別府市議会 2012-12-11
平成24年第4回定例会（第4号12月11日）
平成24年第4回定例会（第4号12月11日） 平成２４年第４回
定例会会議録（第４号）
平成２４年１２月１１日
〇出席議員（２５名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２２番 江 藤 勝 彦 君
２３番 河 野 数 則．君 ２４番 泉 武 弘 君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 亀 山 勇 君 総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君 建設部長 糸 永 好 弘 君
ONSENツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
伊 藤 慶 典 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長 豊 永 健 司 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
財産活用課長 原 田 勲 明 君
契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君
商工課長 挾 間 章 君 環境課長 伊 藤 守 君
児童家庭課長 安 達 勤 彦 君
高齢者福祉課長 中 西 康 太 君
教育総務課長 重 岡 秀 徳 君 生涯学習課長 本 田 明 彦 君
スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 参事兼調査係長 宮 森 久 住
次長兼庶務係長 小 野 大 介 次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査 河 野 伸 久 主査 溝 部 進 一
主任 甲 斐 俊 平 主任 波多野 博
主任 池 上 明 子 主事 山 本 佳代子
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第４号）
平成２４年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第４号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○24番（泉 武弘君） 市長と一緒に、昭和54年に議員になりました。市長、思い起こしますと、当時、脇屋市長の時代でした。それで、両脇を佐藤新助役、藤沢助役が固めていました。議員の質問に対して市長と両助役がほとんど答えていたのを実は記憶しているのです。
最近を見ますと、市長、副市長が答弁する機会がめっぽう減りました。大変残念に思っています。やはり別府市の方針は、市長、副市長がみずからの信念に基づいて語るべきだと私は思っています。
今回は、市長、副市長に聞くとあえて言っていますので、部長、課長に最初にお願いをしますけれども、市長、副市長と私との議論を邪魔しないでください。お願いですから、中に割り込まないでください。きょうは、そのために質問の通告を詳細にしていますから、そのことについて実はただしていきたいと思っています。
市長が就任しましたのが平成15年で、その平成15年９月26日に
緊急財政再生宣言というのを実は行っています。就任して間もない間に、財政の
緊急財政再生宣言なるものをしなければいけなかった理由、そして、この
緊急財政再生宣言の骨子というものはどういうものであったのか、まずこれから御答弁をください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
就任して平成15年９月だったと思いますが、
緊急財政再生の宣言をさせていただきました。その目的は、やはり財政事情を勉強する中で、平成21年度に、あの当時平成15年ですから、平成21年度に基金が枯渇するという状況がわかりまして、この状況を何とか延ばしたいという思いの中で、平成15年度就任当時からこの思いを持って宣言をいたしました。
今、何とか平成30年度まで延伸できる見込みとなったわけでございまして、これはもちろん国の地方財政への配慮によるところが大きいわけですが、決して私は楽観視はしていない、今でも厳しい、こういう状況を認識しています。
○24番（泉 武弘君） 今、市長がみずから説明をされましたように、別府市は、基金という積立金を取り崩しながら
財政運営をしてきたのです。それで、市長が、平成15年に就任して
財政状況を検証するうちに、平成20年時にこの積立金も枯渇、いわゆるなくなってしまうのではないか、早い時期にこの財政基金の枯渇をなくすように、枯渇に至らないようにしようということで、市長は
緊急財政再生宣言をしたわけです。この中では、聖域を設けずにあらゆる分野において改革をし、財政を立て直すということが骨子になっているわけです。
そこで、お尋ねしますけれども、平成23年度決算が終わりました。平成23年度の財政の決算状況の中から、市財政の問題点はどのように理解をしていますか。これを御答弁ください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
平成23年度の決算状況におきましては、今御指摘があった一時の基金の枯渇という状態を回避し、平成23年度末で
主要基金残高が90億を超えるという決算状況にはなりました。しかしながら、
経常収支比率を見てみれば、まだ92.9％と高く、また歳出に占める中で人件費それから扶助費、公債費等の
義務的経費の割合も高いという状態になっております。したがって、今後も
財政運営においては、不断の歳出の見直しを行いながら、将来の財政負担に対応していかなければならないというふうに考えております。
○24番（泉 武弘君） 議長、この議会が始まる前に議長にもお願いをしました。市長、副市長が、別府市の
総括責任者、
総合調整権を持っているわけですから、現下の財政の問題点はどこにあるのですかと聞かれて、
政策推進課の課長が割り込んでくる。先ほど、邪魔をしないでくれと申し上げました。やはりこの
ケーブルテレビをごらんになっている皆さんは、市長、副市長が、現下の
財政状況についてどのような認識を持っているのかということをじかに聞きたいのです。恐らく浜田市長、友永副市長、阿南副市長、きょう家を出るとき、こういう思いだったろうと思うのです。きょうは、１番から思い切って自分の思いを述べることができるな、こういうふうに勇躍小躍りしながらこの議場に来たと思うのです。その気持ちを
政策推進課の課長、踏みにじるようなことをしないでください。
さて、今、現下の
財政状況に対する問題点は、
政策推進課の課長が答弁しました。それでは、市長、副市長にお尋ねします。問題点を今後具体的にどのように改善していこうとしているのか、お三方の中からどなたでも結構ですから、答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
先ほど、
政策推進課長が申し上げましたように、私どもはそういう点で認識いたしておりますが、いずれにいたしても自主財源である税収の伸び悩み、それから扶助費の増大というのが見込まれる中で、
経常収支比率も最も高い状況でございます。そういう点を考えながら、健全財政に努めてまいりたいというふうに今思っております。
○24番（泉 武弘君） ここに別府市の方針を示す資料を持参しました。平成16年２月の第２次別府市
行政改革大綱を持参しています。そして別府市
緊急財政再生プラン、これは平成16年度から平成20年度までの
再生プラン、さらには別府市の
集中改革プラン、これは平成17年度から平成21年度までの分です。さらに第３次の別府市
行政改革推進計画、これを現在別府市は、バイブルとしてこれに沿って実は行政の運営をしているわけです。
そこで、先ほど言いました
緊急財政再生宣言をしたというのは、平成20年度に基金枯渇、積立金がなくなった場合に
財政運営が窮迫する。だから聖域なく改革をしましょうという宣言をしました。ところが――ところがですよ、市長――これと並行して
南小学校跡地の計画を進めました。平成17年度から進めているのです。片方で
緊急財政再生宣言というものをやりながら、
集中改革プランをつくりながら、
南小学校跡地の
事業計画を進めました。平成21年３月に、
総務文教委員会に説明がありました。そして、私は平成21年の９月議会でこの問題を、実行不可能だということで財源論議を軸にしてこの反対をやりました。
そこで市長、この
南小学校跡地の当時の
事業計画を振り返ってみますと、今ある図書館、それから児童館を
南小学校跡地に建設しようとする、この新施設に移そうということでした。それで集会所とか文化的な活動をあわせて新設するということでした。片方で財政が枯渇しますよと言いながら、この事業の計画をつぶさに見ますと、総事業費約73億円、１年間に約５億円の財源を必要とする
事業計画だったわけです。片方で財政枯渇を危惧しながら、片方では夢のような計画を打ち上げた。この相矛盾する行政の進め方についてどのようにお考えですか。答弁してください。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
旧南小学校の整備計画につきましては、別府の発祥の地であるという南部の思いから、そういう事業を考えさせていただきました。その後につきましては、今、議員さんがおっしゃったとおりのことがございました。そういう中で私どもといたしましては、ＰＦＩの導入の可能性を調査いたしました結果、結果として非常に難しいものだということで判断をし、見直したわけでございます。今後につきましても、今の思いは変わっておりませんので、今後とも
南小学校跡地については、鋭意検討させていただきたいというふうに思っております。
○24番（泉 武弘君） そうではないのです。実は、この計画に平成17年から皆さんはかかっているわけなのです。平成15年に財政が厳しいと発表しながら、平成16年からずっとこの計画をつくり上げている。そして、平成21年９月議会で私はこう言いました。覚えていますか。今、南校区にある図書館、児童館等を同じ南校区に移しても効果がないのではないか、これが第１点でした。第２点目に、年間約５億円もの新たな財源を必要とするような大型事業をやれば、必ず別府市は倒産しますよ、赤字団体になりますよ、こう指摘をしました。そのときの市長の答弁は、見直しをしますということだった。平成21年９月議会、見直しをしますということだったのです。それは、この理由によるのです。市長が、平成21年10月に見直しの理由として別府市のホームページにこのように書いています。「平成21年３月末の基本計画及び
ＰＦＩ導入可能性調査報告書の試算では、15年間の建設費の
分割支払い額と
維持管理費・運営費が、総額で約73億円、毎年度約４億8,000万円という費用がかかることが示され、今後の別府市の
財政状況等を考えれば非常に重たい数字であることがわかりました」、こう言っている。「だから見直しをしました」、こう言っている。
市長、私が一番問題にしているのは、片方で財政が厳しいと言いながら、片方では約73億円もの巨大な事業をやろうとしている。しかも、その事業効果が見込まれないというところに問題があった。行政・財政の運営が、片方の財政危機と片方の過大な投資というものの整合性がとれないではないか、こう私は指摘したわけなのです。結果として、見直しをしました。
やはり市長、これはＰＦＩによるところの
事業費算出によって無理だったのではなくて、当初から置かれている平成16年当時の
財政状況から見れば、この
計画そのものにそごがあった、こう言わざるを得ないと思いますが、市長は今どういう見解を持っておられますか。
○市長（浜田 博君） その平成17年当時の議論を思い出しておりますが、
ＰＦＩ方式、これを持ち込んで南部振興のために何かできないかという思いの中でＰＦＩの調査をさせていただいたのが、初めの思いでございます。その間、御指摘をいただいたり、また
財政事情等を勘案したときに、これからこの４億8,000万ずつ年間つぎ込んでいくということが可能かどうか、このことを真剣に考えた中で、最終的には南部振興の思いを変更せざるを得ない、見直さざるを得ないという思いで見直しをしたということが現実でございます。
○24番（泉 武弘君） 職員の皆さんから漏れ聞こえてくるものは、市長がどのように考えているのかわからない。財政が厳しいと言いながら、大型事業を計画したりする。進むべき方向がわからないという声がよく聞こえるのです。やはりこの南部の
南小学校跡地の事業を見直しすると発表しました。このことによって南部の皆さん方は、やっぱり夢だけ与えてくれたのだな、最初から無理だったのだ、このような落胆の色は隠せません。やはりこういう政治不信を生んだ、このことは市長、謙虚に反省すべきだと僕は思います。
そして、昨日も議論の中でありました。だからといって
南小学校跡地を活用しなくていいことにはなりません。これは、市長は寝てもこの問題が頭から離れません、こう言いました。その考えは正しい。そこで、市長、もう住民に夢を与えるのはやめてください。現実問題として、あの3,500坪の
南小学校跡地の活用は、
民間活力以外には現在ではありません。これだけは断言しておきます。なぜかといいますと、別府市の
財政収支の
中期見通しで見ますと、今から、平成24年度から平成28年度までの
財政収支の不足額は68億円なのです。これは基金を取り崩さないと
財政運営ができない。こういう中で行政が主導して
南小学校跡地の活用をするということは、私は、もうほぼ不可能だと思うのです。
そこで、市長、これは提言です。まず、南地区に、南部に住んでおられる皆さん方は、あの地の活用を大変求めておられます。そこで、まず方法としては
民間活力の導入。別府市は、
土地所有者としてこの土地を長期に貸し与える。そのかわり避難所とか集会所とか、そういう機能は、この土地を貸し与えることと相殺してつくってもらう。それで南部の問題は、一番の問題は何といっても高齢化している。高齢化率も38％と非常に高いのです。いわゆる定住人口の高齢化率が高い、人口集積が低い、消費力が弱い。こういうところから考えますと、今言ったようなものを民間開発に委ねるということが、僕は一番いいのではないかという気がしてなりません。また、それ以外に方法がないだろうなと実は思うのです。
きのう、堀本議員が
買い物難民という問題を言いました。これは現実問題、市長、そういうものが起きてくるのです。来年、
流川マルショクが閉店ということの新聞発表がありました。その方向に進んでいるようですが、あの地でスーパーが１店閉鎖しますと、あと、
浜脇マルショク、ゆめタウン、それから、今回できようとしている
マックスバリュ、上原町ですか、
マックスバリュ、ここまで行かざるを得ない。そうなってきますと、この
南小学校跡地の活用は、早急に別府市としての方針を出すべきだという考えをしていますけれども、今、私が具体的に提言したような形について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
南部振興の思いは変わっておりませんし、今御指摘のあった
マルショク撤退の問題等々、
買い物難民をつくってはならない、こういう思いは全く同じでございます。
南部議員連盟の皆さんからもいろいろと御意見をいただいておりますが、私は、あの
南小学校跡地は以前から、もうＰＦＩを見直した時点から
民間活力に委ねるしかないという思いは、ずっと持っておりましたし、もう既に担当部長を通じて
民間活力でこういったことができないのかということをしっかり指示をしておりますので、今思いとしてはその方向で行くということは、市の方針としては持っております。
○24番（泉 武弘君） これは市長、急がないといけないというのは、理由があるのです。なぜかといいますと、消費税率の改定に伴って消費税が上がりますと、民間の事業者がなかなか事業を起こしにくいという状況が生まれてくるのです。これが１つ。それからもう１つは、南部が持ついわゆる買い物の不便さ、これは来年度は起きてきますから、これは早急に事業を進めるべきだということを重ねて提言をしておきます。
そこで、
南小学校跡地の利用は、別府市の財政計画と相矛盾する形で進めようとしていました。これは厳しく指摘をしておきたいと思います。そして、今議会で問題になりました
可燃ごみの収集
民間委託問題。これは、テレビをごらんになった皆さん方から大変憤りのお電話をいただきました。もう１回おさらいをしますと、平成25年から平成28年までに53の町内の
可燃ごみの収集を民間に委託をしましょう、その費用は約３億円ですよ、これが今回提案があったところです。そして、この
可燃ごみ２万3,000トンの
年間排出量の98％も民間に委託するのですよ、こういうことでした。ただそれだけを見ますと、ああ、別府市も改革が進んでいるのだな、
民間委託が進んでいるのだな、こう思うかもしれませんが、では、実際はそうではなかった。平成18年第１期、平成20年第２期、平成25年予定で第３期、２万3,000トンの98％は民間に委託しますよ。平成18年、平成20年、平成25年で
民間委託をしたけれども、
ごみ収集に携わっている職員44名は、そのまま残ってしまいますよという問題が出てきたわけです。
さらに大きな問題は、別府市の
集中改革プランで
可燃ごみの
民間収集委託は、平成18、20、23年というふうに
集中改革プランで決められています。この中で職員採用に触れています。欠員については嘱託で対応すべきだということが、明確に示されています。なのに、12名もの
正規職員を市長は採用したのです。今問題になっているのは、第１期、２期、３期ということで
可燃ごみの
民間収集委託はしますよ。平成25年度でしますから、３回しますよ。
正規職員は
定年退職者を除いて残りますよ。それだけではありません、平成16年から今日まで12名も
正規職員を採用したのですよ。
どういうことか。結論から申し上げますと、今残っている職員の人件費、新規に採用した職員の人件費、３回分の
民間委託をした４億7,000万円の経費、三重構造に、市長、なっている。これはもうまさに「改悪」という言葉をよく言いますが、「改悪」です。しかし、今これをしなかったら、さらに先送りになりますから、今議会で僕は賛成したのですけれども、こういう行政上の大きな矛盾点、そして税金の無駄遣い。このことについて、市長は何らの釈明も謝罪もないのです。市長が就任してからずっとこの方、行革について何度となく言及してきました。一顧だにしなかったではないですか。そして結果、このざまでしょう。市長は、市民に対してこのような３つの経費負担をお願いすることになった、このことについてやはり謝罪の気持ちをあらわすべきだと思いますが、いかがですか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
今、人件費の問題でございますが、これまでも別府市長として指示がありました。
ごみ収集の一部民営化、それから
学校給食調理員の非正規化、それから少数職場、これの非正規化、それから
公立保育所の再編計画、それからまた窓口業務や出張所での非正規化、それぞれ職員について正規から非正規へという部分では取り組んでおります。今回、
ごみ収集ということで、これは平成26年度までの
行政改革推進計画の中で計画をしていることでありまして、これが平成21年、おくれましたが実施をしました。そういうことから、市としてやっぱり直営でする部分につきましては、それぞれ
正規職員を配置する必要があるということでございます。
○24番（泉 武弘君） 阿南副市長、私がお聞きしたのは、３回の
民間委託によって
正規職員が残ったではないですか、そればかりではありません、12名も新たに採用したではないですか。３回の
民間委託分約５億円、こういう三重の経費がかかったではないですか。このことを市民に対しておわびすべきではないかということを申し上げている。
今、あなたが学校給食などを言われましたから、あえて触れさせていただきますけれども、平成16年から学校給食、清掃、こういうものの現業と言われる職員を41名実は採用している。学校給食の問題、あなたが触れましたけれども、何と17名採用しているのです。決して
民間委託をしたから、そのことが経費節減につながっているとは言えないのです、ごみの収集の場合。そのことについて市民に、皆さんは謝罪をすべきではないかと私は言っている。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
市民に謝罪をすべきではないか、これは議案質疑の中でも担当課のほうから説明をさせていただいております。一部二重投資という話もございました。平成25年度につきましては余り、今年度と同額のような形になりますが、それ以降につきましては、経費の節減ができるということでございます。
○24番（泉 武弘君） 副市長、では、お尋ねします。
