別府市議会 > 2013-03-12 >
平成25年第1回定例会(第4号 3月12日)

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  1. 別府市議会 2013-03-12
    平成25年第1回定例会(第4号 3月12日)


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    平成25年第1回定例会(第4号 3月12日)             平成25年第1回定例会会議録(第4号) 平成25年3月12日   〇出席議員(25名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    19番  山 本 一 成 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  亀 山   勇 君   総務部長     釜 堀 秀 樹 君    企画部長     大 野 光 章 君   建設部長     糸 永 好 弘 君    ONSENツーリズム部長             亀 井 京 子 君   生活環境部長   永 井 正 之 君    福祉保健部長福祉事務所長             伊 藤 慶 典 君   消防長      渡 邉 正 信 君    教育次長     豊 永 健 司 君   企画部参事    福 田   茂 君    政策推進課長   稲 尾   隆 君   職員課長     樫 山 隆 士 君    財産活用課長   原 田 勲 明 君   秘書広報課長   田 北 浩 司 君    自治振興課参事  月 輪 利 生 君   情報推進課長   池 田 忠 生 君    文化国際課長   是 永 敏 明 君   商工課長     挾 間   章 君    農林水産課長   安 部 恵 喜 君   人権同和教育啓発課長                                  内 田   剛 君    人権同和教育啓発課参事          次長兼障害福祉課長             堂 薗 昌 子 君            岩 尾 邦 雄 君    児童家庭課長   安 達 勤 彦 君   高齢者福祉課長  中 西 康 太 君    健康づくり推進課長             甲 斐 慶 子 君   道路河川課長   岩 田   弘 君    教育総務課参事  狩 野 俊 之 君   学校教育課長   古 田 和 喜 君    生涯学習課長   本 田 明 彦 君   スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君    消防本部次長兼警防課長             笠 置 高 明 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     参事兼調査係長  宮 森 久 住    次長兼庶務係長  小 野 大 介     次長兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       河 野 伸 久     主査       溝 部 進 一    主任       甲 斐 俊 平     主任       波多野   博    主任       池 上 明 子     主事       山 本 佳代子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成25年3月12日(火曜日)午前10時開議    第 1 議第25号に対する表決    第 2 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第2(議事日程に同じ)       午前10時16分 開会 ○議長(松川峰生君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日の議会運営委員会において、平成24年度補正予算関連等23件については、一括採決を行いたい旨の説明をいたしましたが、議第25号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についての議決については、地方自治法第244条の2第2項及び議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第3条第1号の規定において、市立学校施設の廃止については、出席議員数の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決を要する議案であります。  昨日の採決に当たり、この特別多数議決に対する説明が不十分であったため、議第25号に対する議決については、一旦白紙に戻したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川峰生君)  御異議なしと認めます。よって、昨日の議決については、特別多数議決に対する説明が不十分であったため、議第25号に対する議決については、一旦白紙に戻すことに決定いたしました。  改めて、議第25号について採決を行います。  お諮りいたします。議第25号別府市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正についてに対する委員長報告は、原案可決であります。本件については、出席議員数の3分の2以上の同意が必要な特別多数議決となります。また、特別多数議決の場合、議長にも採決権が付与されております。私も採決に加わることになりますので、御了承願います。  本件については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を願います。       〔賛成者起立〕 ○議長(松川峰生君)  起立全員であります。よって、この採決は、出席議員数の3分の2以上の要件を満たしておりますので、本件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、日程第2により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○6番(穴井宏二君)  では、一般質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  順番といたしましては、通告のとおりやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。それで、予算特別委員会等でも質問させてもらいましたので、なるべく重ならないように三、四点お聞きしたいと思います。  まず、BEPPUわくわく建設券についてでございますけれども、この建設券の購入限度枚数が、1世帯40枚を限度としているということと、それと複数回の購入等ございますけれども、ちょっとその内容について答弁をしてもらいたいと思います。 ○商工課長(挾間 章君)  お答えいたします。  購入限度額でございますが、1世帯40枚を限度に複数回の購入ができます。これは、例えば屋根の工事で20枚を購入したが、後になってトイレの工事もしようとしたときに、また後で20枚購入できるということでございます。 ○6番(穴井宏二君)  わかりました。では、一旦購入しても、また後で何かやろうかなというときに購入できるということですね。  それで、この建設券の支払いについてでございますけれども、金額的に多くなる場合もあると思います。少なくなる場合もあると思うのですけれども、それは銀行振り込み等でいいのかどうか。  それと、また分譲マンション等、それから太陽光発電の取りつけ、それから公共下水道へまだ切りかえていない方の切りかえの工事、そしてまた合併浄化槽への切りかえ、これについてはどうなりますか。 ○商工課長(挾間 章君)  お答えいたします。  建設券の購入の支払いは、取り扱い金額が多額ですので、原則銀行振り込みでお願いしたいと思っております。  それから、店舗兼住宅、分譲マンションの購入ですが、これは分譲マンションの購入だけでは対象となっておりませんが、購入後のリフォーム等は対象になります。それと、太陽光発電、そして公共下水道、合併浄化槽の部分については、工事の対象となっております。 ○6番(穴井宏二君)  わかりました。合併浄化槽ですか、対象になっている。非常にこれはありがたいなと思っているところでございますので、結構幅広く業者さんに行き渡るのではないかなと思っております。  それから、新築の工事も対象になっているということでございますけれども、この新築の場合はローンを組む方がかなり多いのではないかな。現金で1回で何千万というお金を払う方はめったにいないのではないかなと思うのですけれども、そんなローンを組む場合、自己資金がない場合、これについては、例えばどういうふうな流れになるのか、ちょっと説明をしてもらえますか。 ○商工課長(挾間 章君)  お答えいたします。  大抵、金融機関等で融資を受けると思いますが、40枚の限度額の購入と考えられますが、最初に申し込みをしていただきまして、融資を受けた時点で建設券の購入をしていただければと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  とりあえず売り切れる前に購入の申し込みをする、そういうことですね。ですから、そこら辺のところを新築の方も、使われる方、申し込みをされる方がいらっしゃると思いますので、しっかりした周知をよろしくお願いしたいと思います。  また周知につきましては、この前、答弁してもらいましたので、きょうは結構でございます。では、しっかり取り組みをよろしくお願いします。  では、この項はこれで終わらせていただきます。  では、続きまして、留学生への支援についてということで質問をさせてもらいたいと思います。  留学生の質問なのですけれども、在学中と卒業後、主に卒業後になると思いますけれども、留学生は、例えば韓国ならば韓国の短大とか専門学校を終わって日本に来られる方が多かったみたいですけれども、最近は高校を卒業してそのまますぐ日本に来られて、例えば別府大学なら別府大学、APUならAPUとかに入ってこられる方が多いそうでございます。そういった、昔に比べて年齢がぐっと下がっている。そういうふうなことでホームシックにかかったりとか、また自分の健康管理がなかなかうまくいかない、そういった不安を抱える学生さんもいらっしゃるそうでございます。そういうふうな留学生へのメンタルのサポートを含めた在学中の支援について、まずお答えをお願いしたいと思います。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  留学生の抱える問題につきましては、それぞれの大学等がきめ細やかなサポートを行っておりますが、行政が今行っている支援として、外国人留学生奨学金制度がございます。別府市在住の留学生30人に月2万円を交付しております。また、国際理解教室国際料理教室などの講師を留学生にお願いし、謝礼金を払うとともに幅広い市民との触れ合いの機会を提供しております。そのほか、外国人のための別府市生活情報ガイドブックなどを作成し、行政サービスや公的制度など細かい情報を提供し、円滑な社会生活を送れるように努めるとともに、生活相談や地域行事及び防災訓練などへの参加を促し、安全で安心して暮らせるように支援をしているところでございます。 ○6番(穴井宏二君)  はい、わかりました。それで、留学生が、別府が非常に好きになった。例えば鉄輪温泉とか、あそこに行って本当に自分の国にはないものを見て非常に大好きになったという声を聞いたりすることがございますけれども、何かこういうふうないい例があるよとか、あったらひとつ教えてください。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  卒業後、タイに帰国した元留学生が、地獄蒸し工房をインターネットに紹介し、その効果もあってタイの旅行ガイドブックに採用され、来日したお客様が、その本を地獄蒸し工房に持ってきていただいたという事例がございます。 ○6番(穴井宏二君)  ほかにもたくさんございますかね、はい。では、今おっしゃったように、卒業して別府のことを紹介してくださるのは大変ありがたいな、また、うれしいなと思っているところでございますけれども、卒業して就職するに当たって県外に就職する方が非常に多いというデータは、いつかの議会でお聞きさせていただきました。今もそうだと思いますけれども、そういうふうな別府市内や大分県内に就職したいという生の声もやっぱりあるわけです。ですから、それに対する何か支援がないか。それについてはどうでしょうか。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  留学生の就職活動については、現在、NPO法人、大学コンソーシアムおおいたや大学、ハローワーク、経済団体などから成る大分地域留学生推進会議の中で就職情報の提供や支援を行っているところでございます。 ○6番(穴井宏二君)  今おっしゃっていただいたコンソーシアムおおいた、企業見学会ホームページに載っておりますけれども、企業見学会とか就職勉強会、さまざま支援をしておられる。本当にすばらしいなと思っておりますけれども、留学生の行為としては、そういった機会を知らないという場合と、なかなか利用しにくいという、そんな声があります。それに対してどう思っておられますか。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  NPO法人大学コンソーシアムおおいた初め関係団体等に留学生が利用し、参加しやすい方法について改善を要望していきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  しっかりとした留学生の生の声を聞いてさまざまな改善、また取り組みをお願いしたいと思います。やはり一番の難関は、高校を卒業してすぐこっちに来られる、そうなると、なかなか日本語がしゃべれないという方もいらっしゃるそうなのです。しゃべれる方はうまく、ぺらぺらっとしゃべれるのですけれども、しゃべれない方はなかなかしゃべることができなくて、就職活動とか、なかなか溶け込んでいけないということをお聞きしたりすることがございますので、またきめ細かな、大学と連携をとりながら取り組みをお願いしたいと思います。  次は、多文化共生社会ということで、これに関連してでございますけれども、多文化共生社会、今回の新年度の取り組みでもあったようでございますけれども、別府には多くの外国人の方がおられます。このような現在の人口減少社会で外国人の方の施策を推進するには、やっぱり非常に大事なことではないかなと思っております。また、別府市民と外国人の方が楽しく生活できるように、別府市としてこの多文化共生社会、ちょっと聞きなれない言葉ですけれども、どのような取り組みを行っているのかお答えいただけますか。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  小・中学生や市民を対象に留学生及び在住外国人を講師とした講座等を開催し、多文化体験を通じて相互理解を深める機会を提供してきました。一方で、外国人に対しては初級日本語教室を開催し、日本語や風習の紹介のみならず、日本語での生活の不安や疑問を相談できる場となっております。  今後につきましては、多文化共生事業として開催場所を各地区公民館等、市内全域に拡大し、留学生を含む在住外国人と地域の方が安全に、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えます。 ○6番(穴井宏二君)  はい、わかりました。  それと、次に外国人集住都市会議、これも余り聞かない言葉ですけれども、これも留学生の方にお話しする中で、別府はまだなのですよということで声がありまして、これは平成13年に静岡県の浜松市の呼びかけで、このときは南米の日系人の方が多いところに設立された。現在は29の自治体が参加しているようでございますけれども、別府も非常に在住外国人の方または留学生の方が多いところでございますので、こういうふうな1つの組織に加盟して情報交換とかいろんな問題の解決に当たることができるのではないかなという、そういう声もございましたので、この点についてはいかがですか。 ○文化国際課長(是永敏明君)  お答えをいたします。  外国人集住都市会議については、その内容等の調査研究をしていきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  まだこれからのことでございますので、しっかり研究してお願いしたいと思います。  それから、ほかの加盟している都市のホームページを見させてもらったのですけれども、別府も何カ国語かで表示されていますけれども、もっと進んでいそうな感じがするようになっておりましたので、多国籍の方に対応できるようなホームページの対応をお願いしたいと思います。
     では、この項はこれで終わらせていただきます。  続きまして、別府市の災害対策ということで質問をさせていただきたいと思います。  まず、昨年の大雨で上のほうの地区が非常に土砂流出等で被害が出まして、半年ちょっとたっているところでございます。対応も早めにしていただいているようでございますけれども、私が見てきた別府以外の自治体では、なかなか対応が進んでいないというところもございます。別府ではないので、この場では言いませんけれども、民家の近くで非常に土砂崩れがあって、まだそのままになっているとか、そのようなところがございます。あと3カ月もすれば別府も梅雨の時期を迎えますし、被害のあった上のほうの地域の風水害対策、これは非常にやっぱり大事ではないかなと思います。住民の方の声を1つ1つ丁寧に聞いて対応してもらいたいと思いますけれども、この対策はどう考えておられますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  昨年7月1日から3日にかけての大雨により、別府ロープウェイ西側の民家及び堀田地区一燈園東側の住宅地に土砂が流出する被害がございました。これら土砂流出のもととなった鶴見岳山腹の災害対策につきましては、国及び県において平成25年度より治山工事と砂防工事を行う計画があると聞いております。本市といたしましては、別府ロープウェイ西側周辺堀田地区一燈園の周辺は、警戒を要する箇所として毎年梅雨時期前に防災関係機関と合同で行う防災パトロールの箇所に加えて共通の認識を持つとともに、風水害時期に巡回の強化を図ってまいりたいと考えております。  また、地元自主防災会などからの情報収集にも努め、状況の悪化が予想される場合は、避難準備情報や避難勧告などを早目に行うよう努めてまいりたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  ちょっともう1つお聞きしたいのですけれども、なかなか地元の責任者の方とその被害に遭ったおうちの方との連携がうまくいかなくて、市のほうにその情報が上がってこないという場合が去年あったようでございますけれども、たまたま人命には影響がなかったのでよかったなと思っているところでございますけれども、そういうふうなところから、いろんなところからやっぱり声が上がっていると思います。ですから、そういう小さな声もしっかり捉えて自主防災会という大きな組織だけではなくて、危ないところ、危険なところ、小さいところにも声をしっかり取り上げて対応していただきたいなと思っております。雨が降ってからでは遅いですから。豪雨というのは突然来ますから、御存じだと思いますけれども、突然来ますので、事前の対応を、まだ残っているところもあると思いますので、市としてやるべきところは早くやってもらいたいと思いますが、ちょっとこれだけ答えてもらえますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  災害前の状況につきましては、そういう時期になりましたら、地元の自治会長さん等と連携を密にとって早目に連絡をいただくように努めてまいりたいと思います。 ○6番(穴井宏二君)  よろしくお願いします。  では、コミュニティーFMに入りたいと思います。  コミュニティーFM、以前も、約3年半前にラジオのほうで提示させていただいて取り上げたこともございます。それで、このコミュニティーFMというのは、小さいエリアでやるFM放送なのですけれども、現在約300のFM局が、全国で開局されているようでございます。普通のときは通常のラジオ、FMと同じように音楽とか流したりしているそうなのです。また観光スポット、その場所でしかわからない観光スポットとか、またいろんなおいしいショップの情報とか、そういうふうな情報を流している。また、あるときは行政からの情報を流している。例えば健診の情報とか納税の情報とか税金の情報とか、いろんな情報が流せると思うのです。緊急のときは地震の情報とか、水害だったら避難の情報とか避難所の情報とか、割り込んで優先的に流すそうなのですけれども、一昨年の東日本大震災を契機に、東北方面でも幾つもだだだっとFM局ができたそうなのですが、災害時にいろんな情報を素早く発信できるFM放送局、公設民営もあるそうなのですが、ほとんど民間が多いそうなのですが、そういうふうなコミュニティーFMの創設をぜひ市としてもバックアップして進めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○企画部参事(福田 茂君)  お答えいたします。  県内では、民間により中津市、佐伯市、由布市に開局されております。議員御提案のコミュニティーFM開局につきましては、別府市内では、現在民間による開局の動きも聞き及んでおります。本市といたしましても、開局には市民の皆様方への災害時の緊急情報を発信する大変有効な手段の1つと考えられますので、民間に協力できる部分があれば、今後検討してまいりたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、外国人の方の質問もさせてもらいましたけれども、ほかのところでは外国人の方向けに外国語の番組をつくっていろんな、英語とかいろんな言葉で放送を流して、外国人の方のために役立ててもらっている、放送しているというふうなこともございますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。  では、続きまして、ゾーン30の設置推進について質問をしたいと思います。  去年の9月議会、議案質疑でもゾーン30につきまして、速度規制を設けていただくようにお願いをさせていただきました。このゾーン30について、スピード規制、車のスピード規制なのですけれども、現状はどうなっているのか御答弁をお願いします。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  まず、ゾーン30について御説明申し上げます。  ゾーン30とは、最高速度を毎時30キロメートルの区域規制の実施を前提として、ゾーン内における自動車の走行速度を抑制し、自動車の通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先される道路空間を意味いたします。生活道路におけるゾーン対策は、交通事故抑止効果も高く、第9次別府市交通安全計画においてもうたわれております。  平成24年度は、青山小学校区をゾーン30に指定し、取り組んでおります。その範囲は、流川通りからべっぷアリーナ西側の通りを経て青山通り、中央公民館前の通りを囲んだ約26ヘクタール、坪数にして約8万坪の区域となります。 ○6番(穴井宏二君)  わかりました。今は青山小学校区ということですね。はい、わかりました。  