学び塾に対する認識、どのような認識をお持ちなのかお答えください。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えいたします。 　豊後高田市の学びの21世紀は、先ほど議員御指摘のとおり、学校週５日制が始まった、平成14年に始まったとお伺いしております。当初は土曜日ということだったそうですけれども、それ以外に現在では水曜日とか放課後とか、先ほどありましたように夏期休暇中、冬期休業中などの補充学習等、積極的な事業を展開していると伺っております。文部科学大臣も訪問されるほどのすばらしい事業だ、また全国的に注目されている事業だというふうに考えております。 ○18番（堀本博行君）　国の、これも先般、大分合同新聞と読売新聞の記事でありますが、平成14年度予算概算要求というところの項目の中に、見逃せば見逃してしまうようなところなんですが、「土曜授業の支援に補助金制度を新設、文部科学省が方針。文部科学省は、27日、学力の向上を目指し土曜授業に取り組む公立小・中学校への補助制度を新設する方針を決めた。来年度は、公立校の約２割に当たる6,700校を対象とする土曜授業の普及策を探るモデル事業も実施し……」、ずっとあるのですが、この土曜授業は、ここにもある、「土曜授業は地域の住民の協力を得やすい点を生かし」、こういうふうないろんな外部の方々の講師といいますか、先ほど豊後高田市のことを御紹介しましたが、講師について、なかなか現役の先生方に出ろというふうなことも、言えるか言えないかわかりませんが、そういったふうなところも力点が置かれているようにありますし、来年度は、この概算要求では20億円、国の段階でこの土曜授業だけに20億円の概算要求でお金を盛り込むというふうなことになっておりますので、これは当然国から県のほうに来て、県から市町村に来るわけでありますが、どのくらいの金額をつけるかわかりませんが、ぜひしっかりとした取り組みを事前にやっていただきたいというふうに思っております。 　それと、先般、これも新聞の報道によりますと、全国学力テストがあっておりました。これも全国がランクされて、かなり、下と上の差がちょっと縮まったという記事も載っておりました。そういった中で大分県下の全教科の平均正答、いわゆる平均点数、全国をクリアした、平均をクリアした学校というのがずっと出ていました。その中でかなりずっと小学校、中学校出ておりますが、別府の場合は、クリアしたのは別府の南小学校１校、中学校はゼロというふうな状態であります。このことについて市教委の見解をまずお聞きしたいと思います。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　御案内のとおり新聞に、別府市では南小学校だけでした。ただ、新聞には載っておりませんが、新聞の場合は全部の項目をクリアした学校になっておりますが、各学校の努力によりまして、本年度調査では多数の学校が県平均近く、またそれ以上の成績を出している学校もあります。お知らせしておきます。 　なお、南小学校では、地域とのつながりを密にする中で子どもの自己肯定感、自尊感情を育み、先生が一丸となって授業改善に取り組んでおります。特に学び合い学習という学習方法をやっているのですが、それが成果を上げているところが大きいというふうに考えております。 　また、南小学校校区というのは、学校支援地域本部事業を早期から導入してコーディネーターを学校に配置した最初の学校でもありました。そのため地域の学校に対する支援体制が十分できており、地域の子どもたちは地域で育てるという機運が醸成されているというふうに判断しております。その成果ではないかというふうに判断しております。 ○18番（堀本博行君）　よくわかりました。 　あと、先ほど申し上げた土曜授業についての取り組み、これを早速体制をつくっていただきたいというふうに希望するわけでありますが、先般、豊後高田市の教育長がお話の中で、ゆとり教育についての、やっぱりなるほどなというふうなことで、当初から言っておりました。「ゆとり教育は」というところで、「ゆとり教育が必要だ。常に立ちどまって考える力を子どもが身につけることは大事なことだ。ゆとり教育が目指したものは、土曜日に空白の時間をつくることではなく、勉強や体験活動、ボランティア活動などに取り組む。しっかりと自分づくりをする時間にすることだ。そういう意味で21世紀塾はゆとり教育そのものだと思っている」という、そういうふうなことをおっしゃっておりましたが、ゆとり教育が始まってもう10年ぐらいになるのですか、そういう中でそういう体制をしっかりつくってあげないことには、例えば私が土曜授業という話をしたときにも、いやいや土曜日、パソコンなんかで検索するといろんな意見がずっと出てきます。その中でも、小学校、中学生が土曜日に授業をやったからといって成績が伸びるものではないよみたいな批判的な記事もありますが、それはやっぱり私は違うと思っています。やっぱりそういう環境とか、そういったものをつくる、ましてや、私は何回も言いますが、子どもたちの最大の教育環境というのは何かといったときには、これは教師そのものだというふうに私はずっと思っています。だから、教師そのもので子どもたちは大きく変わっていきますから、そういった意味では教師の皆さん、先般も申し上げましたが、教師の研修等々も、これは大事なことになってくると思いますが、この土曜塾についてぜひ導入を図っていただきたいと思いますが、この見解についてお聞きしたいと思います。 ○学校教育課長（古田和喜君）　お答えします。 　現在、別府市においても例えば地域教育力活性化事業や公民館子ども教室事業などで行っておりますけれども、ただ、確かな学力の定着における学校支援の充実がまだ欠けておると思います。その点につきましては、国の方針また県の指示を受けながら、支援を受けながら、ぜひこの事業については積極的に取り組んでいきたいと思います。 ○18番（堀本博行君）　教育長は、どういうふうに御見解をお持ちですか。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えいたします。 　課長が答弁しましたように、土曜塾というのは、学校、家庭、地域が一体となって学習支援をするもので、非常に学力向上には有効であるというふうに思っております。今後、別府市におきましても、学校のみではなくて家庭、地域の力を活用し、そして学習支援をもう少し強化しないといけないというふうに考えております。また、あわせてコミュニティースクールの導入の調査・研究も今やっておりますので、その中でこういう力をつけて別府市の教育の活性化に務めてまいりたいと考えております。 ○18番（堀本博行君）　よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次の項目にまいりたいと思います。 　教育長の出前トークというふうなことでございます。これは、福岡県の春日市がこういう取り組みを年に１回、教育長それからまた教育委員会事務局の方々が、学校現場に出向いていろんな、直接教師の先生方とやりとりをするという、こういうやり方でございます。 　これは先日、ある現場の教師と話をしておりました。そのときにその教師、よく知った方なのですが、その人が、「議員さんは、学校教育課長さんとお話をすることがあるのですか」と言うから、「よく話をしますよ」というふうに申し上げました。そうしたところが、「私なんかにしたら雲の上の人ですから」という、こういうふうな、それは本当、本当にそういうふうに言っていたのです。課長が雲の上の人ではなくて、そういうふうに認識をしている。そういう意味では、教育長はもっと上なのですよね、もっと雲の上の天上人みたいな、というふうに現場からすればそういうふうに見えているのでしょう。 　そういうふうな現場の意見といいますか、そういったものもしっかり聞いていただきたいというふうなことで、この提案もさせていただいたところでありますが、教育委員会そのものが、私ももうずっと以前から教育委員会そのものの、教育委員会というのは、現実に今、教育委員会があって、その教育委員の中のいわゆる教育委員長というのがいらっしゃって、その５人の教育委員会の中の教育長は一人の委員として教育長として、教育委員会事務局のトップとして事務を統括するという、こういうふうな現実の立場なのですが、教育長の仕事、教育委員会の仕事、こういったふうなことにいろんな形で、例えば全国の教育委員会の連合会なんかとかホームページとか見たり条例を読んだりするのだけれども、いまいち教育委員会の仕事は何なのかというのがよくわからない。教育委員会そのものの５人の委員の皆さん方が非常勤で、月に１回来て承認をして、その承認したことについて教育長がそれを事務局に統括してさせるみたいな、こういうふうなことなのでありますが、教育長のいわゆる仕事、教育委員会の仕事というのは、教育長の仕事にもつながるのでしょうけれども、「教育委員会の仕事」というところを調べると、「学校などの教育機関の設置、管理及び廃止」とか、大事なことなのですよ、これも。「教育財産の管理、教育委員会や学校など教育機関の職員の任免、その他の人事、入学、転学、退学」、こういうふうなことがずっと並ぶのです。項目をずっと見ていくと、その中で私は、「学校の組織編成」、それから「教育、家庭、学習指導、生徒指導、職業指導」、こうあるのだけれども、この「学習指導」というふうなところに、やっぱり教育長として学校現場にどのくらい入っていけるものなのか、どのくらい介入できるものかということも、どこを読んでもよくわからないというふうな部分があります。 　そういう意味では教育委員会として一番大事なところは、学校の子ども、生徒の、厳密に言えば生徒の命というのが、これが一番大事でありますから、そういうふうなところから教育委員会のいわゆる仕事、中には教育委員会廃止なんて極端な意見を持っている方もいらっしゃいますが、そこまで極端な言い方をするつもりはありませんが、教育長の今言った仕事、教育委員会のいわゆる仕事というようなものについて、やっぱりそれなりに明確になっているのかなというような気もしておりますので、こういうふうな提案もさせていただいたのですが、これは年に１回、現場の教育長が先生方とお話をして意見を聞きながら、提案をいただきながら、ふだん聞けないこと、提案とかも聞いているという、こういうふうなあれでありますが、こういうことについて教育長の御意見を伺えればと思いますが、いかがですか。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えいたします。 　春日市のほうでは、平成17年より教育長が直接学校に出向いて教職員の皆さんと幅広く意見を交換しているというふうに伺っております。 　議員さん御指摘のように、別府市のほうでは授業参観あるいは面談等はよく実施しておりますけれども、幅広く教職員の皆さんと悩みや、あるいは意見を交流する場は少ないというふうに考えておりますので、今後、出前トークのような場を設けまして、教職員の皆さんの意見、あるいは思いを十分聞いて対応していきたいと考えております。 ○18番（堀本博行君）　ぜひ実施に向けて、来年度からでも結構です、実施に向けて進めていただきたいというふうに思っております。 　それから、もう１つ。西小と青山小の統合、それに引き続いて山の手中と浜脇中の統合、タイムスケジュールは決まっておりますが、この進捗状況をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　お答えします。 　まず、小学校の統合につきましては、これまで西・青山両地域の自治会、ＰＴＡ、学校関係者への説明会や意見交換会を行ってきております。今年度初めの４月、６月にも関係の皆様と意見交換会を行ったところでございます。また、多くの方に進捗状況等を情報提供する意味で教育委員会だよりを発行しております。現在は、設計事務所等と校舎設計などについて協議を進めているところでございます。 　また、中学校の統合につきましては、今後、関係学校、関係地域の皆様方と意見交換等を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ○18番（堀本博行君）　よくわかりました。 　あと、これから特に青山、西の場合は肝心な学校の名前、校名とか校章、校歌、それからさまざまな、地域は、場所は今の青山小学校というふうな場所が決定したわけでありますが、西校区の皆さん方は、青山小学校になって、その後に中学が、西小学校の後に山の手中と浜脇中が合併をして西小学校跡地に来るという、２段構えのこういう統合計画でかなり納得をしていただいているやに聞いております。そういう意味では当初、さっき申し上げました学校の名前とか、これで一番もめてくるのがちょっと心配になってきておりますので、この辺も皆さん万人がもろ手を挙げてというふうなことは、なかなかこの統合問題は難しいというようなこともよくわかっておりますが、そういう点は今どのようにお考えでしょうか。 ○教育総務課長（重岡秀徳君）　ただいま議員さん御指摘いただきました校名、校歌等、そのような内容につきましては、これまでのような関係地域や学校の代表者等による検討委員会を設置して協議・決定していく方法もあると思いますが、児童・生徒、保護者、地域の皆さんの願いや思いを丁寧に捉え、地域全体の意向を把握していく方法も検討していきたいと考えております。そのためには直接出向いて聞き取りを行ったり、アンケートを実施したりしながら進めていきたいと考えております。 ○18番（堀本博行君）　ぜひ丁寧な推進をお願いしたいと思います。 　それからもう１つは、浜脇中、中学校の件もちょっと出させていただいておりますが、山の手中と浜脇中が合併をして西小跡にできる。そうなると、今度は浜脇中の跡地がまた空くわけであります。そういった意味で浜脇中の跡地の、これから別府挾間線がおりてきます。そうやってくると、かなり活性化するといいますか、活性化したいなという思いも含めてそういうふうに申し上げておりますが、さまざまな形で跡地の利用についても意見が出てくると思いますし、先般、これは首藤議員からちょっとお借りした「浜脇地区の活性化推進に関する要望書」ということで、これは浜田市長宛てに出ております。この辺もしっかりと参考にしながら進めていただきたいというふうに思います。 それから、特に校名の件については、私ももともと、何回も何回も言いますが、浜脇小学校の出身なのですが、私の浜脇小学校は、つまり今の南小学校なのです、どこまで行ってもそうなのです。だから、浜脇と南の合併のときのように、地域が浜脇だから名前は「南」という、こういう短絡的な名前の決め方だけはぜひやめていただきたいというふうに強くお願いをして、この項は終わりたいと思います。 　それから、産科医療補償制度について、ちょっとやりとりをさせていただきたいと思いますが、この産科医療補償制度というのは、以前も一遍、これがもう３年目になります。国の段階で出産一時金に３万円上乗せをして、それを産婦人科経由で保険会社にという、こういうふうなやり方で、普通分娩で生まれた子どもが脳性小児麻痺、この脳性小児麻痺に限定をして補償するという、こういう制度でありますが、当初からこの制度そのものに私は疑問を持って、きょうはまたちょっと上げさせてもらったのですが、この産科補償制度、まず簡単に説明をお願いできますか。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えいたします。
    　まず目的ですが、近年、分娩時の医療事故において、過失の有無にかかわらず裁判等の紛争が多いことなどにより、分娩を取りやめる施設が多く、産科医不足の原因となっていました。このため、産科医療供給体制の確保が重要な課題となっていました。産科医療補償制度は、これらの問題を解決するために、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償と脳性麻痺の原因分析、再発防止を目的として創設されました。 　補償の内容は、補償対象と認定されると、一時金と分割金を合わせて3,000万円が支給されます。制度の運営は、公益財団法人日本医療機能評価機構が行っており、損害保険会社と保険契約を締結しております。 ○18番（堀本博行君）　大分県内また別府市の、いわゆる脳性小児麻痺の子どもたちを出産した数というのがわかれば、教えてください。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　平成24年の大分県の出産数ですが、9,650人で、そのうち別府市では889人となっています。また、大分県の産科医療補償を受けた人数につきましては、制度創設から平成25年６月末現在累計で９人となっております。別府市の補償対象者については不明であります。 　ちなみに全国での補償対象者は、平成25年８月７日現在で、平成21年が208人、平成22年が179人、平成23年が125人、平成24年が35人で、合計547人が補償を受けております。 ○18番（堀本博行君）　よくわかりました。この制度そのものが、先ほど申したように県下でもごくわずか。別府市内でも、ここ二、三年聞くところによるとほとんどそういう子どもは生まれていないという、こういうふうなことであります。そういうふうな中で、一律産婦人科を通して３万円というのが、保険会社に流れるわけであります。そんな中で、国は大体600名から800名の子どもたちが、そういう子どもたちが生まれるだろうというふうに想定をして予算組みを、予算組みというか、そういうふうに想定をしておったわけでありますが、現実的には、実際には年間200名程度になって、先ほどもありましたけれども、全国でそれぐらいの患者数というようなことになっております。そういうふうなところが、いわゆる剰余金が莫大に余っているということなのです、これ。それで、この保険金が日本医療機能評価機構というところと、それと保険会社、ここに剰余金が、かなりの金額が余って、先般、これ、民主党の予算を削る何だったっけ、何かあった。（発言する者あり）仕分け、何とか仕分け、これはよく出てこなかったなというのが不思議なぐらいで、何でこれを出さなかったのかなというぐらいに思うぐらいの、今、二、三年かけて見直しというようなことも言われておりますし、私もうちの国会議員にこれを強く言っております。ぜひこれは見直さなければいけないというふうなことで、１つは問題提起のつもりできょうは出させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に行きます。 　火葬の残骨ビジネス、これはちょっと別杵速見地域広域市町村圏事務組合の問題にかかりますので、これは飛ばします。 　それから、市営納骨堂の建設についてということでやらせていただきます。 　これは、私が葬儀のあり方とか墓地のあり方とか、こういったものを再三質問させていただいておりますが、先般、大分市でもそういう納骨堂を建設するというふうな形で予算措置がなされているようなことが出ておりました。墓のあり方とか、こういったもの、特にこういうものに興味のある人というのは、やっぱりひとり暮らしの方なのです。高齢者になってひとり暮らしの方々でいわゆる自分の墓守がいないとか、こういったふうな方々が、こういう合同の納骨堂とか、そういったものに非常に興味を示すといいますか、我々、子どもがおって、孫がおって、墓守をするというふうなことの家庭の人が、我々についてはなかなかそういうところに目が行かないのも、これは事実であります。そういった意味で大分市が先取りをしたといいますか、こういうふうな形でやるようになっておりますが、この件についても別府市としてはどのような見解をお持ちなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○環境課参事（眞野義治君）　お答えをいたします。 　別府市では、芝尾笹川墓地、野口原墓地それから亀川墓地、鉄輪墓地等を市営墓地として管理運営を行っております。これらの墓地につきましては、少子・高齢化、核家族化の影響によりまして、無縁墓地化や老朽化が著しい箇所が見受けられておりますが、市民の利便性や安全性に配慮した再整備が求められているところでございます。 　現在、市営の納骨堂は市営墓地内に１カ所ございますが、この施設は、行旅死亡人等の受け入れに活用されているもので、一般的に今求められている大分市のような納骨堂ではございません。 　今後におきましては、他都市同様ないわゆる複合型の納骨堂の建設も視野に入れながら建設をしていかなければならない時期に来ているとは推察されますが、今すぐに建設とはいかないため、今後、調査研究していく必要があると考えております。 ○18番（堀本博行君）　ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。これは、きょうの読売新聞の記事に、「乾燥式ハイテク納骨堂」というのが紹介をされておりました。これも市営墓地内にできて、ボタン一つ、それからカードとかで自分の納骨といわゆるお位牌みたいなのがぱっと出てきて、それを拝むといいますか、こういうふうなやり方なのですけれども、こういうなかなか墓のありようというのが大きく変わってきつつあるようにありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、各種選挙の投票についてということでやりたいと思います。 　これも、投票率がなかなか上がらない中で、国も自治体も苦慮している問題の１つでありますが、先般、参議院選挙についても投票率が戦後３番目に悪かった、52.61％というふうなことであります。また、ネット選挙も、これもネット解禁、解禁と言って大騒ぎした割には、投票率にはほとんど効果なかったというふうになっております。 　もともと投票に行かない人というのは、どういう人が行かないのかというふうなことでいろいろな分析を読んでみますと、やっぱりサボって行かないのではなくて、どこに投票していいかわからない、また、無責任な投票はしたくない、こういう観点で行かないという、そういう方がかなりおるようであります。もう１つは投票所の距離、これが非常に問題。特に別府市なんかの場合は、投票所から20分、30分ということは余りないのだけれども、全国的には投票所が近い人、これは比較的投票に行きやすいといいますか、これはある財団法人が統計をとっておりますが、投票に５分以内で行ける場合の投票率というのが81.7％、20分以上かかるというところは52.2％にがくっと落ちるという、こういうふうなことでありました。そういうふうなことであるのですが、全国的には、例えば３年前の参議院選挙と今回の８月の参議院選挙を比べたときに、投票所の会場数、これが、３年前が５万311カ所、これは全国です。３年たった今回の全国の投票箇所は４万8,777カ所で、前回に比べて1,500カ所減っているのです、投票会場が。この投票の会場そのものというのは、少子化とか高齢化とか合併とか、いろんなそういったものがあってそういうふうになってくるのでありましょうが、この記事には、「年々投票会場が国民から、市民から遠くなっている」という、こういう分析をしておりました。 　そういう意味では投票の、別府市の選挙管理委員会として細かいところでありますが、一生懸命やっていただいているようにありますが、この前回も一般質問をさせていただきました。投票のはがきの云々というふうなこともやらせていただきましたが、そういうふうなことについて、今どうなっていますか。 ○選挙管理委員会事務局長（高橋修司君）　お答えいたします。 　現行の期日前投票所につきましては、市役所のレセプションホール１カ所ということで、これについては変更がありません。 　議員さん今御指摘の投票所が減っている、ここら辺の要因の１つに、国の選挙の経費の減少、ここら辺が大きく作用しているのではないかというふうに考えております。 ○18番（堀本博行君）　宣誓書とか期日前投票、よくわかりますが、その中ではがき云々というようなことも、期日前投票の宣誓書の件については、それはどうですか。 ○選挙管理委員会事務局長（高橋修司君）　お答えいたします。 　現行の入場整理券、はがきにつきましては、現行３名の記述で、平成23年の議員さんの御提言もありましたはがきに宣誓書等をつけたらどうかという、ここら辺については、現在まではやっておりませんけれども、現状、市役所のシステム、行政システムの再構築を実施中でございまして、その中で選挙のシステムも今再構築をしているところでございます。 　議員さん御指摘の部分も、宣誓書を兼ねる様式への変更につきまして、仕様変更を着手している状況でございまして、１枚のはがきに最大現行は３名分ですが、宣誓書を入れるということになりますと、２名分になる予定ではがきのレイアウトや出力内容の設計を進めているところでございます。 ○18番（堀本博行君）　ありがとうございます。今度の選挙というのは、恐らく我々の統一地方選挙でしょう。それまでにぜひ間に合わせていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○選挙管理委員会事務局長（高橋修司君）　お答えいたします。 　このはがきの更新については、次回の地方選までには間に合わせるべく作業を進めてまいります。 ○18番（堀本博行君）　ありがとうございます。では、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、あと最後に茶寿苑の件について、若干触れさせていただきたいと思います。 　これは、新聞で、最近はよく別府市でこういう問題が起きて、非常に残念に思っておるわけでありますが、いろんな形で今回の場合は、県と市とで60項目、これに及ぶ指摘項目がなされておりますが、今回の問題、おおむね虐待、あってはならないことでありますが、虐待の問題と介護報酬の不正請求、この２つが大きな問題の柱だと思いますが、この問題の発生要因と経緯について、まず御説明ください。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　まず、高齢者虐待発生時の経緯でありますが、平成23年４月に採用された女性介護士が、平成24年５月より12月までの８カ月に、利用者６名に対しまして計10件の虐待を行っていたというものであります。また、その要因については、虐待の内容の10件中７件が大声で怒鳴るなどの心理的虐待であったことや、新聞報道でもあったように裸でトイレに行かせたことなどから判断しますと、介護士としての資質が大きく欠落していたことが一番の要因であったというふうに考えております。 　また、次に不正請求の経緯でありますが、当該施設の管理者の常勤専従義務違反や、夜間及び深夜の時間帯における人員基準違反などにより、平成21年４月から平成25年５月までの４年２カ月の間、本来は職員未配置によりその７割分しか請求できないにもかかわらず、加算分までを含めて請求していたということでありまして、その要因としては、当該施設を運営する法人経営者及び管理者の認識が極めて希薄であったのではないかというふうに考えております。 ○18番（堀本博行君）　改めて大変な事件だなというふうに思うわけでありますが、それで、今答弁がありました管理者の専従義務違反、こういう言葉が出てきました。そういうふうなことと、結局、事務長等を兼務をしていたというふうなことでありますが、そういう手薄ないわゆる違反行為、そういうものと今回の虐待、これは表裏一体だろうというふうに思います。そういう意味でその辺の体制の不備の認識、これはどういうふうに思っていますか。 　それともう１つ。先般、いろんな形で新聞報道も出ていました。理事長そのものがやめます、やめますというふうな声は出ておりますが、なかなかそういうふうなところまで行き着いておりません。理事も辞意を表明しているというふうなこともありますが、なかなか結果が出てきません。 　それと、あと、理事長の、これはちょっと確認ですが、例えば退職金、こういうようなものがあるのかどうか。あるとすればどうなるのか。 　この４点を、お答えください。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、８カ月もの長期間にわたり延べ６人の利用者に10件もの虐待が行われ続けてきた事実から考えますと、管理者が事実上不在であったということは、介護士の資質の問題とあわせ大きな要因であったと捉えております。 　また、辞任時期と退職金についてでありますが、先般９月６日、行政処分通知を行った際、理事長の口より、新理事長ほか新執行体制が決まり次第に理事長を辞任したい、９月中にはその方向で考えている。また、施設長の退職金についても、返納もしくは寄附により、受け取らない旨の話を聞いております。 ○18番（堀本博行君）　わかりました。 　それと、あと、この問題が発覚したときに、テレビでちょっと出ました。大変申しわけないのですけれども、顔ぶれを見たときにびっくりしました。以前、そこのひな壇におった皆さん方がずらっと並んで、おっと思ったわけでありますが、ああいう体制そのものが今回の問題を起こしたというふうにも、いわゆる理事会で、あの方々が理事会ではい、はい、まあ、まあ、まあ、よっしゃ、よっしゃという、こういうふうな理事会で、そういうふうに見られてもしようがないぐらいの顔ぶれでした、あれは。そういうふうに思われてもしようがないような体制でこれまで運営してきたわけでありますが、一番大事なのは、今後、どうするのか。この法人の監査も県から別府市におりてきて、さまざまな体制も整ってきたように思っておりますが、今後の体制、どうなりますか。 ○副市長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。 　本件につきましては、多くの市民の皆様それからまた入所者、御家族の皆様、また議長初め議員の皆様方に大変な御心配をおかけいたしました。本来、地域福祉の拠点施設として重要な役割を担っていただかなければならない社会福祉法人においてこのような事態になったこと、大変遺憾に思っております。 　社会福祉法人の理事や施設長の選考に際しましては、それぞれの法人において人選をし決定されております。今、議員御指摘の見られた方、市のここに並んでいるという話がございましたが、ＯＢ等を推薦するということはございません。しかし、今回問題となった法人につきましては、御指摘のように市民からも誤解を招きかねない、こういう状況もございましたので、６月に実施をいたしました法人監査におきまして、８月23日通知をし、改善を求めたところでございます。 　また、指摘の事項といたしましては、理事の中に他の法人の理事長など社会福祉法人の運営に介し経験を有する者、弁護士などの専門知識を有する者、社会福祉事業についての学識経験を有する者、また地域福祉関係者等を加えるなど、外部からの登用も検討し、理事会機能の正常化及び強化を図るように指導したところでございます。 　また、評議委員会につきましても、理事会に対する牽制機能を強化するため、地域の代表者や利用者の家族の代表を加えるように、あわせて指導を行いました。 　さらに、他の社会福祉法人にも同様の指導を行いまして、別府市といたしましても再発防止に全力を挙げ、信頼回復に努めてまいりたい、このように考えております。 ○18番（堀本博行君）　信頼回復に全力を挙げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○15番（平野文活君）　質問通告の順序に従って、質問をさせていただきます。 　まず、わくわく建設券の活用状況について、御答弁いただきたいと思います。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えいたします。 　わくわく建設券の利用状況でございますが、６月14日から申し込みを開始いたしまして、９月３日現在でございますが、登録業者数157業者、利用件数364件、申し込み枚数6,417枚、額面金額で３億5,293万5,000円の申し込みがありまして、総工事高７億1,697万3,795円となっております。 ○15番（平野文活君）　１億円の市の補助金をつけたわけでございますが、そのうち3,200万円余りが活用された。予算の執行率としては32％ということであります。しかしながら、この補助金の額に対する工事高は、今言われましたように７億円以上あるわけで、22.3倍の経済効果と言っていいかと思います。 　私も、この登録した、活用した業者何件か実情を聞きましたけれども、こういう制度ができて大変いい、仕事もふえているという歓迎の声が圧倒的でございました。 　私ども日本共産党議員団で、名前は「リフォーム助成制度」ということで要望してまいりましたが、七、八年前からの要望がこういう形で実っているということについても、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　しかしながら、私は何軒か回りましたが……、その前に、登録業者が157業者というのは、これはどう見たらいいかなと思うのですが、私の感覚ではちょっと少な過ぎるなというのが、率直なところであります。Ａ級からＤ級までの建設業者の指名業者といいますか、どれくらいの件数があるのですか。わかれば、お願いします。 ○商工課長（挾間　章君）　Ａ級、Ｂ級の今の建設の指名業者というのは、数字は今のところちょっと持っておりませんので、済みませんでした。 ○15番（平野文活君）　400ぐらいあるというふうに私は聞いておりますが、その方々が全部登録しているわけではありません。また、その指名登録していない業者も、いわゆる市内業者であればこの制度には参加できるということでいいのですよね。そういうことでいいのでしょう。 ○商工課長（挾間　章君）　市の指名業者ではなくても、市税を完納していれば登録は可能になっております。 ○15番（平野文活君）　そういうふうになると、相当数の業者がおられるわけですが、この157というのは、いかにもやっぱり少ないなというのが率直なところであります。 　また、こういうチラシが配布をされております。裏には業者の名前の一覧がずっと出ています。そうすると、例えば利用者からすれば、「この中から選ばぬと悪いのですか」というような質問が来ます。このチラシの中には、今言われたように指名業者でなくてもできるわけです、参加できるわけです。だから、市内の業者であれば、この中にない人でも大いに参加してください、この事業に参加できますというアピールはないのです。ですから、「この中から選ばなければいかぬのか」というような質問が来ます。そういう誤解を受けやすいチラシかなと思うのです。 　また、もう１つは、窓口が商工会議所になっていますので、「商工会議所の会員以外でもできるのですか」という質問を受けたこともあります。ですから、ちょっとね。せっかくこういう制度ができるわけですから、そういう誤解がないようなチラシづくりを今後していただきたいなというふうに思います。 　そこで、実際に仕事をした業者を訪ねていって一番先に言われるのが、「手続が面倒だ」という言葉が返ってまいります。ですから、今後、もっと簡潔にできないかというふうに思います。 　ちょっと時間の関係で詳しくはやめますけれども、建設券を購入するために建設券の引換券というのを、またもらわなければいかぬ。引換券をもらって銀行に振り込みをして、そして振り込みしましたというコピーと引換券を持って建設券をもらうというような、そういう仕組みになっているようでありますし、業者からのアンケートというのはとっていないということですが、ぜひ施主の利用者だけではなくて業者のアンケートもとってその声を、実際使った人の声を聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○商工課長（挾間　章君）　議員さん御指摘のように、業者からのアンケートはとっておりませんが、施主の方たちの意見のアンケートは現在とっております。これから業者の方の意見等も聞きながら事業を、来年度の継続事業も含めて検討してまいりたいと思います。 ○15番（平野文活君）　私が何軒か聞いて一番、ここはちょっと今すぐでも改善してほしいという苦情が寄せられたのが、施主の方がいろんな資料をそろえて商工会議所に申し込みに行くのです。申し込みといいますか、行くのです。その日が毎月１日に限定されておる。施主の人の都合によっては一日、二日電話をもらえばずらして対応しますよという融通はきくらしいのですが、なぜ１日に限定しなければならぬのか。それに間に合わなかったら、また次の月を待たなければいかぬというような、そういうようなこと。これはなぜでしょうか。そして、そういうこともあって、しかも商工会議所の中に窓口が１つなもので、多いときには１時間、２時間待たなければいかぬという苦情も聞きました。これはちょっと今年度の今の事業の中でも直ちに改善できるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○商工課長（挾間　章君）　施主の方が券を求めるのは月初めになっておりますが、それは一応６カ月間の券の有効期間までには換金といいますか、券を業者のほうに支払わないといけないということがありますので、毎月ばらばらではちょっと、事務の煩雑もありますので、１日に皆さんに交付するということで、その日付から約６カ月間ということで決めております。 ○15番（平野文活君）　それは、利用者の立場に立った考え方ではないのではないですか。利用者の立場に立てばもっと、毎日毎日が難しいのであれば「１」のつく日とか「５」のつく日とかいう形で改善できるのではないですか。どうですか、商工課長。 ○商工課長（挾間　章君）　これは、月の初めだけということではなく、今のところは臨機応変に、来られたときに購入ができるようにはしております。 ○15番（平野文活君）　いや、ですから、融通はきかせているようだけれども、原則１日となっている。この原則を変えないと、「それは融通がきくのですか」なんという逆に質問を私は受けましたよ。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えします。 　その点もちょっと検討しまして、改善できることは早目にやっていきたいと思います。 ○15番（平野文活君）　よろしくお願いします。冒頭に言いましたように非常に成果が上がりつつあります、ですので、登録業者をさらにふやすＰＲをやると同時に、利用者が利用しやすいような制度に直ちに変えていただきたい。 　最後に、利用する、直接１割の補助を受ける市民、施主は、税金を完納していなくても利用できる。しかし、仕事を受ける業者は、税金を完納していないとこの仕事を受けられない。これは逆ではないかと私は言ってきました。これを来年度以降、もし続けるのであれば改善をされることを要望しますけれども、いかがですか。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えいたします。 　現在は、この事業につきましては市内業者、建設業者の活性化を主要目的としておりますので、市の指名登録業者と同じように市税完納証明が必要というように考えておりますので、来年につきましても、継続事業も含めて検討はしていきたいと思います。 ○15番（平野文活君）　業者の活性化が目的であればあるほど、この条件は外すべきだということを要望して、次に移りたいと思います。 　国民健康保険の問題であります。 　平成24年度の決算で、累積赤字の解消のために一般会計から２億円繰り入れましたが、その一方で国庫支出金が２億円減額された。そのために結局赤字の解消はできなかった。その結果、１億8,000万円平成25年度の予算から繰上充用して穴埋めした、こういう経過であります。そうなると、平成25年度の会計に大きな穴があくのではないかというふうに思っておりますが、決算の見込みはいかがでしょうか。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　まず、平成25年度の決算見込みにつきましてですが、現段階では医療費の給付状況、支払い額等がはっきり確定しておりませんので、はっきりとは言えませんが、平成24年度の赤字、これを全額解消することは難しいというふうに考えております。 ○15番（平野文活君）　平成25年度会計は、会計が始まった当初から大きな赤字を抱えて出発するわけですから、決算時にはかなり大きな穴があくのではないかということを非常に心配いたします。そういうことは別府市だけではなくて、全国どこの市町村もこういう困難を抱えているわけですが、そのために県下でもいわゆる一般会計からの法定外の繰り入れというのをやっております。平成24年度決算はまだ出ていないと思いますが、平成23年度の各市の状況を説明してください。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　平成23年度の決算における14市の繰り入れ状況についてですが、14市のうち５市が赤字を補填、または税率改定の激変緩和措置として一般会計からの繰り入れを実施している状況でございます。 ○15番（平野文活君）　資料をいただきましたけれども、平成23年度では大分市１億5,000万円、中津市4,850万円、杵築市3,000万円、宇佐市１億円、由布市１億4,300万円、こういう法定外の繰り入れをして赤字の穴埋めや、あるいは国保税の値上げを抑える、そういう措置をとっております。 　私どもは、長年こういう取り組みを別府市でもやるべきだということを提起してきましたが、ようやく、冒頭言いましたように平成24年度に２億円という繰り入れがされたわけでありますが、県下ではこうした形で早くからやっているというところをまず認識していただきたいと思います。その点で、そういうことを踏まえて平成25年度の赤字の補填はどうするのかということが、今後問われてくるわけでありますが、これまでのように、その赤字があれば翌年の収入から繰上充用していく、結局累積赤字が山積みされるというような状況の中で、もうやむを得ぬということで国保税の値上げに踏み切る、こういうことを繰り返してまいりました。これ以上の国保税の値上げは許されないというふうに思います。負担能力をはるかに超えております。 　したがって、平成25年度決算をする際に再度の一般会計からの繰り入れは、これはもう避けられないというふうに思いますが、そういうふうに考えていいですか。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えいたします。 　平成25年度につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、赤字が解消できずに残るという可能性が大きいと考えております。この赤字の解消につきましては、赤字の額また一般会計の財政状況、そういう状況を踏まえて繰り入れ等について協議していきたいというふうに考えております。 ○15番（平野文活君）　繰り入れを協議していきたいということでありますので、財政当局もぜひそういう立場で対応していただきたいと思います。 　最後に、市長の公約は一体これはどうなるのか。一般会計から繰り入れしてでも国保税等の負担を軽減するという選挙での公約。こういう再び赤字体質に戻っていった中で、市長はどう考えているのかなということを最後にお聞きしたいのですが、一般会計からの繰り入れをふやす以外にはないのです。ないのですが、しかし、なぜこういう赤字体質になっているか。もともとは国の問題なのです。昔は、医療費の50％を国が負担していた。ところが、いつか、いつの時点か保険給付費の50％国が補填という、そういうふうに変わった。３割の自己負担分については、もう完全にいわゆる加入者の、被保険者の負担ということになります。保険給付費の50％に改悪しながら、現在ではどうなっているか。保険給付費の32％まで下がっているわけでしょう。１％削られただけで、別府市の会計に直せば１億円違うのです。それだけ削られていったら、幾ら値上げしても値上げしても追いつかぬ。この国保の仕組みは抜本的な改革が必要だと私は思います。 　ですから、市長会でももちろん発言していると思いますけれども、負担軽減のためには国に本当に強く物を言っていく以外にありません。そういう決意を含めて、市長の見解を聞きたいと思います。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。 　この国保の累積赤字の解消に向けては、一般会計の繰り入れ、赤字解消のための一般会計からの繰り入れ、このことにつきましては、財政状況をしっかり勘案した上で、できるだけ対応していきたい、このように考えております。 　また、この赤字分の保険税、値上げに転嫁するということは、全く考えておりません。 　さらに、国の制度の問題について指摘がありました。全国市長会におきましても、この問題については制度改革をしっかりと要求している状況であります。