地方自治法第２条第14項の「最少の経費で最大の効果を挙げる」。これは、行政運営の目標という言葉を企画部長が言いましたが、目標でも責務でも構いませんが、ごみの収集だけはこれから除外されるのですか。答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） 決してそうは思っておりません。最少の経費で最大の効果を挙げる、これは当然のことでございます。今回の第３期委託によりまして、そういう部分ができるというふうに思っております。
○24番（泉 武弘君） 第３期委託で経費は増高したのでしょう。決してあなたが今言われるように最少の経費で最大の効果を挙げていないではないですか。僕は、行政は間違いは間違いで素直に認めるほうがいいと思うのです。誰が考えても
ごみ収集を民間に委託して、その仕事に携わっていた公務員がそのまま残りました。委託料が発生しました。さらに12名の職員を採用しました。これについて副市長、「阿南副市長、すごいな」と拍手する人はいません。なぜこんな無駄な税金を使うのか。誰が考えても、常識でわかると思います。民間ですと、受注額、仕事の受注量に応じて職員配置は決まるでしょう。受注量が減少していくのに社員を採用する会社はありません。今言われた平成25年度から経費節減になります。経費節減にならんではないですか。今いる職員は全部、２名だけが退職する、あとは全部残るではないですか。もう一回答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
先ほど言ったとおりでございます。
○24番（泉 武弘君） これ以上議論しても仕方ありません。市民の皆さんに、今この
ケーブルテレビをごらんになっている皆さんにしっかり申し上げておきたいのは、浜田市政というのは、そういう政治の運営をしているということなのです。自分でつくったこの
集中改革プランの中で、
ごみ収集の
民間委託の年次も定められている。欠員については不補充ですよ、必要の場合は嘱託だけにしなさいということが決められているのに、皆さんはそれを守らなかった。それでも、なおかつ開き直る。あってはならないことだと思います。これは、市民の皆さんの貴重な税金ですから、今回のこのことをあえて酷評するならば、「最大の経費で最少の効果を挙げている」、このように断言しておきます。
最近、私は総務部長、職員課長にも申し上げ、それから財産活用課の課長にも申し上げましたけれども、非
正規職員化して別府市で誇れる部署があるのです。僕は多くを知りませんけれども、それは何か。電話交換業務です。恐らく電話交換業務は、県下の公共団体の中で私はトップではないかと実はものすごく誇らしく思っている。この職員を見ますと、電話交換業務は、かつて４名の
正規職員が、市長、業務をやっていたのです。これは2,341万人件費がかかっていたのです。これを非正規に、非常勤職員５人に切りかえた。たった900万でできている。そして、誰もが市役所に電話をしたときに、非常にいい感じで第一線の窓口の声が聞ける。こういうふうな部署もあるのです。
私は、本当に残念です。もうちょっと謙虚に……、実は
集中改革プランではそういう計画をしたけれども、我々の思いが至らず12名も採用してしまった。このことについては市民の皆さんに心からおわびしたい、こういう謙虚さがあってしかるべきだな、こういう気がしてなりません。
そこで、ちょっと教育委員会に振らせていただきます。
教育委員会は、議会決議で平成24年度までに、もう既に共同調理場は
正規職員がいません。非
正規職員ばかりでやっています。ところが小学校には、35名の
正規職員がいます。それに臨時職員もいるわけです。この小学校について、議会はこのように決議をしました。平成24年度までに１学校１
正規職員を原則として確立しなさい。平成23年度３月までに成案をつくりなさい、こういうふうに議会は決議をしていますが、それらの進捗状況はどうなっていますか。答弁してください。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
平成22年の行政改革に関する決議につきましては、我々としても重く受けとめなければなりません。安全・安心と食育推進の観点から、
正規職員である教諭、栄養士、調理員が一体となって、また、それぞれの役割を生かした取り組みが必要と認識しております。いずれにいたしましても具体策につきまして、今後提案していきたいと思っております。
○24番（泉 武弘君） ここでも市長、あなたになってから、教育委員会が必要とし、要望もしないような実は職員採用もしているのです。学校給食の調理員、何と17名採用している。先ほど、
ごみ収集の
可燃ごみ民間委託をやったら余剰人員が出たと言いましたね。44名そのままですよ。学校給食調理はもっとひどいのです。平成24年度原則１小学校１名ということをしたら、十何名余るのです。その原因を新規採用がつくってしまったのです。
教育長、どんな理由をつけても、この経費縮減の折、学校給食というものの問題点はもう言うまでもありません。１年間を通じて仕事がない。一日中通じて仕事がない。さらには
正規職員と非
正規職員が同じ仕事をしている。１食当たりの単価、共同調理場と小学校の１食当たりの調理単価を見ると４分の１です、共同調理場が４分の１でできている。
正規職員がやっているところは、４倍かかっているということなのです。これから見たら、市民、納税者の視点から見たら、どんなことをしても非
正規職員化するということは、避けて通れません。このことは、できるだけ早く成案として議会に提案してください。議会は、全員賛成をしてその決議をしているわけですから。
可燃ごみの収集は、年次はおくれましたけれども、それを実行しました。あと、残るは学校給食です、大きな分野。ぜひとも早急に、この具体案をつくってください。
続いて質問します。現在、現業と言われる職員、清掃業務が49名、それから、その他の環境課ということで管理係、ごみ減量、リサイクル等を含めて11名、小学校の調理が35人、保育所の調理が６人、道路河川課10人、公園緑地課６人、温泉課４人、その他５人、合わせますと126人が現業として働いています。
道路河川課、現在10名の
正規職員が、道路の維持補修に当たっています。これは、大分県14市の中で道路の維持補修を
正規職員がやっているのは、別府市だけなのです。
公園緑地課に６人
正規職員がいます、現業で。大分県14市の中で公園管理を
正規職員がしているのは、大分と別府だけなのです。なのに、浜田市長になってからこういう職員を採用している。
現在、126名いまして、人件費が７億かかっています。これを非
正規職員に切りかえると１億9,000……、約２億円で仕事ができます。非
正規職員に切りかえるだけで年間５億浮くという試算がある。全部切りかえることができるかどうかというのは別問題、試算だけ、試みの計算では年間約５億円の人件費が節減できる。
そこで、お尋ねします。このような現業の取り扱いについて、今後どうされるおつもりなのか。これが１点。
次に、今後も同じように現業の職員は採用されるのですか、どうですか。明確に答弁してください。（「職員課長、あなたではだめ」と呼ぶ者あり）
○議長（松川峰生君） 数字だけ。方向性については後で副市長が答弁してください。では、数字のところだけ。
○職員課長（樫山隆士君） それでは、今後の今年度の予定についてだけ数字を申し上げます。（「今後どうするのですかと聞いている」と呼ぶ者あり）はい。今年度は、７名退職に対しまして６名採用の予定で、今、採用試験を実施しております。今後につきましては、定員適正化計画にうたっておりますが、業務を維持する必要最低限の職員は確保していきたいというふうに考えております。
○副市長（阿南俊晴君） お答えいたします。
今、職員課長が言ったとおりでございます。必要最低限の職員確保は必要、直営する部分については必要というふうに思っております。
○24番（泉 武弘君） 何という情けない答弁ですか。納税者の視点というのは、あなたたちにはないのですか。さっき言ったでしょう。道路河川課の道路維持とか補修については、大分県14市の中で
正規職員がしているのは別府市だけですよと言いました。公園管理については大分と別府だけですよ。こういうところを必要であれば非
正規職員、民間に委託をして、その職員を回せば済むことでしょうが。そういう方法はとれないのですか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
当然、市民サービスの提供等を考え、それからまた、その部門については、私どもでも今内部協議をさせていただいておりますので、その時点になれば報告をさせていただきます。
○24番（泉 武弘君） 部課長が一番苦労するのは、労働組合との協議だろうと僕は思うのです。前にいる３人、市長、副市長、考えが定まらない。こういう議会で、団体意思を決定する議会の場で今後についての方針はこうですよと確たる方針を示す。それに基づいて労使協議というのがあるのだといいけれども、あなた方は出るのですか、労使協議の場に。誰が考えても現業職員を今後採用する、必要な人員を採用するというのは、時代の流れに逆行しています。
ここに、長崎県の五島市の問題をこの前言いました、長崎県の五島市。長崎県もそうです。全国で現業職員の見直しをしているところを、実は調査しました。市長、枚挙にいとまがないぐらい実は多いのです。それは、官民の同じ仕事の人件費比較を見ますと、多いところでは公務員が２倍です、民間に比べて。大阪では、もう既に26％でしたか、給与カットしました。
市長、こういう考えはできませんか。今、別府市で働いている現業という民間の方々の給与、恐らく昇給があるだろうか、ボーナスがあるだろうか、こういうことを、市長はきのう、ボーナスを200万近くもらいました。僕らも84万……、ごめんなさい、間違っていたら、合同新聞の報道が何かそうなっていましたから、ごめんなさい。僕らも84万近くいただいた。この金額の多さ、このことを考えてみたとき、民間と公務に携わる人たちの人件費がいかに違い過ぎるか。このことを考えたときに、現業の皆さんを現行の給与で、退職金で雇用し続けるということが、いかに納税者の意思と離反しているか、このように考えることが、市長、できませんか。どうですか。
○市長（浜田 博君） 今の質問については、私は常にその視線で考えております。ただ、行革に対する考え方、同じ思いだと思うのですが、私自身は、行革は人減らしありきということではないというのは、これまでも何度もお話をさせていただきました。行政サービスの基本は、私は、
正規職員で行うべきだということも考えております。しかし、一方、議会からの指摘、議会決議もありますが、限りある財源で将来を見据えた中では、安定的な行政サービスを推進するという時点で、今後も引き続き行財政改革はしっかり進めなくてはいけない、この思いは同じでございます。
先ほど、現業部門の採用の問題についてお話をいただきました。私は、現業部門については、直営を基本にしております。そういう中で業務を維持するための必要数は、やはり採用しなくてはいけない。そして、市民サービスの低下を招かない範囲で現業部門の非正規化、これに向けては見直しを含めて最大限努力をしていくという方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○24番（泉 武弘君） あなたの考えと、あなたが推進している行政運営との間にいかに大きな違いがあるかということを、この資料から立証してみたいと思います。
事務量調査に基づく事務改善の推進について、400万かけて民間にお願いしました。この実施趣旨の中に、市長、あなたはこう書いている。「当市の将来人口予測を見た場合、今後、担税力の高い年齢層20から60歳人口が、全人口の減少率を上回って減少していく点と、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、平成37年を迎える点において、財政力の悪化と扶助費の増大が予想されます。また、類似団体との比較においても、定員管理の適性度指数がこの平均を大きく下回っており、自主財源に乏しい当市においては――次が大事――
正規職員の削減は避けて通れない最優先課題だと言えます」、こう言っている。あなたの認識は時代に合っていないなという感は否めません。それは、今はあなたが市政の執行責任者ですから、あなたの方針でおやりになるのは結構ですが、それは納税者の視点ではないということだけ明確に申し上げておきます。
そこで、公共施設の管理についてお尋ねします。
何と何と、驚くことばかりです。職員でつくっている職員厚生会、実は自動販売機を設置いたしています。市役所の本庁舎を初めリサイクル情報センター、中央浄化センター等にかなりの台数を設置していますが、売り上げが1,800万円、年間純益200万円を得ています。公共施設に自動販売機を設置して、その収益を職員でつくる団体が収受する。これはおかしいことではないでしょうか。また、なぜそこまでこの職員厚生会に、公共施設に自動販売機を設置させてまで収益を与える必要があるのか、明快に答弁してください。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えさせていただきます。
職員厚生会が所管しております自動販売機については、出発点が職員の福利厚生の一環ということでございます。ただ、本庁舎においては、市民の方も御利用していただいているということでございます。職員厚生会の自動販売機の売り上げについては、設置目的として職員の福利厚生ということでございますので、その費用に充てさせていただいております。
○24番（泉 武弘君） 部長、そういう答弁を聞いたら、市民は嘆きますよ。障がい者団体を中心に弱者と言われる団体の皆さんは、年間の運営資金に窮しているのです。先ほども言いましたように、21日になると給与が振り込まれる、年２回のボーナスをもらえる。そういう皆さんが、団体をつくって公共施設に自動販売機を設置して、年間200万円もの収益を上げている。納税者視線、公共財産所有者の市民、ここには還元せずに、労働組合も実は１機設置しています、13万円の収益を得ています。こんなことぐらい改めなさいよ。このほかに1,100万円も税金で職員厚生会に負担しているのでしょう。人間ドックの費用なんかも見ているのでしょう。もうやっぱり、こういう住民と公務員との間に大きな乖離がある。その施設まで利用して公務員に恩恵を与える。こういう行政は、私は改めるべきだということを厳しく指摘しておきます。
そこで、公共施設の管理の中で、これだけはそろそろ結論を出さなければいけないなというのがあります。今から列挙していきますから、これについてどうするのか、市長、副市長が答弁してください。
平成５年度に北浜温泉、これは中央小学校の横のテルマスです。７億円かけて温泉施設をつくりました。平成23年度の収入が1,793万円、管理に要する経費が2,800万円、1,000万円ほど足りません。しかも、７億円については、一円も支払いをしていません。全て税金です。
コミュニティーセンター、消防署の上側です。俗に言う芝居小屋、８億3,000万円かけて建設されました。平成23年度
維持管理費2,430万、収入はわずかに1,000万。この８億4,000万の事業費は、一円も収益から還元していません。
竹細工伝統産業会館、８億400万かかりました。これについても平成23年度維持管理に要する費用5,700万、収入はわずかに310万。
公設卸売市場、昭和58年に34億で建設をしました。経年劣化が激しくて、維持修繕費が増高しています。この中から見てみますと、最盛時に100億を売り上げた公設卸売市場の売り上げは、今は47億、半分以下になっています。この使用料を見てみますと、施設使用料は平成20年度から減額しています。売上高使用料も平成22年から減額しています。もう既にこの市場は条例どおりに運営できないという事態になっているわけです。
さらにもう１点。市長の家の前で大変にぎわいを見せています地獄蒸し工房、総事業費２億6,300万、平成23年度の使用料はわずかに1,240万、管理に要する経費が2,300万、1,000万足りない。
市長、ここであなたにお尋ねしますけれども、中村市長時代に多くの施設がつくられました。それは、経年劣化でこれから先、維持改修費がどんどん増高するのです。いわゆる施設使用料収入で事業費も償還できない、管理費も捻出できない。このような施設を持ち続けるのにどんな意味があるだろうか、こういう気がしてならない。これに対しては、市長はどういう考えをお持ちですか。答弁してください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えいたします。
市民サービス、または観光都市として観光客へのサービスというふうに思っています。ただいま、議員さんのほうから施設についての考え方がございました。私の所管する３施設について、簡単に御答弁をさせていただきたいと思っております。
まず、テルマスでございます。テルマスにつきましては、現在、経費がかかるということでございますが、指定管理者制度を入れまして、来年25年度までが１つの区切りでございます。こういう部分でどういう形にするかという部分については、これからの市民の健康増進等を考えれば、このままの状態で継続をさせていただきたいというふうに思っております。
また、竹細工伝統産業会館につきましては、歳出で5,700万ということでございます。来年度までたしか起債が4,000万ちょっとありますので、管理運営費としては1,300万だろうというふうには思っております。非常勤職員を４名配置しておりますし、これは昭和54年に国から竹細工の伝統工芸品として別府市が指定されたということから設置をした部分でございますので、この竹細工伝統産業会館につきましては、来年度検討させていただいて、指定管理者という部分の方法もあるのかなと思っております。
また、別府市公設地方卸売市場でございます。市場については、議員さんが言われたとおり、まさにそのとおり売り上げも約46％に、最大のときから落ちております。こういうことで施設使用料、条例に基づく部分が十分入っていないという部分、それから老朽化しているという部分もございますが、これについては、民営化によってどういう方向性になるのかという部分もちょっとまだ示されておりませんので、この辺は十分検討させていただきたいと思っております。
○24番（泉 武弘君）
集中改革プランでは、民間の競合施設については整理統合するというのが、市の方針なのです。今、阿南副市長は、テルマスについては健康増進ということを言われましたけれども、これを民間が経営したからといって健康増進ができないわけではないのです。やはり思い切った発想の転換をして公共施設の管理をしないと、ちまちましたやり方では対応できない。
市長、徳田弁護士が中心になって現在進めている、障がいを持っている方も持たない方も安心して暮らせるまちづくりというのがあります。この内容を見てみますと、どのくらいの税を投入するか試算ができないぐらい大きいのです。別府市が負うべきものということで指摘事項がずっとあります。公営住宅、道路、公共施設、全てにおいて別府市は障がい者の皆さんを差別しないように、みずからが取り組まなければいけないとなっている。
今からの公共施設の改修改築費、それから災害対策費、それから社会保障関連費、これは相当伸びていく。それに加えてみんなが安心して住めるまちづくり条例というのは、財源措置を考えなければいけなくなっています。これは、私は条例だけつくるのだったら意味がないと思うのです。財源措置も、実施案に基づいて張りつけていかなければいけない。こうなってきますと、今やっている行政の運営を民間の視点に置きかえて抜本的に変えなければ立ち行かない、別府市がもたない、こういうことだと思うのです。
きょうは、頭から
財政運営で
南小学校跡地の問題を提言しました。同じ方向の答弁があったように自分としては記憶しています。
ごみの収集問題、阿南副市長が答弁されました。大変残念です。全く議論が合いませんでした。
さらには現業職員についても同じことが言えます。現業職員を、減少傾向が続く中で今後も必要な人員は確保する。これは、私にとってみますと、あり得ない、あり得ない話だ。
さらに、現業職全体についての見解を聞きましたけれども、これについても納税者視点というのが全くありません。学校給食にしては、17名も職員を採用している。非
正規職員化しようと思っても、その人員が余ってしまう。これを「ずさん」と言わずに何と言うのですか。ずさんな行政経営、納税者が存在しない行政経営、このように酷評してもいいと思います。もうちょっと、市民からお預かりした税金、効率的に効果的に使って、市民の幸せづくりのために一層の努力をされることを期待して、質問を終わります。
○15番（平野文活君） 私は、通告どおりの順序で質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険税の問題であります。
昨日の質問の中で荒金議員から、別府の国保税、異常に高いということではないのではないかという議論がありました。１人当たりの国保税が年間７万4,456円、これは県下18市町村の中で上から９番目、中くらいだ、こういう指摘がありました。しかしながら、高いか、負担が重いか軽いかというのは、所得との関係で見なければ、それはわからないと思います。その１人当たりの保険税の県下18市町村の一覧表をいただきましたが、大分市は県内順位で３位と、非常に高いということになっております。別府市は９位ですから中くらいだ、こういうことになっております。この大分市と別府市の加入者の平均所得について答弁していただきたいと思います。また、その県下の中での順位についても御答弁ください。