このゾーン30、ちょっと調べてみたのですけれども、交通事故の発生件数は、この10年で約23%減っているとなっております。生活道路としてされているところの5.5メートル未満の幅の道路は8%の減少にとどまっているということで、この生活道路の事故の割合が比較的高い割合で推移しているとなっております。そういう面でこの30キロ規制のゾーン30、非常に大事ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、このゾーン30について、今後の計画はどうなっておりますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  ゾーンの選定は、地元地区の要望や道路管理者との協議等に基づき決定し、業務の実施は、道路河川課が行うこととなります。平成24年度から平成28年度までの5年間に、別府警察署管内での青山地区を含め計5地区の整備を目標としております。毎年度ごと1カ所を選定していくとのことであります。 ○6番(穴井宏二君)  ちょっと気になっているあと2つお聞きしたいのですけれども、毎年1カ所ずつ、今は青山小学校区ということでありますけれども、平成28年度までに5地区。次に行う地区はどこになっておりますでしょうか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  次回行う地区について、まだ決定したというような報告は受けておりません。 ○6番(穴井宏二君)  まだ報告が入っていないのですね。はい、わかりました。  あと、それと、私も参事からお聞きして、青山小学校区をちょっとぐるっと回ってみました。それで見たのが、ちょっと写真も撮ったのですけれども、「30」と書いて赤い丸で、ここからということで高い標識になっているのですね。手を伸ばしてもちょっと届かないような標識になっているのですけれども、それはそれでよろしいのですけれども、標識だけで、やっぱり何か路面表示とかないと、なかなかわかりにくいな、「ここから30」とか。ほかの自治体ではいろいろ工夫されてやっているみたいなのですけれども、それを運転手にわかりやすいように道路の表示は何かされるのか。ちょっとそこだけ教えてもらえますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  整備に当たりましては、規制の標識を設置するとともに、路面表示などもするようになっております。 ○6番(穴井宏二君)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  では、続きまして、次の項目、AEDの普及推進等につきまして質問をしたいと思います。  皆さん御存じのように、このAEDは非常に重要な役割を果たしまして、これで心肺停止の人がよくなった、復帰した、そういうふうな話も時々聞きますし、非常に効果があるなと思っております。また、消防本部の方の役割も非常に重要だなと思っておりますけれども、このAEDが1分おくれると7%から10%救命率が低下すると言われております。一分一秒を争うことになるわけですけれども、現状を見ますと、この設置場所が多いか少ないか、はっきり言うと、なかなか言うのは難しいかもしれません。現在、市内の207施設にAEDが設置されている、こういうふうに聞いております。しかし、どこにあるかということになると、なかなかすぐには言えない、そういうふうな状況なのです。  それで、市報を配るように、例えば年に1回とか、AEDがどこに設置されていますよという感じで、住民向けにそういうふうなマップをつくったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○消防本部次長兼警防課長(笠置高明君)  お答えいたします。  AEDの設置につきましては、消防本部のホームページ上にAEDのマップとして公開しております。ただし、これはAEDを設置している施設のうち、掲載の申し出がありました94施設のみ公開している状況でございます。できる限り設置場所をお知らせしたいために、掲載の協力を施設にお願いしまして、随時更新していきたいと考えております。  設置状況の変動があるために、紙ベースでのマップについては、作成の方法等を十分に検討していきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  十分に検討をお願いしたいなと思っております。ほかの自治体の例では、余りやっているところは少ないみたいなのです、調べてみたら。ほかのところで経費が約60万程度で9万部をつくっておられるとか、そのマップの裏側にAEDの使用方法を書いたりとか心肺蘇生の方法をイラストで描いたりとかされているようでございますので、そういうのをすれば非常に効果があるかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思いますが、ちょっと今の中で1つだけお聞きしたいのですけれども、御答弁の中で、掲載の申し出があった94施設のみ公開しているということですけれども、これは、私としては全部公開したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、この掲載の申し出がない理由というのは何かあるのでしょうか。 ○消防本部次長兼警防課長(笠置高明君)  お答えいたします。  このAEDにつきましては、各施設で購入しておりまして、この施設での使用ということでありまして、一般では公開しないということで、希望がない限り掲載はいたしておりません。 ○6番(穴井宏二君)  AEDを置いている限りは、これはやっぱり公開が原則ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、次、貸し出しについてお聞きしたいと思いますけれども、このAEDの貸し出し、お聞きするところによりますと、約30万になるそうでなかなか、個人で購入するのが非常に難しいと言われております。  そこで、AEDの貸し出しを個人に対して行っているかどうか、この貸し出しについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○消防本部次長兼警防課長(笠置高明君)  お答えいたします。  消防本部では、個人が使用する目的としてのAEDの貸し出しは行っておりません。しかし、消防本部には、現在イベントなどの貸し出し用として5台のAEDを準備しておりまして、市内で開催される催しに対して主催者から貸し出しの申請があれば、医師等の医療従事者やAEDに係る講習を終了した者が配置されているなどの一定条件を満たした場合に限り貸し出しを行っております。この貸し出しについて実績といたしまして、平成24年中に13件の貸し出しを行っております。 ○6番(穴井宏二君)  13件の貸し出しということですね。はい、わかりました。  では、この項の最後のAEDのコンビニへの設置ということでお聞きしたいと思います。  他の自治体では、AEDを24時間営業のコンビニに置いてある、置き始めた、交付金等を活用して置き始めたという状況も見られます。先日も沖縄、遠いところですよね、沖縄の那覇市内の全てのコンビニに置いたというニュースもございまして、コンビニは非常に別府市内でもかなりふえまして、身近で、24時間あいている、そういうふうな状況でございますので、他市の例をお聞きになられて、別府市ではどのような状況にあるか、お聞きしたいと思います。 ○消防本部次長兼警防課長(笠置高明君)  お答えいたします。  現在、市内に約43店舗のコンビニエンスストアがあり、その全てにAEDを設置すれば、購入費や維持管理に多大な費用が必要となります。また、コンビニエンスストアに対し設置の協力や、AEDを設置するわけでなく、常に使用できる状態にするためには、従業員に対してAEDに関する講習を行う必要があるため、現在のところ設置に向けた検討は行っておりません。  先ほど、市内に207施設にAEDが設置されているというお話でありましたが、その内訳としては、公共施設89基、民間施設118基が設置されております。また、民間施設では消防査察や救急講習の折にパンフレット等を配布しまして、AEDの重要性を認識していただきまして、救命率の向上を図るためにAEDの設置に向けて働きかけをしているところでございます。 ○6番(穴井宏二君)  取り組みをされているということなのですけれども、やはりこれも身近な方からの声で、消防本部の方が公民館で講習をされて本当によかった、使い方がわかって助かったというふうに称賛の言葉があったわけなのですけれども、やはり金額的に個人、もし万が一買った場合は30万ぐらい、公共施設に置いている、そういうふうな身近な施設に置いているのですけれども、なかなかどこかわからない、また夜になるとそういうところへはなかなか行けないという声もありまして、やっぱりコンビニにあったら便利だなという声もございましたので、ほかの自治体の取り組みも紹介しながら質問させてもらいました。私も実際、地元のコンビニに行ってちょっと声を、店長さんとかとお話ししまして、声を聞かせていただきました。あるコンビニでは、そういうことであれば喜んで協力したい。やはり買い物客も多いし、道路の通りも多いので喜んで協力したい。講習も消防から要望があれば喜んで受けたいという声も、これが1つございました。もう1つのコンビニは、ちょっと本社に確認しないとなかなかですねということでございましたけれども、悪い反応ではなかった。もう1つは、AEDは置くならば置いたほうが、それはよろしいですねという感じでございまして、概して意外と前向きだなという感じがいたしましたので、ぜひともコンビニにAEDを置く方法を探りながら取り組みをお願いしたいと思います。  では、この項はこれで終わりまして、公共施設マネジメントにつきまして質問をしたいと思います。  老朽化が進んでおります公共施設のマネジメントにつきましては、私も過去議会で「ファシリティマネジメント」という言葉を用いまして、他市の例を引きながら整備を進めてもらいたいということで質問をさせてもらいましたけれども、現在の公共施設マネジメントの進捗状況はどうかということと、もう1つ、白書の話もございましたけれども、公共施設白書が5月ごろにできて公表されると聞いておりますけれども、来年度以降の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  平成20年3月議会以来、2回にわたって議員さんから公共施設マネジメントに関する貴重な御提言をいただいておりますが、本市の公共施設につきましては、昭和40年から50年代の高度成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいることは議員さん御指摘のとおりでございます。近い将来に一斉に施設の更新や改修が必要になることが要請をされる中で、現在、施設白書を作成しているところでございますが、施設白書につきましては、5月ごろ公表したいということで考えております。  施設白書完成後、その後の取り組みでございますが、本年の4月1日に実施をされます機構改革におきまして、当課に公共施設マネジメント室が新設をされます。今後、公共施設の中・長期的な改修計画や有効活用など、公共施設のマネジメント業務をこの部署で担っていくことになろうというふうに考えております。今後の取り組みにつきましては、現在取り組んでいる公有財産のシステムによる施設情報のデータベース化によって、主管部局が管理をしている情報の共有化を進めていくとともに、公共施設白書に基づき各公共施設の分析及び評価を行い、今後の公共施設マネジメントの基本方針を検討していくことになろうというふうに考えております。 ○6番(穴井宏二君)  わかりました。この公共施設のファシリティマネジメントがやっと動き出したという感じがいたします。期待をしたいと思いますけれども、施設マネジメントはやはり1つの、例えば課長ならば財産活用課の1つの専任部署だけに任せるのではなくて、やはり組織全体で全庁体制で対応していかなければならないと思いますけれども、見解を聞かせてもらいたいと思います。 ○総務部長(釜堀秀樹君)  お答えいたします。  議員御指摘のように、公共施設のマネジメントを推進するためには、全庁的に取り組まなければならないという認識がございます。今後、先ほど課長が答弁しましたように、施設の分析評価を経まして、公共施設のあり方、市としての運営方法を含め施設の適正配置、また費用の平準化、長寿命化、また改修の優先順位等々、課題が山積しているわけであります。いずれにしましても、ファシリティマネジメントの展開については、行政運営から行政経営のマネジメントとしての意識改革が非常に重要であると考えておりますし、また課題をクリアし、計画を実現するための人的な、マンパワー的なエネルギーも必要であると考えております。そのためにも全庁横断的な取り組み、環境、体制づくりが重要であるというふうに考えております。 ○6番(穴井宏二君)  では、部長の決意のこもった答弁もございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  では最後に、電子図書館の推進についてということで質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、今、ネットとかで、アイパッドとかで書籍を読んだりできますけれども、そういう時代になってきました。今、公立図書館において電子書籍を導入しているところが少しずつ出てきているようでございますけれども、この導入状況について答弁をお願いしたいと思います。 ○生涯学習課長(本田明彦君)  お答えいたします。  「電子書籍元年」と言われた平成22年度を契機に、公立図書館においても電子書籍の提供、それから実証実験が行われるようになってきております。平成22年以降では堺市立図書館、萩市立図書館、武雄市MY図書館、和歌山県有田川町立図書館、大阪市立図書館などで電子書籍の提供が、静岡県立中央図書館、札幌市立中央図書館などで実証実験がそれぞれ行われていると伺っております。 ○6番(穴井宏二君)  では、電子書籍の導入のメリット、また課題を考えておられるかと思いますけれども、これについてはどう思っておられますか。 ○生涯学習課長(本田明彦君)  お答えいたします。  まず、メリットについてでございますが、直接来館する必要がなく、昼夜を問わず利用できること、文字の拡大機能、それから読み上げ機能等がありますので、高齢者や障がい者の方に対するサービスの充実につながること、それから書式の紛失や汚損、破損、劣化、盗難等の心配がないこと、物理的な蔵書スペースが不要となることなどが挙げられます。  次に、課題についてでございますが、電子書籍のフォーマットの問題、それから著作権の問題など、電子書籍を取り巻く環境が未確定であり、国レベルでのガイドラインの策定と関係機関との調整が待たれていること、また図書館向けの電子書籍の絶対数、これが不足しておりまして、提供される電子書籍は一部の学術書、専門書、学習書、著作権切れの青空文庫などに限定をされているのが現状でございまして、図書館にとって必要な電子書籍が十分に提供されているとは言いがたいこと、それから、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、電子書籍リーダーの購入など、利用環境を持たない方への配慮が必要であることなどが上げられます。 ○6番(穴井宏二君)  わかりました。今すぐどうのこうのというあれではありませんけれども、こういうインターネットの時代になりましたので、ぜひとも研究をしてもらいたいと思いますけれども、この電子書籍の導入について、今どう考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○生涯学習課長(本田明彦君)  お答えいたします。  電子書籍は、図書館として資料提供の幅を広げるためには有効であるという認識は持っておりますが、先ほど申し上げましたように、現時点では図書館向けの電子書籍の絶対数が不足していること、またフォーマットの統一や著作権の取り扱いなど、電子書籍と図書館を取り巻く環境が整備されておらず、導入について検討する判断材料が、現在のところ乏しいといったのが現状でございます。今後、電子書籍を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されておりますので、他市の運用状況それから社会実験の状況等を参考とし、課題を整理しながら電子書籍の効果的な活用について、図書館として検討してまいりたい、このように考えております。 ○6番(穴井宏二君)  はい、わかりました。ぜひよろしくお願いします。  先日も図書館に久しぶりに顔を出しまして、どんな本があるかなと見たのですけれども、やっぱり大分県だけ、もしくは別府しかないような、別府の図書館でしか見られないような地元の資料というか、そういうのもございまして、図書館はやっぱり来るべきだなと私は正直思ったのですけれども、そういうふうな別府でしか見られないような資料も部分的に電子化していってやったらいいのではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○12番(猿渡久子君)  質問通告の順に沿って、質問してまいります。よろしくお願いいたします。  まず、障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例の制定についてです。  これは、障がい者への差別をなくす条例ですけれども、全国的に言っても埼玉県のさいたま市、東京都の八王子市に次いで全国で3番目の制定になるだろうという条例です。いろいろな過程を経て6月議会に上程をされる最後の段階、最終作業に入っているというふうに理解しています。  まず、この条例の先進性といいますか、別府市条例の素案が出ていますけれども、特徴があると思うのです。私、いろいろなタウンミーティングなども参加させていただきながら勉強させてもらいましたけれども、非常に、全国でこれからこういう条例をつくっていくときに、別府市のこの条例が制定されたならば、それが見本となる、お手本となるようなものがあるというふうに思っています。  その特徴の1つ目として、素案の第2章にありますけれども、防災の問題を盛り込んでいます。東日本大震災を受けて、そこに支援に何度も行かれた方が熱心に主張されましたけれども、防災に関する合理的配慮といった条項があるという点です。防災に関して障がいのある方への配慮を怠ることは差別に当たるというふうにあります。第4章には、親なき後の問題が盛り込まれています。親なき後の問題を解決するための取り組みとして、市は、この問題を解決する総合的な施策を策定し、それを実施する措置をとらなければならないとしています。この問題を解決しなければ、安心して安全に暮らせないといったところが先進面だと思っています。やはり障がいを持つ子どもさんを持つ親御さんは、この子を残して死ねないという思いがいつもあって、そこがないと安心できないのだということが、繰り返しいろんな場で強調されてきました。それともう1つ。社会モデルを原則とするというところが大事な点だと思います。これらの点が、やはりほかの条例にはない先進面だと思っています。  社会モデル、障がいの言葉の定義という部分も、第1章の総則の中にありますけれども、体や知的な面、精神の面で障がいがあるだけでは障がいとは呼ばない、それに加えて社会的な制度の整備及び支援を必要とする状態のことを障がいと言うのだ、そういう合理的配慮が進んでいけば、障がい者と言われなくなっていくのだというような考え方です。そういう点も大事な点だなというふうに思っていますが、その点はどのように考えていますか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君)  お答えをいたします。  議員さん御指摘のとおり、防災に関する合理的配慮という条項を設け、また、親なき後の問題を解決するための取り組みという条項を設けております。今言われました社会モデルという障がいの定義を別府市条例でしているということ、これが特徴でございます。  防災に関して障がいのある人への配慮を怠ってはならない、また、保護者を失ってしまった障がいのある人が安心して暮らしていける総合的な施策を策定しなければならない、そういうふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君)  この条例の素案が出てから、ことしの1月から2月の初めにかけてタウンミーティング、対話集会を7回ほど行ってきました。私もそのうちの3回には参加させていただいて、いろいろ御意見も聞かせていただいたのですけれども、さまざまな切実な声が出たと思います。それとともに、市立の中学校に障害福祉課の職員さんたち、課長を初め出向かれて素案を説明して、中学生の生徒さんたちに理解してもらうように取り組みを進めてこられたと思います。それは大変いいことだと思うのです。そういう中でどのくらいの参加者があったのか、また、出た特徴的な意見などについて紹介していただけますか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君)  お答えをいたします。  地区公民館等で実施いたしました対話集会の参加者は、254人であります。特徴的な意見といたしまして、「一人で生活することが困難な重度障がい者に対する施策はないのか」、そして、「市民も市から評価される立場にあると感じるが、実際に市民はどうすればよいかわからない」、「合理的配慮の基準を示してほしい」といった御意見をいただきました。  また、中学生は1,489人の1、2年生であり、多くの純真な意見や感想をいただきました。一例といたしまして、「私は、この別府市が大好きです。このまちに生まれてよかったと思っているし、これからもずっと住み続けていきたいと思っています。この思いを、同じ市民である障がいのある人にも感じてもらえるような別府市ができればよいと思います」といった望みがございました。  これらの貴重な御意見などにつきましては、今後、別府市公式ホームページへの掲載を予定いたしております。 ○12番(猿渡久子君)  大変だったと思いますけれども、やはりそういうタウンミーティングや中学生に対してのそういう取り組みを通じて制定するまでの過程を通じても、かなり啓発がされてきたのではないかというふうに思います。やはり障がいがあってもなくても、同じかけがえのない一人の人間なのだということを子どもたちが学んでいくということは、非常に大事なこと、心のバリアフリーという面でも大事なことだなというふうに思っています。それは、やはり作業部会の中でも子どもたちに、どう障がい者のことを理解してもらうかということが非常に大事だということが強調されまして、委員さんの中からたくさんそういう御意見が出たことによって中学校に出向いていくという取り組みをされたのだと思いますが、それも非常に進んだ取り組みだと評価しております。ぜひ、こういうタウンミーティングなどで出た意見を、今後条例案に十分に反映させてもらいたいと思います。  それと、やはりタウンミーティングなどの中で出た意見も絵に描いた餅にしてはならない、実効性のあるものにしなければならないというふうなことが出ました。これは前々から私は聞いている問題ですけれども、いろいろな事業所の皆さん、本当に熱心に取り組んでいらっしゃいます。例えば、退職金をはたいて事業所を立ち上げたという方もいらっしゃるし、そういうふうに資材をなげうって頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃったり、本当に努力していらっしゃるのですけれども、口コミといいますか、安心して預けられるので、どんどん希望があるのです。だけれども、なかなか今のスペースではその希望に十分に応えてあげることができない、待機者が出てしまうような状況がある。もっとたくさん受け入れてあげたいのだけれども、もっと広いところにお引越しするにも、そういう財政的な面が大変なのだ、自力ではできないのだという声をお聞きします。スタッフもそろっているし、意欲もあるし、やりたいのだけれども、やりたいのはやまやまなのだけれども、なかなか実際には運営が大変で、そこまでなかなかいかないのだという声をお聞きするのです。  この条例の素案にも市の責務ということが盛り込まれていますので、何らかの形でそういう事業所に対しても市の支援ができないのかと思うのです。例えば、あいている市の施設だとかいうものを活用するとか、そういうことも考えてやはり具体的な施策が進んでいくために、市としても支援をし、努力をしていかなければならないと思うのですけれども、その辺のところはどうでしょう。部長、お考えを聞かせてください。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君)  お答えいたします。  今回実施しましたタウンミーティングには、猿渡議員さんを初め多くの議員の皆さんも御出席いただきました。この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。  今回の条例制定につきましては、条例をつくることが最終目的では、もちろんございません。障がいのある人が、差別を受けずに別府市で安心して暮らせるまちというものをつくっていくのが、最終の目的であるというふうに考えております。今回のタウンミーティングやパブリックコメントにおいて、多くの提言を市民の皆さんから寄せていただいております。これら市民の皆さんの声を反映した施策を今後実施していくということになります。ただ、財源的なこともありますので、すぐに取り組めるもの、また、年次計画等で実施していかなければ実現できないものと、事業の優先順位等も検討する必要があります。  議員の御提言につきましては、来年4月の条例制定案、条例の施行に向けて具体的な施策を考える上で検討させていただきたいというふうに考えております。御提言ありがとうございます。 ○12番(猿渡久子君)  ぜひ検討してください。そして、本当に私が聞いている声は、この4月からでも、本当言ったら、やはりそういうスペースで希望する子どもさんや希望する障がい者の方たちみんな受け入れてやりたいのだというふうな思いを聞いているのですけれども、とにかく全庁体制で取り組んでいくことが大事だということは、初めから強調されていることですので、財産活用課だとか、いろんなところを含めてぜひ検討していっていただきたい。公平性を図っていかないといけないということもあるので、そういう点にも考慮しながら、ぜひお願いをしたいと思います。  では、そういう問題で、今後具体的に条例制定に向けて進めていく、また可決をされれば、その後の取り組みもいろいろとあると思うのですけれども、今後のスケジュールと取り組みはどのように考えていますか。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君)  お答えをいたします。  今後につきましては、対話集会でいただきました御意見などを条例案、逐条解説及びガイドラインに反映させる作業がございます。そして、ことしの6月議会において条例制定の議案を提出させていただきたいと考えております。また、平成26年4月1日の施行に向けて市民への広報、逐条解説及びガイドラインの充実、条例施行への体制整備を進めてまいりたいと考えております。