    ○15番（平野文活君）　よろしくお願いをいたしまして、次に進みたいと思います。 　３番目には、公契約条例の検討状況について質問をいたします。 　昨年12月の議会でもこの問題提起をいたしまして、具体的な問題として本庁舎の清掃業務、また警備の業務の委託料について、経験年数に応じた賃金単価で積算をするよう提言をいたしました。この実施状況はどうでしょうか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　お答えいたします。 　本年度の委託業務における賃金の積算の際には、実際に業務を行っている方の経験年数等を参考にして積算をしております。 ○15番（平野文活君）　今年度から変わったということでございますね。それまでは、例えば清掃業務でいうと10人の中で責任者を除くあとの９人は、経験年数最低ランク３年未満という、日給で6,500円ですか、これで積算をしておった。ところが、６年以上というのが熟練労働者ということになるのですが、熟練労働者の場合は8,900円になるのです。そういう実際の経験年数に応じた積算をしたということでありますので、一定の経験がある人たちからすればかなりの賃上げになるのかなというふうに思いますが、実際に同じように、警備業務についても同じような方式で改善がされたということでありますが、実際に支払われている賃金が、そういう賃上げになったかどうか、これは確認できておりますか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　お答えをいたします。 　実際に支払われているかどうかについての確認は、できておりません。 ○15番（平野文活君）　できて……。 ○財産活用課長（原田勲明君）　できておりません。 ○15番（平野文活君）　これは、こういうふうに積算を変えましたよというふうにきちんと業者に指導をして、賃上げになるようにやっぱり指導すべきだということをお願い申し上げたいと思います。 　こういう形で民間委託あるいは民間の仕事というのは、その委託料なりがどれくらい賃金に、委託業務の中での賃金がどういう状況になっているかというのはわからないのです。そして、入札を行うわけですから、できるだけ仕事を取るために入札を低く入札する。低入札競争が低賃金競争になっている。これは、そういうふうな今実態であります。そういうふうにならないように公契約条例というのが必要だというのが、今全国的な問題として起こっているわけでありますが、別府市でもこの条例を制定すべきだということを要望してまいりましたが、その検討状況はどうなっていますか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　お答えいたします。 　公契約条例の制定につきましては、入札制度改善検討会議において検討してきましたが、会議の中で委託業務における労働条件等につきましては、国における労働基準法や最低基準法等の法整備等の措置を講ずることが必要であり、条例の制定は、国や県、また他の自治体の動向を注視しながら、適正な時期を見きわめる必要があるとの意見が大勢を占めております。現段階では条例制定の可否までの結論には至っておりません。 　しかしながら、現状の対応といたしましては、委託業務の中で人件費割合の高い業務を選定し、次年度分の入札より試験的に最低制限価格を設定した入札を実施すべく、現在、事務を進めているところでございます。 ○15番（平野文活君）　低入札競争というのに歯どめをかける一つの手段として、最低制限価格の導入というのが一つの手段としてあるというふうに思います。それでも積算どおりというか、積算に対応して賃金が払われているかどうかというのは、把握はできないということであります。そのために条例が要るのではないかと思うのですが、賃金の支払い状況を把握して指導する、そういう条例をつくる、つくらないは別にしまして、これは必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　お答えいたします。 　賃金につきましては、法令を遵守して、労使間で決定をすることが本筋であるというふうに思っておりますが、行政でどの程度まで介入ができるかという問題もございます。現在、当課で賃金の支払い状況を確認できる方策を調査研究しているところでございます。 ○15番（平野文活君）　ぜひ、そういうことを具体化していただきたいと思います。そもそもこの問題というのは、国連で、ＩＬＯの第94号条約というのがありまして、公契約における労働条項に関する条約というのがあるのです。これが国連で結ばれたのは1949年、64年前なのです。ヨーロッパなどでの労働運動などに押されてだと思いますが、これを日本の政府はいまだに批准していないのです。いかに労働者の立場に立った労働行政ができていないか。いろんな入札や何かで賃金の積算をしても、実際にそれが払われているかどうかとかいうのは、全くわからない。業者任せ、こういう状況にあるわけで、世界で当然だと言われていることがいまだにできないというのは、ちょっと私は異常ではないか、だから国に法律が必要なのだということを地方からも言っているわけですが、国は依然としてその法律をつくろうとしておりません。 　この別府の市議会の中でも、行政改革という問題が繰り返し議論されておりますが、例えば市の正規公務員、公務員が仕事をすれば年収何百万円、平均。これを民間がすれば３分の１で同じ仕事ができるというような発言もたびたび出ておりますが、３分の１といったら、年収200万円以下というのは、これは当然だという立場での発言なのです。私は、これは暴言だというふうに思います。公務員であれ民間の労働者であれ、生活していかなければならぬので、生活できない賃金しか払わんでいいのだ、これが行政改革の目標だ、これはとんでもないことだと私は思います。 　そういうことで、今、全国的には千葉県の野田市を皮切りに神奈川県川崎市、相模原市、東京の多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市、こういったところで先駆的にこの条例が次々制定をされております。この制定に至らなくてもいろんな要綱、その他で適正な賃金を確保するということを条件にして入札するというような要綱をつくっている市もたくさんあります。ですから、実質的に入札の競争が低賃金競争になって、いわゆるワーキングプアを無限に生み出していく、こういうことに歯どめをかける、これは、別府市としては真剣な検討をしていただきたいということを最後に申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。 　社会福祉施設に対する監査・指導について、具体的には茶寿苑の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　前の質問者に対して、虐待の経過あるいは実態、そういうものは答弁がありましたので、これはもう聞きません。 　特にこの虐待に関して聞きたいと思ったのは、虐待をした本人が、懲戒処分なり必要な処分を行わないまま、今度は厚遇されていた、給与規則にない手当をもらっておったというような新聞報道を見て、これはまたどういうことかと。虐待についての指摘を県やら市から受けたのでしょう。受けたにもかかわらず、その施設のほうは厚遇した、逆に。これはどういうことですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　本年５月16日、県と市などによる合同調査の結果、議員御指摘のとおり10件の虐待が確認されたため、調査を終了後、口頭指摘事項として虐待を行った女性職員を即刻、高齢者の直接処遇職員から切り離す旨の指示を理事長に対して行いました。その結果、５月20日付環境管理室の管理者に任命されております。このように虐待を行った職員が管理者へ厚遇された原因については、恵愛会理事長の独断的運営により、理事会、評議会も機能していなかったことが一番の要因であるというふうに捉えております。 ○15番（平野文活君）　今、説明がありましたように、この施設の運営は極めて異常だというふうに言わなければなりません。 　不正経理の問題についてもお伺いをしたいと思いますが、内容は、前の議員に答弁をしたので了解をいたしますが、４年３カ月もの間、虚偽の報告を市にしてきたということでしょう。これは、そういうふうな間違いを犯していたというようなことが、知らないでこういうことになったわけではないのでしょう。知った上で虚偽の報告を続けてきた。これは極めて悪質と言わなければなりません。 　そういうことで、その他監査、合同監査によってどういうふうな不正が行われていたのか、幾つかの点を御紹介していただきたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　不正請求の内容でありますが、今、議員御指摘のとおり当該施設の管理者の常勤専従義務違反や、夜間及び深夜の時間帯における人員基準違反などにより、平成21年４月から25年５月までの４年２カ月の間、本来は職員未配置により、その７割分しか請求できないにもかかわらず、加算分までを含めて請求していたというものであります。 ○15番（平野文活君）　そういうことが、虐待についての内部告発があって、初めて本格的な監査をしてみたらわかった。このこと自身もちょっと問題であると思いますが、それはまた最後に行きたいと思います。 　そのほか不適切な運営の実態があったというふうに聞いておりますが、幾つか御紹介できますか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　不適切な実態というのは、先ほど議員がおっしゃったように60項目以上にも上っております。主なものといたしましては、虐待。この虐待を注意した職員をその職から退けたり、退職に追いやったりというようなこともあったふうに聞いております。 ○15番（平野文活君）　幾つか資料をいただきましたけれども、理事長の本人の給料を理事会に諮らなくて一人で６万5,600円、規定違反をしてでも引き上げたというようなこと、会計責任者と出納職員を理事長が兼任していたというふうなこと、理事長が一人で専決で決められる金額を超える工事契約について、理事会の議決も得ずに理事長が単独決済をしていたというようなこと。そういうことをしながら、今紹介があったように一部の職員に対しては不当な減給、降格、昇給停止というようなことをしていた。さらには、入所者にとって大事な感染予防、事故防止対策、こういうことをやっていない。レジオネラ菌検査、これに至っては毎年しなければならないのに、平成15年から９年間してこなかったというような、ちょっと考えられない実態があった。さらには、入所者や家族に不適切な事務代行費を請求していたというような、本当にこれはひどいなというのが列挙されております。こういうことが、内部告発があって監査に入ってようやくわかるという。では、それまでの監査というのは何だったのかということになるのですよ。しかも、前の議員も言われましたように、この理事会は全員市のＯＢだ。これは極めて衝撃的な事実であります。 　私に寄せられている声でも、今、別府はいろんな事件があって問題が起こっておるではないですか、市長の古くからの支援者が逮捕されたとか、暴力団がどうだとか、こういう問題と関連させて、関連はないと思いますよ、関連はないと思いますけれども、「一体別府市政というのはどうなっておるのか」、こういう声になって寄せられております。 　したがって、先ほど副市長の答弁があって、今後の対策について対応がされたというふうにありますが、この茶寿苑に対する処分あるいは虐待をした方に対する処分、あるいは理事長に対する処分、こういったことについてきちっとしていかなければならないと思いますが、その点はどうなっていますか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　まず、法人に対する処分内容でありますが、今回の虐待、人員基準違反、不正請求を受け、小規模多機能型居宅介護施設・茶寿苑に対し、地域密着型サービス事業者及び介護予防地域密着型サービス事業者の指定の一部効力の停止を行うことによりまして、介護報酬の請求上限７割を本年10月より半年間実施いたします。さらに、不正請求の返還金として返還請求できる１年11カ月分の1,422万9,279円、これに加算金40％の569万1,711円を加えた合計1,992万990円を介護報酬の返還金として求めます。 ○15番（平野文活君）　約2,000万円の請求をする、返還の請求をする。さらには６カ月の介護報酬は３割カットする、こういう内容であります。虐待した職員や、あるいは理事長に対する処分はいかがですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　虐待した職員につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、９月２日付の恵愛会緊急理事会におきまして、懲戒解雇されている旨伺っております。また、理事長につきましては、９月いっぱいで新執行体制成立後には辞任する旨のお話を聞いております。市当局としての直接の処分というのは、今のところまだできない状況であります。 ○15番（平野文活君）　市としての処分はできないかと思いますが、施設、理事会としての処分は、当然必要ではないですか。そういう指導をしないのですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　理事会に対しましては、県、市合同通知の際、理事会の規則に沿った厳しい処分を行うような指導はしております。 ○15番（平野文活君）　指導はしているというふうに答弁したのですね。それが、まだ実行されていないという現状であります。ぜひ即刻この指導を再度、指導の強化をしていただきたいと思います。 　この問題、なぜ今までわからなかったのかという問題があります。小規模多機能型居宅介護施設が直接的な現場になっておりますが、それは、以前から監査の責任は市にあったのですよね。その市は、どういう監査をしてきたのか。今後、どういうふうにするのか、まずこれをひとつお答え願いたいと思います。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　今まで市といたしましては、書類審査のみで人員配置基準違反などを調査しておりましたが、確認しておりましたが、今後は実態調査も含め現地に乗り込みまして調査を行いたいというふうに考えております。 ○15番（平野文活君）　もう１つ私に寄せられている声は、「ここの施設だけなのか。ほかは大丈夫なのか」という声も結構あります。ですから、今お答えがあったように、今までは書類監査だけです。これからは直接乗り込んで実態の調査をやるのだ。これは、きちんとやっていただきたいと思いますが、その監査を行った結果、その監査結果については、市民に公表するということでいいですか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　監査結果の公表につきましては、平成18年10月23日付で厚労省老健局長より、改善勧告以上の指摘事項が発覚した場合、公表する旨の指導を受けておりますので、基本的にはこれに沿った対応を行いたいというふうに考えております。 ○15番（平野文活君）　ぜひ、厳しくお願いをいたします。 　さらに、監査の問題について引き続き質問をさせていただきます。 　いわゆる権限移譲ということで県から市に監査が移っているのですね。これは、どういうことを今、別府市がしなければならない監査になったのか。まず、そこからお伺いします。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　定款等の法人の組織運営と社会福祉、公益、収益の事業や人事、資産、会計等の管理が、法令等に違反せず適正に行われているかについて監査指導をしています。 ○15番（平野文活君）　別府市では、どれくらいの数の法人が監査対象になりますか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　４月１日で権限移譲された法人は、34施設でございます。 ○15番（平野文活君）　どういう社会福祉法人ということになるのですか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えします。 　社会福祉協議会を初め老人福祉施設、高齢者福祉施設、児童福祉施設、合わせて34施設でございます。 ○15番（平野文活君）　そのほか保育所、そして障がい者支援施設などなどですね。これに対する監査というのは、今まで県がしてきたのですか。で、市がすることになったということになると、その監査のノウハウというのですか、これはきちんと市が対応できる能力、体制があるのでしょうか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えいたします。 　県のほうにも指導を仰ぎながら、今、法人監査以外の施設監査は、まだ県のほうに残っています。施設監査と法人監査を合わせまして、今は監査をさせていただきながら、多くの指導・指摘をさせてもらう状態になっています。 ○15番（平野文活君）　今までも県がしてきた。あるいは小規模多機能型居宅介護施設については市がしてきたのですね。今までもずっとしてきたのだけれども、今回の教訓を生かすとすれば、なぜ内部告発がなければこういう実態が明らかにならなかったのかという疑問は、依然としてあるわけです。では、市はちゃんと今後できるのかという率直な声というのはありますが、そういうことについてはどんなふうに説明しますか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　公平さを１番にしながら、市としても積極的に開示をしていきたいと思っています。 ○15番（平野文活君）　「開示」という言葉が出ましたが、私は、それが非常に大事だと思うのですよ。詳しくこの施設の運営の実態、会計の問題もあるし、きちんとやっぱり情報を公開する。そうすると、一般の市民はよくわからぬかもしれぬけれども、そこで働いている人なんかが見れば、これはちょっとうそではないかとかわかるでしょう。それこそ市民の声がどんどん寄せられてくる。やっぱり行政がきちっと厳しく指導・監査すると同時に、市民の、あるいは当事者の監視のもとに置かれる。これは、大半が公金を使った事業でしょう。ほとんどの今の保育所から障がい者施設、老人施設、ずっと言いますと、相当な市民が直接関係することになりますから。ですから、そういう当事者を含めてやっぱり監視されていく、ごまかしはききませんよ、そういうことをやっぱりすべきだ。 　この公開というのは、どういう形でされるのでしょうか。 ○社会福祉課参事（河村昌秀君）　お答えいたします。 　毎年ですけれども、毎会計年度終了後３カ月以内に社会福祉法人現況報告書を市のほうに提出していただいています。提出書類は、前会計年度における事業の概要や主要な財産の所有状況、貸借対照表、収支決算書等であります。そのうち市民への情報開示といたしまして、平成24年度分貸借対照表と資金及び事業活動収支決算書を別府市公式ホームページで掲載いたしております。 ○15番（平野文活君）　ちょっと珍しいことに時間が余ってしまいましたが、これで終わりたいと思います。 ○議長（吉冨英三郎君）　休憩いたします。 　　　　　　午前11時46分　休憩 　　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（荒金卓雄君）　再開いたします。 ○２番（三重忠昭君）　きょうは、この後、市民クラブが続きますけれども、質問に入らせていただきます。 　まず、きのうの９月10日から、今ちょうど自殺予防週間になっていますが、この質問を通じて啓発にもつなげていきたいなというふうに思っていますが、今、全国的に自殺で命を落とされている、命をなくしている方が、昨年は２万6,400人というような数字も出ておりましたけれども、ここずっと高い水準で自殺で命が失われているというような状況であろうと思いますが、現在、別府の状況、件数、それから年齢、性別等、わかる範囲で結構なので、どういう状況になっているか聞かせてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。 　別府市における自殺の状況でございますが、件数は年間で大体30人から40人くらいの方が、みずから命を絶たれております。性別におきましては、男性が圧倒的に多い状況です。あと、年齢構成といたしましては、40代以上が多い状況でございます。職業などの傾向につきましては、自殺された時点で無職である方が一番多いという状況でございます。 ○２番（三重忠昭君）　その要因等を、もしよかったら、わかれば教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　要因は、さまざまな要因があると思われます。健康問題とか、それから経済、生活問題、学校問題、いろんな要因が考えられております。 ○２番（三重忠昭君）　30人から40人の方が亡くなられているということでありますけれども、先般、新聞でも大分県では、昨年は261人の方ですか、という方が亡くなられているということでした。これは、交通死亡事故で亡くなる方の４倍近い数字だというふうに聞いていますけれども、本当に悲しい出来事であるなというふうに感じています。 　ただ、この自殺の問題は、確かにみずからの命を落とすというその部分だけ見れば、個人的なことかもしれませんけれども、やっぱりいじめと同様に社会的な背景とか、その人を取り巻く環境等いろんな要因が、先ほど要因を言われましたけれども、いろんな要因が絡んでいると思います。やっぱりそういうことを考えると個人の問題ではなくて、社会全体でこのことをしっかりと一人一人が考えていかないといけないのかなというふうに思っています。 　国においても、2006年に自殺対策基本法が施行されて、2009年には地域自殺対策緊急強化基金が設立され、各地の実態に合わせた自殺対策が進んでいるというふうに聞いていますが、別府市においてその自殺予防対策、またどのような形で推進されているのか、その状況を教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。 　平成18年６月に制定されました自殺対策基本法に基づき、自殺対策事業を推進しておりますが、自殺対策の主要な取り組みといたしまして、平成21年度に別府市自殺対策推進会議を設置いたしました。自殺に至る要因は複数あり、単に健康問題や家族問題だけではなく、失業や倒産、長時間労働等、厳しい雇用や労働環境と社会要因が複雑に関係していると言われておりますので、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、自殺の予防は社会全体で考え、取り組むことが重要であります。 　そこで、この会議には精神科の医師や弁護士、臨床心理士、民生委員、児童委員、老人クラブ、商工会議所、教育委員会、その他行政機関から参加をしていただき、年３回の会議において情報交換や具体的な連携の方法、事例検討等を行っております。地域、職域また教育分野が連携して推進する体制の整備に取り組んでいるところでございます。 ○２番（三重忠昭君）　その具体的な取り組みの内容を教えてください。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。 　心の健康づくりの取り組みは、事前予防として心の健康増進や啓発、危機対応として早期発見・早期対応、悪化防止、事後対応として再発防止、遺族のケアと考え、乳幼児期、思春期、青壮年期、高齢期のライフステージごとに対策を検討しております。具体的には市報やケーブルテレビによる啓発、昨日から始まっております自殺予防週間や、３月の自殺対策強化月間におけるキャンペーン活動、研修会、相談先の広報等を行っております。また、出産後におけるうつの早期発見・早期対応のためにチェックリストの活用や心理相談事業等を実施しております。 ○２番（三重忠昭君）　自殺に対する予防の取り組み、今、自殺だけではなくて児童虐待とか、それから高齢者の孤立死、孤独死、こういった問題もたくさん出ているわけですけれども、自殺とはちょっと違いますけれども、先般、別府市においても新聞配達をする方、郵便局の配達の方とか、あとガスとか電気、こういう外回りの配達員の方々の協力を得ながら、いわゆる孤立死防止に向けた取り組み等、そういう取り組みも始まったというふうに聞いていますが、やはり行政だけでなく、こういった地域を巻き込んだきめ細かな取り組みが必要であると思いますが、それについてはどう考えていますか。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。 　自殺の危険性の高い人の早期発見・早期対応は、自殺に至る要因や経路等を考えますと、議員さんがおっしゃいますように、地域の力が大変重要であると考えております。 　そこで、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーの役割を担う人材の育成が必要と考えております。このゲートキーパーの研修会につきましては、地域で活動されている民生委員、児童委員や老人クラブの会員等、多くの方にこれまで参加をしていただいており、今年度は美容師さんや理容師さん、また料飲協同組合等の協力をいただきまして実施を予定しております。市民全員がゲートキーパーとなり、身近な人のいつもとちょっと違うということに気づき、話をよく聞く、一緒に考える、見守るという役割がとれるよう、今後も一人でも多くの方に対して啓発や研修会等を行っていきたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　そうですね、ちょっとでもつながる先がふえるということが、やっぱりそういう自殺だけでなく孤立死とか虐待防止の部分にもつながっていくのだなというふうには思っています。 　例えば東京のほうでは、こういう役所の市民と触れ合う機会が多い、例えば市民課とか年金課とか子育て支援の関係とか高齢者福祉課、こういうところの職員もゲートキーパー、そういう部分をしっかりと体得してもらって取り組んでいるというような話も聞いていますし、確かに民生委員とか児童委員さん、こういう方々が、今はとにかくいろんな業務が重なって非常に苦慮しているというか、大変な業務になっているなということも以前の議会でも言われておりましたけれども、やっぱりそういう少しでもつながる先をふやしていくことが大切だと思っています。そういうことも考えていく必要がありますが、でも、やっぱり、話がちょっともとに戻るような感じにはなりますけれども、人の死という問題は大変重いものであって、なかなか人の気持ちに入っていく難しさもあろうかなというふうに思っています。 　そういったところに今取り組んでいる担当課として、率直な思いというか、自殺に対するそういう思いがあれば、ちょっと聞かせてほしいのですが……。 ○健康づくり推進課長（甲斐慶子君）　お答えいたします。 　平成25年版の自殺対策白書では、先ほども申し上げましたけれども、平成24年の自殺者は、15年ぶりに３万人を下回っております。一方で、20代の若者が自殺するケースが目立っております。自殺予防は、生きることを選択できるようにするための支援です。悩んだあげく、みずから命を絶つこと以外に解決方法を見出だせない状況に追い込まれた末のことです。 　そこで、一人一人が身近で深刻な社会問題であるという意識を持ち、ともに支え合い、自殺対策に取り組むことによって生きることを選択する人がふえるよう、市民全体が健康で心豊かな人生を送ることができるよう、今後も関係機関と連携して対策を推進していきたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　そうですね、私も本当に同じ思いであります。この自殺予防対策、本当にいろんな視点からの取り組みも大切なのですけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり一人一人がどれだけそれに対して想像力というか、そういったものを持って考えていくか、常日ごろから考えていくかということが問われているのではないかなというふうに思っています。やっぱりそういう社会とか職場の中とかで人とのつながりというものを大切に意識していかないといけないのかなというふうに思っています。 　ちょうど２年半前、きょうは９月11日ですから、２年半前の東日本大震災でやっぱり人のつながりというものが非常に見直されたわけであって、そういったこともやっぱり意識していかないといけないなというふうに思っています。