（議長交代、副議長・加藤信康君、議長席に着く）
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
加入者の所得ということでございます。これにつきましては、旧ただし書き所得、いわゆる総所得から基礎控除を除いた所得でお答えしたいと思いますけれども、この順位につきましては、現在18市町村中第17位です、高いほうから数えて17位、下から２番目ということになろうかと思います。
○15番（平野文活君） 大分市との比較について御答弁がありませんでしたけれども、いただいた資料によりますと、大分市の１人当たり税額は８万4,959円、別府市と比べて年間約１万円高いです。しかしながら、平均所得、加入者の平均所得は48万1,000円、別府市の平均所得は34万7,000円、13万何がし高い。48万1,000円の平均所得の県下トップの平均所得の大分市が８万4,000円払う負担感と、県下で18市町村の中で17位、下から２番目、年間34万7,000円の所得しかない別府市民が７万4,000円払うその負担感、どちらが重いか。これは常識で考えたらわかると思いますが、課長、どう思いますか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） 確かに所得と課税額の関係から言えば、議員御指摘のとおりかと思います。
○15番（平野文活君） そのとおりです。別府市民の所得、前々から何度も指摘をしてきておりますが、国保の加入者に至っては下から２番目、こういう状況の中で重い税金がかかっているわけです。
また、昨日の荒金議員の質問の中では、毎日新聞の記事が取り上げられましたが、これは３年前ぐらいの記事だと私は記憶しておりますが、そして、それはもうごくごく限られたワンポイントで比較しただけだ、こういう指摘がありました。全国比較をするには、どこかのポイントで比較せざるを得ないと思うのですけれども、要するにその一定の所得のあるところだけが、別府が特別高いということではないのです。私は、毎年４パターンで県下の比較表の資料をつくっていただいておりますが、平成24年度、今年度、一定の所得があって軽減がない層、それから所得がゼロに近い７割の軽減をされている方々、また５割軽減、２割軽減という４パターンで、所得に応じてそういうパターンに分かれておりますが、この４パターンの平成24年度で、それぞれ県内順位14市の中で上から何番目に高いかというのを、課長、答弁してください。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
まず、今の４パターンのうち１つ目でございますけれども、所得として300万、それから世帯構成として４人、いずれも介護分を除くという形でお答えをさせていただきます。
所得300万に対する県内順位、14市ありますけれども、国東市だけは資産割というのを導入しておりますので除外させていただいて、13市の中でお答えをさせていただきます。この300万の所得につきましては、上から２番目でございます。それから、所得のない方、いわゆる所得が33万円以下の方、この割合が別府市の場合は非常に多いわけでございますけれども、約半分の方が７割軽減という部分になっております。これにつきましては、４人世帯の順位では上から６番目ということでございます。そして、５割軽減の効く方、所得としては102万の方になろうかと思います。これにつきましては、県内順位で第４位。それから、最後に２割軽減、４人世帯で所得が157万という方になりますけれども、これにつきましては、県内で上から第３位ということになっております。
○15番（平野文活君） 御答弁があったように、順位が比較的下の所得が33万円以下、こういう方々でさえ13市の中では上から６番目なのです。あと、上から２番目、３番目、４番目というように県下の中でも非常に、同じ所得で比べるとこうなるわけです。ですから、別府市の国保税は、所得に比べて異常に高いというふうに言わざるを得ません。そういう状況があるからこそ、浜田市長は、前の市長選挙を前にして、一般会計からの繰り入れを検討して国民健康保険税等の負担を軽減する、このように議会でも述べ、選挙でも公約をし、今日に至っているわけであります。
平成24年の３月議会で今年度の税率について、最高限度額69万円から73万円に引き上げ、そこから生まれる増収分を、中間所得層の負担軽減ということで、所得割を0.25％引き下げ、こういうことが行われました。これに対して当時の議会で猿渡議員が、「これで公約実現なんて言ってもらったら困ります」というふうに市長に質問したら、市長は、「これで公約を果たしたとは言っておりません」と述べ、そして、その流れで、「公約というのは、あくまで努力目標だ」、こういう発言をされました。その後、河野議員から、「公約が努力目標とはどういうことか」という指摘がされて、「そんなつもりで言ったのではない。公約はあくまで100％実現したい」、こういう議論が行われました。つまり、最高限度額を引き上げて、その増収分で税率を少し下げる――特に所得割ですね――という、いわゆる今の特別会計の中の操作で、いうなら微調整的なこと、これは市長が選挙でお約束した「一般会計から繰り入れしてでも負担軽減します」、こういう公約の実現にはなっていないということは、市長自身もお認めになったわけであります。ですから、私は、９月の議会でも、思い切って一般会計から繰り入れて公約実現、引き下げを実現すべきだ、こう質問しましたが、それについては御答弁がありませんでした。
選挙が終わって１年目、そして、２年目が終わろうとしております。そして、４月から３年目に入ろうとしております。平成25年度の税率改正は、どういう予算を組まれるつもりかお答え願いたいと思います。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
平成25年度の税率ということでございますが、その税率につきましては、現在、まず医療費がベースになりますので、それをもとにして当課のほうでシミュレーションを行ってございます。ただ、その方向性といたしましては、まず課税限度額、これが国の基準、いわば地方税法ですけれども、それよりもまだ４万円ほど下回っております。九州で一番低いところになっております。したがいまして、まず課税限度額、これを国の基準のように今引き上げた。ただ引き上げるだけではなくて、平成24年度も行ったのですけれども、そこで生まれてくる財源、これをベースにいたしまして中間所得者層への負担軽減ということで、幾らになるかまだちょっとわかりませんけれども、税率の見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。
○15番（平野文活君） 国保税の最高限度額を、今の73万円から77万円まで引き上げる。そういう階層というか所得層の人がどれくらいいるかわかりませんが、わずかなものではないかと思うのです。しかしながら、そこから生まれる増収分を、また所得割の税率を若干引き下げるという方向で検討しているようであります。これは、今年度行ったやり方と同じでありまして、いわゆる特別会計の中の操作でほんのわずかな微調整であります。
市長は、同じようにこれで自分の公約を果たしたというふうには考えておられないと思うのですが、そういうふうに理解していいですか。
○市長（浜田 博君） 以前からお答えをしたように、私は、まずは国保会計の健全な運営というのが基本にあります。その中で、まず累積赤字の解消、そして負担軽減を図っていかなければならない、このように考えているのは、今までも繰り返し答弁させていただきました。
今、毎年ふえ続ける医療費の問題、さらには、今ちょうど国政選挙中でございますが、税と社会保障の一体改革等の国の制度改革、やはりこの進捗をしっかり見きわめなければいけませんし、その中でさらなる負担軽減、これがどうできるのかということを、公約は100％を目指して、公約の思いは負担軽減でございますから、この負担軽減ができるように最大限努力していきたい、このように考えております。
○15番（平野文活君） 今の御答弁からも平成25年度の、市長が選挙で公約した一般会計から繰り入れてでも負担軽減しますというのは、実行されないというふうに感じられます。先ほど市長も言われましたが、これまでも一貫して、まず最優先は赤字の解消だ、そして運営の健全化だ、そういうのを見きわめた上でというか、まだ、今は国の動向ということもおっしゃいましたが、そして、いうなら「できるならば」という言葉は使われませんでしたが、負担軽減にまで踏み込んでいきたい、こういう御答弁をずっと繰り返してきているのです。９月の議会で、それでは最優先と言われる赤字の解消はいつできるのですかと聞いたら、浜口参事さんでしたか、今年度平成24年度末には一般会計からも繰り入れて赤字の解消をしますという答弁がありまして、それなら、その最優先という課題がクリアできたのなら次の段階、平成25年度は思い切った税率改正、負担軽減ができるのではないかなというふうに私は質問しましたら、それについてはそうするとは言いませんでした。今の市長の御答弁からも、平成25年度で市長公約を実行する、そういう御答弁はありませんでした。それなら選挙で公約をしたこの引き下げというのは、いつ、どういう形で実現されるのだろうか。努力目標ではない、100％やりますと言うのであれば、いつそれは実行されるのだろうという思いを持っております。それについてはいかがですか。前の議会のとき、たしか野上議員さんが、国保税の引き下げというのは、もう無理ではないかという、これは見解を述べました。私も確かに、今、課長もおっしゃいましたが、今の特別会計の枠の中でできることといったら、先ほど課長が答弁したような、ほんのわずかな微調整しかできないのです。それは私もそう思います。だからこそ市長は、「一般会計からの繰り入れを検討して」という頭をつけたのでしょう。それなしには引き下げなんかできないのです。ですから、これは課長が考えることではない。市長が決断をすることなのです、自分の公約なのですから。どうですか。平成25年度、思い切って一般会計からの繰り入れをして、ただ赤字解消するだけではなくて引き下げを思い切ってやったら、そして所得割だけをほんの微調整でいじってきておりますが、低所得者にも及ぶ全般的な引き下げを公約どおり実行すべきだと思いますが、再度市長、御答弁願いたいと思います。（「市長しか答弁できないでしょう」と呼ぶ者あり）
○企画部長（大野光章君） 今、平野議員から御指摘のあった件ですけれども、確かに公約なので100％実施に向けて検討の指示をいただいております。しかし、現状の
財政状況、それから議員のほうにも説明をいたしましたが、単年度の特別会計における単年度黒字、これの幅が当然、経済状況悪化に伴って市民所得も減る中で下がってきております。全般的な
財政運営の中では、まず赤字解消をして、その黒字分、単年度収支分については、当然市民の負担軽減、こちらのほうに回せるということで当初計画をしておりました。現時点の見込みでは、この収支が逆転して、次年度以降恐らく赤字に転じるのではないかという見込みを出しております。その中で少なくとも市民負担をこれ以上、最低でも増加させない。そのためには赤字が出た場合、当然一般会計で補填することを今後検討しなければならないと考えております。その中で収支、単年度収支の状況によっては継続的な軽減、こちらのほうの判断もできるのではないかと考えております。
○15番（平野文活君） 継続的軽減とは何ですか。
○企画部長（大野光章君） 国保会計の状況を見て単年度１年限り軽減して、次年度赤字が出たら、また税率を上げるのか、またそれが市民負担の増加になってまいります。そういうことにならないように最低限
財政状況を見る中でこれ以上の負担、最低でもその負担をしていただかないような形、そういうことで今後の赤字についても補填を検討していきたいと考えております。
○15番（平野文活君） 赤字について一般会計から補填して赤字解消するというのは、もう何度も聞きました。しかし、それは市長の公約ではないでしょう。市長は、国保税を下げると言ったのです。そこまで行かなければ公約実現ではないのです。それは市長自身が何度も認めているではないですか。だから、この国保税の負担軽減というのは、いつできるのですかと聞いているのですよ。市長、答えてください。
○市長（浜田 博君） もう、この思いはずっと私は指示をして、負担軽減ができるように指示をして、今、企画部長が状況をお話ししたとおりでございまして、ただ相手といいますか、そういう医療費の増大とか、また国政の税と一体改革の制度改革の状況とか、こういったことを勘案しますと、赤字解消しただけではどうしようもならないという現状にあるということでございますので、可能な限り早い時期にその負担軽減が実現できるように努力をしたい、この思いで指示をしている。
○15番（平野文活君） もう12月ですから、今は来年度の予算編成に入っているのでしょう。２月ぐらいにはもう確定するのでしょう、ほぼ。つまり、今の市長の答弁、部長の答弁も同じですが、平成25年度の公約実現はないというふうに受け取っていいのですか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
先ほども答弁したとおり、医療費が非常に多くなってきております。（「その話は何度も聞いた」と呼ぶ者あり）はい。ですので、税率については、先ほど言った部分でいっぱいかなというふうに考えております。
○15番（平野文活君） 市長は、それは公約実現とは考えていないと言ったのです。そして、本気になって公約は実現するのだと言ったのです。その市長の言う公約実現は、平成25年度はないのですねということを確認しておるのです。答えてください、市長。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
るる市長のほうから説明がありましたけれども、今、予算査定をやっております、来年度予算について。そういう中で私のほうは議論させていただきたいというふうに思っております。
○15番（平野文活君） 今の副市長の答弁は、いいですか、平成25年度税率改正で引き下げをするということもあり得るということを答弁したのですか。それとも、今までのずっと答弁は、赤字解消はします、しかし、税率の引き下げはまだできませんというのが、今までの答弁です。あなたは、それをもう一歩進めるという答弁をしたのですか。
○副市長（友永哲男君） 何度も御答弁申し上げておりますが、市長が申し上げましたように負担軽減の問題、そういう問題がありますので、私どもといたしましては、予算査定の中、各課から、保険年金課からの要求、またいろいろ説明に基づいて中を精査していきたいということでございます。
○15番（平野文活君） 市長、質問に答えない。議長、これでいいのですか。こんなことで、あなた、前の９月議会と同じ、最後まで質問には答えない。来年度は、公約実現するのですか、しないのですかと聞いたのですよ。答えてください。
○副議長（加藤信康君） はっきりしているなら、答えてください。
○副市長（友永哲男君） 何度も御答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、現実、今の中で、先ほどから申し上げていることにつきまして、やはり私どもといたしましては、どう応えられるかということを精査しないといけないというのがございます。だから、そういうことを御答弁させていただきます。
○15番（平野文活君） いいですか、誰が考えても、私が考えても、今の特別会計の中での操作では無理なのです、引き下げは。だから、市長は、一般会計から繰り入れて引き下げすると公約したのです。なぜ、それができるかできないか言わないのですか。ごまかすのですか。市長、そんなごまかし、議場で、前の、時間切れで９月議会はやめましたけれども、同じごまかしで通すのですか。はっきり答えてください、平成25年度の市長の考え方を。
○市長（浜田 博君） 今、副市長が答弁したように、私の思いは、平成25年度の早い時期にという思いでずっと指示をしております。今、ちょうど予算査定の時期で、平成25年度にできてほしいという思いは、私は変わっておりません。ただ、しかし、今の状況を勘案したときに、赤字は解消できたけれども、また単年度は黒字ではなくて赤字になるという状況を見たときには、それが一般財源からぱっと平成25年度に繰り入れることができるのかどうか。そしてまた、次の年に上げるということはできません。そういうことを考えれば、国保の安全経営ということを考えれば、その中で最大限実現が早い時期にできるようにという指示をしているわけでございますので、ごまかしているわけでもない、このように信じております。
○15番（平野文活君） それでは、もう一度市長は選挙の公約を、どういう公約をしたのか、あなたの口からもう一回聞かなければいかんのですよ。それは努力、微調整、特別会計の中での微調整は公約ではないと言ったのでしょう。一般会計から繰り入れて国保税を引き下げますと、こう言ったのでしょう。この国保税問題というのは、市民の非常に関心事です。それでもって期待して、あなたに１票入れた人が多いのではないですか。それを、１年目しない、２年目しない。３年目はどうかと聞いておるわけです。それを、あれやこれや言って明確なことを言わない。できないならできないと言えばいいのです。やるならやると言えばいいのです。そこを聞きたいのです。どうですか。
○市長（浜田 博君） 公約の時点では、一般会計から繰り入れてでもあの膨大な赤字の解消をまずする。そして、できれば黒字転換をすれば税率を下げることもある。この方向の中で税率を下げるという公約ではなかったと思います。私は、負担軽減を図りたい、一般財源から繰り入れて負担軽減を図りたい、この思いを強く言ったことを覚えております。そのことに従って赤字解消も負担軽減の１つだし、また、これからも微調整の中でも一生懸命今やっていることも、枠の中でやっていることも、私は負担軽減につながっていると思います。さらにもう一歩踏み込んで、これからの国保会計の健全な運営を続ける中で、少しでも負担軽減ができる方法はないのか。それだけで、どれだけの一般財源が繰り入れられるのか。この問題をしっかり指示をしてお願いしているわけですから、平成25年度ができなかったら、あと２年ありますから、平成26年、それに向かって最大限頑張っていきたいというのが、私の今の思いです。
○15番（平野文活君） 今、市長は、負担軽減というのは税率の引き下げではないと言われました。これはちょっと重大な発言ではないですか。市民の皆さんは、負担軽減といったら、国保税を下げてもらえると、それは素直に思います。そうではないのですか、負担軽減というのは。
○市長（浜田 博君） その辺は誤解をしてもらっては困りますが、負担軽減は、もちろん税率を下げるということに向かっていくわけです。これは目標としては、きちっとその当時の思いはあります。ただ、今、現実、これ以上税率を上げたり負担を大きくするということはできない。せめて現状をいかに守っていくのか、赤字解消する中で、そういう思いの中で負担軽減をできるだけいろんな微調整をしながらでもやりたい。こういう思いで今来ているわけですから、負担軽減は税率を下げるのではないということではありませんので、御理解ください。
○15番（平野文活君） また同じ堂々めぐりを繰り返すことになりますので、ここら辺でやめなければならんと思うのですけれども、冒頭に指摘したように、加入者の平均所得が県下トップの大分市でさえ、毎年１億5,000万の法定外繰り入れをやってきておるのです。それでも経営は大変なのです。だから、経営が大変というのはもう百も承知なのです。これは全国の市町村が困っている問題、別府だけではない。それは百も承知の上で市長は、一般会計から繰り入れてでも負担軽減しますと公約をした。だから、下げてくれるのだろうと思ったら、平成25年度もこのままでは下がらないようですね。あと２年あると言ったけれども、平成25年度にやらなかったら、平成26年度はもう最後の年です。いよいよできなくなるのではないかというふうに思ってなりません。公約は努力目標だとおっしゃった。どうも、そういう考えなのではないかなと受け取らざるを得ないのです。非常に残念であります。断固、公約を実行するように強く求めて、次に移りたいと思います。
住宅リフォーム助成制度、これはどうなるかという問題でありますが、来年度は別府でしか考えられないような支援策を考えたい、導入したいというふうに答弁されました。具体的にはどういう制度になりますか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
さきの議会で答弁しましたが、建設業界の支援策といたしまして、新年度実施に向け調整しておりますので、方針が決まり次第、１月中には内容等を議会のほうに御説明できるかと思っております。