    ○12番(猿渡久子君)  この項目の最後に、市長のお考えをお伺いしたいのです。市長が選挙公約で掲げて、担当課も関係者の皆さんも非常に努力をいただいてここまで来たと思うのですけれども、私、最後の7回目のタウンミーティングに参加したときに、最後に徳田弁護士がこのように言われたことが印象的でした。親なき後の問題を盛り込んだのだけれども、親なき後の問題を本当に解決するためには、地域づくりが大事なのだというふうに言われました。親が亡くなった後にぽんと知らないところにいきなり行ってもなじめない。それまでの間といいますか、やっぱり親が病気になったりとか、何か用事があったりとか、何かのときに安心して頼めるところができておいて、そこでなじんでおいて、初めて安心できるのだということも言われていました。またある方は、条例ができても、それに血を通わせるのは、行政と市民とだ。一緒になって血を通わせていかないといけないのだということもおっしゃっていまして、そういう点が非常に大事だなというふうに私は思っていますが、市長のお考えを一言お願いいたします。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  公約に挙げた思い、また、今いろいろと御指導・御指摘いただいた点、また徳田弁護士の、最初に私もお話を聞いたときに、これは罰則をつくる、条例をつくることが目的ではないのだということをお互いに話し合いをさせていただきました。条例をつくって、それをどう本当に市民と一緒になって生かしていくのか。別府市としては、私は都市宣言だ、全庁体制でこれをやっていくのだ。もちろん市民の協力、団体の協力、いろんな協力をいただきながらこれを実行していく、できることから実行していくという思いです。  それから、親なき後の問題、第4章。これは、もう私は県議時代からこの問題を何度も取り上げて議会でも質問した経緯があります。本当に親なき後の子どもたちが安心して暮らせる状況はどうしたらいいのか。これは条例をぜひつくりたいという思いの中の一番の思いでございました。そのことが地域づくり、きずなづくり、そういったものがなければ受け入れられないとか、こういった問題も私も深く感じております。そういうことを含めて、これからは6月議会にお願いをし、そして平成26年4月1日施行をするという、この目標に向かって全力で頑張っていきたい。ただ、その後、でき上がったから絵に描いた餅にするのではないのだ、この思いを強く持っていますので、これをどう生かしていくのかというのは、皆さん方の、議員初め市民の皆さんの御支援・御協力がなければいけません。全庁体制でこれをしっかり取り組んでいくというのが、私の思いでございます。ありがとうございました。 ○12番(猿渡久子君)  ありがとうございました。  では、次の項目に移ります。災害から高齢者、障がい者など災害弱者を守る取り組みについてということで2点目に上げています。  災害に対する不安というのは、その作業部会の中や条例制定に向けてのアンケート、あるいはタウンミーティングの中でもたくさん不安の声が出されて、非常に関心の高い問題です。  まず、長崎のグループホームで火災がありまして、大きく報道されて、皆さん心を痛めていますが、別府市のグループホームのスプリンクラーの設置の状況はどうでしょうか。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  スプリンクラーにつきましては、消防法に基づきまして、275平米以上のグループホームについて設置義務がありますが、別府市では設置義務のないグループホームも含めた13施設全てにおいて設置いたしております。 ○12番(猿渡久子君)  全てに設置されているということなので、安心しました。  続いて、高齢者福祉の策として、地震から身を守るために家具転倒防止器具取りつけ事業というのがあります。このいただいている資料の中にもありますけれども、70歳以上の高齢者のみの世帯を対象にしたものだということで、家具の下にも器具を敷き込むし、家具を金具で壁に固定する、二重に対策をとる。1世帯につき家具3点まで、利用者負担はなくて、借家の方も家主の承諾書があればできるというようなものです。逃げるための時間を稼ぐためのものだということなのですけれども、重度障がい者の方には同じような制度が障害福祉課であるということです。この、まず実績、事業実績について報告してください。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  実績につきましてでありますが、平成8年1月事業開始の翌年度には28件の申請がありましたが、その後は年間2件から12件程度で推移しております。しかし、一昨年度の東日本大震災で市民の危機意識が高まったと推測されますが、平成23年度実績では154件に急増しております。今年度の見込みにつきましても、140件程度になると予測しております。 ○12番(猿渡久子君)  東日本大震災以後、ぐっと急激にふえたということです。  もう1つ、おおいた安心住まい改修支援事業というのがあります。これについても概要と実績を答弁してください。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  おおいた安心住まい改修支援事業につきましては、平成23年8月に制定した制度でございまして、本事業中の簡易耐震改修型が地震対象事業となっております。要件といたしましては、65歳以上の高齢者がいる世帯が対象となりまして、持ち家であり、かつ昭和56年5月31日以前に着工されました木造の戸建住宅が主な要件で、その他としましては、市内業者が施工することなどが規定されております。補助率につきましては、補助対象経費の50%となっておりまして、対象経費は最大で30万円になっております。  また、本事業の特徴といたしまして、住宅全体の耐震工事ではなく、高齢者の寝室及び居間の補強工事のみが対象となっておりまして、地震が起こった際、高齢者が過ごしている居室を補強することで安全を確保するという目的となっております。  なお、実績につきましては、23年度、24年度ともにありません。 ○12番(猿渡久子君)  せっかくの制度なのですけれども、誰も利用していないということなのです。それは、やはり周知が足りないのではないか、PR、お知らせが足りないのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょう。周知をしっかり強めていかなければならないと思うのですが……。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  制度の周知不足も1つの要因と考えられますが、ただ、この制度が住宅の一部改修のみの対応であること、さらには建築指導課のほうで実施しております別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度というのがございます。この制度では補助率50%で、対象経費が最大60万円であるため、補助対象金額に倍の差がありまして、本制度の利用に至らないのではないかと考えております。  議員の言われますとおり、周知不足の部分につきましては、市報、ホームページ、地域包括支援センター職員等を通じて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君)  さっき言われましたね、建築指導課のほうでやっている事業。それも以前は利用が少なかったのです。減額補正したりしたこともあったのですけれども、今、非常に利用がふえているのです。それは、予算特別委員会代表質問でも答弁がありましたけれども、非常に熱心に周知・お知らせしています。毎年50件を対象にこの地域というふうに決めて直接訪問をしてピンポン、声をかけて直接面談でお知らせしているというのです。非常に努力されていると思うのです。利用が非常に伸びています。やっぱりそういうお知らせに努力してもらいたいと思うのです。民生委員さんを通じてとかでもいいし、いろいろな形でお知らせをしっかりやっていただきたい。  この強度が、「評点」と言うそうですけれども、0.4の評点のものが、この部分的な改修、耐震補強することで0.6から0.7まで強度が上がるというふうに聞いたのですけれども、要するに部分的な改修であっても、建物全体の強度が上がるのだということだそうなのです。ですから、そういうこともしっかりお知らせする。私、やっぱりこの部分的な改修をした建物が、地震が起きたときにどういう状態になっているかというのを写真で見たことがあるのですけれども、やはり補強した部分の部屋はしっかり残って命を守れるということなので、そういう視覚に訴えるような周知も工夫していただきたいというふうに思います。  それで、あと福祉避難所の問題ですけれども、一時避難所や収容避難所は、市内に121カ所あるということなのです。福祉避難所、これは以前、野田紀子元議員がこの議会で一生懸命主張してきましたけれども、福祉避難所が今何カ所までふえているのか、その状況について答弁ください。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君)  お答えをいたします。  現在、15法人等の19施設等と、災害時における福祉避難所の開設に関する協定を締結いたしております。  なお、受け入れ可能人数は462人となっております。 ○12番(猿渡久子君)  19カ所までふえてきて、462人ということで、ありがたいと思います。要援護者の避難生活というのは非常に大変なわけですけれども、高齢者や障がい者が入所する施設が適しているということでこういう指定をして協定をしているわけですが、障がいには身体障がい、知的障がい、それから精神障がい、発達障がいといろいろあります。それぞれに適した福祉避難所があるのでしょうか。知的障がいの方が、一般の避難所で非常に苦労したとかいうお話もあるわけですけれども、それと、また特養老人ホームは締結、協定を結んでいますが、それをふやしていくことと同時に、やはり身近に避難所がないと、遠くまでなかなか避難できないという声も聞くのです。高齢化して足が悪いし、あそこがうちの避難所になっておるけれども、そこまで行かれない、どうしたらいいのかというふうな声も伺います。  今、有料老人ホームが非常にふえていますけれども、そういう介護保険施設との提携、協定を結ぶというふうなことも可能なのか、障害福祉課長高齢者福祉課長、それぞれ答弁いただきたいと思います。 ○次長兼障害福祉課長(岩尾邦雄君)  お答えをいたします。  市内には知的障がい者が入所をする施設がございません。したがいまして、昨年の1月に知的障がい児や発達障がい児が多く通います境川小学校と隣接いたします大分県立南石垣支援学校と福祉避難所の開設に関する協定を締結いたしたところであります。今後につきましても、その他の支援学校などと協定が締結できるよう努めてまいりたい、そういうふうに考えております。 ○高齢者福祉課長(中西康太君)  お答えいたします。  現在、高齢者の福祉避難所につきましては、市内全ての特別養護老人ホーム等と協定を結んでおります。その充実に向けましては、今後は民間の有料老人ホーム等も含めた協定の締結について、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君)  支援学校を福祉避難所にお願いしたということなのですね。これは、全国的にも進んだ取り組みだということで評価をしたいと思います。今後も広げていっていただきたいと思います。  やはり災害時の要援護者制度というのもありますけれども、要援護者支援制度ですね。これは、危機管理のほうの担当になると思うのですけれども、やっぱりしっかりお知らせをして広げていってもらいたいし、高齢者や障がい者の方々、そういう要援護者の方々が、地域の避難訓練に参加していただくということも大変大事なことだと思いますので、そういうことも障がい者の団体だとか民生委員さんだとかも通じて声をかけて、ぜひ参加していただくようにしていくことが大事だなというふうに思っています。  さっきの福祉避難所ですけれども、私、ある方から、「足が悪かったりして障がいがあるから、災害があっても自分たちは行くところがない」と言われたのです。「一般の避難所に行っても迷惑をかけるだけだから、もう私はここで死ぬ」とおっしゃるのです。だから、「いや、そんなことないよ、こんなにして福祉避難所というのができているのですよ」と言ったら、「ええ、そうなの、よかった」と涙を流して喜ばれたのです。ですから、こういう福祉避難所があるということをやはり障がい者の方、高齢者の方にお知らせをしていって、安心していただくということも大事だと思うのです。  危機管理のほうを言っていたのは、一旦一般の避難所に避難して、そこから福祉避難所のほうに移っていただくというふうな段取りなのだということを言っていましたけれども、とにかく心配しなくていいよ、こういうところがふえているのよということを知っていただいて安心してもらう、そういうこともやっていただきたいなというふうに思います。  では、この項目を終わりまして、次の問題に移ります。  一人一人が大切にされる教育・防災教育の取り組みについてということですが、防災教育・災害時の対応、こちらのほうから質問をしていきたいと思います。  避難訓練については、これまでもこういうふうにやっていますという答弁をいただいていますので、今後も頑張っていただきたいと思うのですけれども、きのうが「3.11」の東日本大震災から丸2年でしたけれども、今そういう関連の報道がいろいろありますが、私は、「釜石の奇跡」と言われる片田敏孝教授の防災教育の取り組み、これにしっかり学んで、別府市でも防災教育を大いに進めていくことが大事だというふうに思うのです。私、テレビで見たのですけれども、釜石の子どもたちがおうちの人たちを、家族を一生懸命説得して、「避難しないといけないのだ、逃げないと津波が来る」と言って、お母さんやおばあちゃんや家族を説得して、渋る家族を避難させた。で、命が助かった。おとなしい女の子が泣いて訴えて、で、お母さんの命が助かったというふうなこともテレビで見ましたし、やはり中学生が先生に、ある高台の施設まで避難したけれども、「先生、ここでは危ない。もっと高いところに避難しないと危ない」と言って、幼稚園や保育園の小さい子どもたちを手伝ったり、高齢者の車いすを押したりしながら、中学生がみんなを助けて一緒に避難して、ぎりぎり命が助かったというふうなことも読んだりしましたけれども、やはり非常に大事な教育だなというふうに思うのです。  この片田先生の教育、みずからの命を主体的に守る姿勢を身につけさせる、これが防災教育に一番大事なことなのだということで、「避難三原則、想定にとらわれてはいけない、ベストを尽くせ、最善を尽くせ、率先避難者になれ」ということを徹底して子どもたちに教育をする。子どもたちに教育することで、市民全体にその意識を広げていこうという取り組みだということなのです。  小学校の3階に避難していた小学生たちが、中学生が「逃げるぞ、津波が来るぞ」と言いながら避難する。その声を聞いてもっと高台に避難した。そのために命が助かった。こういうこともあるというふうに聞きましたが、そのような、子どもたちがどこにいても、学校にいるとは限らない、家庭にいるとき、外で遊んでいるときに災害が来るということがあるわけで、どこにいても自分で命を守る、判断できるような力を身につけさせる、そういう防災教育ということが大事だと思いますが、その点どのように取り組んでいるのか、今後どのように取り組もうとしているのか答弁ください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えいたします。  沿岸部の学校としまして、具体的な防災学習例を挙げますと、まず亀川小学校では、6月、市内の防災士の方をお招きしまして、今回はリーダーである6年生を対象に防災士の方の御自身のつらさを味わった被災体験談、生々しい映像をもとに重要な防災ポイントをお伝えいただく講演会を実施いたしました。別府中央小学校では、5月に別府公園への避難訓練をし、10月、教職員が「津波から逃げる」という気象庁作成のDVDを活用した防災研修を行いまして、その後、全学年児童に防災学習を実施しました。そして、この3月の初旬に北校舎4階に全校が一旦避難をし、本当にここで大丈夫かということから、お隣の国際交流会館9階までの避難訓練を展開いたしました。また2月では、内閣府策定のDVD「自分の命は自分で守る」を全小学校に配布いたしました。今後、子どもたちの防災学習に十分活用するように通知をしたところでございます。  といいましても、まだまだ決して十分ではございませんので、学校現場で子どもの命を預かる者として、「人に構わず真っ先に逃げろ、一人一人が自分の命に責任を持ち、率先避難者たれ」という「津波てんでんこ」の教訓に学びまして、南海トラフ巨大地震と大津波の危機感を認識させ、子どもたちがどの時間帯、どの場所でも冷静・適確な対応と判断ができるように日常指導を積み重ねていくよう努めてまいります。 ○12番(猿渡久子君)  ぜひ防災教育を大いに広げていただきたい、進めていただきたいと思います。私はテレビで見ましたが、釜石の子どもたちが「釜石の奇跡」と言われることを不満だというのです。「奇跡ではないのだ、自分たちの実力で逃げたのだ。これは実績だ、自分たちの実績だ」というふうに言っている言葉が非常にすごいなと思って、小学生の子どもが言っていましたけれども、印象に残っています。本当に防災教育の実績だと思うのですけれども、そういう意識をやっぱり大人にも広げていかないといけないなというふうに思っています。  では、次の項目、いじめや体罰をなくすための取り組みについてにまいります。  日本共産党は、「いじめのない学校と社会を」という日本共産党の提案を出したのですけれども、その中でプロジェクトチームといいますか、チームをつくって直接関係者の方々、遺族の方々を含めて声を聞きながらまとめていったそうなのですけれども、その中で強調されていますのが、命を何よりも優先する、いじめ対応は絶対に後回しにしないで命を何よりも優先しないといけない。学校の仕事というのはたくさん大事な仕事があるでしょうけれども、命を守る以上に大事な仕事はないのだということを、まず強調しています。そして、いじめの情報があれば、それをすぐに全教職員、保護者に知らせて連携をとりましょう、中身はどこまで知らせるかは別にして、具体的な中身まではお知らせしないにしても、情報を共有しよう。いじめの起きにくい子ども同士の信頼関係、人間関係をつくっていこう。そして安全確保を、まずいじめられる子どもの安全確保を優先するということと同時に、いじめる側の子どもに対しては、納得のいく指導をして、いじめがなくなるまでしっかり対応しないといけない。もう1つは、遺族に対しては、いじめの真相を知る権利を尊重しなければならない。こういうことが、この提案の中で言われています。  別府市としましては、このいじめの問題がどうなのか。教育委員会が、県内の学校に対して年間3回のいじめ調査を行っているというふうに聞いていますが、別府市における最新の状況はどのようになっていますか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えいたします。  大分県教育委員会が、昨年11月に市内小・中学校で実施したアンケートの結果、いじめの認知件数は小学校で347件、前回の6月の調査より80件増加しております。中学校では84件で、前回6月の調査よりも2件増加しております。学年別では、小学校1年生が54件、2年生が27件増加しております。これは、2学期以降、いじめについてのアンケートを実施する際に、小学校低学年の児童に対していじめの定義等を具体的にわかりやすく丁寧に説明した結果、このようにふえたのではないかというふうに考えております。 ○12番(猿渡久子君)  いじめの認知件数がふえることが悪いことだとは思わないのです、気がつかないところでいじめがあっていることのほうが問題だと思いますので。  それと体罰の問題ですが、部活動中の体罰によって自殺をしたという高校生の問題、大阪の問題が非常に大きな社会問題になっていますけれども、それを受けて文部科学省は調査を行っています。体罰の実態調査を行っていますが、別府市の状況はどうでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えいたします。  