    　生活困窮者や高齢者、それから障がい者、それから子どもたちといったいわゆる社会的弱者と言われる人たちの支援を前提にしながら、ぜひ世代間のバランスもとりながら、地域の中でしっかりとつながりを持って次の社会づくりにつなげていかないといけないな、それも、また自殺予防対策の１つかなというふうに思っています。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思いますし、私も一緒になって頑張っていきたいというふうに思っています。 　では、そういう思いも含めて、次の社会を担う子どもたち、この別府市の子ども・子育て支援事業についての質問に入りますけれども、まず、ちょっと議長の許可をいただいて、中の項目の３番を最初に、３、１、２の順で質問を進めさせていただきたいと思います。 ○副議長（荒金卓雄君）　はい、どうぞ。 ○２番（三重忠昭君）　これ、まず少子・高齢化それから人口減少社会が進む中、今、国においても社会保障の議論がされて、先般、報告書も提出されました。その中では、その社会保障だけでなく、やっぱり次の社会を担う子どもたち、その子どもたちを育てる世代を積極的に支えていくということを示した内容も報告されました。また、子ども・子育て関連３法が公布され、順調にいけば2015年、平成27年から新たな子ども・子育て支援事業がスタートすることになるわけですが、先般の６月議会で、それに伴いその事業計画の策定をするということも決まりましたし、それによって支援のニーズ調査や有識者を集めた会議を設置するということも決められました。 　今議会でも補正予算で保育士の処遇改善とか児童虐待防止について、子育て関連に対する予算も計上されているわけですけれども、この新たな子ども・子育て支援事業に向けた取り組みが始まったわけでありますが、まずは現行の次世代行動計画に基づく取り組み状況の把握、それから評価等、担当課としてはどのように捉えているのかを聞かせてください。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　べっぷ子ども次世代育成支援後期行動計画は、平成22年度から26年度までを計画期間とするものでございますけれども、放課後児童クラブの待機児童の解消、それから子育て支援サービスの充実が図られまして、次代を担う子どもたち一人一人が健やかに生まれ育つ環境づくり、こういうものが整ってきたということが成果だというふうに捉えております。 　今後は、地域全体で子ども・子育てを支え合い、見守る体制の確立のために一人一人の子育てに対する意識をさらに高めていくこと、これが必要だと思われますし課題だ、そのように考えております。 ○２番（三重忠昭君）　新たな事業計画の策定が求められているわけでありますけれども、今言われた課題などをどういった形で反映させていこうと考えているのか。この策定を中心になって進める子ども・子育て会議のメンバー、私も見させていただきました。いろんな角度からの取り組み、視点が必要であろうというふうに思っていまして、実際、メンバーを見せてもらったら、確かにさまざまな分野の方々がメンバーに入られているということでした。その会議のこれからのスケジュール、スケジュールを聞かせていただきたいということと、私もメンバーを見させてもらったのですけれども、あえてこの中で、ちょっとメンバーの中に占める女性の登用率も聞かせてください。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　このたびの法改正に伴いまして、今後は保育だけではなく、教育も十分に協議できる、そんな子どもの環境づくりが求められております。また、地域における子ども・子育て支援事業の実施も求められておりますので、今まで以上に地域と密着した取り組みが求められることになります。別府市子ども・子育て会議におきましては、それらの内容について協議を行いまして、事業計画を策定することとなりますので、議員が御指摘いただきましたとおり、いろんな角度からの協議のためにも各分野の方々に委員になっていただいております。行動計画の課題点につきましても、この会議の中で反映させていきたい、このように考えております。 　そして、事業計画の作成スケジュールでございますけれども、法改正の本格施行は平成27年度が予定されておりますので、それに向けて作成することとしております。 　それから、会議委員の女性の比率ということでございますけれども、18名のうち８名が女性委員、このようになっております。 ○２番（三重忠昭君）　はい、わかりました。私は、この子ども・子育て会議支援事業、これは当事者である子ども、それからまたその子どもを育てる親や若い世代、それからこれから子育てをしようと考えている世代、ここの支援をしっかりやっていくことも必要ではないかなというふうに思っています。次の社会を担う子どもたちの支援は、少子・高齢化、それから人口減少社会が進む中で、これからの別府市、また地域や、その中で生活する私たちを含めた全ての世代の暮らしをどうしていくのかということにも私はつながるというふうに捉えているのですが、そういった部分をこの計画を策定していく中で、進めていく中で反映させていく必要があるのではないかなというふうに私は考えていますけれども、どう捉えていますか。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　今回策定いたします事業計画、子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から５カ年の計画期間でございますけれども、その後も、また新たな計画をつくることとされておりますので、この計画は今後継続されていくものとなります。当然、それらの整合性というものを保たなければなりませんので、基本的な柱、それは将来の子どもたちをどう考えていくのか、別府市をどう考えていくのかを含めたものが中心になっていく、このように考えております。 ○２番（三重忠昭君）　同じ思いを持っていただいている、捉えていただいているということだと思いますので、そういった思いも含めながら次の質問に入っていきますけれども、これからは若干過去の議会で質問したことも含めて、その進捗状況等も含めながら聞いていきたいと思います。 　それでは、まず児童家庭課のほうからになるのですが、その後、教育委員会のほうにも入りますけれども、まず別府市の子育て、教育環境について、それぞれの担当課、現時点での主な取り組み状況を聞かせてください。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　別府市は、湯けむりとぬくもりの中で子育てしやすいと実感できるまち、これを基本理念に子どもたちの幸せを第一に考えまして、地域全体で支え合い、見守る施策を推進しております。乳幼児等の子育て相談に応じます子育て支援センターのほか、就労等のために保育を行うことができない保護者のための保育所、それから児童の遊び場を提供する児童館などを通じまして、子育て支援を行っているところでございます。そのほか、放課後児童クラブなども含めまして、地域と一体となって子育てを支えているといったところでございます。 ○学校教育課長（古田和喜君）　教育委員会の所管の子育て支援事業といたしましては、別府市の公立幼稚園におきまして、教育時間終了後から15時まで預かり保育、いわゆる延長保育を行っております。これは夏期休業中にも12日間行っています。また、今年度から地域に住む未就園児や、その保護者を対象にしまして「小さなお友だちの日」の体験保育事業も実施しております。参加している保護者からは、「子どもだけでなく、保護者同士も子育ての悩みを話し合うことができ、交流が深まりました」というふうな高い評価をいただいております。また、在園の園児にとりましても、併設の小学校児童ばかりでなく、小さなお友だちとの異年齢交流ができ、新たな成長の姿があるというふうなことで喜ばれております。この「小さなお友だちの日」の体験事業は、幼稚園が地域に根差しているからこそできる事業だというふうに考えております。各幼稚園が小学校に併設されているこの１校１園制は、小１プロブレムの解消にも大きな成果を上げているところです。 　今後は、地域に根差した１校１園制を大切にしながら、子どもたちの育ちを促せるよう子育て支援の充実を図り、地域の方と連携・交流を推進してまいりたいと思います。 ○２番（三重忠昭君）　ありがとうございました。今、児童家庭課それから教育委員会のほうからも答弁をいただきましたけれども、先に児童家庭課の答弁の中に放課後児童クラブの件がありましたけれども、これ、私は以前ちょっと質問をさせていただいて、これは、放課後児童クラブの中で別府市は独自で幼稚園児を補助の対象にしていただいており、大変ありがたいなというふうに、これは保護者のほうからも非常に助かっているというような話をよく耳にします。ただ、この幼稚園児に限らず、中には今、定員がいっぱいで入れないとか、場合によっては児童クラブに入りたいということを希望しても、なかなか年度初め、もしくはそれ以降にまでずれ込むというような、そういった話も耳にするわけであります。そういうやっぱり児童クラブに対する保護者のニーズが非常に高まっている中で、施設などハード面、それからソフト面を含めてその中で頑張っていただいている支援員さんの処遇改善とかを図っていってもらいたいというふうな質問をさせていただきましたけれども、これについて今、具体的に進んでいるものがあるかどうか、それを聞かせてください。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　児童クラブに対する行政側の支援ということでございますけれども、今、議員御指摘のありました児童がなかなか入れないとか、定員がいっぱいであるとか、そういう問題も抱えておりますし、各施設の老朽化等もございます。そのあたりに関しましては、定員に見合った施設になるように施設改修、そして環境整備のための施設整備もあわせて、今、年次計画を立てまして行っているところでございます。 ○２番（三重忠昭君）　また、この子ども・子育て会議の中でいろいろと議論を進めていくのだろうと思いますけれども、随時そういう流れに沿ってしっかりと状況把握をしていただきながら、また保護者、利用者の立場に立った上で改善できるものは改善していってもらいたいというふうに思っています。いずれにしろ別府は、本当、生まれたての乳幼児から小・中学生の子ども、それから保護者を対象にしたさまざまな取り組みをいろんな施設等でやっていただいている。その中で職員の方々も頑張っていただいているというふうに、本当にありがたいなというふうに感じています。私も、今はまだ子育て途中でありますけれども。 　ただ、今、ちょっと世界の国々に目を向けると、やっぱり今、競って力を入れているというのが、子どもの発達や人格形成に大きな影響を与える就学前教育です。就学前教育について、今、世界も力を入れてやっているのですが、それはまた、この別府市においても公立、それから私立を含めて幼稚園を中心に行っているというふうに思っています。 　先ほど課長の答弁の中に、子ども・子育て関連３法の改正によって、いわゆる子どもの保育だけではなくて、教育も十分に享受できる子どもの環境づくりが求められている。今まで以上に地域に密着した取り組みが求められているという答弁がありました。やっぱりそういった観点からするとこの別府、私は以前からもちょっと議会の中で申し上げていますけれども、各地域にある小学校に併設された１校１園制、公立の１校１園制、これの果たすべき役割というのが、本当にこれからますます重要になってくるなというふうに感じています。きょう、午前中の質問の中でもありましたけれども、やっぱり今から地域を巻き込んだ子どもたちを支えていく仕組み、こういうことを考えたときに、やっぱりこういった今ある施設をしっかりと生かしていただきながら、充実・発展に向けて取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。 　それでは、その次の親の世代、若い世代の現状についてのことを聞きますが、繰り返しますけれども、先ほどから申し上げているように、子どもだけでなく子育てをする親や、これから子育てをしようとする若年層への支援、こういったものが重要であろうというふうに思っています。ただ、これはもう皆さんも御承知のとおりだと思うのですけれども、今やっぱり若年層の世代というのが、非常に厳しい雇用労働環境の中にあるということです。この非正規労働者の増大や低賃金、低所得世帯の増加などで、そういったことが親から今度は子どものほうに移って、子どもの貧困なんかということも言われています。私も以前、この子どもの貧困についての就学援助とか、そういった部分の質問をさせていただきましたけれども、国においても貧困対策法もできました。そういった意味で、子どもを育てる親や若い世代の状況もしっかりと把握をしていかなければならないなというふうに思っているのですが、まず、今、この別府市の民間におけるそういう世代のいわゆる労働雇用環境、こういったものがもし把握できているのであれば、ちょっと聞かせていただきたいのですが。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えいたします。 　ハローワークへ現役世代についての求人については、年齢が不問ということになっておりますので、その子育て世代についてのデータはございませんが、７月の有効求職者の数で言いますと、20代が598名、30代718名、40代が693名と、全体の63.1％を占めております。 ○２番（三重忠昭君）　63.1％の方々が職を求めているという、そういう状況であるという、大変やっぱり厳しい状況だなというふうに思っていますが、職を求めているということも１つなのですけれども、仮に今、仕事をされている方々の、例えば毎月賃金をどのぐらいもらっているのかとか、子どもを何人育てているのかとか、世帯の収入の状況が今どうなっているのかとか、そういう子育てに関する細かい調査というか、できる限りの、個人情報の絡みも出てくるのでしょうけれども、できる限りのそういう実態把握というのをやっていく必要があるのではないかなというふうに思っているのです。例えば市として難しいのであれば、いわゆるジョブカフェおおいたとか商工会議所、それから例えば料飲組合とかホテル旅館組合とか、そういうところの団体を通じて、その中で働いている仮に20代、30代、40代を限定した形で抽出でも調査して実態把握に努めていく必要があるのではないかな。それをまたその子ども・子育て会議の中で意見反映していくことも必要ではないかなというふうに思っているのですが、そういうことをやろうという思いはありますか。 ○商工課長（挾間　章君）　お答えいたします。 　今、議員さん御指摘の子育て現役世代の実態を含めた調査につきましては、今後、関係機関にお願いしまして調査を進めていきたいと思っております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひよろしくお願いします。それはぜひやっていただきたいなと思っています。 　先般、これも質問した改正高齢者雇用安定法、退職で希望する方を再雇用するものでありますけれども、公務職場においては再任用という形をとるということでした。行革の中で人員の削減それから職員の定数改善、そういった計画もある中で、その改正高齢者雇用安定法ですか、これによって若い世代の働く場が狭められる、少なくなってほしくない、そういう視点で質問をさせていただきました。ただ、現在、人員が削減されて、頑張って働いている職員の方々に逆にそういった取り組み、積極的な取り組みをどんどんやってほしい。何かある意味矛盾したようなことを言って大変申しわけないなという思いもあるのですが、ただ、やっぱりそういう厳しい労働環境の中で例えば非正規それから非常勤、いろんな形態がありますけれども、こういう方々、例えば公務職場の中でもある意味正規の職員と変わらないような仕事もしながら、賃金ではちょっと格差があったりとか、採用されたとしても、いきなり責任のある、ちょっと責任の重い業務を任されたりとか、非常に苦慮されているなというような話、現状もよく私も聞きます。やっぱりそういったことも考えると、先ほどちょっと民間のほうでいわゆる子育て世代なんかの実態調査をする必要があるということを申し上げましたけれども、ぜひ公務職場の中でもそういう調査を進めていってもらいたいなというふうに思っています。やっぱり若い人たちが仕事をしながら、また家庭に帰って自分たちの子育てとか、これからの人生計画を立てようとするときに、どうしても社会とのギャップがある。ギャップ、その段差が大きいというか、やっぱりいろんな不安を抱えているのだなというふうに思っています。そういうやっぱりリスクをちょっとでも減らしていくことも求められているなというふうに思っています。 　そういう中で、職員課に先般、私が議員になって最初の議会での質問だったのですけれども、いわゆる男性の育休について質問しましたけれども、あれ以降、育休を取った男性の方がいらっしゃいますか。 ○職員課長（樫山隆士君）　お答えをいたします。 　男性職員で育児休業を取っている職員は、そのとき以来ございません。 ○２番（三重忠昭君）　育休を取っていないということですが、該当者がいなかったということは、たぶん私はないと思うのです。もう聞きませんけれども、やっぱり実際のところ、この男性の育休というのは、気持ちはわかるのです。やっぱり今、厳しいこういう人が少ない中で業務量がふえている中で、なかなか仕事を休みづらい。休むとやっぱり職場の仲間に迷惑がかかるとか、一番大きな理由では、やっぱり休めばそれだけ自分の給料が減る。そうなるとやっぱり生活が困る。そういういろんな課題、要因があると思うのですけれども、それとあわせて、やっぱり職場がそういう雰囲気になっていないとか、社会全体もそういう風土になっていないということだろうな、だから、私は逆にあえて言うならば公務職場、役所なら役所でそういった部分を積極的にやっていって、それを民間のほうに反映させていってもらいたい、ある意味先導役になってもらいたいなと思ったのです。だから、やっぱりそういう意味も含めてこの質問もしたわけなのですけれども、実際なかなか難しいなというのが現状だろうとは思います。随時また、これは努力していっていただきたいなというふうに思っています。 　先般、連合の調査でも、妊娠をされた方々にいわゆる仕事をやめろとか、心ない言葉をかけるといった「マタニティーハラスメント」という、それを４人に１人が経験したという調査結果も出ていますし、また国の少子化社会対策白書では、週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、子育て世代の30代男性が５人に１人という最も高いという数字が出ていました。育児の参加が進んでいないということだと思います。こういったことも別府市ではどういった状況になっているのかというのを、やっぱり調査していく必要があるのかなというふうに思っていますが、そういう実態を聞いて、男女共同参画を推進する担当課としてはどのように考えていますか、捉えていますか。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　男性の育児参加及びマタニティーハラスメントについての調査は行っておりません。全国的にマタニティーハラスメントが深刻になってきているという状況については、承知をしております。 ○２番（三重忠昭君）　せっかく男女共同参画センターもできたわけですし、今スタートしたばかりで、職員の方々も非常に大変な中で頑張っていただいているわけですが、こういったこともやっぱり積極的にこのセンターを中心にしながら情報発信し、またこういう調査それから実態把握などに努めながらこの子ども・子育て会議の中にぜひ反映させていっていただきたいというふうに思っていますが、そういった形をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをします。 　諸問題が出ておりますので、その辺を十分認識した上で調査等も行っていかなければいけないかなと思っております。 ○２番（三重忠昭君）　今回、この子ども・子育て会議を設置するに当たって、いわゆるニーズ調査等をやるというようなことも言われておりましたけれども、今までこういったような流れで、例えば最初にニーズ調査をやる、その中でそういった若年層、若い世代のそういう労働環境とか雇用形態とか子育てに対する悩み等々、そういった部分をアンケート調査するということだったのですけれども、そういう中でもできるのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　今回、事業計画の策定に当たりまして、ニーズ調査を実施いたします。その内容には保護者の年齢等を伺う項目はございませんけれども、労働時間数などの就労形態、こういったものは伺う項目がございます。調査の送付先が、小学校の就学児童及び就学前児童の保護者、つまり子育ての現役世代ということになりますので、ある程度その現状というものは把握できるのではないか、このように考えております。 ○２番（三重忠昭君）　とにかくきめ細かなこの実態把握というか、そういうものをしながらその会議の中でぜひ議論していただいて進めていっていただきたいというふうに思っています。 　この項に関しては、実際まだたくさんのことを質問申し上げたいのですけれども、ちょっとまとめて最後に市長のほうにお考えをお聞きしたいというふうに思っていますが、繰り返しますけれども、やっぱりこの子ども・子育て支援事業は、当事者である子どもだけでなくて、その子どもを育てる世代、それからこれから子育てをしようと考えている若い世代、そういった方々の支援も考えていかなければならない。今、少子・高齢化、人口減少社会の中でこれからの別府市、その地域での私たちの暮らし、そういったことも同時に考えていく必要があるということ、これは最初に申し上げて、同じ思いであるということでした。 　人口減少は、国からの地方交付税の削減とか税収の減少にも直結するわけで、また高齢化は、医療や介護などの需要がふえる。