○15番（平野文活君） 具体的な点はまだ言えないというようなことでありますが、目的が景気対策、市内業者に仕事を回すということであることは間違いないというふうに思うのですけれども、どれくらいの経済波及効果を想定しているのか。数億程度なのか、数十億程度の効果を上げたいと思っているのか、そこら辺はどうですか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
経済効果を見ますと、いろんな形の支援の実施市町村を見ますと、経済効果は補助額の15倍から20倍あると考えております。それで、今回の経済効果としましても、８億から10億は、それぐらいの効果を見込みたいと思っております。
○15番（平野文活君） 15倍から20倍の効果がある、それが８億から10億ぐらいというと、数千万円程度ということですか、予算の規模が。そういうことで理解していいのですか。
○商工課長（挾間 章君） 今のところ、まだ決定はしていませんが、そういう形になるかと思います。
○15番（平野文活君） 杵築市でさえ4,000万円組んだのです。それが、４月から始めて１カ月もたたないうちに予算がなくなってしまった。そういうぐらい、仕事がみんな欲しいのです。それで、ずっと継続的な制度にしましたけれども、今の別府の各業界の状況を見たら、数十億の経済効果を平成25年度生むというぐらいの決意がないといけないのではないかと思いますが、これは課長が答弁することではないと思います。市長、副市長、どうですか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
先ほど、友永副市長のほうからもお話がありましたように、現在、査定中ということでございますので、その辺を頭に入れて査定をさせていただきたいと思っております。
○15番（平野文活君） ですから、どの程度の経済波及効果を平成25年度、この制度によって生もう、そういうことを想定しているか、８億から９億、10億ぐらいは少ないではないかと質問したのです。それをどう思いますか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
他市の状況を見れば、今、議員さんが言われましたように、杵築市で１カ月で予定を全部消化したという部分がございますが、別府においては、どういう形でどれくらいあるかというのも、まだ状況がつかめておりませんので、最大限、現時点においては波及効果があるような形で予算計上したいというふうに思っております。
○15番（平野文活君） どれくらいの業種を、対象にしたいと考えておりますか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
今のところですが、対象業種は、市の登録業者ぐらいは広げていきたいかなということを考えております。
○15番（平野文活君） ということは、28業種あります。この28業種にわずか数千万円、天下の別府市が。スズメの涙で、あっという間に消えてしまうのではないですか。波及効果なんということが目に見えるような形にならないと私は思いますが、市長、その辺をどう考えていますか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
これまで答弁をさせていただきました。最大限、市の財政の中で計上していきたいと思っております。
○15番（平野文活君） こうした経済対策を市独自でやろうというときには、思い切った効果を上げないと、何かやったかやらんかわからんような、そういうことではいけない。それぞれの業者の陥っているさまざまな実情があると思いますが、本当にやってよかったというふうに効果があらわれる、そういう規模でやってくださいよ。このことを強くお願いをしたいと思います。
また、周知期間がないですね、来年度４月からやるとすれば。１月中に出るということですが、市報のトップ記事ぐらいで、ばっと出すというぐらいなことを考えていますか。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
周知期間が余りないということですので、そういった面も、公募の面も皆さんに、市民に、業者の方たちに伝わるような広報をしたいと考えております。
○15番（平野文活君） この制度というのは、経済対策の特効薬として全国で成果を上げております。景気対策から公共事業、こういう考え方が従来からあったと思います、今はそれも必要かもしれませんが。公共事業は、１億の事業をすれば１億のお金しか流れていかないですね。これは１億の予算を組めば、15億、20億のお金が回る。民間事業を喚起する、そういう制度だから特効薬だというふうに言われているのです。ですから、１億から２億ぐらいの初年度、思い切って投資をして、数十億の経済効果が市内に流れていくというふうな、そういうめり張りのある行政をぜひやっていただきたいということを強く要望して、次に行きます。
市民の所得の減少に対する対策はあるかという質問を出しております。
これについては、先ほど泉議員から正規、非正規の話が随分いろいろありました。私は、正規を非正規に置きかえる、こういうやり方というのは、かえって日本の経済を衰退・停滞させるものだというふうに考えております。大企業が率先してリストラをする、行政は率先してワーキングプアをつくる、こういうことを長年やってきた。だから、日本は先進国の中でも経済がとまった、成長のとまった国だ、こういうふうに言われております。民間の賃金はどんどん下がり続けております。したがって、消費がふえない、デフレ不況、悪循環を繰り返す、こういう状況に今陥っている。今、選挙でどこの党も景気対策、景気対策と言っていますけれども、今までやってきた経済対策を大転換しないと景気対策なんかにならない。そういう意味でリフォームのことも思い切った対策をとれと言ったのですけれども、しかし、
民間委託というのがずっと時代の流れみたいにやられています。ですから、その中でもせめて公共の仕事に携わる民間の労働者の賃金、これを際限なく引き下げていくというような
民間委託の仕方については、行政の側からきちんと歯どめをかけるべきだ。そういう意味で公契約条例の制定が必要だということをずっと主張してまいりました。
可燃ごみの
民間委託についての議案質疑の中で、運転手は１万4,300円、日給。作業員は１万1,700円という県の労務単価がある。これでもって積算しているという話がありまして、では、実際にそれだけの賃金が払われているかどうか把握できていますかと聞いたら、それは把握できていませんという話でありました。民間が事業を受ける以上、業者の利益、経営者の利益というのは当然確保しなければなりません。本来、賃金として積算されたその賃金に食い込んで、実際に払われる賃金は、その積算単価以下だ、こういう事例が一般的ではないかというふうに私は思います。本庁の清掃業務、10人の方が働いております。これの人件費の積算、また警備員４人の方が働いておりますが、これの積算、どういう積算をやっておりますか。
○
財産活用課長（原田勲明君） お答えいたします。
まず、本庁舎の清掃委託業務でございますが、建築保全業務労務単価の清掃員日割り基礎単価を参考にして賃金の算定を行っております。
次に、保安警備等委託業務でございますが、同様に建築保全業務労務単価の警備員日割り基礎単価及び本市の非常勤職員の賃金を参考にして賃金の算定を行っております。
○15番（平野文活君） 今言うこの日割り単価というものについて、これは国交省の単価表でありますが、清掃業務については、６年以上の熟年清掃員8,900円、また３年未満という方は6,500円というふうな単価になっております。どちらを採用しておりますか。
○
財産活用課長（原田勲明君） 清掃業務でございますが、これは10名でやっております。今、議員御指摘の部分につきましては、６年以上の部分が１名、あとの部分については、積算の中身にも触れることになりますので、ちょっと御容赦をさせていただきたいと思います。
○15番（平野文活君） 10人のうち１人は６年以上の単価8,900円で積算している、あとの９人については、３年未満という一番低い単価で積算しているというふうに聞いておりますが、これは実際働いている10人の皆さんの経験年数の実態を反映していないのです。同じように警備員についても６年以上の熟練の方は、日割り１万800円、中間は8,500円、一番経験が少ない人は7,400円という単価表があるのですが、これについても同様であります。実際にどれだけの熟練、経験年数を持っているかきちんと調べて、それに即した単価表で積算すべきだと思いますが、いかがですか。
○
財産活用課長（原田勲明君） お答えいたします。
この部分、経験年数等につきましては、業務仕様書に基づく作業員等の区分及び実際に業務に従事している社員等の平均勤続年数等を勘案しながら人件費を設定しているということでございます。
○15番（平野文活君） ちょっと今、聞き取りにくかったのですが、今後、その積算を実態に即した経験年数で積算すると答弁をされたのですか。どうですか。
○
財産活用課長（原田勲明君） 入札につきましては１年ごとに行われますので、なかなか実態を把握するというのが難しいという現状がございます。
○15番（平野文活君） ということは、その点の改善はしないということですか。
○
財産活用課長（原田勲明君） 先ほど申し上げましたように、実際業務に現在従事している方の平均年数等は勘案をして算定をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○15番（平野文活君） 経験年数を考慮していないのではないですか、現状は。１人だけは６年以上という賃金で積算をしています、あとの方については答えもなかったではないですか。していないのではないですか。
○
財産活用課長（原田勲明君） 先ほど答弁いたしましたが、一応平均の経験年数等、私ども、それは勘案をして算定をしております。
○15番（平野文活君） ぜひ、そういう実態に即して積算をしていただきたい。そして、その単価が実際に働いている方に渡るように、そういう指導をきちんとしていただきたいというふうに思います。
私は、公契約条例の制定を求めてきましたが、その全国の先駆けである千葉県野田市に、夏に行政視察してまいりました。あそこは、もう３年目か４年目になるのですけれども、当初、あそこは最低賃金が700円台です。大分県に比べて100円ぐらい高いのです。その最低賃金のベースだった民間の賃金が800円台に、100円ぐらい上がった、この公契約条例をつくってから。つまり、市役所が出すそういう
民間委託の賃金体系が、それとは直接関係のない民間の仕事の労働者の賃金も底上げしているという影響を与えているというのもわかりまして、この公契約条例というのは非常に意義があるなということを改めて思いました。これについては、もう何年も前から別府でも制定するかどうか検討してきたと思いますが、現時点ではどういうお考えになっていますか。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
公契約条例につきましては、ダンピングを防ぎ、労働者の労働条件改善の趣旨としては理解しております。ただ、請負業者等における労働者の労働条件については、国全体としての労働基本法や最低賃金法などの法的整備の充実が必要であるというふうに考えております。また、その賃金は、法令を遵守した上で労使間で決定するものということが本筋で、行政がどこまで介入できるかという問題等もございますので、まだ検討している段階でございます。ただ、しかしながら、別府市としても現状の対応としましては、国や県、他の自治体の動向を注視しながら、今、入札制度改善検討会議というものを開いております。その中で人件費が、先ほどから議論にあります人件費が大部分を占めます業務委託については、最低制限価格の導入、また、先ほど議論になりました積算内訳書の問題等についても、現在、問題点等の洗い出しや事務の取り扱いについて調査研究を行っているところでございます。
○15番（平野文活君） 非正規であろうと、人間です。人間である以上、生活をしていかなければなりません。非正規だから、あるいは民間の労働者だから、低ければ低いほどいいというようなことはありません。
ＮＨＫが、以前、ワーキングプアという特集をやりました。いろんなケースが紹介されておりましたが、１日に、昼間働いて、また夜も働かないと子どもを育てていけない。ダブルワーク、あるいはトリプルワークという人たちもおりました。そういう方々でさえ、期限が来たら次に仕事があるかどうかわからない。そういう不安定雇用が、もう蔓延をしております。雇用総数が5,000万ぐらいですか、6,000万ぐらいになるのですか、日本で。年収は200万を切るというふうな人たちが1,000万を超えるというではありませんか。どんどん縮小再生産の方向で、これで日本の経済を立て直すなんかとてもできませんし、何よりも人間としての人間らしい生活が保障されない、この経済大国において。そういう状況を行政が率先してつくる、これはもうあってあられんと私は思うのです。
市長は、行革の問題についての見解を述べられましたが、
民間委託にするのであれば、それが避けられないのであれば、やっぱりそこで働く、これは公務労働をするのですよ、公務労働をする民間労働者でしょう。そういう人たちの賃金がどの程度払われているのか、そういう人たちは、公務労働をしながら生活がきちんとできているのか、そこまで私は目を配るべきだというふうに思うのです。一々、その１つ１つの業者にこうしなさい、ああしなさいなんていうことは言えないでしょう。だからこそ条例が要るのです。この条件で入札応募してくださいという市の側の最低のものが要るのです。それが公契約条例です。国がしないから、野田市は、率先して私たちはやるのですよと言って制定しました。次第に、少しずつ広がっています。
別府市もぜひ浜田市長、この問題の持つ、
民間委託が避けられないのであれば、極端なワーキングプアを生まない、この別府市で。そういうものを具体化してほしいと切にお願いをしておきます。
ちょっと時間がなくなってしまいましたので、商工課の質問もしようかと思いましたが、これはやめます。
最後に、消費税の増税が、市財政にどういう影響を及ぼすか、これについて質問をいたします。
平成24年度予算で別府市の400億円余りの費用の中でどれくらいの消費税を払っているか。それが８％になったら、10％になったらどれくらいの消費税を払うことになるのか。まずそれをお答えください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
地方公共団体の一般会計につきましては、実際に消費税を納税することはありませんが、物品の購入や工事請負費、委託料などは消費税を支払っています。一般会計の平成24年度当初予算をもとに単純に税率で割り戻して概算すると、現行の税率５％では３億円程度を負担している計算になります。したがいまして、改定される予定税率で割り戻すと、８％のときは１億8,000万程度、10％のときは３億円程度負担が増加する予定になっております。
○15番（平野文活君） 消費税が上がれば消費税相当額が必然的に上がっていく、支払いがふえる、これは、ごくごく当たり前の話です。これは、間違いなく支出はふえるわけです。
では、消費税増税することによって、市の収入はどれくらいあるかという話なのですが、それについてはどういう見込みですか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） 収入のほうでございますが、使用料等には消費税が上乗せされておりますので、その分は若干増収になると思われます。それ以外に国と地方の財源配分として、現行の消費税５％のうちの１％相当額は地方消費税交付金として、県と市区町村に１対１の割合で交付されております。その金額は、平成24年度予算ベースで12億1,300万円です。その率が、平成26年４月の８％時点では1.7％に、それから平成27年10月の10％時点で2.2％に改定されるため増収となる予定ですが、現時点ではまだ県と市の配分割合が確定しておりませんので、実際にどれぐらいの金額になるかはわかりません。
それから、また消費税の残り４％の一部、これにつきましては、地方交付税の原資にもなっておりますけれども、これも消費税率換算で現行の1.18％から1.4％、最終的には1.74％にふえる見込みです。ただ、地方交付税は仕組みが複雑でございますので、各年度の地方財政対策によって交付額が大きく左右されます。単純に増額にはならないのではないかというふうにも予測しております。
○15番（平野文活君） 平成24年度の歳入の中で、地方消費税が12億1,300万円計上されております。そして、そのほかに地方交付税が83億9,700万円、合わせて96億の、国の国庫支出金、補助金関係を除けば、それだけのお金が来ている。だけれども、消費税が増税されれば、支出は間違いなくふえる。しかし収入は、今、課長が言ったようにふえるかふえないかわからない。これは、議会改革をやって人件費を減らしたり、何を減らしたりは努力してきておるけれども、地方交付税がごっそり減らされたという経験がかつてあります。自民党政権の末期、平成19年度の決算を見ると、地方交付税、65億まで別府は減らされています。今、84億まで復活しておりますけれども、これが大きく減るのか減らないのか。自民党が、今度は政権復帰するかもしれませんが、またあの同じような三位一体改革をやるのではないか。もしそうなれば、消費税は出ていく、増税分は入ってこない、そういう危惧があるということを指摘して、質問を終わります。
○副議長（加藤信康君） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（加藤信康君） 再開いたします。
○19番（山本一成君） １年ぶりに質問をさせていただきます。
質問に入る前にちょっと時間をいただきまして、皆さん、御存知の方もありますが、私は、ことしの初めに体調を崩しまして、福岡のほうで４カ月ほど治療をしておりました。そのために３月議会という新年度予算を決める大切な議会を休みました。多くの方々に御迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけなく思っております。また、いろんな方から御心配いただいたり、励ましをいただきました。心から感謝を申し上げます。
おかげさまで、体調も回復いたしまして元気になってきましたが、声のほうがまだ戻っておりません。大変聞きにくい点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたい、このように思っております。ただ、治療中は、時間だけはたっぷりありました。おかげで自分の過去、また議員活動も振り返ることができました。いろんな資料とか過去の議事録も読ませていただきまして、そういった意味では有意義な時間を過ごしたのかなというふうに思っております。一番よかったと思っているのが、別府の外から、市外から別府を見られたという点はよかったのかな、このように思っていますし、貴重な経験もさせていただきました。
きょうは、そういった観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告順位に従いまして、まず公共工事について質問をします。
別府市の公共工事を発注する基本方針というのを、まず教えてください。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
公共工事の発注につきましては、建設工事の指名基準に関する規定に基づき、指名及び受注の状況を勘案し、経営状況、地理的条件、手持ち工事の状況等を見ながら、特定の業者に偏りしないように努めております。また、年間の発注予定につきましては、平成13年施行の公共工事の発注見通しの要綱に基づきまして、毎年四半期、月で申しますと４月、７月、10月、１月に工事の名称、場所、期間等を公表しております。これをもとに各課と常に進捗状況等の確認をとって行っているところであります。
○19番（山本一成君） それが一般的な市の方針ですね。ただ別府市の場合は、浜田市長の公約というか、浜田市長の方針で市内業者優先ですよ、こういう基本方針がありましたが、この方針に変わりはないですか、市長。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えします。
特殊工事を除きまして、原則、市内業者を指名しております。
○19番（山本一成君） それは市長、大変大事なことだと思うのです。これだけ、建設に限らず経済は不況です。やっぱり市が市内業者を守ってあげるという基本姿勢は、これは守っていただきたいな、このように思っています。
先般も建設の４団体から、市長のところに要望書が来ましたね。経済対策をやってくれという要望だったと思います。先ほど、平野議員が住宅リフォームの補助の件も質問しました。これもあわせて、当然予算の限りがありますから、全部聞くことは無理だというふうに思っていますが、最大限の経済対策をお願いいたします。
きょうは、そういった中で、この前、要望に行ったときに市長との意見交換の中に、業者の方がこういうお願いをしていると思うのです。市役所が発注する場合、基本があって、設計事務所に発注を出します。その設計事務所が、いろんな注文をつけるのです。それで、設計事務所の権限がどこまであるのか、そういうメーカー指定ができるのかできないのか、この際、明確にしていただきたいと思います。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えします。
