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平成24年第4回定例会(第5号12月12日)

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  1. 別府市議会 2012-12-12
    平成24年第4回定例会(第5号12月12日)


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    平成24年第4回定例会(第5号12月12日)            平成24年第4回定例会会議録(第5号) 平成24年12月12日   〇出席議員(25名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    19番  山 本 一 成 君    20番  永 井   正 君    21番  三ヶ尻 正 友 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(な し) 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  亀 山   勇 君   総務部長     釜 堀 秀 樹 君    企画部長     大 野 光 章 君   建設部長     糸 永 好 弘 君    ONSENツーリズム部長             亀 井 京 子 君   生活環境部長   永 井 正 之 君    福祉保健部長兼福祉事務所長             伊 藤 慶 典 君   消防長      渡 邉 正 信 君    教育次長     豊 永 健 司 君   政策推進課長   稲 尾   隆 君    情報推進課長   池 田 忠 生 君   競輪事業課長   高 橋 修 司 君    農林水産課長   安 部 恵 喜 君   児童家庭課長   安 達 勤 彦 君    高齢者福祉課長  中 西 康 太 君   健康づくり推進課長                                  甲 斐 慶 子 君    道路河川課長   岩 田   弘 君   公園緑地課長   宮 崎   徹 君    教育総務課長   重 岡 秀 徳 君   学校教育課長   古 田 和 喜 君    学校教育参事  新 宅 俊 文 君   生涯学習課長   本 田 明 彦 君    スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君   消防本部庶務課長 河 原 靖 繁 君 〇議会事務局出席者    局長       檜 垣 伸 晶     参事兼調査係長  宮 森 久 住    次長兼庶務係長  小 野 大 介     次長兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       河 野 伸 久     主査       溝 部 進 一    主任       甲 斐 俊 平     主任       波多野   博    主任       池 上 明 子     主事       山 本 佳代子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第5号)       平成24年12月12日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時02分 開会 ○議長(松川峰生君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第5号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により発言を許可いたします。 ○13番(吉冨英三郎君) 朝早くて、議員の皆さんはよく知っていると思うのですが、私はいびきが大変大きいので有名でして、しかも口も大きくあけてするらしくて、喉が、朝一番調子が悪いのでこういう声なのですけれども、本当はウグイスのようなきれいな声ですけれども、きょうは、ちょっとがらがら声ですけれども、朝一番頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回は、まず消防団についてちょっと質疑をしたいと思っております。わからないところがあるので聞きたいということでするわけなのですけれども、昨年の「3.11」大災害、このときも私たちと同じ仲間の地元の消防団員は、消防自動車を使って、「津波が来るから避難してください」と地域の方々に広報活動をしておりました。その「逃げてください。津波が来るから逃げてください」と言っている消防団員が、実は津波にのまれてお亡くなりになるという大変悲しい事件もありました。  私たち消防団員というのは、地域のために自分たちのまちは自分たちで守るという、そういう使命の中で日ごろ活動しているわけなのですけれども、実際の「3.11」の大災害のときにも、自宅等も被害に遭ったにもかかわらず、やはり地元に詳しいということから、他県から派遣された自衛隊員と一緒に救助活動にも、自分の家が災害に遭ったにもかかわらず、そういうことにも従事しているというようなことを、私たちはこれから先も何かあれば、してくださいと言われれば、そのとおりの活動をするわけです。自衛隊のように大きな力があるわけではなくて、団員の一人一人というのは、ほんの微々たる力しかないわけですけれども、ただし、5人なり10人なりの消防団員が同じ目標に向かって力を合わせたときには、やはりそれが、5人が10人、10人が20人という力を発揮できる、いわゆるマンパワーの集団なのです、消防団員というのは。要するに、マンパワーとして1つの方向に向かってみんなで頑張るというのが、消防団としての力を出せる一番の消防団の魅力でもあるわけなのですが、実際に火災の場合とか大災害、自然災害の場合、各分団は受け持ちの分団があります。  ですから、その受け持ちの分団の、私どもで言うと、私は7分団ですから、7分団であれば6分団、6分団というのは石垣、境川までを含めて石垣ですけれども、そしてまた今度は8分団、9分団。要するに上人、亀川に向かって、さらには11分団、12分団もたまに入りますけれども、鉄輪、鶴見、その方面まで、やはり隣の、自分が受け持ちする管轄に隣接する分団には必ず応援に出ます。その応援に出る理由というのは、火災がもしその受け持ち分団だった場合、一度に10人、15人という人が、自分の受け持ち分団の火災があったからといって駆けつけるということは、まずめったにないのです。やはり4人、5人集まればすぐ消防自動車を出して、実際の火災現場に行きます。要するに少人数で、まず放水のための準備を一生懸命するわけです。ということは、隣の分団が出るというのは、その少人数の隣の分団が出動している人たちを助けるという意味があって、私たちはやはり応援に出るわけなのです。そうなると、やはり横のつながりというものが大変重要になってくる。隣の分団にどういう人たちが団員でいるのか、名前はわからなくても顔だけでもわかるというのがやはり重要なことだ。  そういうこともありまして、過日、7、8、9、10の4分団で実は亀川の亀陽泉の公民館ですか、集まって会議を行いました。その会議の中で、ある分団長がこういうことを言ったのです。この前、火事があったのだ。そのときに放水の準備をしようと思っていたら、「ホース貸せ」「筒先出せ」「分岐を出せ」というふうに、大変、その分団長いわく、どこかほかの分団員がたまたま近くを通っていて加勢してくれたのかな。消防団員だろうと思って貸したというのです。そして、放水は実際に行われて無事に鎮火した。その後、よくよく聞いてみたら、実は一般人だったということなのです、民間人であった、市民であったということだったのです。  それで、分団長は、その後、もし自分がそれを一般の人に、消防団員でもない人に勘違いしてお手伝いをしてもらった、けがでもさせたら責任はどうだったのだろうか。さらに言えば、消防備品もそのまま貸し出しているわけです。ですから、そういう消防備品まで貸し出していて、もし何かあったときには、その責任は、分団はどうするのか、分団長はどういう責任をとらなければいけないのだろうかなといって、そういう話が出て、大変心配だという話があったものですから、今回、普通の市民なり一般人がそういう火災または大災害に消防団が出動したときにお手伝いをしてくれた、もしけがとかした場合には補償というのはどうなるのか。私たち消防団員が火災現場等に出動した場合は、公務災害補償というのがやはりついております。ですから、安心してけがするわけではないのですけれども、ある程度の補償はあるという中で私たちはやはりそういう災害活動に出ているわけですけれども、一般の方々にはそういう何か補償とかいうものがあるのでしょうか。そこからまずお聞かせください。 ○消防本部庶務課長(河原靖繁君) お答えをいたします。  議員におかれましては、消防団員として日々の活動に感謝をいたしております。  火災現場では、特に初期の段階では人手が必要でございます。現場経験豊富な団員さんの感想で、御指摘のとおりだというふうに感じております。  まず、火災現場での協力要請ですけれども、消防法第29条第5項で、「消防吏員消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近の者を消火や延焼防止、人命救助、その他消防作業に従事させることができる」と明記されております。ですので、協力要請ができます。  次に、協力した市民の方がけがをしたときの補償に関してですけれども、消防法第36条の3によりまして、消防団員と同じく公務災害補償が適用されます。 ○13番(吉冨英三郎君) 今の話ですと、36条の3によって協力をしていただいた市民の方々も、もしけが等があった場合には公務災害補償が受けられるということでありますので、安心をいたしました。なるべくなら消防団員だけで、当然本署は本職でありますから別問題なのですけれども、消防団員だけで手が足りれば一番いいわけなのですけれども、そこで、いろいろと調べたら、今回やはりお手伝いしてくれた方は元消防団員だったのですね。元消防団員で年配者です。だから、消防団員であったから火災のときの例えば「ホース出せ」とか「筒先」とか「分岐」とか詳しい話ができたということだったのですけれども、やはり昼間の火災とかを除き、今は消防団員というのは、ほとんどがサラリーマンの方が多いのです。昔は、私たちが――約30年前ですけれども――入ったころというのは、やはり商店街も地元には残っていますし、商店街の商工業者、そしてまた、そのほかであれば農業従事者とか、そういう方がほとんどだったのです、昔の消防団というのは。ところが、今はやはりそれでは生活できないというのも、いろいろあるのでしょう、いろいろなことで生活様式も変わってきたという問題もあって、現在ではやはりどうしてもサラリーマンの方々が多くなっている。そういう意味では昼間の火災ということになると、なかなか実際は手が足りないというのが実情なのです。  そういうところから考えた場合、やっぱり消防団員の確保に苦慮するというところを考えた場合、今回の火災の教訓ではありませんけれども、それなりの訓練を受けてホースのさばき方もしっかりわかる、雄・雌のホースのどっちを持っていけばいいのかもしっかりわかるような、この辺のところを本当に、「雄・雌のホース」なんて言うと言葉上よくないかもしれないですけれども、消防の訓練上はそれを使いますから言わせてもらいますけれども、全然反対方向に持っていったら接続もできないという、笑い話にもならないようなことだって実際に起こるわけなのです。ですから、やはり消防の訓練を受けていたようなOBの方々が、消防団の何かにというわけではないのですけれども、昼間だけでも使えるようなそういう組織とか、そういうものが大分県内にあるのかないのか、それを教えてください。 ○消防本部庶務課長(河原靖繁君) お答えをいたします。  大分県内では、ことしの4月時点で臼杵市に10名、豊後大野市に40名、竹田市に59名のOB団員が、機能別消防団員として登録をされ、昼間の火災のみの火災出動を行っております。年齢に関しましては、70歳未満のOBの方が入られているというふうに聞いております。この昼間のみの火災出動ですけれども、先ほど議員がお話ししましたように、昼間はどうしてもサラリーマン化によりまして団員が少ないということから、昼間のみの出動ということになっております。  この機能別消防団員ですけれども、特定の活動のみに参加することにより、消防団活動が参加しやすいように、総務省消防庁が平成17年に打ち出した施策でございます。例を挙げるならば、OB団員の活用、音楽隊、予防活動、バイク隊などが挙げられます。 ○13番(吉冨英三郎君) 県内では臼杵市さん、豊後大野市さん、竹田市さんの3市が、もうこのOB制度をつくっている、活用しているということです。総務省消防庁が平成17年度に打ち出したということで、今は平成24年、もう7年ぐらいはたっているということになるわけです。  やはり、どこの市町村でもそうだと思うのです。若者は当然減ってくるし、また、こういう不況の中でなかなかいい就職口が見つからずに都会のほうに仕事を求めて出ていくというようなこともあるでしょうし、そういう面では、別府はまだまだ恵まれている部分は若干あるのですけれども、こういう機能別消防団員というものをつくったところで、そういう3市の中では、つくったけれども、こういうところはよかったけれども、こういうのが悪かったのだとかいうような、そういう問題点というのは実際には話は伺っていますか、聞いていますか。その辺をちょっと教えてください。 ○消防本部庶務課長(河原靖繁君) お答えをいたします。  3市の消防団係の方にお話を聞いたところ、年間に一、二回しか出動されていないということを、まず第1点にお聞きしました。あとは、この昼間だけの出動の機能別消防団員を設置しますと、消防力の低下ということが懸念されるというふうなことも聞いております。 ○13番(吉冨英三郎君) 今、消防力の低下というような話がありました。機能別の消防団員をつくると、全体的に消防力が低下するという話ですが、その辺をもう少し詳しく教えてもらえませんか。 ○消防本部庶務課長(河原靖繁君) お答えをいたします。  機能別消防団員とは、日ごろ訓練の数が少ないために、連携等が基本消防団員とできないという点で、若干落ちるというふうに聞いております。それと、意識的な問題で、基本消防団員がそちらの機能別消防団員に任せればいいのだというようなところで、意識的なものが下がってくるというふうに聞いております。 ○13番(吉冨英三郎君) 今、連携がとれないとか、いろいろな話がありました。では、実際に年に1回か2回しか出動しないからという話ですけれども、本来ならゼロのほうが一番いいわけであって、ゼロがいいわけです。だけれども、火事があるから出るわけであって、そのときの体制をとるのが消防ではないのですか。だから、1回か2回しかないから、それをつくる必要がなかったとかいうのは、全くナンセンスな話で、そんなことだったら消防団も要らないという話になります。なぜかといったら、消防団だって管轄の中で、管轄の中の火事があるなんていうのは、それは年に2回も3回もないですよ、平均すれば。ただし、先ほど冒頭申し上げましたように、隣の分団とかに前後左右、その囲まれた中の隣を助けるために出る回数も含めれば、やはり10回と言わずに出ることになるわけであって、だから、昼間の1回か2回しか出ないから機能別の問題点というのは、やはりそれは本来はおかしな話だなというふうに思います。それと、年齢的な問題とか、若い人と訓練ができない、若い人とのギャップがあるとか、いろいろあるというような話を言いますけれども、それにしたって、それもしょせんはその団の先輩がまたその組織をつくるわけであって、その辺はちゃんとした意思の疎通というのはしっかりできるのではないかな、本当は思っております。  臼杵、竹田などの話を聞いたところでは、70歳ぐらいを機能別でも定年にしているということなのですけれども、私なんかがいつも思うのは、今の70歳代なんていうのは、昔の70歳に比べて相当若いです、本当に。もう70歳で年寄りだとか、それは高齢者の、保険上は線を引くことは、それはどうしてもしようがない、制度ですから。だけれども、実際の年齢、本人の思う自覚する年齢とか体力、そういうものを考えたときに、例えば今、市長、何歳ですか。(「73です」と呼ぶ者あり)若いですね。十分ホースの1本、2本持って走るくらいはできると思います。  消防長、消防長は、その70歳というのを1つの区切りにしていますけれども、水を出すための準備をする、ホースをさばくとか接続をするとか、そういうお手伝いをするような分に関して、70歳ぐらいの人というのは、足手まといで全く使えませんか。その辺を消防長としてはどう思いますか。 ○消防長(渡邉正信君) お答えをさせていただきます。  のっけから大変難しい御質問をいただきましたけれども、実は私、野球をやっておりまして、現在、40歳から60歳の範囲のオールドボーイズに所属をしておりまして、いよいよ来年からは60歳以上70歳未満のシルバー野球に参加をするようになるのですけれども、そのシルバー野球とオールドボーイズの選手が、週末に集まりまして、30人ほどになりますけれども、練習を行っております。その中にやはり70歳前後といいますか、70歳以上の方も数多くおりまして、昔とは全然違う、もう若返っておるのであります。野球ですから、野球帽をかぶりますと、どうかすると紅顔の美少年といいますか、血色もかなりよくて、この分だと心配要らないかなと思っておるところであります。  今、議員の御質問がありましたけれども、決して初めからそういった消防に関するお手伝いができないというところはない、個人差はございますけれども、年齢的なものを心配して、今、課長が答弁したのだろうと思いますけれども、心配をするというところがございますけれども、もう今は昔と違うというところであります。 ○13番(吉冨英三郎君) そうですね、まずは例えば機能別消防団をつくる、つくらないは別にして、気持ちの問題もありますし、もし機能別消防団に入ろうという人がいるとすれば、体力的にも自信があるから俺は入ってもいいよというわけであって、体力に自信がない人が、私入りますなんていうことは言わないのです。ですから、つくる、つくらないは別としても、年齢を余り気にすることも実はないわけですし、それと全体の消防力、消防団の力が落ちるというふうな話も冒頭ありましたけれども、下限を設けるということも考えられる。入るための最低の年齢は、例えば50歳以上ではないと入れませんよとか、そういうふうなことを決めていけば、消防団と機能別消防団というのは、分けることは十分可能であって、何もかもが消防団員の分団長をやめた人、副分団長をやめた人とか、70歳が近くてやめた人が入るための受け皿だとかいうようなことではなくて、仕事の関係上どうしても消防団員をやめなければならなかったという人もいるかもしれないですよね。だから、やっぱりそういうこともあるので、一概に年齢だけとか、そういうもので消防団、例えば昼間だけに出るので逃げてしまうような若い団員が出てくるとかいうようなことは全く、そういう制度をしっかりしたものをつくれば問題はないのではないか。全部クリアできるとは考えているのです。  そういうことを思いながらも、消防力が、全体が低下するようでは全く話にはならないのですけれども、この昼間の消防力を高めるためにもOBの活用というのを研究するのは可能かどうかというところを教えてください。 ○消防本部庶務課長(河原靖繁君) お答えをいたします。  