文部科学省の体罰に係る実態把握調査は、1次調査と2次調査に分かれております。1次調査は、昨年4月からことし1月までに発生し、別府市教育委員会に報告している事案の件数であり、今のところ別府市の小・中学校においてはゼロ件でございます。2次調査については、教職員全員を対象にして調査するとともに、全児童・生徒に対してアンケート調査を実施するもので、現在これは各学校から集めており、集約中です。別府市教育委員会で集約次第、またそれを、全ての状況を審査して、大分県教育委員会に報告する予定です。 ○12番(猿渡久子君)  体罰は、やはりあってはならないというふうに思います。肉体的な苦痛や恐怖でもって子どもにいうことを聞かせる、こういうことは、やはり成長にとってもマイナスで、心に深い傷を残すし、スポーツの専門家の方々も、やっぱりスポーツにとっても暴力というのは相入れないということをおっしゃっている一流の選手の方がたくさんいらっしゃいます。暴力は、競技力の向上にとってもマイナスだというふうに告発されている方がたくさんいらっしゃいます。ただ、体罰を本当になくしていこうと考えたら、本音での議論を積み重ねていく、体罰に頼らない指導をどういう形でやっていったら効果が上がるのかということを、そういう実践を検証しながら積み重ねていくということが大事だというふうに私は思います。  いじめを起こさないための指導というのはどのように行っているのか、教育委員会、答えてください。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えいたします。  いじめを起こさない学校・学級づくりを進める上で、まず大切なのは、お互いを思いやり尊重し、生命や人権を大切にする指導を道徳や学級活動等を初めとして、学校教育活動の全体を通して行うことが大切というふうに考えております。  2点目は、少年の家おじか等における自然体験活動、また集団宿泊活動、また職場体験活動などの体験活動を通して自己肯定感、自分の中で、集団の中で自分らしさを感じる自己肯定感や集団の中で自分が役立っている、また友だちとのきずなを認識する自己有用感、このようなものを培っていきたいというふうに思っております。 ○12番(猿渡久子君)  今、おじかのことを言われましたけれども、そのような体験を通して、あの子はあんないいところがあるなというふうに認め合っていったり、そういう信頼関係をつくっていくということも非常に大事だというふうに思います。  いじめが起こった際に、どのように対処しているのか。集団的に先生方が知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいかなければならないと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えいたします。  いじめが発生した際には、学級担任が一人で抱え込むのではなく、学年や生徒指導部会でケース会議を開き、教職員の間で緊密な情報交換や共通理解を図るなどして、学校全体でその解消に努めております。また、いじめが解決したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが継続していることもあることを考えまして、常にいじめられた側の立場に立って学校全体で継続して、十分な注意を払い、適宜適切な指導を行っているところでございます。また、いじめが深刻な場合は、そういう場合が予想される場合は、学校教育課や総合教育センターに報告、相談するようになっております。その場合、学校には指導主事やカウンセラー等の相談員を派遣し、解決に努めているところでございます。 ○12番(猿渡久子君)  今、防災教育の面や体罰、いじめの問題で質問してきましたが、本当に先生たちが日ごろからゆとりがなかなかないと大変だと思うのです。困ったときに気軽に相談し合えるような関係が大事だと思うのです。そういう今質問してきた問題で、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君)  お答えいたします。  かけがえのない子どもたちを預かっている学校、学校は市民のものであり、地域の財産であろうと思います。その学校の中でどういうような教育がなされているのかをしっかりと市民の方に説明する義務、責任があろうとも思っております。その学校の中で命に通ずるようないじめ、また体罰等があってはなりませんし、許してはならないと思っているところでございます。また、いつ発生するかもしれない自然災害に対しましても、私たちは子どもたちの命を守る使命と義務がございます。こういうことを考えますと、質の高い教育を実践し、子どもたちに考える力、思考力や判断力、そしてまた表現力をしっかりと身につけさせてあげて、自主的に行動できる子どもを育てることが肝要であろうというふうに思っているところでございます。  また、教職員に対しましても、質の高い教育を実施するために研修を行い、一人一人がいじめを絶対許さない、あるいは体罰は違法であるというようなことをしっかり自覚し、教育委員会としましても、絶対それは許さない行動であるということ、そして一人一人の子どもたちが、本当に安全で安心できる別府市の学校にということで、教育委員会も学校、地域、家庭と一体となって、子どもたちがこの学校でよかったと本当に言えるような、そういう学校づくりに邁進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松川峰生君)  休憩いたします。       午前11時54分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(加藤信康君)  再開いたします。 ○12番(猿渡久子君)  午前中の最後に教育長が答弁いただき、ありがとうございました。いじめの問題や防災の問題も、地域を挙げて取り組んでいかなければならない問題だと思っております。  では、最後の項目、人権同和行政についてに移ってまいります。  人権の問題も大変大事な問題で、きょう私が質問してきました幾つかの問題に全部関連をしてくると思っています。障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例、障がい者の差別をなくす条例制定に向けて、作業部会の中で人権同和教育啓発課の課長さんも出席をされたときに私も傍聴させていただいていましたけれども、こういう問題にも人権同和教育啓発課がしっかり取り組んでいっていただきたいと思うわけですが、どのようにかかわっていくのか答弁いただけますか。 ○人権同和教育啓発課長(内田 剛君)  お答えいたします。  本条例案が制定された場合、その目的を達成していくために重要なことは、障がいや障がいのある人に対する理解の促進であると考えております。障がいのある人が、障がいのない人とともに共生し、人として当たり前の生活を送ることができる社会を築いていこうとする考え方を「ノーマライゼーション」と言いますが、市民を対象とする社会人権教育、学校人権教育、市職員研修において、障がいのある人と人権についての教育啓発を推進し、ノーマライゼーションについての理解を深めながら、市民全体の人権意識の向上を図ってまいりたいと考えております。そのためには、障害福祉課と連携を図りながら、障がいのある人に対する理解を促進する教育啓発事業に取り組み、あらゆる人権課題の解消をリードしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君)  人権啓発センターあるいは人権同和教育啓発課がつくったいろいろな資料もいただいておりますので、そういう取り組みに向けて努力していただいているのはよくわかります。ただ私が思いますのは、いじめの問題や児童虐待やいろいろな深刻な問題が起きたときに、人権同和教育啓発課がもっと一緒になって、もっと連携を図ってしっかり取り組んでいく必要があるのではないかと思うのです。学校の先生が、人権同和教育啓発課にいらっしゃるわけで、特にいじめの問題なんかは連携をとってできるのではないかと思うのですけれども、具体的なケースに対しても連携した取り組みが可能ではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○人権同和教育啓発課参事(堂薗昌子君)  お答えいたします。  いじめは、いじめを受けた子どもの尊厳、生きる権利を奪う深刻な人権問題です。いじめが起きたときに直接人権同和教育啓発課が事例にかかわり解決するということはありませんが、日常の各幼稚園・学校で行われる人権教育の推進に当たり、学校教育課と連携して行っております。具体的には各幼稚園、各学校の人権教育主任を主体といたしました研修を年5回持っております。また、各学校全教員、全校長を対象といたしました人権教育研修も学校教育課と連携して行っております。人権教育は、自分の大切さとともに、ほかの人に対する大切さを認めることができる人権感覚を育てることと、そのことによって相手に対する思いやりや、いじめを絶対に許さないという態度や行動を促すことを目標としており、学校における全ての教育活動で行われております。  今後も学校、幼稚園、学校教育と連携して実態に即した人権教育をしていくことが、本課の役割の中心だと考えております。いじめの事例に応じて学校教育課、各担当の関係課とも連携して、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○12番(猿渡久子君)  人権8課題に取り組むというのが人権同和教育啓発課の仕事ですので、児童虐待、高齢者虐待、いろんな問題にもっと積極的に一緒になって連携を強めて取り組んでいただきたいと思います。  私、今までこの人権同和行政の問題で何度もいろいろな指摘をしてきましたけれども、団体補助金のことは繰り返し、もうなくすべきだというふうに言ってきました。事業報告の資料をいただいていますけれども、この団体補助金、ことしも263万4,000円掛け2団体に出すという予算になっています。しかし、この事業報告書を見ますと、全日本同和会の場合ですと、1カ月に4つ程度の活動報告が上がっていますが、解放同盟の場合は非常にたくさんの活動報告が上がっていますけれども、でも、よく見てみますと、支部主催の活動というのは何があるのかなというふうに思うのです。いろんな団体の研修に参加をしたり、県外にも解放同盟、年間に29回も研修に行っていますけれども、この支部主催の活動というのはどれがあるのでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(内田 剛君)  お答えいたします。  両団体とも、上部団体または差別をなくしていこうとする同じ目的の共同団体、そして行政などの関係団体との共同あるいは連携を中心として活動しております。同和問題を初めとする人権課題の解消に向けた、このような活動に取り組んでいるという状況です。 ○12番(猿渡久子君)  今の答弁の中で、これとこれと、これとこれが支部主催の活動ですということを言えないわけでしょう。29回も県外に研修に行ったり、260万を超える団体補助金を毎年毎年もらいながら、支部独自の活動というのがないというのは、私はおかしいと思うのです。そういう団体に263万4,000円ことしも補助金を出す。それは、市民の方は納得されない、理解されないというふうに思います。  毎年毎年協議するとか言ってきて、改善されていない問題がほかに幾つもあります。市の職員の出張旅費の問題は、私、以前にも見直しが必要ではないか、ほかの課と比べてバランス的にどうなのかということを言って、精査するという答弁をいただいています。  もう1つ、雑誌購入費、45冊、54万円、これも公費購入をやめるべきだと言ってきたけれども、どうなっているのか。  それと、事務所経費の問題。これは、委員会で答弁がありましたけれども、部落解放同盟の事務所が、人権啓発センターの中にあるわけですけれども、家賃ももらっていないし、光熱水費、電話代なんかも税金で負担している。特に団体からもらっているわけではない。これも見直すべきではないかというふうに考えます。その点、ぜひ早急に見直してもらいたいと思うのですけれども、改善してもらいたいと思いますが、部長、どうですか。 ○生活環境部長(永井正之君)  お答えをいたします。  十分な精査ができていないではないかという御指摘だというふうに理解をしています。  この人権啓発、教育の事務につきましては、議員も御理解をいただいていると思います。また、この費用対効果、大変はかりづらいものがございますが、意識調査やアンケートによるものと、直接的な経済効果というのも全くないわけではありません。過去4年間で1,000人以上の大会が、3回ほど誘致をされています。また、平成26年度も1,200人規模の大会が誘致をされます。記憶の新しいところは、昨年5月に全九州の人権社会確立の大会がございました。5,250人の御参加をいただきました経済効果としては、1億500万程度積算できるものでございます。こういうふうに、私どもとそれから県連また別府市部、人権というものを通して1つの結果もあらわれているのかなというふうに思っています。  今、御指摘をいただいた旅費につきましては、当然毎年精査をさせていただいています。他の部署と比較というのは、当然事務事業が違いますので、旅費の多い課もあれば、全くない課もあります。ちなみに私、この2年間、どこにも出張に行っていません。そういう部署もありますし、たくさん出なくてはいけない部署もあります。それを比較・検討するのは大変……、できないのかというふうに思っています。  人権教育啓発を担当する職員にとっては、市民の皆さん、また企業等で研修を行うときの講師となります。やはり基礎的な知識また実践的な知識を有するためには、各方面での研修というのは、これは必要だろうと思っています。  それから、補助金につきましては、平成18年度から1つ1つ下げています。1%ずつですけれども、現在、18年度から比較したら9.2%まで、約1割のカットができています。今後とも両団体と協議をさせていただきたいと思っています。  それから雑誌購入ですが、これは人権の職員の啓発の、人権教育の1つのツールとして利用させていただいていますので、問題はないのかなというふうに思っていますし、事務所経費につきましても……(発言する者あり)精査をすべき点は精査をしながら、しっかりと取り組んでいかせていただきますので、猿渡議員さんにも御理解をいただきたいなというふうに思っています。 ○12番(猿渡久子君)  御理解をいただきたいと、今までも精査する、協議すると言って、進んできていないから言っているのです。早急にこれを見直してもらわないと市民の理解は得られない、補助金もすぐになくす、雑誌購入費も公費での購入はやめる、こういうことを早急にやっていただきたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
    ○15番(平野文活君)  それでは、通告の順序に従って質問をさせていただきます。  市長の政治姿勢について、一連の報道についてお伺いをいたしたいと思います。  亀川のスパランド豊海の市道の隣接地を510万円で買収したという件でございます。  必要な土地だと判断して買収したというふうな説明が、報道ではされております。しかし、本当に道路管理上必要な土地であれば、通常であれば団地が造成をされた、完成をしたその後、道路や公園やその他必要な土地というのは、市のほうに寄附をされるというふうに聞いておりますが、なぜこの時点で必要な土地が寄附されなかったのか、まずそこからお伺いします。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  今回問題になっている土地は、全部で62筆あります。その中で開発者による帰属手続のなされていない土地もございますが、ほとんどは開発行為の中で開発者管理という協議をいたしまして、それで開発者が管理する土地ということであった土地ということでございます。 ○15番(平野文活君)  その開発者が倒産をした。その倒産後、管財人が残った財産を処分をする。そういうことで、その処分の過程で個人に売却をされたというふうに聞いております。そして、その個人の方が、のり面とか、そういう土地でありますから、そんなに税金はかからぬだろうと思っていたのだろうと思いますが、ところが予想外に固定資産税が高い。それで、市のほうにこの土地を引き取ってくれないかと、それこそ寄附を申し出たというふうに聞いておりますが、市は要らないというふうに断ったと聞いておりますが、こうした経過は本当でしょうか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  平成19年に寄附の申し出をしたというのは、聞いております。開発行為完了と同時に、開発者が管理すべき土地となっていた部分ですが、それが個人に移ったということで、その所有者が管理すべきもの、開発行為の中で協議した内容をそのまま継承するという意味で、市が寄附の申し込みを断ったということを聞いております。 ○15番(平野文活君)  今のをもうちょっと平口で言ったら、開発者が管理すべき土地と判断をしていた。その土地が個人の所有になろうと、これは個人が管理すべき土地だという判断をして断った、そういう意味ですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  そのとおりでございます。 ○15番(平野文活君)  つまり、それではただでも要らないと言っていた、これは個人が管理すべき土地だというふうに判断していた土地が、なぜ510万円ものお金をつけて買収するに至ったのか、ここが非常に疑問であります。  1月17日の新聞の取材で糸永部長は、当時の上司の指示で初めてこの代理人に会った、市長の知人だと思っていたというふうに答えております。ただでも要らないという土地が、510万円になったというのは、間に市長の知人が入ったからだというふうに、その新聞記事を見ると読めるのですが、これはどういうわけでしょうか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  今、議員さんが言われるように、市長の知人だからということは、その当時の上司から聞いただけで、それだから買収したという理由ではございません。買収した理由というのは、62筆の土地、そのうち10筆、場所で言ったら2カ所なのですけれども、その部分についてのみ買収しまして、残りの52筆については寄附でいただいております。 ○15番(平野文活君)  その10筆、2カ所の分も含めてこれは開発者が管理すべき土地、所有者がかわったら、その個人が管理すべき土地、市が必要な土地ではないというふうに判断をしていたのでしょう。それが、代理人が入ったら、なぜ必要な土地になったのか、そこを聞いておるのです。 ○建設部長(糸永好弘君)  当時、私が現地を、62カ所について全部現地を調べました。スパランド豊海内の至るところに土地が点在しておりました。その中でも特にのり面について、その2カ所を買収した箇所については道路管理上必要だ、その他についても、ディベロッパーになれば維持管理、草刈りとかそういうふうなのり面の維持管理はできますけれども、それが個人になったとき、将来的にも管理できるのかと考えたときに、やはり個人ではなかなか管理できない面積でしたので、その部分については買収ということで話をしました。 ○15番(平野文活君)  個人の土地所有者が寄附を申し出た、そして、その時点では必要ない土地ということで断った。そのときも部長、対応しておりましたか。 ○建設部長(糸永好弘君)  最初の寄附の話があったときは、私は対応しておりませんでした。 ○15番(平野文活君)  そうすると、当時の担当者は、これは必要な土地ではない、個人が管理すべき土地だというふうに判断していたというのは、あなたが62筆全部調べたら、やっぱり必要な土地があったというふうなことに変わったみたいですが、そうすると、以前の市の断ったという判断が間違っておったというふうに理解していいですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  当時はそういうふうな判断ということで聞いておりますけれども、私は、平成20年のその話のときは、やはり現地を見て、先ほど答弁したような内容で判断いたしました。 ○15番(平野文活君)  ちょっと今の言葉がわからなかったのですが、寄附を申し出て、市が要らないと断ったというときの判断は、部長は、その判断には関与していなかったと言ったのですよね。平成20年というのは、どういう意味ですか。そういうふうに判断しましたとか言っていましたけれども、要するにその寄附を申し出た時点で断った。その時点で断ったこと自体、判断が間違っておったのではないか、そういう認識でよいのかと聞いたのですが、どうですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  その当時のことを聞いただけですので、間違っていたかどうかという判断は、私は現在ちょっと判断できません。 ○15番(平野文活君)  そうすると、市が必要ない土地だというふうに判断して、ただでも要らないというその土地が、なぜ必要な土地になり、510万円の値段がついたのか。この経過が極めて、今の説明では私は理解できません。一般の市民も理解できないのではないかと思います。この経過は、さらに解明が必要だというふうに思います。  次に移りたいと思います。そういう形で市が買収したわけでありますが、この代理人が入る経過、昨年の1月に松山の方が、今回一旦逮捕された大野、水永両容疑者から700万円貸してほしい、こう言われた。しかし、いつまでたってもそのお金が返ってこないということで、その貸し借りがあったのは2008年というふうに新聞では出ておりますが、2012年、昨年1月ですから、もう3年半たっているわけです。3年半前に貸した金が返ってこなければ、1年で返します、利子つけて返しますというふうに言ったそうですから、それは当然おかしいなと思いますよね。それで、その松山の方は、市のほうに質問状を出したというふうに報道されております。どんな質問が来たのか、それにどういう回答をしたのか、お答えいただきたいと思います。 ○秘書広報課長(田北浩司君)  お答えいたします。  その四国の男性からの主な質問の概要ですが、関の江の道路整備事業があったかどうか、浜田市長の後援会幹部員の確認について、株式会社イズミとの立地協定の存在について、株式会社イズミとのシネコンの確約書の存在について等、平成24年1月11日付で秘書広報課にて文書受け付けをしております。 ○15番(平野文活君)  それに、どういう回答をしましたか。 ○秘書広報課長(田北浩司君)  関の江湯の鹿線外1線道路整備事業のための必要な土地を購入したものですが、工事の実施はありません。  それから、浜田市長の後援会幹部員の確認についてという部分では、別府市としては把握しておりません。  それから、株式会社イズミとの立地協定の存在について。複合商業施設の立地に関する協定書があります。  それから、株式会社イズミとのシネコンの確約書の存在について。確約書があります。  と、回答しております。 ○15番(平野文活君)  同時に同じ年の1月に、その土地の所有者からも市に問い合わせがあったというふうに聞いております。どういう問い合わせがあり、どういう回答をしたのか、お答えください。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  四国の被害に遭われた方が、土地の所有者に対しても質問状を出していたみたいです。その質問状を見て土地の所有者が、道路河川課のほうに昨年の1月に来庁いたしました。そのときの話の内容では、自分はこの土地については代金も受け取っていない、所有者、男性に売買を委任した覚えはないというようなことをうちのほうに、市のほうに話をしました。