「別府市議会 2012-03-15 平成24年第1回定例会（第7号 3月15日）」の議事録内容

別府市議会 2012-03-15
平成24年第1回定例会（第7号 3月15日）

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平成24年第1回定例会（第7号 3月15日）　　　　　　　　　　　平成２４年第１回定例会会議録（第７号）平成２４年３月１５日　〇出席議員（２２名）　　　　１番　　森　　　大　輔　君　　　　　２番　　三　重　忠　昭　君　　　　３番　　手　束　貴　裕　君　　　　　４番　　野　上　泰　生　君　　　　５番　　森　山　義　治　君　　　　　６番　　穴　井　宏　二　君　　　　７番　　加　藤　信　康　君　　　　　８番　　荒　金　卓　雄　君　　　　９番　　松　川　章　三　君　　　　１０番　　市　原　隆　生　君　　　１１番　　国　実　久　夫　君　　　　１２番　　猿　渡　久　子　君　　　１３番　　吉　冨　英三郎　君　　　　１４番　　黒　木　愛一郎　君　　　１５番　　平　野　文　活　君　　　　１６番　　松　川　峰　生　君　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　堀　本　博　行　君　　　２０番　　永　井　　　正　君　　　　２２番　　江　藤　勝　彦　君　　　２４番　　泉　　　武　弘　君　　　　２５番　　首　藤　　　正　君〇欠席議員（３名）　　　１９番　　山　本　一　成　君　　　　２１番　　三ヶ尻　正　友　君