大分県内における消防団員数は、過去10年を見ますと、平成14年の1万6,892人から、平成24年の1万5,762人と1,130人が減少しております。しかし、別府市におきましては、平成14年の時点では417人だったのが、平成24年では449人と、若干ではございますけれども、32名の増加があります。これも団長初め消防団員募集推進委員会を立ち上げ、団員皆様方のお声かけというものがあったからというふうに認識をしております。  まず当面は、基本団員の確保に力を注いでいきたいというふうに思っております。その上で団員の減少に歯どめがかからない、消防力の低下を招くような場合にあっては、消防本部消防団協力して機能別消防団の設置を検討すべく研究をしていきたいというふうに思っております。 ○13番(吉冨英三郎君) 平成14年の時点で417名が、平成24年では449名、32名ほどふえているということで、数字上から見たら大変ありがたい。本当によく頑張ってくれているのだなというふうに思えますが、使えない消防団員がふえても意味が全くないのです。数だけふえたから安心していてどうするのですか。これは各分団、私どもで言えば7分団になりますけれども、各分団の責任でもあるのですけれども、やはり訓練にも出てこない、そういう団員をふやしたって全く意味がないですよ。やはり訓練にしっかり出てきて、そしていざというときには機械も扱える、ホースもさばける、そういう団員をやはりつくらない限りは、ただ数だけふえたって意味がない。だから、これは消防本署が、団本部に対してやはり指導を今後強めるべきだと思います。訓練に、年数回ある団本部がする全体の消防の訓練、そういうものに出てこない団員がいれば、それは団本部に後から集めてもう一回訓練をさせるとか、それを3回怠ったらもう団員をやめてくれというような強い姿勢をとるぐらいでないと、やはりこれは特別職公務員として少ない金額かもしれないけれども、税金がここに投与されているわけです。それを考えると、1年間何も活動していなかった人間と、一生懸命活動を、真面目に消防団活動してきた人間が、全く同じ評価・扱いで幾ばくかの手当をもらうというのも、これまたおかしな話で、だから、やっぱりそういう部分も含めて消防本部とよく協議して、今後訓練等はもう少し厳しくせよというのではない、出てくるようにしっかりと指導するようにしてもらわないといけないのではないかな。  これは、団本部の団長がやはりすることであって、私、議会のほうからこれを言うべきことではないし、ちょっと失礼とは思うのですけれども、それでもやはり最近ただ数がふえただけで、消防の訓練に対しておざなりになっているような空気が感じられてしようがないんです。その辺のところをやはり消防長もぜひ団本部とお話をもう一度していただきたい。私は、そういうことをしっかりしていれば、消防署の予算に関しても行政が、浜田市長もこの前も消防自動車を確かに新しいやつを予算が厳しい中で入れていただきました。しかし、まだまだ実際には備品等も足りない分も幾らでもあるのです。実際に、昨年の大災害のときに向こうの団長がおっしゃっていた言葉の中には、やはり連絡のツールが、携帯も使えなければトランシーバーとか無線とか、そういうものをしっかり装備していなかったために、消防団員がそのまま、消防自動車のまま津波にのまれるというようなことも起こっていますので、やはり備品、装備品は充実させるような方向に行かなければならないというふうなことをおっしゃっていました。でも、それをするためには、やはり消防署、団本部がしっかりと一掃するような目配り、気配りをしてもらわなければだめなのではないかな、そう思っておりますので、ぜひ今後、消防本部、一生懸命御指導のほうをお願いしたいと思います。  今回の消防に関しては、私どもの合計4分団での話の中から、一般の方々がけがをした場合はどうなるのだという心配の中から、今回は質問させてもらいました。行き過ぎたところもちょっと出たかもしれませんけれども、それはちょっとお許しをいただきたいと思っております。  12月は、空気が乾燥して、火災が大変起こりやすい時期になっております。市民の皆さん方にも火災には十分注意をしていただきたいということをお願いして、まず消防のこの項は終わります。  次に、競輪事業のほうに進みたいと思います。  千葉県の松戸と愛知県豊橋市の、2つの競輪場を視察してきました。民営化といいますか、包括委託という形でしているのを勉強しようと思って行ったのです。そうしましたら、両競輪場も担当者が、「別府市さん、すごいですね」とほめるのです、本当に。今の経済状態の中で、別府市さんは本当によくやっていますね。コマーシャルも大変おもしろいし、目を引くコマーシャルをつくっているし、今の売り上げの中で市に繰り入れをする金額等も大変努力しているということで、2カ所行ったのですけれども、2カ所とも競輪事業課の方々がほめておりました。「別府市さん、すごい。よくやっているな」。だから、それを私は聞いて当然うれしくなるわけですし、そうか、では別府市って競輪はやっぱり一生懸命頑張っているのだなということは感じたのです。  思うに、別府市というよりも地方自治体が行う仕事というのは、集めたとか、納めていただいた税金なりを市民の皆さん方に還元していくという仕事が、本来の仕事です。ところが、競輪というのは違いますよね。そこで、競輪事業課長にお伺いしますけれども、この競輪というのは、どのような事業か、まずそこからお答えください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  競輪事業は、公営競技でありまして、収益事業であると考えております。 ○13番(吉冨英三郎君) そうですね、市に繰り入れをする。民間的に考えれば税金を納めているというような、民間的に考えればですよ、税金を納めるのと同じように、収益事業として頑張っている。競輪事業課から見れば「繰出金」という名前になりますけれども、別府市から見れば「繰入金」というような形で、もらってきたお金が、平成18年で5,000万、19年が3億、20年が5億、21年が3億、22年が2億、23年が2億、24年がこの前の9月で可決されて増収、増収というわけではないのですけれども、一応3億という形で、別府市にこれだけのお金を納めてくれている、大変寄与してくれている。大変ありがたい。個人なり企業の法人でこれだけのお金を入れてくれる会社が、別府市にどこかあるのかなと聞きたいぐらい、競輪事業課は別府市の財政に寄与しているということですごいな、大変ありがたいな、このように思っております。  ただ近年、この売り上げ増を見ておりますと、余りびっくりするように売り上げが上がっているわけではない。だけれども、繰り入れは一生懸命していただいている。この収益確保が大変な中で、どのようにして繰り入れをするため、繰り入れをするためだけが競輪事業の使命ではないかもしれません。繰り入れがゼロであったとしても、そこで働く従事員とか売店の人たちの経済というものがありますから、だから、それを見れば繰り入れがゼロであったとしても、別府市の経済に寄与しているのは当然ですし、反対に別府市から繰出金が出ていくようであったときには、もうやはりやめなければいけないのではないのかなというのは思うのですけれども、一生懸命いろいろと施策を講じているようなのですけれども、この具体的な数字、推移も含めてちょっと教えてください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  平成21年度から23年度の収支状況につきまして、実質単年度収支から一般会計へ繰り出す前の収支状況で御説明いたしますと、平成21年度が1億3,175万6,000円の黒字でございました。平成22年度は2億531万2,000円の黒字、平成23年度は3億7,398万6,000円の黒字となっております。この中から、それぞれの繰出金を支出してございます。また、平成24年度につきましては、吉冨議員さんの紹介がありましたように、3億円を一般会計に繰り出しする予定でございます。  これらの収支につきまして、歳入、売り上げの増加策としまして、記念競輪の日程、売れる日程、それから人気選手をあっせんしていただく、出場していただく、それから場外発売所を充実していただく、これらの起因する車券発売金の増、それから平成23年度から本格的に実施しましたナイター競輪の場外発売、これを実施したことが主な要因でございまして、数字で言いますと、ナイター場外の平成23年度が3,968万4,000円の実施収益が上がっておりまして、平成24年度の11月時点では4,209万6,000円の収益を上げているところでございます。  また、歳出削減策といたしまして、発売窓口の調整、それから機械化等営業形態の効率化による従事員賃金の抑制、効率的な業務委託の実施、またJKA交付金率の引き下げや選手賞金の引き下げ等の要望活動、これによる経費削減によるものが主な要因となってございます。 ○13番(吉冨英三郎君) 今、るる説明をいただきました。競輪事業課として、できるだけのことは一生懸命しているなというのは、よくわかりました。さらに、これは千葉の松戸の方も言っていましたけれども、ナイター競輪を始めるとか、いろいろと本当に頑張っているなというようなことは伺ったのですけれども、今の話ですと、ナイター競輪では平成24年度では11月現在では4,200万円もやはり増収になっているという部分があるということで、本当によく頑張っているというのはわかりました。記念競輪の日程とか人気選手の出場、こういうのがあれば目に見えて売り上げが上がるというのは、よくわかっています。営業努力をしているのだろうなというのは、当然感じているわけです。  私が昔、老人ホームに、特養に勤めているころ、こういう話をある銀行の方から聞きました。そのころはちょうどバブルのころなのですけれども、12月のちょうど今の時期なのです。ボーナスが出たらまた定期預金を集めなければいけないので大変なのですよという話をその銀行の方が、老人ホームのほうに来て、一生懸命、「定期してください」とお願いしていたのです。その中の話でぽそっと、ぽつっと言ったのが、「もう東京なんかはすごいのですよ」と言うのです。名刺1つで2億、3億の定期預金をすぐしてくれるのです。そういう話をしておりました。そのときにおもしろいなと思ったのが、〇〇銀行東京支店長と言って名刺を出すと、大体係長クラスぐらいから会ってくれて、だんだん上の部長級ぐらいまで、〇〇商事、〇〇物産という超有名なところに行くと、大分の〇〇銀行東京支店長という形で名刺を出すと係長ぐらいから、同じく〇〇銀行取締役東京支店長という、取締役とつくだけで最初から部長級の面会になるそうです。そして、部長で決裁の枠が何億か持っているのでしょう、もう部長の、「わかりました、では2億定期しますよ、半年間しますよ」とか、そういう話がすぐにできていたというのです。営業に名刺の肩書きの威力が、やはりすごいのだなと。今はどうか知りませんよ。今はどうか知りませんけれども、やはり日本の社会というのは、確かに今でも相手からもらう名刺に何かすごい肩書きがあると、「おっ」となるぐらいのところがあります。  そういう意味では、先ほど競輪事業課長が、記念競輪の日程とか人気選手の出場をするためにいろいろと営業活動をしているということだと思うのですけれども、当然収益事業である競輪、これは営業活動の中での現状、組織機構で名刺を出すのに「競輪事業課長」ということだけでそれができるのですか。そこをちょっと教えてください。 ○競輪事業課長(高橋修司君) お答えいたします。  私ども競輪事業課が実際に営業活動をしておりまして、主に私、それから課長補佐2名と、3名で営業、全国を回っております。  まず、吉冨議員さんがおっしゃいましたように、名刺を配ることから始めます。やっぱりその名刺の中に「ONSENツーリズム部競輪事業課長」という形で、「競輪事業課長の何がしでございます、よろしくお願いします」ということで営業をさせていただいております。向こう様の受ける印象は、一課長なのだなという印象が多分あるのかなという対応をされる場合もあります。逆に、私どももいろんな競輪場に営業に行った際に逆に営業を受けております。その中で競輪局、この人は部長さんなのですよとかいう話もよく聞きます。我々が、その方から営業を受けたときに、やっぱり部長さんからお願いされた依頼事項に関しての対応の取り方と、やっぱり一課長なり一係長からお願いされた場合に、我々の対応も差が出てきていることも事実でございます。そこら辺で我々も、そういう組織、立場の中で差は出てくるかなというのを実感しております。 ○13番(吉冨英三郎君) 今でも名刺の出し方1つで相手の印象も違うというのは、やはり日本の独特な社会性なのかもしれませんけれども、肩書きでというのは本当は失礼なのかもしれないのですけれども、やはり名刺の出し方で相手の対応も話の進みぐあいも違ってくるというのが事実なのです。  さて、ONSENツーリズム部長、阿南副市長、ちょっとまぶしいのですけれども、ちょっとこうやってくれると……、(笑声)(発言する者あり)そうですね、ONSENツーリズム部の中に競輪事業課というのがあるわけです。ということは、担当の部長ですから、部長としてやはり経産省とか管轄する省とかそういうところが、競輪を担当するところがありますね、ジャパン・ケイリン・アソシエーションか何か、JKA……。 ○競輪事業課長(高橋修司君) 正式名称が「JKA」と言います。略称ではございませんが、これ、JKAとは、競輪とオートレースを統合した振興法人でございます。 ○13番(吉冨英三郎君) そこに、課長は当然営業に行くわけですね。では、部長、部長も当然営業に行って、「よろしくお願いします。有名な選手を連れてきてくださいよ」というような営業活動というのは、当然しているのですか。どうなのですか。したことがありますか。それを教えてください。
    ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君) お答えいたします。  昨年度、1度、東京のほうに行かせていただいております。各競輪場には、まだ行っておりません。 ○13番(吉冨英三郎君) ですね、部長も大変お忙しい身ではあるし、そういうふうに一生懸命営業活動をしたくてもできないというのかもしれません。だけれども、先ほど言ったように収益事業として別府市自体に年間2億、3億というお金をいただいているということを考えれば、やはり本来は競輪事業課の上に立つ部長なのですから、やはり部長が名刺配り、営業をするというのは、決しておかしいことではないし、本来はそれぐらいしたほうが、もしかしたら今の時点で言えば競輪事業課長が名刺を配り挨拶に行くより、亀井部長が行ったほうが、もしかしたら相手に受けがいいかもしれないですね、もしかしたらですよ、今の時点は。だから、そういうふうに本来であれば部長も一緒に名刺配りなり営業を一生懸命してもらうほうがありがたいのですが、それができないというのもあるかもしれませんが、このONSENツーリズム部という中に競輪事業課というのがあること自体が、今の課長の答弁からも違和感を持って相手に見られるというのが事実なのです。  ここで、この「競輪事業課」というものを「競輪局」というものに変えるような考えがあるか、または将来そういうことができるのか、その辺を答弁、もしできればお願いします。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君) お答えいたします。  私も、競輪事業課と一緒に行くときは、開催執務委員長というふうな形で別に名刺をつくって回らせていただいております。  今、議員さんから御指摘・御提案をいただいた機構等の改革については、将来に向けて検討していきたいと考えております。 ○13番(吉冨英三郎君) 一生懸命営業活動している競輪事業課の9名の職員が、本当に一生懸命頑張って年間2億なり3億なりの収益を上げている。別府市のように人口12万人を切るような小さいまちでこれだけの繰り入れをするというのは、これは大変なことなのです。千葉にしても愛知にしても、やはり人口、大人口を抱えた中でのこの競輪事業。その中でも繰り入れは別府市のほうが多いときもある。松戸競輪なんていうのは、毎年最低1億を入れてください、もし1億を入れられなくなった場合には、もう競輪をやめますというような形で、一生懸命やっているらしいのですけれども、それでも1億、2億しか入っていないのです、あの大都市の中で。別府市は、そういう意味においては、本当にすごく頑張っているなと思っています。ですから、せめて営業をするにしても、職員が営業をしやすいようにやはりしていくというのが、本来の姿ではないかなと思うわけです。  競輪が、今後検討しなければいけない。機構改革も、平成25年から進めるということになっています。だから、それの中でも、それが本当にいいかどうかというのは、一生懸命考えて機構改革をするわけですけれども、今回のこの「競輪局」の創設、そういうものも悪いかいいか、したほうがいいのか悪いのかというのは、もしいいというふうに判断できれば、すぐにでもやはり取りかかるべきであって、平成25年度に機構改革しましたから、もう26年度にはできませんとか、もう3年後になりますとかではなくて、いいと思うことはやはりすぐに取りかかるような姿勢を、市長、やはり見せないと、私はいけないのではないかな、このように思っております。  ぜひ今後、競輪事業、競輪事業課とか、競輪事業課でもいいのですけれども、ONSENツーリズム部とかいうようなわけのわからん、わけのわからんというのは、競輪事業をしている中でのわけのわからんという話ですよ。冠がついた競輪事業課とかではなくて、やはり収益を行う事業課であるということで、「競輪局」というような別個のものをしっかりつくっていくべきだ、このように思っております。私どもの自民党には、競輪事業課長に負けない、それ以上に詳しいかもしれない先輩議員もおりますので、ぜひそういう中で話を一回していただけると大変ありがたいな、このように思っております。  10分間時間が残りました。本当はもうちょっと聞くところがあったのですけれども、私は、12月に一般質問する場合は、クリスマス議会ということでプレゼントをいつも執行部にあげております。今回は10分間だけですけれども、時間のプレゼントを差し上げて、私の質問を終わります。 ○5番(森山義治君) 議長に、通告質問の前に順番を1、2、6、7、3、4、5の順番にしたいのですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。  まず、地球温暖化防止対策の学習と公共交通についてでございます。子どもたちの教育現場公共交通として、4項目に分けて質問をいたします。  昨年3月11日に発生した未曾有の東日本大震災と福島原発事故発生以降、1年と9カ月が過ぎました。この間、特に福島第1原発事故での放射能漏れによる二次被害を契機に、原発をなくそうという国民世論また市民運動が高まりました。現政府も、2030年までに原発依存度0%を目指す方針を盛り込んだ原子力依存度などを定めたエネルギー基本計画や省エネや節電目標を盛り込んだグリーン政策大綱、電力システム改革戦略、地球温暖化対策計画をまとめる方針としておりましたが、衆議院議員選挙結果次第では先行きは不透明となってきました。  また、大分県が平成23年3月に改定した大分県新エネルギービジョンにより、今後はメガソーラーや風力発電、バイオマス発電、小水力発電や、イギリスで開発された波力発電など自然再生可能エネルギーへの転換や、電気や電気自動車の普及などがますます進むことが考えられます。大分市では、国内最大級のメガソーラーを建設予定ですし、別府市では、地熱発電はもとより、株式会社瀬戸内自然エナジーが、温泉熱発電の事業を本格的に始動し、全国第1号の温泉熱発電システムになるなど、ほかに湯けむり発電も実用化に向け開発が進んでいます。  