その中で私のほうとしては、平成20年に用地交渉を行い売買契約を結んで、お金の支払いまで全部終わっています、その過程で土地所有者の印鑑証明、委任状、必要な書類への実印の捺印を、必要な書類は全部整っていましたということで説明しました。土地の所有者は、そのときに印鑑証明と委任状は出した覚えはあるというようなことは言っておりました。そういうふうな話をしただけでございます。 ○15番(平野文活君)  そのときのやり取りで、水永、大野容疑者らに委任をしたということを確認しましたか。 ○建設部長(糸永好弘君)  その確認はしておりません。 ○15番(平野文活君)  そのことについて、この土地所有者は、では誰に委任をしたのでしょう。通常、委任状というのは、本人の名前で、誰々、誰々に個人名を挙げて委任をします、これが普通委任状ではないですか。全て誰でもいいから委任しますなんという委任状はないでしょう。誰に委任状を出したのでしょう。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  誰に委任状を出したかは、私はわかりませんけれども――土地の所有者ですね――うちのほうの委任状には代理人、土地の所有者、実印、印鑑証明等、必要書類は、全部そろっております。 ○15番(平野文活君)  その委任状は、土地所有者の名前で大野、水永容疑者らに、どちらかかもしれませんが、実名をきちんと書いて、大野なら大野、水永なら水永に委任をする、そして実印をついておったということですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  議員さんの言われるとおりでございます。 ○15番(平野文活君)  そうすると、あなたが問い合わせを受けた際、委任をした覚えがないという本人の言葉と、その委任状には大野容疑者なり水永容疑者なりの実名を書いて、そして土地所有者が実印を押して、大野、水永容疑者らに委任をしたという形になっている。それは、どう思いますか、そういう事実を。その時点で知ったのでしょう。 ○建設部長(糸永好弘君)  私が知ったのは、昨年の1月でございます。用地交渉をしている段階では、そういうことは一切知りませんでしたので、昨年の1月、その話を聞いたときに、土地所有者と代理人、当時の代理人の間で何かトラブルがあったのか、お金を支払った後の問題でトラブルか何かあったのかなというふうに思っておりました。 ○15番(平野文活君)  その売買をした時点では、この委任状は土地所有者のちゃんと名前もある、実印もある、そして大野、水永容疑者らが代理人だということもちゃんとその委任状に書いているということを確認したから売買に応じた、お金も払った、こういうことでしょう。1月になって土地所有者が、いや、私はこの人物に委任した覚えはないというふうにあなたは聞いたわけでしょう。そのときに、どう思ったかということです。 ○建設部長(糸永好弘君)  そのときに、土地所有者に私は言いました。平成20年の用地交渉をしているとき、その間、印鑑証明、委任状、必要な書類に捺印、全部やっていますということは言いました。 ○15番(平野文活君)  そうすると、代金を受け取っていないということについては、どういうふうにお話しになりましたか。 ○建設部長(糸永好弘君)  代金を受け取っていないということに関しては、その土地所有者が言っただけで、その後、別に何も、うちのほうからは何も聞いておりません。 ○15番(平野文活君)  1月の時点で松山の方は、明らかにこれはだまされていた、借金をしたにもかかわらず、3年半たっても返ってこぬということで、これはいうなら1つの詐欺ですよね。  では、土地所有者との関係は、その売買が実際あって委任状までできている。しかし、本人は委任した覚えがないというし、代金は受け取っていないということになると、この土地所有者もだまされていたのではないかというふうに考えるのが普通ではないでしょうか。そうは思いませんか。 ○建設部長(糸永好弘君)  そのときの考えとしては、昨年の1月、それから3年前、昨年の1月からすると3年前の問題ですので、そのときは正規の手続どおり、関係書類も全部そろって用地交渉をやって売買をしたということなので、市のほうとしては、その後、土地所有者と代理人の間でどういうふうな因果関係があったのか、そこのところはちょっとわからないという考えでございます。 ○15番(平野文活君)  次に移りますが、少なくとも1月の時点で二重の詐欺があったのではないかということを、市の当局者として疑って当然ではないかというふうに私は思うのです。  ちょっと次に移りますが、松山の方は、3月に警察に相談しています。そして、11月には被害届を出しております。警察に、1月に市に質問状をして、もう3月には相談もしているわけですが、私は、市当局も警察からの事情聴取、市当局に対しても警察から事情聴取があったのではないか。その際、当然糸永部長なんかも事情聴取の対象になって受けているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  昨年の11月に、私も事情聴取を受けました。 ○15番(平野文活君)  それは、どういう事情聴取を受けた、そして、どういうふうに答えたのですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  まだ捜査中ですので、ここでコメントは控えさせていただきたいと思います。 ○15番(平野文活君)  9月に代金の支払いをしていますよね。松山の方が警察に相談をした。土地の所有者についても、1月時点で非常に、詐欺に遭ったのではないかということを疑われるような問いかけを市にしてきている。そういう状況の中に代金を支払うかな、代理人に。私はそう思うのです。書類がそろっておったから、しかし、この書類が偽造されたのではないか、本人は委任した覚えがないと言っている。そういうことを疑うのが、私は当然だと思うのですが、そういう中で代金を支払うという行為がなぜできたのだろうかということを非常に疑問に思っております。  そうこうしている中で、1月16日に水永容疑者と大野容疑者が逮捕されました。ですから、昨年1月以来のそういういろんな経過、松山の人から問い合わせがあった、土地所有者からもあった、そして、警察からの事情聴取もあったというような一連の経過がありますが、それらは全て市長を含め上司には報告しておりますか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  その経緯については、逐次報告しております。 ○15番(平野文活君)  そうすると、これが表に出たのは、1月16日に逮捕されて、翌日の新聞に出たということで表に出たのです。そして、その朝、市長は、新聞記者の取材を受けて、「事件の詳細を把握していない、調査します」というふうに答えたと報道されております。また、その日のうちに記者会見を開いて、「彼が」――「彼が」というのは水永容疑者のことでしょう――「そんなことをするとは信じられない」というふうに発言をしております。  また、1月31日、私と猿渡議員の名前で、共産党議員団の名前で、事実関係を明らかに市としてもすべきではないかという申し入れをしました。それに対してわずか1行、回答は「市では、事実確認できません」と1行あるだけの回答が来ました。昨年の1月にそういう問い合わせがある、警察の事情聴取まで受けている、そういう一連の経過は全部市長に報告していると言いながら、新聞記者の取材には、「事実関係を把握していない」と答え、我々議員団の申し入れには「事実関係は把握できません」というふうな回答しか出さない。これは、ちょっと何といいますか、知っているのに「知らない」と言った、わかっているのに「わからない」という回答をした、こういうことではないかと思いますが、いかがですか。 ○企画部長(大野光章君)  報道の関係で市長が答えた件について、そこの部分だけ私のほうから答弁させていただきます。  1月16日、この日につきましては、夕方5時過ぎですか、マスコミのほうから2人が逮捕されたようだという情報が、私のほうに入ってきました。それで、中身が確認できませんので、6時前後のチャリティー放映だと思います、それできちんと逮捕されたということが報道されました。そして、中身が、市長の後援会幹部をかたってということでしたので、市長は公務中でありましたけれども、秘書を通じてまず一報を入れました。  次の日、市長から、マスコミの取材を受けて調査するということで、まず警察のほうに、どういった容疑でどういう逮捕内容だったのか、内容を問い合わせしてくれということで私のほうが受けまして、秘書課それから自治振興課、それぞれルートを持っておりますので、警察のほうに問い合わせをしましたが、マスコミ等に流した資料等、こういったものについては、市のほうにお知らせできないという回答をいただきましたので、あくまでマスコミで報道された内容、これに基づいて記者クラブのほうの記者会見の申し入れ、これを受けまして翌日に記者会見をしたような状況であります。 ○15番(平野文活君)  いや、答えになっていませんよ。昨年の1月に松山の方から、700万円立てかえたけれども返っておらぬ、どうもだまされたようであるというような問い合わせがあったのでしょう。そして、同じ1月に土地の所有者から、委任もしていない、代金ももらっていないという問い合わせがあったのでしょう。そういうことを全部市長は知っておるわけでしょう、そういう経過。だから逮捕されたのではないですか。なぜ一連のことがわからないのですか。わからないことはない、みんな報告を受けているではないですか。そうではないですか、市長。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  この一連の報道について、今、経過は企画部長から報告があったとおりなのですが、詐欺容疑で逮捕された1月16日だったと思いますが、その日にテレビ報道があったということで、企画部長から、夜の公務中だったと思います、2カ所目だったと思うのですが、連絡があったので、とにかくこれはどういう内容ですか、事件の詳細についてしっかり調査をしてくださいというお願いをしたわけでございます。  先ほどから出ている四国の方から質問状が――質問状ですかね、あれは――来たのが、昨年の1月でしたか。その時点では、司法の手続をするための質問内容でございました。だから、その時点では、私は用地買収等とのかかわりといいますか因果関係、これはないと判断しておったわけで、それ以降は詐欺かどうかということも含めてわからないわけですから、今回の1月16日の逮捕されたという状況の中で初めて、あ、このような事件があったのかという思いでおりました。  詳細に全て報告を受けたということでございますが、私は土地の問題については、今回調べてそういう状況であったということを、本当に今、今は詳細に報告を受けて聞いておりますが、この1年間、そういう状況では報告をそこまで聞いていなかったということは事実でございます。 ○15番(平野文活君)  今、松山の方からの問い合わせの時点では、その土地の売買との関係ということは結びつかなかった、そういう答弁が今ありましたが、同じ1月にその松山の、さっき部長が言ったように松山の方から土地所有者にも手紙が行って、そして、それを見た土地所有者が市役所に問い合わせてきた。同じ1月ですよ。その土地所有者が、委任していない、土地代ももらっておらぬ。松山の方もだまされたか知らぬけれども、土地所有者もだまされたのではないか、私はそう思うのですが、その土地所有者の方がそういう問い合わせをしてきたということは知らなかったのですか、市長は。 ○市長(浜田 博君)  先ほども答弁しましたが、松山の方から質問状が届いた時点では、土地問題との因果関係はないというふうに判断をしておりました。だから、その松山の方が、土地所有者がどなたかに問い合わせたり、また市に問い合わせた、そこまで詳しくは、私は報告を受けておりません。 ○15番(平野文活君)  先ほどの部長の答弁では、そういうことを含めて市長にもちゃんと報告しておったというふうに答弁したと私は理解しておりますが、市長は知らない、聞いていないということですね。どっちが本当でしょうか。 ○建設部長(糸永好弘君)  そういう細かい、どこまで市長に報告したかというのも、私も詳しくは覚えておりません。ただ土地の所有者、買収したところの土地の所有者が話しに来たときに関しては、私どもの考えとしては、土地の買収、今回平成20年に買収して、平成20年12月にお金をお支払いしたのですけれども、その件に関してと、土地所有者が昨年1月に来て、そして、お金は受け取っていないとかそういうことを委任していない、代理人としていないという話、それは全然別物だという考えで判断いたしました。 ○15番(平野文活君)  別物と判断したというのが、そんなことはあり得ないですよ。だって、さっきの答弁では、1月に松山の方から質問状をいただいた、3月には回答した。その質問に土地の売買はあったのか、事業はあったのかという問い合わせがあった。それに対して、売買はありました、工事はまだしていませんというような回答をしたのでしょう。これは公文書ではないですか。市長名で回答したのではないですか。わからないとか、報告したかしなかったか覚えぬとか、そんなことでごまかすわけにはいかぬではないですか。ちゃんと本当のことを言ってください。 ○建設部長(糸永好弘君)  松山の人に対しては、そのような回答はしております。公文書で回答しています。土地所有者から問い合わせが来たときに対しては、土地所有者と代理人の問題だということを考えました。そして、先ほども言ったように平成20年の用地買収のときは、土地所有者の印鑑証明など必要な書類が全部そろったので、正規の手続で買収が終わっていると考えております。 ○15番(平野文活君)  もう一度聞きますけれども、市長は、松山の方の問い合わせがあったことについて、その問い合わせの内容と土地の売買については無関係ではないか、関係ないではないか、結びつかなかったというふうに理解したと最初は。そういう答弁をしたのですよ。ところが、回答書は、ちゃんとその土地の売買について問い合わせがあって、売買について回答しているわけです、市長名で。土地の売買をめぐった700万円の詐欺ということは、その時点で明らかなのです。そうではないですか。市長、知らなかったというようなことで済みますか。(「知っていたのではないの。知っていたのだ、全てを」と呼ぶ者あり) ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  平成24年1月に土地所有者が来庁され、面識のない四国の男性より質問書が送られてきたということで、土地所有者が処分を依頼した人物は、請求書にあった人物とは違うが、実際に土地売買は行われなかったのかという問い合わせであり、具体的な人物名は言っておりませんでした。 ○15番(平野文活君)  前の質問に対する答えのようでありますが、今の答弁も極めて重大な答弁なのです。つまり、松山の方から問い合わせがあって、土地の売買があったのか、私はそれに立てかえ金として700万円貸したのだけれども、3年たっても返ってこぬ。本当に土地の売買というのはあったのかという問い合わせがあって、そして、売買はありましたと回答したわけですよ、市長名で。それにもかかわらず市長は、この土地問題とは関係ないと思っておったというような答弁、極めて事実と違いますよ。だから、あなたの認識が、今のと先ほどの答弁、違っておったというふうに私は答えなければならぬというふうに思うし、今の部長の答弁でも、委任状にちゃんと印は押しておったから大丈夫だということで、松山の人から、あるいは土地所有者からだまされたのではないかというふうに、私が聞いてもそう思うような情報が寄せられながら、9月にはお金を払っておるわけですから、しかし、その土地所有者は別の人に依頼をした、委任をしたということを今答弁したのでしょう。そういうことがわかっておりながら代理人に、代理人と称する大野、水永容疑者らに現金を渡す、こういうことをやったわけです。  だから、極めてこれは説明がつかない。ちゃんと、こうやって議会で聞かれる、あるいはマスコミが調査する、それにどう答えるかというようなことではなくて、こうした一連の新聞報道で何回も出ているような問題、極めて市民は不信を持っている。だから、市自身は、ちゃんとこういう経過でこういう間違いをしました、こういうふうでしたと真相を全部明らかにすべきですよ。そうではないですか。  今、市長、もう一回質問します。市長は、松山の人から問い合わせがあった時点では、土地問題とは関係ないと思っておった、これは間違いと私は思いますし、部長が、この書類は正しい、書類がそろっておるからいいというふうに判断したと言うけれども、土地の所有者は別の人に委任しておったということ、そして、代金ももらっておらぬわけですから、この人も詐欺に遭ったのではないかというふうに、その時点で考えるのが私は普通だと思います。両方答弁ください。 ○市長(浜田 博君)  私がさっき答弁したことが間違いと、自分では思っていないのですが、松山の方から来たときには、何かこう、700万だったか、その金額なので、返ってこないので司法の手続をとりたいというような趣旨だったと、私はそう理解をして、何か非常に質問状も読みにくい字でしたから、理解がそこまでが中心でした。それで、本件の土地の買収とは直接因果関係がないと私自身が判断した、それが間違いかもわかりません。その答弁書にはしっかりと、今聞きますと、いろんな5項目に対して返事をしているわけですから、このことは間違いないと思います。それは事実だと思います。ただ私は、本当に直接今度の500万と700万、別の事件のような感じでとっておったものですから、そのことが私の判断ミスかなということが考えられると思います。ただし、その時点は正直に間違いなく……(発言する者あり)いや、私はその時点は正直に、司法の手続を訴えたいというようなことであったので、これは土地の問題ではなくて、700万の問題だけを考えておったものですから、そのような認識でおったということでございます。正直な気持ち、そのとおりです。 ○建設部長(糸永好弘君)  先ほど何回も言ったように、私の考えといたしましては、土地の所有者が昨年1月に来て、先ほど説明したような内容を聞いたのですけれども、そのときにやはり平成20年に用地交渉をして、平成20年12月にお金をお支払いしたのですけれども、その一連の半年間だったと思うのですけれども、その間については代理人、それと土地の所有者の、私のほうから書類を出してくれと言ったら、そのとおりの書類を、印鑑証明、必要な書類全部出してきましたので、土地の所有者と意思の疎通ができているものと考えて、その用地買収については、正規の手続どおりで問題なかったと考えております。 ○15番(平野文活君)  市長は、今の答弁では、松山の方からの問い合わせがあった時点では、土地の取り引き問題とは関係ないと思っておったという答弁は修正をしたという理解でいいですね。事実関係としては、その土地の取り引き問題で松山の人から問い合わせがあっておるわけですから。そして、市長名で土地の取り引きちゃんとありましたよ、買収がありましたよという回答をしたわけですから、この700万と土地の取り引きというのはつながっておるわけです。ということは、もう明らかだと思います。  今の部長の答弁、ちょっとまだ納得できませんね。つまり、1月時点で土地所有者から問い合わせがあって、委任はしていない、さっきの後ろから回ってきたメモによりますと、別の人にしたのだというようにもう1月時点で言ったのでしょう、聞いたのでしょう。もう500万円払っておるのに、前の年の昨年の9月に。だけれども、土地の所有者がまだ金をもらっておらぬというふうにことしの1月に言われた。これはおかしいなと思うのが普通なのです。あ、いや、昨年の1月にそういう問い合わせがあって、その年の9月にお金を払ったのです。あ、違います、間違えました。ですから、その時点ではちゃんとした代理人だというふうに理解をして事に当たってきたということですね。それが、次の年のことしの1月にこういう、お金をもらっておらぬ、代理人も別の人にしたというふうに言ってきたわけですから、そういう二重の詐欺というふうに私は認識すべきだというふうに思いますが、その点はいいですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  議員さん言われるように、そういう考えで、考えといいますか、そういうあれであれば、反対にそれが本当のことで、土地の所有者が本当のことを言っていれば、もしかしたら市のほうも詐欺に遭った、市も反対に被害に遭った可能性もあるなという考えでございます。 ○15番(平野文活君)  そこで、ちゃんとした書類がそろっておったから、代理人として交渉に当たってきた、お金も払った、こういうことでありますが、この1月、ところが土地所有者は、さっき答弁があったように別の人に委任しておったのだということが後でわかったわけですね。ということは、その水永容疑者らが持ってきた書類というのは偽造された、その疑いがあるのではないですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  そういう議員さんから指摘を受ければそうかもしれませんけれども、本当に偽造かどうかはわかりません。 ○15番(平野文活君)  それでは、ちょっと時間もなくなったので、お金の受け渡しのことについて聞きたいと思います。  まず、こういう土地の売買で500万を現金で相手に渡す、こういうお金の渡し方というのは、過去あったのでしょうか。 ○副市長(友永哲男君)  お答えいたします。  本来なら会計管理者がお答えをするところでございますが、病気療養中のために、私のほうから説明をさせていただきます。  17節の財産購入、土地の購入につきましては、1件あったということ、今回が1件だというふうには聞いております。 ○15番(平野文活君)  残念ながら会計管理者が急病でやり取りができないのですが、事前の打ち合わせで答弁書をいただいておるのですが、この10年間にさかのぼって調べてみたけれども、今回が初めて、こういう現金で払う。通常なら口座振替、口座への安全性というのを考えたら、それが当然。だけれども、今回そういう相手の申し入れによって現金で払った。これは初めてだという答弁書をいただいております。今の副市長の答弁とも合致すると思います。  それでは、しかも、自治体がいろんな取り引きでお金を支出する場合には、相手方に、受け取るべき相手方ですよ、受け取るべき相手方にきちんと渡るようにしなければならない。そうでなければ支出できない、こうなっています。ところが、代理人でもいいということもあるのですが、代理人の場合、正規の代理人、つまりここで言ったら土地所有者からきちんと依頼を、本当に正規の委任を受けた代理人であることを確認して払う、こうなっておるのですよ。  だから、今までのこの経過から見て、正規の委任を受けた代理人と認定を誰がしたのか。どういうことを証拠に、誰がそういう判定をしたのかというのが非常に疑問に思いますが、いかがですか。 ○副市長(友永哲男君)  お答えをいたします。
