別府市議会 2013-03-13
平成25年第1回定例会（第5号 3月13日）
平成25年第1回定例会（第5号 3月13日） 平成２５年第１回
定例会会議録（第５号）
平成２５年３月１３日
〇出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 亀 山 勇 君 総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君 建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
自治振興課長 湊 博 秋 君
自治振興課参事 月 輪 利 生 君 次長兼
観光まちづくり課長
松 永 徹 君
商工課長 挾 間 章 君
社会福祉課長 福 澤 謙 一 君
児童家庭課長 安 達 勤 彦 君
都市政策課長 坂 東 良 昭 君
学校教育課長 古 田 和 喜 君 生涯学習課長 本 田 明 彦 君
生涯
学習課参事 溝 部 敏 郎 君
スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君
水道局工務課参事 佐 藤 順 也 君
消防本部次長兼警防課長
笠 置 高 明 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼調査係長 宮 森 久 住
次長兼庶務係長 小 野 大 介 次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 河 野 伸 久 主査 溝 部 進 一
主任 甲 斐 俊 平 主任 波多野 博
主任 池 上 明 子 主事 山 本 佳代子
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２５年３月１３日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（
松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第５号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○４番（
野上泰生君） まず、議長に許可をいただきたいのですけれども、通告の順番がちょっと変わりまして、３の雇用を最後に回して、３番目に観光をさせていただきます。
○議長（
松川峰生君） はい、結構です。
○４番（
野上泰生君） では、まず第１番目、協働の
まちづくりについてお伺いをします。
今回の別府市の機構改革で、
自治振興課の中に
協働推進室というのができましたが、これの趣旨というか、目的をまずは教えてください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
低成長型の成熟社会を迎え、地域の課題を全て行政だけで解決していくことが大変困難になっていると思います。これからは、市民やＮＰＯそれから自治会などの支援組織、企業、公益法人、こういった多様な主体と行政がそれぞれの特性を生かして対等な立場で取り組まなければならないと思っています。その共通の目的を達成するための手段として、協働は大変有効と考えておりますし、総合計画に定める目標を実現するためにも大きな柱になると思っております。
そこで、多様な主体の対話の機会や参加の
仕組みづくりを進めるために、
協働推進室を新設いたしました。今後は、市民と行政が共通の認識を持って進めるために必要な考え方をまとめた
ガイドライン、協働指針を策定する予定にしております。
○４番（
野上泰生君） 浜田市長になって
ＯＮＳＥＮツーリズムという形で、なった年からですか、
観光まちづくり課ができて、主に
観光まちづくりという分野で
泉都まちづくりネットワークですか、できて、これは大変すばらしい活動で、市民と行政が一緒にやるという。場所はできていました。一方で、協働というのは観光だけではなくて、やはり地域と一体となってさまざまな社会課題に対応していくということで、今回は
自治会等を管轄する
自治振興課の中に
市民協働のセクションができたというのは、私は大変すばらしいことだと考えています。
そこで、今回、ちょっとその
協働推進室がせっかくできましたので、協働の
まちづくりということで、まず最初に自治会とかＮＰＯとかいろんな課題を共有して、あと、同時に幾つか提案もさせていただきたいと思います。
まず最初は、自治会についてお伺いをします。
自治会は、別府市に145。聞くと、一番小さな自治会で25世帯、52名から、一番大きな扇山になると3,004世帯、6,542名。非常に規模も違う。恐らく運営しているやり方も違う、問題も違うと思うのですが、そういった140以上ある自治会ですが、この別府市として現状認識している課題、そして、その自治会のいわゆる運営上の課題の解決を図る取り組みとしてどのようなことを今されているのか。こちらをまずはお聞かせください。まず、これまでやってきたことですね。お願いします。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
まず、市として認識している課題といたしましては、自治会の未加入者の問題、
自治会役員の高齢化、
自治会役員のなり手がいない、自治会の業務量が多い等を認識しております。
次に、その課題に対して取り組んでいる事項についてお答えをさせていただきます。
まず、未加入者の問題につきましては、転入・転居者が届け出に来た際、加入促進のチラシを配布する。
マンション等の新築の際にも、
販売業者等に加入促進のチラシを配布してもらうように関係部署に依頼。
市営住宅入居者向けに
新規入居者手続の際に加入のお願いをする。入居のしおりにお願いの文書を挟み込む等の対応を担当課に依頼等を行っております。
しかし、自治会の組織は任意団体でございますので、行政が積極的に携わることは非常に難しい面もございます。
自治会役員の高齢化についてと役員のなり手については、
特段取り組みはございません。
業務量の増大につきましては、市と住民をつなぐ自治委員の意見を聞きながら進める必要があると考えております。
○４番（
野上泰生君） 私も実は
自治会長さん、何名かお話を今聞かせていただきながら、実際自治会はどういった問題があるのかと聞くと、やはり同じように組織率が低下していくとか、役員のなり手がいないということです。それと、実際の業務の分野ですけれども、結構これはもう多分昔からずっと言われていることですが、市報ですね。市報に折り込むではないですか。それが大変多くて、その作業が非常に煩雑というか、負担が大きい。例えば、さっき言った扇山なんというのは3,000世帯あるわけですから、3,000もの市報を組別に分けたり、チラシとか生協だよりとかいろいろあるわけですが、そういうものを全部分けて組長さんのところに届けるところを、自治会の方がやっている。自治会によっては、
自治会長さんが自分で全部折り込みをして届けているところもあるそうです。こういった御負担をずっとかけていきながら、自治会というのは大変だとか、自治会に入るとよだきい、そういった形でなかなかなり手がいないのだと思っています。
これは市報ですね。最近いろいろ工夫されていい市報なのですが、市報の折り込みはどういうものが最近あるのですかということを聞きました。すると、社協だよりとか、結構何年間か見ても、大体何月にはどこと、もう決まっているのです。一応市報は今24ページというふうに聞いていますけれども、これをもう少し柔軟に考えて、では、もうちょっとページをふやしていいから、市議会だよりも一緒に入れちゃおうよとか、社協だよりも、もう場合によっては一緒にしましょうということで、要は川上部分で一本化してしまえば、自治会の皆さんに折り込んだりいろいろしていただくことというのは全部なくなるわけです。恐らく配送料にしても印刷代にしても安くなる。本気で市報24ページというのをちょっとやめて、恐らくこれは印刷の関係上多分８ページ単位とかになると思うのですけれども、ちゃんと編集の段階で工夫しながら、せめて市役所の中の定期的に必ず出てくる部分は、もう一本化してしまうようなことをすれば、かなり楽になると思うのです。そういった工夫をしていただきたいと思います。
それともう１つは、では次は、今のは運営上の課題の解決ですが、
先ほど協働で言っていた地域の課題、多様化する
地域課題の解決ということで言うと、既存の
自治会組織で現状は十分だというふうに考えているか、お聞かせください。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
十分でないと思います。多様化する
地域課題に対し、市、
関係団体等が緊密に連携し合える
ネットワークが構築されると、自治会としても活動しやすくなるのではないかと思います。
○４番（
野上泰生君） そうですね、自治会の現状で言うと、今の作業ですら大変。それをさらにいろんな防災とか
独居老人対応とか、いろんな課題を自治会の方々にお願いするのは、今大変厳しい状況です。
この
自治機能、自治力の強化ということで、いろいろな自治体で今かなり活発に取り組まれています。特に
合併自治体においては、かなり周辺部で
行政サービスが行き渡らなくなりますので、やっぱり
自治組織にそれなりの機能をお願いせざるを得ない。そういうふうな環境もあって、いろんな自治体で先進的に取り組んでいるところがあります。大体パターンとしては、小学校区単位くらいで
自治組織というのを結成して、そこにちゃんと人と予算をつけて
自治機能を担っていただく。
八代にこの間行って話しを聞くと、やっぱり生涯学習の部門と、別府で言ったらスポーツ健康の部門、ここと
まちづくり、それから
自治会支援、こういったところが
市民協働部ということで一体化していて、
自治機能の強化ということで積極的に取り組まれていました。まだ、今できたばかりですから、どうこうは言いませんが、特に
合併自治体でそういったモデルが先導的になっていくので、これからも別府市においても、別府だと17地区ですか、これも大小あるわけですが、ぜひとも新しい
住民自治の機能、こういうものをつくっていただきたいと思います。
今は要望なのですけれども、もう１個あります。今、仕組みの話です。そうは言っても仕組み以前の話で大切なことがあります。自治会の活動とか、
行政職員も1,000人いるわけですね、やっぱり積極的に入っていくべきだと思っています。話しを聞くと、やっぱり入ると役員をやらされるとか、いろいろな要望を聞かざるを得なくなって、プライベートで入っているのになかなか居場所が、居づらくなるというか、そういった経験もあるというふうには聞きますが、ぜひとも市長も、いろいろな場面で
自治会長さんとか地域の方々にお話をする機会があると思うのですけれども、１つは市の職員さんに、これは強制は当然できないのですが、積極的に自治会の活動に参加して助けましょうということ。もう１つは、自治会の方々にも、市の職員はあくまでプライベートで、もちろん地域をよくしようと思ってやっているわけだから、余り言わないでくださいと。一市民として参加しているのだから、それを理解してくれ。そういうふうにやっぱり言う必要があると思うのです。その辺はお願いしたいのですけれども、それはちょっと突然であれなのですけれども、いかがですか。
○市長（浜田 博君） 御指摘の件は、ごもっともだと思います。
自治会長さん、さらには地域の皆さんからも、市の職員の協力をお願いしたいという思いをたくさん聞いております。私が指示するわけにはいきませんが、市の職員でも地域住民ですから、地域にあって当然自主的に地域のいろんな活動に協力をしている職員もたくさんいますので、そのことは賛成でございますから、ぜひその点についてはしっかりお願いしていきたい、こう思っています。
○４番（
野上泰生君） （発言する者あり）そういった声もやっぱり多いのですね。ただ市の職員も公務員になったということは、きっとやっぱり地域をよくしたいという思いでなられたと思うのです。そういう意味ではまず自治の現場に入って、どういった問題があるのか、そういうところから課題を拾い上げて、そして政策に生かしていくというのが、本来の協働の
多分スタートラインなのだというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次は、ＮＰＯ・
市民団体というのも１つの重要なプレーヤーというか、存在なのですが、今度その新しい
協働推進の中でこういったＮＰＯや
市民団体に期待する役割、もしくはそれを把握している課題――彼らの――についてどのように考えているか、お聞かせください。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
本格的な少子・
高齢化時代の到来や、
生産労働人口の減少、また市民の
生活スタイルの多様化等により、従来の
行政サービスでは対応し切れない新たな課題、各分野が生じてきております。そうした中、別府市内に多くのＮＰＯや
市民団体の方が、行政の手が届いていない課題の解決に取り組まれており、地域の暮らしをよくするために、また
地域活性化のために御尽力をいただいております。
期待する役割でございますが、行政が把握できていない市民のニーズを知り、それらを解決するためにできることは何かを、ＮＰＯや
市民団体の皆様と知恵や力を出し合いながら、ともに考え行動していければと思っております。また、市民みずからがＮＰＯや
市民団体の活動に参画し、地域の主役として生き生きと活躍できる場としても期待をしております。
次に、課題ですが、まず活動のための資金調達が難しいと伺っております。海外や国内で有名なＮＰＯ等は、市民からの寄附が収入の大きな割合を占めているそうですが、残念ながら地域のために活動しているＮＰＯや
市民団体に寄附をするという制度が根づいておりません。ＮＰＯや
市民団体の自助努力も必要ですが、本市でもことし１月から一定の基準を満たした
ＮＰＯ法人に寄附をした個人の住民税等が一部控除される制度を導入しておりますので、市民の皆様に周知をしていきたいと思います。
それ以外にも活動人員の不足、活動が広がらない、活動した結果が見えてこないといった話も伺います。これらは、ＮＰＯ、
市民団体と行政が一緒になって目的を持って集まっている方々が継続して活動できるような
仕組みづくりが必要だと考えております。
○４番（
野上泰生君） そうですね、先ほどから言っていた
自治会組織的な地域の地縁組織が縦糸だとすると、多分その特定の課題に対してある思いとか専門性を持ったＮＰＯというのは横糸というような存在。両方がやっぱりしっかりと機能して初めてうまく
地域課題が解決できると思っています。やはり資金力であったり人材、それから恐らく信頼というか、そういったものがＮＰＯにはまだ不足していると思っています。資金力に関しては、御案内のとおり新しい寄附税制ができました。これは恐らく世界でも最高水準のＮＰＯに対して恵まれた寄附税制になりました。
もう１つは、
ふるさと納税制度もあるし、自治体によっては市民税の１％をそういった
市民活動に回すということをやっている自治体もあります。したがって、資金的な部分に関しては
市民ファンドというのですか、そういったやっぱり地域の課題を解決するために別府のＮＰＯ、もちろん自治会でもいいです。そういったところを応援する、そういったちゃんとしたお財布というか、それをつくって行政がしっかり管理することでやっぱり安心感もありますから、
ふるさと納税、集まってくると思うのです。そういうのをうまく使って資金的な部分に関しては支援をしていただきたいと思います。
もう１つは、やはりこれも同じく
行政職員も積極的にＮＰＯの活動には参加していただきたいと思っています。
次、今回そういったことを目指して新しい
行政提案型事業をつくりましたが、これで一体どのようなことを目的としているのか、お聞かせください。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
今回、新たに創設する
行政提案型協働事業というのは、行政が、ＮＰＯや
市民活動の特性を生かすことで、より相乗的な効果が期待できるテーマや課題を提示し、ＮＰＯや
市民団体に具体的な企画の提案を募集し、審査で選ばれた団体と協働で事業を行う制度でございます。地域や
市民団体の持つ特性や資源を生かすことで、より
市民ニーズに合ったサービスを提供することができます。また、地域の課題に柔軟に対応していくことができるのではないかと思います。何より行政と市民、団体が対等な立場で適切な役割分担により事業を実施することで、行政と市民とのパートナーシップを構築するきっかけになるものと考えております。
○４番（
野上泰生君） ありがとうございます。今回の事業には、大変期待しています。やはり協働ですから、そういった
行政提案型でＮＰＯもしくは
市民団体に事業が恐らく公募で何かやるのだ、今回は恐らく
温泉地球博物館ですか、あちらのことになると思うのですけれども、ただ公募してやっていただくのではなくて、できれば
行政職員も一緒になってやっていく。そういったところから、やっぱり協働になると思うのです。だから、今までのように応募のときだけ関係して、それから最後、清算のときだけというような事業ではなく、最初から最後まで一緒になってやっていく。もしくはいろんな部署とつないでいくとか、それこそ地縁型、地縁の組織とも一緒に声をかけていくとか、そういった行政ってやっぱり関係を持っていますから、そういうところをＮＰＯや
市民団体にうまくそういう資源を提供して、彼らの活動を成功させてほしいと思っています。
以上、協働に関してはこれで終わります。
次は、
景観行政です。
まず、この
観光都市別府です。別府のいのちきは、やっぱり観光だと思っています。
観光都市である
国際観光都市ですから、景観というのはものすごく重要だと思うのです。
景観行政は、今どのような感じで行かれているかお伺いします。
まず最初に、市長、別府の景観に関してどのように考えられているか、お聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
別府市は、昨年、国の
重要文化的景観に選定をされました鉄輪・明礬地区の
湯けむり景観を代表といたしまして、あと海、山、それから緑豊かな自然景観、こういった非常にすばらしい、また温泉街としての歴史的な風情、これを持つ景観だと思っております。そういうすばらしい豊かな景観を持っている世界に誇る
観光都市として、しっかりこの景観を生かして次世代に継承していくということが大切ではないかな、このことを考えながら
まちづくりを進めていくという基本が大事ではないかな、このように考えております。
○４番（
野上泰生君） 市長は、やっぱり景観には熱心に取り組まれていると思います。
湯けむり景観も
重要文化的景観になったし、鉄輪や明礬では恐らく
地区景観というのですか、景観をしっかりと
形成ガイドライン等をつくって、この辺は熱心に取り組まれているというふうに感じています。
一方で、ちょっとこれはまたやっていただきたいことがあるのですが、広告物ですね、
屋外広告物。別府の景観というのは、遠くから見るとすばらしいのです。海から見た景観、山から見た景観、本当にすばらしい、美しい。これは、地球が恵んでくれた別府の景観という財産。ただ残念ながら、車でどんどんまちの中に入っていくと、看板が出てくるわ、
別府インターチェンジをおりると、すぐ電飾看板がぴかぴかしていて、ちょっと曲がるとものすごくどぎつい色の建物があって、ちょっとこれは国際的な
観光都市に僕はふさわしくないと思っています。
平成17年に別府市は、九州で一番最初に
景観行政団体になりました。
景観行政団体が持っている権利として、独自に
屋外広告物の規制ができるわけです。すでに多くの自治体では条例をつくって、主要な道路であったりエリア、ふさわしい広告物、ポスターからのぼりから、普通の看板、
あと建物そのものの色とか、全てこれは対象です。こういったものを規制できる、ルール化できるわけです。それに対して現状、別府市はどうなっているか。ちょっと教えてください。
○
都市政策課長（坂東良昭君） お答えします。
屋外広告物につきましては、現在、張り紙、立て看板、広告板、広告塔などの
屋外広告物については、
屋外広告物法に基づく大分県
屋外広告物条例により、
別府土木事務所で許可事務、規制、指導を行っているところでございます。
別府市では、平成20年３月に景観法に基づき策定した別府市
景観計画に基づきまして、周辺の良好な景観との調和に配慮しつつ、地区・地域のイメージを高めるすぐれたデザインと秩序による
屋外広告物の形質を推進するため、基本方針を定めております。しかしながら、大分県
屋外広告物条例においては、
景観計画の方針に沿った基準等は定められていないため、
屋外広告物法の表示等の規制と景観面がリンクしていないのが現状で、定めるためには
景観行政団体である市が、県より
屋外広告物の事務の権限移譲を受け、
景観計画の変更並びに市の
屋外広告物条例を定めていく必要がございます。
現在、権限移譲につきましては、県との学習会を進めております。
違反広告物件の取り扱い、また除去物の保管場所、移譲後の市の組織体制などさまざまな問題もございまして、現時点ではまだ具体的なことは決まっていない状況でございます。
景観重点地区などにつきましては、
観光都市としてふさわしい
屋外広告物の規制が行える
体制づくりに向け、引き続き協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○４番（