しかし、現状では火力発電の化石燃料使用の割合がふえる中、このままでは石油や石炭、天然ガスが燃やされ、二酸化炭素などの温室効果ガスが増加し、地球温暖化が急速に進むことが懸念されています。それに伴い世界的な異常気象が増加し、さまざまな災害発生の原因になると言われていますし、人類の生存が脅かされております。  また、11月26日の新聞報道で、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議で、このままだと世界の平均気温が4度上昇し、21世紀中に海面がさらに30センチ上昇するおそれがあると記載されておりました。このような状況の中、特に福島原発事故発生以降は、日本各地の自治体や各事業所でさまざまな節電対策や地球温暖化防止対策、また森林整備などの取り組みが、ますます盛んになってきます。  別府市におきましても、地球温暖化対策率先実行計画で、電気やガソリンなどの使用料を控えるため、クールビズやウォームビズ、アイドリングストップ、また、ごみ減量のためにマイ箸運動や庁内LANによるペーパーレス化やノーマイカーデーの取り組みに、日々努力されております。  そこで、私は思うのですが、日本にある50基の原子力発電所のうち、大飯原発3、4号機が停止している状況の中、また、昨年12月開催の第9回子ども市議会におきましても、「エネルギー問題の現状とこれから」という一般質問がなされていましたように、子どもたちも興味を持っております。さらに、地球温暖化防止対策について、大人とともに認識を高めていくことが重要であると考えております。  そこで、教育委員会にお尋ねします。地球温暖化また温暖化防止対策についての授業や、教育の時期と取り組みはどのようになっていますでしょうか。また、今後、教科以外で予定はあるのか、内容も教えてください。       (議長交代、副議長・加藤信康君、議長席に着く) ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  小学校では、6年生理科で「生物と地球の環境」、同じく6年生社会科で「日本と世界のつながり」において、地球温暖化について学習しております。また、中学校では、社会科の地理分野で「世界から見た日本の資源・エネルギーと産業」におきまして、温暖化防止対策としての太陽光、風力などの再生可能エネルギーの利用などによる二酸化炭素の排出量削減の学習について勉強しております。  教科以外では、総合的な学習の時間などを活用しまして、地球温暖化や環境破壊、現在のエネルギー問題などについて学習している学校もあります。 ○5番(森山義治君) 小学校6年生の理科と社会、そして、中学校2年生の社会科で学習をしているということですけれども、学校教育授業以外でもっと低学年からでも環境問題について学ぶことも重要であると思っております。  そこで、地球温暖化防止対策の1つであります、大分市が取り組んでいる小学生を対象とした小学校への出前講義で、地球温暖化防止の学習とバスの乗り方について、10月22日、大分市竹中小学校の様子が、テレビで放映をされておりました。バス事業者と連携した行政主導の出前講義も、環境教育の一環として重要であると思います。別府市でそのような環境教育の推進として、小学生を対象とした講義の取り組みは、何かされていますでしょうか。お尋ねします。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  現在、自家用車中心でバス利用が少なくなった子どもたちのために、バスの乗車の際のマナールールについて学んでもらい、公共交通機関であるバスへの親しみを持ってもらうために、今年度から小学校低学年を対象としまして、市内バス会社によるバスの乗り方教室を開催しております。今年度は10月に実施した緑丘小学校、12月に青山小学校、1月に上人小学校、3月に朝日小学校の計4校で実施する予定でございます。来年度も、2カ月に1度程度の割合で各小学校で実施する予定でございます。  また、別府市教育委員会では、環境課とともに児童・生徒の環境問題及び環境美化についての学習の一環としまして、「美しいまちづくり」をテーマにしたポスターや作文の募集を行っております。今年度、ポスターは589件、作文は547件の応募がありました。10月31日に優秀賞作品の表彰式を行い、11月13日から17日にかけまして、ゆめタウンにおきまして入賞作品75点の展示をしました。市民の方にも、環境に対する取り組みを知っていただく機会になったと思っております。 ○5番(森山義治君) 環境教育の推進として環境問題や環境美化についてのポスターや作文募集も、認識を高めるよい取り組みだと思っております。  また、バスの乗り方教室を実施しているということですけれども、私は、環境教育と兼ねるよい機会であると思います。  そこで、バスの乗り方だけでなく、大分市の事例のように、さまざまな地球温暖化防止対策を推進する出前講義を兼ねた環境教育の授業として、各小学校、各バス事業者と連携した取り組みにしてはどうかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  今後はバスの乗り方にとどまらず、教育委員会としましては、地球温暖化防止につながりますように、大分市の例を参考にしながら、環境課やバス会社と協力して取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○5番(森山義治君) ありがとうございます。環境課や各バス会社と連携しながら、さらなる取り組みに期待をいたしまして、次に、昨年3月、東日本大震災と福島原発事故発生以降、震災や放射能汚染の影響で家族もばらばらになりながら、いまだ16万人以上の人が寂しい避難生活を余儀なくされていますし、その様子がいまだにテレビで放映されるたびに胸が痛みます。  その後、福島原子力発電所は、廃炉に向けて1日に2,000人規模で作業をしているとのことですが、廃炉までに40年以上かかると言われております。この廃炉に携わる作業員は、被曝の恐怖や低賃金のために日に日に退職者がふえていき、福島県内の業者は倒産の危機に陥っている会社もあるそうです。小・中学校教科書で原発問題やエネルギー問題についての授業内容は、昨年第3回9月議会で平野議員さんの質問に対し学校教育課長の答弁でわかりましたが、1年以上が経過しましたので、その後の原発関連についてや環境問題についての授業に変化はありますか。教えてください。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えいたします。  中学校では、先ほども述べましたように、社会科の地理分野「世界から見た日本の資源・エネルギーと産業」において、地球温暖化対策としての太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用について勉強しておりますが、それにあわせて水力発電、火力発電、原子力発電の利点と問題点などについても学習しております。今年度は10月23日に朝日中学校で行われました別府市助成公開研究発表会におきまして、2年生の社会科の提案授業におきまして、東日本大震災後の社会の変化及び日本の電力事情についての授業が公開されました。 ○5番(森山義治君) 10月23日の別府市助成公開研究発表会を実施したということですけれども、環境についての認識がさらに高まって、よい事業ですし、ほかの学校にも広まるとよいなと思います。  また、地球温暖化防止対策につきましては、世界的に再生可能エネルギーの促進はもちろんですけれども、市民一人一人が日常的にできる、市役所を初め各学校、事業所などが取り組んでいる節電や、自転車、徒歩、公共交通利用によるノーマイカーデー、ウィークデーの取り組みも重要です。さらに拡大していきますことに期待をいたしまして、次の質問に入ります。  次に、豪雨と側溝について質問をいたします。まずは、被害状況と対策について、5項目に分けてお尋ねをいたします。  ことし7月の北部九州豪雨で、竹田市日田市、耶馬溪地方に大きな被害をもたらしました。別府市でも、堀田地区を初め各地域で、玄関まで雨水が侵入する被害が多数発生しました。側溝の種類も用途に応じ大きさや長さなどいろいろあり、また災害に対しさまざまな原因はあると思いますが、特に側溝がないために、あるいは側溝の詰まりが原因で庭先や玄関など床下浸水の被害届は、何件ぐらいありましたか。お尋ねいたします。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  堀田地区の降雨及び土砂流出被害は、7月1日夕方より約2時間の間に降った雨で、気象庁の解析で最大限の警戒を促した雨量により、山間部の数多くの崩壊が原因で起きた被害であります。このため、道路側溝により処理できる能力の水量をはるかに超えておりました。被害のあった周辺では、ほぼ側溝の整備がされており、これが溢水し、宅地内へ土砂が流入しましたが、土のう設置等により防止したため、床下までの浸水した家屋はありませんでした。その後、現地調査をし、側溝のない箇所については、現在、新設工事を発注いたしております。 ○5番(森山義治君) 豪雨の中、大変お疲れさまでした。職員さんの素早い判断力や行動力で床下浸水を免れましたことに、感謝を申し上げます。  次に、7月の豪雨災害被害発生以降、道路河川課に新たに側溝の新設や増設、また側溝清掃の要請は、各地域の自治会や個人から何件ぐらいの要請が来ておりますか。緊急を要する事業は、9月の補正予算で上がっていました。予算の執行状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  7月の梅雨前線豪雨以降に側溝改修や側溝清掃の要望は、改修・新設の工事関係で7件、清掃等の維持管理の要望を75件受け付けております。これらの要望については、全て完了いたしております。  次に、9月補正で防災・減災対策目的として議決をいただきました災害復旧・災害対策・水路改修費は、現在まで全ての工事発注を終了しており、3月までには完成の予定で、現在工事施行中であります。 ○5番(森山義治君) 9月の補正予算で上がった工事は、年度内に完成するということで安心をしました。しかし、災害以外でも各自治会などから要請を受けている改修・新設工事関係の終わっていない工事については、当然予算の都合もあり、すぐにできるものとできないものがあると思いますけれども、工事を実施していく上で工事要請項目の中で要望箇所の優先順位をどのようにつけていますか。また、施行の順番はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  側溝改修や新設における要望については、各町内からの要望を自治会よりまとめて受けております。要望を受けた後、まず現地を確認し、現況の構造や状態を調査し、把握いたします。その後、利用の状況や緊急性を判断し、危険で劣悪な場所より予算の範囲内で優先順位を決め、順次工事を進めております。 ○5番(森山義治君) 緊急性や危険箇所を優先しているということで、理解をいたしました。  次に、道路・河川・側溝は市の管理であり、災害発生時の自助・共助・公助の役割も市民は理解をしております。各家の周りの側溝に枯れ葉や土砂などがたまっているとき、減災という意味で特にふたのついていない側溝は、各家庭や地域の人たちで清掃することは、大変重要なことですけれども、家が周りにない側溝詰まりの点検などはどのようにしておりますか、お尋ねします。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  道路や河川の清掃については、市民の皆様による日ごろの清掃活動により、災害時に減災に効果があると思っております。その一例を申しますと、特に大きな河川については、境川を守る会や春木川を守る会に代表されるように、沿線の住民の皆様や小・中学校の生徒たちによる活動により、常に草刈りや清掃活動で美化されており、増水しても流れに大きな支障がないため氾濫することもなく保全されていると思っております。また、道路の清掃についても、「べっぷ里親制度」に登録されているボランティアの皆様による定期的な活動により、側溝の掃除や草刈りをしていただいており、側溝の詰まりも軽減されているものと、大変ありがたく思っております。  議員御質問の市道側溝の詰まりの点検については、市道全線の点検は行ってはおりませんが、市民の皆様の連絡により現地を確認し、清掃を行っております。今後、さらに市民の皆様による日ごろの清掃活動の御協力をお願いしたいと思っております。 ○5番(森山義治君) 自主防災ということで各地域の方々や小・中学校生徒さんによる清掃活動などで美化を保っているということで、頭の下がる思いがしております。しかし、ふたがつけられない構造になっている側溝、特に高速道路に並行しています扇山や南立石生目町、南立石本町、堀田地区のふたのついていない側溝では、高速道路ののり面に植栽しております樹木の枯れ葉などが散って、土砂や枯れ葉が側溝によくたまっております。このような場所でふたのついていない側溝について、今後、道路河川課としてどのように考えているのか、御見解をお尋ねします。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  道路側溝がふたかけ式となっていない南立石地区や扇山地区など、高速道沿いの道路は、主に高速道建設当時に側道として工事用道路や管理道としてつくられたものを、移管を受けたものであります。この道路による枯れ葉や土砂のしゅんせつについては、先ほどお願いいたしましたように、地域の皆様による清掃をお願いするとともに、激しく堆積している場所においては、市のほうで掃除を行っております。 ○5番(森山義治君) 側溝の詰まりは土砂ですね。災害を防ぐためには、先ほど言われましたように、自主防災という観点から、個人や地域の人たちによる定期的に行う清掃などで減災に努めることが、一番重要であると思っております。しかし、市民から要請のたびに職員さんによる清掃は、大変だと思います。ふたを取りつける構造になっていない側溝も、将来的には計画を立てながらふたを取りつけていくことも重要と思いますので、ぜひふたの取りつけ実施に向けて検討していただきたいと思います。  また、特に扇山、南立石生目町、堀田、南立石本町の高速道路に並行した、家が周りにない、ふたのついていない側溝は、せめて梅雨時期の前にはパトロールの実施をお願いいたします。  次の質問に入っていきます。  次に、実相寺中央公園についてお尋ねします。今後の整備計画について8項目に分けて質問をいたします。  実相寺中央公園には、現在、サッカー場や市民球場、多目的グラウンドなどを中心に、実相寺山、海抜約170メートルの山頂に向かう散策路も整備され、市民の健康づくりの場所となっております。既に建設が進められていますパークゴルフ場も、平成26年9月には完成予定とされておりますが、今後、これ以外に実相寺中央公園として公園整備の計画が何か予定されていますでしょうか。お尋ねいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  議員さんが言われましたように、現在、実相寺中央公園におきましてサッカー場が2面、市民球場、軟式野球場、多目的グラウンド、弓道場、アーチェリー場等の整備がされております。今後の整備につきましては、市民球場のナイター照明、防球ネット、散策の森の整備計画がございます。ほかに立体駐車場、散策路、室内練習場等につきましても、計画検討を行ってまいりたいと考えております。 ○5番(森山義治君) 気になるのが駐車場なのです。野球やサッカーなど大会時に駐車場が不足しております。今後の予定でしょうが、普通車、大型バス、自動二輪等の駐輪場は、それぞれ何台ぐらい駐車できる予定ですか。また、整備予定は何年になっているのか、わかる範囲内で教えてください。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  立体駐車場台数につきましては、普通車が数百台必要と考えております。また、大型バスや自動二輪等の駐輪場につきましても、今後、駐車できるように考えていきたいと思っております。  整備予定につきましては、現在のところ確定しておりませんが、将来の計画に上げていきたいと考えております。 ○5番(森山義治君) 今後の予定でしょうけれども、駐車場を含めた今後の計画、しっかり検討しながら進めていっていただきたいと思います。  次に、パークゴルフ場、管理棟の予定地から仏舎利塔に続く桜並木の道路のり面は、先日行ったのですけれども、重さが10キログラムから20キログラムの石が幾つも落ちかかっております。この道路整備は含まれておりますでしょうか。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  この道路整備につきましては、実相寺中央公園の計画の中には含まれておりませんが、議員さんが言われますように、のり面部分につきましては、危険性がありますので、工法等を検討いたしまして、来年度改修したいと考えております。また、改修までの間につきましては、安全対策といたしまして仮設の対応を行ってまいりたいと思っております。 ○5番(森山義治君) 改修していただけるということで、安心をいたしました。  次に、パークゴルフ場が完成した暁には、県内外から今以上に多くの人たちが、スポーツ観光を初め実相寺山山頂から、市内の展望を眺め楽しむ観光客が訪れることと思っております。今でも春の桜の咲くころにはたくさんの人たちが、市内を眺めながら花見弁当で楽しんでおります。お寺の前には、別府市が建てた公衆便所がありますけれども、管理の状況が完全とは言えません。桜並木のある山頂付近には、コンクリートの縁台が4台ありますけれども、ここに置かれた椅子は、ほこりと鳥のふんに汚されております。これらの設備について清掃する手立てのお考えはあるのか、御見解をお尋ねいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えいたします。  実相寺中央公園の山頂にありますトイレにつきましては、清掃業者のほうに週3日清掃を委託しております。今後は、清掃の検査を強化いたしまして、美化に努めてまいりたいと思っております。また、コンクリート製の縁台が汚れているとの御指摘につきましては、公園緑地課職員により定期的に清掃を徹底していきたいと考えております。 ○5番(森山義治君) 清掃委託業者に週3日間お願いしているとのことですけれども、今後もしっかりした美化に努めていただきたいと思います。  次に、実相寺中央公園内で市制80周年記念に桜を植えようと、市民のボランティアグループの呼びかけで、市がこれを受け入れ、300本ほどの桜、ヤマモモなどの植栽で桜の新名所となっております。このグループは、毎年6月から12月にかけて草刈りや桜の剪定などで名所づくりに一生懸命取り組んでおりますけれども、もう高齢で作業に参加できない年代になっており、今後の管理に不安を感じていると代表者は話しておりました。この人たちにかわり、市が管理していくお考えはありますでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えをいたします。  桜の木につきましては、平成16年から平成20年までの間に「実相寺山にさくらの名所を造る会」の皆様により2ヘクタールの広い面積に桜等を植裁していただき、桜の名所となっております。感謝しているところでございます。  