まず、建築設計事務所で言いますと、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所であると言えます。
設計事務所の職務としましては、発注者の希望と予算をもとに諸条件を勘案しながら、発注者の望む建物を計画し、図面等を作成する業務であります。あくまでも設計業務につきましては、設計図書の作成までであり、工事の施工になれば、発注者側の担当である職員が監督員となり工事監理を行いますので、設計委託業者の指示はないものと考えております。
○19番（山本一成君） 原則そうですね。ただ、課長、実際問題として設計事務所が、このメーカーの品物を使えとか、この業者を下請に入れてくれとかいう指名をする事実がある。（「全部そうですよ」と呼ぶ者あり）今、公共工事の予算は大変厳しいのです。落札業者、受注業者は、その中で人件費を削りながら、いかに合理化をやって、厳しい中でやっぱりいい工事をしようという努力をしている。
ところが、この事務所がこういうメーカー指定をやると、定価の１割、２割高いのです、必ず。例えば10万のものが十二、三万になったりするのです。メーカーは強気ですから、指名されると。この浮いた金がどこに行くか、私は知りません、それは。考えたらわかるわね。ですから、こういうことは、やっぱりいい仕事を業者に、市長の方針で市内業者を優先したら、業者も一生懸命ですから、こういう余分な負担を業者にかけないように、やっぱり契約検査課として厳しい対応をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
厳しい経済状況を踏まえ、市内業者が工事施工において支障が生じない環境をつくるためにも、今後につきましては、工事担当課であります建設部等と内部で検討したいと思います。
○19番（山本一成君） これは、当然契約検査課だけでできないのです。だから、建設部と合同してこういう――悪いけれども――越権行為です、設計事務所の。こういう越権行為をする事務所は、ペナルティーを課すとか、指名を外すとか、その辺の強い態度で臨んでいただきたい。もうこれは要望しておきますよ、お願いします。
では、次に行きます。
市長、私は今、この別府市政で正直に感じていることを述べさせていただきます。市長には耳が痛いかもしれませんけれども、後で、それは違いますよとか、それは絶対とかいう反論、感想を聞かせてください。
今、折しも国政選挙があっています。候補者のいろいろな公約とかキャッチフレーズを見ていますと、目立つのが、「決められる政治」、「決める政治」、これが目立っております。まさに私が考えるのは、別府市が今直面している問題と思う。市長、大変悪いけれども、今、別府市の場合は決められない政治、それから進まない政治。これは、全て市のトップリーダーである市長の責任だと私は思っています。市長の決断力の弱さ、リーダーシップの弱さ、これが全ての原因だと私は思っております。今までの市長は、どっちかというとトップダウン方式でした。それが目立っていました。私も、このやり方はどうかなということを思っておりました。ただ、浜田市長になって、市長は「市民の目線」ということでいろんな人の意見を聞いています。市長、この姿勢はいいのです。人の意見を聞くという姿勢は、大変いいことだと思います。ただ、人というのは、それぞれ意見が違います。市長のそういう多くの人の意見を聞こうということが、逆に市長の判断力を鈍らせたり、決断力の妨げになっているのではないかなというふうに私は思っております。そして、そのことが、市長、私がもう１個危惧しているのは、市長の方針がぶれるということ。だから、今言ったように、多くの人の意見を聞くことによってぶれる、方針がぶれたりするのではないかなという心配をしているのです。いいですか、市長。
市長は、市の中心であります。市長が方針を決めたら、もうみんな、それに従うのです。その方針が、市長、ぶれたら人は、部下は、職員は、何を信じて行けばいいのか。では、もう何もするな、こういうことから、また将来性も計画性も生まれない。だから、その場、問題が起こったときだけを解決すればいいという、非常に活気のない閉鎖的な行政になっている。これは私の実感であります。
今、市長に求められているのは、やっぱり一旦決めたら、これをやり抜くのだという信念と強い頑固さ、これが私は、市長に求められている、このように思いますが、これまで、もし市長のお考えがあれば……。
○市長（浜田 博君） 御指摘いただいたことは、真摯に受けとめたいと思います。ただ、私自身は、自分がぶれるとか、政治信念が変わるとか、ふらふらするとか、こういう気持ちは全くありません。私の信念は、一貫して市民の目線で、市民と協働のまちづくりをやっていきたいという思いで頑張っております。
ただ、誤解は、恐らく市民の多くの皆さんにいろんな夢だけ与えてすぐ変わってしまったとか、先ほども御質疑いただいたように、いろんな部分を御指摘いただいたことは、まことに、本当に私も遺憾であり、反省をしております。ただ、私自身は、市民のために、市民の目線で市民のためにどうすればいいのか。このことで私の信念は貫いているつもりです。公約についても、100％実現のために最大限３期頑張ってきたと自分では思っております。ただ、その決め方、判断力、決断力がちょっとずれたり、遅かったりする部分もあるかと思いますが、一貫して私は、任期いっぱいはそういう信念を貫いていきたい。ぶれるということではなくて、そのことが職員に伝わらない部分は、私の不徳のいたすところだろうと思いますが、職員全体も私に対するいろんな不満や不安があるかもわかりませんが、私は信じています。精いっぱい私の公約に向かって、100％実現できる、その方向で最大限努力いただいている。これができない理由を上げるのではなくて、どうしたらできるのか、どこまでできるのか、このことを私は真剣に職員の皆さんは頑張っていただいている、このように信じておりますので、私が決められない政治ということの代表作の感じで今受け取られていますが、私は決めていきたい、決断して行きたい、自信を持って頑張っていきたい、このように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○19番（山本一成君） 市長がそう言うのならいいのですけれども、私は、それが足りないかなというのが実感であります。
市長、今、職員との信頼といいますか、私はずっと見ていたのですけれども、市長は、よく新聞とかに出ていました。心配しているのです。あれだけ外に出て、内部の問題はいつ見るのだろうかな、これを心配しているのです。別府市は、やっぱり今、市長部局、それから教育委員会、水道、これを合わせて別府市政です。だから、市長が、例えば教育長といつ話をしているのかな、教育委員会でいつ話しているのかな。例えば
水道企業管理者といつ話をしているのかな。特に市長部局の部長さんたちといつ、どこでそういう時間があるのかな。例えば、月に何回ぐらい部長さんと話をしていますか。わかれば教えてください。
○市長（浜田 博君） 何回とか規定はしておりません。ただ、私は精力的に四役会議の開催、さらには部長会、それから教育委員会そして水道局、そういうマネジメントミーティングをその都度行って、精いっぱい連携をとっていると私は思っておりますので、まだそれが不足しているのかなという部分は、確かに反省をしておりますので、これからもしっかり連携をとっていきたい、このように考えています。
○19番（山本一成君） 市長、私が言いたいのはそうではないのです。庁議とか行政経営会議、そんなのは関係ないのです。そんなので職員の本音が聞けますか。私は、絶対聞けないと思います。だから、私が言うのは、市長、市長が外に出る分は副市長、部長でいい部分はもう任して、どんと市長室に構えて、例えばきょうは総務部長を呼べ、総務を呼べ。次は企画を呼べと言いながら、庁議とか話の中では、例えば副市長が２人もおるのでしょう、それから庁議では各部長がみんなおるのでしょう。その中で、それぞれの部が本音を言いますか。絶対言いません。
だから、私が市長にお願いしたいのは、市長は市のトップリーダーですから、市長がやっぱり全部各部の動きをしっかり知らないと悪いです、知っておかんと悪い。それもそういう報告書ではなくて、生の声を聞いてあげないと悪い。だから、例えば総務、それから建設もあります、観光もあります。その声を膝詰めでいいのです、１時間、２時間、３時間でいいではないですか、市長室で膝詰め談判で。部長がだめなら担当課長、担当職員まで呼んでいいです。それによって、市長、本音が聞けるのです。それによって別府市の問題が、本当に市長の耳に入るのです。それが、市長、信頼ですよ。市長がこれだけのことをわかってくれた、我々がこれだけやっているということを市長が見てくれた。呼応があって初めて、市長、信頼関係が生まれる。市長がそれを知らないと、市長、指示も出せないでしょう、適確な指示も。
きのう、河野議員が言った縦割りというか、まさにそれでしょう。だから、市長が聞いて、ちょっと待て、その話はこの部も一緒だから、この部と相談したらどうか、それができるのです。だから、私は、市長にそれが足りないと思います。ですから、私のお願いとしては、今からとしては、市長は市長室にどんと構えて、時間があれば呼んで、常にコミュニケーションをとって常に前向きにやる。これが私は、市長は一番大事だと思うのです。そのことについてはどう思いますか。
○市長（浜田 博君） 言われてみればではありませんが、全くそのとおりだと思います。これから、あえて現場職員との触れ合い、しっかり生の声を聞くように最大限努力していきたいと思います。ありがとうございました。
○19番（山本一成君） では、それに関連して市長、今度は観光予算が、６月、９月、12月というふうに補正が全然上がってこない。私も観光経済委員会のメンバーですが、ＯＮＳＥＮツーリズム部の観光まちづくり課は、予算審議を一回もしていません。観光立市ですよ。当初予算が４億ありましたが、１％ですかね、１％。これで１年間ずっているのです。しかも、４億の中の２億以上が補助金ではないですか、補助金・負担金でしょう。実質、予算というのは5,000万しかないのです、5,000万ぐらいしか。それで何ができますか。だから、市長、私がさっき言ったように、この件も市長がＯＮＳＥＮツーリズム部の職員、部長初め職員等を呼んで、観光まちづくり課のほうは松永次長もおりますけれども、松永君、どうなっているのか。課長、どうなっているのか。市長が膝詰めでずっとやっていったら、こんな問題は起きない。これでは悪いだろう。市長が適確な事由、本音を聞いて、市長が一緒になって相談に乗ってやる。そうしたら、こういう予算がないという、こういう事態は絶対起こらないですよ。本当言うと、本来、こういうコミュニケーションの間に入るのは副市長の役目なのです。だけれども、副市長がその務めを果たしていない。市長が今まで情報を入れていたのは、多分副市長を通じての情報だと思うのです。だから、副市長も人間ですから、全部の情報は入りません。だから、生の声が聞こえたと思っていません。
ですから、副市長２人に聞きます。今、市長と私の対応を聞いて、市長に私はお願いしました、今、そういうふうにやってくれと。これは市長、全職員のお願いだと思います。それが別府市の発展につながると思います。そのことについて副市長２人の御意見を聞きたい。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
副市長の責務として、
地方自治法第167条の中にございます。そういうことで私どもといたしましては、補佐をするということが第一前提、また、委任事務ということもございますので、その件もまた含めて、私ども、今、議員がおっしゃるとおりのことを前向きに考えていきたいと思っております。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
今、議員さんから御提言をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。私自身も、担当部においては担当部長の意見、それから、また必要に応じて課長の意見も聞いておりますので、その辺は、また市長の指示をいただきながら聞いていきたいと思っております。
○19番（山本一成君） 今、友永副市長が言った、「補佐」と言ったのですね。これは助役の仕事だ。助役と副市長の違い。副市長は、今言った何条だったか、その中にこう書いているのです。副市長の仕事として企画立案ができるのです。要するに市長にかわって企画立案、いろんなビジョンができるのです。助役との違いはそこです。なぜ助役から副市長になったか。逆に副市長お二人は、そのくらいの気構えと市政をどうするという目的意識を持ってやってくれんと、ただ市長のかわりを務める、なに、挨拶に行く、補佐する。そんなことでは副市長の務めは足りません。やっぱり自分が市長の代理として、市長になったらこういう市政をリードするのだ、市長とともにリードして部長たちを統括して、部長たちにこうするのだ、こういう気構えをもうちょっと持ってほしい。今、停滞の原因の半分は、あなたたちにも責任がある。これを指摘しておきます。もう、これ以上は、返事は要りません。あとは、これから先、市長がどうなるのか、副市長がどうなるのか、注意深く見守っていきたい、このように思っております。次々に私は聞きたいことがいっぱいあるものですから、余りこれに時間とれません。
次、公共施設について聞きます。
ちょうど去年ですか、多分12月、その前か、私がちょっと体調を崩す前ですから、市の公共施設について聞きました。きょうは、主なものだけ。中央公民館。中央公民館はどうなっているのですか、進捗状況を教えてください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
中央公民館・市民会館のリニューアルにつきましては、平成24年度の当初予算で耐震補強計画策定委託料の予算をいただいております。事業の進捗状況につきましては、６月定例会の
総務文教委員会の委員会審査終了後にお時間をいただきまして、リニューアルの基本的な考え方を説明させていただきました。河野委員長初め委員さん方の御意見をいただいた後、７月末に耐震補強計画の業務委託契約を締結いたしました。現在、策定中で、社団法人大分県建築士事務所協会の耐震判定会を経て、来年の３月に耐震補強計画が完成する予定です。
○19番（山本一成君） 課長、悪いけれども、今ごろかという話ですよ。これは、耐震診断が出たのはいつですか。平成19年ではないの。何年、今。今、平成24年、５年間放置。「放置」という言い方はどうか知らんけれども、５年間検討、検討、検討。今ごろやっと。しかも来年。非常に行政が遅い。これは市長が最後に、中央公民館をやるのだという市長の意気込みを聞いています。市長もやっぱりもうちょっと強い指示を出さないとだめです。何年までにやれという強い指示を出したら、部下は動きます。これも、やっぱり市長がもうちょっと早く決断すべきだったと私は思っています。
そこで、聞きます。このリニューアルの計画は、どこまで決まったのですか。一部では、前の復元をするのだとか、エレベーターをつけるのだとか、いろんな話が飛び交っていますが、最終的にはどんなふうに決まったのですか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
リニューアルの基本的な方針は、大きく３つございます。まず１点目は、施設が老朽化していることから、耐震補強により利用者の安全・安心を確保すること、それから２つ目は、外観についてでございますが、正面階段の設置、外壁の改修等によりまして、可能な限り建設当時の姿に復元をする、そして３つ目でございますが、施設の内部につきましては、エレベーターの設置等も含め利用者の利便性に配慮した改修を検討する。以上が、リニューアルの基本方針でございます。
○19番（山本一成君） ということは、外部は復元、そうですね、外部は復元、歴史的建造物ですから。内部は、公民館としての機能を持たせるということですね。エレベーターもつける。どうかなと思うのですけれども、今の時代、しようがないのかなと思いますが、それで、エレベーターをつけてあの建物が持つのかなという懸念もありますけれども、それは専門家がやるのでしょうから、心配しておりません。
今、ちょっと聞き逃したのですが、最終的に完成はいつですか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
本年度策定いたします耐震補強計画を受けまして、来年度平成25年度に耐震補強設計を含む実施設計を、平成26年度以降でリニューアル改修工事といったスケジュールで事業が実施できるよう、関係各課と協議してまいりたいと考えておりますが、工事が大規模な改修工事となります関係から、工事請負契約の締結について議会の議決をお願いすることになると思います。仮契約に至るまでの手続等を考えますと、仮契約については、平成26年の早くても7月ごろ、そうなりますと直近の議会が９月の定例会で、議決をいただいた後の着工ということになりますと、年度内の工期が約半年しかありませんので、竣工はどうしても平成27年度以降となりますことから、債務負担行為あるいは繰越明許費の予算措置が必要となってまいると思います。
○19番（山本一成君） 平成27年、我々も選挙がある、また。ここにおるかどうかわかりませんけれども、非常に遅い。これは各課にも言っておきます、生涯学習課だけではない。全て遅い。私が、この前のときに同じように美術館、図書館、給食共同調理場、ここについても質問しました。その中で美術館、図書館、給食共同調理場、どれか動いたのがあったら、計画が少しでも前に行ったのがあったら教えてください。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
図書館についてでございますが、図書館につきましては、改修の基本計画を策定するための委託料を平成24年度予算でいただいております。７月に改修基本計画業務の委託契約を締結いたしました。来年の２月末には成果品が上がってまいります。今回の改修基本計画につきましては、南部振興開発ビル１階のスペースの一部活用、それから現行２階の図書館部分のレイアウトの変更を含めた改修計画を、概算の事業費まで含めて策定をすることといたしております。その結果を受けまして、来年度の実施計画の中で図書館の今後の方向性について関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
共同調理場の件でございますが、昨年の12月に教育長以下９名で教育委員会内に学校給食検討委員会を設置して検討会を数度重ねてまいりました。築40年の老朽化がもう進んでおりますことから、新築移転に向け市有地を中心に建設地の選定、それから建設事業費の試算、新たな運営方法、新たな施設設備のあり方、維持管理面等について現在検討中でありますが、今、御指摘があったように、これからは早急に危機意識を持って協議を進めてまいりたいと思っております。
○19番（山本一成君） 美術館については何もないということは、何もしていないということだね。はい、わかりました。
図書館は、１歩進んだのかなというふうに思います。ただ給食共同調理場、これは１年かけて決まったのが、新築をするという方針が決まったということですか。確認ですが。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
現在の共同調理場を稼働させながら、新たな市有地を模索する、新築移転をするというふうに検討委員会内では決めております。これから、関係各課と調整をしてまいります。
○19番（山本一成君） 共同調理場をどうするかという検討委員会ですね。ここで一応方針が決まったのですね、新築建てかえ。市有地を模索するということですね。これも１歩進んだと思いますが、遅い。これも遅い。だって、耐震で危険性があると言ったでしょう、この前のときに。１年前に、耐震はどうですかと言ったら、耐震で危険性があると言ったですね。やっと検討委員会が取り上げて三、四回会議したのですか。本当言うと、新築移転が決まったら、検討委員会で決まったら、今から各課の調整なんか要らないのです。この方針で行くというのが出てこないと悪いのです。検討委員会の方針が市の方針だというぐらいの強い強い気持ちで臨まないと、いつまでたってもできないですよ。今、中央公民館を聞いたでしょう。平成19年の診断が出て、平成27年です。８年も9年もかかる。そんなことではだめです。もうちょっとやっぱり早い早いスピードでやらんと、待ってくれません。
次に、これも私が前に質問したのですが、学校の校庭に職員が駐車場として使っている、先生が。この問題は、これは別府市の土地であって、所有権は別府市です。前回質問したときに、これは違法駐車ですよと言ったら、そうですと認めた。いまだに駐車している、先生方は。ひどいなと思ったのは、これは朝日小学校と上人小学校の建てかえをやっています。グラウンドの一部に、生徒が使うグラウンドの一部にバリケードをつくって先生方の駐車場を確保している。こんなのありますか。