野上泰生君） そうですね、17年ですから、もう８年たっています。この８年の間で、確かに鉄輪とか明礬は、そういう決まりはできたけれども、そこに行くまでの道の景観というのは、私はむしろ悪化しているというふうに考えているわけです。これは個人的な感想なのですけれども。本当にや
まなみ沿いも大きな、要は安売り屋さんほどやっぱり看板がでっかいわけです。どんどんできていくし、電飾はできるし、とても国際的な観光の競争で勝っていこうという場所には見えない。したがって、これは先ほど言ったように、別府市は
景観行政団体になったということは、独自にルールを決めてある程度規制できる権利があるわけですから、ここはしっかり対応していただきたいと思っています。もちろん個人のものですから、財産権の侵害とかいろいろあると思うのですけれども、そうは言っても景観というのは、
観光都市別府の全員の公共的な財産だと思っていますので、しっかりとルールを決めて、来た方は癒しを求めて来ますから、ふさわしい景観づくりを、特に私は道路だと思っています。主要な道路だけでいいのでお願いしたいと思います。
次、重要建造物はちょっと飛ばしまして、路地、中心市街地の景観です。
特徴的なのは、やっぱり路地だと思っています。路地裏の風情とか、そういったものを求めてまち歩きをしたり、そういった方もいますけれども、こういった中心市街地の路地景観についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○
都市政策課長（坂東良昭君） お答えします。
別府駅周辺から南部地区にかけまして数多く残っている路地につきましては、別府特有の景観を持つ空間であると考えております。同時に防災面、また安全面で課題を抱えていると考えておりますので、景観面だけではなく防災面も考慮した市街地づくりが必要だと考えております。また、その中で改善していくところ、保存していくところの仕分けが必要ということになります。ただ現在、南部地区におきまして、密集市街地の改善に向けて市民の皆さんと安全な
まちづくり勉強会を開催しているところでございますが、引き続き住民の皆さんと意見交換をしていく中で、路地についてどういう形で景観づくりを行っていくかなど、意見をお聞きしたいと考えておるところでございます。
○４番（
野上泰生君） そうですね、路地というのは歴史的な、歴史的なというか、そこの生活文化がにじみ出たような空間ですけれども、防災とかいろんな問題がやっぱりあると思うのです。
１個お願いなのですが、ことし10月に「路地サミット」というのが別府であるのです。全国の路地の
まちづくりをしている方々が集まります。同じ問題をやっぱり抱えています。防災をどうするかとか建てかえの問題とか、いろいろな問題を抱えている中で、行政の方もいますから、かなりプロフェッショナルに課題解決に取り組んでいる人たちが集まるので、ぜひ参加していただいて一緒に議論してもらって、別府の路地をどういうふうにしていくかということを一緒に考える場にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、景観の件はこれで終わります。広告物の部分は、やはり本当に重要な、これは50年後、100年後、大きく変わってくると思います。今、決めると、決めないと、ぜひお願いします。
３番目は、これは観光振興。
今回、アニメとかで観光に関しては、大きな政策が出てきたのですが、一方で今、ＪＲ九州さんとこの間お話をする機会がありました。今、ＪＲ九州は、観光列車というのですか、九州の中に非常に個性的な観光列車をふやしています。これは、やっぱり九州全体の情報発信とかイメージを高めていくという話で、実は別府も企画の一部に今入りつつあって、鉄道機関庫という近代化遺産が、あれは豊後森ですね。こちらと別府を結ぶ観光列車をつくりたいというふうにＪＲ九州さんが企画をしています。別府にも山の手に今度、いわゆる中央公民館であったり、聴潮閣さん、竹瓦温泉といった近代化産業遺産群があるわけで、豊後森と結ぶといいのができるのかなと考えていますが、こちら、別府市の考えについてお聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
昨年４月にＪＲ九州より、豊後森と別府市を結ぶ観光列車についての企画についてのお話をいただきました。観光列車のコンセプトそれから観光資源の情報等についての提案依頼がございましたので、実現に向けて依頼のあった内容につきまして、観光協会並びに旅館ホテル組合連合会とともに協議をいたしまして、既にＪＲ九州のほうへ提案させていただいているというのが、現在までの状況でございます。
○４番（
野上泰生君） そうですね、このＪＲ九州の観光列車、こういった、あって、すてきなデザインです。これに乗るために結構な方が訪れてくる。数字もいただいていまして、指宿なんかは年間で12万人、これは毎日３往復しています。もう12万人の方がこれを楽しみに乗っていただいている。大切なのは何かというと、やはり地域のおもてなしだそうです。指宿だと、やっぱり旅館のおかみさんとかいろんな方が積極的に、行政も含めてこの観光列車に対して地域が一体となって活動していることで非常に大きな成果を上げています。
ＪＲさんが、では、これで稼いでいるかというと、実は観光列車自体は赤字らしいのです。ただ途中でやっぱり全体に行くとか、九州全体が盛り上がることで彼らはいいというふうに思っています。ＪＲ九州さんの場合は、特に観光列車の水戸岡さんという非常に有名なデザイナーが入って、この別府とか豊後森のデザイン、歴史、いろんなものを含めた非常にブランド力を上げるようなものを多分つくっていくのだと思います。ぜひ別府も協力をしていただいて、途中、豊後森とか由布院、全部通る沿線の全体のやっぱり協力が要るらしいので、別府だけでというわけにはいかないと思うのですが、ぜひこれは協力をして、また、おりた後、レンタルサイクルで回るとか、いろんなおりた後のツアーを含めてこれはお願いしたいと思います。
次に行きます。中心市街地の観光振興について。
これは以前、平成16年とか17年ごろによくテーマとして出たのは規制緩和ですね。構造改革特区の話で、今、道路使用許可、警察庁が出している。それに対してかなり緩和をして、路上でいろんなイベントが行われるようにしましょうというふうな話が盛り上がった時期がありました。それが、ちょっと今後退をしているのですけれども、今回、アベノミクスでいろんなまた規制緩和特区が出てくると思います。ぜひとも私は中心市街地、路上でいろんなイベントが行えるような道路使用許可関係の規制緩和であったり、とりやすくする措置というのをお願いすると、今回、アニメとかいろんなイベントがあるわけですから、ゲリラ的なものから計画されたものまで含めてまちで楽しいものが起きていくと思うのですけれども、それに対してどのような道路使用許可、規制緩和できるかどうか、ちょっとお聞かせください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
議員さん御指摘の部分につきまして、別府警察署に道路使用許可の規制緩和につきまして問い合わせをいたしました。警察署といたしましては、道路の使用に関して安全に留意して条件づけをした上で許可をしておりますので、規制緩和は、今のところはできないという回答でございました。
○４番（
野上泰生君） これはその当時、通達が出ていて、できるだけ配慮しろということになっているので、恐らくちゃんとした形で求めていけばそれなりに理解はしていただけると思うのです。これは、地域と一緒になってやらないと、市だけが規制緩和してもらってもしようがないので、窓口となっていろんなフリーマーケットとか道路を使った軽トラ市とかやっているので、そういうものを使うときに便宜を図るようなことができたらいいのではないかと思っています。
それと、中心市街地でいくと、やはり最大のテーマは、私は近鉄の跡地だと思っています。これは残念ながらもう５年間ずっと使われていない状態です。これは何とかならないのかという話なのですけれども、もう本当、買い取ってほしいわけです。これ、見解をもしよろしければお聞かせください。
○
ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君） お答えいたします。
会社側にもまだ建設の意向がございますので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。
○４番（
野上泰生君） それで５年たっているという状況です。ほかの場所ならいいのです。あれ、駅前の一等地。あそこが、特定の企業が土地を持っている。それは民間ですから、まあ、いいです。ただ、あそこの土地を持った会社というのは、僕は社会的な責任というのはやっぱりあると思うのです。やっぱり中心市街地、地域の方にも説明をして、こういう計画で行くといって許可を地域から得ているわけですよね。それなのに着工せずにあのまま。今はもう壁ができて、恐らく別府駅でおりた観光客の方は、これは何だろうと思って、ちょっとがくっとするのではないかと思います。確かに個人の企業ですから、行政がどうこう言うのもおかしいのかもしれないけれども、一方でやはり地域という形で見ると、あの土地がああいうふうな形で使われずに固定化しているというのは、まち全体にとっては非常に大きなダメージだと思っています。ぜひともここを何とかしていく。あそこをもし行政が買っても、あそこは売ろうと思えば売れる場所ですよね。したがって、そんなに大損するわけではないので、早くあそこは何とかめどを立てて、やっぱりけつ切って、どこかまでで決めましょうという話にして、もうだめならしっかり買い取っていただいて、そしてあそこを広場なり何なりでも残しておけば、あそこで何かやっぱりイベントが起きるわけです。それだけで人もにぎわうし、いろんな意味でいいし、それで、ちゃんとあそこをいい計画が浮かんできたら売ればいいし、貸してもいいわけです。ぜひ、そこは考えていただきたいと思います。
次は、もう１つ。今回はちょっと提案が多くて申しわけないのですが、これは、市長にも以前お話をした部分で、別府の中心市街地の活性化で、別府の中心市街地というのは、まち歩きがすごく早く始まった場所です。日本でも一番早いぐらい、今のスタイルのまち歩きが起こった場所です。あれは、ガイドさんがいないと歩けない。ガイドさんがいないと、なかなか別府のまちというのはわかりにくい場所です。ここで提案したいのが、これはボストンですけれども、こういった、こういうやつですね、路上に線を引いてしまう。これは「フリーダムトレイル」と言うのですけれども、路上に線があることで、これは病院で、内科に行くにはこっちとか、あれと同じです。例えば駅から線が引いてあって、２時間ぐらいあったら赤で行ってください。別府の路地、いろんなまち歩きのコースです。これは地元の人に決めてもらえばいいわけです、市場へ行くとか。いろんなところをこういうので結んで、そうすればわかりやすいのですよ。お年寄りだってネットも使えなくても、路上に線を引いているわけですから、そこをたどって２時間ぶらぶらしていただく。そういう中で竹瓦にも行けるし、いろんな別府の名勝に行く。それぞれ名勝の場所には当然ながら何らかの案内をしていく。こういうふうなことです。
これは観光案内所、こうやってスタートなわけですが、つまり別府でいくと、別府駅の案内所からスタートして、地図をもらって、どうぞ歩いてください。つまみ食いしてもいいですよね。これは大してお金がかからないですね。こういうものをぜひ考えていただきたい、やっていただきたいというか、これはもちろん八湯ウォークの皆さんともお話ししながら、地域と一緒になって。これは大してお金がかからないけれども、きっと効果があると思います。
中心市街地でいくと、別府駅にはとにかく来ているわけです、お客様が。その別府駅に来たお客様をどうやってまちに回遊させるか、しかもいいところを見せるか。こういうやり方をただするだけでできちゃうわけです。これは鉄輪でも同じです。地獄蒸し工房に今いっぱい来ていますけれども、この方をどう回遊させるかというのが、多分鉄輪の課題ではないですか。これをやればいい。したがって、お金をかけなくてもいろんなアイデアで、よその事例ですが、やればいいので、どんどんやっていただきたいと思います。こういうのは、どのようにお考えですか。お聞かせください。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
ただいま御質問の中にございましたフリーダムトレイルというものですが、これはアメリカのボストンにありますアメリカ独立の歴史をたどる人気の高い観光コースというふうに聞いております。
一方、別府市におきますまち歩きが、ボランティアガイドの皆さんによります各地域の文化あるいは歴史的な建造物などの町並みを散策するものでございますので、趣きが若干異なるのではないかというふうに考えております。ただ、ただいま御提案いただきました内容につきましては、新たなまち歩きの方法として、その可能性について関係機関、関係団体、地域住民、さらには関係課等とも検討いたしまして、その可能性について探りたいと考えております。
また、工房のお話がございました。工房に関しましては、先ほどお話がございましたように、順番待ちのお客さんもいらっしゃるということですので、この待ち時間の有効活用の１つとしてこのような方法での散策の実現可能性についても研究に努めてみたいというふうに思っております。
○４番（
野上泰生君） いろんな、これは多分警察とかとのまた協議事項になってしまうのでややこしいのですが、ぜひお願いします。最初は社会実験的に進めていきながら、問題がなければ日常化していくという手もあろうかと思います。
今回、観光に関しては観光列車であったり、こういった道に線を引くことでまち歩き、自分で歩ける
まちづくりというか、それについてお願いをさせてもらいました。
最後ですが、雇用の創出です。
自治体は、基本的には市民の安心・安全が第一だとは思うのですが、そういった観光とか、今回観光は大きな事業をしました。本当にうまく行くと、予算特別委員会で話して70億ですか、消費が起きるという話で、これは70億だと、恐らく雇用者所得も相当なものになって雇用も生まれるのだと思います、うまく行けば。要はすごくトライしていただいたのです。
今回は商工のほうなのですが、雇用の創出についてどのようになっているか。テキサスインスツルメンツは日出ですが、工場閉鎖しています。まず最初に、このテキサスに関して別府市にどの程度勤務されている方がいて、今その方々の再就職というか、どのようなことをしているか、ちょっとお聞かせください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
これは、県が一応中心となりまして各企業を訪問いたしまして、求人の掘り起こしをして、県内30社、約220名の求人が見込まれました。先月15日に求人企業説明会を開き、従業員約400名が企業と面会をいたしました。今後も、県と一緒になりまして再就職に支援をしていきたいと思っております。そしてまた、別府市の居住者につきましては、233名別府のほうに居住しております。
○４番（
野上泰生君） 233名ですから、実はこれ、日出よりは別府に住まわれている方のほうが多いわけです。233名というと、恐らく御家族も入れると1,000人はいかないかもしれないけれども、五、六百人はすぐなる。それだけの方が恐らくこれで今回影響を受けて、一部の方は多分専門的な技術を生かすために市外に出ざるを得ない方もいたり、ちゃんと市内に御家族を残して一人だけという方もいるのかなと、非常に心配しています。ぜひとも、こちらに関しては全面的にサポートをお願いしたいと思います。
次は、別府市の、では雇用の状況と雇用数の統計指標というのは飛ばして、現在の別府市において雇用をつくる取り組みというのは、どのようなことをしているかお聞かせください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
若年者の就職支援及び人材育成並びに地元企業を支える若年人材確保を目的といたしまして、県と共同でジョブカフェおおいた別府サテライトを商工会議所内に設置しております。また、雇用の創出・確保には、市内の中小企業の経営基盤の安定が必要と考えておりますので、融資による資金面での支援も行っております。
○４番（
野上泰生君） 今のお話でいくと、県がやっているジョブカフェへの協力であったり、中小企業への融資面での支援、この２点は、雇用の創出の取り組みというよりは１つの事業、だから私は、市としてしっかりと雇用をどうつくっていくかという戦略がやっぱり不可欠だと思っています。残念なことに総合計画の中でも雇用はどういう分野でつくっていくのだ、観光は当然観光分野、それから、今一番雇用が発生しているのは多分医療であったり福祉の分野だと思っています。この２本柱、さらにもう１本どういうところで別府市は雇用をつくるべきなのかということをやっぱり真剣に議論していくべきだと思います。
そのことで今回一つ御提案なのですが、今こういった地域のいろんな課題、先ほど言いましたが、こういうことに対してしっかりと事業としてやっていく社会的な企業化、こういった分野で雇用をつくろうということがかなり強力に取り組まれています。福祉の分野であったり子育て支援それから
まちづくり、こういう分野がボランティアとかＮＰＯではなく、しっかりと企業として成り立つような形、そういった社会的企業、英語で言うと「ソーシャルファーム」。別府だと太陽の家さんなんかは先進事例です。ちゃんと障がい者の雇用を受けながら、大きな企業の障がい者雇用をちゃんと代替していく。こういった先進なところがあるわけですが、こういう部分で実は成熟した国というのは、今、雇用がどんどん生まれているのです。別府市のそういった社会的な企業に対して何かそういった考えというのはあるかどうか、お聞かせください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
社会的企業には、環境や福祉、教育などの社会的課題の解決に経営やビジネスの手法を持って貢献する企業とありますが、社会福祉関係ではそういった企業、
ＮＰＯ法人に対しましての就労支援等はございますが、社会的企業全般の支援策になりますと、社会的課題を解決する事業等広範囲にわたりますので、商工会議所等関係機関と協議をいたしまして進めてみたい、考えたいと考えております。
○４番（
野上泰生君） おっしゃるとおり、現状こういった部分は福祉関係に関しては、自立支援法であったり福祉のいろいろな法制度があって、そういったいろんな政策・制度の中でしっかりと事業として自立できるようなＮＰＯ等も出てきているし、企業も育っているという状況です。一方で教育であったり
まちづくり、そういった地域資源を使った新しいビジネスなんかは、なかなか仕組みが整っていないので難しいけれども、この部分で雇用をふやさなければいけないということなのです。
私は、これ経済産業省さんから「最近の経済情勢と中小企業施策の方向性」という資料、これ、商工課さんにもコピーをお渡ししましたが、これ、今年度です。アベノミクスの成長戦略です。ぱっと見るだけで、こういったジャンルの企業への支援というのはものすごく多いです。中小企業や小規模事業者対策で5,434億円が緊急的な対策として支出されます。別府市は1,000分の１ですから、人口が。５億ぐらいは本来ならこのお金を使って活性化をするぐらいの勢いが欲しいわけです。これを見ると、やっぱり若者や女性が地域の課題を解決するような新しい事業にチャレンジするとか、買い物がなかなか難しくなった周辺部に宅配をするような、そういったものに対して支援をするとか、やっぱり社会的企業への支援なのです。つまり、この辺しか要は新しい雇用が生まれないというふうに計算書を持っているのです、地域では。工場がどんと来れば別です。そうではない。したがって、私は、別府市はしっかりと雇用部分、どうやって雇用をつくるかという体制をとっていただきたいと思っています。
一つ参考になる場所があります。これは、富士市の産業支援センターエフビズという、これは、先ほど商工会議所と言われましたけれども、実は今こういったもの、普通は商工会議所にしていただくわけです。富士市は、おもしろいのです。これは商工会議所もしますけれども、もう１個つくるのです。競争させています。この富士市産業支援センターというのは、富士市がお金を出して、予算を出して維持しています。場所は、富士市の図書館の１階にあります。このセンター長というのが非常にすぐれた方で、これはもう本当にすごい。小出さんというすごい人で、知っているのですけれども、この方みたいな人はなかなかいないのだけれども、いわゆるインキュベーションマネージャー、つまり創業を支援する専門家です。この方をちゃんと比較的高い給料で雇って、何人かスタッフを、これも市の税金でつけて、市民の起業とか創業を支援しています。これ、実績がすごくて、４年間で7,000件の相談を受けています。これは商工会議所の経営相談員と比較したらわかると思います。400を超える新しいサービスと商品を生み出すことに成功している。つまり、こういった仕組みがあることですぐれたそういった支援の人材がいることで、これだけ地域では起きていくのですね。小出さんに聞いたら、こういった5,000億というのは、恐らくこの数字、こういったものが出る前にもう情報は持っているし、このお金はこいつに使おう。もう全部持っているわけです、既に。頑張っている人たちをよく知っていて。この子は、今ここでこの制度を使ってあげれば成功する、そういったのがあるわけです。そういった方がいる富士市と、そうでない別府市、どっちが起業に有利かというと、それはもう明らかですね。