管理につきましては、草刈り、剪定を行っていただき、大変な御苦労をおかけしております。公園緑地課といたしましても、維持管理の予算等の関係もありますので、「実相寺山にさくらの名所を造る会」と協議を行いながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○5番(森山義治君) 前向きに、しっかり検討していただきたいと思います。そして、さらに手入れの行き届いた桜並木に期待をいたしまして、次の質問に入ります。  実相寺山には、今なお放置された竹林や一部不要とも思われる雑木が、山頂からの景観を阻害しております。今、大分県は、県民から森林環境税を徴収、放置された森林の再生復活を行うとともに、子どもたちに親しまれる森づくりを呼びかけております。実相寺山は、市の中心にあり、照葉樹や落葉樹の混合林、竹林などで最高の森林教育の場所とも考えられます。この森林環境税の助成を受けて放置されている竹林は切り、市民の好む花木植栽や草原の復活、また照葉・落葉樹の混合林に散策路をつくり、それぞれの樹木には名札をつけ樹名が判別できるようにしたらいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 ○公園緑地課長(宮崎 徹君) お答えをいたします。  議員さんが言われますように、実相寺山山頂付近には一部竹林、ササ、雑木が混合しているところがあり、景観が阻害されています。この箇所につきましては、展望台や自然林を生かした散策路、そして市民の皆様が好む花木植栽を計画し、国の補助金を活用しながら公園事業により、現時点では確定ではございませんが、将来に向け一体的な整備を図ってまいりたいと考えております。  また、樹木に名札をつけることにつきましては、利用者の皆様に樹木に興味を持っていただける上で大変よいことだと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○5番(森山義治君) 市民意見などをお聞きしながら、しっかり検討していただきたいと思います。  次の質問に入ります。  次に、市民球場の1塁側の駐車場から山側を通り、多目的グラウンドへの道が整備されていなく、扉を閉めて、行けないようになっております。市民が散策している現在の市道は、実相寺から東荘園の抜け道でもあり、とても危険でございます。散策している市民から、市民球場の外野席外周を通行できるようにしてほしいという要望をお聞きいたします。なぜ閉めているのか、現況などを含め御見解をお尋ねいたします。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  外野席の奥には、今言われる扉を現在2カ所設置しておりまして、通常は閉じた状態です。今、御要望があったように、常時あけた状態にしてほしいという御要望だと思うのですけれども、あそこをあける場合は、市民球場で野球等の大会を催した際に最短コースとして上の駐車場におとめになった選手、観覧の方、応援の方が通られるときにあけるというふうにしてございます。  その閉じている理由についてでございますが、あそこを2カ所あけてしまいますと、構造上、外野の芝生席にダイレクトに入れてしまう。ひいては、その先にセンターのバックスクリーンまで行けて、さらには、入る人はいないかもしれませんが、フェンスを越えれば自由にフィールド内に入れるというふうになっておりまして、管理上の理由からでもございます。したがいまして、今、議員さんが言われるように自由に通行できる通路となりますと、あの球場敷地をどうにか工面をして新しいルートの通路ができるかどうか、可能か検討をすることが必要になってまいります。 ○5番(森山義治君) よくわかりました。ありがとうございます。市民が安全・安心して市民球場の外周を散策できるようにしたら、市道を通らずに、そして上にあります多目的グラウンドから仏舎利塔の階段までつながりますし、より安全に散策できるのではないかなと思っております。散策路の整備のお願いと、特に実相寺山全体を新しい別府市の観光名所の1つとして、また将来的に子どもたちの森林教育の場としても活用できますよう、実施に向け検討をお願いいたします。実相寺山には、県内外からさらに多くの方々が訪れることに期待をいたしまして、交通移動難民について質問いたします。  これは、交通移動難民と交通確保について、2項目に分けて質問いたしますけれども、これまでにも数回質問・意見・要望等をしてまいりましたが、きょうは、衆議院の解散で廃案となってしまいました、2011年3月8日、政府が閣議決定していた交通基本法案や、他の市が条例で制定している生活交通条例などを参考に、別府市としてのお考えを数点質問いたします。  この法案は、急激に進む少子高齢化人口減少社会にあって、国民生活や経済活動を維持するための交通に関する基本施策を定め、法案は28条あり、法案提出理由としては、交通は国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定・向上、国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に関する施策について基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるとしておりました。課題の財源確保についても、国の法制上や財政上措置を講じなければならないと明記、また自治体の責務では、基本理念にのっとり、交通に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとし、地方公共団体は、情報の提供、その他の活動を通じて基本理念に関する住民の理解を深め、かつその協力を得られるよう努めなければならないと、情報提供を求めております。  そこで、「交通空白地域」、「交通不便地域」という言葉を耳にいたします。捉え方はそれぞれ違うと思いますが、公共交通空白地をバス停、鉄道駅からおおむね1キロメートル以上離れた地域、公共交通不便地をバス停からおおむね500メートル、鉄道駅から1キロメートル以上離れた地域と定め、条文を明文化している自治体もあります。  そこで、別府市は、浜脇地区を初め扇山地区、亀川地区など、別府市は全体的に見ましても、道路の道幅が狭く、傾斜が多く、マイカーを持たない高齢者や障がい者、子どもたちなど交通難民と言われる人たちは、最寄りのバス停まで行くのに、大変御苦労をしております。
     そこで、ことし、第1回の定例会高齢者の福祉という観点から、75歳以上の高齢者に自己申告制とするバスタクシー乗り物共通助成金について、質問と要望をいたしました。そこで、これについて少し調べましたところ、ことしの9月時点で75歳以上の高齢者が、現在、1万8,391人、そのうち要介護3以上の方が3,909人、入院中の方が1,789人となっておりました。自分なりのシミュレーションですけれども、前回質問しましたように、例えば1人800円を助成した場合、1万2,693人の対象者がおり、自己申告制ですから、7割の方が申請した場合、8,885人掛け800円掛け12カ月でおよそ8,500万円と多額の財源が必要となります。しかし、市街地に出かけて、1人が1,000円の買い物をした場合、1,000円掛け1万2,693人掛け12カ月でおよそ1億5,231万6,000円の経済効果が生まれます。このことから、多額の財源を要する事業ですが、それなりの効果があると思っております。市内全体に一度に実施するのは困難と思いますので、例えば何らかの事業をモデル地区として行ってみて、どのような事業が可能であり、かつ有効な事業かどうか、調査することも1つの手段ではないでしょうか。  そこで、別府市内における交通不便地域の高齢者人口を把握していますか。75歳以上の人口で教えてください。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  交通不便地域としての定義が定かではありませんが、仮に東山地区の全域5町、浜脇地区の鳥越、古賀原、内成、亀川地区の大所、朝日地区の湯山、天間の計11町で75歳以上の高齢者を集計いたしますと、本年10月末現在で299人となっております。 ○5番(森山義治君) 先ほど、対象者が全体で1万2,693人と比べて少ないと思うのです、過疎地は。それで地域を限定し、モデル的に調査をすれば、少ない予算で助成制度やコミュニティーバスなどの検討ができるのではないかと考えております。このことについて、ちょっと御見解をお尋ねいたします。 ○高齢者福祉課長(中西康太君) お答えいたします。  議員の言われますとおり、多額の財源を必要とする事業につきましては、その実施に当たり十分な事前調査が必要と考えております。関係各課や関係機関との協議を踏まえ、モデル事業の実施やその他の支援策も含め、鋭意調査研究を進めて検討してまいりたいと考えております。 ○5番(森山義治君) ありがとうございます。課長は、関係各課や関係部署と今後検討していくということでございますけれども、前回、私が質問したときに、地域公共交通会議というお話をしました。私もこれらの問題についてはいろんな方法が考えられると思っておりますので、地域公共交通会議により検討していかなければならない問題だと思っております。  また、最近、買い物や病院などのマイカー使用で、やむを得なく高齢者高齢者の送迎などをして、高齢者を巻き込む交通事故が増加傾向にあります。大分県内の10月30日までの交通事故による死亡者数36名中、65歳以上の高齢者は半数を超える19名の方が亡くなっております。事故防止対策としても、高齢者が安全・安心な公共交通を利用して商店街や病院などに出かけることで安定した活性化にもつながると思っております。病気の予防にもつながると思っております。  大型観光誘致政策や祭りやイベントなどで中心市街地の活性化を図ることは、とても重要な事業ですけれども、シーズンとオフがありますように、波があります。商店街活性化の安定は、年間を通じて地域住民の移動手段の確保をしてあげて、中心市街地に今以上に出向いていただくことが一番効果が出ると思っておりますので、一日も早い地域公共交通会議ができること、交通手段確保に向けて前向きな検討をお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。  次に、通学路の安全予防対策についてですが、事故件数と対策について、5項目に分けて質問いたします。  ことし6月の定例会で、通学路の安全確保ということで一般質問がされておりますし、今県議会でも質問・答弁がなされておりました。私は、登下校時の事故予防ということで質問いたします。  現在、子どもたちの通学路は指定されておりますし、市民の生活道路でもあります。各学校が、生活指導の中で交通ルールマナー自転車走行範囲など、教職員、保護者交通安全指導員、自治会などでさまざまな取り組みをしていることは、前回、市原議員さんの質問・答弁でよくわかりました。  そこで、事故事件にはいろいろな要因があると思いますが、6月以降、別府市で通学時の交通事故事件は何件ぐらい発生しておりますか。学校届け出、事故の種類と原因など、不審者から声をかけられる事案などを含めて、わかる範囲で教えてください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  6月からこの11月までの6カ月間、通学時で申しますと、交通事故件数は6件でございます。小学生5件、中学生1件。時間帯は、朝の登校中2件、帰りの下校中4件でございます。  事故の内容についてでございますが、バイクとの接触2件、乗用車との接触4件でございます。  その原因についてですが、児童・生徒が、つい不注意な飛び出しをした、あるいは目でしっかり確認ができていなかった等によるものが主でございます。  けがの状況についてでございますが、すり傷がほとんどで、膝、肘、手のひら、足等の擦傷でございます。  今、通学時ということでございましたが、実は通学時以外、登下校中ではない、下校した後、それから土日、祝日、夏休みが挟まりましたので、その件数で申しますと、13件起こっております。小学生10件、中学生が3件でございます。自動車との接触7件、自転車事故3件等でございます。  それから、届け出についてでございますが、以上19件全ては、学校から通報がありますし、事故報告書で詳しく教育委員会に届け出を受けて対応をしております。  それから、事件ということがありましたが、声かけ、あるいは露出に遭うということが、5件この6カ月で起こったとの報告を受けておりますし、全て警察で捜査をいただきました。 ○5番(森山義治君) 6月から11月までですね。小・中学生の交通事故は、夏休みも含めて19件、そして、声かけ、露出が5件ということですね。1カ月平均、割ると3件以上発生していることを残念に思いますけれども、交通事故防止の取り組みの強化が、さらに重要であるとも思っております。  そこで、別府市の各校区では、さまざまな事故事件を事前に防ぐために、子どもたちの安全・安心を守るために、保護者自治会などで愛のパトロールや見守り隊などを結成し、事故防止の取り組みを実施しているところもあります。私も、7月24日に参加させていただきましたけれども、このパトロール隊などが行う各校区で通学路の危険箇所や空き家などを報告する総会の総括会議で、教育委員会の方に対して道路改修など要請・要望事項が出されていると思いますけれども、どのような内容が多いのか、順番に上から5点ほど教えてください。また、どのように対処したか教えてください。 ○学校教育課参事(新宅俊文君) お答えいたします。  今、御質問ありました愛のパトロールにつきましてでございますけれども、これにつきましては、各小学校区の自治会、補導員、PTA、教職員が参加しております。危険箇所等の巡回・点検を年2回行っております。子どもたちが安心して過ごせる環境づくりにつなげていくというパトロールの活動でございます。このパトロールの活動の後に、今、議員さんがおっしゃっていただきました子どもの実態、それから危険箇所等の環境整備につきまして、情報交換をしております。その際出されました要望につきましては、それぞれの自治会等から各関係機関へ改善・整備のお願いをしております。  昨年度把握しました危険箇所につきましては、多い順番から言いますと、まず車両通行量の多さというのが19件、そして、道路や歩道の側溝、ふた等の整備不良というものが13件、そして、道路標識や信号機設置等が11件、道路の障害物の撤去、これが7件、道路の見通しの悪さの改善、これが6件となっております。次のパトロールの際に改善等の確認を行いまして、校区ごとに改善状況をお知らせしています。昨年度分につきましては、15件の改善が確認されております。  今年度につきましてですが、把握しております危険箇所は、多い順から、道路の側溝の整備が8件、道路の穴等の整備が5件、それから街灯の設置、これが5件、車両通行量の多さ、これが4件、また、ガードレールの設置が4件、道路の見通しの悪さが4件というふうになっております。これらを含めまして、今後それぞれの自治会等から要望書を各関係機関に提出するように連絡をしたいと考えております。 ○5番(森山義治君) 愛のパトロール隊や見守り隊、また保護者、市民などからの要請で通学路に対し手すり取り付けやカーブミラーや道路補修、草刈りなどの事業に必要な予算は、道路河川課で交通安全対策特別交付金でできるものはやっているとのことですけれども、平成24年11月までの予算執行はどのようになっていますか。教えてください。 ○道路河川課長(岩田 弘君) お答えいたします。  交通安全対策特別交付金は、総務省からの財政援助資金で、この交付金の使途については、政令で道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるものと定められております。具体的には、防護柵、街灯、道路反射鏡、カーブミラー等、管理する道路に係るものであります。この交付金については、通学路のみならず地域住民の安全も大切なことであり、市道全線において自治会要望や道路パトロール等について危険な箇所の改修に費やしております。  平成24年11月までの予算の執行の状況は、反射鏡の新設39基、防護柵設置190メーター、区画線の復旧1,600メーター、街路灯の新設・改修34カ所の工事を行っており、当初予算工事費2,900万円のうちの1,500万円を執行いたしております。 ○5番(森山義治君) 1,500万円執行しながら、少しずつでも改善できているということがよくわかりました。しかし、私は、大人だけに聞くのではなく、子どもたちに冷やっとした体験やその場所などを事前に聞くことで、事件事故防止対策につながると思います。警察やら学校に届け出ない事案もたくさんあると思いますので、学校でそのような冷やっとした体験等の聞き取り調査などは、取り組みはありますでしょうか。お尋ねします。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  先ほど御報告させていただきました19件は、本当に幸いにも命にかかわるというようなことがなかったまでで、教育委員会も各小・中学校も大変このことを重く受けとめ、詳しく聞き取りをいたしております。当事者個人にも、それから児童・生徒全体にも十分に注意喚起をしまして、安全指導を繰り返し行ってきております。  それから、現在、各学校には校区安全マップというものを作成しておりますけれども、その見直し・活用をすることで、引き続き安全指導も徹底してまいろうと考えております。  議員さんがおっしゃいますように、聞き取りの調査を全児童・全生徒にしたかということについてでございますが、その実施はございませんけれども、校区内の危険箇所、要注意箇所を、その実施によって改めて明らかにすることが、今後の予防対策につなげることができると思います。子どもの安全・安心が第一ですので、危険体験、先ほど、「冷やっとした」という御表現がありましたように、冷やっとした危険体験を調査し、実施に向けて前向きに検討をいたしたいと考えております。 ○5番(森山義治君) いろんな取り組みをされているようで、ありがとうございます。しかし、冷やっとした聞き取り調査等はしていないということですけれども、先ほど申しましたように、届けていない事故があると思うのです。それで、交通関係のある事業所ですけれども、交通事故防止対策の1つとして、事業所内で冷やっとした場所や体験などを事前に乗務員から聞き取り、改善しながら交通事故防止に努めている事業所もあります。学校と親、あるいは子どもたちとの連絡ノートや、そして、子どもたちの申し出に事前に冷やっとした体験の聞き取り調査などでさまざまな事故防止につなげていくことも、1つの重要な取り組みだと思いますので、検討してみてはいかがでしょうか。  また、子どもたちの交通事故防止のために、子どもたちを数十年も見守っていただいている交通安全指導員さんがおられる。何十年もやっているということをお聞きしております。年間を通じて通学路で笑顔で子どもたちを見守っていただいています交通安全指導員さんの方々に心から感謝を申し上げます。中には自分の居住校区から地域外の校区まで毎日通っているお話を聞いたことがあります。  そこで、交通安全指導員さん、現在何人おりますか。また、足りないと申し出ている地域はあるのかということをお尋ねしようと思っておりましたけれども、時間の都合で中途になりました。  今後、そういう交通安全指導員さんの足りないところには、ぜひ人員を確保してあげていただきたいと思いますし、今後の子どもたちの交通安全、無事故を期待いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(加藤信康君) 休憩いたします。       