多分あなたたちはこう言うと思うのです……、まあいいわ。この件については、ちょっと次長、何かあったら。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
御指摘の件でございますけれども、学校では、児童・生徒が事故に遭ったときや生徒指導のトラブルが発生したときなど、直接現場に出向いたり家庭訪問したりするなど、緊急の対応が求められることがあります。また、平素出張等公務旅行をするときにも、教職員の自動車を使用しております。学校には公用車を配置しておりませんので、平成21年に取扱要領を定め、教職員の自家用車を公務で使用できるようにしております。このような状況がありますので、学校敷地内への駐車につきましては、再度詳細を詰めていきたいと考えております。
○19番（山本一成君） 多分そういう逃げ道と思った。ここに資料がある。例えば、今言った上人小学校にしましょうか。上人小学校は、常時駐車が31台、そのうち公用車の申請が23台、朝日小学校は、常時38台がとまっていて、申請台数が、公用車の申請が30台。それはずっとあるのです、亀川、青山、全部調べた。
まず１つ疑問なのが、そんなに何十台の車が、20台、30台の車が公用車として要るのかなという問題。公用車申請をすれば堂々と校庭にとめられる、これは逃げ道です、逃げ道。だって、公用車って何台要りますか。せいぜい二、三台でしょう。特別研修があれば、そのときだけ乗ってくればいいのです。常時とめる理由にならない。だから、多分言われて公用車申請をしたのかもしれんけれども、こういうのは、私は認めない。これは逃げ道であって、校庭を駐車場として占拠する理由にならないということを申し上げておきます。これは、早急なる対策をお願いしておきます。
次の質問に入ります。次は、ゆめタウンについて。
ゆめタウンについて、５年がたちました。いろいろ今言われていますが、私もゆめタウン推進のほうで応援した議員の一人であります。今でも、やっぱりゆめタウンが来たことに対して、私はよかったと思っています。ただ、何件か積み残しがあっている。これについて、ちょっときょうは質問をさせていただきます。
市長が、ゆめタウンが来たら家賃が入るのですよ、固定資産税が入るのですよ、１億以上入るのですよ。この半分近くを中心市街地や南部の活性化に使えますよと、市長は言いました。これは議事録に残っています。私も何回も聞きました。５年たちました。この総収入が幾らあって、全部言われんかもしれんけれども、この今言った中心市街地、南部活性化に、この中からどのくらいの割合で費用を使ったのか教えてください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
まず、基金のことにつきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金は、市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興等の事業に充てることを目的として創設したものであります。株式会社イズミへの土地貸付料約7,800万円に上乗せした約１億円を毎年積み立てております。この５年間で５億相当額となっております。その結果、平成23年度末の基金現在高は約４億6,300万円となっております。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
中心市街地の活性化の部分で充当でございますが、平成20年度より商店街活性化事業に充当されており、主な事業といたしましては、中心市街地活性化協議会補助金、それと商店街間口改良事業費補助金、商店街イベント補助金等に対しまして１億2,900万円を充当しております。
○19番（山本一成君） 商工課長、なに、５年間で中心市街地、南部活性化に１億の金を使ったということですか。
○商工課長（挾間 章君） 平成20年度より、そういう事業に対しまして、４年間でございますが、１億2,900万円を充当しております。
○19番（山本一成君） 「充当」という言い方はちょっと、余りよくないのだけれども……。あとの基金、あとはなんですか、ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金に積み立てたということですか。そういうことですかね。要するに１億使って、残りの金は基金に全部積み立てたということですか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
平成20年度から平成23年度まで、３億円ほど取り崩しております。その内訳が、今、商工課長が申し上げたように市街地の活性化に充てているのが約１億3,000万円、そして観光振興等に充てているのが１億6,000万円ということで、若干観光振興のほうに多くお金を使っているような状況です。その残りにつきましては、基金現在高に積み立てていっておりますので、先ほどお答えしたように平成23年度末の現在高が４億6,300万円となっております。
○19番（山本一成君） このＯＮＳＥＮツーリズム推進基金、これは将来的にまちづくりとかに使うのでしょう。何と言うかな、市長がゆめタウンを呼ぶときに、中心市街地にお金が入るのですよ、１億以上のお金が入るのですよ、それを皆さんのまちづくりに使うのですよと公言したのです。使っていない。目に見えていない。一部使っているでしょう。では、実質的に中心市街地の方、きょうは南部の議員もおりますけれども、南部の方が、実際我々はゆめタウンのおかげでこれだけ活性化できたのだという実感があると思いますか。ありません、全く。
基金は積み立ても大事でしょう。しかし、私が言うのは、これだけ経済が冷え込んでいる中に何で有効に使わないのか、何で有効に使うような手立てをしないのかということなのです。ツーリズム、商工、建設、企画、全部合わせて、こういう金の使い道をもう一回選び直してください、使い方を探してください。こうすることが、市民に対して、市民に活気を与える、市民に将来展望を持たせる、夢を持たせる。それを使って初めて生きた金の使い方です。金をためたって何にもならん。
そういうことで市長、さっき言ったように、これも市長、市長が率先して皆さんと膝詰め談判をやって、こうしなさいという明確な指示を出していただきたい、こう思います。
次に、協定書の問題。これは積み残しです。この協定書は、今どういう進捗状況になっているのか教えてください。
○商工課長（挾間 章君） お答えいたします。
協定書につきましては、結果といたしまして、全てこの内容が生かされていないというのが現状でございますが、社会情勢が５年前と若干変わってきた部分もございます。基本的には協定書を履行していただくことが大前提と考えておりますが、協定書にかかる事業実施は、現在の状況を見ますと、大変難しいかと考えております。
○19番（山本一成君） 課長、それはあなた３年前の答弁だ。前回の議会のときに、たしか堀本議員だと思うのですけれども、これを聞いたときに市長はこう答えた。「今、事務レベルで折衝をさせています」と市長は答えました。これは、取り方が２つあるのです。基本方針が決まって、その細かい詰めを事務レベルで折衝する場合と、その前段として市長とトップ会談する前の下話として事務レベルの交渉をしている。この２通りある。
先般、うちの会派長の河野議員と有志の議員さん何人かと、去年ですか、ＯＮＳＥＮツーリズム部長も一緒に広島の本社に行ってきました。我々議会サイドから少しでもこれが進まないかな、後押しできないかなという思いで行ってきました。なぜかしら、次の日にこれが漏れて街宣車でがんがんやられましたけれども、どうやって、こうやって情報が漏れるのか、よくわかりません。市長の脇の甘さだろうと思いますが、これは漏れて別に私は悪いことをしたわけではないからいいのですけれども、それは行政の不備でしょう。そのときに向こうの専務さんが対応していただきました。こう言いました。「もう我々は多分、シネコンも橋も、今の状況ではいつかわからん」。それでは、浜田市長があと任期の中で市民にうそをついたことになる。だから、せめて別府市に貢献するような代替案を考えませんかという、我々議員サイドだけでちょっと提案をしました、行った議員だけで。向こうは、「自分のほうから約束をほごにするわけにいきません。ただ、別府市のほうから代替案を出してくれたら真摯に検討します」ということを言ってくれました。帰って市長にも報告しましたね。部長、報告しただろう、それは。それからもう１年以上たっている。
今、商工課長の話では、まだシネコンか代替案か、この方針も決まっていない。実際のところ、市長、どうなのですか。市長の思いとしてはどうなのですか。今、市長の思いがあったら教えてください。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
イズミとは、今、議員さんのほうから事務レベルという話がございましたが、この事務レベルの協議につきましては、市長と社長が会うトップ会談の設定等を含めて協議をさせていただきました。市長も社長と会っていろんな話はしておりますが、まだまだ皆さん方に報告するまでには至っておりません。議会の代替案という部分も、議会ごとにそれぞれイズミのほうへお知らせをさせていただいております。イズミ側としましても、私どもの協議を拒むということではございません。誠意を持ってお互い連絡をとり合いながら担当者で話をし、また必要に応じては市長と社長の面会等しておりますが、現実は、実際としては方針がまだ出ていないというのが現状でございます。
○市長（浜田 博君） この件については、大変御心配なり御迷惑をおかけしていることはお詫びをいたします。もう数年来この指摘をいただいていますし、また、先だって議員団の皆さんが、代表者が本社まで訪れていただいたこと、細かく報告もいただいていますし、その後、社長とトップ交渉も、私も自分からも申し入れまして、たびたびやっております。その詰めの状況の中で、まだ明らかにはできませんが、もう感覚的にはシネコンそれから歩道橋、これはもう厳しいという状況が出ておるのは間違いありません。であれば、今、社長に向かって、「あなたも私も市民に対してはうそをついたことになります。議会の当時の永井議長さんの立ち会いの中で協定書がしっかり結ばれている、これはお約束事ではないですか。このことができないなら、市民に対して、議会に対してしっかり謝罪をしてください」、ここまで申し入れております。そして、「シネコンができないのなら、それにかわる貢献策等をしっかりやっぱり考えてほしい。私たちがこれをつくれ、あれをつくれと言っても、あなた方が非常に厳しい状況の中でできません、できませんでは前に進まない。あなた方がこれにかわる貢献策を出して、約束はできませんでしたけれども、これでどうでしょうか。これを議会に、市民に提案をしてくれませんか」、この申し入れを強くやっているのが現状でございます。
具体的には動いているようであります。店舗拡大を含めて、土地探しも含めて動いているということは、私も察知をしておりますが、まだ具体的にこの企業を誘致したいとか、これに加えていきたいとか、こういう思いの具体的なものは、まだ煮詰まっておりませんので、精いっぱい市民に約束したことをしっかりと謝罪をし、何ができるのか、このことを真剣にやはり考えていただきたいということを強く申し入れている状況でございますので、いましばらくと言うと、また逃げたと言われますが、ちょうど来年の秋が店舗拡大の入れかえの時期でございます。それを最小限私は、「その時期までにはしっかりした表示をし、謝罪をしていただかなければ、私自身がうそつきで終わってしまいますよ」、ここまで言っていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○19番（山本一成君） 市長、要するに全然進んでいないということだ。全く進んでいない。市長がいろいろ言おうと、進んでいないということだけは事実です。市長、これは事務とか関係ない。市長と向こうの社長、トップレベルです。トップレベルで解決しないと、我々応援した議員も責任があるのですよ。市長、またこれも機会があったら言いますけれども、市長、やっぱりもうそろそろ決めましょうよ。代替案でいくのか、やっぱり決めましょう、別府市民にとって何が一番いいのか。これは市長判断、市長決断。これこそやっぱり市長の強さを見せてください。お願いします。
次に行きます。時間もなくなりまして、最後の質問です。綜合振興センターについて。
今、私と首藤議員、観光経済委員会の委員長、２人が理事として綜合振興センターに入っています、議会代表として。本来、理事が綜合振興センターについてここで質問するのはどうかと思いましたけれども、議長と議会運営委員会の委員長に了解をとっております。というのが、議員の代表として綜合振興センターの理事に行っていますから、議員の皆さんに報告する義務がある。だから、この本会議を借りて報告をしたいと思います。
さて、今、綜合振興センターは曲がり角に来ています。公益法人の制度改革、これによって一般財団法人化に向けてやっています。この一般財団法人化がもたらす影響、どう変わるのかな。これを教えてください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
綜合振興センターは、来年４月から一般財団法人に移行するために、県に認可申請を行っているところであります。移行した場合のメリット・デメリットについてでございますけれども、一般財団法人のメリットとしては、行政庁による監督がなくなり、事業目的も制約がないため利益を上げることができます。したがって、自立的な運営が可能になると考えております。一方でデメリットとしては、税制優遇措置がなくなりますので、いわゆる社会的信用度という点では公益財団法人よりは低くなると思われます。
○19番（山本一成君） 組織が変わってメリット・デメリットがあるということです。この中の組織自体、内部の組織自体は主にどういうところが変わるのですか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
新法人移行後の体制につきましては、理事会と評議員会が設置されることになります。理事会の役割は、法人の業務執行の決定、それから代表理事の選任などということになります。一方、評議員会のほうは、理事及び監事の選任、解任等の法律行為、それから定款の変更などを決議する機関となります。最初の評議員の選任方法につきましては、９月に県知事の認可を受けております。そして、11月に理事会から推薦のあった５名を選出しております。
○19番（山本一成君） 今、理事会から推薦があった５名と言いましたね。これ、理事会が開かれていないのです。３月21日、一般財団法人の移行についての決議、これは理事会を開いた。それから、５月25日に決算理事会を開いている。ここまで、私は体調が悪くて出ていませんけれども、退院をして、それから理事会は一回も開いてくれないのです。いいですか、６月12日に、これは当然組織が変われば定款の変更があります。これは、定款の変更というのは一番大事ですよ。それを理事会を開かないで持ち回りで理事会をしている。これは理事会軽視。それから、先日は今言った評議員、評議員の選任についても理事会を開いてくれない。これも持ち回りで印鑑を押せと。私は、ちょっと拒否しましたけれどもね。
まず理事長、理事会を開かなかった理由を教えてください。
○副市長（友永哲男君） 担当の副市長として、御答弁をさせていただきます。
財団法人別府市綜合振興センターの寄附行為の第22条に基づきまして、理事会というのは開かれるようになっております。今回の点につきましては、議員がおっしゃいましたように、大変申しわけなく思っておりますけれども、県への提出が12月というふうに非常に急がれたということ、そういう日程的に厳しい問題がございまして、今回はこういう形にさせていただきました。理事の皆さんには大変御不満のことがあったと思いますけれども、心からおわびを申し上げます。今後につきましては、こういうことのないようにさせていきたいというふうに思っております。
○19番（山本一成君） 理事長、そんなのは理由にならん、いいかい。理事のメンバー、私と首藤議員と、あと内部の部長だ。何で時間がないのですか。そんな逃げておってはいかんよ。理事会で議論されたら困ることがあるのですか。それとも、あなた方がワンマンで全部自分の思いどおりにやりたいからですか。そう言われてもしようがない。なぜかと言ったら、いいですか、聞いてください。新たに出す評議員のメンバー、５名です。これは、評議員は今、担当課長が言った、大変重要な評議員会です。このメンバー、外部２人、市長、あと３人誰か知っていますか。企画部長とＯＮＳＥＮツーリズム部長と教育次長。いいですか、常に５人の中の３人が内部です。しかも理事長の部下です。ということは、理事長が「右向け」と言ったら全部右に決まってしまう。これを「ワンマン体制」と言うのです。前みたいに理事に議員が何人も出ていません、代表２人です。では、我々の理事の役目は何ですか。議員の皆さんにどうやって私と首藤議員は申しわけをするのですか。議論をする場の理事会がない。市長、どう思いますか。
○市長（浜田 博君） 理事会のメンバーも私が掌握していなくて、申しわけありません。そういう状況、大事な会議を招集しなかったということには、本当に申しわけないと思います。大事です。
○19番（山本一成君） ということは市長、全然報告を受けていないということですね。綜合振興センターの現状について、市長は報告を受けていなかったということですね。非常に遺憾です。綜合振興センターは、100％別府市の出資の会社です。理事長は充て職でおるけれども、市長あなたが責任者、全責任を負う。その市長が、こういう大事な移行のときに理事会を開かなかった。この報告を受けていないというのも、私はもってのほかだと思います。これはやっぱり市長の責任もあります。当然、理事長としていろいろ時間がないとか、これは詭弁です。６月21日の定款変更のときもしていない。今回も評議員の選任という大事なところも理事会を開いていない。これは私に言わせたら確信犯です。もう理事会はどうでもいいのだ、俺の思いどおりにするのだ、こう言われてもしようがない。結果的にそうなっている。
まあ、いいです。次に、あと時間がありません。市長、この綜合振興センター、今後どうするつもりですか。平成28年まで、あと５年の指定管理がある。聞いたら90人の方が働いているのです。これ、１年先、２年先でやめますという問題ではない。最低３年から５年で方向づけしてあげんと、中におる職員は困っていますよ。蛇の生殺しだ。これも早急に方針を決めて、どうするのだと。やっぱり生活がかかっているのです、生活が。しかも、こういう一般財団法人に移行するのですから、今が本当に、もう遅いですけれども、もう我々は何回も言っている、これをどうするのか。これも今の機会を捉えて真剣に将来性について考えてください。
○12番（猿渡久子君） まず、議長に質問の項目の順番の変更をお願いしたいと思います。３番目に予定しております高齢者・障がい者のためのふれあい
ごみ収集、この問題を最後に回しまして、１、２、４、５、３の順番でやりたいと思いますので、お願いいたします。
では、まず保育所・保育園の待機児童の解消と保育料の軽減について、この問題から質問に入ってまいります。
保育所の入所及び待機児童の状況について、まず説明をしてください。待機児童が結構いるかと思うのですが、一番多い園で何人いるのかも含めて答弁をお願いいたします。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
平成24年12月３日現在の数字でお答えさせていただきます。現在の入所状況でございますが、公立が281人、私立が1,943人、合計2,224人でございまして、充足率は120.22％、このようになっております。
次に、待機児童の状況でございますが、この待機児童につきましては、国の定義では、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望している、私的な理由によって待機している場合には、待機児童には含めないということになっております。その定義に照らしまして、別府市における待機児童数はゼロということになっております。それで国には報告をさせていただいております。
ただ、特定の保育所を希望しまして待機している児童、同じく12月３日現在でございますけれども、公立が49人、それから私立が156人の合計205人、このようになっております。そのうち一番多い園でお待ちしているのは、26人というのが一番多く待機されている園となっております。
（議長交代、議長・松川峰生君、議長席に着く）
○12番（猿渡久子君） 待っている子どもさんが、205人ということなのです。しかし、国が言う待機児童ではゼロというのですね。国が今、全国で５万人近い待機児童がいるというふうに言っていますけれども、毎年４万以上、５万人近い待機児童がいるということなのですけれども、国が待機児童として言うのは、いつの時点を指して言うのですか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