ただ、それを支える現役世代が今減っているということ、また厳しい雇用環境、労働環境の中にある。その中で社会保障の持続や労働力の確保とか、これからの地域経済とか社会の維持をしっかりと私たちが考えていかないといけない。これからそれが大きな影響を及ぼしていくということです。 　ちょっと誤解を招くかもしれないのですけれども、それこそ２年半前の東日本大震災以降、これは別府市に限らず、全国各地どこでも防災減災に対する取り組みがスピーディーに進められています。これは別府市においてもそうです。それに合わせて、30年以内に高い確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、これに対しても防災減災対策が積極的に各自治体、別府市も同様ですが、進められています。もちろんその取り組みは大切なのですよ、大切なのです。ただ、少子・高齢化と人口減少社会がもう既に始まっていて、人口の変化はほぼ確実に予見されているわけです。その中で次の社会をどうするのか。そこを支えていく子どもたちをどうするのか。これをやっぱり真剣に今考えて新たなスタート、ちょっと遅いような気もするのですけれども、やっぱり真剣に考えて、別府市だけではなくて各種団体、今まで質問で述べたように各種団体、別府市全体が一丸となって取り組む。そのぐらいやっぱり大きな難題、課題が私はあると思っています。それについて市長の考えを聞かせてください。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。 　議員御指摘のように、この子育て支援につきましては、その世代だけとか、またこの１つの事業だけとか、こういった状況では真の解決策にはならない、このように同じ認識でございます。さらに議員が御指摘いただいたように雇用環境の改善、さらには子育て世代の皆さんのこと、そして高齢社会を迎えて高齢者施策の充実等が図られてこそ、初めて私は総合的な子育て支援ができる、このように認識をいたしております。そういう意味で、したがって子育て支援につきましては、総合的な広い視野を持って、やはり真剣に各種施策に取り組んでいく必要がある、このように認識をいたしております。 ○２番（三重忠昭君）　ぜひ、よろしくお願いします。私も、これは自分の議員生活の中でしっかりとまた自分の大きな１つの柱として取り組んでいきたいなというふうに思っています。ぜひ頑張っていきたいというふうに思っています。 　それでは、次に国保事業に入らせてもらいますが、ちょっと前段で。 　この国保についても、今の若い世代の率直な思いをひとつ言わせてもらうならば、現役世代としてこれまで社会や地域の発展のために頑張ってこられた高齢者を自分たちがしっかりと支えていかなければならないという役目もあるわけです。それは感じています。ただ、やっぱり先ほど申し上げたように、若い世代がなかなか自分たちの生活もままならない状況であるという、逆に自分たちが今度高齢者になったときに、では、自分を一体誰が支えてくれるのだろうかとかいう、そういう不安も正直言って持っているわけでありますけれども、そんな思いも含めながら、これからのまたこの国保事業どういったものになるのか、しっかり自分たちも勉強していかなければならないなというふうに思っているのですが、先般、この国保についても社会保障制度改革国民会議の中で報告書が提出されたばかりで、まだあくまでも想定の域を出ませんけれども、まずこの国保について、内容が今どのようになっているのかを聞かせてください。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　報告書の中では、国保の運営主体となる保険者は都道府県とし、国保の運営に関する業務は都道府県が担うことを基本として、財政運営の責任を担うとしております。ただし、保険料の賦課徴収、保険事業等は引き続き市町村が担うことが適切であるとしています。都道府県の移行時期については、平成29年度までをめどに必要な措置を講ずるとし、必要な法案を平成27年の通常国会に提出するとしています。また、現行の国民健康保険の問題点である財政基盤の強化などの構造上の問題点を解決する必要があるとしています。 ○２番（三重忠昭君）　以前からこの国保の広域化、都道府県単位の運営というものが議論されていましたけれども、今回、平成29年、2017年度末までに移そうという案でありますが、それに向けた財政基盤の強化など問題点を解決する必要があるということであります。そこにはやはり国に対して公費の投入の拡大、こういったものを場合によっては県を通じて国に対して物を言っていく必要もあるかなというふうに思っていますし、また、以前から議論もされていますけれども、赤字解消、それから保険料や収納率のアップ、また保険事業の推進をさらに進めていく必要があるなというふうに思っています。 　ただ、この国保の財政運営が、市町村から都道府県に変わった場合に、その保険料や財政の健全化など具体的にどのように変わるのか。保険料の賦課方法を後期高齢者医療制度のように都道府県内で統一された保険料とする案や、都道府県の医療給付費などから収納すべき標準保険料を都道府県が決めて、各市町村はそれぞれの収納率や医療給付費などを勘案して保険料率を決定するなどの案が示されてはいますが、現在の保険料がどのように変わるのか、また、財政運営が都道府県に変わることによってどのような問題点が生じるのか。予想される範囲ですが、ぜひそれを聞かせてください。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　まず、保険料の賦課方法についてですが、都道府県内均一保険料とすると、各市町村の医療費に基づいた保険料設定とは異なることとなることから、現在の市町村の保険料との乖離が生じます。一方、都道府県が設定した標準保険料率に基づき市町村が医療費、収納率を勘案した保険料率を設定する場合も、各市町村の医療費、収納率の影響により標準保険料率との差が生じます。現在の市町村における保険料が、都道府県に移行した場合どのくらい安くなるのか、高くなるかについては、賦課方法、標準保険料率等が示されていませんので、現段階では不明確であります。 　また、予算編成、財政の健全化等の財政運営は、都道府県の役割になると考えますが、都道府県への保険料の納付については、後期高齢者医療制度のように市町村が収納した保険料だけを納める方法と、都道府県が市町村の医療給付費等を考慮した納付すべき必要な金額を割り当てて、それを市町村が拠出する分賦金方法があります。前者の方法では、賦課額に対して収納額が不足した場合は、都道府県がこの不足分を保険料に転嫁することや一般会計からの繰り入れで補填することが考えられます。一方、後者の市町村が拠出金で納付する場合は、収納した保険料が拠出金に満たない場合、市町村は一般会計から不足分を補填することになると思われます。 ○２番（三重忠昭君）　あくまでもまだ想定の範囲を出ないとは思うのですけれども、いずれにしろ今の答弁からいくと、いわゆる後期高齢者医療制度のように市町村が収納した保険料だけを納める方法というのが１つと、それからもう１つが、都道府県が市町村の医療給付費などを考慮し、納付すべき必要な金額を割り当ててやるという。ただ、これはいずれにしても結局、例えば保険料が、収納額が不足した場合に、都道府県においても保険料にそれを転嫁していくとか、一般会計から繰り入れていく。後の方法にしても、各自治体からの収納した保険料が拠出金額に満たない場合は、市町村が一般会計から補填をするという。そうなると、最終的には結局それが利用者、市民の負担増にもつながるのかなというふうに私は思います。そのためには、先ほど申し上げたようにやっぱり収納率を上げていくとか、国に対しても公費の負担をふやしていってもらいたいとかという形で提言をしていかなければならないなというふうに思っているのですが、ただ、やっぱりいずれにしろ国保の今、加入者がいわゆる非正規労働者とか派遣、そういう厳しい雇用環境の方々が加入者としてふえている中で、なかなか払いたくても払えない、そういうことも実際あるわけです。そうなると、やっぱりそういったところを一つ一つ改善していくことも結局課題としてあるわけです。いずれにしろ、この国保の都道府県単位化に向けた現在の議論とか、これからの検討状況、今後の見通しはどうなっているか、そこを最後に聞かせてください。 ○保険年金課長（勝田憲治君）　お答えをいたします。 　国保の都道府県への移行に関する協議ですが、大分県で国保の広域化等支援方針検討委員会で議論が進められております。現在は市町村の医療給付費の拠出方法、共同安定化事業等についてですが、これについて協議をしております。 　それから、今回の社会保障制度改革国民会議での最終報告では、詳細な点については示されておりません。今後、示される法律案等に基づき県と市町村の役割分担、保険料の賦課方法、給付業務の運営、それから電算システムの構築、これらについて具体的な協議を進めていくことになろうかと思います。 ○２番（三重忠昭君）　市町村で国保運営が限界になりつつ、今、結局、当面は市町村から都道府県単位を軸にする広域がという、何か私にしてみたら責任をいろんなところに回しているというふうにしか正直感じないのですけれども、ただ、やっぱりこの国保の被保険者の年齢構成とか、それから財源構成とか経済状況など、そういったもの、いろんなことが加味されるわけでありますけれども、別府市は市町村合併は関係なかったとはいえ、もし広域化になれば、この市町村合併自体がどうだったのかということも、もちろん県の中でも議論をしていかないといけないのでしょうし、市町村合併によって一時的に財政基盤が図られたという、また、それを今度、国保も市から県のほうに広域化して一時しのぎというような、そんな感じも正直言って否めないのですけれども、いずれにしろ、またこれからどういう状況になるか、また随時国の動き、動向をしっかりと注視していっていただきながら、やっぱり別府市民にとって、利用者にとってよりよいものであるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。 　それでは、次の介護保険事業、最後に移りますけれども、これも今回、ちょっと意見書のほうでも出ていますけれども、来年の通常国会の介護保険の改正法案提出の中で要支援１、それから要支援２を廃止しよう、そういうような動きが出ています。それを国のほうに対して廃止しないような方向でということで意見を出していくことも必要だとは思うのですが、そうなったと想定して考えていくことも必要ではないかなというふうに思っているのですが、仮にこの要支援１、２が廃止になった場合、別府でどのぐらいの方に影響があるのか、聞かせてください。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　平成25年７月末現在、要支援１は1,284名、要支援２は804名、合計2,088名の認定者がおります。主に訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与サービスなどを受けております。 ○２番（三重忠昭君）　約2,000名の方に影響があるということなのですが、これは一応今国が言われているのは、それを各自治体が受け皿になって、その中でＮＰＯとかボランティアとか、介護事業をやっている方々にお願いしていこうという、そういう動きになっていると思うのですが、もしそうなったときに、現時点でこの約2,000名の方々、実際に対応ができるのかどうなのか。どのようになっていますか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　もしこの要支援認定が廃止となれば、現在実施しております運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの複合プログラムであります二次予防事業や軽度生活援助事業、生きがい活動支援通所事業などの生活支援サービス事業の受け入れ体制を充実させて対応することになりますが、これだけの人数の方を支援することは、非常に厳しい状況であると考えております。 　また、別府市には要介護・要支援認定を持っていない人を対象としたいわゆる訪問系サービスや、福祉用具貸与サービスがありませんので、それにかわるサービスとして別府市独自で新設をするかどうか、今後の国の動向を見ながら検討を迫られることになると考えております。 ○２番（三重忠昭君）　国の動向を見ながらになると思うのですけれども、別府市独自で対応を迫られた場合にいろいろな問題点、課題点、そういったものはどういうふうに今把握していますでしょうか。 ○高齢者福祉課長（中西康太君）　お答えいたします。 　訪問系サービスや福祉用具貸与サービスなどを新設した場合、その事業を行う事業者については、別府市が独自に指定しなければならないのか、それとも要介護・要支援認定を対象とした事業者にサービスの提供を行っていただくことができるのか、まだ何もわからない状況であります。このような状態で問題点を想像するのは非常に難しいことではありますが、ただ言えることは、認定を持っていない人を対象にそれぞれの市町村独自のサービスをふやすと、そのサービスの料金体系の決定や報酬の支払い事務が増大することになると考えられますし、何よりも各市町村間の財政状況等によりまして、高齢者の受けられるサービスに格差が生じることが一番の問題ではないかというふうに考えております。できればそのようなことがないよう、例えば地域支援事業等の拡充等によりまして、サービス水準の低下を招かない方向で制度改革が検討されますよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 ○２番（三重忠昭君）　この介護それから先ほどの国保、これ以外にも医療とか年金とか、いろんなことが今、私たちのすぐ生活に直結することが議論されているわけですし、来年には消費税も上がるかとかいう、そういう話もなっているわけで、やっぱり非常にこれから私たちの生活がどのようになるのかな、暮らしがどのようになるのかなというふうに思っています。ただ、こういう国保も介護も正直言って、自分も勉強不足ですけれども、やっぱりわかりづらい。何かこう、わざとわからなくして、そのどさくさに紛れて何かこう、負担をふやしているのではないかな、何かそんなふうにもやっぱり正直言って感じるわけですけれども、いずれにしろ利用者、市民にとってわかりやすくて使いやすくて、納得感のある制度にこういう国保も含めてですけれども、医療も含めてですけれども、していってもらいたい。そのためにしっかりとメリット・デメリット、そういう部分を把握していただきながら、何度も言いますけれども、国もしくは県、地元で取り組めるものは積極的に取り組んでいってもらいたいなというふうに、そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○１番（森　大輔君）　では、質問を始めます。 　議長、質問を始める前に、後ほど質問をいたします車椅子温泉道についての参考の資料、これを皆様にお見せしたいと思っております。資料の配付をさせていただきたく、議長の許可をいただきたいのですが、よろしいですか。 ○副議長（荒金卓雄君）　許可いたします。資料の配付をお願いします。 ○１番（森　大輔君）　ありがとうございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、事務局の職員のほうから配付をお願い申し上げます。（資料配付） 　では、私のほうから、続きまして早速、児童行政について質問を始めたいと思います。 　先ほど、三重議員のほうから子ども・子育て支援施策については御質問がございましたので、私のほうからは、今回、社会的養護施設について主に質問をさせていただきます。 　社会的養護施設について調べさせていただきますと、例えば保護者がいない場合とか虐待をされている場合、または家庭環境上養育を受けられない、そういった状況にいる要保護が必要な子どもたち、この子どもたちを育成する施設が、主に３種類ございます。１つ目に社会福祉法人の栄光園さんがされています乳児院。この乳児院は、例えば大分県には別府市に１カ所しかありません。２つ目に別府厚生館、そして別府永生会母子ホームさんがされています母子生活支援施設、これは県内に３カ所あるうち、別府市には２カ所が集中してございます。そして、３つ目に社会福祉法人の栄光園さん、別府平和園、そして光の園さんがされています児童養護施設がございます。これは、県内９カ所あるうち、３カ所が別府市にございます。最後に、里親としてファミリーホーム支援をされている方々が10世帯いらっしゃいます。 　このように別府市には、県内の社会的養護施設が集中してございまして、保護が必要な子どもたちの育成を支援する体制は、県内のどの市町村よりも充実していると言えます。この状況を踏まえて児童行政、もしくは福祉行政全体として別府のまちづくりを考えていただきたい、そういう思いで御質問させていただきます。 　まず伺いますが、現在の児童養護施設の現状、役割について、そして、その施設に入所されている方々の推移、これについて教えてください。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。 　児童養護施設は、児童福祉法に定めます児童福祉施設の１つでございまして、児童福祉法第41条におきまして、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他自立のための援助を行うことを目的とする施設と定義されておりまして、児童相談所長の判断に基づきまして、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設でございます。 　市内には栄光園、光の園、別府平和園の３つの児童養護施設がございます。その入所者数でございますが、毎月の平均の数字でお答えさせていただきます。３つの施設の総定員数138名に対しまして、平成20年度が130人、21年度119人、22年度122人、23年度118人、そして24年度が121人、このようになっております。 ○１番（森　大輔君）　ありがとうございます。今、御答弁にありましたように、３つの施設の総定員数は138名、そして、この定数に対して平成20年から24年までの間、平均しますと122名前後の児童が、さまざまな事情で助けを求めていること、そして、この数を見ればどの施設もほぼいっぱいで、養護が必要な児童が自立するまでの間、先生方総動員で御尽力をされている厳しい時代なのだということに気づかされます。保護者がいない児童、そしてまたは経済的事情のため養護を必要とする児童ですが、そして、何より親から虐待をされている児童、こういった彼ら・彼女らの最後の最後の居場所がこの児童養護施設。そういうことを考えますと、別府市としても温かい目で見守っていただきたい、そういった児童行政であっていただきたい、そういうふうに思います。 　では、養護施設に入所する児童の現状と問題点について移ります。 　私が調べた厚生労働省の調査結果によりますと、児童養護施設に入所しています子どもたちの53.4％、半数以上ですが、この子どもたちは虐待を受けて児童養護施設に入所されているとお聞きしています。年々この数は増加傾向にあると言われています。別府市の状況もこれと同様で、児童養護施設に入っている半数以上の子どもたちは、その虐待を経験して入所しているとお聞きしております。虐待によって育児を放棄したり、または経済的、家庭的な理由で育児困難として施設に入所する子どもたちがふえているのが現状のようです。 　そこで、私が思う課題はここからなのですが、今まで児童養護施設に入所している子どもたちは、18歳になると基本的に施設から卒業します。卒業した後、その子どもたちは住むところであったり食べることを自分ひとりで確保して、進学や就労をすることが求められてきました。ただ、養護を必要な環境の子どもたちがまだ未成年の状態である18歳から施設を出て、進学や就労をしながら自立を強いられる。この状況は、普通に考えて一般家庭の子どもよりかなり精神的に、そして経済的にも生活が不安定となりやすい、そう思います。この状況を踏まえて近年、児童福祉法の改正により、進学や就労をしながら生活が不安定な場合、または障がいや疾患を持つ児童、この子どもたちに対しましては、20歳まで施設に入れるようにと、養護の延長がされました。児童を取り巻くこういった環境は、次第に改善はされつつありますが、彼ら・彼女らが一般家庭の子どもたちとできるだけ公平に近いスタートラインに立って社会に自立していけます、そういったサポート体制を別府市としても十分に整えていくべきではないのか、そのように考えさせられました。 　そこで、中津市が独自に行っています要保護児童自立支援対策事業というものを御紹介いたします。ぜひ御参考にしていただいて、別府市の児童行政に役立てていただきたい、そのように思っております。 　中津市では、平成17年から養護施設に入所しています子どもたちが、高校を卒業して、その彼ら・彼女らが進学や、または就職をする際、自立支援として学費の一部、もしくは生活にかかわる一部、そういった費用を負担する補助制度が行われています。例えば、４年制の大学に進学する方、この方々には生活費用として年間に60万円交付されます。就活をする方々には、就職に必要であろうと考えられます自動車免許の取得、これを助成する費用として20万円交付されます。このように中津市では児童養護施設の子どもたちが高校を卒業し大学へ進学、その際には学資支援、そして彼らが就活をする際、そのときには自動車免許の取得の助成、そういった支援を行っていられるようですが、別府市も同様な対策、そういったものも講じるべきだと考えますが、御意見をお伺いしたいと思っております。 ○児童家庭課長（安達勤彦君）　お答えいたします。