午前11時49分 休憩       午後1時01分 再開 ○副議長(加藤信康君) 再開いたします。 ○6番(穴井宏二君) では、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、議長に許可をいただきたいと思いますけれども、最初の留学生に関する質問につきましては、次の3月議会のほうに回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最初に、長期的視野に立った別府のビジョンということで端的にお聞きしたいと思いますけれども、現在、長引く経済不況によりまして、仕事量の減少、また雇用が悪化したり、また家計が非常に厳しい状況になったりしておりまして、非常に市民生活を揺るがしている、こういうふうな状態が続いているわけでございます。  また、各市町村の財政状況が、社会保障制度の崩壊を招くのではないか、そういうふうな危惧もあるわけでございますけれども、現在、このような仕事、また雇用の問題、そしてまた少子化、高齢化、人口減少社会、そして長引くデフレ、また、若い方や年金生活者の方などに、これからの将来に対する不安感、閉塞感といいますか、そういうのが非常に強くなってきている状況でございます。こういう中で別府市としまして、現実への課題、そしてまた10年後、これは総合計画、されておりますけれども、また20年後、そしてまた30年後、遠く見通せばある市民の方は50年後の別府をどうするのか、こういうふうなことも言われますけれども、別府市としまして、希望を持てるようなビジョン、将来ビジョン、これを示してもらいたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  ビジョンとは、将来の見通しであり未来像であると思いますけれども、本市は、今、議員御指摘のとおり、平成23年3月に総合計画を策定しております。計画期間は、平成32年度までの10年間です。総合計画の位置づけといたしましては、本市の最上位計画として社会情勢の変化に対応し、中・長期的な視野に立ったこれからのまちづくりを進めていくために、別府市の目指す姿を示したものであります。観光や環境、福祉、健康など7つの基本目標と14の重点目標などで構成されており、その実現を目指すことが行財政運営の基本姿勢であるというふうに考えております。  ただ、総合計画の策定後に東日本大震災が発生しております。今話があったとおり社会経済の状況は、ますます変化しておりますので、変化には変化で対応するということを基本に、後期基本計画では一定の見直しも必要になってくるというふうに考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今、課長がおっしゃったように、さまざま情勢が変化しております。総合計画をつくられたときには、大震災がまだ起こっていなかったということで、防災関係等、しっかりまた見直しのときにやっていただきたいと思うわけでございますけれども、1つ例を挙げますと、別府はAPUまた別府大学、非常に大学生が多いわけでございまして、鎌倉市においては、「未来鎌倉市」というテーマで大学生などのグループに集まってもらって、30年後の市の姿をどうするのかというふうな話し合いを持ってもらって、さまざまな提言をしてもらっているような状況でございますので、せっかく大学生の多い別府でございますので、そういうふうに若い柔軟な発想の力を取り入れていただきたいと思うわけでございます。  総合計画の中で1点だけお聞きしたいのですけれども、高度情報化社会の取り組みが書いてあります。これは、これから非常に大事になってくると思うのです。高齢化に伴いまして、なかなか市役所に申請の手続に行きにくいとか、そういうふうな声をよく聞きます。そういう中で、この取り組み、情報化社会への取り組みは非常に大事であると思いますけれども、これについて具体的にどういうふうにされるのか、ちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○企画部長(大野光章君) 答弁させていただきます。  高度情報化に向けた取り組み、特に最近の情報通信技術、こちらのほうの進展は著しいものがあります。当然今までの常識、これを覆すような利用方法、これも災害を機に例えばエリアメール、こういった発信という分野でも活用され始めております。高度情報化につきましては、別府市だけというよりも日本の社会全体、この中で取り組むべき問題と考えておりますし、それを受け入れる状況になってきていると思います。  具体的には、先ほど言った防災面、別府市においてもエリアメールの発信等、すでに取り組んでおります。それから、さらにはGIS、こちらのは行政内部のほうにとどまっておりますが、GISの活用、こういったものも行っております。さらに、教育現場での電子黒板、それからインターネット環境の整備、それから活用ということも進めております。さらにはテレビデジタル地上波、こちらのほうは、もう全国的にも整備が終わっております。この中でデータ放送、これを活用した行政情報の発信、これについても取り組んでいる自治体が出てきております。別府市においても、これから研究をしていかなければならないと考えております。  さらに、先進的な取り組みとしまして、例えば熊本県のほうにありますが、県と市――熊本市ですね――こちらとNTT西日本だったと思いますが、共同で「スマートひかりタウン熊本」ということで構想を立てて、2012年度から策定に入っていると聞いております。この中では、福祉、教育関係、そういったものにも活用をどうしていくかという検討をされているように聞いております。  さらに、国のほうでもIT戦略本部、こちらのほうでデータのオープン化、こういった取り組みを掲げております。その中で民間企業それから団体、こういった民間側もそのデータのオープン化に備えてどういった活用ができるか研究を開始していると聞いております。  さらには、ことしの12月、今月ですけれども、総務省のほうも防災関係でそういったICTの活用を含めた実証実験、こちらのほうをスタートすると聞いております。既にスタートしているかもしれませんが、そういうお話も伺っております。  いずれにしても、これからの時代については避けて通れない、当然情報弱者、こういったものも高齢化に伴って発生するおそれがありますので、行政としましては、そういった部門にも配慮しながら今後の情報化、これをいかに活用していくか、1つのこれは行政改革に当たるのではないかと考えておりますので、ぜひとも調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今、部長がるる答弁をいただきました。これから取り組んでいく課題として非常にいい、すばらしい姿勢ではないかなと思っております。今おっしゃった中でスマートシティ、またICTの実証実験、本当にこれは避けて通れない問題であると思いますし、おっしゃった情報弱者の方への取り組み、高齢化の進む別府としましても、非常に大事な視点ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、関連して後でICTの質問の中でもさせてもらいたいと思います。  次に、これからの社会問題といたしまして、2020年問題また2030年問題というのがございます。これは御存じの方も多いかと思いますけれども、どういうことかと申しますと、2020年は団塊の世代の方が高齢化に入っていく。また、多くの方がお亡くなりになる時代へと入っていく。そういうことになるそうでございまして、毎年の死亡者数も150万人に達し、出生数の2倍になるということです。高齢化率は30%を超す。また、2030年問題につきましては、未婚や、また離別、また死別による単身者が非常にふえてくるというふうに言われておりまして、特に単身化が進むのは、団塊ジュニア前後の世代、60代で見ますと、2005年には10%だったひとり暮らしの割り合いが、2030年に25%になる。女性も単身化が進む。男女合わせてひとり暮らしは、全世帯の約4割になっていく。これは、私の身の回りを見ても本当に言えることではないかなと思っておりまして、この背景となるのが未婚率、結婚しない方、未婚率の上昇ということです。2030年の時点で生涯の未婚率は、男性が3割、女性が2割を超えるというふうに言われているところでございます。これが2020年、また2030年問題と言われております。  本当に身の回りでもこういう方がふえているわけでございますけれども、こういう超高齢化社会といいますか、そういうふうな中で市役所と市民の関係、例えば福祉関係等、書類のやり取りをしないといけないのですけれども、ほとんど申請主義でございます。この市役所まで出向いていかないと、児童手当にしても何にしても出向いていかないといけない。こういうのは、児童手当は若い方ですけれども、さまざまな申請書類については、高齢者にとっては非常に負担が大きいですね。バスタクシーに乗っていったりとか、今みたいに寒い時期になると非常に体にこたえる。負担が大きいわけです。また、買い物支援についても同様でございまして、私のほうにたまに「あれ買ってきてくれないかな」とか、高齢の方からお願いされることもたまにございまして、「ああ、いいよ」という感じで引き受けるのですけれども、そういうふうな買い物支援があります。  行政もこれまでのやり方は、変えていく。さっき部長がおっしゃいましたように、行政改革、変えていく必要があると思いますけれども、今後の行政のあるべき姿についてどう考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  人口構成が変化し、高齢化や単身化が進めば、従来の仕組みでは対応できなくなります。社会保障制度改革もようやく国民会議が設置され、これから議論がスタートしますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の平成20年12月推計によれば、本市の場合は、2015年には65歳以上の老年人口割合が30%を超える見込みです。年少人口割合については、2025年に10%を切ると言われております。これからますます市民ニーズが高度化、そして複雑化していくと思います。しかし、これから行政が全てを担っていくことは難しいと考えています。当然やり方を変える必要があります。地方自治が持つ補完の原則に立ち返り、新しい公共の領域で市民やNPO、自治会との協働を進めることが、これからの行政のあるべき姿だと考えています。例えば、市民提案型や行政提案型の補助金制度、それから市民からの寄附など、民から民へ資金を循環する仕組みの構築も必要になります。協働の概念は極めて曖昧で、行政がふなれな分野でありますけれども、20年後、30年後、50年後を見据え、これまでの殻を破って協働を推進していきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今、答弁をいただきまして、これまでの殻を破ってということで、非常に力強い答弁でございました。協働というのは、通常は協力の「協」に「働く」という意味で書かれることが多いのですけれども、私も昨年、福岡市のほうに視察に行った折、資料をいただきました。福岡市がことしから、ちょっとごらんいただきますと、「福岡市共働事業提案制度」ということをされております。これはどういったことかと申しますと、NPOの方に協力していただいてというか、NPOの方の事業の提案を募集して、市と協力して地域の問題を解決していく、簡単に言えばそういう事業でございますけれども、NPOの発想を生かしてやっていく。今年度は主に買い物支援に取り組んでいるようでございますけれども、そこで、福岡市では単身世帯が7万人いらっしゃる、夫婦のみの高齢者世帯が18万世帯ある、非常に多いなと思いまして、こういうふうな中で孤立死、また買い物や交通弱者、また災害時要援護者支援がありますけれども、やはり地域によってかなりばらつきがあるということで、NPOの力をお借りして市と協働でやっていこうということでやっているようでございます。そういうふうなことも多分さっき政策推進課長が答弁されたと思いますけれども、そういうふうなNPOの力をしっかりお借りして、また方針を示してやっていただきたい、そういうふうに思います。  では、この項はこれで終わらせていただきまして、ICTの活用による地域の活性化に入っていきたいと思います。  先ほど、企画部長のほうからICTの活用につきまして、すばらしい答弁がございましたけれども、このICTというのは情報通信技術と言われます。そのテンポは非常に速いスピードで進んでおります。昨今のスマートフォンに見られるように、非常にこういう潜在的な成長は大きいと思っております。こういうふうなICT、いろんな端末、主にこれからスマートフォンになってくるのではないかなと思いますけれども、ICTを活用して地域の活性化、例えばこれは東北のある知事がおっしゃっておりましたけれども、福祉関係で言えば自宅にいながら自分の病気をチェックして、病院と顔と顔でやり取りしながら相談をする、そういうふうなシステムをつくっていきたい。高齢化、過疎化が進んでいるので、これからはそういうふうなICTを進めてもらいたいという意見がございましたけれども、また観光面におきましても、これは非常に役立つのではないかなと思っておりますけれども、地域の活性化について非常にいいツールではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○情報推進課長(池田忠生君) お答えいたします。  議員言われますように、スマートフォンを含めて情報端末の進化のスピードに伴い、その需要と重要性はますます高まっております。これらツール及び情報機器を利用しまして地域活性化を図ることは、大きな可能性を期待するものであります。しかしながら、地域活性化といいましても、その言葉の意味するところは非常に幅の広いものであります。また、非常に抽象的な言葉でもあります。ICTを利用しまして地域活性化につながる具体的な考えを持つことが、今後必要であると考えております。 ○6番(穴井宏二君) そうですね、このICTについては、私が思いますのは、やはり情報推進課さん1課だけではなくて全庁的に取り組む必要があると思うのです。やはり別府市新エネルギー、またバイオマスとか太陽光発電の補助とか、さまざまございますけれども、非常に正直言っておくれている状況でございまして、このICTについてもしっかり、乗りおくれないように先進的な研究を行ってもらいたいと思うところでございます。  そこで、先ほど企画部長が熊本市の例を引いておられました。私も、熊本市のほうにお聞きしたのですけれども、熊本市では、県と市とNTT西日本が連携いたしまして、新しいまちづくり、「スマートひかりタウン熊本」という事業が進められているようでございます。御存じであれば、ちょっと事業の概要について説明をお願いしたいと思います。 ○情報推進課長(池田忠生君) お答えいたします。  熊本市は、平成23年の九州新幹線全線開業に向け、また、政令指定都市の指定を受ける中、新たなまちづくりとして、今言われたような「スマートひかりタウン熊本」の大型プロジェクトを発足しております。このプロジェクトでは、ICTの利活用による地域課題への対応や地域社会の活性化、住民サービスの向上などを基軸としております。また、まちを活性化させる8つの視点から、行政、教育、医療、観光など11の項目から構成するサービス共通基盤を構築しており、あらゆる情報を集積し、魅力あふれる熊本の実現を目的とする大規模な事業となっております。 ○6番(穴井宏二君) 今おっしゃったように11の項目、その中でも行政、教育、医療、観光の面を取り上げていただきましたけれども、これから、ことしからスタートしたという事業でございますけれども、非常にこれはいい事業だなと思っております。ぜひとも別府としても地域活性化振興に取り組んでもらいたいなと思うところでございます。  そういう中で、具体的な提案というのは難しいと思うのですけれども、こういうデフレの状況で市民所得が減少する中、雇用の創出も非常に難しい、観光についても全国的に厳しい状況であるわけでございます。日本経済が全体的になかなか浮揚できない状況におきまして、好転の兆しがなかなか見えない中、生活や産業にさまざまな影響があるわけでございますけれども、ICTを活用した別府を活性化させるための施策、方法について、最後に答弁をお願いしたいと思います。 ○情報推進課長(池田忠生君) お答えいたします。  ICTの活用について総務省では、東日本大震災を契機に情報通信インフラの損壊、エネルギー供給の不安定化、そして災害時の広域避難など、情報は命を守るライフラインであるということで位置づけております。また、ICT総合戦略において、ICTを活用した新しいまちづくりを東日本の復興及び日本再生の重要施策として掲げております。この新たなまちづくりの目指すべき姿の具体的行動として、国がICTスマートタウンを実現するとしております。  本市のまちづくりでございますが、ICTの活用について研究が必要であると考えております。この研究については、国のICTスマートタウン実証の方向を注視し、その効果等の検証結果を踏まえることが肝要であると考えておりますが、本市での具体的な情報通信基盤の構築整備につきましては、財政的な面で、また人的な面で厳しい部分もあるかと考えております。  質問議員及び荒金議員より、被災者支援システムについて御意見をいただいておりますが、このように自治体間で共同利用できるソフトウェアの取り組みを地域活性化のテーマの1つに掲げ、ICT分野における自治体間の連携及び民間、大学での研究を進めているところであります。地域での情報共有、その連携の重要度がますます増してきております。  近況としましては、防災情報を迅速・確実に伝達するために、携帯端末で利用する緊急速報メールの携帯電話会社への利用拡大を関係課において実施しております。また、テレビ局等の画面を利用しての文字放送の情報の取り扱いについて、九州総合通信局に要望をしております。  今後、地域の安全・安心を含めた地域の活性化について、住民への情報伝達手段の多様化の対応に向けた情報発信、情報伝達の仕組み、システムのあり方についての取り組みを課題としていきたいと思います。 ○6番(穴井宏二君) 答弁をいただきました。なかなかぴんとこないところがあるかもしれませんけれども、例えば熊本市においては、児童、子どもの勉強をスタンプラリー、通常は紙ベースなのですけれども、それをスマートフォンを使って電子のスタンプラリーをやって勉強をやっている。また、熊本駅前に電子掲示板を設置しまして、観光情報、またイベント情報、そういうふうなのをスマートフォンとやり取りできるようなシステムを、熊本空港にもつけている。また、空港においては当然のことですけれども、到着便の表示とか、また観光の情報も同時にスマートフォンとやり取りしながら見られるようにしているということでございまして、また、去年の7月の九州北部豪雨がありましたけれども、これについてもこれから災害面で取り組んでまいりたいということでございました。ハザードマップといいますと、通常は紙ベースですけれども、電子のハザードマップをつくっていく。大雨が降って災害が起きたときには、ここの道はちょっと通れないよとか、例えば境川が氾濫しているから、あそこの橋は通れないよとかいうのをリアルタイムで投稿してもらって表示する、リアルタイムのハザードマップ、そういうのをつくっていきたいというふうにおっしゃっておりました。ぜひともこういう面においても、労を惜しまず取り組んでいただきたいと思うところでございます。  