国の報告は、毎年４月１日、それから10月１日時点の数字を報告させていただいております。そのほか、この待機児童の定義といたしまして、例えば保護者の方が休職中であるとか、それから特定の園ではないのですけれども、特定の区域の園に入りたい、こういう場合も待機児童には含めないということになっておりますので、10月１日現在、それから今の12月３日現在でも、この定義に照らしますと待機児童はゼロということになっております。
○12番（猿渡久子君） ただ、やっぱり年度の後半になるとだんだん待機する子どもさんはふえてきます。ですから、年が明けた段階になると、国が言う、どこかには入れるというのではなくて、どこにも入れないという待機児童も別府市でも出てくるのではないですか。その辺どうなのか。
それと、私がちょっと聞いた話なのですけれども、まず国が言う４月と10月に数えるという、そのことが私はおかしいと思うのです。10月過ぎて11月、12月、１月、２月、３月となったときには５万人どころではない、もっといると思うのです。だけれども、それを10月の時点で数えるという、そういう数え方自体が、待機児童の数を少なく見せるような国の厚労省のやり方、おかしいのではないかなというふうに私は思いますけれどもね。
私がある若いお母さんからお聞きした話なのですけれども、申し込みをしていたのだけれども、その方は、まだ仕事が見つかっていなかったのです。だから、お母さんは求職中、就職活動をしている段階、まだお仕事をされていない段階では、順番が後のほうになりますよというふうに言われたと言うのです。一生懸命就職活動をしまして、パパの給料では大変で、生活が大変だから仕事をしたいということで一生懸命求職活動をして仕事が見つかった。仕事が見つかって順番が上のほうに上がって、よし、入れるかなというふうに思ったら、いや、お母さん、保育所はいっぱいですと、やっぱり言われたと言うのです。では、市内どこか入れるところがあるのですかと言ったら、いや、どこもいっぱいです、市内どこもいっぱいですと言われたと言うのです。結局、それは困るということで、せっかく正職の仕事が見つかって、この日から仕事に来てくださいと言われているのに入れないでは困るから、何とかしてくださいということで、関係者の方が努力をされて、保育所が努力をされて、そのおかげで何とか入れた。何とか入れてよかったのだけれども、ほかにやっぱり入れない人がいるのではないですかというふうなことを聞いたのです。
だから、先ほど12月３日時点でもゼロだということだったのですけれども、やっぱり別府市でもそこの国が言う待機児童という数え方であっても、ぎりぎりのところではないかと思うのです。その辺のところはどうなのか。やっぱりそういう状況にある中で、せっかく仕事を見つけて、今、本当に仕事がなかなかない、就職が大変な中でせっかく仕事を見つけたのに保育所に入れなかったら、その就職を諦めざるを得ないのかなというふうに心配をされるという、やっぱりそういう状況にあるわけです。ですから、やはり待機児童の解消というのは、全国的な問題だけれども、この別府でも例外ではないということが言えると思うのです。ですから、やっぱり入所の定員数をふやさなければならない。これまでもだんだんに定員数をふやしてきたのはよく知っていますけれども、努力されていると思います。しかし、やっぱりこれを急いでこれを、定員数をふやしてもらわないといけないし、新しい保育所をつくるということも含めて、施設の改修も含めて、また新設も含めて、やっぱり待機児童の解消に大いに努力してもらわなければならないと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
まず、保育所の定員でございますけれども、本年度の定員は1,850人でございまして、昨年の1,825人から25人の定員増を図っております。それから、来年度も複数の保育所で定員の増を図っていただけることになっております。
また、この保育所の定員増につきましては、新たに保育士を確保しなければならないとか、例えばまた施設の改修なども余儀なくされますので、いろいろ難しい問題もございますけれども、可能な限り定員増を図っていただくよう働きかけていきたいと思っております。
ただ、新たな保育所という部分になりますと、保育所の財政的な問題もございますので、非常に難しい問題もあるのではないかというふうには考えております。
○12番（猿渡久子君） 国のほうでは、子ども・子育て新システムということが言われています。その関連法が、子ども子育て関連法が、民主・自民・公明の３党の密室協議の末に国会で十分な審議も行われないまま通ったわけですけれども、成立をしてしまったわけですけれども、やっぱりこの子ども・子育て新システムについては、関係者のいろんな団体から反対の声が相次ぎまして、これで待機児童の解消ができるというふうに言っているのだけれども、実際にはそうはならない、待機児童の解消にはならないということが、関係者の方々から問題が指摘をされています。こういう子ども・子育て関連法では、保育を市場化し、保育に格差を持ち込むものだ、新システムの本質は変わらず、問題は残されたままだということが言われています。
その新システムでは、保育料の負担がふえて、いろんなサービス、「保育サービス」という言い方をしますけれども、追加料金、オプション料金がついて負担がふえて、子どもの保育に格差が持ち込まれるということも指摘されていますし、認可保育所はふえずに、ふえるのは基準の緩い安上がりな保育施設ばかりになるというふうなことも指摘をされています。それは国全体の問題なのですけれども、先般、新聞の報道でも保育士不足の問題が取り上げられていましたけれども、保育所の定員数をふやす、保育所をふやすということとともに、やっぱり私は待遇改善、保育士さんたちの待遇改善も必要だと思うのです。国の問題としては基準の改善も必要だというふうに思います。そういうことにも取り組んでいかなければ、本当に待機児童の解消にはならないのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、最近は保育士の資格を持っているにもかかわらず保育士にならないといったような状況が、これは別府市のみならず全国的な傾向として見られているようでございます。
保育士の待遇改善ということでございますけれども、これにつきましては、別府市だけの取り組みではなかなか難しいものがございますし、国の措置費単価、そういう部分の上乗せもしていただかないと、なかなか難しい問題だと思いますので、保育士不足については何とかしなければならないという必要性も感じております。国のほうにも働きかけていくべきだというふうに考えているところです。
○12番（猿渡久子君） あわせて２つ目の問題ですけれども、やっぱり保育料の問題も今、若い方たち、お母さんたちの中で、保育料の負担が大変だという声もよくお聞きします。若い方たち、不安定雇用が多くて、全体的にも不安定雇用が３人に１人、若い人や女性では２人に１人というふうな状況が広がっています。
私がここで言いたいのは、大分にこにこ保育支援事業という事業、こういう保育料を軽減する事業があります。これは、平成16年にできた事業ですけれども、別府市ではこれを活用して第３子以降の３歳未満児については、保育料の全額免除を行っています。しかし、第２子に対する半額免除の措置というのはされていないですね。県下の一覧表もいただいていますけれども、第２子で実施しているのが、認可保育園では11の市と町、11の自治体で県下で実施をしています。これは第２子でやっていないところのほうが少ないのです、県下で。それだけではなくて、認可外の保育園に対してもやっているところが、実施しているところがふえています。日田市、佐伯市、臼杵市、竹田市、国東市では、認可外の保育園に対してもこの保育料を軽減するというにこにこ保育支援事業を適用しています。
そういう状況の中で、やはり別府市は、子育てに関しては児童館、子育て支援センターがたくさんできて、別府はいいねというふうに言われて、進んでいる面がせっかくあるのに、やはりこういうにこにこ保育支援事業、私もこれまでも何度も求めてきましたけれども、第２子の実施には至っていない。やはり今本当に不安定雇用がふえて、きょう、午前中も別府市民の所得の問題など議論がありましたけれども、低所得の世帯が多い中で非常に大事な問題です。やっぱり少子高齢化と言われる中でこういうところが充実していけば、少子化対策に大いに役立つというふうにも思いますので、ぜひこれ広げてもらいたい。第２子に対しても実施をしてもらいたいし、認可外の保育園も別府市にはたくさんありまして、認可外の保育園にも補助を出していますが、これは、認可外の保育園の役割を認めて補助を出しているわけです。ですから、認可外も含めてぜひ実施してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○
児童家庭課長（安達勤彦君） お答えいたします。
まず、事業実施の前に受け入れ体制の整備、これがまず先行すべきではないかというふうに考えております。先ほども答弁させていただきましたけれども、現在でも多くの児童が入所を待っている状況でございます。保育料の減免措置、さらに保育需要が高まって、受け入れ体制の整っていない状況での導入は、入所待ちの児童をさらにふやす、そんなことにもなるのではないかということも危惧しております。
現在、認可保育所の開所に当たって補助金を交付させていただいておりますけれども、これには受け入れ体制の強化もその目的とさせていただいておりますので、当面は入所待ちの児童の解消に向けたその取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、議員御指摘のとおり保育料の減免措置、それから認可外の保育施設の重要性、これについては十分認識しているつもりですので、それから少子化対策の一環としても有効な支援策だというふうに思っております。各保育所の受け入れ状況、このあたりを勘案しながら、今後検討させていただきたい、このように考えております。
○12番（猿渡久子君） ぜひ早く実施できるように、本気で取り組んでいただきたいというふうに思います。これまで何回も言ってきて、なかなか進んでいないので、ぜひ早く実現してもらいたいということを、重ねて申し上げておきます。
私たち日本共産党は、当面、年10万人、３年間で30万人の緊急整備をして待機児童の解消に道を開こうというふうな政策を持っています。保育料の軽減だとか保育条件を改善するということも大事だし、保育士の待遇改善、認可保育園に国として補助をする、こういうこともやっていきたい。そして、少子化対策として取り組んでいきたいということで年間6,000億円を保育の充実に使おうという政策を持っています。その財源としても、無駄遣いをやめて、今、大企業が260兆円という国家予算の３年分にも上るほどのため込みを持っていますが、大企業、富裕層に応分の負担を求めるというふうな財源も示しながら、そういう政策を持っていますけれども、そういう面で今後とも、また国に対しての働きかけも行いながら頑張っていきたいと思っております。
では、次の問題に移ります。２つ目の問題、中央小学校の移転についてです。
これは、３．１１の東日本大震災があった後の６月議会でも求めましたし、津波の危険性が心配をされる海岸沿いにある中央小学校移転が必要ではないかということで、その後、前回９月議会でも求めましたけれども、昨年の６月議会と同じような答弁だったのです。以前の議会で吉冨議員のほうから側方流動ということが指摘をされています。埋立地がもとの土地から離れてしまうような危険性も、埋立地なのであるのではないかというふうな問題も指摘をされています。
そういう中で、９月の議会で私は、財政的な問題やいろんな課題があるからこそ、早く移転の方向での決断が必要ではないかというふうに求めたわけですけれども、その後どのように検討されたでしょうか。
○
教育総務課長（重岡秀徳君） お答えします。
８月に内閣府、11月に大分県から、地震による津波浸水域の想定が発表され、別府市では津波の被害を受ける可能性があるのは、別府中央小学校、亀川小学校、南小学校の３校であることを改めて確認するとともに、３校の状況につきまして検討したところでございます。
現時点で移転先として考えられる候補地は幾つかあると思いますが、高台へ移転した場合の通学にかかる園児・児童・生徒の負担、学校所在地の変更に伴う別府市全体の通学区域の見直し、地域から小学校がなくなることや小学校区が変わることへの関係住民や保護者の方々の理解、学校耐震計画がある中での校舎の取り扱い、まだ比較的新しい南小学校校舎の取り扱いなどの課題が考えられます。このように多くの課題が考えられる中で予想される津波の状況も踏まえ、現状としては避難訓練の徹底と見直しを図り、今まで以上に児童・生徒の安全確保に努めていきたい、そのように考えておるところでございます。
○12番（猿渡久子君） 今の答弁を聞くと、いろいろな問題があり、中央小学校だけでなく亀川小学校や南小学校の問題もある。だから、いろんな課題があるというのはわかるのです。でも、だから、その問題をクリアしていく方向で頑張っていくというのか、だから、避難訓練に力を入れて、その移転についてはどうだというのかがわかりづらいのですけれども、教育長、いかがですか。教育長のお考え、御自身の言葉でお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
今、課長から答弁がございましたとおり、さまざまな課題がございます。しかし、議員さんがおっしゃいますように大変深刻で重大な問題だと考えております。今後は、現段階におきましては、避難訓練を徹底しながら児童・生徒の安全確保に努めたいと思いますが、関係課と十分今後も検討しなければならない、そういうふうに思っている内容でございます。
○12番（猿渡久子君） これ、やはり教育委員会だけでできる問題ではありませんので、市長自身のお考えが大事かと思います。本当に難しい課題がたくさんあり、本当にやろうと思ったらクリアしていかなければならない問題がたくさんありますので、私は、やはり早く、中央小だけではなくて南や亀川の問題もありますし、早く方針を決めなければ、なかなか具体化するまでに時間がかかると思いますので、やはり市長自身の早い決断が大事かと思いますけれども、どうでしょうか。
○市長（浜田 博君） 御心配をいただいておりますが、教育長が答弁したように、津波のおそれといいますか、被害に遭う状況は、御案内のとおり中央小学校、南そして亀川、３校です。その３校全体、別府市全体の中でこれはしっかり検討していかなくてはいけない問題だろう、このことは認識をいたしております。
ただ、問題点がいろいろあります。問題点があるからしないのだよということではありません。国の方針も、新しい学校を建てるにはできるだけ高台にという指針もしっかり出ております。そういう意味で私は、中央小学校は必ずや移転をしなくてはいけない状況にあるだろう、こう認識しておりますので、まずは中央小学校、亀川それから南、いずれにしても建てかえは高台のほうにという思いは、市の方針としても決断をいたしております。ただ、時期的にその３校全体の中で、別府市全体をどうするのか、こういったことを含めて、校区編成も含めて今やらなくてはいけない問題がたくさん山積しておりますので、当面は教育長が答弁したように、避難訓練を徹底しながら、災害がいつ起こるかわかりませんが、それに対応できる体制づくりをまずはしなくてはいけない、こういう思いでございますので、よろしくお願いします。
○12番（猿渡久子君） はい、わかりました。難しい問題ですから、そういう方針を定めたのであれば、問題をクリアしていくために一緒に知恵を出しながら努力をしていかなければならないというふうに思いますし、やはりソフト面といいますか、避難訓練等も非常に大事になってきますので、その点もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
では、次の問題に移ります。介護保険や高齢者のための支援について。
その１つ目に、特別養護老人ホームなどの介護施設や養護老人ホームの増床・増設についてということで上げております。
これは、以前から私たち日本共産党議員団、野田・元議員を中心にやってきた問題ですけれども、現在、別府市内の特養老人ホームと養護老人ホームの施設数と定員数から、まず答えてください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
平成24年４月１日現在で、特別養護老人ホーム、これは地域密着型小規模特養を含みますが、９施設あり、定員は507名であります。また養護老人ホームにつきましては、３施設で定員は170名であります。
○12番（猿渡久子君） では、特別養護老人ホームと養護老人ホームの待機者数は、現在どのくらいいるのか。また、入所の申し込みをしてから入れるまではどのくらいかかるのか、答えてください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
特別養護老人ホームでは、待機者は市内で約500名います。その中でもすぐに入所が必要と思われる要介護度３以上で在宅の方が約100名常時いまして、入所まで３年程度かかっている状況です。また、養護老人ホームにつきましては、現在、待機者は100名程度で、入所までにこれも２年から３年かかっているのが現状であります。
○12番（猿渡久子君） すぐに入所が必要と思われる方だけでも100名常時いる。どちらも100名いまして、３年とか、２年から３年入所までにかかるというのは、大変深刻な状況だと思うのです。待機者の解消を図っていかなければならない特養老人ホームや養護老人ホームをふやしてもらわなければならないということは、ずっと私たちが求めてきた問題ですが、そこの増床や増設についての計画はどうなっていますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
現在、別府市では特別養護老人ホームの待機者解消のため、小規模特養を含めて第５期の介護保険
事業計画、これは平成24年から平成26年の３年計画でありますが、これにおいて79床ふやすことを計画しております。先般、９月に開設事業者の公募を行いまして、事業者選定委員会を開催し、開設予定事業者の選定を終了しておりますので、平成26年度までに定員50人の広域型特別養護老人ホームと定員29人の地域密着型小規模特養老人ホームが、各１施設新設される予定となっております。また、養護老人ホームに関しましては介護保険の対象外でありまして、入所に係る経費は措置費として一般会計からの支出となります。現在の
財政状況等から、増床・増設は計画しておりません。
○12番（猿渡久子君） 平成26年度までに79床ふえるということで、これは大変ありがたいと思います。切実に待っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるので、大変ありがたいと思うのですけれども、養護老人ホームについては、増床計画がないわけです、増床・増設というのは。待機者が減るということにはならないのですね。これに対する対策というのはどのようにやっているのか、どのように考えているのか答えてください。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
養護老人ホームにつきましては、県下では別府市の定員は最大でありまして、また、別府市のように他市では待機者は多くありません。例えば大分市では、待機者は12名程度と聞いていますし、待機者が多いのは低所得者の方が多いなどの要因で、別府市特有のものだと考えております。
今後、養護老人ホームの入所希望者に対しては、低所得者の方でも入居できる有料老人ホームや軽費老人ホームなどへの入所を御案内する等により、待機者の解消につなげていきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 今の答弁の中で、低所得者でも入居できる有料老人ホームへの御案内をするというふうなことがあったのですけれども、この有料老人ホーム、生活保護の方を含めて低所得の方でも入れる有料老人ホームというのが、最近ふえてきているというふうに思うのです。どんどんふえています。まず、この有料老人ホームも２種類あります。介護つきの有料老人ホームと住宅型というのと２種類あるわけですけれども、それがそれぞれ何カ所あって、定員が何人いるのか。また、これらの有料老人ホームに入居された方が、２階、３階が居住スペースで、その２階、３階から１階のデイサービスに通ってくるということをされていますよね。日中は併設されたデイサービスに通うというふうなことが多いようなのですけれども、それがやっぱり毎日毎日上から下にデイサービスに通うのですけれども、その通うことによって介護のサービスの利用がどんどんふえて、介護の保険料にはね返ってくるというふうな問題もあると思うのです。その辺のところをどのように認識しているのか。やっぱりどんどんふえていくけれども、どうなのか。毎日毎日デイサービスに、もちろん必要があって通う分にはいいのだけれども、ちょっとそういう施設がどんどんふえていく中でどうなのかというふうな御意見も聞くのですけれども、その点どうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