    　議員御指摘のとおり、中津市の取り組みについては、私のほうも存じ上げてございます。そのほか、障がいを持たれた方の就労に対しましても、10万円を上限に運転免許取得も支援を行っているというふうにお聞きしております。 　別府市でも同様の取り組みをということでございますけれども、福祉行政全般にかかわる問題でもございますので、関係課とともに協議・検討させていただきたい、このように考えております。 ○１番（森　大輔君）　今御答弁にもございましたが、児童行政だけにかかわらず、この問題は福祉行政全体にもかかわる課題、そういうふうにお聞きしましたので、ここで福祉行政をになっていらっしゃいます福祉保健部長、ぜひ御感想をお聞かせいただきたい、そのように思っておりますが、どうでしょうか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　今、担当課長のほうから話がありましたが、１つの課だけで対応できる問題ではない、また財源的にも非常に大きな財源を有するものでありますので、関係課と十分協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○１番（森　大輔君）　ぜひ御検討されるに値する施策だと思いますので、前向きに御検討していただきたいと思っております。 　この中津市の取り組み、これは一例でございます。別府市に住む子どもたちも同じように社会に自立していきやすい、そういった施策を考えていただきたい、そう御提言申し上げます。 　また彼ら、養護が必要な彼ら・彼女らも将来は社会に出て活躍をされる貴重な人材として育っていかれることと思います。別府市にとってもかけがえのない子どもたちでございますので、行政としてもできる限りの応援をお願い申し上げたい、そのように御要望させていただきます。 　これで、児童行政についての質問は終わります。 　では、次に、産学官と市民との協働のまちづくりについて質問をします。 　まず、質問の通告に上げておりますが、別府八湯温泉道事業について御質問いたします。 　この事業は、平成13年度からスタートしたとお聞きしています。そして、ここにいらっしゃいます野上議員、この温泉道の発足に深くかかわっていたと認識しております。今回、この事業を取り上げた理由として、この温泉道事業を今よりももっと別府の観光振興につながる事業にしていただきたい、そういう思いから質問をさせていただきます。 　この事業に対し補助金を出しています。観光協会に出している観光課、ぜひお聞きしたいのですが、この温泉道事業についてどのような認識を持たれていますか。 ○次長兼観光課長（松永　徹君）　お答えいたします。 　別府八湯温泉道事業でございます。これは、別府市に古くからございます地域の共同温泉などをめぐる別府市ならではの特色ある事業でございます。この事業の取り組みは、先ほどお話に出ました平成13年から始まりまして、既に11年が経過しております。別府市観光協会が主体的に事業を実施いたしまして、この事業に対し別府市が補助を行っているような状況でございます。主な事業は、実際に市内の温泉をめぐります温泉道と、携帯電話で参加する温泉道がございます。参加者数も年々増加傾向にございまして、本年の８月末では温泉をめぐる認定者が6,461名、携帯電話での認定者が590名の、合計7,051名の方々が、各段位の認定を受けているような状況でございます。非常に根強い人気がある事業というふうに認識しております。 ○１番（森　大輔君）　御答弁にもございましたが、最近特にこの温泉道の活動というのは、その活動にかかわる方を含めて増加しつつありまして、非常に大きなソフト事業となってきています。この活動の始まりは、当初、別府観光の原点である温泉に注目をされて、別府八湯の持つ魅力を再発見していただくきっかけにされたのだと思います。別府市は、御存じのように、ほかの温泉地とは少し違うわけでございまして、例えば約2,300カ所の源泉であるとか、10種類以上の泉質、１日12万トン以上の湯量がございまして、これは全て世界一の基準であると認識しています。ここに生まれて育った私、そして、ここにいらっしゃる皆様も同じように思われていると思いますが、私たちにとってはごく普通の温泉生活、しかしながら、県外から来るお客様にとっては、私たちがふだん見なれている共同温泉の光景は非常に珍しく、そして共同温泉そのものが、観光として訪れるに値する観光資源になっている、そういうことを温泉道を通じて教えられました。 　この事業がスタートしまして、これまでこの活動に賛同する多くのボランティア、または温泉ファンの方々が、別府八湯でしか体験できない共同温泉のよさであるとか親しみやすさ、そういうことを県内外、そして全国に情報発信をされました。その結果、今日に至って大勢の観光客の方が、別府の温泉めぐり自体を楽しみに別府にお越しになっている、このようにお聞きしております。今やこの活動は、全国の温泉地にも広がりを見せて、別府という枠を越えて、例えば九州温泉道とか東京、そして大阪、ほかの都市にも温泉道の支部をつくる、それぐらいのコミュニティーができつつある。私も、ここ別府に住みながら、恥ずかしながらそんなに別府八湯のことは知りませんでしたので、最近、スパポートを持って共同温泉めぐりをさせていただいております。別府八湯として厳選されました約150カ所の温泉のうちから88カ所の温泉をめぐるには、私みたいに別府に住んでいてもなかなか回り切れません。回り切れませんが、それにもかかわらず県外から多くの方が、この別府の温泉めぐりのために何度となく来られているリピーター、こういった方々が多くいらっしゃいます。この方々は、ただ温泉に入るだけではなくて、温泉に入ればその後に例えば商店街で買い物をしたり食事をしたり、または、もちろん宿泊もされるわけです。ですから、なかなか資料だけではわからない経済効果というのは、大きくあると思います。 　この事業自体を調べさせていただきますと、この事業予算はそんなに大きくないのです。この事業予算は、30万円から40万円ぐらい別府市が補助金を出している、それぐらいの規模なのですが、私が調べた結果では、この88カ所を回った「名人」と呼ばれる方々は、現在4,000人以上いらっしゃいます。この数は年々伸びています。特に最近は、その数がふえていまして、この4,000名という数の方々は、88カ所の温泉を巡った「名人」と呼ばれる人たちだけなのです。これ以外にも、例えば88カ所は回り切っていないけれども、「名人」になるのを目指して、「温泉認定者」と呼ばれる方々は7,000人以上いらっしゃいます。もちろんこれは温泉道の認定を受けている方々の話でありまして、受けていなくて純粋に別府温泉に入るのを目的に情報を見つけられてお越しになる全国からの観光客の方々、または市民の方々を含めますと、温泉ファンというのは数万人、もしくは数十万人の規模で活動をされています。 　このことについて、ぜひ担当課、観光課でございますが、この事業、よく認識をしていただきたいと思います。この事業だけにとどまることではないと思います。観光課は、観光立市である別府市にとっては非常に重要な役割を持つ部署です。予算の規模の大小を問わずに、観光協会や、もしくはほかの関係部と連携をされて、一つ一つの事業の効果であるとかポテンシャルをぜひ認識していただきたいと考えております。 　先ほど申し上げたように、別府市がこの委託事業に出しています予算規模は30万円から40万円です。予算規模から言いますと、この事業はすごく小さいと思われるかもしれませんが、私は、多くの市民がボランティアで別府のためにこのように活動していただいている事業にこそ、もっと光を当てていただきたいと思います。また、市民との協働のまちづくりというテーマのもとで応援をしていただいたもっと多くの方々が別府にお越しになるように支えていただきたいと思っております。一見この事業は、予算も小さく、地道な活動に見えるかもしれませんが、市外から多くの観光客が別府温泉を目指して来られるのは、これまで別府の魅力を全国に発信し続けました温泉ファンであるとか、温泉道事業に賛同する名人会、そう言われている方々のひたむきな下支えがあった部分が大変大きくあると思っております。この事業も十数年たちまして、やっとここに来て根づいてきている事業だと思っております。別府の共同温泉を目指してお越しになる観光客のために、または今後、継続的な事業が運営できるように、発展していけるように、この名人会の声もしっかり反映した事業体制を整えていただきたいと思っております。 　今の観光協会で片手間のようにされています窓口事業、これではなかなか市外から来る観光客の要望に十分にお応えできていない。聞いてみますと、特に観光客が土・日であるとか祝・祭日に来られます。来られても、その受付窓口となる観光協会は閉まっています。これでは受け付けしたくても、その来られた観光客の方々は受け付けができません。観光協会の言い分を聞いてみますと、窓口は開いていないけれども、土・日、祝・祭日は郵便で認定を受け付けている。これで本当に対応していると言えるのですか。まだまだ十分な対応はできていないと思います。これも今の温泉道が多くの方々に認知をされて、そして大きな活動となってきている事業であるから申し上げている。今より観光客の方々がアクセスしやすいように、または市街地に温泉ファンが情報を交換し合える場、それは例えば案内所のようなものであるかもしれませんし、コミュニティーサロンのようなものでもいいと思います。そういった場を開設する必要性を感じるほど人気の活動になりつつあります。こういった御意見もぜひ御検討されて、例えば今の状態であります土・日にお越しになる方々に対応し切れていない、この今の観光協会の窓口体制を見直すつもりで、この事業の運営であるとか改善点、そういったものを観光協会、名人会ともぜひ御協議をされて事業の改新、それをしていただきたいと御指摘いたしますが、御意見を伺わせてください。 ○次長兼観光課長（松永　徹君）　お答えいたします。 　今、御質問にございました土・日、祝・祭日の認定作業につきましては、以前より観光協会の窓口以外での可能性について協議を続けているところでございます。参加者の皆さんにとりましての利便性、あるいは効率性を前提にいたしまして、どのような方法が適切なのか、今後とも引き続き観光協会と協議を重ねてまいりたいと思っております。 ○１番（森　大輔君）　今、御答弁をちゃんといただきましたので、ぜひとも前向きな御協議をされて、これからの事業の体制、それをぜひ見直していただきたいと御指摘いたしまして、これで温泉道についての質問は終わります。 　では、次に、車椅子温泉道、民間発案の車椅子温泉道についての質問に移ります。 　今議会では、障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせるまちづくり、これを目的に別府市条例が提案されています。あえてここでこの言葉を使わせていただいて申し上げますが、この障がい者条例、これが施行されれば、別府市も本格的に全ての障がい者を受け入れる共存社会の実現という理念のもとでまちづくりをすることが、今以上に求められてきます。大変なことだと思いますが、ぜひその取り組みをしっかりしていただきたいと思っております。これは一例ですが、障がいを持つ方が別府温泉に入りたいとします。しかしながら、今の状況では、例えば施設面のバリアフリーだけでは困難な場所が多く点在しております。このときは人の手を借りて介助をするソフト面からの体制とか支援体制が不可欠になります。これは、住む人にとって安全に暮らせることはもちろんですが、訪れる人にとっても安心して観光を楽しめるまちづくり、それを目指していくということも今後の課題になってくると思います。 　ここに、平成20年に国土交通省が定めました「誰もが旅行を楽しめる環境づくりのために　観光のユニバーサルデザイン化を目指して」という指針、手引集がございます。この中にはハード面での支援策として、例えば施設のバリアフリー化、この充実はもちろんなのですが、そのほかに旅行者と地域をつなぐ相談窓口の設置、そして、今回最も私が強調したいソフト面での支援対策の必要性を示されています。それはどういうことかと申し上げますと、この指針に書いてあるのは、観光地側、受け入れ地側が、障がい者の旅行における部分的なサポートを行う介助同行者の育成を進めることと、国から自治体に対しての指針が書かれてあります。近年、このことは、例えば言葉を変えて「バリアフリー観光」とか「ユニバーサルツーリズム」といった言葉で障がい者または高齢者が旅行したいという潜在的なニーズに応えるまちづくり、こういったまちづくりをされている自治体が既にあらわれつつあると思っております。皆さんも御存じだと思いますが、別府市としても障がいを持つ観光客もしくは高齢者、こういった方々のニーズに応えられるまちづくりはされていますか。 ○次長兼観光課長（松永　徹君）　お答えいたします。 　別府市の今の成り立ちから申し上げまして、障がい者の方あるいは高齢者の方を含みます数多くのお客様に見えていただくことが、非常に重要というふうに考えております。近年では、障がいを持たれたお客様にも御利用いただけるようなところもございますが、このような方々のニーズにさらに応えるためにも、また幅広いお客様に見えていただくためにも、今後も継続した努力が必要だというふうに捉えております。 ○１番（森　大輔君）　御答弁から察するに、これからの課題になってくる。今の段階ではまだまだ十分な施策であるとかまちづくりは、十分にできていないと思います。何より私が申し上げたいのは、これからはハード面の対策だけではだめだということです。例えばハード面だけバリアフリーにして、障がいを持つ観光客のニーズに応えています。そういうふうには言えなくなるということです。それだけではなくて、例えば国の指針にも書いてありますソフト面での介護同行者の育成、こういったことの必要性も必ず求められてくると思います。 　私が調べた限りでも、三重県の知事が2013年６月、日本一のバリアフリー観光県宣言、こういったものをされました。これは、行政として宣言しておられますので、この意義は大変大きいと思います。また、ＮＨＫの連続テレビ小説の「あまちゃん」、大変有名なドラマですが、このドラマで有名な三重県の伊勢志摩、ここで観光再生のためにバリアフリー観光を先駆けて行われています。その団体の一例として民間団体、ここではＮＰＯ伊勢志摩バリアフリーツアーセンター、こういったものがございます。彼らは、行政と民間との協働でさまざまなソフト事業を展開されている。具体的な事業の一例として申し上げますと、車椅子での伊勢神宮参宮サポート事業、これは三重県ですので、やはりこういった特徴を生かしたサポート事業があるのだと思います。これは伊勢のバージョンですが、調べてみますと、ほかの多くの自治体でもそれぞれのまちが持つ特徴、観光資源を生かした独自のバリアフリー観光であるとかユニバーサルツーリズム、こういったものが実施されつつあります。こういった体の不自由な人にも優しいまちづくり、言葉をかえるならばユニバーサルなまちづくりを自治体が民間との協働で推進していく背景には、やはり旅行したいとか観光したいと思う障がい者や高齢者のニーズが潜在的に多いことに加えて、誰にも優しいまちづくりというのは、実は健常者にとってもプラスになる。そう我々が遅ればせながら認識してきたからだと思います。 　私は、意外と身近にこのバリアフリー観光とかユニバーサルツーリズム、これが温泉地別府の観光価値、これをもっと高める、そういったことを活動を通してお話しされている方々がいらっしゃるのに気づきました。それが、今回御説明・御紹介させていただきます民間発案の車椅子温泉道という活動です。この活動は、御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、別府にお住まいの方はもちろんですが、障がいを持つ観光客の方も別府温泉に入れるように、温泉の入浴の介助、サポートをされています。この活動は、障がい者こそ温泉に入りたい、温泉に入れるなら別府に住みたい、訪れたいという声に応える形で始まったとお聞きしております。この活動を知ったときに、もし車椅子の方でも、誰でも温泉に入れますというＰＲができるような自治体になれば、ほかのどの温泉地にも負けない別府バージョンのバリアフリー観光、もしくはユニバーサルツーリズムというものができてくる、そう感じました。 　障がいという分野で、例えば市長にも公約にもございますが、「住んでよし、訪れてよしの別府」、そういったまちにするには行政の力だけでは十分に足りません。そのときには行政が民間との協働でまちづくりをすることが多く求められてくると思います。障がい者の気持ちを理解して障がい者から信頼されるまちづくり、この観光地づくりをしていくと、自信を持って情報発信できるようになれば、別府が持つ観光資源、これはつまり温泉ですが、これを求めてくる新しい、そして大きなマーケットも広がっていく、そういうふうに思います。 　今、観光課が一生懸命にされています漫画・アニメのキャラクターを用いたプロモーション事業、これも大変いいと思いますが、例えば障がい者や高齢者のニーズ、これを見越したユニバーサルツーリズム、こういった言葉は一切私のほうに、耳に届いておりませんが、こういった活動もぜひ同じぐらいの意気込みで積極的に取り組んでいただきたい、そう思うのですが、御見解をお尋ねいたします。 ○次長兼観光課長（松永　徹君）　お答えいたします。 　御質問の部分にございました、誰もが安心して旅行ができるユニバーサルツーリズムというようなお話でしたか、この実践には観光産業だけではなくて幅広い取り組みが必要というふうに考えております。昨年度、観光庁におきましてユニバーサルツーリズム促進に向けた地域活動実態調査が行われております。この結果に基づきます今後の方向性、また動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。 ○１番（森　大輔君）　今、御答弁にもありました国土交通省が、例えばユニバーサルツーリズム推進に向けた活動の実態調査がされている。確かにされています。その国土交通省の方々も、この別府の車椅子温泉道の活動、これに注目されています。近くコンタクトもあるかもしれません。そのときに別府市が何も知りませんでは、少し恥ずかしいと思います。恥ずかしいと思いますので、ぜひこの分野ではほかの温泉地には負けないという施策、これを真剣に考えていく時期に来ているのだと思います。 　そして、別府バージョンのユニバーサルツーリズムを推進していただきたいのです。ほかの市ができないことでも、この別府であればできる、そういった別府市、日本一の温泉都市にしていただきたい。そのときに市が直接できないこともあると思います。市が直接できないことは、民間の力を活用すれば、今の別府にこのビジョンを実現できるポテンシャルがあるということ、そのことを知っていただきたいと思います。これから、障がい者や高齢者の声、そしてニーズにちゃんと向き合っていけるまちづくりをしていただきたいと御要望いたします。 　では、具体的に車椅子温泉道の活動について御紹介いたします。先ほど皆様にお配りいたしましたのは、文芸社というところが発行されております「はつらつ元気」という雑誌の中で紹介されている記事です。その現物は、こちらになります。この中には、先ほど皆さんにお配りいたしました別府の車椅子温泉道というコラムが掲載されております。これは、2013年９月号の中に掲載されております。この中にも書いてありますが、車椅子温泉道とは、目の前に温泉があるのに入れないというもどかしさを持った体に障がいのある方々をサポートして温泉をめぐる活動。普通、体が自由な健常者であっても、温泉をめぐるというのは大変なのです。そうなのですが、さまざまな障がいを持つ方々が、民間の発案で始まった温泉入浴介助のサポート、これを受けて別府八湯88カ所をめぐられています。中にはこのサポートを受けられて温泉名人となった車椅子の方々もいらっしゃいます。最近では視覚障がいを持つ方が温泉名人になったと新聞等で大きく取り上げられました。多くの方が御存じだと思います。 　そして、ことしの７月19日、市長に、そして自治振興課課長、障害福祉課課長同席のもとに、これまでの５年間の活動の報告、そして現状、そして、これからもっと多くの障がい者の方々、その方々を受け入れるために別府のまちづくりの中に温泉入浴介助事業、これを市との協働体制で行っていくことはできないか、そういった旨の御提言をさせていただきました。そのときの御感想を、市長、もしよろしければお聞かせいただけますか。 ○市長（浜田　博君）　森議員のまちづくりに対する熱い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。今、感想ということでございますが、障がいのある方、また高齢者などへのいわゆる温泉入浴介助員の問題だと思います。これについては、本当にその取り組みを行っている団体の皆さんから、先ほど御指摘がありましたように、ビデオ制作を含めて活動報告の形でいただきました。本当にそのすばらしさに、逆に言うと感動を覚えたものでございます。 　また、その中で新聞、そのニュースを見たのかどうかわかりませんが、長崎県の車椅子の女性の方が別府温泉に行ってみたいということで投稿されていた記事も読みました。そのことで私はそれを見ていただいたのかなという思いを持ったわけでございます。こういう思いの中で今後は、今後というよりも、これまでも各種団体、多くの団体の皆さんが、別府市においてはまちづくりを率先して行っている団体が多数あります。そういう団体ともしっかり、そういう皆さんには本当に感謝していますが、できれば「協働」という言葉をずっと公約の中で使わせていただきました。行政だけではなくて、そういう活動団体の皆さんと行政がお互いの特色を生かした中で協働してまちづくりを進めるということが非常に大事だろう、このように思っておりますので、これからもそういう方向でしっかり頑張っていきたい、このように思っております。ありがとうございました。 ○１番（森　大輔君）　ありがとうございます。今、市長の答弁から、これから質問したいと思っていた市民との協働のまちづくりの意義についてもお伺いできました。 　話を少し戻しますが、彼らがこの５年間でしてきました活動、それは今、皆様にお配りいたしました記事以外にも多くのメディアやネットで情報発信されています。次第にその反響は大きくなり、市内に住む障がい者の方々はもちろんですが、市外からのお問い合わせもふえつつあります。その声にお応えすべく、温泉入浴介助員の育成であるとか、その相談窓口、そういった設置、こういったのを目指していらっしゃいます。国の指針にもありましたが、介助事業を推進している先進自治体もあります。ここ別府では、別府の特徴を生かした温泉入浴介助員の育成をされて、そして多くの障がい者の声に応える体制づくり、こういったのを民間との協力・協働の精神で構築していただきたいと思います。 　今年度から別府市は、機構改革によりまして市民との協働のまちづくり、これを推進する部署が自治振興課にできています。さまざまな市民との協働、まちづくりをされている市民団体等へ支援事業を行っています。この担当課として市民との協働のまちづくり、これをどうお考えかが１点。そしてもう１つは、民間発案の温泉入浴介助員とその育成についてどうお考えか。この２点について御説明を願います。 ○次長兼自治振興課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。 　まず、協働によるまちづくりとはどのようなものかということについて答弁させていただきます。 　本市におきましては、公共のサービスの担い手として、広く公平で均一的なサービスの提供を行っておりますが、近年、市民ニーズは多様化、複雑化を呈してきております。また、社会の変化に伴って生じた新たな課題など、市民が求めるニーズにきめ細やかな対応をするには、現在の市の財政、人員では難しくなっている状況でございます。一方、市民などによる活動や地域社会への取り組みも活発に行われている状況もあり、これら市民と市が互いに手を取り合うことで地域の特性を生かした特色あるまちづくりをしていくことも必要ではないかと思っております。本年度、地域住民のかなめである自治委員と行政、市民活動団体と行政、さらには自治委員と市民活動団体などの共通の目的を達成するための協働推進室を設けるとともに、これら市民活動団体と市の事業担当部署でつなぐ役目を担うことで、協働によるまちづくりを推進しようとするものでございます。まずは市民と市が、協働について共通の認識を持ってさまざまな公共的課題等の解決に取り組むため、別府市協働指針を本年度策定する予定にしております。策定後は、市民を初め市職員にも周知し、市民と市の事業担当部署とのコーディネートを行い、協働によるまちづくりを推進するものでございます。 　次の質問でございます。入浴介助員育成を市民活動団体が行うということでございます。地域の活性化に取り組んでいる市民活動団体等に対し支援を行っている泉都別府ツーリズム支援事業については、従来から行っている支援を市民提案型協働事業と位置づけをするとともに、新たに行政提案型協働事業を設けることにいたしました。市民提案型協働事業とは、市民活動団体がみずから企画立案した事業を実施するための支援であり、また地域活性化部門と人づくり、おもてなし部門の２部門から成っております。また、行政提案型協働事業につきましては、市があらかじめ地域の課題やテーマを設定し、その解決について市民活動団体等の企画や事業を募集するもので、行政と活動団体が共通の目標を協働して達成するものとしております。今年度はモデル事業と位置づけまして、政策推進課がテーマを出し市民活動団体と協働して事業を推進しております。 　なお、市民提案型協働事業及び行政提案型協働事業については、複数年の事業であっても毎年応募していただき、公開審査等を経た後、上位団体から予算の範囲内において実施する団体を決定しております。 　そこで、温泉入浴介助員の育成等を活動団体が行う場合、市民提案型協働事業での応募が見込まれると思っております。最大20万円から50万円までの支援となるものです。