したがって、私がお願いしたいのは、こういったエフビズのような取り組みを別府市でもやっていただきたい。そして、これからの社会的企業、地域の課題を解決しようとする若者や女性、それからリタイアした方、もちろんテキサスでもいます。テキサスをやめて車を改造して周辺部に生鮮食料品をお届けしているビジネスを始めた人もいます。かなりやっぱり苦労しています。そういう人にやっぱり最初の初期投資を少し見てあげるとか、そういう制度なのです。そういうのをちゃんと市がしっかりとつないであげることでかなり起きていくと思うのです。そこら辺をしっかりやっていただきたいと思います。
最後。別府は、もう１つすぐれた可能性があります。それはＡＰＵです。日本で最も留学生の比率が多い。世界中から人材が集まる都市です。今言った社会的企業というのは、地域、日本の中、別府の中での課題解決。実はＡＰＵの卒業生で数多くの世界に飛び出して社会的起業をしている人たちが、もう相当出ています。一例を挙げれば、バングラデシュの子は、スカイプというネットの技術を使って英会話、バングラデシュの人が先生になって日本人、もしくはよその国の人たちが英会話を勉強する。そういった仕組みをつくり上げてバングラデシュで雇用を生み出す。もう１つは、薬を販売している人もいます。日本のように箱に入った薬は買えないのです。それを１錠ずつ小分けにして売るようなビジネスをすることで薬、発展途上国の人たちが薬、何かすごく効くそうなのですけれども、そういった薬のチェーンをしている。そういった人材が、実は別府の山の上にいっぱいいるわけです。当然日本の企業もアジアのマーケットは欲しい。そういうところをつなぐ機能、これは別に別府市の人間がしろ、ではなく、別府がそういう都市になっていくという宣言をしていただいて、これまたしっかりとした優秀なバンドマネージャーを誘致してやっていってほしいのですが、そういうのはどう考えますか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
大学生がＩＴ関係の起業家となり成功した例を多く聞きます。学生を活用した企業誘致や、学生みずからの企業支援など、国・県・企業・大学等と連携をしてこれから検討していきたいと考えております。
○４番（
野上泰生君） これから検討ということがたくさんあって、何か申しわけないなという気もあるのですが、やっぱり本当に雇用を生む、税収を上げる。それって、やっぱり重要だと思うのです。そんなに莫大なお金は、こういうのはかからないのです。ちゃんとした、しっかりした人材を引っ張ってきて任せればいいのです。だめならやめていただく。そういったことをしたい人材というのは都会にもたくさんいるし、むしろ今、若い学生さんとかもこういった社会の課題解決に乗り出すところを、実は一番優秀な子がそういうところに入っていっています。そういうことをちゃんと別府市としてしっかりと宣言をして、政策として持っていく。皆さんがやる必要はない、専門家に任せる、もしくは場所を提供する。使われなくなった小学校をそういった方々の事務所として使っていただくなんていうことをやっているところもあります。やり方はたくさんあると思うのです。ぜひとも、そういうことで別府市としても戦略的に雇用をつくるとか税収を上げる、それをやっていただきたいと思います。
○９番（松川章三君） けさ、庭にヒカンザクラが咲いているのですが、出る前に実は初めてですけれども、ウグイスがつがいで４羽いました。それで、そのウグイスがきれいな声で鳴いていまして、写真を撮って残しておりますけれども、その声に送られてきょうは出てきましたので、一生懸命ウグイスのような声で頑張りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、１番目の質問から行きますと、2014年のＮＨＫ大河ドラマ、これには「黒田官兵衛」と書いてあるのですが、主人公は黒田官兵衛なのですが、ドラマ名は「軍師官兵衛」でございますので、その辺を訂正しておきます。「軍師官兵衛」についてお伺いしたいと思います。
実は私は、ＮＨＫの大河ドラマが大好きで、前51作ほとんど見ました。今やっているのが52作目の「八重の桜」というので、これは会津のあれがロケ地になっているのですけれども、これは会津弁というのが聞き取りにくいのがちょっと難なところがあるのですけれども、それでも非常にいいドラマでございます。ちなみに私が今まで、その52作の中で一番心に残ったといいますのが、藤原三代の「炎立つ」、そして山内一豊の「功名が
辻」というのがあるのです。これは、ところが視聴率が低かったのです。でも、私はこれが好きなのです。
そうして、53作目が、実は来年やられる「軍師官兵衛」でございます。このドラマは、言うなればやっと大分県が本格的な舞台となる大河ドラマです。これは、だけれども、大分県といっても豊前中津、我々豊後の者からすると、ちょっと寂しい気もしますけれども、大分県人としては、これは非常に喜ばしいことだと思っております。
このドラマの選定については、実は２年前ですか、私が副議長をさせていただいているときに、豊後所在の自治体の議長が集まってＮＨＫのほうに、局長に大友宗麟をやっていただきたいという陳情に行ったことがあります。でも、そのときは、もうほとんど黒田官兵衛、「軍師官兵衛」に決まりつつあったということを聞いております。これは、ちょうど議長が公務出張だったので私が行かせていただきましたので、議長、そういうことでございました。
そういうことで、この「軍師官兵衛」やっと本格的に大分県でやるドラマ、これについて市としてどのように捉えているのか、そして、別府市の基本的なスタンス、これをどう捉えているのかお伺いしたいと思います。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
大変注目度の高いＮＨＫの大河ドラマにおきまして、「軍師官兵衛」というタイトルでドラマ化されることに関しましては、御承知のことと存じますが、別府の地で関ヶ原の戦いの縮図と言えます石垣原の戦いが繰り広げられたこともございまして、これにまつわる史実や史跡も点在しております。今回を契機にこれまでとは少し違った視点で別府市を捉えていただける大きなチャンスになるだろうというふうに考えております。
○９番（松川章三君） ＮＨＫの大河ドラマは、放送開始以来根強い人気を持っていまして、平均で20％近くというか、超えているのだと思いますが、高視聴率を保っているわけです。よって、集客力がこの大河ドラマがあっただけで、その前年から放送年、そして次の年までほとんどやっぱり観光客が多いわけです。このような観光客の多いそのドラマが、やっと大分県が放送されるようになったのですね。これを別府市は、観光客誘致に結びつけてもらいたいと思うのです。黒田官兵衛は大分に、大分というか豊前中津に来たのが、これは晩年の42歳から55歳までの13年間なのです。そして、豊前中津12万5,000石の領主となって、その豊前中津の城や城下の基礎を築いたと言われているわけです。もちろん中津でございますので、中津が取り上げられるのは、確実に間違いないと思います。
それでは、別府市はどうかといいますと、実は黒田官兵衛が関係しているのは、先ほど答弁で言われていましたけれども、もう１つの関ヶ原と言われるぐらいの石垣原の合戦、この１点しかないのです。この１点が、別府市に関係する１点だと思っておりますので、ここをやはり取り上げてもらえるように今からやっていかなければいけない。これは脚本が問題になりますので、脚本というのは、その脚本家においてどこに一番力を入れるか。黒田如水最後の戦い、しかも関ヶ原の２日前の戦いという、これにものすごく力点を入れていただきたいなと思っておるわけでございます。そのためには、やはり別府市がこのことについてどれだけＮＨＫに強く要望できるか。そのようなことをやっていただきたい。また、ロケの誘致も、できたらロケの誘致もしていただきたい。そういうふうに思っておりますが、どうですか。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
昨年の10月に「軍師官兵衛」の制作が決定されたことを受けまして、事務局を中津市といたしまして、大分県側では大分県を含め別府市のほか５市、それから福岡県側では２市５
町、合わせまして２県８市５
町、これに伴います民間団体で「大河ドラマ『軍師官兵衛』推進協議会」を設立いたしまして、既に動き出しをしております。
まずは、この協議会の活動として、御質問の中にありましたロケの誘致、そのほかさまざまなＰＲに努めてまいりたいと考えておりますし、別府市の独自の動きもこれに歩調を合わせるような形の中で早急に進めていかなければいけないというふうに考えております。
○９番（松川章三君） 別府市には郷土の歴史を研究している会、「別府史談会」という団体があるわけです。その郷土史研究家たちが、一生懸命日夜研究しております。その中に矢島先生という方がいらっしゃいまして、この方は、石垣原合戦についてはものすごく詳しいのです。私も先日、先生と一緒にこの石垣原合戦の史跡を回ってまいりました。それはすばらしい史跡がたくさんあるのです。本当にここで天下分け目の戦いの２日前に行われた石垣原の合戦があったのだな、この戦いにおいてほとんど関ヶ原の合戦も決まったのではないかと思うぐらいにやっぱり熾烈な戦いをやっていたみたいです。その先生がおっしゃるのに大友義統、これは大友宗麟の息子ですか、これが1600年９月９日に、浜脇の港に大阪から上陸したのです。そして立石まで行って、立石に本陣を構える。その本陣を構えて右翼に、これは皆さんも知っていると思いますが、吉弘神社に祭られている吉弘統幸、これを右翼に置いて、そして左翼に宗像掃部助鎮続を置くわけなのです。それに対する黒田如水方、これは実相寺山に松井康之という、これは杵築城かな、そこにある細川藩の飛び地なのですが、この家老なのですが、この松井康之が実相寺山に構えたのです。そして、角殿山という、それはルミエールの丘が角殿山と言われるらしいのですけれども、ここに井上九郎右衛門、これは黒田官兵衛の家臣です。そして、角殿山と実相寺山の間に、今、通路になっている、なっているというか、ファミリーマートがありますけれども、その辺に時枝平太夫というのですか、毛利何とかというのがいたのですが、その人たちが構えて、本当、直線にしたら２キロしかないのです。その中で構えて命の掛け合いをしたのです。
それで、1600年９月13日に、関ヶ原の合戦の２日前に戦端が切られたのです。そして、黒田軍の大勝利。これは12時から始まった戦いは６時に終わって、６時間で決したそうです。それで、大友軍が降伏で幕を閉じたわけです。
ここに本当、いろんな史跡が散らばっているのです。本当、一回皆さん見て頂きたいなと思いますけれども、このような史跡が散らばっている古戦場の史跡に立て看板とか、また、ここでどういう戦があったのかというイラストマップ、イラストの入ったマップなんか、こういうものを整備したりつくったりする必要はあるのではないかと私は思うのですが、それをどう思いますか。まず生涯学習課、これは文化の関係ですから、お聞きします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
石垣原合戦関係の看板等につきましては、市内にいろんなものがございますが、その中で教育委員会が設置しているものについて申し上げます。
まず、大友本陣跡入り口付近の標柱、それから大友方右翼の吉弘嘉兵衛統幸陣跡の標柱、同じく大友方左翼、宗像掃部助鎮続陣跡の標柱、それから市指定有形文化財となっております宗像掃部の墓の標柱、同じく市指定有形文化財の吉弘統幸の墓の標柱及び看板、以上が、教育委員会が設置をしております標柱と看板でございます。
○次長兼
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
先ほどのお話の中にございました石垣原の戦いに関します史跡、市内に数多く点在しております。これは、実際にドラマが放映されれば、多くのそういったことに興味のある方がお見えになるような状況になろうかと思います。実は、私も全て回ってきました。なかなか込み入ったところにあってわからないところもございますし、一般の御家庭の中にそういったものがあるというところもございますので、なかなか初めて見えたお客様が、そういったところを訪ねていくというのは、不案内な部分があろうかと思いますので、その辺の整備に関しましては、今後担当課のほうと協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
○９番（松川章三君） それぞれ答えていただきましたが、教育委員会につきましては、あの整備はほとんど民間の方が整備されておって、それを認めたということが多いみたいなので、教育委員会が本当に一生懸命になってやったというふうには、私は今のところ捉えておりませんので、だから、教育委員会が本当はこういうことは率先してやるべきだと私は思っております。今後はやっぱりそういうふうな、このＮＨＫの「軍師官兵衛」があるのですから、その辺はやっぱりチャンスですよ、今やるのが。やっていただきたい。
それと、
観光まちづくり課につきましては、イラストマップ、私もさっき言いましたけれども、これはどこだったかな、こういうふうな漫画のイラストの入ったマップをつくっているところがあるのです。これはわかりやすいですよ、本当に。だから、そういうふうなものをつくってでも皆さんに、観光客誘致のため、そういうふうなものをつくってやっぱり呼んでいただきたい。そして、わかりにくいのであれば、わかりやすいようにするべきだと思うのです。わかりにくいから、わかりにくいからと言ったら、いつまでたってもそのまま終わりますので、よろしくお願いいたします。
では、今ＮＨＫでは、私と一緒に回りました矢島先生のやっぱり案内で、この石垣原合戦の史跡めぐりを何度か放送しております。この「軍師官兵衛」が、はっきり言って別府市にとってまたとないチャンスですよ。もうこれを逃したら多分あるのかなと思うぐらいのチャンスですからね。たった一瞬、この石垣原の合戦、一瞬かもしれません。しかし、この一瞬は、黒田官兵衛が自分の人生をかけた一瞬です。というのは黒田官兵衛が、豊臣秀吉が家臣に、「私が死んだ後、誰が天下人になると思うか。次の人は誰だ」と言ったら、ほかの人たちは、「徳川家康」だとか「前田利家」だとかいろいろ言ったのです。ところが豊臣秀吉は、「いや、それは違う。それは黒田官兵衛である」と言ったぐらいのすばらしい人間。その人間が、最後の一戦として別府でやったこの戦いを何とかして取り上げていただきたいと思っております。
市長、そのことについて、もし市長の意見があれば、ぜひよろしくお願いいたします。
○市長（浜田 博君） ＮＨＫの大河ドラマが発表されたときに、本当に私は、石垣原合戦を思いました。本当に今、大変ありがたい御意見をいただきました。ちょうど私の友人、鉄輪出身の松本さんという方が、中津でこの中心の人物でやっておられて、別府市役所にも来ていただきました。何とか連携をとって頑張ろうというお話を聞いて、本当に御指摘のあった大友本陣跡とか黒田如水跡、また吉弘統幸の吉弘神社の跡、たくさんあります。何とかロケが別府で行えないのか、ＮＨＫ局長を通じてしっかりこれを、ロケ誘致も含めて頑張っていきたいという思いでいっぱいでございます。ありがとうございました。
○９番（松川章三君） 市長、ぜひともそれを実現しましょう。みんなで、別府市民みんな、13万人がみんなでやれば実現できます。何とか、よろしくお願いいたします。
観光まちづくり課も、よろしくお願いいたします。
それでは、次に天然記念物についてお伺いいたしたいと思います。
この天然記念物は、国指定と県指定、そして市指定と段階があって、市より県、県より国。ということは、市の指定の上の県の指定があれば県の指定が優先される、県より上の国の指定があれば国が優先されるということになっておるわけでございますが、別府市指定の天然記念物は、今どういうふうな状況になっているのかお願いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
市指定の天然記念物は、現在２件ございます。
まず１件目は竜巻地獄でございます。昭和42年４月に指定をされておりまして、天然記念物の種別は地質鉱物で、ほぼ一定の周期で熱湯の噴出と休止を繰り返す間欠泉ということで、温泉国日本を象徴する間欠泉の代表例と見られているところでございます。
それから２件目は、海門寺のクロマツで、昭和57年８月に指定をされております。北浜２丁目にあります海門護国禅寺の境内で大切に管理をしていただいておりまして、市民からは「しぐれ松」と呼ばれ親しまれているところでございます。
○９番（松川章三君） 竜巻地獄の間欠泉と海門寺のクロマツ、「しぐれ松」と呼ばれるのですか、この２件が指定になっているということです。
それでは、その天然記念物を指定するに当たっての条件はどうなっていますか。お伺いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
指定につきましては、別府市文化財保護条例の中で、「教育委員会は、市の区域内に存する記念物のうち、市にとって重要なものを別府市指定天然記念物に指定することができる」と規定をされております。指定に当たりましては、所有者の同意をとること、それから、あらかじめ文化財保護審議会に諮問すること、指定をする旨を告示するとともに所有者等に通知をすることなどが、条例の中で定められております。
○９番（松川章三君） いろんなあれがあると思うのですが、では、天然記念物に指定された後、その所有者に課せられる義務とか、何かあるのですか。それをお伺いします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
天然記念物に指定をされた場合でございますが、所有者は天然記念物の管理に必要な標識、説明板等を設置しなければなりません。また、その現状を変更したり保存に影響を及ぼすような行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならないというふうになっております。
○９番（松川章三君） わかりました。いろんなものがありますね。では、その天然記念物が台風とかいろんなことで枝が折れたりとかした場合、また現状を変更したり、保存に影響が出るような行為をしなければいけなくなった場合、これは教育委員会の許可を得なければならないということになっておりますが、もし許可を得ないでやった場合どうなるのか、お伺いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
まず１点目の、台風で枝が折れたりした場合の件についてでございますが、文化財保護条例の中では、災害等によりまして天然記念物の全部または一部が滅失し、もしくは毀損した場合、所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならないというふうに規定をされております。
それから２点目の、原状変更等についてでございますが、天然記念物を維持するための措置または非常災害の際の応急処置、それから保存に影響を及ぼす行為については、影響が軽微である場合、この場合は教育委員会の許可は不要となっておりますが、それ以外の場合は許可を受けずに現状を変更したり、あるいは保存に影響を及ぼす行為、この行為をした者に対しましては、条例の中で２万円以下の罰金、もしくは科料に処すると規定をされております。
○９番（松川章三君） 義務や罰金規則とかいろいろ入っているのですが、この天然記念物を指定して管理している人たち、管理している。別府市がそれを持っていればいいですよ。個人、これはほとんど個人の方が持っているのですが、管理している所有者に対して、もし別府市としてというか、教育委員会として、それだけ義務や罰金を科しているのですから、何らかの管理料なり何かのもの、金銭的なものは支払いをしているのでしょうか。お伺いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） 管理費等につきましては、基本的には所有者の方に御負担をいただいております。今、議員のほうがおっしゃいました管理料等については、支払っておりません。
○９番（松川章三君） 何も支払っていないということでございます。実は２年前だったですか、神奈川県茅ヶ崎市の市指定天然記念物、これはタブノキというものがあるのですが、これは個人所有でございました。それが、実はその個人の所有者が切ってしまったのです。ものすごく大きく、天然記念物になるぐらいですから、すばらしかったのですが、切ってしまった。というのはどういうことかというと、やはり市が指定していた。だけれども、大きくて危ないということで、市からのいろいろなものがないので、自費で倒れないように鉄柱を立てたりして、それに約400万円自費で立ててつくったのです。それでも台風が来たら危ないと、近所の方からの今度、「倒れたら危ないから、どうかしてくれないか」ということで、今度、教育委員会のほうに、このことについて指定を解除してくれないかと２回申し入れたそうです。ところが、そのことについて教育委員会は、全然指定解除に応じなかったのか、それとも忙殺したのか、聞き流したのかわかりません。全然それがそちらのほう、管理者のほうに伝わっていなかった。ということで、この人は、それならもう、もし何かあったときは自分の責任になる、もしけがしたり亡くなったりしたら困るということで、これを許可なく切ってしまったのです。そのときに、では、ここはその所有者の方に１万4,400円支払っていたらしい、年間。らしいのですけれども、切ってしまった。だけれども、これは考えたら、私は、所有者は正しいと思うのです。所有者はちゃんと教育委員会に２度申し入れしています。それを見逃していた教育委員会が悪い。そういうことでここでは、市長が、そのことについてこの所有者に謝っております。謝罪しております。そして、今後このようなことのないようにやりますということだったのです。