まず、市内の有料老人ホームの介護つきと住宅型の施設と定員数でありますが、介護つき有料老人ホームは６カ所で、定員325名でありまして、住宅型有料老人ホームは17カ所で、定員573名であります。合計しますと23カ所で、定員は898名となっております。
また、ただいま議員御指摘のとおり、有料老人ホームが増加することによりまして、高齢者の転入等を含め介護保険給付費の増大の一因であるとも考えられております。しかしながら、特養の増床に比べますと、住まいの場所の提供が個人契約となっていることから、給付費増への影響は、特養の入所に比べては影響は少ないものとなっております。さらに特養待機者の入所できるまでの待機施設となっていることも現実であると考えております。
○12番（猿渡久子君） 本当は軽費老人ホームが求められていると思うのです。低所得の方でも入れる軽費老人ホームの建てかえとか、やっぱり施設の充実ということが求められていると思いますので、その辺をぜひ進めていただきたいというふうに思うし、社会福祉法人のようにきちんとしたところだったらいいのですけれども、やっぱり基準が緩いところがふえて、そこでの利用者の方、高齢者の方の処遇がどうなのかというふうな心配の声も聞きますので、その辺の中身が一体どうなのか、そのあたりも市としてもしっかり把握をして、本当に高齢者の方々が大事にされているのか、そのあたりの状況もきちんとつかんでいただきたいというふうに思います。
それで、次に地域包括の問題です。
私たちは、ずっと地域包括支援センターは直営でやるべきだというふうに言ってきたのですけれども、この地域包括支援センターの機能を強化するということに対して市民の方からの御意見もいろいろといただいています。公平性がどうなのかというところの御意見も、メールをいただいたりいろいろと御意見をいただいているのですけれども、これを、地域包括支援センターを公設公営で、直営でやるべきだということもずっと私たちは申し上げてきましたけれども、なかなかそうはなっていない現状があるのですけれども、やっぱり本来直営でやるべき問題なのです。繰り返し言ってきたけれども、なかなかそうはならないのですが、だから、せめてやっぱり中立性を高めるためには何が必要なのかということを真剣に考えないといけないと思うのです。今、５期目で一定の改善の努力をされているのは知っていますけれども、そのためにはやっぱり何が必要なのか、その点本当に中立性を高めないと、信頼がないとやっていけませんから、その点どのように考えていますか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
地域包括支援センターには、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者間のネットワークを構築し、高齢者が住みなれた地域で生活し続けることを可能にするための地域包括ケアシステムの中核的組織となることが求められております。そのため、平成24年度より１つの地域包括支援センターの職員を３職種３名体制から、３職種４名以上へと強化いたしました。また、中立性を高めるため、地域包括支援センターについて、設置法人内の既設の場所から担当地域内に移転し、名称も法人の名称ではなく、担当地域の名称に変更していただくように指導しております。
○12番（猿渡久子君） これは、やはり今言われたようなことはされているのですけれども、人員もふやしている。それはいいことだと思うのですけれども、今の枠の中で中立性を高めるためには、やはり私は、市の担当の職員さんの体制の充実というのも大事だと思うのです。そこを強めることによって指導を強めていくということが、今の枠の中で百歩譲ってやるとすれば、やっぱりそういうことも考えないといけないというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
地域包括支援センター職員は、介護保険法施行規則によりまして保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を持つ常勤専従の職員を配置しなければならないとされております。現在、別府市の地域包括支援センターは７カ所でありますので、28名以上の専門職の
正規職員が必要になります。定員適正化計画実施中の中、これだけの人数の専門職員の確保は非常に難しいため、委託をしているのが現状でございます。しかし、高齢者福祉課の職員配置につきましては、指導強化の観点からも、充実に向け努力を続けてまいりたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） その点は、やはり職員の充実ということを強く要望しておきます。
最後に、高齢者の外出支援について。
これは、午前中も
流川マルショクの撤退の問題なんかも議論がありましたけれども、非常に大事な問題だと思うのです。私たちは、やはり野田・元議員を中心に以前からワンコインバスの実現を求めてきましたけれども、なかなか実現には至っていません。
先日もある方から、大分市ではワンコインバスがあるけれども、別府市ではない、早く実現してもらいたい。女性の方が数人いらして、皆さん口々におっしゃっていましたけれども、今は運転できても、いずれできなくなる。そのときに、きょうもバスでここまで来たけれども、結構バス代がかかって大変だというふうな声も寄せられています。ワンコインバスという形がいいのか、コミュニティーバスという形がいいのか、それとも乗り合いタクシーのようなものがいいのか、タクシーに対する補助というようなやり方もあるのか。別府に合ったやり方というのが、どういうやり方がいいのかということも模索が要ると思うのです、検討が。私もいろんなところの事例、どういうふうにやっているかというのも調べたりしていますけれども、やはり地域性が違いますので、谷が幾つもあって、そこから出てくるのにタクシーを利用してバス停まで来てとかいうようなやり方も聞いたのですけれども、やっぱり別府の地域性に合った独自のやり方というのを模索しないと、なかなか現実的にならないと思うのです。やはりこれ、早く実現をするために努力をいただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○
高齢者福祉課長（中西康太君） お答えいたします。
高齢者の買い物や通院、健康施設などの利用のため、ワンコインバスの運行等につきましては、多額の財源が必要となることや、既存の交通関係各社との調整、また、ニーズ調査による路線計画の選定が必要であるなどの課題があると考えております。この課題の解決につきましては、関係各課や関係機関との調整により検討することが必要であると考えており、したがいまして、議員御指摘のとおり、ワンコインバスやコミュニティーバスが既に実施されている他市の状況と別府市の交通体系の特殊性などを踏まえ、今後鋭意検討していきたいと考えております。
○12番（猿渡久子君） 鋭意検討していきたいという前向きな答弁をいただきましたので、頑張っていただきたいと思うのですけれども、これは高齢者福祉課だけでできる問題ではありませんので、やっぱり公共交通機関との調整とか、そういう面が大事になってくると思いますので、その点具体的にどのような取り組みを進めていくのか、
政策推進課のやっぱり役割が大きいと思うのです。
政策推進課、いかがでしょうか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
本市は合併がなく、交通空白地域も比較的少ないという地域特性があります。ただ、中山間地域では、高齢化等により生活交通の確保が難しくなっておりますので、バス路線の維持のための補助金を行っております。また、市街地につきましても、路線バスは整備されているのですけれども、今後を見据えた場合には、やはり交通の確保というのが課題になってくるだろうというふうに思っております。
そこで、昨年11月に別府市生活交通確保維持協議会を設置しました。構成は、大分運輸支局それから県の交通政策課、それから民間バス事業者２社と別府市の５者でございます。
協議会では、国の10分の10の補助金を活用して、本年10月から生活交通バス系統実態調査というものを実施しております。実は今月も委託業者によって路線バス利用者の聞き取り調査等を行っているところであります。調査結果については、先ほど議員のお話があったように、本市の地域性・特性に合った公共交通のあり方を分析・評価するための基礎資料となるものであります。将来的には市民等も参加する地域公共交通会議の設置のほうにつなげていきたいというふうに考えております。
○12番（猿渡久子君） ぜひ早い時期に実現できるように詰めた協議をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
高齢者の問題、介護保険の問題でも私たち日本共産党は、しっかりとした政策を持っていまして、その大もとになるのは、やはり介護保険に対する国の負担をふやすということが一番だと思うのです。ずっと介護保険料がどんどん上がってというふうな議論もしてきましたけれども、今のままで行くと３年ごと、３年ごとにどんどん介護保険料は上がる。サービスは切り捨てというような状況が進んできています。
先ほども若干その財源については触れましたけれども、富裕税の創設ということを共産党は言っていまして、5,000億から7,000億が富裕税の創設で生まれる、また大型公共事業も大企業さんから献金をもらっているところはそういうことを言えないのでしょうけれども、私たちは献金をもらっていませんので、大型公共事業も１兆円削ろうではないか。身近な公共事業は大事ですけれども、八ッ場ダムのようなゼネコンばかりがもうかるような大型公共事業も削れるし、原発を推進する予算も削れるし、アメリカ軍への思いやり予算だって削れるではないか。大企業やアメリカに物が言えない政治ではそこが削れないのだというふうな姿勢で持っていますけれども、今後とも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次の問題に移ります。国民健康保険の医療費の負担軽減についてです。
これは、今、民主・自民・公明党は、70歳から74歳の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げようというようなことも検討されていますし、検討するというよりも、もう引き上げようとしていますし、今後、診療の全面解禁も狙うというような方向です。私は、やることが逆ではないかというふうに思うのです。予算でも出ていますけれども、生活保護がどんどんふえて大変大きな問題になっていますけれども、私がここで言いたいのは、生活保護の手前のセーフティーネット、その充実がもっと必要ではないかということを言いたいのです。
国民健康保険法第44条というのがあります。それで一部負担金減免ということができるということになっているのですけれども、これは現状どのような制度になっているのか、申請や適用件数はどの程度あるのか、まず答弁をしてください。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
一部負担金の減免ということで、病院で支払うお金のことを一部負担金と言うのですけれども、その減免ということでございます。
別府市におきましては、国民健康保険法の第44条第１項の規定に基づきまして、別府市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱、この中に減免等について必要な事項を定めております。この中身を具体的に申し上げますと、まず減免等の対象になる世帯、これにつきましては、おおむね６カ月以内に、１番目として震災、風水害、火災などの災害により死亡し、障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、それから２番目といたしまして、干ばつ等による農作物の不作、それから不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき、それから３番目としまして、事業または業務の休廃止、失業等により、これも同じでございますけれども、収入が著しく減少したとき、それから４番目といたしまして、前各号に掲げる事由に類する事由があったときというふうになっております。
１番目の資産に重大な損害という部分でございますけれども、これは居住する家屋の全半壊もしくは全半焼ということでございます。それから２番目、３番目に申し上げました収入が著しく減少したときというのは、おおむねその事由が発生しました前後、50％以上の収入の減少が認められるときというふうになっております。
その中で、また減免の割合というものも規定されております。実収入額、これは生活保護法の収入認定額でございますけれども、それが基準の生活費、これも保護基準に規定する生活扶助、住宅扶助、教育扶助、これを合算した額になりますけれども、これに1.1を乗じて得られた額以下の世帯につきましては、全額の免除。それから、実収入額が基準生活費1.1を乗じて得られる額を超え、1.2を乗じて得られる額以下の世帯につきましては、２分の１の減額というふうに定めております。
さらには減免の期間につきましては、３カ月、これを限度といたしまして、なお、さらに減免を要する、必要とするときには、その世帯の生活状況等や病状等を勘案の上、さらに３カ月の範囲で延長する。つまり最長で６カ月間の延長ができるというふうになってございます。
適用の件数につきましては、平成22年からちょっと調べてみましたが、１件ありました。１件が承認されて、その理由としましては、火災でございます。
○12番（猿渡久子君） そういう要綱があるのだけれども、適用になったのは、平成22年に１件あっただけなのです。その前後もないわけです。だから、ほとんど生かされていないのです。私たちが今必要だなと思うのは、今説明があったように、災害に遭ったりとか、収入が半分以下に減ったりとかいうふうな場合に適用になるというものなのです。だけれども、恒常的な、もとからの低所得の方は、これは対象にならないのです、別府市の制度は。しかし、これはもとからの低所得の方、生活に困窮している方、激減したわけでもない、災害に遭ったわけでもないという方も、私たちはいろんな相談を受けますけれども、医療費だけ何とかなれば助かるのだけれども、生活保護を受けなくていいのだけれどもという方も結構いらっしゃるのです。だけれども、今、医療扶助だけってないのです。生活保護を受けなければ受けられないのです。ですから、もともとの低所得者、激減したわけではないけれどもという方に対して適用しているところがあるのです、この44条で医療費の負担をゼロにしたり軽減したりということを。大阪が多いのですけれども、大阪の八尾市では、2010年度で3,348件ありまして、利用率が7.2％、東大阪市では8,310件あって9.43％の利用率です。広島市もかなりありまして、県内では日田市がやっているのです。恒久的な低所得者に対して、日田市では適用できるようにしています。県下で同じ要綱かと思ったら違うのです。日田市に直接電話して聞きましたけれども、１人適用が決まっている方がいらっしゃるというふうに聞きました、災害ではなくて低所得ということで決まっているわけです。
それぞれ自治体によって違いますが、生活保護基準の110％以下だとか、生活保護基準の120％、130％以下としているところもありますけれども、ですから、このような低所得者のための救済策も生活保護基準が下がると、適用されていた人が適用されなくなるということも危惧をしているわけです。こういうふうにもともとの低所得者、災害や激減ではない方に対しても適用できるようにすべきではないか、そういう生活保護の手前のセーフティーネットを充実すべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
生活保護基準手前の方の減免ということでございます。先ほど別府市の要綱の話をしましたが、平成22年に国のほうが「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについて」という、この通知があります。この改正を行いました。その内容としましては、減免の対象となる世帯については、災害や事業の休廃止、それから失業等により収入が著しく減少した世帯の方で、条件としまして、入院している被保険者がいること、かつ世帯の収入が生活保護基準以下であること、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下であることというふうな条件が具体的に示されたものでございます。しかしながら、減免の基本的な考え方であります「一時的な所得の減少に対する」という、この考え方については、国のほうも考え方を変えておりません。今もそのような形になっております。議員お尋ねの恒常的な低所得者や生活困窮者の方に対する減免というものが示されたものではありません。
それと、あと２つほど理由があるかなと思いますけれども、まず、万が一減免ということを実行すれば、まず収入に不足が生じます。この収入が不足になれば、当然保険料のほうにはね返ってくることも考えられます。財源不足になるわけです。それと、あと別府市の場合だけでなく、ほかの自治体もそうかもしれませんけれども、低所得者が非常に多い。ですから、この対象となる方の数もかなり多くなるのではないかということもあります。そうすれば、当然その方々の収入の把握の部分、それからその……（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）があるので、非常に苦しいというふうなところでございます。
○12番（猿渡久子君） 県のほうも、私たちは県に働きかけまして、見直しに向けて検討しているようですので、ぜひ考えてもらいたいと思います。そして、今ある制度でも知らない方が多いので、限度額認定証もそうですけれども、しっかり周知していただきたいというふうに思います。
では、最後の問題、高齢者・障がい者のためのふれあい
ごみ収集について。
これは、何度も質問をしてきましたけれども、孤立死、孤独死がふえる中で、高齢者・障がい者の方のお宅まで伺って
ごみ収集をし、安否確認を含めてというもので大事な問題ですので、早い時期に実施してもらいたい、来年度できないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
安心・安全で支え合う地域社会を考える上で、ふれあい
ごみ収集は、公共サービスの新たな一面と考えております。また、この事業に関しましては、要望等もたくさん寄せられておりますことから、平成25年度には戸別訪問収集という形で体制を整えながら試行する中で対象者の範囲、収集体制等の確立のため福祉部門との協議・連携を図り、１つ１つの問題をクリアしていこうと考えております。
○12番（猿渡久子君） 今、課長の答弁、試行――「試み」の試行ですね――という答弁だったのですけれども、私は、第３期の燃えるごみの
民間委託とあわせて実施できるのではないかと期待していたのですけれども、その点、本格的な実施にならないのですか。来年試行するとすれば、早く本格実施をしないと、格差が出てきてはまずいので、おたくはしてもらっているけれども、うちはという話になりますので、早く実施すべきと思うのです。新採用に対しての指摘も議会でいろいろあっていますけれども、余裕人員があるのであれば本格実施できるのではないかとも思うのですけれども、その辺のところはどうなのか。部長、いかがでしょうか。
○
生活環境部長（永井正之君） お答えをいたします。
あえて「余裕人員」という言葉を使っていただきました。本議会で「余剰人員、余剰人員」という言葉が飛び交っていまして、私も心臓が弱いものですから、どきどきしながら答弁をさせていただいてございます。
現在、私ども、来年の体制を今整えております。平成９年にごみ袋の有料化を図りました。そのときから見ると、当時94名の収集直営職員がおりました。現在は39名です。来年は33名まで縮減をされます。一定の効果はあらわれています。しかしながら、市民の御負担に関して、やはり何らかの還元をしなければならない、私はそう考えています。この還元は、１つに自治会等の補助金で、また奨励金等ございますけれども、このふれあい収集も１つのサービスの質の向上に向けては大事な位置づけになるのかなと考えてございます。
いろんな課題があります。これから適確な市民ニーズの把握に努めまして、１つ１つ収集体制を整えながら次のステップに行けないかなというふうに思ってございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○12番（猿渡久子君） 来年度本格実施できないということは、余裕人員は生まれないということの理解でいいのですか。ですから、早くとにかく本格実施できるように要望をして、私の質問を終わります。
○議長（松川峰生君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時00分 散会...