行政提案型協働事業としては、市との協働が必要になっておりますので、課題やテーマを設定する市の部署が必要となっております。今年度については、募集等は終了しております。 ○１番（森　大輔君）　後ろのほうからいろいろ御指摘がありますけれども、長い答弁をありがとうございます。私が思うには、市民との協働のまちづくりというのは、行政と民間がお互いに有為無為の関係で成り立たなければならないと思っております。それは、例えば民間は行政にできない市民ニーズに対応する発案力というものは持っていらっしゃるのですから、それを行政は生かしていく。でも、民間はその運営をする、維持する体力がないわけですから、それができるまで、自立をするまでのバックアップ支援を行政は行う。そういった形が有為無為の関係の協働のまちづくりであると思っております。 　別府のまちの活性化に取り組んでいます市民のまちづくりグループに対しまして、活動の自立を促す支援というものは、別府では泉都別府ツーリズム支援事業、これだけなのです。既存する施策がこれだけというのは、協働のまちづくりを掲げている割には少し寂しいような気がします。これだけで本当に民間のさまざまな有用な発案をしっかり汲み上げることができているのかどうかということが、正直言って不安です。 　先ほど、御説明の中でありましたが、例えば行政提案型協働事業、この場合は、市の部局が課題やテーマを設定して、その解決について市民団体等の企画や事業の手法をお借りする、そのようにして行われる事業とお聞きしました。 　そして、今回私が申し上げています温泉入浴介助育成等を市民活動団体が行う場合、この場合は市民提案型協働事業、これが対象になるとお話を伺いました。しかしながら、私は、この民間発案の活動は、さまざまな行政分野の視点から、別府のまちづくりへ課題を投げかけている、言うなれば行政提案型協働事業の対象にもなり得るまちづくりだと思います。それは例えば観光行政の視点から言えば、先ほど申し上げましたユニバーサルツーリズム、こういったものへの第一歩になります。この後、障害福祉課に御質問する予定ですが、障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせるまちづくり、これを目指して条例を提案されている福祉行政とも深くかかわり合う課題になります。 　別府市が、この市民との協働で例えば、例えばですけれども、誰もが温泉を楽しめるユニバーサルなまちをつくる、そういったテーマを行政提案型協働事業で提案されて、そして御検討される余地はあると思いますが、突然ですが、関連する部署、例えばそれはＯＮＳＥＮツーリズム部長であります。そして福祉保健部長、この提案に対しまして、何か御感想があればお聞かせください。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　現在、障がい者の条例という形で進めさせていただいております。その根幹となるものというのは、障がい者が生活していく上で障壁となるものを取り除くというふうなことであります。例えば、観光についても障がい者の方が自由に観光に出向けない、また温泉にも自由に入れないというふうなものにつきましては、社会的障壁の１つというふうには考えておりますので、今後、この条例を進めていく上でそういう細かい点についても解消できるように、障壁をなくしていくような方向で事業を進めていかなければならないのではないかというふうには考えております。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君）　観光部門、温泉部門につきましても、新しく温泉を建てかえる、新しい施設等については、新しい条例に沿ってなるべく取り入れられるものは取り入れていきたいと考えております。 ○１番（森　大輔君）　ぜひともほかの温泉地がまねできない、そういった誰もが温泉を楽しめるユニバーサルなまちにする、そういったチャレンジをする、そういった提案、そういったものをぜひ御検討されていただくことを、私も心から御要望いたします。 　では、次に、福祉行政の視点からお尋ねいたします。 　温泉入浴のサポートをしてこられた彼ら・彼女らにお話を伺いますと、車椅子温泉道の活動の支えになっている考え、もとは、温泉は全ての人のものであるから、障がいを持つ方も全て受け入れたい、そういう思いでされているとおっしゃっていました。実際に車椅子の方や障がい者、視覚障がい者の方々をサポートされた経験者が口をそろえて言われるのは、障がい者のために例えば市営温泉全てをバリアフリー化にしてほしい、そういった要求を市にしているわけではないということなのです。ただ温泉に入るだけなら、施設面で整った温泉に入れば入れるのです。でも、そういった取り組みはどこの市町村でもされています。でも、そうではなくて、障がいを持つ彼ら・彼女らは、別府にある普通の温泉に入りたいのです。入れるようになりたいと言われていました。彼らは、この施設面でのバリアはハートで超える、そういう合い言葉で入ってこそ感動や感激が味わえる、そういうことをおっしゃっていました。 　そこで、障害福祉課にお尋ねいたしますが、今回、条例を提案されています障がい者条例、そして、今、私が質問させていただいております別府の温泉を楽しむために温泉入浴介助員、これが必要だと申し上げておりますが、今回、議案上程しておられます条例と関連して、このことについてどうお考えかお尋ねいたします。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君）　お答えをいたします。 　車椅子利用者などの移動制約等で何らかの配慮が必要な方に対する同行介助、現在、家族以外ではボランティアや介助ヘルパー等の職業的介助者により行われております。今後は、安全性を考慮し、介護の専門的な技術を身につけた介助者の段階的な育成を検討することが望まれていると考えております。別府市が誇る温泉を、障がいのある人もない人も誰もが安心して安全に楽しく利用できるよう、きめ細やかな配慮や対応をすることは、この条例に基づく生活支援及び生活環境における合理的配慮であると考えております。 　車椅子利用者が温泉を楽しむ上では、ハード面の改善、ソフト的対応の充実、地域資源の活用の連携による取り組みを推進することが必要ではありますが、温泉入浴介助員についても合理的配慮を担う一員としての役割が、今後の検討課題であると捉えております。 ○１番（森　大輔君）　御答弁ありがとうございます。これまで障がい福祉行政は、障がい者や例えば高齢者、そういった方々からの要求がありますと、すぐに施設面での改善、バリアフリー化をすることを重点施策としてされてきました。もちろんこの施設面でのバリアフリー化は必要なのですが、あえて批判をさせていただけば、このハード面ばかりを得意げに対応されて、それで済んだと思われがちなのが福祉行政だと思います。しかし、この日本一の温泉都市として温泉に一番入りたいと思う体の不自由な方々、彼らに本当の意味で手を差し伸べることにするには、ハード面に加えてソフト面での事業が必要であるということを御指摘させていただきます。今まで施設面では、例えば多くの場所でバリアフリー化、そういったものはしておられました。ここは別府市でありますから、ほかの温泉地のお手本となるようなまちづくりをしていただきたい。そういう役割も担っていると思います。そのためには、別府がリードしてこのソフト支援事業もぜひ御検討していただきたい、そのように思っております。 　今議会で議決されれば、この障がい者条例が今議会で議決されれば、この後、後戻りはできなくなると思います。どうせ後戻りができなくなるならば、いっそ進んで、誰もが安心して安全に別府温泉を楽しめるまちづくりをしていただきたいとお願いいたします。 　これは最後、まとめになりますが、今回、市民との協働のまちづくりをして、民間発案の温泉入浴介助員、この活動を取り上げさせていただきました。まだまだ知らないだけで、別府の活性化につながる民間発案のまちづくり活動というのはたくさんあると思います。そのときに行政として今よりもっと民間の充実を促す支援ができる施策を充実していただきたいと思っております。その民間の支援団体が、別府を思って率先して行っていますそれぞれのまちづくり活動について、最後に市長にその思いを述べていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○市長（浜田　博君）　先ほど、その思いを少し述べてしまいましたが、私は、基本的にはバリアフリーもソフト面・ハード面両方兼ね備えていなくてはいけない、やはり心のバリアフリーがいかに大切か、このことを自分でも認識いたしております。まちづくりそのものが、やはり協働という形で団体の皆さん、行政、しっかり特色をお互いに生かして協働してまちづくりを推進するというのが基本だと思っていますので、今後ともそのことを真剣に頑張っていきたい、こう思っています。ありがとうございました。 ○１番（森　大輔君）　ありがとうございました。これからは市民の発案で行われるまちづくり、それをぜひ協働の精神で促していただいて、そして別府のまちを活性化させる、そういったまちづくりをしていただきたいと思います。そして、ここにいらっしゃる皆様は、執行部のトップの皆様でありますので、ぜひともそのことをお願い申し上げまして、時間が残り少なくなりましたので、質問の通告にはございますが、ここで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（荒金卓雄君）　休憩いたします。 　　　　　　午後２時55分　休憩 　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（吉冨英三郎君）　再開いたします。 ○23番（河野数則．君）　質問に入る前に、少しだけ議長、二、三分時間をください。 ○議長（吉冨英三郎君）　どうぞ。 ○23番（河野数則．君）　市長、私は、1944年３月26日生まれ、現在69歳６カ月です。先般、こういうものをいただきました。茶封筒に「敬老　別府市」と書いてあるのです。これ、私は初めてこの封筒を見ました。今まで随分市内のお年寄りの方に出回ったのでしょうけれども、私が見るのは初めてです。その中に市長のコメントが入っていまして、敬老を迎えておめでとうございます。心からお喜び申し上げたいという文章と……（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。それから、まだ……。松川議員、ありがとう。こんなバッジを私はいただきました。寿の金バッジ、これは幾ら努力しても年が来ぬともらえないバッジ。議会なら20年、30年もらいますけれども、これは70歳にならぬともらえない。 　そこで、70歳にならないのに、なぜ敬老なのかなと不思議だったのですけれども、よく考えてみますと、年度で行くものですから、私も69歳６カ月ですけれども、３月ですから、その年度内で70歳の敬老ね。市長、私は思うのですけれども、普通喜び事それから長寿、このお祝い事に茶封筒を使うのかなと私は疑問に思いました。これは本当に事務連絡。せめて、やっぱり長寿の祝い、敬老おめでとうございますという心があるならば、例えばここの花柄を載せるとか、何か心がほっとするようなものを贈るべきではないのかな。赤字で「敬老　別府市」。これは市長、何か私は召集令状みたい、本当ですよ、赤字で。もう、これ、何かいかにも行政が事務的に連絡しますよと。しかも、これ、開封しています、中身はこのままばらっとお辞儀したら落ちる。この何かどうも心のない別府市のやり方が、ちょっと私は心に今まだ残っていまして、何か今の行政のあり方そのものが見えたような気がしました。 　封筒ですから、これは例えば入札するのでしょうから、ちょっと市長、色を変えて、デザインをちゃんと変えれば、この赤というのは、これは還暦の色です。そうでしょう。70歳以上はお祝いは紫なのです、基本的に長寿は。もうそのことも私はいまだに頭に残っています。何で赤字なのかな、何で茶封筒なのかな。ちょっと市長、配慮が、市長も何年か、三、四年前にこの封筒をもらわれたと思いますが、そのときになぜ気づかなかったのかなと思うのです。 　そして、この中に書いていますけれども、施設にこのバッジをして優待のかわりにしなさいと書いてあるのです。これは結構なことだと思いますよ。ですから、ぜひこれは私のいただいた感想として、まず質問の前に申し上げておきますので、ぜひ改良ができれば、答弁は要りませんから、改良していただきたいなということです。 　それでは、本題に入ります。 　まず、質問通告をしております、行政と議会のかかわりについて。現在の別府市の行政と議会の現状はということで質問通告をいたしました。 　浜田市政10年をずっと振り返ってみますと、当初１期目ぐらいはある程度議会と、まあ、議会の一部でしょうけれども、行政とうまくコミュニケーションがとれて、何とか話ができたかなというような気持ちがいたしておりますけれども、この何年かは、全く行政と議会の意思疎通ができていない。それから、全く交流がない。私は、よく行政と議会というのは車の両輪、こう例える人がいますけれども、車の両輪は同じ方向に回るのが車の両輪であって、そうではないと思っています。やっぱり議会は、行政に対してブレーキをかけたりアクセルを吹かして進めたり、いろんな両方がそういう事柄を乗り越えながらするのが、いい行政が私は生まれると思っていますけれども、ここ何年間というのは全く行政と議会のかかわりがない。そして、どこを、どんな形で窓口にして議会側が行政と話をしたらいいのかな、その窓口すら見当たることがありません。 　ですから、今、議会は、市長御存じのように議会だけがどんどん議会改革を進めて、昭和61年から現在まで議員の定数も11減らし、36から25にしました。それから、費用弁償も全額廃止にしました。政務活動費も約半額にしました。今月の月末からは市民の皆さんとの対話集会も今企画しています。１会場に100人ずつぐらいの市民の皆さんにお集まりいただいて、本当の議会のあるべき姿、別府の議会はこういうことをやっているのですよという、市民の皆さんにお話しする機会を持たせていただくようになりました。いろんな形の中で議会は議会なりに一生懸命改革を進めてきた。私に言わせると、行政のほうがどうも何か足並みがそろわなくて、口で「行革、行革」と言いながら、なかなかそれが進んでいないと思います。 　そこで、まず最初に御答弁いただきますが、友永副市長から、現在の行政と議会、そして行政と議会はどうあるべきなのか、その思いを述べてください。 ○副市長（友永哲男君）　お答えをさせていただきます。 　地方自治制度における議会と執行機関との関係は、地方公共団体の組織においては、執行機関たる地方公共団体の長も議会の議員さん方も同じく、住民の直接選挙に基づいて選出されているわけでございます。そういう中におきまして、議会と長は、ともに市民の代表としてそれぞれの職務について市民に対する責任を負っているわけでございます。議会は、地方自治法の第96条に定められております重要事項に関して参与機関としての権限を持っているわけでございます。そういう中で議会と市長は、先ほど議員さんが申されました、車の両輪のごとくというふうによく言われておりますけれども、私としては、行き着くところは住民福祉の向上というのが最終目的だというふうに思っております。そういうことで二人三脚のように協力するとともに、相互に牽制・抑制を図りながら均衡を保つことが、そして独断や先行を防止して公正公平、民主的な行政運営を行うことができるものと考えておりますし、そうあるべきだというふうに今は思っております。 ○23番（河野数則．君）　私も、今、友永副市長が言われたそのとおりだと思います。 　続いて、阿南副市長、お願いします。 ○副市長（阿南俊晴君）　お答えをいたします。 　市と議会の関係につきましては、これは地方自治法のほうで今規定をされております。執行機関である行政、また議決機関であります議会の二元代表制でありまして、独立する対等な関係にあるというふうに思っております。双方が議論をしながら民意を反映していくということから、相互に緊張関係を持ちながら自治体の運営に携わっていく責任があるというふうに思っております。 ○23番（河野数則．君）　ありがとうございました。 　総務部長、お願いします。 ○総務部長（釜堀秀樹君）　お答えします。 　ただいま、両副市長がおっしゃったように、執行機関である長である市長と市議会が、対等の関係に立って市民福祉の向上という同じ目的を持って、車の両輪のように協力し、相互に牽制し合うことによって民主的な行政運営を行うことが期待されるというふうに認識しております。そのためには、相互の情報の共有を図りながら、市政の直面する諸課題の解決、また将来に向けた政策的な方向性を常に議論していかなければならないと考えておりますし、また、議会からいただきました提言や御意見、意思を市政に反映しながら、そのフィードバックも必要かと考えます。 ○23番（河野数則．君）　次に企画部長、よろしくお願いいたします。 ○企画部長（大野光章君）　お答えいたします。 　先ほど、友永副市長からありましたように、私もイメージとしては、車の両輪よりは二人三脚、ともにタイミングを合わせて市民福祉の向上、これに向かって走らなければならない。当然どちらかが違う方向に向きますと、転んでしまいます。政策が前に進まないということで、タイミングよく情報の交換それから意見の交換、これをやらなければならない。ただし、現状としては少しそれが欠けている部分があるのかなと思います。逆に、現状では議会側のほうからそれの投げかけとして、各委員会においては幹部職だけですけれども、意見交換の場を設けていただいたり、数年前になりますけれども、所管事務調査ということで議会と行政が一緒に行革を考えていった、そういった経緯もあります。そういった意見、同じ方向に向けて一致協力できるような体制が必要だと思いますけれども、私としても幹部として頑張っておりますが、なかなかそこがうまくいっていないところが時折見られるところは反省しております。 ○23番（河野数則．君）　今までで一番いい答えと思っています。
    　建設部長、お願いします。 ○建設部長（糸永好弘君）　お答えいたします。 　議会と行政の関係ということで、お互いに対等な立場でそれぞれの権限を行使し、円滑に地方自治を運営していくべきであるものと考えております。そして、議会があるからこそ、執行機関である行政は、適正執行や施策の立案に最新の注意を払って行っていると思っております。 ○23番（河野数則．君）　言うことは、皆すばらしいことを言われるのですけれども、それはちゃんと書いたとおり読んでいるだけで、皆さんそうなのですよ。まあ、いいです、後でまた質問しますから。 　次はＯＮＳＥＮツーリズム部長、よろしくお願いします。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君）　議会と行政は、互いに均衡を保つことにより公正な行政が行われると考えております。そのため、議会は各種の個別の政策などに対しフォローしていただいたり抑制したり調整を求めるなど、いろいろな対応を行っていただいておりますが、最も大切なものはチェック機能であり、それにより互いの均衡を保っていけるものと考えております。 ○23番（河野数則．君）　続いて生活環境部長、お願いします。 ○生活環境部長（浜口善友君）　お答えをいたします。 　議会と執行部は、よく車の両輪に例えられるところでございますが、その本旨といたしましては、議会と執行部がそれぞれに独立の立場で相互に牽制をして均衡と調和を保つというふうなことで、それを保ちながら円滑な行政運営を図るというふうなことが本旨であろうというふうに思っておりますが、具体的には必要に応じて議会と御相談をしながら事務事業を進めたいというふうに、必要だというふうに考えているところでございます。 ○23番（河野数則．君）　次は福祉保健部長かな。よろしくお願いします。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長（伊藤慶典君）　お答えいたします。 　私の立場としましては、福祉保健部長であります。市民福祉の向上ということは、私の部署では最も強く考えながら事業を進めているつもりでありますが、なかなか市民の声が十分に反映できていないような状況もあります。議員の皆様を通じていろんな指摘をいただく中で事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○23番（河野数則．君）　続きまして教育長、よろしくお願いいたします。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えいたします。 　私は、市民の代表としました議員さんの皆様と市の部局は、市民の将来あるいは子どもたちの将来を考えて一緒にいろんな課題を解決する。しかしながら、議決機関と執行機関との間でなかなかうまくいかない部分もあろうかと思いますけれども、将来的には議会の皆さんと執行部が一緒になって別府市のためにまちが推進できるような、そういう方向になればいいと思っております。 ○23番（河野数則．君）　あとお二方、水道企業管理者、それから水道企業管理者がおわりましたら、消防長、よろしくお願いいたします。 ○水道企業管理者（永井正之君）　お答えをいたします。 　もう皆さんが全てお答えをしたようにありますが、まず車の両輪、アクセル・ブレーキ、確かにそうだと思いますが、私個人的には一定の距離感というのは大変大事ではないかと思っています。今、私ども、行政を担当させていただきます。私どもは、行政マンとしてスペシャリストにならなくてはいけないと思っていますし、皆さん方は広い知識を持たれたゼネラリストになっていただかなければならないと思っています。それから言えば、やはり一定の距離感というのは大変大事なのかな。うまくいっているかどうか、うまくいっていないかどうかというのは、なかなか私自身、私はうまくいっているものというふうに思っておりますので、河野議員がおっしゃるのが、ちょっとわからない部分もございますけれども、十分うまくいっているのではないかなというふうには思ってございます。 ○消防長（渡邉正信君）　お答えをさせていただきます。 　議会と行政は、それぞれの権利に基づきまして役割をバランスよく果たしていくことによって、円滑な行政運営ができるのかなと思っております。消防といたしましても、今後とも必要・重要案件等々がございましたら、事前に議会等に報告、連絡、相談等を行いまして、よりよい市民の安全・安心、観光客の皆さん方の安全・安心のために頑張っていきたいなと思っております。 ○23番（河野数則．君）　ありがとうございました。 　そこで、大勢の方から御答弁をいただきました。市長、私が言いたいのは、今、行政と議会のかかわり、くしくも企画部長が御答弁いただいた中に出てきました。今、議会と行政がかかわり合える場所は、私ども議会が発案して設置をした行財政・議会改革等推進特別委員会だけなのです。この中であなた方の執行部側と議会側の意見が出てくるのです。その場だけなのです。私が言いたいのは、議会がそのものをやる、今申し上げた。では、行政側はどうなのですかと尋ねたい。行政側がどうして行革、いろんな今、別府市が持っている問題そのものを、どうして議会側に説明する場所がないのかな、こう思うのです。何もないのです。ある日突然思い出した、思いつきのような形でぽんと出てくる。 　はっきり申し上げて、今回の障がいのある人もない人も、この条例も６月までは何にもなかったのです。議会側に何もない。声かけもなかった。ある日突然、市長のほうから声かけがあって全員協議会を開いた。そうでしょう。では、全員協議会を開いたその中でいろんな議員さんから、まだまだ不十分ですよ、まだ中身の整理ができていないのではないですかと指摘をされて、６月が９月の議会の上程になったのです。私に言わせると、あの全員協議会をする前に各会派に細かく説明するとか、議長を通していろんな形の中で説明会を持つ、これが私は行政の役目と思っています。