別府市は今、天然記念物はクロマツと竜巻地獄の２カ所しかありませんけれども、これは有形文化財、その他いろいろありますので、そういうことというのはあり得ますよ。そのようなことについて今からやっぱり対策を立てるなり何かのことを考えておかないと、これと同じようなことになったら、それは大失態ですよ。そして、また恥ずかしいことです。そのようなことのないように、これはタブノキの茅ヶ崎の方のことを見て、私はちょっと気になったので質問させていただきましたが、ぜひとも気をつけていただきたいと思っております。
これは、以上でございます。
続きまして、文化的景観についてお伺いをいたしたいと思います。
この文化的景観とは、文化財保護法で定められた文化財の一種で、人々の生活や生業といった日々の営みと風土によって形づくられた景観地を指すということでございます。平成13年にＮＨＫが実施した「21世紀に残したい日本の風景」の中で、市街地から湯けむりが立ち上る風景が、富士山に次いで第２位に選ばれた。そして、その後、段階を踏み別府の湯けむり・温泉地景観が重要文化財的景観に選定されたわけですが、この別府の湯けむり・温泉地景観に指定されたことに対する市の、というか市長の感想、これはどうですか。お伺いいたします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
まさにこの別府の湯けむり、私たちのふるさとを象徴するという別府の
湯けむり景観が、国によりまして
重要文化的景観として選定されたこと、大変名誉なことでありまして、誇りに思うし、喜ばしいことだと思っております。
ふるさとといえば、同じ地域に議員も住んでおられます。同じ気持ちだと思いますが、私の思いを言えば、私の生まれ育った子どものころから見なれた
湯けむり景観、これが、当たり前のように見てきたものが、今回、国の宝となった。
重要文化的景観として選定されたということに対する感動、本当に、「ゆけむりが宝となりて山粧ふ」という句が出たぐらい、そのくらい私は感動を覚えております。
また、国際観光温泉文化都市として、今、
ＯＮＳＥＮツーリズムの
まちづくりを推進している別府市にとりましても、さらなる別府の魅力として国内外からの関心が高まってくるのではないかな、このように思っておりますし、また、このたびの選定によりまして日々の生活習慣によってまた形成され、別府市民にとって非常に身近に感じるという、そういう目にする景観が、実は重要的な文化財であったということに、歴史的財産であるということを私は再認識することができたのではないかな、このように思うわけでございます。これを機会に改めてこの郷土、ふるさと、この歴史を振り返りながら、温泉資源を初めとして私たちを取り巻く環境についてしっかり考えていく、そして、保護施策を講じながらこの別府ならではの
湯けむり景観を生かした
まちづくりをしっかりやっていくということが大事ではないかな、このように考えております。
○９番（松川章三君） 市長が答えていただきまして、市長の思いはわかりました。
それでは、この別府
湯けむり景観、別府の湯けむり温泉地景観の現状はどうなのか。まず選定範囲からお伺いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
今回の選定範囲でございますが、別府市大字鉄輪及び大字鶴見字明礬、北中の各一部で、面積は約45.7ヘクタールとなっております。
○９番（松川章三君） その選定範囲の中に私はおるのですが、私も重要景観の中の一人としてみんなから見られているのだなと思っております。
それでは、鉄輪・明礬地区では、選定された理由に対して何が評価されたのか、その理由についてお願いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
鉄輪・明礬両地区では、近世の旅籠、それから木賃宿に起源を持ちます宿泊業が、現在も旅館、貸し間として継続をしておりまして、住民の方が組合制のもとに管理運営をしております共同浴場とともに、地域生活における顕著な温泉水の利用が見られていること、また、近世の史料に記録をされております地獄釜の蒸し料理は、現在でも行われておりますほか、明礬では湯の花製造技術が、国の重要無形民俗文化財に指定をされておりまして、カヤぶきの湯の花小屋を用いて湯の花が製造され、入浴剤として販売されるなど、温泉蒸気の利用も特徴的でございます。ただいま申し上げましたように、別府の湯けむり温泉地景観は、扇状地の随所から立ち上る湯けむりのもとで営まれる温泉資源の多面的な利用のあり方を示す文化的景観としての価値が極めて高いことが評価をされまして、このたびの国の選定となった次第でございます。
○９番（松川章三君） そうですね、今答弁がありましたように、鉄輪や明礬には湯治場としての昔ながらの文化が、今も残っているわけです。これは、大変貴重な温泉文化だと私は思っております。貴重な文化が残っているこの地区の、だからこそ湯けむり温泉地景観に選定されたのだと思いますけれども、別府市は、この温泉地景観に対する保全の計画、これは立てているのでしょうか。お伺いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
平成25年１月に別府の湯けむり温泉地景観に関する整備等の推進を図るために、別府市文化的景観整備等検討委員会を設置して整備活用計画の策定に着手をしたところでございます。
○９番（松川章三君） そうですね、１回目の委員会を開催したと言っておりますが、全然将来像が見えていないのだろうと思いますが、この湯けむり温泉地景観は、別府市にとっては本当、観光の中心になるべきものだと私は思っております。特に別府鉄輪の湯けむり、明礬の湯の花小屋、これは本当に守っていかなければいけない大切な地域だと思っております。別府の宝でもありますし、全国の宝でもあるのではないかなと思っております。でも、別府といえば、ドラマはいろいろありますよね。そのときに別府といえば、まず第１にどこが出るかというと、（「浜脇」と呼ぶ者あり）ええ、浜脇の薬師祭りもあるかもしれませんが、しかし、亀川もあるかもしれません。しかし、一番先に出るのは鉄輪の湯けむりなのですよ、皆さん。必ず出ます、間違いなく出ます。この鉄輪の湯けむり、全国には必ず出るようなこの湯けむりのある、これだけ有名な地区なのですけれども、実はこれに選定されたことによっていろいろな制約をまた受けるようになってきているわけなのです。例えば、これに選定されるために用意してきたものですけれども、建物の高さに対する制限とか樹木の制限とか、また色彩に対する制限とか、いろいろあります。地域の人が、実は高い建物はもう建てられなくなりました。また、改築しようにも色はいろいろ変えなければいけないということ、こういうことが大変になってきたわけでございますけれども、また、一番大事な湯けむりをやっている温泉がとまった場合には、それを、また温泉掘削しなければいけないのだけれども、それがまた大分県の温泉審議委員会というのが３カ月に１回か２回か忘れましたけれども、そのくらいしかないのです。それでやると、また湯けむりの景観が変わってきますので、そのようないろんな制約があるわけでございますけれども、そういうふうなことに着手したばかりでございますから、いろいろまだ全体像としてのやり方が決まっていないと思いますけれども、あの鉄輪・明礬の昔ながらの湯治場としての景観を残そうとすれば、やっぱり通りに面した表だけでもそれに合うようなものをつくらないといけないと思うのです。そのためには、やっぱりいろんな資金も必要になってきます。
また、ちょっと言い忘れましたけれども、明礬ですけれども、明礬は湯の花製造技術が、国の重要無形文化財に指定されていますよね。だけれども、この湯の花をつくる湯の花小屋、この湯の花小屋をつくる技術を持った人が、だんだん少なくなってきているのです。わらもだんだんなくなりつつあります。こういうふうに、せっかく湯けむり温泉地景観に指定されたこの鉄輪温泉地区を守っていくためには、何かやっぱり新しいものをつくって取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。もちろん先ほど言いましたように、検討委員会で１回目を開会したと言いますけれども、そうではなくて、何をしたらいいかな。そのためには、やっぱりお金が要るのですよ、お金。お金が要ります。そのお金は、やっぱりこの全国の宝である湯けむりを守るためのお金をつくるには「
湯けむり景観基金」、この「
湯けむり景観基金」というのをつくって、全国の宝、別府の宝、別府の観光のかなめになるところを守っていかなければいけないのではないかと思いますが、この辺についてどう思いますか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
他の自治体では、行政と、それから企業、市民などが寄附金を募って基金を設置して、景観保全のための費用に活用している例があると聞いております。私的財産に制限を加えるということになれば保全、あるいは修景のために助成を出すということも考えられますけれども、今お聞きしている限りは住民参加型の
まちづくりファンドのようなものが適当ではないかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、教育委員会が今後具体的な保全計画、この全体像が決まらなければ、その財源論を先行させることは難しいかなというふうにも考えております。まずは、その今お聞きした文化的景観整備等検討委員会の中で十分な議論をしていただいて、政策推進課としては、それを踏まえた上で検討していきたいというふうに考えております。
○９番（松川章三君） 金を出すところはなかなか、そういうふうに言いますけれども、実は先日、我々自民党議員団で日南市の飫肥に行ってまいりました。この日南市の飫肥というところは、ものすごくやっぱり江戸時代の町並みが、町並みというか道並み、町並みがそのまま残っていたところなのですけれども、この飫肥は、やっぱり国や県の補助金ももちろんあります。しかし、助成金を出して町並みを整備したのです。そうしたら、今まで誰も来ていなかった、一人も観光客なんか見なかったというその飫肥が、今では年間20万人の方が訪れるようなまちになった。それは、行ったらすばらしいまちですよ。皆さん、自民党議員団で行かれた方はわかっておりますが、いいまちです。このようなまちに、やっぱり別府も生まれ変わらないといけないのです。そのためには、先ほど言いましたけれども、せっかく国に指定された湯けむり温泉地景観、ここを生まれ変わらせるチャンスなのです。
そこで、やはり先ほど言った「
湯けむり景観基金」、これをつくるべきです。必ずつくってそれをやろう。もし
ＯＮＳＥＮツーリズム基金というのがあって、これが文化的建物に対するあれを出すということができるというふうになっていますが、これでやるとちょっと範囲が広過ぎてぼやけてしまうので、「
湯けむり景観基金」、これをつくって、それに特化させる。それだけのためにやるのですよ、こう決めたほうがみんなも動きやすいはずです。市の職員も、また市長が命令するにも動きやすいはずなのです。だから、これをぜひともつくっていただきたい、私はそういうふうに言っておきます。
先ほど
政策推進課長は、今のところ難しいのだ、策定が、いろんなことができてからやるのだと言っていましたけれども、それより先だって、これをつくっておいて、これを打ち立てることもそれはできるのではないですか。私はそういうふうに思いますが、ぜひともそれをつくっていただくよう要望して、この質問は終わります。
続きまして、湯けむり発電についてお伺いいたします。
今、新エネルギーブームで、全国でいろいろな種類の新エネルギーが研究開発されております。別府市においても、民間業者が、先ほどバイナリー発電の建設に取りかかったと聞いております。これについて何か詳しいことがわかれば、説明をお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
このほど、市内の民間業者がバイナリー発電設備を稼働し、九州電力への売電を開始したようであります。また、３月19日には大分県と地場金融機関の出資による温泉熱バイナリー発電を対象としたファンドの説明会が開催されます。本市との直接的なかかわりは今のところありませんけれども、産官学の連携によって参入後の動きが加速しつつあるというふうに思っております。
○９番（松川章三君） いろいろありまして、今度、ファンド、大分でもファンドが立ち上がったし、またいろんなことで追い風が吹いております。このバイナリー発電についてはそうでしょうが、今度は湯けむり発電、これは、私は昨年の９月に質問をしましたが、この湯けむり発電については、そのときはまだまだ実験中であり、まだできていない。３月ぐらいにはいろいろなことができるのではないかということでございましたが、これは、今どうなっていますか。質問します。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
湯けむり発電の開発業者とは、継続的に意見交換、情報交換を行っております。この場には政策推進課のほか温泉課、環境課も加わっております。当初の予定よりも若干おくれているようでありまして、４月から実用化をして、夏ごろに売電を開始する予定だというふうに聞いております。
湯けむり発電は、大分県から研究開発の補助金も受けておりますし、このたび国の認定、支援の認定も受けたようであります。ますます期待が高まっていると感じております。
本市も、新年度予算に具体的なものを盛り込めませんでしたけれども、引き続き実用化の進捗状況を注視して、何とか環境企画室を中心に今後具体的な施策の展開を図っていきたいというふうに考えています。
○９番（松川章三君） そうですね、私も新年度予算の予算で新エネルギーについて質問させていただきました。そして、あれでは予算が少ないということで言っております。このようにやっぱり今、世の中の、日本国の注目は新エネルギーになっているのです。そして、別府市がやっぱり何ができるか。これは、温泉を活用した湯けむり発電、もしくはバイナリー発電、これが一番重要だと思います。ほかのことはほかに任せていいのですよ。例えば風力発電、これは茨城県がそのような集積地をつくっております。また、あれは太陽光発電、これは福島がやりましょうというふうなことも計画できております。ですけれども、別府市には、そういうことをやるより温泉という自然の恵みがありますので、その自然の恵みの温泉を使った発電、これをしたらいいと思うのです。
そのために、ちょっと私は提案があるのですが、この市内にたくさんある温泉を生かした湯けむり発電、またはバイナリー発電の開発業者、たくさんあると思います。これを別府市に誘致するのです。誘致して、一大温泉活用小規模発電集積地にしたらどうですか。これは先ほど言いましたけれども、いろんなところがいろんなものだけを集めて、風力発電だけ集めて、太陽光発電だけ集めてやっぱりやっているのです。そうすると、そこにどうしてもみんな目が、注目するわけです。そこでまた雇用も生まれるかもしれません。そこをこの一大集積地にすれば、それを見本市のようにして、それをやりたいという全国の温泉地の人たちがそこに視察に来る、見学に来る。そして、その中で一番いい、私はこの発電がいい、この発電がいいというふうなことを考えることもできるし、選ぶこともできます。そのような一大集積地にして、この別府を全国の先進温泉発電地域にしたらどうかと思いますが、それをどう思いますか、この件について。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） 御提言ありがとうございます。本市もこのたびの機構改革で環境企画室を新設します。別府の貴重な温泉資源を生かした環境エネルギー分野の育成という将来ビジョンに向けて踏み出していきたいというふうに考えております。省エネルギーから新エネルギーまで全庁体制で取り組まなければなりません。エネルギー政策には、環境面だけではなくて産業振興という側面もあります。本市も参加しておりますけれども、大分県エネルギー企業研究会というものがありますが、そこには多くの企業が参加しております。そして、技術・製品の研究開発のほか、大都市で開催される展示会等に県内企業が開発した製品の出展なども行っております。
今、別府のほうで見本市をという御提言でありますけれども、今こそこの別府の地で世界初の湯けむり発電、これが実用化されれば、全国から取材あるいは視察に訪れると思います。何とかこれらを活用して、大都市で展示会を開催する以上の効果をこの別府の地でやっていきたいというふうに思っております。
○９番（松川章三君） 湯けむり発電が開発されたら、それは確かにそういうふうになるのですけれども、私が言っているのは、そういうふうな開発業者を別府に誘致したらどうかということです。別府に誘致をして、そして雇用も生まれる、全世界が注目する。そのようなことをしたらどうかと言っているわけです。これは絵空事ではないのです。このくらい大きなことをやっぱり市長、考えてください。市長が「やる」と言ったら、これはできるのです、決断次第です。そういうことを私は思っておりますので、ぜひとも私の思っているこのことは実現をするように努力していっていただきたいな、これは要望でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（
松川峰生君） 休憩します。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（加藤信康君） 再開いたします。
○３番（手束貴裕君） 早速質問に移らせていただきますが、私の質問は通告どおり３項目についての御質問をさせていただきます。
まずは、現在、非常に注目されております報道による詐欺事件についての御質問でございますが、質問に入る前に少しお話をさせていただきたいと思っておりますが、この事件については、新聞報道はもとより、全国版のニュースにも報道されるということもあって、非常に注目をされているところだと思っております。
また、私のところにも実は多くの市民の方々から、この件はどうなっているのとか、どういうふうに今進んでいるのでしょうかというような質問を、かなり多くの方から受けているということもあって、別府市民も非常に注目をしている、また別府市民にとっては大変な問題であると私は思っております。
今回の事件、どうしてこれだけ大きな問題になったのかなというのは、やはり浜田市長の名前を利用して詐欺に及んだということ、そして、そのことが公になって逮捕者が出たということが、一番の問題かなと思っております。以前、私も何度か読ませていただきました某福岡県のローカル新聞でございますが、あの新聞、内容を読んだときに、現実にこんなことがあり得るのかなと思うような本当に恐ろしい内容でございましたが、実際には、現実にあの内容のとおりのことが起きたな。本当に今考えても、非常に悔しく残念に思っております。もう少し自分も力を入れてこの件については動いてみてもよかったのかなと思いますが、しかし、もう起きてしまったことは時間を戻すことができませんので仕方ございませんけれども、では、今後どうするかということですが、今後、こういうことが二度と起きないようにしていくのが、我々の仕事だと思っております。しっかりこの真相究明についても取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、質問に移ります。今回の質問は、中身については、当然、今捜査中ということもありまして、なかなか議論するのも難しいかなと思っておりますので、報道関係者に対して市長がお答えになっている内容について、水永被疑者との関係のことを市長が御答弁された内容についての確認の質問ということで今回はさせていただきたいと思っております。
新聞はどこの新聞とかいうのは、固有名詞は上げませんが、ある新聞の記事の内容に行きますと、市長はこのように御答弁をされています。水永被疑者に対して便宜を図ったり口利きをしたことはないと、当然逆の場合から、こちらからも頼んだことはないのだと言っております。その後のことをお聞きします。こう答えているのですね、県議会議員だった二十数年前から支持者の一人である。しかしながら、一度も後援会の名簿に載ったこともなく、また幹部でもないというお答えをされておりますが、これは間違いないのか、御答弁をお願いいたします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
まず最初に、本当に議員に対しましても御心配、御迷惑をおかけしていること、このことについては、本当に心からおわびを申し上げたいと思います。
今質問の問題ですが、彼とは確かに県議時代から支持者として支援をいただいた友人の一人であるということは、これまでも申し上げてまいりました。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。新聞で言われているとおり支持者の一人である、また友人であるということですね。それはよくわかりました。ということは、この事件について直接どのような関与があったかということは抜きとしても、何らかの水永被疑者との関係性があったということは間違いなかったのかなと思っております。