     市長の支出命令、今回の場合は支出命令につきましては、事務的には道路河川課長のほうが専決となっておりますが、地方自治法の第232条の4及び会計事務規則の第63条に基づきまして、債務が確定していること、それから会計区分、所属年度及び予算科目に誤りがないかなど、必要事項を審査確認し、支出を会計課のほうがやっているところでございます。  さらに、今回の件につきましては、代理人に対する支出でございますので、債権者の印鑑証明書それから請求書及び委任状を含め、印鑑証明書の印鑑と照合し、支出を決定したということが、現在の状況でございます。 ○15番(平野文活君)  別府市の会計事務規則の第46条に、こう書いています。「支出命令は、全て債権者からの請求書の提出をもってしなければならない」、続く第47条には「債権者の領収印は、請求書に押印されたものと同一のものでなければならない」、こうなっております。つまり、債権者というのは土地所有者ですよ、その土地所有者からちゃんとこの請求書が出たということでいいのでしょうか。 ○副市長(友永哲男君)  お答えいたします。  担当の道路河川課のほうで、そういう形の一式のものが会計課のほうに出されたということでございます。 ○15番(平野文活君)  土地所有者は、大野、水永容疑者らには委任していない、別の人に委任したと言ったのでしょう。そして、自分は委任した覚えはない、こういう代金も受け取っていないというふうに言うわけです。ところが、お金はもう既に出ておるわけです、9月の時点で。さっき言ったように債権者からの、土地所有者からの請求書がない限り公金の支出はできませんよと。そして、領収書の判と請求書の判は、土地所有者の同一の判でないといけませんよというものがそろっておったというふうに理解していいのですか。 ○副市長(友永哲男君)  私のほうは、先ほど申し上げましたように、事務決済区分に基づいてそういう自治法、またそういうものに基づいて歳出されたというふうに思っております。 ○15番(平野文活君)  だから、あなたはそういう請求書なり支出命令書が、会計責任者の立場からすれば、支出命令書が来たから、ちゃんとした書類だったからその手続をした、現金を渡したというのでしょう。だから請求書と領収書、これはちゃんと土地所有者のものであったのかということを聞いておるのです。それは、道路河川課が判断するのですか。(発言する者あり) ○副議長(加藤信康君)  誰が……、答弁できますか。(「支払いをした会計管理者の判断だ。道路河川課と建設部は関係ないよ」と呼ぶ者あり)どなたか……。 ○企画部長(大野光章君)  すみません、今、会計管理者のほうからいただいた請求書の写し、これを確認しましたが、請求書に土地所有者、この方の印鑑がきちんと押されております。 ○15番(平野文活君)  土地所有者は、後でわかったこととはいえ、委任していないと言うのでしょう。それが、何で代理人と称する人が、ちゃんと実印まで押した請求書を持って市に来るのですか。どういうわけでそういうふうになったと理解していますか。そうすると、現在からすれば、市役所もだまされたということで理解していいのですか。(「会議しなくていいではないか。だまされたならだまされたといえばいい」と呼ぶ者あり) ○副議長(加藤信康君)  答弁できますか。 ○企画部長(大野光章君)  私のほうから答弁させていただきます。  正当な書類、先ほど言いましたように請求書、こちらのほうには実印が押されております。実印が押された請求書に基づいて、市のほうとしては正当に支払い業務をやっております。ただし、先ほど議員から伺ったように、1月の時点で土地の所有者から委任した覚えがないということで、建設部のほうにお話があっているようにあります。ただし、その時点で所有者の方が、自分が受け取っていないという言い分にもかかわらず、今のところその分が、当然本人がそういう売買を勝手にされて土地の登記を変えられた、要は市には瑕疵がないにしても、これを作成した、書類を作成された方ですね、多分今回の詐欺容疑で逮捕された方、その方が同じくこういったことをされたのではないかと、土地の所有者の方も把握されているはずなので、当然その委任された方、した方の間で何もなければ、当然告訴なりそういったことに、逆に所有者の方が踏み込まれるべきものといいますか、市のほうも当然そういった危惧は惹起されますけれども、当然所有者の方も把握しているわけなので、そこでそういったことが告訴に至らなかったということは、両者の関係の中で話がついたのか、別に何かあったのかということで、ちょっと憶測になるので詳しくは言えませんけれども、問題はなかったものと考えております。 ○15番(平野文活君)  お金を去年の9月に払ったわけですよね、昨年の9月。(発言する者あり)12月ですかね。お金を払った時点では書類がそろっておった、ちゃんとした書類だったということでありますが、年を越えて、依頼をした覚えはない、お金をもらった覚えはないと土地所有者から言ってきたということですわね。そうすると、そのそろっておった書類は偽造された疑いがあるわけですよね。そういうことでしょう。そうでなければそろうはずがないですものね、依頼した覚えもない書類を代理人が持ってきたわけですから。ですから、これは市もだまされたのではないかというふうに、私は今時点で考えれば思いますが、そうではないですかね。 ○副議長(加藤信康君)  どなたか答弁ありますか。 ○副市長(友永哲男君)  先ほど企画部長のほうから御答弁させていただきましたが、今はまだこの件以外の松山の件につきましては、今は処分保留の状況、また、先ほど部長が、事情を聞かれている状況の中で、今、警察のほうでもまだ捜査をやっている状況でございますので、この場ではちょっと控えさせていただきます。 ○15番(平野文活君)  もう時間がありませんので、先ほど言いましたように、警察任せにするのではなくて、これだけ市民が注目している事件ですので、市のほうから経過、市のいろんな問題、間違いがあれば間違いをちゃんと認めて、この真相を市民に明らかにするよう求めて、質問を終わります。 ○10番(市原隆生君)  松川議長にも先ほどお願いを申し上げましたけれども、大きな1番の後、3番の項目、通学路等の交通安全対策について質問をさせていただきます。(発言する者あり) ○副議長(加藤信康君)  静粛に願います。 ○10番(市原隆生君)  いいでしょうか。関係課の方、お願いします。特に建設部長、2番目の項目で3番目のところをやりますので、御答弁があるやにお聞きしていますので、御準備のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、1番目の学校クラブ活動支援についてお尋ねをしていきたいと思います。  学校の中で子どもたちがさまざまなクラブ活動に頑張っているわけでありますけれども、その大会の中で大きな成果を上げ、県の代表として例えば九州また全国の大会に参加をするといったときに、教育委員会で行っている学校クラブの活動に対する支援、今どのような状況なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えいたします。  運動部活動におきましては、九州大会に本年度は陸上、新体操、水泳など10種目、総員83名が参加しております。そのときの補助金の総額については156万6,000円でございます。全国大会には陸上、水泳、相撲、卓球、新体操、それに冬季はスキー、6種目で関東及び富山県で15名が参加しております。補助金の総額は137万9,000円でございました。 ○10番(市原隆生君)  その内訳なのですけれども、例えば旅費、宿泊費の何%ぐらいを補助しているのでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  少しお待ちください。 ○10番(市原隆生君)  結構です。調べなければならないなら、では、いいです。それで、今、スポーツ関係のクラブについての御答弁だったかというふうに思いますけれども、文化部に所属している生徒に対する支援、これは教育委員会の中で手立てがあるのでしょうか。いかがですか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えします。  文化部につきましては、今年度、北部中学校が九州吹奏楽コンクールに出場しましたが、中学校文化連盟等からの補助金はありませんでした。 ○10番(市原隆生君)  スポーツの関係のクラブにあって、文化関係のクラブにはないということでありましたけれども、これはちょうど予算特別委員会のときの質問で文化国際課に質問させていただきました中で、この文化クラブの活躍については、文化国際課のほうで手立てをしているということでありました。これは教育委員会のほうでといいますか、学校のクラブ活動で活躍している子どもたちに対して、実際に利用できるようにしてもらいたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  お答えします。  中学校の文化部の活動につきましては、先ほど議員の御指摘のありましたように、別府市文化部文化活動育成事業補助金というのが、文化国際課のほうの所管でありますけれども、この件につきましては、学校のほうにも周知できたかというと、正直できておりませんでした。今後は、関係課と相談しながら周知徹底したいと思います。 ○10番(市原隆生君)  そこで、先ほど聞きかけたのですけれども、旅費、宿泊費に対してどのぐらいの割合で補助をしているのかということをお聞きしたのですけれども、全額とまではいかなくても、幾らかはそれぞれの保護者のほうで手出しがあるかと思います。当然その旅費、宿泊費等に関しては安い方がいいと思います。現状どうかというと、それぞれの顧問が、学校のそのクラブの顧問がいろいろと、例えばインターネットで検索したりとか、いろいろ旅行代理店に聞いたりとかやって、そういう手配をしているのです。当然教員ですから、中で教職の仕事もあり、その後にそういうインターネットで調べたり、また旅行代理店に問い合わせたりという作業をやっているのですけれども、こういう遠征という事態が発生したときに、例えば教育委員会の中でそういう、なるべく安い旅費で余り無理のない行程で、そういう手配をしてあげられる、また、当然その支出にもかかわってくることだと思いますので、その点手立てをしてあげるということはできないのでしょうか。いかがですか。 ○学校教育課長(古田和喜君)  九州大会、全国大会におきましては、主催者の団体のほうで宿泊等をあっせんしてくれる場合がありますけれども、そうではない場合は各学校でそれぞれが探すようになっております。できるだけ教育委員会のほうとしましても、協力したいと思います。 ○10番(市原隆生君)  それは、よろしくお願いします。今、課長のほうから北部中学校でということがありましたけれども、実情をお聞きしましたら、吹奏楽ですから、当然楽器の運搬もあります。そういった手配から大変な作業だったというふうにお聞きをしておりますので、そういったことがわかっている、例えば、協議会の事務局の中でしてあげることができたら、大変現場も助かるというふうに思いますので、その点のこともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、ちょっと順番を変えさせていただきましたけれども、3番の通学路等の交通安全対策についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  この項目につきましては、大きな2番目の日本経済再生に向けた緊急経済対策についてという中の項目の1つでありましたけれども、この内容だけでなくて、実際に今現場でなかなか、交通安全対策に必要な面があるというふうに私は感じましたので、別項目として上げさせていただきました。この通学路の実態と安全対策上の問題点について、今どういったことを把握されているのかお尋ねしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えいたします。  各学校指定の通学路の事情は、それぞれに異なっておりますけれども、各地域、保護者の方々から上がってくる各種別、具体的に申しますれば、当課が路側帯、文マークを担当していますけれども、そのほか、ガードレールを、樹木の剪定を、安全柵、ガードレールをつけてほしい、それぞれに課題を投げかけていただいております。十分対応をしていきたいわけですが、なかなか進んでいないという課題がございます。 ○10番(市原隆生君)  そこで、先ほども申し上げましたけれども、緊急経済対策の項目の1つとしてこの通学路等の交通安全対策というものが上げられておりますので、ぜひこの事業を活用して学校からの要望に応えてもらいたいと思いますけれども、その点いかがですか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君)  お答えいたします。  通学路を整備して充実をすることが、子どもたちの安全確保につながるもの、そこを目指しておりますので、国からの補助というのは願ってもいない有意義なことでございますと捉えております。教育委員会としまして、今後、各種工事内容を精査して、予算計上につきましても、関係部課と十分な連携と協議をさせていただきまして、努力をしていきたいと考えております。 ○10番(市原隆生君)  そこで、こういった学校から上がってきた要望、こういった要望については、実際に工事に携われる建設部になるかと思うのですけれども、この要望に対してどのように対応して扱っていくのか、その点いかがでしょうか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  通学路の市道の関係部分の要望につきましては、道路河川課において側溝の補修、舗装の部分的な改修や通行に支障する樹木の剪定等、維持的なものは直ちに実施している状況でございます。また、その他の舗装改修工事にあわせて、新たに区画線設置や横断歩道内のカラー舗装等の新設、注意喚起の路面表示等を行っている状況でございます。 ○10番(市原隆生君)  そこで、予算特別委員会のときに森山委員の質問の中で、教育委員会に言った内容がなかなか伝わっていなかったり、それはどういうふうないきさつかわかりませんけれども、そういったところも感じられました。これは言った、言わないとかいうことではなくて、やはり行政全体としてそういった学校からの声、この学校から一応上がってくる声というのは、学校の教育関係のようにありますけれども、実は森山さんも触れられておりましたけれども、中で愛のパトロールとかやった中で、そこには自治会の方も大変多く参加しておりまして、そういうパトロールが終わった後に、例えば体育館の中で意見交換会等も行われております。そこで地域の方からいろいろな、さまざまな、ここは危ないとかいろんな意見が出されるわけですけれども、そこで言った意見というのは、教育委員会の代表の方もそこに見えておりますから、その方が持って帰って、教育委員会から行政のほうに伝えてきちっと対応してくれると皆さんは信じております。これ、先日の答弁を聞いておりましたら、何か伝わっていなかったりということではないのかと思いますけれども、やはりこれは行政全体として上がってきた市民の、これは学校からの要望ではなくて市民、地域からの要望だというふうに受けとめて、しっかりとこれを対応していただきたいというふうに思います。  そういったことが、どういうふうに市民の方は感じているかというと、やはり教職者上がりの浜田市長が、きちっと教育関係、学校関係のことについてはやってくれるというふうに言われる方がいっぱいおられます。そういった声がたくさん上がってくるわけですから、きちっと、学校の声ということだけではなくて地域の声として対応してもらいたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○教育長(寺岡悌二君)  お答えをいたします。  先ほど議員さんから御指摘されましたとおり、各地域あるいは幼稚園から、幼児から全て児童・生徒が通学する道路でございます。また市民生活でも重要な場所でございますので、教育委員会としましても、各地域から上がりました要望につきましては精査し、そして、きちっとした文書を作成し、また関係部署のほうにお願いし、協議をして、安全・安心な地域・学校づくりに努めたいと思っております。ありがとうございました。 ○建設部長(糸永好弘君)  通学路安全対策は非常に重要で、優先課題であると建設部でも認識しております。これまで通学路として利用されている歩道の整備を中心に交通安全事業を実施しております。先日の予算特別委員会でも関連質問として答弁いたしましたように、まず教育委員会において多くの子どもたちが通学する主要な通学路を点検し、優先して整備する必要のある路線を選定していただきたいと思います。その後、整備につきましては、当方で予算措置を行い、国の補助交付金の対象となるものについては、積極的に活用しながら交通安全事業を実施していきたいと思います。  また、今後とも各地区での通学路以外での道路補修等につきましても、まず情報をお知らせ願って、現地調査を行い、早急に緊急度に応じて補修改修を実施してまいりたいと考えております。 ○10番(市原隆生君)  よろしくお願いします。通学路、今、部長も「通学路」というふうに何回かおっしゃっていただきましたけれども、地域の方にとってみれば、子どもが歩いていれば、それは学校が指定していようが、いまいが、みんな通学路に見えるわけです。それはいろんな形で上がってくると思いますけれども、さまざまな形で対応していただきたいというふうに思います。  もう1つの項目として、この交通安全対策の1つで自転車を取り上げたいというふうに思って、この項目をあえて離したわけでありますけれども、特に高校生の乗り方については、大変に心配をしております。私も月に2回ぐらい小学校の近くの信号のところに立っているのですけれども、10人ぐらいの高校生が自転車に乗って通りますけれども、赤信号で停止をして、青に変わるのを待っているという生徒は、1人か2人です。あとは、子どもが渡るときにはとまりますけれども、渡ると、赤信号でもそのまま行ってしまうという光景をいつも目の当たりにしております。  これは、高校に自転車で通うというのは、高校側のそれぞれ、高等学校が許可をしてラベルを交付していると思うのです。学校が許可をしている以上、法律に沿った乗り方をするようにという指導がされているはずだというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  私どもで自転車通学者に対する交通指導について、市内の高等学校に照会いたしましたところ、各学校とも新入生へ自転車通学を許可するステッカーを配布する際に、交通マナー啓発用のチラシを一緒に配布して、自転車の基本的な交通ルールやマナーの説明を行うほか、夏休み、冬休みの前にも注意喚起の指導を行っているとのことです。  事故などの防止としましては、定期的にブレーキやライト、二重ロックの点検指導を行うとともに、教師とPTAによる学校周辺での自転車登校指導を行っている学校や、交通ルール違反者を見つけた場合には一定期間の自転車通学の禁止を行っている学校もあります。また、別府警察署主催で亀の井自動車学校で自転車の乗り方の実技講習などもあり、各学校が利用しているとのことです。 ○10番(市原隆生君)  注意喚起はされているということでありましたけれども、ほとんど守られていないというふうに思っておりますので、その点について、もう一度担当課のほうから注意をしていただくように、また、実際現場を見ていただくのが一番だというふうに思いますけれども、その点についても指導していただけたらいいというふうに思います。  こういった通学路を含め、今後の安全対策に対する考え方を最後にお聞きしたいと思います。 ○企画部参事(福田 茂君)  お答えいたします。  登校時の通学路の交通安全は、引き続き交通安全指導員の御協力をいただき、あわせて児童・生徒が身を守るための交通安全教育も大切であると考えております。また、市内全域の交通安全対策は、別府警察署、交通安全協会、地域のボランティアの方々など、関係機関・団体とより一層連携し、街頭啓発活動を中心に推進してまいりたいと考えております。 ○10番(市原隆生君)  よろしくお願いいたします。  では続きまして、2の項目の日本経済再生に向けた緊急経済対策についてという項目の中から、鳥獣被害防止ということについてお尋ねをしたいと思います。  これは猪、鹿、こういったものに対する、こういった動物が農作物に対して大変な悪影響を与えているわけですけれども、この被害について、現状はどのようになっているのか、初めにお尋ねしたいと思います。 ○農林水産課長(安部恵喜君)  お答えをいたします。  農林作物に被害を及ぼしている猪につきましては、市内全域に生息しております。被害も市内全域で発生しておるというような状況でございます。猪以外にも、また鹿におきましては、由布岳それから鶴見岳を中心とした区域に生息いたしまして、東山や天間地区におきまして農林作物の被害がございます。被害額でありますけれども、これはちょっと平成23年度でありますけれども、猪による被害は、水稲やタケノコを中心に1,440万円、それから鹿による被害額は樹木の剥皮被害を中心に600万円ということになっております。 ○10番(市原隆生君)  そこで、猪、鹿がふえた原因というのはどの辺にあるとお考えなのでしょうか。 ○農林水産課長(安部恵喜君)  お答えをいたします。  まず、狩猟者の高齢化と減少、それから後継者の不足、それから里山の荒廃並びに地球温暖化による生息数の増加ということが考えられます。また、今、捕獲をしておるところでありますけれども、個体数を減少させていくと、猪とか鹿というのは、子孫をふやそうとするというような自然の原理が働くといったところで、なかなか減らないという状況であります。 ○10番(市原隆生君)  今、御答弁の中では、捕獲をする人が減ったということも大きな原因だというふうに言われておりましたけれども、現在、これらの被害についてどのような対策を講じられているのか、その点はいかがでしょうか。 ○農林水産課長(安部恵喜君)  お答えをいたします。  まず、個体数の調整としまして、猟友会の捕獲班にほぼ1年を通して有害鳥獣捕獲をお願いして、個体数の減少に努めております。平成23年度につきましては、猪625頭、これは横ばい状態であります。それから鹿327頭。これは、ちょっと鹿の場合は増加の傾向にあります。計952頭捕獲しております。その捕獲に対して猟期中と猟期外によって金額が違うのですけれども、謝礼金を支払っております。  それから、防除の対策といたしましては、電気柵の購入に対して補助を行っております。さらに、被害防止対策の充実、それから有害鳥獣の捕獲強化を図るためにJA、それから別杵速見森林組合、猟友会、農業委員会等々を構成員としまして、別府市鳥獣被害対策協議会を発足しております。この協議会において国庫の交付金でありますけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを活用いたしまして箱わなを購入し、捕獲班へ貸し出しを行い、イノシシの個体数の減少に努めるとともに、狩猟者の増加を目的に銃、箱わな講習会の受講に対して助成を行っておるという状況であります。 ○10番(市原隆生君)  この緊急経済対策の中の鳥獣被害防止、その中で侵入防止柵の延長、また強化や個体数抑制に向けた緊急捕獲活動支援といったことができるとあります。今、課長の答弁の中で箱わなの利用というのがありましたけれども、これはどういった方が使えるのですか。例えば、私も前にちらっと聞いたことがあるのですけれども、自治会のほうでも何かそういうのを準備できて仕掛けているというようなことも聞いたのですけれども、その点はいかがなのですか。 ○農林水産課長(安部恵喜君)  お答えをいたします。  確かに議員さんがおっしゃいますように・・・、ただ希望者、基本的には農作物を守るということでありますので、農家の方々、それから希望する方々、そういった方々に貸しておるということでございます。 ○10番(市原隆生君)  こういった手立てがあるわけですから、ぜひとも利用して、この対策を強化してもらいたいというふうに思います。本当に猪の被害に遭ったところというのは、一回見たことがあるのですけれども、本当に見事に機械の耕運機で耕したように土がよくめくれ上がっておりました。中には何もないという、植えたものがなくなっているというような状況でありました。