議会側に何でも思いつきで提案すればいい、議場で論議すればいいという市長さんもいました。しかし、今、中央から地方に権限移譲がどんどんされて、そんな勝手な行為は許されない。やっぱり行政と議会が一本化して時々は腹合わせをしながら、時々は妥協しながら、お互いが腹を割って話せる場がないと、物事が私はずらないと思っています。 　いろんなことが今、別府の中で起こっています、この数年。これははっきり申し上げて、職員とか議会とか行政ではなくて、私は、市長、あなたに起因していると思っています。私はそう思っています。ほかの方ではないと思います。そこら辺もやっぱり市民の皆さんはよく知っているのです。ただ口に出して言わないだけです。そこら辺の市民の不安、いろんなものを払拭させて、もうちょっとやっぱり市長みずからがいろんな場所に出ていって話をするべきです。 　市長、あなたがどう考えているか知りませんけれども、イズミの問題から別府市民が二分化した。これはまだ解消できていません。まだまだそれはできていないのです。はっきり申し上げて、私はイズミのこともずっと今、いろんな形で関係者、関係者は余り口をつぐんで言いませんけれども、インターネットあたりで全部調査ができます、今、この会社がどうあってどうしておるということ。今、イズミは本社を建てかえしていますね。それから、吉田専務はもうイズミにいませんね。では、誰が窓口か。あなた、議会で何回も、私の出る場所があると発言していた。場所はありません。ないならないで、はっきりと市民の皆さん方に、こういう問題はこういう形の中でもう失敗、明らかにすべき。これは、やっぱり議会を通して言うべきです。議会と相談しながら言うべきです。 　それと、時々私は心配していますけれども、もう一緒に全部やりますが、市長、何かあなたが発言すると、私の思いを言った私的発言という言葉がよく出てきます。これは市長、首長である以上、首長の思いとかそういうものは、やっぱり報道関係者とかそういう方々に私は言うべきではないと思っています。これを言うことによってあなたの公約になるのです。市民との約束事になるのです。ですから、その後でついつい私が、思いで言ったのですよとか、これは私的な発言、これは私的な発言とはなりません。あなたが、なぜならば議員と違う、あなたは別府で一人の首長だからです。ですから、発言も市長、やっぱり本当に気をつけて、行動も気をつけてすべきですよ。その思いが、議会に全く伝わってきません。 　ですから、以前はある会派、私も今、自民党の議員団の会派長をさせていただいていますから、こういうことを言うのですけれども、やっぱり議会にも責任があると思っています。先ほど友永副市長だったかな、阿南副市長だったかな、市民の皆さんから負託を受けてと。そのとおりです、議員も選挙で市民の皆さんから負託をされた責任がある。その責任をとって、やっぱりいろんな行政の中を遂行しなければいかぬわけです。それが、今みたいに考えがばらばらで、何か提案されたものがちぐはぐな意見。 　それと、副市長、こっちを見てください、副市長。一般質問を通告します。何とかうまく一般質問の答弁をしなければいかぬ。そのことだけでしょう、課長さん、部長さんが。何日も何日も議員の控室の前に椅子を並べて、多いときは15人ぐらい並んでいます。私は、行政と議会のあり方として、一般質問の通告、答弁するのにそんな時間を費やす必要はないと思っています。なぜならば、この議会で議員が発言することについては、別府市、あるいは市長がわからないことは言わないわけです、また言えないのです。ということは、私どもは今、自民党議員団、それから委員会、個人的にもいろんな先進地といったらおかしいのですけれども、類似団体とか、九州でもいろいろ行くのですけれども、一般質問の答弁は、基本的に首長の市長が７割から８割答弁します。これは、本来当たり前の姿です。一番後ろにおる課長が、３番目の一番後ろにおる課長が、手を挙げて一生懸命説明をする。これは、課長さんが説明することは、細かい数字とか細かな法律とか、そういう不足の部分は課長が答弁するのです。基本的なことは部長、市長、副市長が答弁すべきなのです。それを、前の２列の方はほとんどしない。一番後ろに、後からどんどん取っかえ引っかえ入ってきて、その方だけが答弁。それで、市長はしません。「市長、市長、市長」と何回か言われると、手を挙げてする。それも、よく聞いていますと、何か答弁をしておる形が、言われたことをその場で取っつけて話しするような形にしかなっていない。もうちょっと、やっぱり議会と行政のあり方として本当に議員が、議員は市長、質問するときに質問事項は１日か２日で質問しません。何日も何日も個人的に研究しながら、努力しながら、いろんな情報集めをしてこの議場で質問するのです。ですから、その気持をやっぱり酌んでいただくような答弁をすべき、そう思っています。 　ですから、私の提言ですけれども、先ほど提言とか何か、そんなこと言うなと言われておったけれども、私は市長にお願いです。ぜひ市長みずからが答弁をするような姿勢を示してください。そして、細かいことについては課長が説明する。しかし、全てが市長とは言いません。部長で済むときもあるかもわかりませんけれども、今見ていると、８割方が課長さん。２割、市長の答弁は１割ありません。これは反対と思っています。それについて、市長、いかがですか。 ○市長（浜田　博君）　今、数々の御指摘、そして議会と執行部がうまくいっていないといった問題等々につきましては、真摯に受けとめます。全てが長である私の責任である、このように反省をいたします。 　今、お話をいただいた、私が率先してやはり答弁せよといった問題。このことにつきましても、鋭意努力をしていきたい、このように思っております。 ○23番（河野数則．君）　私もいつも、こんな気性ですから、言いたいことは腹いっぱい言うほうです。今、市長の答弁を聞いて、次回からはそのようにしていただくのかなと期待をします。 　市長、１つだけ。嫌味ではありません、こういう言葉があるのを御存じと思いますけれども、物事を１つ成功させる、やることには、こういう言葉があるのです。簡単です、いいですか。「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人」、こういう言葉があるのです。いいですか。いいかごにいい担ぎ手がいて、いいわらじをつくる人、この３者が一体にならないと物事はうまくいきません。ですから、私が先ほど私が申し上げたように、執行部と議会と職員、この３者が一体となることが、市民の皆さん方の負託に応える義務だと思っています。ひいては市民の皆さん方にも同じ思いで加勢をしていただく。今、私が見ていると、かごに乗るのは市長です、私に言わせると。かごを担ぐのは、私は議会と思っています、一緒にやるのですから。そうでしょう。言い方は悪いですが、わらじをつくるのは、やっぱり職員さんと思っています。この職員さんも気持ちが一本化、１本にならないといいわらじができない。幾らわらじができても、かたかたのわらじができたり、大き過ぎ、小さいわらじができては履けませんから、それがひいてはやっぱり３者が一体となって、それは私は浜田市長のリーダーシップいかんという、こういうふうに思います。 　このことを余り個人的に市長を責めるわけではありませんけれども、今までの私が自民党議員団の会派長としてのこの４年間の思いを今お伝えしました。まだ残りが１年半あります。私ははっきり申し上げて、行政と議会がここで足の引っ張り合いをしたり、あれが悪い、これが悪い、これは余りよろしくないと思っています。ですから、お互いが悪いところは悪いなりに腹を割って話し合いをしながら、それを是正しながら、正しながら、同じ方向で、市長が車の前輪なら、議会は、私は車の後輪と思っています。ですから、後輪で議会がブレーキをかけたり、後ろから押したり、そういう立場にあるべきものが、市民の負託に応える役目と思っています。そういうことで、この項については終わらせていただきます。 　続いて、前回通告をしましたけれども、時間がありませんで、途中で終わりました。別府には、よその都市にないようなすばらしい公園がたくさんあります。その中で代表的なのが、市役所の向こうにある別府公園。この別府公園も脇屋市長時代に昭和天皇の在位50周年記念ということで建設をされました。当時は、和風庭園式の公園ということで前の塀は全部あれは別府市、それから中にいろんな施設ができる。全く今、姿形が当時の絵と変わっています。あの東側の門は、ああいうヨーロッパ式ではなかった。タイルがあって、門がある。なかったですね。トイレも、ああいう様式のトイレではなかったのです。脇谷さんが、６割方ぐらい仕上げた公園が、中村市政にかわって、和風式の日本庭園はよろしくない、富士見通り側から青山通り側まで透けて見えるように木を切りなさいという話もあった。それを当時の公園緑地課長さんが、いやいや、そんなことは絶対できません。なぜできないと言ったか。別府公園にあるアカマツ、このアカマツは、別府公園のアカマツが南限と言われています。別府公園より南にアカマツはほとんどありません、これだけの数が。そういう貴重なアカマツがあるので、そういうアカマツを切ったり、別府公園の中にある木は切りませんよということで、公園緑地課長からぽんと一遍で温泉課長に飛ばされたことがある。おまえは言うことを聞かないから、そっち行けという。後で公園緑地課長に復帰しましたけれども、そういういろんな問題を含みながら別府公園が、最終的には浜田市長時代に整備が終わりました。 　それで私は、今度このことを、緑の中に大濠公園とか東京あたりの上野公園とか日比谷公園とか行くと、オープンカフェがあります。余り大きくありませんけれども、市民の皆さん方があそこの中を散策したり、いろんなイベントをした後に、緑の中でコーヒーを飲むというのがすばらしい、私も大濠公園で飲んだことがありますから、すばらしいなと思いながら、先だって、私がこんなこと言うと怒られるかもわかりませんが、建設部と話をしたのです。部長、どうなのかなという話をしたら、部長が、ああ、いいですねというような、個人的な話ですよ。これは部長もそういう思いがあるのなら、私がこの議会で幾らか言っても可能性があるのかなと思ったのです。 　そして、このように今質問をしているのですけれども、これに書いているだけを見ると、意外なことを書いているのです。もう答弁は、宮崎公園緑地課長と打ち合わせがありました。そうしたら、別府公園は都市計画上、用途地域等の指定があるので、建築基準法との関連や都市公園法上の公園施設の制限が考えられますので、県とかいろんなところに相談をしますと、こう書かれておるのです。それは当然です。 　市長、私がなぜこのコーヒーショップの建物ができませんかとお尋ねしておるかというと、当時、別府公園をつくるときに、中に茶室とか、その茶室に附属するいろんな建物とかすばらしい池とか、そういうものがあの別府公園の中にあったのです。あったのですね。それを将来的に全部つくろうという計画。これは、そのときはもう許可がおりていたのです。あったのですから、絵に。それを、中村市長時代になって、こんなものは要らぬ。それで別府公園から茶室を外して福祉会館に茶室をつくったのです。皆さん、知っている。向こうに持っていったのです。別府公園から向こうに行っただけの話で、当時は別府公園の中にあったのです。あったので、私はこの別府公園の中にそういう施設ができませんかとお尋ねした。そうしたら、何かおかしい、今言ったように。建築基準法があるからできぬとか言うのですね。それはできぬはずはないのです。あったものが、今、もとに戻してくれませんかということだけなので、難しい話ではないと思うのです。 　それと、私が言っているのは、これはオープンカフェですから、そうそう大した建物ではないと思うのです。そんな茶室みたいに土台をつくってすばらしい建物、日本風の建築物ではなくて、それもやっぱり11月、12月、１月、２月、この三、四カ月は寒いのでなかなか難しいと思いますけれども、気候のいい10カ月程度、これは今のいろんな電力事情の中でも、やはり森林浴を兼ねてあの緑の中でコーヒーを飲むというのは、私は悪い発想ではないと思っています。 　それと、堀本議員が時々質問をしますけれども、あの中にやっぱり犬のふんがすごいのです。ですから、そういうものができることによってそういうものもなくなるのかな、人が集まることによって。 　いろいろ言いたいのですけれども、１点だけ。課長に問いません。部長、今、私が申し上げた、以前から、あなた、公園の担当者は、今、課長補佐の牧君だけがこのことは知っています、あそこのずっと生き字引ですから。ほかの人は、下水道から公園に来たり、土木から公園に来たりいろいろしますから、当時のことはわからないでしょうけれども、糸永部長は、恐らくそのことは知っているはずです。そういうことで、そういう規制をクリアできるという方法はあると思うが、いかがですか。 ○建設部長（糸永好弘君）　お答えいたします。 　別府公園につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、当初は有料の公園で、そして中に、先ほど言ったように茶室、それとかレストランをつくるというような計画を、私は若かったので、そういう話でパース、図面を見た覚えもあります。 　公園の中のレストラン、それとかコーヒーショップなんかを全国的に見てみれば、東京の日比谷公園、あれが西欧風公園の最初でございます。あの中にも松本楼という有名なレストランがあります、公園の中に。あと、福岡の大濠公園とか上野の恩賜公園の中に大手のコーヒーショップがやっぱりできている。だから、そういうのが別府公園の中にあれば、ただいろんなイベントをするだけのところではなくて、ジョギングする人、それとか散歩する人なんかのちょっとコーヒーを飲んだりとか、そこのコーヒーを飲みに行くために別府公園に行くとかいうような、そういうふうな、公園をさらに利用してもらうような施策になるのではないかなと思っております。 　できるかどうかは、やっぱり法的な規制もありますので、それをいかにクリアしているのか、ほかのところが一応できていますので、だから、そういうのを今後、公園緑地課のほうでそういうところをちょっと調べて勉強したいと思っております。 ○23番（河野数則．君）　部長、ありがとうございました。確かにあなた方が言われるのはよくわかるのです。当初、そういう絵があっても、やっぱり一回廃止をした。それで、現在あのままです。それを、また新しくクリアしなければいかぬといういろいろな問題があります。ただ私が申し上げているのは、東京の上野公園とか日比谷公園の中は、市長は御存じと思うのですけれども、ここにはやっぱり公園の面積が違うのです。それと、この中には西洋美術館とか動物園とか科学博物館とか国立博物館とか、いろんな施設がたくさんあるのです。これは、当初から公園と一緒にこういう施設もつくりますよという計画でつくった公園です。ですから、比較するのはなかなか難しい。ただ、私が先ほど申し上げたように、別府公園を当初つくるときは、そういう施設も、今、部長が言った有料です。しかし、有料だろうと無料だろうと、あの面積の、あの位置の中に施設ができるということは、建築基準法で同じ位置づけですから、できないことはない、こういうふうに思っています。ぜひ協議をして、あしたというわけにいきません、いかぬでしょうから、公園緑地課のほうでぜひ検討していただいてやっていただきたいな。 　せっかく公園緑地課長がお見えですから、決意のほどを一言言ってください。 ○公園緑地課長（宮崎　徹君）　お答えいたします。 　部長のほうからも別府公園についていろいろなお言葉といいますか、さまざまな別府公園についてのお話がありました。公園緑地課といたしましても、今後市民の皆様、それから観光客の皆様が利用できるような施設をつくっていきたいというふうに考えております。 ○23番（河野数則．君）　それでは、続きまして、前回も質問をいたしましたフラワーシティ別府推進についてということで、再度質問をさせていただきます。 　昨年の12月議会に花いっぱい運動ということで、市長にも小さい冊子ですけれども、１月から12月の花を載せた冊子をお見せしました。これは、平成元年に別府市がつくった花いっぱい運動です。 　そこで、別府市がその花いっぱい運動をちゃんと策定して、そして議会にも提案をして、市民の皆さん方にも周知をちゃんとして、個人の庭にも道路にも花を植えるのですよということを、行政が提案をしたのです。議会が言ったのではありません。市民が言ったのではありません。行政のほうから提案があったのです。それを今、予算がないからという理由で……、市長、私はせめて春・夏・秋・冬、四季の花は植えていただきたいな。毎月ではありません。今、別府の花壇とかいろんな花いっぱい運動があっていますけれども、年２回です。課長がお見えですけれども、年に２回しか植えかえしないのです。ですから、一番目についてわかるのが、観光港の乗船入り口のパチンコ屋さんの前、あれは半年間草の山です、半年間だけ花が咲いています。せっかくやっぱりそういう運動を別府市が推進しながら、せめて別府市の市民が目にかかるところぐらいは予算づけして花を植えかえるべき。 　「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」。市長、その市長の心のまちづくりの精神にも反しませんか。別府に来たけれども、何かこの花壇に草がいっぱい、花も何も一本もないというものが、別府のまちづくりではありません。 　それから、もう１点。今回お伺いするのは、その花の植えかえもそうですけれども、そのとき、市長は御存じと思いますけれども、マンホールのふたにカラーで、それも平成元年の花いっぱい運動と一緒に、ふたにカラーで、別府の市花のオオムラサキをカラーで全部ふたがけしたのです。ふたをつくった。それは、別府の中心街だけ、それと国道10号の一部の、車道ではありません、歩道に。知らない人がおるかもわかりませんけれども、別府市内の道路を歩いてみてください。銀座街のちょうど角っこなんか、一番目にかかります。こんなマンホールの大きな下水道のふたにきれいに焼きつけで花が咲いています、道路に花が咲いています。これも市長、私は継続してやるべきと思っています。 　下水道課長にお尋ねしました。値段がかかるから、なかなか難しい。それを市長、言い出したら終わりです。これも行政が別府市の花いっぱい運動推進のために、あのマンホールにも焼きつけで色づけしてふたをつくったのです。ですから、それはそれなりにやっぱり観光客の人にも歩いて見ていただいて、ああ、この道路のマンホールにこんな花が咲いている。これは恐らく街中は野上議員が一番よく知っていると思うのです、市長。あれは、まちの人は一番、ああ、あれいいなと言うのです。亀川なんかは全くありませんから、わかりません。私も時々夜出ていきますから、歩きますから、いつも見るのですけれども。そこら辺も市長、あなたは市内を歩いてそういうふたかけの花を見ませんか。見るでしょう。見るのだったら、やっぱりもうちょっと私はふやすべきと思います。駅前通りとか、いろんなところに花のふたをふやすことによって、それが花壇に花を植えないかわりに道路の真ん中に花が咲く。これも私は、別府市の花いっぱい運動と思いますが、いかがですか。 ○市長（浜田　博君）　御指摘の点は、私も歩きながら気づきました。しかし、本当にこの花いっぱい運動をどうしたらいいのかなというのを真剣に考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○23番（河野数則．君）　市長、私は一生懸命今質問しておるのですけれども、何かいかにも鼻をつまんだような簡単な答弁でちょっと……。はい、わかりました。わかっていただけたのだなと思いますけれども、担当者が答弁ください。 ○下水道課長（平野憲次君）　お答えいたします。 　議員の言うとおり、カラーのマンホールについては、最近余り使っておりません。交通量の多い道路及び坂道等、通行車両の安全を重視してスリップ防止どめ対応のマンホールとしております。しかし、狭小な道路及び人の多く集まるところにおいては、カラーマンホールを使って地域のイメージアップとなるよう、今後設置を検討したいと思っております。 ○23番（河野数則．君）　そこで、政策推進課長、予算はどうしますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　お答えいたします。 　予算のことについてでありますけれども、フラワーシティ別府につきましては、20年以上経過しております。昨年も行政評価の対象として「改善」という評価を下したところでありますけれども、市が直接委託によってやっている部分の予算、それと無料で苗を配布して市民の方にしていただいているもの、いろいろありますので、今そういったものを複合的に市民全体に広げていただきたいということが１つと、またマンホールについても、ちょっとまだ詳細を私のほうは把握できておりませんけれども、やはり全体の予算配分の中で考えていかなければなりませんので、ここで明確な答弁はできませんので、御了承をお願いしたいというふうに思います。 ○23番（河野数則．君）　ぜひ予算づけをしてください。いろんな担当課長にお話しすると、政策推進課長さんからはねられるんです、予算をつけてくれないという声。企画部長が「考える」と言うのだけれども、課長の段階でだめだと査定でのけられるという話がたくさんあります。あなたを責めているわけではありません。限られた予算です。しかし、限られた予算でも、先ほど言いましたように「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」のために、ぜひこの花いっぱい運動だけは継承してやっていただきたい。 　まだ言うことはたくさん言いたいのですけれども、もう時間が残り10分、前が、早くやめろ、早くやめろというような顔を、隣がまた横を引っ張っていますので、もうこれで終わりたいと思います。 　市長、きょう、私が申し上げたのは、嫌みがあって言ったのではありません。市長以下いろんな副市長さん、部長さん、教育長さん、水道企業管理者さん、消防長さん、ありがとうございました。別府市長、行政とのかかわりを思う心は、本当にわかりました。議会も、やはり皆さん方の心に沿うように一生懸命今後頑張っていかなければいかぬな。 　市長、最後に行政と議会のかかわりについてどんな思いがあるのか、最後は市長の答弁を聞いて質問を終わります。 ○市長（浜田　博君）　きょうは、数々の御指摘をいただきました。本当に真摯に受けとめたいと思います。チェック機能、いわゆる議会の議決機能を有する議会、そして、さらには執行機関を有する長との相互のいわゆる牽制と均衡、こういったものを通じてさまざまな市民の負託に応えるということが一番大事だ、このように思っております。行政、また議会に求められているそういった問題、こういったことをしっかりと把握しながら、議決権を持つ議会と行政側の長を含めて全て執行機関としっかり議論を重ねていくということが大事だろう、このように思っておりますので、大いに反省をしながら、このことをしっかり検討また協議を重ねていくつもりでございます。 ○23番（河野数則．君）　ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（吉冨英三郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月12日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉冨英三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす９月12日定刻から一般質問を続行いたします。 　以上で、本日の議事は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　午後４時01分　散会...
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