それから、やはりこれも報道の仕方に問題があるのかもしれないのですが、新聞の書き方の内容が、若干違っている部分があります。新聞社の捉え方が違うのか、書き方が若干ずれていて、市長の答えている御答弁の内容が若干ずれているのです。そのことで市民のほうから私に言われるのは、いろんな新聞で市長が答弁をされている内容が若干ずれているから、これはそのときそのときに言っているのは、うまくそのときだけそのような答弁をされているのではないかなというふうな捉え方をしている市民もたくさんいらっしゃいます。これは、市長がそう言ったかどうかわかりませんが、報道の問題かもしれませんけれども、そういうようなことがあると疑われても仕方がないのかなと思っております。この件については、このぐらいにさせていただきますが、次です。
次にお伺いさせていただきたいのは、その後の文章ですが、ここ数年は会っていないと市長が言っております。その後に、電話やメールのやり取りもここ数年はやっていないという御答弁をされておりますが、これは間違いがないのか、御説明、御答弁をお願いします。
○市長（浜田 博君） 会った時期については、本当に記憶にございません。何度かお会いしていることは間違いありませんので、ただ何度か、今時期について、いつ会ったとか、そのことは記憶にない。
それから、メールのやり取りの関係ですが、メールのやり取りというのは、私は、家族、子どもたち夫婦とはしょっちゅうやっています。私の携帯には、それは安全・安心メールとか災害メール、さらにはいたずらというか迷惑メール、もう本当にたくさん限りなく入ってきていますから、そういうメールのやり取りをしたという確認とか記憶というのも全くないということでございます。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。このように御答弁をされるだろうなということは、ある程度想定はしておりました。そうですね、一回、今２つ質問をさせていただきましたこの内容の部分を検証させていただきたいと思っておりますが、まず、後援会の支持者で、後援会というか、市長の支持者の一人であったということ、それから長年の友人であったということですが、実際にここの部分で重要なのは、その名簿に載ったこととか、それから幹部であったということは、余り私はそんなに重要ではないと思っています。逆にこれを否定したから、何かこう、逆に何かそういう否定をしないといけない部分があるのかなと、逆に私は思ってしまいましたし、多くの市民の方もそういうふうに感じたのかなと思っております。これを新聞で市長がお答えになったことで必ず、これは質問はしませんけれども、名簿に載っていないから、では後援会的な動きがあったのか、なかったのかなという質問をすれば、必ずこれはもうありということになると思うのです、こういうお答えになっていると。だから、私だけではないと思いますが、多くの市民の方もこう思っていると思うのですけれども、後援会の有力者であったということは、まんざらうそではないのかな、こう私は思っております。
それから、数年会っていないということですが、これも非常に疑問なのが、二十数年間の県議時代からの支持者の一人で、ましてや長年の友人でというふうに答えているのに、いつ会ったかわからないぐらい会っていないとか、数回会ったぐらいということになれば、友人というふうに私はお答えにならないのではないかなと思うのです。やはり二十数年来、県議時代、もしかして市議の時代からの支援者かもしれませんが、そういうときに、私は少なくとも平成23年度の統一地方選のときにはお会いになっていたのではないかなと思うのです。市長が会っていないと言うのですから、それはいいと思うのですけれども、ただ逆に、市長は公人で公務にも出かけられますから、いろんな部分でお会いになっても私はおかしくないと思うのです。逆にこれは、会っていないというのは不思議だし、逆に変に疑われても仕方がないのかなと思っております。
それと、もう１点です。電話やメール、やり取りをしたことがないということです。当然メールはやり取りをしていないと答えると思っておりました。ただ、ここの答え方が非常に気になっています。多くの市民の方も同じことを言っていますが、数年会っていなくて、電話やメールのやり取りがないという答え方を通常はしない。普通であれば、会っていなければ連絡をとっていないというふうに答えるのが普通ではないでしょうかと言われたのです。私もそれはそう思います。「メール」という言葉は、なかなか出てこないと思うのです。「電話やメールのやり取り」という言葉は、僕もなかなか言わないのです、「メールはやっていません」とか言わないので、「連絡はとっていません」ということは言うのですが、電話やメールのやり取りはないという答弁をされたのは、やはりそういうやり取りがあったのではないかな、これは私の考え方だけですが、そう思いました。
被疑者と市長の関係性については、私の考えですが、やはりそれなりの深い、平均的以上の関係があったのではないかな、こう思っております。
今回の質問は、このぐらいで終わらせていただきますけれども、実際に今思っている、私が感じている中では、市長とやはり被疑者はそれなりの関係があったのだろうと思っております。今後もこの件については、今捜査中ということもありますが、また捜査の状況を見ながら随時質問をしていきたいと思っております。
それから、昨日、平野議員が御質問をしていた中でこういうやはり、捜査中ですから、コメントを控えさせていただきますという御答弁、副市長それから糸永部長のほうからもありましたが、これは、私はどうかなと。逆に、答えられないということは、答えてしまうと何か自分たちに不利になるようなことが出てきたらまずいと思うのか、答えにくいということはあったとしても、そこの部分を抜いたところで答弁されてもいいと思いますと、私は思うのです。何も関係なくて市が何も問題がないのだったら、堂々と私は否定していいと思うのです。それをしっかり答弁していくのが、私は行政の役目だと思っておりますので、あす、うちの会派長の野口議員と泉議員が、この件について厳しく質問をすると思いますが、しっかりと答弁をしていただきたいということをお願いいたします。
それから、火のないところに煙は立ちません。やはり煙が立つということは何かあるのではないかなと思っておりますので、これを強く言わせていただきまして、私の質問、次の質問に移らせていただきます。
では、次は九州横断道路歩道橋について御質問をさせていただきます。
この歩道橋の件については、昨年から地域の方々から、それから保護者の方々、多くの方々から声が寄せられている件でございます。石垣東の８丁目、９丁目、10丁目が、校区編成が平成20年にありまして、現在、石垣小学校、春木川小学校と両方に通っている子どもたちが生活をしております。
まず、ここでお聞きしたいのですけれども、石垣東10丁目、九州横断道路を朝、また帰り、登下校で横断して通学している子どもはどのぐらいの人数がいるのか、御説明をお願いします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
児童の数ですが、石垣東10丁目の山側の信号を横断して通学している児童は約20人、それから海側のほうですが、信号を横断して通学している児童は約50人でございます。
○３番（手束貴裕君） 山側を約20人ですか、海側を50人通学で児童が横断をしているということです。やはりかなり多い子どもたちが、あの九州横断道路を横断しているということです。
教育委員会の皆様方も御承知だと思いますけれども、あの２カ所の横断歩道、非常に交通量が多いです。特に朝、通勤で車が通るとき、子どもたちが通学で通る時間帯というのは、非常に横断する数が多くて、かなり危険な場所だなと感じております。私も朝立って何度か見たり、車で通ったりしておりますが、非常にやはり危険だなと思っております。
そこで、お聞きしたいのですが、校区編成の時期に歩道橋の設置計画というものが示されたというのを、地域の方々から聞いております。私がその当時、まだその地区にいなかったのでこの話を知らないのですが、そういう声があった。それから、そのときに説明がないので、現在はどのようになっているのかという声をよく聞きますので、この歩道橋の設置計画というのはどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
平成20年の校区の再編に向けまして、平成18年度には歩道橋を設置するという方向を検討しました。それで、横断道路沿いにある地権者との協議を重ねました結果、全面的な承諾を得るまでには至らず、設置は難しいという結果でありました。その報告を平成18年12月のＰＴＡで説明をしております。それ以降、歩道橋の設置については、計画はいたしておりません。
それから、当時の声ですけれども、地域の方々の中にはぜひ設置を要望するという声もございましたし、ユニバーサルデザインの視点からは高齢者、障がいのある方にとっては、歩道橋はなかなかなじまないという両面の声もあったようにございました。
○３番（手束貴裕君） 今の御答弁でいくと、平成20年度の校区編成に向けて、平成18年度当初には歩道橋の設置計画はあったけれども、地権者との協議で全面的に了解がとれなかったということで、設置は難しいということになった。それをＰＴＡ、保護者のほうに説明をしたということでいいのかなと。わかりました。
この件についての経緯は理解をしたのですけれども、もう一度聞きますが、今後、この歩道橋の設置、この計画というものはされないのか、再度御確認をさせていただきたいのと、それと、先ほども申しましたが、地域の方々から説明が不足しているのではないか、何も言われていないぞという苦情が私のほうに多く寄せられております。私は、この説明については、教育委員会としては、地域の方々に説明の場を設けて説明する必要があるのではないかなと思っているのですが、この２点について御答弁をお願いいたします。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
ただいま課長が答弁いたしましたように、今後の歩道橋の設置につきましては、計画いたしておりません。このことに対しましては、どうか御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
また、地域の方々への説明不足ということにつきましては、早急に各自治会の方々に何らかの方法で改めて御説明させていただかなければならないというのは考えております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。設置計画についてはしていないということですね。ただ、今後もやはり難しいのかなと思っております。それで、もう理解をいたします。
ただ、私も、それから地域の方々も、保護者の方々も、この歩道橋の設置をしてほしいということをお願いしているわけではないのです。いろいろな状況があって、今、地権者とのという、先ほど課長の答弁もありましたが、地権者と協議をする中で理解が得られなかったということですから、いろんな状況が重なって設置ができないということは、当然仕方がないことかなと思っております。しかし、そういう中でそこに至った経緯を説明するのは必要があるのかな。たしか記憶をしていますが、説明をした内容は、ＰＴＡにだけという、さっき答弁だったのですが、その前に町内に御説明をしたときは、たしか自治会の皆様方も集まる中で説明をされていると私のほうは聞いておりますので、やはり説明する義務は、ＰＴＡだけではなくて、保護者だけではなくて、学校だけではなくて、地域の自治会、また地域の方々にも説明をする必要があるのだと思います。
次長のほうから今ありがたい御答弁をいただきました。改めて説明する場を設けるということですから、ぜひよろしくお願いいたします。
あと、御提案ですが、説明の仕方です。どういうふうに説明をするのかということですが、普通、自然に考えたら、自治会の会合とか、それから保護者が集まるＰＴＡの総会、また役員会等で説明をするというのも１つの案かなと思うのですが、どのぐらいの方々が集まるのかということになると、私は、ＰＴＡとか集まっても本当、３割、４割、自治会の会合でも変わらないぐらいの率ではないかなと思うのです。ですから、私は、自治会の回す回覧板、これを利用してみたらどうかな。それから、学校にはお知らせの紙をつくって、それを配って保護者に周知をするというのも、情報伝達がそれのほうがしやすいのではないかな。もしその場を設けるのであれば、まず書類関係でお知らせのお手紙、それを回覧板等で回して周知をしてからしてみてはどうかな。これは案でございますので、一度御検討をいただきたいと思います。
さて、今、御答弁をいただきましたとおり、歩道橋の設置は難しいということでございますが、やはりこの２カ所の横断歩道を渡る児童にとっては非常に危険だ。いろんな保護者、それから地域の方々からも危ない目に、事故に遭いそうになったような姿を見ている。私も現実に何度かそういう事故に遭いそうになった子どもたちを見ています。特に踏切です。下から上がってくる踏切を越えた車が、越えてすぐ信号機があるので、ものすごい勢いで、なぜか黄色信号とかになると、あそこで加速をして突っ切っていく車がものすごく多いのです。ですから、私は、ここの横断歩道のやはり安全対策というものは講じておかなければいけないと思うのですが、歩道橋ができないとすれば、ほかにどのような安全対策を講じているのか、御説明をお願いいたします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
この２カ所につきましては、朝の登校時に交通指導員さんを配置して、安全に歩行できるように交通指導の対策を現在いただいております。
それから、通学児童が特に多い海側の箇所についてでございますが、学校のほうも先生が出て交通指導をいたしております。今後も引き続き交通指導員を配置していただくように、関係課に依頼をしております。
それから、警察署の交通課の取締係のほうにも、信号を無視して走行するといった危険な運転に対しまして、取り締まりを強化していただくこともお願いしてきております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。何度か私も、先ほど言いましたが、危険な運転をしている車を見ておりますし、子どもが巻き込まれそうになったというところを見ております。本当に危険な箇所だなと思いますので、よろしくお願いします。
御答弁にあったように、別府署に交通取り締まりを強化していただくように、今、要請していただいているということですから、この件も継続して要望していただくようにお願いをいたします。
それから、歩道橋ができないということになれば、対策としては、やはり先ほど御答弁にもあったように、交通指導員を配置すること、これしかないと思っております。ただ、ここの２箇所だけが危険だということではないのですが、ほかの場所も当然危険な場所もあると思うのですけれども、九州横断道路を横断するという場所は、別府市の中でもかなり危険な場所だと思うのです。
そこで、先ほど御答弁では関係課のほうに、これは交通指導員は
自治振興課だと思うのですが、
自治振興課のほうに要請、お願いしているということですけれども、できれば毎年必ずこの場所に、２カ所については交通指導員を配置していただきたいと思うのですが、この件はいかがでしょうか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
今、議員さんがおっしゃられたように、
自治振興課のほうに要請もさせていただき、確実にこの２カ所には２名毎朝登校時に確保ができた、平成25年度もできたということでございますし、その後も引き続きその方向で考えております。
○３番（手束貴裕君） ありがとうございます。非常に安心をいたしました。一番保護者、また地域の方々が心配されていたことがこの交通指導員のことで、交通指導員が、昨年聞いたときには、平成25年度にはもう配置がされないかもしれないということを聞いたということがあって、非常にその当時のお母様方、特に幼稚園の園児さん、それから小学校１年生、低学年のお子さんを持つ保護者が、非常にやはり石垣東８丁目、９丁目、多いので心配をされておりました。交通指導員が確実に２名毎年配置されるということは、非常にありがたいことですので、よろしくお願いをいたします。
ぜひ別府市内の子どもたちが、ここだけに限らず安心して登下校できる、そういう環境をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
次の質問に移ります。
次は、防災計画・対策について御質問をさせていただきます。
３月11日、おととい、黙祷いたしましたが、東日本大震災から２年が、もう早いもので経過をいたしました。そこで、別府市として今までいろんな計画が進行しているということはわかっておりますが、確認のための御質問とさせていただきたいと思います。
まずは、別府市で巨大地震に伴う津波対策等、さまざまな防災に対する取り組みというのがされていると聞いておりますが、やはり別府は海もあれば山もあります。その山が活火山でございますので、特に鶴見岳、それから伽藍岳などの火災災害対策については、どのように考えているのか、御説明をお願いします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
本市に影響を及ぼすおそれのある火山は、鶴見岳と伽藍岳が考えられます。昨年、市民に配布いたしました別府市防災シティマップの火山対策部分に噴火マップを載せておりますので、噴火した場合は、土石流などがどのあたりまで来るのか、避難する際はどの避難所が使用できるのかなど、あらかじめ知っておくことが重要になるかと思います。平成25年度に県が、火山噴火に伴い発生する土砂災害対策を協議する場として、鶴見岳・伽藍岳火山噴火緊急減災対策砂防計画委員会を立ち上げる予定だとお聞きしておりますので、今後、関係機関と連携を図りながら火山対策を進めてまいりたいと考えております。
○３番（手束貴裕君） 今、御答弁ありました防災シティマップ、私のほうも昨年いただいたときに、この火山対策の部分を見させていただきました。わかりやすいか、わかりにくいかは別として、やはり掲載をしておくということはいいことだと思いますので、この部分に関しては評価をさせていただきたいと思います。
それから、長い名前ですので、鶴見岳、伽藍岳の火山対策の委員会が立ち上がるということですから、ここの部分も関係機関としっかり連携を深めていただいて対策を立てていただきたいということをお願い申し上げます。
それから、もう１点です。この件についてなのですが、別府市で鶴見岳の調査を毎年行っていると聞いておりますが、現在の鶴見岳の状況はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
市では、鶴見岳の活動状況把握のため、毎年秋ごろに大分地方気象台と消防と合同で鶴見岳赤池噴気孔の噴気調査を行っております。昨年の調査時点では、地形及び噴気の状態に目立った変化はないとの報告を受けております。また、先月末の鶴見岳・伽藍岳の火山活動解説資料におきましても、火山活動に特段の変化はなく、火口付近に影響を及ぼす噴火の兆候は見られないとのことであります。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。現在の状況、地形の変化、状態、それから噴火の状態も特に目立った変化はないということです。また、火山活動にも特段の変化や噴火の兆候も見られないということですから、安心をしたところでございますけれども、やはり自然ですから、いつ状況が変わるのか、いつ牙をむくかわかりませんので、しっかりと対策・対応しておく必要があると思いますので、備えあれば憂いなしで、よろしくお願いをいたします。
それから、昨年、北部九州集中豪雨、これによる土砂災害が起きました。私たち創政会も、どういう状況なのかということを見に行くのは、やはり現地に入ってボランティア活動をすることが一番いいということで、３人で昨年行ってまいりました。まさか自分たちの身近なところでこのような大災害が起きるということは、本当に思っていませんでした。東北・岩手大槌
町に行ったときも非常にすごい状況でしたが、日田の状況も本当にすごい状況で、津波とは逆さまですから、山から、高いところから下ってくる土砂災害というのは、本当にまた恐ろしいなと思いました。こういうことが、いつ別府市でも起きるかわからないな、そういう心配をしております。同様に、やはりこの対策を立てていただきたいと思います。この件については、昨日、穴井議員のほうが御質問しましたので、きょうは、私はこの件についてはお聞きしませんけれども、しっかりと対策を立てていただきたい。また、今後も聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、これは防災対策については、備蓄物資についてでございます。
これは、別府市のべっぷアリーナで集中管理をしていると思います。私も何度か質問でお願いをさせていただきましたが、やはり備蓄物資というのは、分割して管理をしていくほうが望ましいと思うのです。そこでお聞きをしたら、備蓄物資が、各小学校に分散をして管理をしていくということを聞きました。
そこで、お聞きしますが、現在の配備の進捗状況、それから今後の予定について、御説明をお願いいたします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