すごい力でやっているのだなという気がしましたし、私もあるところでフェンス越しに猪が近くに寄ってきましたけれども、全然恐れる様子もなく悠然と去っていったという、本当に私も体重では負けておりませんけれども、大変大きなイノシシが悠然と、フェンス越しであるとそこまで、目の前までやってくるという、大変怖い目にも遭いましたし、ぜひともこれを進めていただきたいというふうにお願いをしまして、次の項目に移りたいと思います。  保育士の人材確保等子育て支援の充実ということで、これも同じく緊急経済対策の中の1つの項目でありますけれども、お尋ねをしたいと思います。  まず初めに、現在入所待ちの児童数についてお尋ねをしたいと思います。 ○児童家庭課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  この3月1日現在の入所待ちの児童でございますが、252人、このようになっております。 ○10番(市原隆生君)  新年度、年度が変わる前ですから、そういった人数が多いのかなという気もしているのですけれども、保育施設のキャパについては、かなり保育施設の建てかえ等、耐震化のための建てかえ等も何か行われているように感じております。そういった容量、キャパについて余裕があったとしても、保育士の確保がなかなかできなくて、この受け入れが進められないというケースも多々あるというふうに聞いております。現状についてはいかがですか。 ○児童家庭課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  昨年の12月議会の中でも少し答弁させていただいたのですが、やはり最近、保育士の資格はお持ちでもなかなか保育士にならないという傾向が全国的に続いているようでございます。それが保育士確保が困難になっている状況でございますが、特に年度途中については、困難さが顕著にあらわれているといった状況でございます。 ○10番(市原隆生君)  この施策の中で保育士等処遇改善臨時特例事業ということで手立てがされております。ぜひともこれを活用して、よい環境を確保してもらいたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○児童家庭課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  議員御指摘の保育士等処遇改善臨時特例事業、これは厚生労働省のほうより平成24年度の補正予算で事業として扱う予定だったのですが、児童家庭課のほうも県のほうからいろいろ案内をいただいておりまして、いつでも対応できるように準備を進めているところでございます。具体的な案、まだ素案の状況でございますけれども、平成25年度から実施の予定となっておりますので、積極的に活用させていただきたい、このように考えております。 ○10番(市原隆生君)  ぜひとも活用していただいて、よりよい保育環境をつくっていただきたいと思います。  予算特別委員会のときでも私、させていただきました。男女共同参画事業ですか、その中で女性の社会進出を進めていくということでありましたけれども、やはり保育の問題というのは、必ずのしかかってきております。男親に対する保育もしてもらいたいということで、各事業所にも進めていくという計画も何かあるようにお聞きしましたけれども、なかなか地方でそういったことが進められるのは難しいかなというふうに思います。  これは手っ取り早いといったら悪いのですけれども、やはり女性が産休・育休で職場から離れ、また復帰をするときに、どうしても保育の施設で預かってもらえるということが決まらない限りできない。職場復帰の期日が大方決まっているけれども、保育施設が確保できなくてなかなか復帰できないでいるというような相談も受けたことがあります。保育士、保育所の問題というのは、本当にこれから、今、市で進めようとしている男女共同参画という中でも大きなやっぱりウエートを占めてくるのではないかというふうに思います。女性が社会で活躍できる場というのは、やはりこういった子どもを見てくれるところがきちっと確保できるということが前提になるかと思いますので、しっかりとこういったことも鑑みながら進めていただきたいというふうに思います。ぜひとも、よろしくお願いいたします。  では、続きまして、学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進ということでお尋ねをしていきたいと思います。  これも予算特別委員会の中でるる質問もありましたので、簡単にやりたいというふうに思いますけれども、小・中学校の耐震化工事の進捗状況と、平成25年度、26年度の見通しについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○教育総務課参事(狩野俊之君)  お答えいたします。  小・中学校の耐震化の進捗状況ですが、平成24年度末別府市における未耐震化棟数としましては、小・中学校で16棟ございます。その内訳は、小学校10棟、中学校6棟になります。 ○10番(市原隆生君)  以前の耐震化の進め方というのは、それぞれの学校の中心になる棟を1棟まずやっていこうということで進められてきた経緯があるかと思うのですけれども、今は全ての棟で行うという、全ての棟が対象ということで理解していいのでしょうか。いかがですか。 ○教育総務課参事(狩野俊之君)  はい、そのように考えていいと思います。よろしくお願いします。 ○10番(市原隆生君)  それと、あと、先般いただいた資料の中で、棟のそれぞれ教室棟について進める計画というのが示されてありましたけれども、屋内運動場についてはいかがですか。 ○教育総務課参事(狩野俊之君)  お答えいたします。  屋内運動場に関しましては、あと大平山小学校の屋内運動場が、平成26年にまず工事をする予定でございます。残りは、その1棟ということでございます。
    ○10番(市原隆生君)  残り、それが終われば一応完了する、耐震化の工事は完了するということでいいのですか。 ○教育総務課参事(狩野俊之君)  はい、そのとおりでございます。 ○10番(市原隆生君)  はい、わかりました。ありがとうございました。  今後30年の間に、大きな地震が起こるであろうというふうに言われております。割と早い時期かもしれないわけであります、これは。一応平成26年度までにその棟の耐震化は終了し、27年度で古い校舎を壊す、そういった作業で一応この耐震化・老朽化対策が終了ということをお聞きしましたけれども、少しでも早く、これは本当にいつ起こるかわからないという状況もありますので、少しでも早くこの耐震化100%を達成するべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○教育総務課参事(狩野俊之君)  お答えいたします。  その件につきまして、教育委員会では平成27年度での耐震化率100%というのを、予定を前倒しを今して、26年度統合校の校舎解体を除き耐震化率100%を目指しているところでございます。学校施設の耐震化工事を行う上で予算措置と工事スケジュールは緊密な関係にあります。今回の補正予算で平成25年度工事の予算措置を前倒ししましたが、工事施工は平成25年度の夏期休暇を利用する計画でございます。  耐震化を急ぐべきとの議員御指摘の点につきましては、子どもたちの安全を確保するために必要であると認識しております。しかしながら、教育委員会では耐震化工事を行うために必要な補強設計委託業務を平成25年度に実施する部分もございまして、耐震化工事中の子どもたちの安全確保や騒音対策などの対応のために、夏期休暇を利用した工事施工をまた行いたいと考えておりますので、そのことにつきましては、教育委員会としましては、今後の国の動向等を見ながら、予算措置等の前倒しがかなえば対応していきたいというふうに考えております。 ○10番(市原隆生君)  よろしくお願いいたします。子どもたちの安全にかかわることですので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、4番の医療施設、社会福祉施設の耐震化等ということで進めさせていただきます。  別府市内の医療施設、福祉施設の耐震化について、現在どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君)  別府市内の医療施設の状況でありますが、今回の国の経済対策の対象となる施設は、二次救急医療機関ということで限定をされております。別府市内には現在7医療機関ありますが、そのうちの1医療機関のみが新耐震以前の基準の建物ということで把握しております。 ○10番(市原隆生君)  福祉施設については、いかがですか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君)  お答えいたします。  まず、障がい者の入所施設ですが、これが8棟あります。それから児童養護施設につきましては、市内に3施設ありまして、この全てにおいて新耐震基準をクリアしているということで確認をしております。 ○10番(市原隆生君)  医療施設、二次医療施設については、1施設がまだ耐震化されていないということでありましたけれども、先ほども学校の耐震化のことで申し上げましたけれども、やはりいつ来るかわからない地震でありますので、一日も早く別府市内の医療機関、二次医療機関、それぞれが安心できる施設であっていただきたいというふうに考えておりますし、ぜひとも今回のこの施策を活用していただいて、そういった整備が一日も早く整うようにというふうに思っております。  その耐震化の進んでいない施設にも、この機会、ぜひとも勧めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(伊藤慶典君)  お答えいたします。  今回の国の緊急経済対策の補助金につきましては、幾つかの条件があります。既に耐震診断が済んでいることや、平成25年度中に工事が着工できることというふうなことがありまして、対象となる施設から希望が出づらいというふうな状況がありました。今回の補助金を執行するかどうかという締め切りが、すでに3月11日でもう締め切られております。こういうふうな準備ができていなかった状況がありまして、今回は別府市内のその医療機関においては、この補助金を活用できないということで回答をいただいています。  それと医療施設、それから社会福祉施設につきましては、市ではなくて県のほうで所管しているものですから、県のほうから直接該当する施設に照会が行っておりまして、市のほうが直接ちょっと把握できなかった状況というのがあります。 ○10番(市原隆生君)  市でなかなか把握できにくかったということがあるということでありましたけれども、利用するのは別府市民でありますので、そういった市民の安全対策ということでも、今後心を配っていただきたいなというふうに思います。  では、最後になりましたけれども、道路ストック老朽化対策ということでお尋ねをしていきたいと思います。  まず初めに、この道路ストックというのはどのような対策なのかお尋ねしたいと思います。 ○道路河川課長(岩田 弘君)  お答えいたします。  道路ストックは、昨年末に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起こった天井崩落事故を踏まえまして、老朽化により危険が生じているトンネル、橋梁、道路等の社会インフラの総点検を速やかに実施し、価値がある社会資本が長期的にストックされ、道路施設の緊急的な補修等必要な対策を講じることにより何度もつくり直す無駄が省かれます。道路総点検、道路ストックを行うことにより、今後の老朽化対策に備えた社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理、更新を推進するものであります。 ○10番(市原隆生君)  そこで、老朽化対策の点検内容と今後の計画については、どのように考えておられますか。 ○道路河川課長(岩田 弘君)  お答えいたします。  実施する総点検の施設といたしましては、市道の舗装、のり面、盛り土、擁壁及び道路附属施設の照明、標識、カーブミラーなどでございます。橋梁については、長寿命化計画で既に点検が終了しており、トンネルについては、本市で管理する施設はございません。  次に、具体的な調査内容といたしましては、道路は1級、2級の主要幹線の劣化調査といたしまして、カメラを登載した特殊な車両を走行させ、ひび割れ、わだち掘れ、段差などの舗装の劣化ぐあいを計測いたします。崖地のり面や盛り土箇所は、現地で目視調査を行い、土の硬度等を測定し、危険度の判定をいたします。その他、道路附属施設の道路照明、標識などは、高所作業車での詳細調査や目視調査、打音調査を行います。  最後に調査予定期間ですが、平成24年度補正予算で舗装の調査100キロメートル、のり面、盛り土、擁壁の調査12カ所、道路照明など90カ所、約550万円の調査を予定いたしております。平成27年度までに全ての調査を完了し、総事業費は2,200万円を見込んでおります。 ○10番(市原隆生君)  そこで、この事業、今後の見通し、それから経済効果についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  道路ストック総点検の今後の方針についてでございますが、国からの通達も踏まえて平成25年度以降も2年間で集中的に継続的な点検と緊急補修の実施が必要とされております。この方針に沿って調査を進めるとともに、検査と小規模な補修、劣化を防ぐ予防保全の考え方に基づき、計画的な維持管理に向けた対策を進め、一定判断基準を満足するものについては、交付金事業を活用し、積極的に実施していく予定であります。  また、本市の経済波及効果につきましては、補修、修繕等について市に登録しております土木、建築、電気等の各業者に幅広く工事発注をいたしたいと考えております。 ○10番(市原隆生君)  よろしくお願いいたします。この2番の日本経済再生に向けた緊急経済対策というのは、1月に閣議決定されたということでお聞きをしまして、ただ国が手立てをしても、地方から声を上げていかないとこのお金というのはおりていかないので、積極的に取りに行ってもらいたいというお話も聞きました。その中で項目、大変たくさんの項目があったのですけれども、今回は特にこの別府市の中で困っている状況というのが、こういった5項目、6項目に当たるのかなということで考えまして、今回の質問に上げさせていただきました。これらの事業、1から5番までと、それから最初に上げました3番の通学路等の交通安全対策ということにつきましても、ぜひとも、これは経済対策でありますので、例えばお金を使う段になってきちっと別府市内の業者を使っていただいて、別府市内にきちっとお金が落ちていくように、そういった配慮もしていただきたいというふうに思います。  本当にここに上げた内容というのは、いろいろと市民の方から相談をいただく内容でありますので、きちっと手立てをして、国から出るお金、きちっと受け取りながら市民のために使っていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(加藤信康君)  休憩いたします。       午後2時55分 休憩       午後3時10分 再開 ○議長(松川峰生君)  再開いたします。 ○8番(荒金卓雄君)  昨日が、東北大震災から丸2年ということで、テレビ等でもさまざまな報道がありまして、また新聞などでも先週ぐらいからいろんなそういう被災状況からの復興状況の報道もされておりました。  私が、きょう、最初に扱います被災者支援システムの導入に関しましては、ちょうど発生しました平成23年の6月、第2回議会、それと9月、第3回議会で質問をいたしました。これは、当初は被災者支援システムというのが、阪神大震災の折に立ち上がっての、いろんな被災者の把握、集中管理、そういうのに役立ったということで話題になっておりました。とにかく大規模災害、地震や津波また豪雨浸水、こういうのが発生して、まずどういう行動をしないといけないのかというところから、この2年間、いろんな防災教育も含めてありましたけれども、まずはもちろん避難であり、人命救助でありというところでありましたけれども、避難所に多くの方が集まり、またそこで、どの避難所に誰がいるのか、また被害状況ということでも家族の安否確認、また生命・財産の被害の状況、こういうようなものの把握が集中的にできていないと、幾ら善意の復興・復旧への動きをしようとしても、なかなか効果的にいかないということで論じられてきておりました。  ずばり、2年たちまして、被災者支援システムの導入について別府市は、その後の状況はどのように進んでおりますか。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  これまでの導入に向けての進捗でございます。現在、仮想環境で動作しているサーバーの中に被災者支援システムを構築しております。また、ネットワークを利用できない場合の被害等を想定しまして、機動性に対応できるパソコン1台を被災者支援システム専用に仕立てておりまして、この専用パソコンにサーバー機能を保持させての利用環境を準備しております。  現在の被災者支援システムの利用につきましては、テストデータの情報取り込み、このシステム上での操作訓練ができる状態となっております。 ○8番(荒金卓雄君)  この前の2回の質疑でもございましたが、いわゆる被災者支援システムというソフトウェア自体は、別府市のサーバー上に取り込んでいる。だけれども、それだけではもちろん導入終了というわけにはいきません。特に実際に大災害が発生した折に、例えば避難所、被災の現地にノートパソコンを持っていきまして、そこで被災者の氏名等を入力して吸い上げていく。それを別府市の機械室にありますサーバーに無線で収集していく。そういう避難箇所が数十カ所あれば非常に効率的な運用になるわけですけれども、現在、そういう被災者支援システムの利用に関してテストデータを取り込むところには行っている。そしてまた、そのテストデータを使って操作の訓練ができる状態まで来ているということですけれども、これだけではまだ導入が完了したというわけには言えない、そういうことでしょうか。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  議員言われるように、運用が完了したとするには、もう少しお時間が必要かと思います。実際の運用には基幹系システムから被災者支援システムへのデータ取り込みの連携を必要とします。平成26年度から新しい基幹系システムへの変更が決まっておりますので、このタイミングで導入をしたいと考えております。データの取り込み機能につきましては、今回、基幹系システムの再構築作業を進めております。この中で、再構築業務の仕様の中に被災者支援システムとの連携を盛り込み、現在取り組んでいるところでございます。 ○8番(荒金卓雄君)  ちょうど平成26年から新基幹、業務基幹系システムの変更があるということで、なかなかこの被災者支援システムのデータの形式ですとか取り込み方、そういうのを固めるのがちょうど過渡期というとあれですけれども、なかなか難しいという判断だろうとは思うのです。しかし、まずサーバー上にシステムが導入されていて、テストデータ、また操作訓練までができるということは、ほぼ私、8割、また8割5分が、導入の完了の8割ぐらいまでは行っているというふうに思っております。  そこで、その平成26年度のスタートを、新基幹システムのスタートのときにあわせてデータの取り込みの形式、またその仕組み、これを仕上げて完了ということを私は断言してもらいたいと思うのですが、もう1つ、これまでの議論で問題になっておりましたのが、個人情報の取り扱いですね。幾ら緊急の場合とはいえ、やはり住民基本台帳データ、また、いわゆる不動産の家屋データ、こういうものを取り込んで操作をするということになりますけれども、これは個人情報の取り扱いの上から問題はクリアできたのか。ここはどうですか。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  このシステム利用での個人情報の取り扱いでございますが、日常の運用の中では、平時の場合でございますけれども、テストデータにより訓練・研修を行い、個人情報を取り扱わないことにいたします。被災者支援システムを利用するときには、生命、身体、または財産を保護するための緊急やむを得ない大規模災害を想定しておりますので、本市の個人情報保護条例第10条の規定を根拠に、個人情報の利用は関係課と協議して、可能であることを確認しておりますが、取り扱いについては、今後も精査していきたいと考えております。  また、導入に向けては、ハード的な部分につきましては、平成25年度中にぜひともやりたいと考えております。 ○8番(荒金卓雄君)  もうずばり、平成26年度には導入・スタートが可能というふうに私も感じておりますが、さらに念入りに、これもこれまでの議論でありましたが、現在の自治振興課等との護衛、防災計画などとの絡みというか、そういう部分を残りのこの1年間でやる必要が出てくると思いますけれども、その作業計画はどういうふうに考えていますか。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  災害時に実際に使えるシステムにするには、人的な行動計画を含めた組織的運用体制の整備など、ソフト面の充実が必要であると思っております。具体的には、新年度に組織します防災担当課で調整する地域防災計画、災害対策本部組織などに被災者支援システムの運用人的配置を織り込みます。また、現地、現場など末端までの人的な動作シミュレーションをイメージしての行動計画、行動マニュアルの整備・作成が必要であると考えております。また、被災者支援システム利用の操作研修を実施します。これらについては、当課で防災担当課を支援し、あわせて当課で担当する機器、設備面も含め、平成26年度のシステムの運用を目指したいと考えております。 ○8番(荒金卓雄君)  今おっしゃった操作研修、これが私は最終直前の準備ではないかと思います。この2年間で私もいろんな新聞等で調べまして、いわゆる被災者支援システムを導入しましたというような市町村が大分ふえてきております。しかし、よく調べてみますと、情報システム室の中のサーバーにそのシステムを入れてメニューが出てくるというようなところで導入完了と言っているような自治体もなきにしもあらずなのですね。ですから、別府市としては念入りにというか、入念にステップを踏みながらであろうと思いますけれども、ぜひ26年度中の早期のスタートをお願いして、この項を終了したいと思います。  2つ目に、平成25年度からの新年度の機構改革が行われるようになっております。詳しい資料もいただきまして、政策推進課とも少しお話をいたしましたけれども、まず、今回の機構改革の目的は何でしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  機構改革をする理由は、社会や経済の状況が変化しているからであり、変化には変化で対応するということであります。現状のままでは新たな行政課題や困難な状況に対応できないのではないかということを前提に、組織機構の見直しを行いました。 ○8番(荒金卓雄君)  今回の機構改革を進める上で4つの視点といいますか、それを持っているということで説明を受けました。1つは新たな行政課題への対応、2つ目は権限移譲事務への対応、3つ目が社会資本整備等への対応、4つ目が組織体制の適正化、こういうことを上げての機構改革ですが、今回の機構改革はどのように、ずばり、市長のトップのほうからの、こういうのをやりたいということが主なのか、それとも現場のいろんな要望を吸い取った上での機構改革案なのか。そこはいかがでしたか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  機構改革を進めるに当たっては、現状認識と将来予測から、市長のほうからの指示を受けて取り組みました。