では、続きまして、胃がんの撲滅対策について質問をしていきたいと思います。  9月に引き続いて質問ということで、粘り強くやっていきたいと思いますけれども、胃がんは、肺がんに続いて死亡の第2位を占めているというふうに言われております。年間約5万人の方が死亡しているというようなデータもございまして、国立国際医療研究センターによりますと、平均50歳の1,526人を8年間追跡した結果、ピロリ菌の感染者の集団は、3%の人が胃がんになった。非感染者の集団は一人も胃がんにならなかったというふうなデータがあるようでございますけれども、まず、予算的に平成23年度、24年度における胃がん検診の予算額はどうだったか教えてください。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  胃がん検診委託料の予算額でございますけれども、平成23年度は1,390万円、平成24年度につきましては1,800万円でございます。 ○6番(穴井宏二君) 胃がんの発症の原因は、胃がんを発症された方の約80%がピロリ菌の保菌者だったというデータがあります。そういう意味でピロリ菌が原因と思うのです、やはり。これについては、課長とやり取りする中で、ピロリ菌に感染している方は、胃がんになるリスクが非常に高い、こういうふうな認識もいただいたわけでございますけれども、やはりこのピロリ菌というのを除菌しないと、なかなか胃がんを防ぐことはできない、そう思うのです。やっぱりピロリ菌の除菌が有効だと思いますけれども、課長、どうでしょうか。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  ピロリ菌による感染が進むと、胃粘膜の萎縮が進み、胃がんが発生しやすくなります。また、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の発生にピロリ菌が関係していることがわかっており、治療には除菌という方法がございます。この除菌の効果は8から9割であり、これらの治療にはピロリ菌の除菌は有効であると言われております。 ○6番(穴井宏二君) 今、ピロリ菌を除菌することによって非常に有効であるというふうに答弁いただきました。  そこで、次にABC検査、リスク検査の質問をしたいと思うのですが、9月でもさせてもらいまいた。今はバリウムを飲んでエックス線検査をやっておりますけれども、血液を採取してやるこのABCリスク検査をやれば、かなり費用の削減効果があるというふうに言われておりますが、まず、この費用対効果について、ちょっと調べていただいたと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  現在、市が行っておりますエックス線検査による胃がん検診の平成23年度の決算額は、受診者数2,161人で1,506万円でございます。ABC検査とした場合、検査料は1人4,500円として、単純に受診者で乗じますと、約970万円となり、540万円の減額となります。ただし、ABC検査は、あくまで胃がんになりやすいかどうかをリスク分類するものですので、エックス線検査の併用も必要かと思われますし、受診者のうち精密検査が必要となる方が約6割と考えられ、この方たちは自己負担で内視鏡などの精密検査を受診していただくことになります。また、現状のエックス線検査の要精密検査率は約1割でございますので、これを大きく上回る状況であり、検診としての意義は乏しいと思われます。  このような状況を考えますと、費用対効果につきましては、今後、国において行われる研究・検討結果が必要であると考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今、答弁いただいた中で、多分まだ余りやりたくない、そういうふうな方向性でされたかもしれませんけれども、受診者のうち精密検査が必要となる方が約6割。確かにデータ的にはそうなります。だから、この6割の方全員が検査すれば、それは費用がかかるかもしれません。ABC検診による分類ということでデータがございまして、A、B、C、Dまであるのです。Aというのが、胃の感染がなく、萎縮も進んでいない。Bが、ピロリ菌に感染しているけれども、萎縮が進んでいない。Cが、ピロリ菌に感染していて、萎縮が進んだ方。ここからが問題なのです。Dというのが、萎縮が進みすぎてピロリ菌が住めなくなった。やっぱりA、B、C、Dの中で一番大事なのが、注意しなければならないのがCとDのこの2分類なのです。  今、課長が6割とおっしゃいましたけれども、実際的にCの方が20%、Dの方が4%で、合計24%で、このCの方というのは、これはある市町村データですけれども、胃がんの発症率は、400人に1人、Dの方、かなり悪い方です、80人に1人。このCの方は2年に1度の検査、Dの方は毎年検査しなければいけないという基準があるそうなのですが、ですから、6割の方とおっしゃいましたけれども、この後に除菌するか、除菌治療するかどうかというのは、これからは、その後、あくまでも本人の判断ということになるわけで、絶対というあれではないのです。ですから、こういうふうなA、B、C、DのCかDの方を中心にやっていけばいいのではないかなと思うのです。やはり早く見つけること、これが大事だと思います。私の身の回りの方も、最近、がんになる方がふえてまいりまして、気がついたらがんで末期だったという、これは胃がんではないのですけれども、非常にがんの方がふえてきておりますので、自覚症状のないうちから見つける、これが大事だと思います。  それと、もう1つがやはりエックス線検査、レントゲン検査です。これはバリウムを飲んでローリングと言うらしいのです、ぐるぐる体を回してエックス線を前後左右から当てるのですけれども、通常のレントゲンみたいにばあんと体を通すのではなくて、前後左右から当たる。非常に放射線量、ちょっと問題があるという意見もございます。そういう心配をする方もいらっしゃいますけれども、その部分と、それから受診率が、胃がんの検診が5%前後で非常に低迷しているというふうな状態でございますので、受診率を上げるためにもピロリ菌検査の助成などの方向性をぜひとも検討していただきたいなと思いますけれども、どうですかね。
    健康づくり推進課長(甲斐慶子君) お答えいたします。  放射線被曝の問題でございますが、宇宙からの放射線や地球の空気、岩石、食べ物などの中にさまざまな放射性物質が存在し、私たちは常に自然の放射線を受けながら生活をしております。エックス線によって受ける放射線量は、自然の中で浴びる放射線量と同程度であり、健康に大きな影響を及ぼすことはないというふうに聞いております。  また、受診率を上げるため、ピロリ菌検査の公費助成をということでございますが、現在実施しています胃エックス線検査は、胃がん検診の目的に合致するとして、唯一推奨されており、厚労省の定めるがん検診の指針に位置づけられているもので、現在のところ、これ以外の検診は、胃がん検診の受診率に含めることができません。しかし、現状の胃がん検診は、全国的にも他のがん検診の中で特に低い受診率であることを見ますと、検診の見直しは必要であると思います。  厚労省では、ピロリ菌について検査や除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとしておりますので、今後の検討結果をもとにがんの予防、早期発見率の向上等の取り組みを推進していきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今後の検討結果をもとに検討していきたいと、極めてノーマルな答弁といいますか、私にとってはノーマルではないのですけれども、全国的には非常に少ないですね、ABCリスク検査をやっているところは。やっぱりこういう高齢化社会を迎えるに当たって、国の検討結果を待つのではなくて、この市町村から、別府からぜひとも取り組んでもらいたいと思うのです。答弁はいかがでしょうか。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(伊藤慶典君) お答えさせていただきます。  がんの早期発見・早期治療ということにつきましては、当然御本人だけではなく家族、また医療費の抑制等にもつながることでありますので、非常に大切なことというふうに思っております。  このピロリ菌の検査につきましては、さきの9月議会でも答弁させていただきましたけれども、私どものこの検診につきましては、国の指針に基づいて実施しているのが、現在のやり方であります。今、課長が言いましたように、国の指針となるガイドラインの中でも、またこのABC検査については推奨されていないという状況があります。国のほうでこの検証を現在行っているというふうに聞いておりますので、その検証結果を待ちながら、別府市でどのような対応をしていけばいいのか考えていきたいというふうに思っております。 ○6番(穴井宏二君) 9月議会に続いて、ほとんど進展はなかったのでございますけれども、全国でも4月からかなり導入したところがございまして、埼玉県越谷市とか栃木県の大田原市、群馬の高崎市とか、あと企業でも導入しているところがございます。だんだんとふえてきておりますので、横並びではなくて一歩前に出てやってもらいたいと思うところでございます。  これは、ABCリスク検査というのは血液だけでできますので、通常の検診で血液検査をやりますので、それと同時にできるんですね。ですから、ここは市の姿勢そのもので、「腹一つでできる」と言ったらあれですけれども、簡単にできると思いますので、ぜひともお願いしたいと思うところでございます。  では、以上で胃がんについてはこれで終わりたいと思います。  続きまして、地域対策。まず地域交通についてお伺いしたいと思います。  これは、私が知人の方から聞く中で、困っているな、また要望等もございまして、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、森山議員のほうからも質問がございましたけれども、路線バスにつきまして、別府と天間、また安心院を結ぶ路線バス、これについて状況はどうなっていますでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  天間地域のバス路線につきましては、利用者が減少したため、一旦バス事業者から申し出があり、昨年3月にアフリカンサファリから安心院までが、一旦廃止になった経緯があります。  そこで、本市は、地域住民の交通手段を確保するため、天間自治会や宇佐市、それからバス事業者と協議を重ねた結果、市が補助を行い、生活バス路線として維持することになりました。現在は新たに仙人田線として1日2.5往復で運行しております。 ○6番(穴井宏二君) それで、天間から安心院の間においても、終点の仙人田茶屋でおりまして、また安心院から来た大交北部バスと接続という感じになっているのですよね。現実にあそこで話を聞きますと、朝、安心院のほうから来て、そこの天間、仙人田茶屋でおりて、また乗りかえて別府に来る方もいらっしゃいます。もちろんいらっしゃいますけれども、よく買い物とか病院のお見舞いとか家族が入院していらっしゃる、そういう方が多いようでございます。そこで、病院や買い物等で路線バスを使っている住民の方も多いわけですけれども、やはり非常に利便性が……、ちょっと不便というふうに言われます。利便性がよくなるように、何か運行する手立てはないのかなという声がよく聞かれますけれども、これについてどうでしょうか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  今、議員御指摘のとおり、終点の仙人田茶屋で安心院から来たバスと接続、これは大交北部バスでございますけれども、これについて1日2往復しております。利用者の少ないバス路線を維持・確保することは、地域住民、バス事業者、行政にとって非常に難しい選択を迫られます。本市は、昨年3月に宇佐市とバス事業者2社の間で協定を結び、平日、土日・祝日の運行経路、それから時間や便数、乗り継ぎ等について、自治会の要望をできる限り反映させた運行をお願いしているところであります。  今後も、宇佐市やバス事業者と連携して路線の維持・確保と地域住民の利便性向上に努めていきたいと思います。 ○6番(穴井宏二君) ちょっと具体的なあれはなかったわけでございますけれども、私が地域の方とお話しする中で、朝9時過ぎのバス、別府行きがあるのです。帰りのバスが、なかなか時間があいて困る。時間がなかなか合わない。例えば新別府病院に行って、終わって、早く終わった場合とか、もしくは午後を過ぎた場合とか、5時台のバスになることがあるのです、どうしても。みんながそうではないと思うのですけれども、だから、非常に利便性が悪くて困る、そういうふうな声もございます。  そこで、地元の方がおっしゃるには、デマンドバス、もしくはデマンドタクシーというか、そういうふうなものがあったらいいな、そういうふうな声も聞きました。福岡の八女市においては、予約型乗り合いタクシーというのを、運用を始めているようでございまして、これは2年前からやっているようでございますけれども、利用者が玄関先から行きたい場所まで、家の前から行きたいところまで送り届ける、こういうふうなシステムでございまして、片道300円というようなことでございます。天間のほうから来れば数千円ほどかかると思いますけれども、そういうふうなデマンド型交通システム、デマンドバス、もしくはデマンドタクシーというか、そういうふうなシステムを、家の前から行きたいところまで送り届ける。一度登録すると、2回目からは電話番号が出れば住所も全部出るというようなことになっておるそうでございますけれども、そういうふうなオンデマンド型の交通システム、これについてもぜひ研究をしてもらいたいと思いますけれども、最後に答弁をいただけますか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君) お答えいたします。  本市は、御説明したとおり、今は生活交通路線バスの維持ということで補助金を行っております。先日も質問がありましたけれども、これからは地域の特性に合ったコミュニティーバス、あるいはデマンド型のバスの運行ということも考えられますけれども、県内の16市町でコミュニティーバス等を運営しておりますけれども、なかなか利用率が上がらずに赤字経営が続いている例が多くあります。そうなった場合には、結果として維持がまた困難になって廃止に至ったりしますので、私どもとしては、ことし、今、別府市内で実態調査を行っております。交通の実態調査を踏まえた上で、将来的にはそういった別府市に合った交通手段の確保について検討していきたいというふうに思っております。 ○6番(穴井宏二君) 今、課長、コミュニティーバスとおっしゃいましたけれども、ちょっと言い直します。予約型乗り合いタクシー、これを説明してもらいたいと思い、大変失礼しました。  では、この点につきましては、以上で終わります。  では、最後に、天間小学校の利活用につきまして質問をしたいと思いますけれども、今、天間小学校は休校中という指定になっていると思うのですけれども、この天間小学校、まず、築後何年たっているのか、そしてつくり、構造、そしてまた耐震状況、これについて答弁をお願いしたいと思います。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えします。  現在、天間小学校には管理教室棟、特別教室棟、屋内運動場が建築されております。  まず、管理教室棟でございますが、これは昭和47年12月に建てられ、築後40年が経過しております。鉄筋コンクリートづくりの2階建て、建物規模は532平米、旧耐震基準で建築され、耐震診断は未実施でございます。それから、特別教室棟は昭和39年1月に建てられ、築後48年が経過しております。鉄骨づくりの平屋建てで、建物規模は100平米、旧耐震基準で建築され、耐震診断は小規模のため対象外となっております。それから、最後に屋内運動場でございますが、これは昭和44年1月に建てられ、築後43年が経過しております。鉄骨づくりで平屋建て、建物規模は238平米、旧耐震基準で建築され、耐震診断は未実施でございます。 ○6番(穴井宏二君) 耐震のことについては、ちょっと後でお聞きしたいと思うのですけれども、今後の天間小学校、活用計画、これはどうなっていますか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) お答えします。  現在、天間小学校につきましては、廃校に向けて地元住民の皆様と協議をしております。危険校舎となっている教室棟や体育館の解体に向けて意見をお伺いしましたところ、解体にはおおむね理解を得られたところでございます。また、地元の方からは、防犯のため街灯をふやしてほしい。グラウンドゴルフなど健康づくりに役立てたいなどの御意見をいただきました。今後も関係課等と連携しながら、地元住民の皆様と引き続き協議を重ねていきたい、このように考えております。 ○6番(穴井宏二君) 今、協議の内容をおっしゃっていただきました。一応避難所になっているのですよね、たしか。なっていなかったですか。まあ、いいです、済みません。それで、耐震診断について未実施、管理教室棟、屋内運動場、未実施ということでございましたけれども、未実施の具体的な理由を教えてもらいたいなと思います。どうでしょうか。 ○教育総務課長(重岡秀徳君) 先ほどお答え申し上げましたように、管理教室棟は築後40年、それから屋内運動場は築後43年、特別教室棟は築後48年と、かなり長い時間が経過しております。あわせて天間小学校につきましては、地元にいらっしゃる子どもさんの数が随分減っておりまして、その結果として、平成4年の4月から休校という形になっております。当時も本当に数名子どもさんがいらしたのですが、地元の関係の方々と話す中で、やはり大きな学校に通わせたいということで、子どもさんも朝日小学校等に通う中で、現在としては、もう子どもさんがいらっしゃらない状況の中で、将来的にこれの校舎を耐震をして校舎として活用する、あるいは学校が復活するという見通しが非常に厳しい中で、しかも校舎も先ほど申し上げましたように古い状況でございますので、もうあえてそこまでする必要はないのかなという判断の中で現在まで経過しているという状況でございます。 ○6番(穴井宏二君) 私も住民の方と話す中で、解体するらしいねとか、実際はっきりと聞いていないような方もいらっしゃっておりまして、なかなかそういうふうな意思の疎通というか、それがどうかなと思ったところもございまして、皆さんのいろんな思い入れが残るこの学校をもうちょっとうまく活用できないかなと思ったものでございます。橋にしても道路にしても耐震補強でやっていける状況でございますので、じっくりと住民の方と話し合ってやっていってもらいたいと思うところでございます。  先ほどの質問とも絡みますけれども、この天間の高齢化率は58%と言われております。病院通いをしている方も結構いらっしゃるようで、朝早くバスで行って、帰りはタクシーで帰ってくるという方も結構いらっしゃるようでございまして、タクシーが5,000円かかるそうです。非常に高額できつい。何とか、さっき申し上げましたが、デマンド交通、これをやってもらいたいということでございまして、ある方がおっしゃるには、自分は農業者年金で1カ月3万から4万ぐらいしかないのに、どうしてもタクシーを使わなければいけないときがある。また、それが使えないときは自分の子どもに仕事を休んでもらって病院に行ってもらっている場合もあるということでございました。