本市では、これまで主にべっぷアリーナに集中して保管しておりました災害用備蓄物資を、災害時に交通手段などが絶たれても迅速に避難所で使用できるよう、避難所に指定しております市内の小・中学校にも分散して保管することといたしました。保管に当たりましては、県の地震津波等被害防止対策緊急事業費補助金を活用して物資の品目、数量をふやしました。想定している避難所22カ所のうち、平成24年度は14カ所に配備が完了し、４カ所が平成24年度と平成25年度にかけて、残りの４カ所が25年度に配備を予定しております。品目につきましては、従来より備蓄しておりました毛布、水、アルファ米、粉ミルク、おむつ、女性用品などに加え、新たに簡易トイレとトイレ用テント、避難所で使用する間仕切りパネル、扇風機などを用意しております。
○３番（手束貴裕君） もう着々とこの備蓄品、保管管理が分散して保管されることが進んでいるということですから、非常にいいことだと思います。
私の学校も、うちは校区は、石垣小学校が校区ですが、石垣小学校も平成25年度に配備予定ということですから、非常にありがたく思っております。ぜひ少しでも早く進めていただけるようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
次は、地震・津波対策についてでございます。
この件も、何度となく議会の中でも御質問をさせていただいておりますので、内容について特に議会の中でも御説明もいただいておりますし、行財政・議会改革等推進特別委員会の中でもたびたびと御報告をされております。その中で、沿岸部に設置した海抜表示板の設置状況、それと津波避難ビルの指定の状況というものがどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
本市では、平成23年度に県の補助金を活用いたしまして、市民の皆様や観光客の方々に海抜や避難場所を意識していただき、津波からの被害の軽減に役立ててもらうために、海抜16メートル以下の地域にある電柱など約1,250本を、日本語と英語表示の海抜表示板を設置いたしました。今年度は、昨年度事業に引き続き、
国際観光都市として中国語、韓国語表記の海抜表示板を留学生、観光客が利用する市内の各駅や沿岸部の主要観光施設、国道沿線など30カ所に設置を予定しております。
また、今年度より進めております津波避難ビルの指定につきましては、ビルなどの所有者や自治会の御協力により、平成25年２月末現在19棟の指定が完了しております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。16メーター以下の場所には1,250本、日本語、英語表記のものが設置されている。今年度は中国語、韓国語の表記のものが30カ所設置ということで、非常にいいことだなと思っております。
それからもう１つ、津波避難ビルの指定です。これが、なかなか進んでいなかったなと思ったのですが、今回で、２月末現在で19カ所ということですから、かなり以前に比べればふえたなと思っておりますので、非常に別府市としても努力をされているなと感じております。
それから、先月の中ごろぐらいだったと記憶をしているのですが、この津波避難ビルを活用した避難訓練、これが石垣東８丁目と船小路の自主防災会が合同で行われたと聞いておりますが、そのときの訓練内容について御説明をお願いいたします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
平成25年２月17日の日曜日、石垣東８丁目と船小路
町の自主防災会合同防災訓練が、津波避難ビルに指定しております汐見
町のティ・エフ・シー本部ビルで行われました。近隣住民、株式会社ティ・エフ・シー、別府市
自治振興課、別府市消防署から約80人が参加しました。これは、地震により津波が発生したという想定で、住民は、自宅から津波避難ビルに指定されているティ・エフ・シー本部ビルまで徒歩で避難し、ティ・エフ・シーの社員が、避難してきた住民を階段を使って４階まで誘導いたしました。その後、ＮＰＯ大分研究所の方が、「むらの覚悟」と題して防災講話を行い、引き続き消防署職員の指導による救急搬送訓練が行われました。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。２月17日でしたね。この避難訓練が行われたということですから、やはり沿岸部の地域にとっては、この津波避難ビルを活用した防災訓練というのは、非常に有効的だなと思っております。ここだけではないと思うのですが、ほかの地域でも行っていると思うのですけれども、この沿岸部での津波避難ビルを活用した防災訓練というのは、今後も継続して続けていただきたいと思いますし、また別府市のほうからもお声をかけて取り組んでいただきたいなということをお願い申し上げまして、この項を終わります。
次に行きます。次は、火災対策についてお聞きいたします。
この件も、何度も議会の中で御確認をさせていただいておりますけれども、我々東北に、創政会として岩手県の大槌
町に何度も行っております。大槌
町も非常に別府市と地形が似ておりまして、大津波が来た後に大規模火災が起きて大変な状況になった。沿岸部は火の海になったと聞いております。別府市も、同じように大規模火災が起きたときには同じ状況が考えられるのですけれども、その対策・対応についてはどのように考えているのか、御説明をお願いします。
○
消防本部次長兼警防課長（笠置高明君） お答えいたします。
過ぐる議会で答弁いたしましたが、国道10号沿いの海抜の低いところには危険物施設が存在していますが、それぞれの関係法令にのっとりまして、保安規定や安全対策が講じられております。
大地震等が発生した場合、被害が拡大した場合には、別府市地域防災計画に基づき活動を行いますが、現在の消防力では限界を超えることも想定いたしまして、大分県常備消防相互応援協定に基づきまして、災害の少なかった市町村に応援要請を行い、あわせて緊急消防援助隊等の広域応援を早急に求めまして、被害の軽減に努めることとしております。
また、被害が拡大した場合には、大分県常備消防相互応援協定で、要請をしなくても被災しなかった県内の消防本部が先遣隊といたしまして別府市に入り、被災状況を確認して応援体制をとることとなっております。
さらに、自衛隊に早目の出動要請をかけるべく、別府市地域防災計画及び消防計画に盛り込んでおるところであります。
○３番（手束貴裕君） いろんな対策また体制がとられているということ、これも何度も聞いておりますので、理解をしております。特に現有消防力、これで対応し切れない大規模火災というのは、当然大災害が起きたときは起きる可能性が高いわけで、そういうときのやはり広域応援体制というものは重要だと思いますし、また、当然自衛隊の出動要請というものも必要だなと思っておりますので、しっかりと体制・対応をしていただきたいなと思います。
それから、もう１点お聞きいたしますが、先ほども言いましたが、東北岩手に３度ボランティアとして行きました。そのたびに目にするのが、あれだけ批判されたスーパー堤防、あれをはるかに越える大津波が来たということで、あのスーパー堤防が決壊する姿というのは、本当に恐ろしい光景でした。実際には大槌
町で最大津波高30メーターと言いますから、もうすごい高さの津波が来たのだな、それであの堤防が、要するにもう地面からめくれ上がってひっくり返っているというような状況を見て、本当に恐ろしいなと思いました。
そんな中でも、職務のために消防署員それから消防団員の方々が、避難誘導をしなければいけません。その中で被災してしまって、多くの尊い命が失われたと聞いております。当然ながら職務であるということである以上、避難誘導は行わなければなりませんが、何度も申しておりますけれども、同時にみずからの命も守る必要がございます。
そこで、お聞きいたしますけれども、避難誘導、広報活動と同時に消防署員、団員の安全確保については、どのように計画を立てているのか、御説明をお願いいたします。
○
消防本部次長兼警防課長（笠置高明君） お答えいたします。
津波警報が発令された場合、別府市地域防災計画及び消防計画に基づき避難勧告等の広報活動を行いますが、活動にも限界がありまして、消防職・団員の安全確保については、国からの指示もありまして、広報活動及び市民の皆様方の避難誘導を行いながら消防活動の継続を図るために、一時高台へ避難することとなっております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。大規模災害が起きた場合は、別府市民全員が被災者となるわけでございます。当然ながら消防署員の方々、消防団員の方々も同様だと思っております。ですから、しっかりと対策・対応を立てていただきたいと思っておりますし、ただ、今御答弁のありました高台に逃げるということでございますが、現地に行って現地の方に聞いたときに、やはり急に波がどんと来るのでパニック状態になるそうです。消防署員の方も消防団員の方もパニック状態になって、いつもだったら冷静だったら、そこに逃げたらいいよとか避難したらいいよということが、普通に判断できることが、緊急の場合はできないことがやっぱりあるのだということを耳にしました。高台から見ている人たちが、なぜかそっちに逃げていたら津波のほうに向かっているよと思っていても、本人は逃げているつもりで津波のほうに逃げている、向かって走っているということも聞きましたので、やはりこういう状況になったらここに避難するのだという癖をつける訓練も私はしておく必要があるのではないかなと思いますので、その点もぜひよろしくお願いをいたします。
では、火災対策は終わらせていただきまして、次は水道の対策について御質問をさせていただきます。
生活する上で最も重要な１つであるのが、私は水、水道だと思っております。当然、大規模の災害が起きたときには、別府市の水道施設が被災するということは想定されます。そういう場合に、東日本大震災それから阪神大震災等で考えていくと、水道の復旧にかかる日数というものがかなりやはりかかっていると思います。やはり被害をできるだけ抑える、そういう必要があると思うのですが、そのために減災対策として、今、水道局は施設の耐震化を進めていっていると思います。その耐震化事業の基本的なまず考え方を御説明いただけますか。
○
水道局工務課参事（佐藤順也君） お答えいたします。
建設改良事業におきます耐震化計画の方針といたしましては、水源に近い水道施設から耐震化を図ることを効率的であると考え、優先順位といたしましては、第１に、災害時でも安全な水道水を確保するために境川導水管布設がえ工事などの導水管路と朝見浄水場の耐震補強工事などの浄水施設を最優先にし、第２に、安定した配水を確保するために奥山田送水管布設がえ工事などの送水管及び送水施設の耐震化を優先しています。また第３に、市民の皆様へ給水するための飲料水確保として、実相寺低区配水池緊急遮断弁設置工事などの配水池と配水本管の耐震化を進めていくことを基本的な考えとしております。
なお、基本方針に加え排水管の耐震化につきましても、毎年度排水管整備事業におきまして随時進めているところでございます。また、耐震化に係る事業費といたしましては、平成25年から平成29年度までの５年間で約17億7,000万円を予定しております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。方針としては、優先順位を決めて取り組んでいるということです。私のほうが５年間というふうにお願いをしましたので、５年間で約17億7,000万円の事業費というものを計上しているということですが、では、この５年間17億7,000万円でどの程度の水道施設の耐震性が向上するのか、御説明をお願いします。
○
水道局工務課参事（佐藤順也君） お答えいたします。
平成29年度末におきます基幹水道施設の耐震化率は、平成24年度末見込みと比較いたしまして、浄水施設は76.6ポイントの改善で99％、送水施設は22.8ポイントの改善で86.8％、配水池は10.2ポイントの改善で49.7％、基幹管路は4.9ポイントの改善で30.6％。この基幹管路の内訳といたしましては、導水管が24.1ポイントの改善で44％、送水管が9.5ポイントの改善で58.3％、配水本管が2.0ポイントの改善で21.2％を見込んでおります。
○３番（手束貴裕君） 今の御答弁でいくと、平成29年度には浄水施設にはほぼ99％ですか、ほぼ完了するということです。それから送水施設も86％以上ですから、かなり高い割合で完了するのだなということは理解いたしました。ただ、まだまだ課題もあるかなと思っています。配水池、50％まだ行きませんね。それから、ここですね、基幹管路。ここが30.6％ですから、かなり改善ポイントがまだまだ低いなと思っております。この辺については、質問はしませんが、今後この基幹管路についてもどのように対策を進めていくかということは、しっかり考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、水道の部分では最後の質問をさせていただきますが、１個飛ばします。すみません。
大規模災害が起きると、水道局では、日本水道協会を通じて応急給水活動や応急復旧活動の支援、これは東日本大震災のときも逆に別府市からも応援に行っている、支援に行っていると思いますが、この件については、さきの議会の中でも確認をいたしましたが、やはり一番重要なのは、別府市の水道局の方が、まずいち早く応急体制を整えて給水また復旧作業に取り組んでいくということが、一番重要だと考えております。その対応に必要な人員というものを確保できているのか。行財政・議会改革等推進特別委員会の中でも、この10年間で多くの技術職の方々が定年を迎えると聞いておりますが、災害時の対応はそれで大丈夫なのか心配されますが、この点について御説明をお願いします。
○
水道企業管理者（亀山 勇君） お答えをいたします。
大災害が生じたときの、水道局の災害に対する対応についてということの御質問だと思います。議員御指摘のとおり、今後10年間で全職員の退職率が約40％、そして、30人を超える職員が退職をする予定でございます。この大規模災害が発生した場合の初動体制それから応急体制、そして応急給水、応急復旧を円滑に進める体制を維持するためには、一定の職員は必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。そのために、今後を見据えて職員の人材育成、それから専門的な知識・経験、さらに技術の継承などの一層の向上を図ることが必要であるというふうに考えております。
ただ、水道事業、いわゆる経営の視点におきましては、減災対策の推進としての水道施設の構築や、また災害時での体制の確保、そして経営の健全化など、総合的な判断の中で私どもは安全・安心、そして安定的な給水の確保に努めていかなければなりませんので、議員御指摘の点も踏まえる中で、災害時においても十分対応できる体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○３番（手束貴裕君） ぜひ、よろしくお願いいたします。やはり、蛇口をひねってすぐ水が出てくるという当たり前の環境が、被災地に行くと非常にありがたいなということを、当たり前のことが当たり前にできることのありがたさを現地に行くと感じます。やはり水がないと生活ができませんので、そういった面でもしっかりとした
体制づくりをしていただくための人員確保は、今後ともしっかり検討していただいてお願いをしたいなと思います。
では、最後の質問です。最後は防災訓練についてですが、東日本大震災が起きて以降、自主防災会の訓練回数、これがふえたと認識をしております。ただ、現在、震災から２年がたちましたので、市民の防災意識がやはり薄れているのではないかなという心配もしております。
そこで、震災前後の自主防災会の訓練状況というのはどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
東日本大震災が、平成23年３月11日に発生しましたので、過去５年間の自主防災会全体の訓練回数と参加人数をお答えいたします。
平成20年度が37回で1,774人、平成21年度が35回で1,435人、平成22年度が39回で3,361人、平成23年度が57回で5,396人、平成24年度が２月末現在の集計で、36回で4,794人と、最終集計ではありませんが、前年度より実施回数は幾分減り、参加人数は前年度に近い人数になるものと推測されます。平成25年度は、震災後３年目となりますが、災害の恐ろしさを忘れず、また市民の方々に防災意識を持ち続けていただくためにも、自主防災会及び消防と連携を密にして、今後防災訓練を行っていきたいと考えております。
○３番（手束貴裕君） はい、わかりました。心配していたこととは逆に、回数は減っていても人数がふえているということは、やはり防災意識はまだまだ高いなということは、非常にいいことだなと思っております。今後とも別府市のほうから啓発していただいて、継続してこの防災訓練が行われますようにお願いをいたします。
幼稚園、小・中学校の防災訓練の件も質問しようかなと思ったのですが、昨日、猿渡議員のほうが御質問をしましたので、この件については納得をしましたので、質問をやめさせていただきます。
今回質問をさせていただきましたのは、東日本大震災が起きて２年がたって、やはり防災意識が薄れてきているのではないかなという心配、東北に行ったときも同じことを言われました。大体２年、５年、10年たってくると、だんだんと意識が薄れてくる。そういう心配をされたのでひとつ今回質問をさせていただきたいなと思ったのと、それと、メディアでも放送されていますが、地震予知が非常に難しい、研究すればするほど地震予知というのは不可能に近いということを研究発表されております。現に１社を除いてはそういう報道をされているということで、いつ起きても、南海トラフの地震がいつ起きてもおかしくないなという心配をしたので、今回確認のために御質問をさせていただきました。
今後も別府市政、一番重要なことは、市民の安全と財産を守ることでございますので、そういう観点に立ってしっかりと対策・対応を立てていただきたいということを切に願って、私の質問を終わります。
○２番（三重忠昭君） 一般質問２日目の最後になりますけれども、よろしくお願いします。
まず、質問に入る前にちょっと質問の順番を変えたいと思いますので、議長の許可をお願いしたいのですけれども、大きい項目の２番と３番、これをちょっと入れかえていただきたいということと、その３番の雇用労働環境について、生活保護受給者の就労支援を一番最初に持っていきますので、よろしくお願いします。
まず、それでは最初に、子どもの貧困についてでありますけれども、昨今、経済不況の影響、それから非正規雇用の増大、親の失業や経済困窮、経済格差の拡大、また、今、国において議論も進められていますけれども、生活保護基準の引き下げなどから、そういった影響が子どもにも拡大し、いわゆる子どもの貧困が問題になっています。子どもの７人に１人が貧困という実態が、国の調査でも判明をしておりますけれども、別府市役所における子どもにかかわる担当課、それぞれいろいろあると思うのですけれども、まず、きょうは教育委員会と、それから児童家庭課、社会福祉課にそれぞれ、子どもの貧困に対する現状をどのように捉えているのか。私のほうからちょっと順番をつけさせてもらうと、では、社会福祉課、児童家庭課、それから教育委員会の順番で御答弁をお願いします。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
社会福祉課は、生活保護業務に携わっておりますが、平成25年８月より保護の基準が下がるよう報道され、引き下げがこれまで就学援助の支給を受けていた世帯など、社会保障全体に影響を与えることが懸念されており、生活保護行政にも影響してくるのではないかと危惧しております。その中で、生活保護受給世帯において子どもの学習意欲を育んだり、学習環境を整えることが難しい家庭がさらにふえてくることを懸念いたしているところでございます。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
子どもの貧困に関する現状についてという御質問でございますけれども、児童家庭課におきましては、現在、母子自立支援員それから子育て支援相談員を配置いたしまして、母子家庭等の総合相談、それから子育てに関する相談を受け付けておりますけれども、確かに昨今、特に母子相談の中におきまして、経済的な不安の相談もふえているのが実情のようでございます。経済不安それから子どもの貧困という部分につきましては、雇用情勢であるとか、世の中の経済状況であるとかも絡んでくると思いますけれども、児童家庭課といたしましては、子どもが健やかに育っていく環境、そういう部分を支えていくためにもしっかりと相談に応じていきたい、このように考えているところでございます。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
私は、以前、県南の地域で校長を３年間ほど務めてきましたけれども、別府市に帰ってきて、前の地域と比べますと、まず要保護や準要保護の世帯が非常に多いことが気になりました。また、毎月たくさんの方が申請に来られます。この１年間で就学援助の申請に来られた方が約150名ほどいました。そのことから、別府市は生活が大変な家庭が多いのだな、また、このような経済状況から、その数が日増しにふえているということが気になったところでございます。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございました。この子どもの貧困のことについてこういう質問をするといろいろと、こういう庁舎内でもいろんな課に分かれていくわけですけれども、あえてちょっと今３つの課に聞かせてもらったのは、これからまたしっかりと横の連携をとっていただきながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。