ただ、その機構改革案を策定する過程においては、各部各課からのヒアリングを実施するとともに、広く現場の意見を聞くために、部単位で中堅・若手職員の方々に集まっていただいて、オープンディスカッション方式で意見交換をするなど大変多くの時間を割きました。その点でいえば、ボトムアップ型になるのではないかなというふうに考えております。 ○8番(荒金卓雄君)  現場の皆さんも問題意識を持っていますし、また特に市長もこれからの時代を見据えてということで、やはり少子化また高齢化、人口減少、さらには事務量の増大、また高度化、専門化、正規職員の減少と非常勤職員の増加、こういう状況の中で将来どうあるべきかという案で今回のさまざまな課ですとか、また室、係の統廃合、こういうのが出てきたのだと思いますが、幾つかちょっと具体的に内容、また狙いをおっしゃっていただきたいと思うのですが、1つは都市整備課、これの狙いはどうでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  都市整備課は、社会資本整備によるまちづくりを推進するために設置したものであります。道路河川課に集中していた業務を分散して、道路河川課は維持管理業務を中心に行うようになりますが、新設の都市整備課につきましては、道路河川課にある道路整備係と、都市政策課の都市海岸整備係、それから新設の用地係の3係で構成します。来年度から事業着手する亀川地区都市再生整備計画事業や道路事業、そして各事業推進に必要不可欠な用地買収など、国交省の補助体系の変化に対応した組織となっています。 ○8番(荒金卓雄君)  将来を十分見据えていこうという都市政策課、また、その見据えた計画を着実に推進していくための都市整備課、さらには、現状のいろんな社会インフラ、道路ですとか橋梁、河川の維持管理を現実的に支えていく道路河川課、こういう3つの課に分担を分けたということは、私は賢明なことだと思います。  もう1つ課税課。これは、組織体制の適正化ということで係を分割しておりますけれども、その内容、狙い、いかがでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  以前、企業や自治体において中間層をなくして組織のフラット化を進めてきた経緯があります。本市も以前、グループ制やフラット制等の導入を検討した経緯があり、これまでも行革の視点から課や係の数を減らしてきました。しかし、団塊の世代が大量退職し、人員も削減する中で人材が育ちにくい、あるいは職員の負担感が大きいといった問題点も指摘され始めました。最近では係制を復活して旧来の組織に戻す企業や自治体もふえております。本市も同様の現状を踏まえ、職員間の連携と業務のチェック体制を強化するため、規模の適正化を行ったところであります。  特に課税部門は、業務の性質上マンパワーを必要とします。事務量も増加しておりますし、その内容も高度化、専門化しております。係の分割によって課長、係長、そして係員のライン型の組織を強化したところであります。 ○8番(荒金卓雄君)  これまで市民税課と資産税課の2つの係だったのを、それぞれ普通徴収係、また特別徴収係に分けまして、また、資産税係も土地係と家屋償却係というふうに分けて役割をはっきり明確にしたというのもあるでしょうけれども、1つは、今、課長がおっしゃったような組織としての人材育成の方法が、やっぱり課があって、係があって、課員といいますか、前線の方がおる。そういう縦のラインがやっぱりはっきりあるほうが、人材の育成には適しているのではないかという判断だと思います。特に団塊世代が大量にもう退職をされまして、残ったポスト団塊といいますか、また、私たちもそれに当たるのでしょうけれども、そういう方が支える組織をどう維持、また強化していくかということで組まれたのだと思うのですが、私、今回のこの機構改革自体の是非を論ずるというよりも応援したいほうなのですけれども、忘れてはいけないのは、こういう機構改革、また人事制度、これを「いじる」という言い方は申しわけないですけれども、いじるというだけで人材育成の実りがあるかというと、またちょっと違うと思うのです。  これは私の持論ですけれども、要は、その椅子にこの上司が座ると、部屋の空気がちょっときりっと引き締まる。あの方が部屋に入ってくると、ざわざわっとなっていた仕事場が、さっと静まり返って仕事に専念する。そういうぴりっとした緊張感を漂わせられる上司、リーダー、トップ、こういう方がやはりいないと、いつの間にかやっぱり組織というのは緩んでしまうというような、そういうことを、ここにいらっしゃる皆さん方はもちろんですし、また、課長なども新しい機構改革がスタートするのに合わせて人材育成、本当にこれからの別府市を背負ってもらわないといけない若手、中堅どころを育てていくためには、自分が今のポストで、役割の中でどういう存在になっていかないといけないのかなということがあります。  これも、私もまたちょっと持論なのですが、いわゆる叱られている姿を部下に見せてきた人でないと、なかなか上に上がって、上に上がってというか、責任者になってみんなを引っ張っていける。やっぱり叱られている光景が、職場にもっと広がるというよりも普通に見られる。何をやるのかというような、怒られて、叱られて鍛えられて、そういう中から、この上司、ちょっと怖いというか、だけれども畏敬の念、そういう目で見られる長が中心者に座っての新しい組織としてスタートを切ってほしいということを思います。  また、こういう進言があるのです。「新しい仕事というのは、自分たちのこれまでの枠を破るところから出発するのだ」。新しい組織は確かにできて、そこにそれなりの人事の発令になるでしょうけれども、その方が自分の枠を破っていって、初めてその機構を生かしていけるのではないか。ちょっとそういう御意見を申し上げさせてもらいまして、この項を終了いたします。  3つ目の、職員の自動車事故の取り扱いについてということで質疑をさせていただきます。  まず、毎回私たちの議会の定例会に公用車による事故の和解、また損害賠償の額の決定という報告が上がります。これは、市長専決処分ということで大変上がります。今回も100万を超える額の賠償額の決定ということで、これは議決にまでなっておりましたけれども、私もそれをこの数年間ずっともらう中で、無意識にですけれども見ていて、最近ちょっと事故が多いのではないかなというふうに感じておりました。(発言する者あり)ええ、それももちろん聞いております。  ずばり、別府市の公用車による交通事故、まず過去5年の事故件数、事故の内容、これをおっしゃってください。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  まず、過去5年間の交通事故の発生状況でございますが、平成19年度から平成23年度における事故発生件数は、それぞれ16件、11件、27件、20件、26件であり、トータルをすると5年間で100件の事故が発生をしております。そのうち、相手方に100%過失のあった事故は11件であり、他の89件につきましては、程度の差はございますが、職員にも過失があった事故でございます。  次に、過失のあった89件の事故の内容でございますが、自損事故が62件、率にして70%を占めており、車両の物損事故が15件、同様に17%、その他の物損事故が7件、8%、人身事故が3件、3%、その他飛来物が原因と思われる自損事故が2件、2%となっております。 ○8番(荒金卓雄君)  件数は、私どもから見ても上昇しているというふうに感じますが、財産活用課として、交通事故がこの数年で増加している、危機感を持っている、そういう認識でよろしいですか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  そういう認識を持ってございます。 ○8番(荒金卓雄君)  では、その事故原因をどういうふうに捉えておりますか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  自損事故及び物損事故のうち、100%市側に過失がある事故を合わせると、事故件数が69件となっております。これは率にして約80%を占めているわけなのですが、そういうことから運転時の前方及び後方等の不確認、また不注意による事故が主な原因ではないかというふうに思っております。 ○8番(荒金卓雄君)  今おっしゃった前方・後方の不確認、これは何かわかりますよね、不注意。不注意というのは、具体的にどういうことでしょうかね。 ○財産活用課長(原田勲明君)  今申し上げましたように、非常に自損事故が多いということでございます。やはり自損事故で100%市側に過失があるということでございますので、当然運転中に、運転に集中ができていない、そういう形で不注意であるというふうに思っております。 ○8番(荒金卓雄君)  そうですね、運転に集中ができていない、これは頭で何か考え事をしているということもあるでしょうけれども、例えば運転しながらたばこを吸ったりとか、また缶コーヒーをちょっと飲んだりとか。私なんかも若い時代、ちょっと車で遠方まで急いで出ないといけないというときに、もう今考えると恐ろしいことですけれども、運転しながらコーヒーを飲みながらおにぎりを食べて、たばこをふかすというような、本当、大変恐ろしいようなこともやっていたなと思うことがあるのですけれども、それに比べたら今、携帯電話。携帯電話を運転中に手にするというようなことが不注意、運転に専念できないという要因が1つあるのではないですか。どうですか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  今、議員さんが言われましたタバコにつきましては、集中管理車、もしくはほかの配属している車につきましても、今、一応禁煙ということになっております。  今、議員さんの御指摘のありました携帯電話の件でございますが、これは実際、そういう指摘も受けておりますので、担当の所属長にその旨報告をして注意するようにということで、私どものほうから依頼をしております。 ○8番(荒金卓雄君)  ちょっとしつこいようで申しわけないのですが、例えば運転免許証、運転免許があって初めて運転ができるのは当然のことですが、やはりちょっとした不注意で不携帯の可能性もあったりとか、また、極端に言うとちょっと個人的、プライベートな事故を起こしていて免停だとか、極端に言うと取り消し中なのに隠していてするというようなことも心配されますが、運転するときの運転免許証の確認というのはしているのでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えをいたします。  当課が集中管理をしている公用車につきましては、配車の申し込みの際に運転者に免許証を提示させ、確認を行っております。  また、公用車を多く保有している清掃事務所及び消防につきましても、年1回定期的に免許証の確認を行っております。  なお、各課等が運行管理をする配車につきましては、所属長のほうから確認をしているということでございます。 ○8番(荒金卓雄君)  では、ちょっとそういうのと同じようなので、ただ、要は日報をやっぱり、運転日誌をちゃんと記入するというようなことも決められておりますか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えをいたします。
     別府市庁用自動車管理規程第16条第4項の規程に基づき、運転者等に運転日報の提出を義務づけております。 ○8番(荒金卓雄君)  その義務づけている運転日報の点検は、どなたかやっておりますか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  運転日報ですが、これにつきましては、使用日時また同乗者、また行き先、要件、また走行距離等を記入させて、裏面が就業時の運行点検の結果もあわせて報告をさせるということでございます。 ○8番(荒金卓雄君)  そういう基本的なことを丁寧に丁寧に重ねていくことが、私は大事だと思います。  次に、損害賠償の取り扱いの件に関してですが、通常、車は自賠責また任意保険に入っているわけですけれども、別府市の公用車、これはどういう自動車保険に入っていて、その内容、また保険料、これは幾らぐらいですか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  本市の保有する公用車につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会が共済事業として実施している自動車損害共済に加入しております。契約の内容といたしましては、自損事故及び対物・対人事故に対応できるよう、車両共済及び損害賠償共済に加入しております。これは、保険料に当たる分担金につきましては、本年度の加入台数242台に対して383万9,690円を支払っております。 ○8番(荒金卓雄君)  自損事故も、また対物も対人もちゃんと入っているということであります。ということは、議会への報告で上がってきます損害賠償金、この支払いは、全額保険料で済んでいるということでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  自動車の共済でございますが、免責金額が1万円未満ということがございますが、今まで市のほうで賠償金を支払ったことはございません。 ○8番(荒金卓雄君)  普通の民間の自動車任意保険は、事故を起こしますと、翌年ぐらいから保険料が上がりますね。この5年間で100件の事故を起こしているということは、100件の保険料の支払いをそれなりに受けているということだと思いますが、それに応じてやはりこの共済会に払う金額のアップがあっているのですか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えをいたします。  全国市有物件災害共済会につきましては、公有財産の損害を自治体相互で救済をする組織であります。分担金は、毎年度全国一律の規律表によって算定をされております。交通事故に伴う賠償額の多寡による分担金の増減についてはございません。 ○8番(荒金卓雄君)  では、逆に安全運転の徹底をやって、ことしも事故がゼロだった、前年も無事故だったという、そういう優秀な自治体にもこの示談金は、通常民間では安くなってくるのですけれども、そういうこともないということですか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  議員さんがおっしゃるとおりでございます。 ○8番(荒金卓雄君)  やはりそういう事故の発生に応じて保険料が上がる、安全運転で無事故が続くと保険料が下がる。これは、やはり安全運転に対する動機づけになるわけです。誰も保険には入る必要があるけれども、できるだけ高い保険料は払いたくない、だけれども、きちっとした保障が欲しいということで、みんな保険を毎年見なおしたり、また切りかえたり、そういうことをしているわけですけれども、私は、こういう共済に入っているから事故が多いというまでは申しませんけれども、やはり市民の税金で払っている保険料です。それが、結局事故をすることによって負担がふえるということがないというところに、ジレンマですけれども、余り交通安全に、安全運転にという動機づけになっていかない。ちょっと何か特殊な共済会というものの特殊性が災いしているような気がしないでもありません。  では、次に再発防止。これに関して別府市としてはどのような取り組みをしていますか。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  交通安全の取り組みにつきましては、職員課で毎月発行しております職員向け接遇等の啓発誌「マナーアップ通信」で随時交通安全について呼びかけているほか、財産活用課と共同で、具体的には実際に車を運転させての体験型の実技講習、あるいは県警のドライビングシミュレーターを使った模擬運転講習、さらには別府署の交通課の担当職員の方を招いての講習会の実施、また全職員への交通安全啓発チラシの配布等を行っております。これらを必要に応じて実施をしているほか、自治振興課の所管にはなりますけれども、四季の全国交通安全運動期間などに各部課長や一般職員が街頭啓発を行うことで、職員自身の意識の高揚も図っております。 ○8番(荒金卓雄君)  今、課長がおっしゃったのは、交通安全への取り組みということで新入職員の研修から、また、今おっしゃった富士見通りに職員の方が立って交通啓発活動をするというようなことですけれども、私は、交通安全の取り組みというよりも再発防止、もっと言えば事故撲滅、やっぱりこういう強い姿勢を持っていかないと、毎年25件以上の事故というのは防げないのではないかな。やっぱり再発防止の柱は、ドライバー自身の意識の変革です。やっぱり絶対事故を起こしてはいけないというようなことが突き刺さらないといけないのだと思うのですけれども、そのためには、1つは再発防止策として処罰というのがありますけれども、別府市では公用車での交通事故の事故を起こした方への処罰、これはどのようになっていますか。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  事故を起こした職員には、事故発生報告書を提出させ、人身事故等の場合には、再発防止に向けたてんまつ書も提出させております。処分につきましては、別府市では別府市職員の懲戒処分に関する指針を定めており、交通事故、交通法規違反関係では飲酒運転や人身事故の種類等により量定の目安がありまして、事故の状況に応じて懲戒処分などの処分を行っております。 ○8番(荒金卓雄君)  こういう処分がきちっきちっとされる、されることが起こること自体が望ましいことではないのですが、きちっと行われて、しまった、これからはもう絶対起こさないよというような、そういう意識を呼び起こすようなものにしていただきたいと思います。  もう1つ。きょうは、勤務時間中の公用車の事故ということで質問させてもらいましたけれども、勤務時間以外、プライベートで車を運転して交通事故を起こすという場合がもちろんあります。公務員ですから、その場合、加害者であろうが被害者であろうが、職場の上司への届け出の義務、こういうのがきちっとあるのでしょうか。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  職員が、プライベートで交通事故を起こした場合について、届け出の義務づけでございますけれども、現在、この届け出については、明文でうたっているものはございません。先ほども財産活用課長のほうが申しましたように、免許証の確認等は定期的に行っているため、重大な事故の場合には、当然に届け出るものと認識しておりますけれども、この届け出を義務づける方向、それで今検討している状況でございます。 ○8番(荒金卓雄君)  これは、民間の企業でも、やっぱり運転をして仕事に散っていくというようなのが通常ですから、民間の企業でも勤務中の事故の報告はもちろんですけれども、勤務時間以外のときに事故に遭った、また起こしたというときにも職場に報告を課しているところも私は知っております。そういうところがきちっとして、それでも、なおかつなかなか事故は防げないわけですけれども、こういう公務員という立場の上では、なおさら万が一免許切れ、更新していないときに事故を起こしたというようなことになると大変なことですから、これはぜひ義務づける方向で進めていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  はい、その方向で検討したいと思っております。 ○8番(荒金卓雄君)  では、以上でこの項は終了いたします。  では、最後に健康づくり推進についてということで、3つのワクチンの定期接種化、この件と、妊婦健診の恒久的公費助成。これは新年度から実現になりましたけれども、先日の予算特別委員会の中で詳しく質疑がありました。私も同じような質疑をちょっと予定しておりましたので、そこの部分はもう割愛しますが、ずばり、何年かかけてこれまで任意接種だった。だから、保護者にとっては負担がかかるので、なかなかそういうワクチンの接種に進まなかったという時代状況、また妊婦の健診も通常14回ぐらいが望ましいと言われていますけれども、費用負担があって、なかなか十分なあれが受けられていなかったというような中で、別府市でも実は平成22年9月に、当時の厚生消防委員会の委員会提出ということで、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの定期接種無料化を求める意見書というのを全員一致で出して、これも全国的な声が上がってでしょう、今回の実現となったわけですが、この地方財源の確保としては交付税措置をされたわけですけれども、この状況を市としてはどういうふうにまず認識していますか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君)  お答えいたします。  市では、妊婦健診の公費負担については、妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図るため、十分な財政措置を講じること、また子宮頸がん等の予防接種につきましては、早期に定期接種化とし位置づけるとともに、十分な財政支援策を講じること等で、市長会を通じ国へ要望してまいりました。平成25年度より子宮頸がん等任意の3ワクチンが、定期の予防接種と位置づけられることにつきましては、法的な根拠に基づく事業となり、接種者の健康被害救済の制度等整備されたこととなります。  また、先進諸国の予防接種施策に近づくものと考えております。しかし、財政的支援策として交付税措置とされたことにつきましては、やはり今後も安定的・継続的に事業を実施するために、市の財政負担の軽減として交付税措置ではなく、補助金等具体的な財政支援が必要であると考えております。 ○8番(荒金卓雄君)  私も、恒久的な制度として確立したことは喜ばしいことですが、財源のちょっと不自由さといいますか、その辺には今、課長がおっしゃったのと同じ考えです。また、これが少しでも改善が可能なふうに、私も勉強していきたいと思います。  もう1つ。いろんな運用の上での配慮がさまざまされております。この間も話がありました。里帰り出産のときなども、まず完全に利用ができるようにやっておりますが、別府市は、今、外国の方も非常にふえておりますけれども、外国の方も今回のこの3種の予防接種、また妊婦健診が日本人と同じように受けられるのかどうか、それをひとつお願いします。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君)  お答えいたします。  外国の方におきましても、別府市で住民登録されている方であれば、同様に事業を利用できます。対象年齢や受け方等は、ホームページや健康特集号にて外国語でごらんいただけるように広報啓発を行っております。 ○8番(荒金卓雄君)  せっかく今回、命を守り育む制度が安定したということですから、ぜひ利用率を高めるということに一層努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(松川峰生君)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、次の本会議は、あす13日定刻から開会したいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川峰生君)  御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす13日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時56分 散会...