ぜひとも、こういう声を行政に届けてもらいたいという要望がございましたので、先ほどの交通システムを含めまして、じっくり考えて取り組んでいただきたい。  以上を要望しまして、質問を終わります。 ○10番(市原隆生君) 12月議会最後の質問者ということで、後ろのほうから刺すような視線を感じながら進めさせていただきたいと思います。  学校給食についてということで、質問項目を上げさせていただきました。  昨日も、この学校給食について大変厳しいやり取りがあったわけでありますけれども、私も、子どもがまだ学校に通っているところでありまして、保護者の皆さんの意見としましては、今の小学校の給食のあり方、それぞれの学校で給食を調理し、子どもに提供しているというこの給食のあり方というのは、ぜひ続けてもらいたい、大変にありがたいというような声を聞いているところであります。  きょう、取り上げましたこの学校給食についてという項目は、小学校ではなくて中学校の共同調理場のことであります。この学校給食についても、まず、この議場でも「費用対効果」という言葉をよく使われるわけでありますけれども、学校給食においてこの「費用対効果」という言葉の中の「効果」ということについては、課長、どのように思っておられますか。まずお尋ねします。       (議長交代、議長・松川峰生君、議長席に着く) ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  学校現場ではさまざまな、背に重いものをしょって登校するお子さんもいらしたりしまして、給食の提供が、その今言う、なかなか朝温かい十分な朝食がとれずに登校してきているような、数こそ多くないにしても、その提供する意義というものはあるところだと考えております。  それから、その効果の部分でございますが、共同調理場では栄養士を中心にしまして、食育推進活動を進め、生徒の体の発達に必要なカロリー、栄養バランスを十分に考えたメニューづくりに努めておりますし、調理員も味つけ、煮炊き度合い等、精いっぱいの配慮をしてきておりますので、効果はあるなと思っております。 ○10番(市原隆生君) そうですね、そういう栄養価の高い給食を提供するというところに効果があるということでありましたけれども、しかしながら、幾ら栄養価の高い給食を提供していただいても、これは子どもたちが食べないで返してしまったら、残菜として残ってしまったら、これは効果がないというふうになってしまうのではないでしょうか。私は、やはり子どもたちが残さず食べるということが最大の効果であるというふうに思っておりますし、その効果を得るためのきょうは質問だというふうに思って、上げさせていただきました。  そこで、これも学校の現場の方にお聞きしたのですけれども、学校給食について子どもたちの意見というのは取り上げられないのでしょうかということでお聞きをしましたら、いろいろアンケートとか、こういうふうにしてもらいたいとか、そういう内容のアンケートのようなものを時々やって、それを教育委員会のほうにということでしょうか、届けておりますということでありました。こういう学校現場からの意見、それから要望、上がってきているとすれば、どのように扱われているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  今、議員さんがおっしゃいましたように、中学校のほうでは給食担当教諭が生徒アンケートをしております。好みのメニューですとか、味つけはどうだったか、それから、どういうふうにしてほしいかというふうな詳細なところまでアンケートをして、その結果を共同調理場のほうに上げます。そこで検討して、工夫改善をしているというところでございます。 ○10番(市原隆生君) こちらの、言うならばデスクワークとしての対応なのでしょうか。それは一応の1つのルート、流れとしてそうなのかなというふうに思いました。ただ、それが現場のほうにその意見が行って、どのように効果を上げているのかというところを、少し疑問に思っているところがあるわけであります。  これは、この前、課長とお話をさせていただいたときに資料をいただきましたけれども、大変に私も興味深く見させていただきました。このいただいた資料に、残菜についていろいろ細かく書かれている部分があるわけでありますけれども、これを見て、課長自身どのように感じられているのか、お尋ねしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  まず、残菜率が高いのではないかという御指摘だとも思います。平成23年度の残菜率を見ますと、調理日数年間192日の平均、低いときは8%台、高いときは12%台というふうな月がございますが、平均率は10.49%です。  もう1つデータがありますが、今年度の6月の第3週に教育委員会としてとりました。その調査では、共同調理場12.4%でございまして、そのときの他の小学校の調理場の平均値から比べますと、残念ながら4.5%高い、つまり残菜が少し多いというようなことでございました。実は私自身も食しておりましたので、この点については、残菜が多いというのは確かに結果から見れば残念な結果かなと思っております。 ○10番(市原隆生君) そこで、これは先ほど申し上げましたように細かくデータが出ているわけでありますけれども、メニューによっては残菜の多いもの、少ないものがあるわけでありますけれども、この残菜が多いというのもどういった品目のときに残菜が多いということも、これに記されております。この資料、どのように活用されているのかお尋ねしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) その前段の部分についてですが、月・水・金の御飯、それから火・木のパン、牛乳も含めまして、おかずというトータルで平均率を出しております。  今ほど言われた、どういうふうに利用しているかと申しますと、その数値から豆類、魚が入ったときには確かに高くて、好み、生徒の口を満たしているところがないのかな、そういうのを検討して、次の献立に役立てているというところでございます。 ○10番(市原隆生君) 今、役立てているというところでありますというふうにお答えになりましたけれども、そこがよく役立っていないのではないかなというふうに感じているのです。よく中学生の生徒さんたちとお話をしたときに、こういう声を多くの方から聞きました。小学校のときはおいしかったけれども、中学校になったらちょっと……という感じでありました。多くの生徒からこれを聞いたのですけれども、冒頭にも課長のほうからお答えをいただいたのですけれども、共同調理場の今、陣容、どのようになっているのですか。教えてください。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  場長を初めとしまして、栄養士、それから事務員、それから調理場の調理員、非常勤職員で構成をしております。 ○10番(市原隆生君) その中で栄養士の方もあってということでありますけれども、生徒がとるべき栄養については、大変よく考えていただいているのではないかと思います。このメニューの残っているというか、いろんなつくっているメニューを見た中でもそういったところが感じられましたけれども、この栄養については、食材選びとかよく考えてつくられているというふうに思うのですけれども、どっちかというと味覚がついていっていないのかなというような思いがしております。  そこで、課長も教育長も現場におられたというふうにも、中学校。どのような御意見か、その給食について。これをちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  先ほども、自分も食していたという答弁をさせていただきましたように、どうお答えしていいのか……。おいしい、好きなメニューのときは、自分の味覚としてとてもおいしく食べましたという感想です。 ○議長(松川峰生君) 課長、おいしくないときがあったの。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 苦手な味というのが、私にもありまして、そのときにはやっぱり、残しはしませんが、完食指導をする側ですので、残しはしませんが、そういう率直なところもあったのも事実でございます。 ○10番(市原隆生君) なかなか答えにくいことにつき合っていただいて、ありがとうございました。  これは、私の近くの学校だけではなくて、ほかの学校の保護者の方からもこういった御意見をいただいたわけであります。それで、ことしの秋ぐらいだったと思いますけれども、ある学校の保護者の方が、共同調理場を見学にといいますか、行っているのではないかと思いますけれども、これはどのようなことで行かれたのかというのは、その内容を聞かれておりますか。いかがですか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えします。  PTAの活動の中で、例えば私がいた中学校では研修部という役の方々が、265円を払って、月日、日時を決めまして、研修の一環として試食会をする。そこでいろんな意見を栄養士の方々と交わしながら改善・工夫をお願いされたり、こういうふうにやっていますという説明を加えたり、そういう会だったと思います。 ○10番(市原隆生君) いや、秋に実際にある中学校のというか、保護者の方たちが、多分共同調理場のほうにお邪魔しているのではないかと思うのですけれども、そこは御存じないですか。聞いていないですか。  多分行っていると思います。私は、今、「見学に」というふうに言ったのですけれども、その方たちは、「視察に行きたい」というような言葉で言われていたのです。これは同じ思いがありまして、「市原さん、どう思いますか」ということで私は聞かれまして、周りの子どもたち、生徒さんたちからもそういう声がやっぱり上がっていたというか、お母さんたちのほうから、残菜が多いのではないかというようなことから、子どもに聞いても、「ちょっと」というような答えが返ってきたりしていて、どういう調理なのかということで、一回視察に行きたいというような声が上がって、行かれたそうであります。多分行っていると思います。  中学校において、このように残菜率からして、摂取している栄養量、これは、残菜量というのは、やはりつくるのが多いと、それだけ食べ残しというのも多くなる傾向があるかと思いますけれども、やはり適切な量をつくっていただいているとは思います。つくっていただいている、その調理したものが子どもたちに食べられて摂取されている。そして、摂取されている中で、摂取されている栄養価については、どのような推定がされておりますか。そこをお聞きしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えをいたします。  お答えにならないかもしれませんが、共同調理場では、当然月の献立表の中に、献立名だけでなくて、主に血や肉になるよ、熱や力になるよ、体の調子がこれを食べるとよくなるよというような材料の中身、そして熱量とタンパク質の数値をあらわしながら健康体づくりに努めましょうというような献立表で提供して、担任を初めとして指導しながら行っております。ただ、議員さんが言われるような味つけ部分というのが、問題があったのかなと思っております。 ○10番(市原隆生君) そこで、ちょっともう1つ踏み込んでお聞きしたのですけれども、課長も冒頭、中学校に通う中で、なかなか自宅できちっと食事、朝早く出たりするというような関係から、なかなか自宅できちっと食事がとれなくて、また部活等をやって夜遅くなったりして、規則正しくというか、食事がとれなくておなかをすかせるだろうといったようなことで、中学校の給食については、そういったことも配慮しながらつくっているということもお聞きをしましたけれども、この学校給食で摂取する栄養価についての、このぐらいの栄養価はとらせたいというような目標値を持ってやっているのか。いかがですか、そこは。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 申しわけございません。そこの具体的なデータ、答える分を今持っていません。失礼します。 ○10番(市原隆生君) いろいろ申し上げましたけれども、先ほど課長もちらちら言われていますけれども、せっかく栄養価の高い食材というのを選んでいただいても、やはり残さず食べてもらわないと、なかなかそれが血、肉にならないということであります。この点について残菜が多いというのは、それぞれのあらわれだというふうに思っておりますし、子どもたちから直接いろいろ話を聞いても、中にはおいしい給食もあるけれども、なかなか口に合わなくて残してしまうものもある。また、先ほど言われました豆類、また濃い色の野菜、例えばブロッコリーなんかというふうに言っていましたけれども、そういったものを栄養価の面から多く、この時期の生徒に食べさせたいという思いでたくさん使っていただいているのでしょうけれども、そういったところになかなか味がついていっていないというか、そういったものばかりが残っているというような状況でもあるそうであります。その点、残菜の中を見て、課長なんかも御存じかもしれませんけれども、例えば豆類、体にいいということになれば、大変豆がいっぱい入っていて、何かそればかりが残菜の中に残っているというような状況だというふうにも聞いております。  こういった今の状況の中で、例えば給食だけで、給食を食べていたら、家でなかなか食べられなくても栄養がばっちりとれるよという、胸を張って言えるような状況ではないのかなというような気がしているわけであります。というのは、この調査というのをたまたま私、中学校でこういう研究発表があるわけでありますけれども、その中で食育について、1学期の間に取り組みをさせていただきました。その食育の取り組みをする前に、給食がどのように食べられているかというような調査をしたわけであります。その中で給食の摂取状況について、担当していただいたお母さんから、結構残菜があって、品物、残るものというのは偏っているみたいですねと。子どもに聞いたら、そうなのだと。例えば、先ほど言った特に豆類というのがよく出てくるのですけれども、味がなかなかついてこなくていっぱい残ったりというような状況があるということであります。一回、保護者のほうから、そういう状況を取り上げてもらいたいというような声も上がっていたところであります。それで、今回この質問をさせていただいたわけでありますけれども、それぞれの、今、共同調理場でやっているわけでありますけれども、昨日もこの老朽化が激しくてというような声がありました。40年たっているというのを、私はきのう初めて聞いたわけでありますけれども、今後、共同調理場の、共同調理場のということよりも、中学校の給食というのを今後どうするのかということが、大きな課題になってくるかと思うのですけれども、今、小学校中学校区といいますか、その中で例えば北部であれば2つの小学校から上がって、1つの中学校に上がっていくというような進学状況になっておりますけれども、そういった中学校に上がっていく小学校の中で、その調理場の中でそれぞれの中学校区全体の給食を賄うというようなことについてはどのようにお考えですか。その辺を、小学校のときの給食はおいしかったというような声を子どもたちから多く聞いた中で、そういったこともどうなのかなと思いました。  これは、防災のときにそれぞれの小学校の、例えば調理場で避難した人たちの食事をつくるということになったら、大方通っている生徒の倍ぐらいの人数の調理が可能であるというようなことも聞いたことがあります。その点、どのような対応ができるのか。いかがでしょうか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) お答えいたします。  議員さんの御意見を受けたところで具体的な対応を考えましたときに、小・中の児童・生徒の食器の大きさが違いますので、その調整ですとか、つくる側、栄養士、調理員数の調整も当然必要になってまいります。それから、運ぶという点では配送車数、配送員の増員等の整備が必要になろうかと思います。  それから、今、北部中学校では2つの小学校ということがございましたように、北部中学校は400食を2校の小学校に分けて、つまり調理数も小学校ではふえるということになりますので、食材を注文するときの配分のことですとか、細かくなりますが、中学校側に中期・長期の病欠生等々があったときの連絡体制、食数の調整ですとかということも必要になってまいります。当然献立も今、小学校2校は違いますし、中学校は違いますので、3校同じ献立をつくることが必要になってまいります。一度に調理できない場合というメニューにつきましては、二度に分けてつくらざるを得ないというようなことも対応が必要になろうかと思っております。 ○10番(市原隆生君) この質問を通告しまして、1週間、10日ぐらいの期間でありますから、その間でこういった大きな問題でいい答弁を得られるとは思っておりませんでしたけれども、1つ検討していただきたいと思います。この質問をして、ぜひ考えていただきたいのです。残菜を残さない、子どもにきちっと食べさせるという意味から、この議会が終わって、1月から3学期が始まるわけでありますけれども、3学期から劇的に変わった、こう思ってもらえるような給食にしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。 ○スポーツ健康課長(平野俊彦君) 残菜率の高いことよりも低いことを当然目指したいと思いますし、完食指導といったように、自分の健康体をつくるためにも残さず食べるという両面から努めてまいりたいと思っております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いします。先ほども申し上げましたけれども、豆類、また緑黄色野菜というのは、心療内科の先生からいろいろ指導を受けながらの研修をやったわけですけれども、その先生からも、こういった食材というのは脳の発達、ちょうど中学生時代の脳の発達については、非常にいい食材であるということをお聞きしました。こういったものをぜひ残さず食べてもらえるように、しっかりと努力していただきたい。現場の方とも、議会でもこういう厳しい意見があったということで対応してもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  では、続きまして、地区公民館の利用についてということで質問をさせていただきます。いいでしょうか。  地区公民館でさまざまな講座、教室が開催されておりますけれども、現在どのような状況ですか。まずお尋ねします。 ○生涯学習課長(本田明彦君) お答えいたします。  中央公民館、それから各地区公民館では、生涯学習課や各館が主催をする講座、それから貸し館によります自主講座などが開催をされております。今年度の講座数は、生涯学習課の主催講座が23、各公民館の主催自主講座が428、計451講座となっております。内訳は、にこにこ子育て学級を初めとする家庭教育の関係が8、世代間交流、子どもの講座等を中心とした地域教育力活性化事業の関係が24、スポーツ教室を中心とした青少年教育の関係が31、それから女性、高齢者を含めます成人教育の関係が388となっております。 ○10番(市原隆生君) 本当に実にさまざまな講座が開催されているということでありますけれども、そこで、これらの講座、また教室の中で使用される、必要で使われる道具、これはそれぞれの公民館に備えられているものなのでしょうか。特に、これはお聞きしたところなのですけれども、調理教室などで器具がそろっていないというような理由で、教室を開催する、内容的に限定されてくるというような意見をいただいたところであります。  こういったものというのは、そこの講師として来ていただく方が準備をしなければいけないものなのでしょうか。それとも、それぞれの公民館で実は備わっていなければならないものなのでしょうか。いかがですか。 ○生涯学習課長(本田明彦君) お答えいたします。  自主講座につきましては、貸し館が基本となっておりますので、講座の開催に当たって必要となってまいります用具等がありましたら、講師の先生が用意をする場合、それから受講生が用意をする場合、あるいは実費を徴収して購入する場合など、いろいろなケースがございます。  調理室を使用する講座といたしましては、料理教室、パンづくり、お菓子づくり教室などがございます。調理器具の整備状況は、各館一律ではありませんが、切る、混ぜる、はかる、煮る、焼く、炒める、揚げる、蒸すなどといった、通常使用する一般的な調理器具、それからキッチン用品等につきましては、公民館のほうで用意をさせていただいております。各館で使用する用品等については、毎年度各館に配分した限られた予算の中で整備をしておりまして、利用者の方の要望を含めまして、老朽化や破損、それから不足の状況等、優先順位も当然考慮した上で必要な用品等を買いかえて、買い足しながら整備をしているのが現状でございます。  調理器具がそろっていないとの御指摘でございますが、今申し上げたように基本的な部分はそろえております。ただし、使用頻度が低いもの、あるいはお菓子づくり等で使います特殊なもの等につきましては用意してございませんので、生涯学習課の主催講座を例にとりますと、講師の先生に準備をお願いしているのが現状でございます。 ○10番(市原隆生君) 要するに使用頻度がそれなりにあって、基本的に使用するというものについては、おおむね備品としてそろえるということでいいのでしょうか。 ○生涯学習課長(本田明彦君) はい、ただいま申し上げたとおり、通常使用する一般的なものにつきましては、予算制限もありますけれども、生涯学習課のほうで用意をさせていただいております。