今、答弁の中にもやっぱりこれから支援を求める相談や家庭がふえていくという、そういう話がありましたけれども、やっぱり改めて経済不況やさまざまな分野での経済格差というか、格差の拡大が、大人の世界のみならず子どもを取り巻く環境にも大きな影響が出ているというふうに感じることができました。
それでは、今回は小・中学校の義務制に限った部分になりますが、それぞれお聞きしますが、いわゆるそういった経済的困窮状態にある子どもたち、家庭の状況、また支援についてお聞きをしていきたいと思いますが、まず社会福祉課において、小・中学校へ通っている子どもを抱える生活保護被保護者の状況をお聞かせください。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
平成24年度４月から１月までの平均で被保護世帯数3,175世帯で、そのうち教育扶助費受給世帯106世帯、受給世帯割合3.34％、被保護人員4,001名、そのうち教育扶助費受給人員152名、受給人員割合3.80％、教育扶助費支給額1,574万4,050円となっております。さらに、市内の小・中学校に通っている児童・生徒総数における受給人員の割合については、平成25年２月１日現在、児童・生徒数は8,145名であり、受給人員割合は1.87％となっております。
○２番（三重忠昭君） では、すみません、今、その答弁の中にありましたけれども、いわゆる教育扶助の内容を聞かせてください。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
教育扶助の内容でございますが、教育扶助基準額、１カ月で小学校2,150円、中学校4,180円、学校給食費、１カ月で小学校4,300円、中学校4,600円、学習支援費、１カ月で小学校2,560円、中学校4,330円、教材費といたしまして、正規の教材として学校長または教育委員会が指定するものの購入に必要な額、通学のための交通費として通学に必要な最小限度の額、校外活動参加費として小学校・中学校、または教育委員会が行う校外活動参加のために必要な最小の額を支給いたしております。
○２番（三重忠昭君） では、次に学校教育課では、同様にどのような就学支援をしているのか、それを聞かせてください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
学校教育課の所管事項では、まず経済的理由により就学困難と認められた児童・生徒の保護者に対して支給する就学援助制度があります。いわゆる準要保護家庭というものですが、具体的には、これは平均的な金額ですが、学用品費を小学校で年１万1,100円、中学校で２万1,700円、新入学生学用品、入学のときだけですけれども、小学校１年生には１万9,900円、中学校１年生には２万2,900円を支給しております。それらに修学旅行費、修学旅行費につきましては、要保護生徒も支給しておりますが、修学旅行費、おじか合宿費、社会見学費用、それに生徒会費、ＰＴＡ会費、先ほどの１年生を除いた学年には通学用品費などが、学年に応じて支給されております。総額で言いますと、年額ですが、小学校が約２万6,000円から４万1,000円、中学校が約３万3,000円から８万9,000円となっております。そのほかに給食費、先ほどもお話がありましたが、毎月小学校4,300円、中学校4,600円、そして今年度から体育の柔道着が現物支給されております。そのほかに特別支援学級就学奨励費があります。特別支援学級に在籍する児童・生徒に対して支給基準に該当する場合は、先ほどの就学援助費の２分の１の額及び通学に係る経費の実費が支給されております。そのほかに義務教育段階ではありませんけれども、就学援助の１つとして奨学金制度があります。
○２番（三重忠昭君） 先ほどの社会福祉課の質問と同様にいわゆるそういう就学援助費、現在どのぐらいの児童・生徒世帯が対象になっているのかを聞かせてください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
２月１日現在ですけれども、就学援助の受給者は、現在のところ小学校では937名が受給しております。これは、全体で見ると17.24％でございます。また中学校では545名が受給しております。これは、全体の20.11％でございます。小学校の実績数は、平成19年度が716人で、決算額が1,361万5,000円でしたけれども、平成23年度では902人、決算額2,064万4,000円となっております。また、中学校の実績では、平成19年度が436人、決算額2,168万円でしたけれども、平成23年度は555人、3,092万1,000円となっております。このように年々ふえており、毎年補正予算を計上させていただいております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございました。先般の常任委員会の中でも、やっぱりこの就学支援を必要とする世帯がどんどんふえているということ、先ほどの社会福祉課の答弁でもそうでしたけれども、やっぱり本当に確実に子どもの貧困というものが拡大していっているなというふうに思っています。
今いろいろとその内訳をお聞きしましたけれども、もちろん児童家庭課のほうでも、例えば母子寡婦福祉資金の貸付制度とか、いろいろとそういう支援制度があると思うのですけれども、そういった支援というのは、その子どもとかそういう家庭にとって本当にありがたいものであるというふうに思っています。ただ、やっぱり今の答弁にあった金額を聞いて、人それぞれ思いがあろうと思うのですけれども、そんなにもらっているのかというふうに思う人もおるでしょうし、やっぱりそのぐらいかというふうに思う人もおると思うのです。私は、どっちかと言ったら、それで本当に、その金額で大丈夫なのかなという思いを持っている方が多いのではないかなというふうに思っています。実際もう子育てをされてきた先輩議員の皆さん方も、やっぱり子どもを育てていくというのは、非常にお金がかかるなというふうなことは実感をしていると思いますし、私も今回、上の娘が中学校に上がりますけれども、やっぱり夏服の制服とか体操服とか、いろんなものを買っていたらすぐ10万円とか、そんな金額にあっという間にこの新年度の段階でなるわけです。本当にやっぱり大きな出費がかかるなというふうに思っています。
もちろんそれによって、やっぱり私たちも頑張ろうというふうな思いになるわけですけれども、私も一昨年、奨学金の選考委員の役をさせていただきましたが、やっぱりそういう就学支援や奨学金を必要とする家庭が、本当にたくさんあるということを知って驚きました。できればそういった方々に全て支援ができたら、どんなによいかなというふうにも感じましたけども、当然やっぱりそこには財政的な課題や問題もあろうと思います。いずれにしろ、経済的な理由で就学とか進学に不利にならないように特別の配慮をしていくということは、長い目で見ればやっぱり社会的なリスクを減らしていくことにも当然つながっていくと思いますし、親の貧困が子どもに引き継がれる貧困の連鎖を断ち切っていくためにも、子どもが不安なく教育を受けられるような制度に社会全体がしっかりと支えていかなければならないなというふうに思っています。等しく教育を受ける権利を持つ子どもたちの未来を守るために、本当にいろいろと財政状況等非常に厳しい課題もあろうと思いますけれども、ぜひしっかりとした制度の確立と存続をお願いしたいというふうに思っています。
それでは、次の学習支援の取り組みについてでありますが、これは、生活困窮状態の子どもに限った話ではありませんけれども、今、別府市教育委員会としてこういう学習支援の取り組み、どういったものがされているのか聞かせてください。
○生涯
学習課参事（溝部敏郎君） お答えいたします。
現在、別府市教育委員会といたしましては、地域教育力活性化事業に取り組み、２年目が終わろうとしています。学校支援としては、各小・中学校に地域のボランティアが学校に入り、教師の補助として裁縫実習、調理実習、栽培実習、読み聞かせ等を行っています。また、公民館子ども教室としては、公民館の主催講座として体験活動等に、地域の方々が子どもたちのために応援していただいているところでございます。昨年９月より西部地区公民館のエリアでは、退職した校長先生のボランティアを中心に週に１回学習支援をしていただいています。平成25年度より一部の中学校エリアでコミュニティースクールが、調査研究として先行実施されますので、このような形態を市内全域の学校内に広げていきたいと考えています。
○２番（三重忠昭君） そうですね、ぜひこれからも頑張っていただきたいというふうに思っています。地域教育力活性化事業の取り組み、西部地区公民館エリアでの取り組み、みんなの寺子屋学習塾でしたかね、また、あと春木校区にある人権啓発センターで、人権啓発センター事業による春木っ子学習室の取り組み等、私もこれ、見に行かせていただきました。子どもたちの学校の宿題とか勉強、地域の方やそこの地区におられる教職員のＯＢＧの先生方が中心となって、ボランティアで教えていただいておりました。それによって子どもたちの学習のみならず、事業を通じて子どもたちと地域の方々との結びつきが深まったり、また、親や先生以外の大人、またほかの学校の子どもたちとの関係がつくれて、子どもの世界が広がる利点もあるというふうに思っています。そういった地域の中で、子どもたちの健やかな成長を育んでいる大変すばらしい取り組みであると思います。ただ、この取り組みは、やっぱりその地域の方々、また教職員のＯＢＧの方々の協力がなくては当然難しい取り組みであろうと思いますので、その中でボランティアで頑張っていただいている皆さんの動きやすい
体制づくり、環境づくりをしっかりと行政が、関係機関がバックアップをしていっていただきたいと思いますので、どうぞそのことをよろしくお願い申し上げます。
次に、未就園児への取り組みについてであります。
これは、ちょうど１年前のやはり第１回定例会だったと思うのですけれども、ちょうど児童虐待防止策の観点から、保育園や幼稚園など、どこの施設にも通っていない未就園児の取り組みについて質問をさせていただきました。その中で、それぞれの地域にある学校に併設されている、公立幼稚園の特性を生かした取り組みができないだろうかというような質問をさせていただきましたが、その後、その取り組みができているかどうか聞かせてください。
○
学校教育課長（古田和喜君） お答えいたします。
別府市内の市立幼稚園で、幼稚園や保育園に通っていない幼児を対象に、平成25年６月から月に２回程度、在園児との交流活動を通して、校庭や施設を開放する子育て支援事業の一環としまして、未就園児体験保育を行っていく予定にしております。既に昨年10月より、西幼稚園で未就園児体験保育を先行実施しております。また、同様の保育を提供している幼稚園も既に５園ほどあります。利用している保護者からは、ちょっと読ませていただきますが、「家庭の中で母親と２人で過ごす生活が中心のため、４月から幼稚園に通わせることに不安を感じていましたが、入園前から幼稚園になれ、不安が解消されました。ほかの保護者とも顔見知りになり安心です」などの言葉をいただいております。
この事業を通しまして、未就園児を持つ保護者と幼稚園など公的機関とのつながりができ、幼稚園が子育て相談することにより、保護者の孤立化を防ぐことができると考えております。また、保護者同士の
ネットワークが子育ての情報交換の場にもなると思っています。体験保育を受ける園児にとっては、幼稚園を体験することにより、４月からの入園をスムーズに迎えることができます。また、在園幼児にとりましても、より一層小さいお子さんが入ってくることにより、異年齢集団の充実が図られ、思いやりの心が育つという報告もなされております。保護者にとっても、幼稚園児にとっても、未就園児の体験保育は意義あるものと思われますので、この先行実施の成果を生かして、来年度からより一層充実したものにしたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） 今の保護者の言葉、感想を聞いても、大変喜ばれているということで、すばらしい取り組みだなというふうに思っています。虐待防止の観点ではなくて、子どもを通してやっぱり保護者同士がつながったり、地域とのつながりができる、これはやはり地域コミュニティーの核となる学校と、別府のそれぞれの学校に併設された幼稚園の持つ大きなこれはメリットであるというふうに思っています。ただ、後の雇用のところでもちょっと触れますけれども、やっぱり今、共働き世帯の増加とか、そういう女性の労働力の掘り起こしといったようなことが言われていますけれども、そういったことでやっぱり子育て支援の要求というのが、今からさらに大きくなっていくなというふうに思っています。それに対する幼稚園とか保育園の期待も多くなってくると思いますが、ただ、この取り組み、非常にすばらしいなというふうに思っているのですけれども、実際問題、公立幼稚園の現場の中を見ると、教職員の４割以上が臨時職員の方々で、非常に負担、「負担」と言ったらおかしいのですけれども、対応していく難しさ、そういったものもいろいろと、そういう声を聞きます。そういった中でやっぱり正規の教職員をふやしていくなど、ソフト面の充実も必要ではなかろうかなというふうに思っていますが、それについてはどう考えますか。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
まず、ソフト面の充実でございますけれども、来年度から指導的立場の教職員として主任経験のあるＯＢを非常勤職員として３名ほど採用いたしまして、若い教職員に幼稚園の運営から、個に応じた保育のあり方など、多様な指導をお願いし、幼稚園教職員の資質の向上を図ってまいりたいと思っております。
また、正規職員の増員につきましては、子ども、子育て環境の状況等を見きわめながら、採用計画を含め関係課と協議をし、慎重に検討していきたいと思っております。
○２番（三重忠昭君） しっかりと現場の状況を見ていただきながら、取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。
それでは、次の……、ごめんなさい、私は「要援護者名簿」というような書き方をしたのですけれども、ちょっと私もまだ勉強不足で、「要保護児童に対する取り組み」という言い方をしたほうがいいのか。いずれにしろ、ちょっと児童虐待防止の部分にもなるのですが、今、
学校教育課長の答弁の中にもありました公立幼稚園の取り組み。これ、実際課長がある校区、自治会を１件１件回って、そういう未就園児に対する取り組みをやっていただいた。本当に行動力のある取り組みをしていただいたなというふうに思っているのですけれども、実は私もちょっと今、たまたま自治会の組長の役をしていまして、実際、自治会の中を歩くと、やっぱり回覧板とか市報を配っていくときに、自治会に加入しているところはいいのですよね、１件１件そういうところに回っていきますから。でも、実際、中に、間に家があるのだけれども、そこは未加入になっている。やっぱりそういったところに、人の目が行き届かないところに、もしかしたら小さい子どもを抱えている家庭があったりとか、これは逆に先般から話がある例えば老人、高齢者の孤立死とか孤独死とか、そういった部分にもつながると思うのですけれども、やっぱりそういったところをよりきめ細かく対策を講じていかないといけないのではないかなというふうに思っているのですが、個人情報の絡み等もあって非常に難しい問題かなとは思うのですけれども、実際、今どういう対策が講じられているのか。もしあったらそれを聞かせてください。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり児童虐待を未然に防ぐ、そのためにはやはり子どもたちの現在の状況をいち早く把握する、それからその家庭環境についても把握するという取り組みが必要だと考えております。現在、児童家庭課におきましては、乳幼児健診、これは４カ月健診、1.6歳児健診、それから3.5歳児健診とございますが、この受診を受けていない家庭に主任児童委員さん、それから市の子育て支援センターの職員が一緒になって、御自宅をお伺いする主任児童委員の訪問促進事業、これを今、実施しているところでございます。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。今の主任児童委員の訪問促進事業等、本当にありがたい取り組みをしていただいているなというふうに思っています。先ほどのまた公立幼稚園の未就園児の取り組み等も、ぜひこれからもしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思っています。
ちょっと時間の関係で、この後、子ども・子育て支援法について質問をするようにしておりました。これは私も課長との打ち合わせの中で、いずれにしろ、これ、各市町村の中でこの子ども・子育て支援に対しての地域の実情に合った事業計画を策定して、27年に実施をしなければならないというふうなことが言われていますけれども、ちょっとここはもう今回質問をしませんけれども、今言った、いろいろとそういった地域のニーズとか、それから、これからの保護者のそういったニーズ、要望等を、しっかりとこれを聞いていただきながら、ぜひ次代を担う子どもたちのために、しっかりとした事業計画を立てて取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。
それでは、次の項目に移らせていただきます。次に、雇用と労働環境に入りますけれども、まずは生活保護受給者の就労支援から行きたいと思います。
以前、議案質疑でもちょっと触れさせていただきましたけれども、今、この生活保護世帯の受給世帯の区分では、いわゆるその他の世帯に入る現役世代の方々が今職を失って、そういったところに保護を頼るような状況がふえているというようなことを聞いていますが、いわゆるこういう稼働能力のある方々への社会復帰、自立への支援はどういった取り組みがされているか、それを聞かせてください。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
現在、就労支援員による就労支援の強化を図るとともに、雇用施策を担う公共職業安定所と、福祉施策を担う地方公共団体が、就労支援の目標、相互間の連携方法等を明確にした効果的・効率的な就労支援を行う福祉から就労支援事業の活用を図り、これまで以上に就労支援の充実に努めているところであります。その中で、平成25年度より就労支援員を１名増員し、現在２名のところ３名とし、きめ細かな就労支援を行い、就労・自立支援の強化に努めていきたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
ちょっとここでお話をしたいと思うのですが、実は昨年、私たち市民クラブで、国のモデル事業であった釧路市の保護行政について視察に行ってきました。ここでは母子保護世帯の就労支援事業の取り組み、親の就労支援を地域で活動するＮＰＯとか大学、またその地域の事業所と連携を図りながら就労に結びつけていく取り組みを見てきました。また、その親だけでなくて、いわゆる被保護者の子どもたちの居場所づくり、学習支援も同時に取り組んで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる負の連鎖というか、貧困の連鎖というか、そういうものを断ち切る取り組みをやって、実際に成果を上げているといった取り組みを見てきました。これは「釧路モデル」と言って厚労省とか、他の自治体からも高い評価を得ていて、実際、もうたくさんの自治体が視察に来て、話を聞いて帰っているという担当課の課長の話もありましたので、ぜひこの取り組みを、何か別府の中で取り組めるものがあったら、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに、生かしていっていただきたいというふうに思っていますが、そういった先進地の取り組みに対するアプローチ、どういうふうに考えていますか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
釧路市においては、議員さんがおっしゃるとおり、就労体験の事業や就労体験的ボランティア事業による就労支援、子どもの学習支援等、いろいろな自立支援プログラムの取り組みを実施し、成果を上げているようであります。
別府市においても、生活保護の適正化において、このような就労の喚起や社会参加意識の向上を目指した就労支援事業、さらに子どもの支援等が重要であると認識しており、今後、内部においてこの事業を調査研究していきたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、取り組みをお願いしたいと思います。確かにその就労支援にしても、結局はその前の段階できちんとした働く場所とか雇用の場所といったもの、そして生活のできる賃金保障といったものが必要になってくるというふうに思っていますけれども、現役世代がきちんと仕事も賃金も、やりがい、意欲を持って働ける環境づくりが大切であると私は考えています。そのための取り組みが大切であると思いますけれども、なかなか自治体の財政も厳しい、民間はさらに厳しい。そういう厳しいときだからこそ、あえて行政が民間の先導的な役割を果たしていく、そういう思いを持ってぜひ取り組んでいっていただきたいな、そのように思っています。