    ○10番(市原隆生君) そこで、各公民館というのは、避難場所にも指定されているわけでありますけれども、ライフラインが確保されているということが前提になってまいりますけれども、調理室が整備されていれば、炊き出し等の施設としても有効であるということであります。このような面からも調理室の充実が望まれますけれども、どのようにお考えですか。 ○生涯学習課長(本田明彦君) お答えいたします。  東日本大震災の際には、教育委員会の関係では、小・中学校の家庭科教室、給食調理室、それから今、議員のほうから御指摘がありました公民館の調理室等を使用して、被災者に対する炊き出し活動が行われた、そういうふうに聞いております。  現在、各地区公民館は、いずれも老朽化が進んでおりまして、実施計画の中で優先順位をつけて施設整備を行っているところでございます。その中で調理室につきましても、年次計画で整備を進めておりまして、今年度も朝日・大平山地区公民館でビルトインコンロとオーブンレンジの取りかえ工事を実施したところでございます。  ただいま、議員のほうから炊き出しのお話がございましたが、災害時の食料供給活動に活用することも想定いたしまして、今後も調理室、それから調理器具の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。 ○10番(市原隆生君) ありがとうございました。そこで、もう1個。災害時、各学校では備蓄物資の保管場所として整備が進んでおりますけれども、この公民館についてはいかがでしょうか。災害時、備蓄物資の保管場所について、そこに保管をするというようなことで進められているのかどうか。いかがですか。 ○生涯学習課長(本田明彦君) お答えいたします。  現在の地域防災計画の中では、西部地区公民館備蓄箇所に指定をされておりますが、敷地内のプレハブの倉庫を利用していることから、管理上問題があるといったことが指摘をされているところでございます。  地区公民館備蓄場所にということでございますが、実際のところ、各地区公民館には備蓄倉庫に活用できるスペースがないといったのが現状でございます。現在、自治振興課のほうでは、備蓄場所について、各小・中学校を中心とした見直しが行われておりまして、備蓄品の各地区公民館への輸送体制にも万全を期す、このように伺っております。 ○10番(市原隆生君) わかりました。それは万全の体制をとっていただいて、いざというときに役に立つようにしていただきたいというふうに思います。  では、この項目はこれで終わらせていただきます。  これからの農業行政についてということで、お尋ねをしてまいります。  農業については、本当に副議長、また松川章三議員さん、専門家でありまして、何をか言わんやなのですけれども、私は、このたび、ある方から御意見をいただきまして、昨年の震災から1年9カ月でしょうか、過ぎようとしておりますけれども、いまだに、例えば福島の原発事故で住んでいる土地を追われ、避難生活をされている方が数多くいる。別府の農業というのが、今どんどん耕作放棄地というのが広がっている中で、荒れているということの中で、こういった方が、原発事故で住めなくなって避難をされている方が、こういう別府に来て農業をして、そういう荒れている土地を利用していろんな農作物をつくってもらえないかというような質問をいただいたところであります。  まず、この別府市の農村部で高齢化が進行しておりますけれども、空き家、また耕作放棄地、年々ふえていると聞いております。現在の状況と、今後予想される状況というのはどのようなことでしょうか。 ○農林水産課長(安部恵喜君) お答えをいたします。  まず、地震の後でありますけれども、大分県より、平成23年3月22日付でこの被災された方々の受け入れについて要請があったところであります。別府市といたしましても、関係課が連携しながら受け入れを行ってきたところであります。震災の影響で他市に移住し農業を始めた方も数多く出ているというふうに聞いておるところでありますけれども、別府市では、今のところ就農された方はないという状況であります。 ○10番(市原隆生君) 課長、それはちょっと答弁が違っております。今の農村の状況、空き地、耕作放棄地が、今どんどんふえていると思うのです、別府市。現在の状況と、これからますます進んでくると思うのですけれども、この状況というのが。耕作放棄地がふえている。また、「限界集落」なんかとも言われていますけれども、これから別府市内でこういったことが予想される状況というのはどのような状況かお尋ねをしたいのですけれども、そこを答えてください。 ○農林水産課長(安部恵喜君) お答えします。  確かに議員おっしゃるとおり耕作放棄地、それから高齢者、高齢化が進んでおるという状況で、別府市はそういう状況であるということであります。受け入れ部分についても、そういったことがあれば、受け入れ体制、協力支援とする上では、別府市のそういったことを解決する、それから、そういうふうな二面性、得策もあるということでありますので、その辺の支援をやっていきたいというふうに思っております。 ○10番(市原隆生君) その先のことはまだ聞いていないので大丈夫です、答えなくて。本当に過ぐる議会でも松川章三議員さんが、大変心配をされてこういう質問をされておりましたけれども、大分県でも国東市でその避難された方が、新規就農として農業を始めたというようなこともお聞きをしました。その中で、別府市でもこういう受け入れができないかなということで質問をさせていただいたわけでありますけれども、農業の専門家の方にちょっと御意見をお聞きしたところ、やはり東北のほうで農業をされてきた方というのは、大規模の農地を使ってやってきているので、なかなか別府のように棚田が多いといいますか、面積の狭い田んぼが連なったような地形のところで農業をするというのは、なかなか難しいのではないかというようなことでありました。そうは言いながら、ただ本当に田畑が荒れていく姿というのを私の身近でもそういったところを見受けますし、そういったところを、いろんなそういう被災された方というのが、補助金をいただきながらこういったことができないか、そういうことを心配されての意見だったと思うのですけれども、そういう誘致といいますか、そういった方々にまた声をかけながら、こういうような地形でなかなか……、農業で生計を立てるということが大変厳しいとは思っておりますけれども、こういう状況でも食べてもらえる農作物を別府でつくりませんかということで、声をかけてもらえたらなということでありました。  というのが、私もテレビでちょうど見ましたけれども、福島で原発の近くでありますけれども、今の状況というのは、一応レベルが下がって耕作してそこでできる野菜も食べていいですよというふうになっているけれども、そこでばあちゃんが野菜、お米をつくるわけです。遠く離れたところに住んでいる娘、またその孫に食べてもらいたいということで野菜や米を送るけれども、やっぱりそこに送られてきた米や野菜を、その娘、孫については食べることができないというのです、やっぱり放射能のことが気になって。やはりつくってもそういう身内にも食べてもらえない。そういう悲しい状況の、そういう中で頑張っている人もあるわけでありますけれども、この別府の中のそういう農地を使って、面積は狭いけれども、食べてもらえる農作物をつくってもらえることは確かなことでありますので、そういった方がこういう条件でもよかったらということで来てもらえたら、そういうことを聞いてもらえないかということであったのですけれども、その点について、最後にお尋ねします。いかがですか。 ○農林水産課長(安部恵喜君) お答えをいたします。  議員さん御指摘のとおり、別府では棚田形状とか面積が狭くて、最大で30アール程度という、そういうところが点在しております。なかなかそういう東北のほうの農業と若干違った部分もありますけれども、実際生計を立てていくというのは大変難しいのかなというふうに思っております。  その中でも、市といたしましては、国のその事業を、例えば中山間地域等直接支払交付金、また、あと農地・水保全向上対策等各種事業を通していろんな部分で農業の振興をしておるところであります。何とか被災された方もそういった国の事業、その部分を利用して、支援・協力というところでやっていきたいというように思っております。 ○10番(市原隆生君) よろしくお願いします。30アールといっても、私にはぴんとこないわけでありますけれども、副議長なんかは、「そうか、そうか」というふうにうなずいておりましたけれども、支援をして何とかそういう方も来ていただけるように努力をしていただきたいと思います。  では、最後に保育行政についてお尋ねをしたいと思います。いいでしょうか。  これは、きのうですか、詳しくやり取りがありましたので、重複する部分についてはお聞きをしないようにしたいと思いますけれども、きのうのやり取りの中でもありましたけれども、別府市全体で待機児童ゼロといっても、別府市全体で入所したいけれども、なかなか入れない人が実際にいる。だけれども、別府市全体で入れる状況を差し引きすると、待機児童というのは実質ゼロなのですよというような話でありましたけれども、やはりその数字だけのことではいけないというふうに思っておりますし、本当の待機児童のゼロにはなっていないというふうに思っております。現実問題として、この点についていかがお考えですか。 ○児童家庭課長(安達勤彦君) お答えいたします。  昨日も答弁させていただきましたけれども、今、12月3日現在で205人の児童の方が、入所をお待ちしているということは事実でございます。国の報告としましては、待機児童はゼロでございますけれども、私たちは、待機児童がゼロという認識は決して持ってございません。待機している状況を何とか努力して改善していきたいと思っておりますし、努力しなければいけない、このように考えているところでございます。 ○10番(市原隆生君) そこで、市内を今ずっと通りますと、建てかえをしている保育園というのをよく見かけるわけであります。先日、ある園の方とお話をしましたところ、保育室の建て増しもやりますよということでありました。これは耐震化を含めての改築の工事になるわけですけれども、入所希望の多い地域、この受け入れ状況というのは改善されるのでしょうか、こういった建てかえの中で。その点はいかがでしょうか。 ○児童家庭課長(安達勤彦君) お答えいたします。  今年度改修を行っております園を含めまして、来年度は複数の園が定員増を図っていただけるようになってございます。その中にも、今、入所待ちをされている、多くお待ちしている園も含まれておりますので、ある程度は改善の方向へ向かっていくのではないかというふうに思っております。  ただ、今、保育需要が自分のお住まいの地域に預けたいという希望もあれば、あるいは勤務地であるとか、勤務先であるとか、そういうふうに御希望される方々の要望も多岐にわたっておりますので、一概に地域的とかいう部分も難しい問題もあろうと思いますので、市全体としてバランスを見ながら解消努力を図っていくべきだ、このように考えております。 ○10番(市原隆生君) そこで、保育園自体キャパはあっても保育士の確保ができない。きのうもいろいろそういうやり取りがありましたけれども、キャパがあっても保育士の確保ができなくて受け入れができないという状況もあるというふうに言っておりましたけれども、その状況、どのようになっていますか。そこだけ教えてください。 ○児童家庭課長(安達勤彦君) お答えいたします。  これも昨日答弁させていただきましたけれども、現在、資格がありましても、なかなか保育士にならないという傾向が全国的に見えているのが実情でございます。反面、今、長引く経済不況の中、どうしても就業につきたい、子育て世代でも仕事につきたいということで、保育需要は高まる一方でございますので、その点でどうしても保育士不足という形が見られる状況がございます。  議員も御存じのとおり、保育士の数は、預けるお子さんの年齢、それから数によって配置が決められてきますので、特に保育需要に応えるためには、新たに保育士を確保する必要がございます。しかしながら、保育士の資格を持った方々でも、もうすでにほかの仕事についているとか、そういう状況がございますので、年度途中での採用が非常に難しい、確保が難しい、そういった状況があるようでございます。 ○10番(市原隆生君) そこで、この項目を上げた中で保育士の不足ということが、象徴的な事柄だというふうに思うのですけれども、学校教育の中の対応について質問をしたいのですけれども、就職の現場で求人と求職のミスマッチというのがよく指摘をされていると思います。例えば今の保育士、学校に通って資格を取ってもその職につかない、つきたがらないといいますか、よく聞くところによりますと、実習のときに大変な、実際に現場で子どもとかかわっている中で、これはちょっと大変だということで、将来の進路として方向を変えてしまうというようなことも聞いておりますし、また例えば看護師さんなんかも、せっかく学校に通って資格を取っても、そういう看護師にならないでほかの職業についていくというような方もよく聞くところであります。  先般行われました学校の中で、中学校の生徒が職場体験で秋、やっていただいたと思うのですけれども、子どもが初めて社会の中に入ってといいますか、数日間でありますけれども、そういう仕事をしている人たちと一緒に過ごす期間というのが、この職場体験になるかと思うのですけれども、職場体験というこの体験に入るときに、今どういう方面で人材が求められているというようなことも指導の中に入れていただけたらいいのではないかなというふうに強く感じているところであります。例えば今、保育士、こういう形で大変需要があるけれども、なかなか実際になってくれる人がいなくて、この職場体験の中で保育園、また幼稚園に行く生徒もかなりいるというふうに聞いておりますけれども、そこから実際になられた方というのも聞いたこともあります。ただ、そういった初めて職場体験といいますか、社会に一歩踏み込み出すという、その中で、その初めに今、現場でどういう人材が求められているか。例えば看護師さんであったりとか保育士さんであったりとか、そういったところが人材が求められている、なかなか人手不足で、例えば仕事、自分の仕事として取り組むときに、こういったところであれば仕事、例えば就職しやすいとか、正規の仕事としてつきやすいというようなことも織りまぜてこの指導の中に入れてもらえたら、こういった人材不足の1つの解消のお手伝いになるのではないかというような気が大変しているわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。 ○学校教育課長(古田和喜君) お答えします。  学校教育の中においては、進路指導の中でいわゆる現在、非正規雇用労働者が多いとか、いわゆるパートとかアルバイト、またいわゆる3K職場、汚いとか、そういうところに行きたがらないというようなことは、よく進路指導の話の中で出ておりますけれども、今、私たち学校教育がする場合は、まず職場体験の目的としまして、なりたい職業を学習するわけではなくて、働く体験を通して勤労や仕事に対する見方・考え方を養うということで行っております。したがいまして、先ほど出ましたように、保育園、保育所幼稚園を体験した中学生が、そのままその職種につくということは、残念ながら少ないところでございます。 ○10番(市原隆生君) 少ないということでありましたけれども、実際についた方もあるというふうに聞いております。つきたい職業につくということではなくて、実際にどういう人材が求められているか。今、課長が言われましたけれども、本当に定職につかないでアルバイトというような形でずっと生計を立てているというような方も今多いわけであります。その中で正職としてそういう職業が、人材が求められている。そういう方向を目指すと仕事としてずっとやっていけるというようなことも。その指導の中で入れていただきたいというお願いなのですけれども、いかがですか。 ○学校教育課長(古田和喜君) 中学校の進路指導というのは、大変難しいところがありまして、そういうふうに、特定の業種、出口の指導をするのではなくて、先ほども言いましたように、望ましい勤労観の育成とか、その観点で行っておりますので、特に現在、中学校を卒業して、そのまますぐに就職するお子さんはほとんどいらっしゃいませんので、その辺のことは正直、余り進んでおりません。 ○10番(市原隆生君) わかりました。いずれにしましても、そういった人材が不足しているところを学校の中で指導できること、できる範囲でお願いをしたいというふうに思います。  ちょっと最後はまとまらなかったのですけれども、今後、私もしっかり勉強して、こういったところにお役に立てるように頑張ってまいりたいということをお話ししまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松川峰生君) これをもって、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  お諮りいたします。明日13日から18日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議休会とし、次の本会議は、19日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川峰生君) 御異議なしと認めます。よって、明日13日から18日までの6日間は、委員会審査及び休日等のため本会議休会とし、次の本会議は、19日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後2時50分 散会...