そういった観点も含めて次の質問に入りますけれども、ことしの４月１日から改正高齢者雇用安定法が施行されます。これは、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて高齢者の雇用を確保するために、65歳まで希望者全員を再雇用するように企業に義務づけたものでありますが、まず、そこで、民間企業の経営方針に対して行政がどうのこうのというふうな口を挟むわけにはいかないと思いますけれども、ただ、この法案の施行に対して、別府市内における雇用対策や雇用問題の一つとして捉えていくことも私は必要であろうかというふうに思っていますが、それはどのように考えていますか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
別府管内の雇用問題に対応するため、職業安定機関別府管内の自治体、商工会議所等の経済団体で構成されました別府地域雇用対策推進協議会が、ハローワーク別府を事務局といたしまして設置されております。ここでは関係機関が相互連携により雇用状況の迅速な把握及び対応、各種雇用対策の充実及び円滑な推進を進めております。この協議会を活用しながら、関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。きょう、午前中の質問でも野上議員のほうからこの雇用の創出の問題とか、いろんな別府市における雇用問題の質問もありましたので、ここではもう詳しくそれ以上申し上げませんけれども、やっぱりそういった部分を行政として、どう言ったらいいのですか、別府市の現状をやっぱりそういう協議会の中でしっかりと出していきながら、こういう方向に持っていきたいのだとか、やっぱりそういう思いをぜひ一般のそういう企業の方々なんかにも広めていく、声を出していく。そのことによって企業の方々が一緒になって考えていってもらう。やっぱりそういう状況をつくっていかないといけないなというふうに思っていますので、そこはぜひ厚かましく積極的に声を出していっていただきたいというふうに思っています。
それでは、先ほども申し上げましたけれども、やっぱりそういう別府市の民間企業とか、その中の雇用や労働環境の先導的な役割を果たす公務職場、別府市役所内においてですけれども、高齢者雇用安定法、これについてはいわゆる国家公務員とか地方公務員については適用除外ということになっているというふうに聞いていますけれども、いわゆる定年延長ではなく再任用の方向で話が進められているというふうに聞いていますけれども、それは間違いないですか。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
今、議員さんのおっしゃったとおりの方向で進んでおります。
○２番（三重忠昭君） では、そうであれば、その職員の退職後の再雇用については、どういうふうに考えているのか聞かせてください。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
退職後の職員の再雇用でございますけれども、現在、再任用と非常勤職員という２種類の任用形態がございます。ともに短時間勤務でございますけれども、再任用は管理的な業務、公権力を行使する業務、専門的な業務、こういうふうなところを行うところに配置をしております。一方、非常勤でございますけれども、再任用が担う業務以外の、例えば窓口業務といったようなところに配置をしております。
正規職員につきましては、現在、定員適正化計画を立て、職員数の適正化に取り組んでいるところでございますけれども、今後も職員数の減少が見込まれる中、経験の少ない若手職員のバックアップをしていく必要があり、退職者の知識や経験を活用していくことが求められております。
一方、年金の支給が、段階的に65歳に下がってくることに伴いまして、民間では、先ほどおっしゃいましたような高齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用が義務づけられておりますけれども、国家公務員では、先ほどのお話のように定年延長ではなく再任用の方向でございます。
別府市でも、来年度以降の退職者に対しまして、平成25年度中に新たな制度設計をすることを予定しているところでございます。
○２番（三重忠昭君） 私としては、確かに市民サービスの維持や向上も図っていくことは当然必要であり、そこには豊富な行政経験や知識を備えた退職者の力も大切であるというふうに考えています。ただ、その退職者の再雇用によって若年層の雇用の機会が奪われないかということが、非常に気になっているところであります。今後の少子・高齢化の進展や働く世代の減少で経済の担い手不足とも言われている中で、退職者や高齢者の就業など、活躍をする場を考えていくことももちろん大切だ、それは私は理解をしているのですけれども、ちょっと誤解を受ける言葉になるかもしれませんけれども、やっぱりこれから長い先を見据えた取り組みを考えたときに、現役世代やこれからの世代の雇用対策も大切であろうと思います。今、全国的に見ても３人に１人が非正規労働者と言われ、年収200万円以下で働くワーキングプアも1,100万人もいるという現実があります。
先日の議案質疑の中でも、市役所内においても約600人に及ぶ非正規雇用、これは教職員現場では２割近い方が臨時職員でしたかね。やっぱり賃金などを聞いていても、なかなか生活ができるような実態ではないわけで、そういった労働環境の改善や雇用創出といったものは、やっぱり財政的な問題もあって、なかなか難しいなというふうには思っています。でも、やっぱり先ほどから申し上げますけれども、こういう厳しい状況だからこそ、行政がちょっと、多少無理をしてでも取り組んでいく、積極的に雇用の場をつくっていくようなことを私はやってもいいのではないかなというふうに思っています。そうなれば、定員適正化計画についても、先ほどの退職者制度の見直しに合わせて、これから行政のあり方として市民サービスをどうしていくかとか、退職者の経験を生かしていく面とともに、やっぱり組織の活性化を図る双方の観点から若い方の採用などを、人減らしありきではなくて、定員適正化計画についても検討していく余地もあるのではないかなというふうに私は思っていますが、どうでしょうか。
○職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
定員適正化計画につきましては、先般からお話をさせていただいておりますように、平成24年から９年間で129名の職員を削減する計画でございます。限られた職員数で
行政サービスの水準を維持していくためには、豊富な行政経験と知識を兼ね備えた退職者の再雇用が重要でございます。しかし、現在の退職者の雇用形態は短時間のみであり、60歳前後の職員と同様のフルタイムの勤務形態でなければ業務に支障が出る場合も懸念されております。そのようなことから、今後は短時間勤務に限らない任用を考えていく必要があると思われます。計画では、再任用のフルタイム雇用までは織り込んでおりませんので、定員適正化計画の見直しの際には、含めて検討していかなければならない事項であるというふうに考えております。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
先ほどから議論がございます年金と雇用と接続のための退職者を、もし常勤で雇用するとなると、若手職員の採用というのは、非常に抑制されるというふうに考えております。しかしながら、将来を見越した場合、職種によっては年齢構成のゆがみがございます。また、人事の新陳代謝という面では組織の活力をそぐ場合もございますので、現在の定員適正化計画ではおおむね３年を目途に目標値を見直すということになっておりますので、また今後権限移譲、また社会情勢の変化等、業務の増減等を考慮しながら、退職者の再雇用の役割、また任用形態等は検討する必要があるのかなと思っておりますし、また若年層の職場の確保という観点からも、できるだけ努力していきたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） わかりました。これは私の思いになると思うのですけれども、この別府市の状況を見たときに、大企業があるわけでもないし、大きな工場とかもあるわけでもない地域で、やっぱりこういった役所も大きな事業所の１つであるというふうに私は思っています。実際私も、大学を卒業する就活のときに役所を受けました。いろんな公務職場を受けました。ほとんど落ちました。私の成績が悪かったのか、そのときの経済・社会状況が悪かったのか知りませんけれども、もう連戦連敗で全部落ちました。まさか20年後、こういう形で役所に来るとは思ってもいませんでしたけれども、やっぱり、でもこういう市役所という場所というのは、大きな事業所の一つであるというふうに思っていますので、やみくもに職員をどんどんふやせとは言いませんけれども、先ほどから繰り返しますけれども、厳しい経済状況、雇用環境だからこそ役所がそういった部分に先導的な役割を果たしていくことが、やっぱり私は必要であろうと思っています。
以前からよく市長が、「人材の材は、材料の材ではなく、財産だ」という言葉、これは私も本当にすばらしい言葉だなというふうに思っています。やっぱりこれからの別府市を支えていく財産であり、その世代をしっかりと支えていくことが次につながっていくというふうに思っています。今のこういう社会があって、私たちがこうやって生活できるというのは、やっぱり戦後、本当、今の高齢者の方々が必死になってつくってきていただいた社会であって、私は本当にそのことに対しては感謝の思いを持っているのですけれども、本来であれば、その高齢者を私たち現役世代がしっかりと働いて支えていかなければならないというふうに私は思っています。ただ、やっぱり今、その現役世代がしっかりと働いていける状況ではなくて、自分自身が生活していくのもままならない状況であるという現状があるということをぜひ、もちろんわかっていると思うのですけれども、ぜひそのことを強く考えていっていただきたいと思います。
それとあわせて、今、そういった状況の中で、例えば生活保護の議論一つとっても、一部の不正受給のことを引っ張り出して、自分より厳しい状況にいる方をたたいている風潮や、一部の既得権益を攻撃したやり玉に上げている政治手法とか、厳しい状況の方がさらに厳しい状況の方を攻撃する。賃金で言えば、あそこは賃金が高過ぎるからもっと下げろとか、やっぱりそういう底辺を目がけた取り組みや社会の風潮は、絶対私はこれから未来につながっていかないというふうに思っています。そうやって声を出していることは、絶対今、その声を出している人たちに必ず返ってくると私は思っているのです。いずれにしろ、批判を受けたから人件費を削るとか、そのために採用を控えるとか、国においてもそうですし、自治体においてもそういった目の前の対策一つ一つクリアしていくのも大切ですけれども、やっぱり50年先、数十年先を見据えた取り組みが私は大切であろうというふうに思っていますので、ぜひそのことをお願いしたいと思っております。
それでは、次にポジティブアクションについてでありますが、初めてこの「ポジティブアクション」という言葉をお聞きになる方もいらっしゃると思いますが、簡単に言えば女性の活用とか、女性の活躍の場を社会でつくるといった、そういった取り組みでありますけれども、このポジティブアクションをネットで調べると、「一義的に定義することは困難ですが、一般的には社会的・構造的な差別によって不利益を負っている者に対して一定の範囲内で特別な機会を提供することなどにより、実質な機会均等を実現することを目的として講ずる暫定的な措置のことを言います」というふうに書かれています。今、経済の再生に向けて女性の労働力の掘り起こしと同時に、これまでの女性の労働や雇用のあり方などが見詰め直されていますが、まずは、このポジティブアクションについて、担当課はどのように捉えていますか。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
平成11年に国の内閣府では、男女共同参画社会基本法を制定しました。これを受け本市では、平成18年３月に別府市男女共同参画推進条例を制定しております。この条例の第10条、積極的改善措置、「市、市民及び事業者は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動において、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない」、第２項に「市は、法令その他の規定により設置された委員並びに委員会、審議会及びこれらに準ずるものの構成員を選任するときは、積極的改善措置を講じ、できる限り男女の均衡を図るように努めなければならない」とあります。ポジティブアクションとは、このことだと理解をしております。
○２番（三重忠昭君） それでは、それに対して別府市は、どのような取り組みをしてきたかを聞かせてください。
（議長交代、議長
松川峰生君、議長席に着く）
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
国が、2020年までに社会のあらゆる分野において女性が占める割合が、少なくとも30％になるよう期待する目標設定を行ったのを受け、別府市といたしましても、平成28年３月までに30％とする目標設定をし、各課が所管する審議会や各種委員会等について女性委員の登用をお願いしている状況でございます。
○２番（三重忠昭君） それでは、今、その登用率はどのぐらいになっていますか。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
平成24年４月現在、26.1％でございます。平成16年の23％に比べ年々増加しておりますが、目標の30％にはまだ届いておりません。市役所内の女性管理職については8.6％、全国平均11.2％に比べ低いという状況になっております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、頑張っていただきたいと思います。ちょっと残り時間が少なくなって余談を言って申しわけないのですけれども、先日、私も観光経済の委員長代理として、それから松川議長と、それから浜田市長、それから
ＯＮＳＥＮツーリズム文化国際課の方々と一緒に韓国の済州市のほうを訪問させていただきました。国際交流都市の提携協定書の再締結に一緒に、私も同行させていただいたわけですけれども、その夜の懇親会の中で、議長が非常に自分の体を張っていただいて、全ての乾杯を私のかわりになって受けていただいてもらったわけでありますけれども、（発言する者あり）その中で市長も見られたと思うのですけれども、
ＯＮＳＥＮツーリズムの亀井部長、それから文化国際課の森本係長、着物を着ていわゆるおもてなしをやっていただいたあの取り組み、もう本当に女性ならではの魅力というか、女性にしかできない力だなというふうに思っています。
よく、お隣の韓国は儒教の国で、いわゆる男性優越社会というふうに言われていますけれども、実際、国会でもクオータ制の導入とか、今回は女性大統領が誕生した、そういった中で男女平等意識というのがやっぱり、ある意味日本より先に行っているのかなというふうにも思っていますので、ちょっと余談になりましたけれども、いずれにしろ、ただ、その目標に対して数値を達成するためにそういったポジションにつきたくない人を無理やりついていただく必要はもちろんないと思いますが、ただ、やはり今、経済の再生に向けて、それからまた、これからの社会に対応していくために……。（発言する者あり）いずれにしろ、この経済の再生に向けて女性の労働力の掘り起こしと、それから雇用のあり方、こういったものがやっぱり今、見詰め直されているわけです。きょうは本当、野上議員のほうからもアベノミクスの話でもありましたけれども、やっぱりその中でも女性の雇用とか若者の雇用、そういう掘り起こしが言われているのです。やっぱりこういうことが議論をされているときだからこそ、そこに女性の視点とか女性の声をしっかり反映させていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
そして、あわせて男性の意識改革も含めて、女性が積極的に活躍できる社会環境も整備していかなければならないというふうに思っています。実際、男女雇用機会均等法ですか、この中には男女労働者の間の事実上の格差を解消する目的で行う女性のみを対象にした取り組みや、女性を有利に取り扱う取り組みについては法に違反しない、そういった旨もやっぱり明記されているわけであって、女性ばかりとか、そういう視点ではないのです。やっぱり女性も男性もそれぞれが自立して、家庭や社会の中でともに助け合っていくことが結局は地域社会、また日本の発展につながっていくというふうに今言われているわけで、そういった観点からも、今度４月２日に県内の自治体では初となる男女共同参画センターもオープンするわけで、今申し上げた女性も男性もともに、互いに立場を尊重しながら助け合っていく社会に向けた取り組みを積極的に頑張っていただきたいというふうに思っていますが、どう考えていますか。
○
自治振興課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
市や企業の政策や意思決定過程に男女双方の視点を取り入れることは、市民サービスの向上、企業経営の業績の上昇につながるものと考えております。男女共同参画センター開館後は、センターが別府市における男女共同社会の実現に向けた活動の拠点施設となり、積極的にその普及促進、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） では、積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
もう残り時間が６分になって、ちょっと自殺の問題には触れることが……（発言する者あり）ありません。いや、ちょっと目いっぱい行かせてください。本当は子どもの貧困をやって、雇用の問題をやって、やっぱり今、自殺者がふえている、この根本には何があるのかというのを、ちょっとこの質問の中で言いたかったのですけれども、これはちょっと次回に回したいと思います。ぜひ皆さんも想像をそれまで張りめぐらせていただいたらうれしいなというふうに思っています。
それでは、別府市立図書館について行かせていただきたいと思いますが、これももう２点だけ。
先般、穴井議員のほうからの質問もありましたけれども、（発言する者あり）穴井委員長失礼しました――のほうからの質問もありましたけれども、今この別府市立図書館、移動図書館とか、それから図書館の情報誌をつくったりとか、民間施設の貸し出しとかいろんな利用者をふやしていくために、さまざまな取り組みをして職員の方も頑張っていただいているなというふうに思っていますけれども、先般、穴井先生のほうからも質問がありました。別府市立図書館の改修基本計画の位置づけについて、何のためのこの改修基本計画なのか、その部分をちょっと聞かせてください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
別府市の総合計画の取り組みの中で生涯学習の充実のため、生涯学習の拠点として新図書館の建設を検討することが上がっております。この新図書館の建設につきましては、総合計画のこの時間の軸の中では長期的な課題として位置づけているところでございます。しかしながら、一方では現行の施設において利用者のニーズを踏まえた多様なサービスの提供を行い、生涯学習の中核施設として機能させるといった取り組みも計画に登載をされております。今回、策定する改修基本計画につきましては、現在地での改修を前提としたものであり、ただいま申し上げました短期あるいは中期的な課題を解決するためのたたき台とするためのもので、この基本計画を受け改修工事を実施するといったものではございません。今後、この改修計画をもとに別府市の図書館のあり方、方向性等について関係各課と十分協議・検討を重ねてまいりたい、そのように考えております。
○２番（三重忠昭君） 今答弁にもありましたように、新図書館の建設、それからよりよい図書館サービスの提供については、別府市総合計画の中で検討するということにもなっています。もちろん図書館を一つの施設として捉えるのではなくて、やっぱり総合計画の中で新図書館ということも言われているわけで、別府市全体を見渡した、どう言ったらいいのですか、グランドデザインを十分精査しながら検討していっていただきたいなと思っています。やっぱり新しい図書館ができることを望んでいる方もたくさんいるわけであって、しっかりと市民のそういった方々の思いやニーズも聞き取りをしていただきながら、取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。
では、２分を残して、私の質問を終わります。
○議長（
松川峰生君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす14日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日14日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時55分 散会...