　　　２３番　　河　野　数　則．君〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　友　永　哲　男　君　　　副市長　　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　教育長　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者　　亀　山　　　勇　君　　　総務部長　　　　　釜　堀　秀　樹　君　　　企画部長　　　　　大　野　光　章　君　　　建設部長　　　　　糸　永　好　弘　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長　　　　　　　　　　　　亀　井　京　子　君　　　生活環境部長　　　永　井　正　之　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　藤　内　宣　幸　君　　　消防長　　　　　　渡　邉　正　信　君　　　教育次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　水道局次長兼工務課長　　　　　　　　　　　　豊　永　健　司　君　　　　　　　　　　　　稗　田　雅　範　君　　　総務部参事　　　　浜　口　善　友　君　　　企画部参事　　　　福　田　　　茂　君　　　政策推進課長　　　稲　尾　　　隆　君　　　職員課長　　　　　樫　山　隆　士　君　　　財産活用課長　　　原　田　勲　明　君　　　企画部次長兼秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　檜　垣　伸　晶　君　　　自治振興課長　　　浜　川　和　久　君　　　自治振興課参事　　月　輪　利　生　君　　　観光まちづくり課長　　　　　　　　　　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼温泉課長　　　　　　　　　　　　松　永　　　徹　君　　　　　　　　　　　　河　野　貞　祐　君　　　商工課長　　　　　安　達　勤　彦　君　　　市民課長　　　　　中　山　　　啓　君　　　社会福祉課長　　　福　澤　謙　一　君　　　障害福祉課長　　　岩　尾　邦　雄　君　　　福祉保健部次長兼児童家庭課長　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　高齢者福祉課長　　湊　　　博　秋　君　　　道路河川課長　　　岩　田　　　弘　君　　　教育総務課参事　　重　岡　秀　徳　君　　　学校教育課長　　　高　橋　祐　二　君　　　学校教育課参事　　新　宅　俊　文　君　　　スポーツ健康課長　平　野　俊　彦　君　　　消防本部警防課長　山　川　忠　臣　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　加　藤　陽　三　　　　　参事兼調査係長　　宮　森　久　住　　　次長兼庶務係長　　小　野　大　介　　　　　次長兼議事係長　　浜　崎　憲　幸　　　主査　　　　　　　溝　部　進　一　　　　　主査　　　　　　　中　村　賢一郎　　　主任　　　　　　　甲　斐　俊　平　　　　　主任　　　　　　　波多野　　　博　　　主事　　　　　　　松　川　昌　代　　　　　主事　　　　　　　山　本　佳代子　　　速記者　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第７号）　　　　　　平成２４年３月１５日（木曜日）午前１０時開議　　　第　１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（松川峰生君）　　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第７号により行います。　日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。　通告の順序により、発言を許可いたします。 ○５番（森山義治君）　　緊張しておりますけれども、最後までよろしくお願いいたします。　質問前に、議長さんにお願いでございますが、通告質問の順序の変更ですが、７項の公共交通を利用した観光案内についてを、４項の観光港に入港する豪華客船の誘致についての最後に持っていきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（松川峰生君）　　許可いたします。 ○５番（森山義治君）　　ありがとうございます。それでは最初に、児童虐待事件を受けてですけれども、児童虐待問題については、これまでにも先輩議員さんが質問されております。質問内容が重複しているところがありましたので、割愛をしながら質問をさせていただきます。　児童虐待は、児童虐待防止法施行前に比べて全国的に見ても増加の傾向にあります。そこで、平成１８年度以降の別府市での児童虐待相談対応件数及び実際に病院や住民などから通報があり、実際に虐待を受けたと思われる人数、また年齢別件数を教えてください。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　子育て支援相談室に寄せられた相談及び通報件数は、平成１８年度が１３０件、１９年度が１２３件、２０年度が１５４件、２１年度が１０６件、２２年度が９６件となっております。　昨年の事件発生後の１２月からことし２月までの直近の通報及び相談の件数ですが、２９件ということになっております。　また、実際に虐待を受けたかどうかについては、統計資料がありません。これは、当事者である保護者が、虐待を認めることが少なく、現認するにしても、警察の捜査というふうな形をとらなければ確認することが難しいという点から、統計資料が特にとられていないのが現状であります。 ○５番（森山義治君）　　そこで、全国の相談件数、大分県内での相談件数を調べてみました。全国では２１年度と２２年度を比較しますと１０，９４１件、大分県内では３５９件増加しているにもかかわらず、別府市では逆に１０件減っているということですが、減った要因にどんなことが考えられますか。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　別府市では、平成２１年１１月に「女性の相談ホットライン」という電話相談窓口を設置しております。ここは主にＤＶ、ドメスティックバイオレンスを専門に扱う相談窓口でありますけれども、相談の中には、子どもを抱えた家族も含まれております。また、平成２２年度から大分県中央児童相談所が、「いつでも子育てホットライン」という、２４時間３６５日相談を受け付ける電話相談窓口も開設をしております。　別府市における虐待相談そのものが減少したというよりも、相談窓口がふえたことで子育てに関する相談が分散した可能性があるのではないかというふうに思っております。 ○５番（森山義治君）　　一概には言われませんけれども、数字だけ見ますと、相談件数が減ったにもかかわらず、虐待による死亡事件が起きてしまった。どうしてだろうと考えてしまいました。　そこで、虐待相談件数のうち種類がネグレクトや心理的虐待、身体的虐待、性的虐待などのいろいろな要因がある中で、どのようなことが起きて児童虐待が起きていると思われますか。わかる範囲内で教えてください。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　虐待に至る要因は、それぞれのケースで異なります。主な要因としましては、保護者の育児不安や子育てのストレス、経済的な問題、夫婦間や男女間の問題、子どもや保護者の健康問題、保護者自身の被虐待経験などが上げられるのではないかというふうに考えております。 ○５番（森山義治君）　　プライバシーの侵害や個人情報保護の問題やしつけとかの問題もある中で、全国的に相談対応件数がふえたことは、社会の意義が高まり、児童虐待防止法や児童福祉法の改定等の成果もあり、以前にも増して虐待通報などが行われるようになったことが考えられております。しかし、一方で虐待が発生し続けているという現実が存在をしております。このことは、社会の関心の高まりとともに潜在的な虐待が表面化していることも考えられ、実態の把握と対応の第一歩が急務であります。　そこで、事件発生後の取り組みについてですが、質問が、これもちょっと重複しましたので、１点のみ質問をさせていただきます。児童家庭課では、今までに子育て支援や虐待防止のために、外部の児童相談所や学校関係、病院関係などと連携しながら対応している中で、「親子で楽しむファミリーコンサート」や主任児童委員訪問事業、健康づくり推進課では、「こんにちは赤ちゃん事業」、４月からの男女共同参画事業などすばらしい子育て支援事業に職員さんが御尽力いただいていることに対しまして、うれしく思っておりますし、感謝をしております。しかし、このような事業の中で、共働きで参加したくても、仕事を優先にして参加できなかった人もいたとお聞きしておりますけれども、１月２２日開催されました「親子で楽しむファミリーコンサート」の参加人数を教えてください。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　会場の安全性確保を考えまして、親子２００組、約８００人を招待する予定でしたが、これに対して申込者２１４組７６８人に招待状を発送しております。そのうち実際の入場者は１９５組６９８人の方が御来場いただいております。 ○５番（森山義治君）　　虐待防止につながる一つの事業であり、楽しかったというお話も聞いておりますので、今後、計画を立てながら、このような事業を継続していただきたいと思います。　また、事件発生後、検証委員からの提言を受けて市として考えている七つの改善策などを重視しながら、今後、さらなる虐待防止に関する各事業の成果に期待いたしまして、次の育児・介護休業制度について、質問をいたします。　少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援や男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するために、育児・介護休業法が施行されております。これまで一部猶予されておりました１００人以下の事業所もことし７月から全適用されてまいります。御存じのように、現在、日本経済が低迷し、共働きの世帯数が増加している中、家庭に金銭のゆとりや勤める事業所の理解がないと、せっかくの育児・介護休業制度があっても、絵にかいたもちになってしまいます。　そこで、就業規則や労働協約で育児・介護休業制度、子の看護休暇制度を締結している事業所は、大分県内、また別府市内ではどのくらいの事業所がありますか。それぞれお尋ねいたします。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　別府市内の事業所を対象としましたデータはございませんが、大分県が実施しております県内の事業所を対象といたしました労働福祉等実態調査、これの平成２３年の調査結果から答弁させていただきます。　この調査によりますと、回答のありました７９６事業所のうち約８０％の６１８事業所、ここが育児休業制度を設けております。また、約７０％の５５２事業所が介護休業制度を規定しております。また、子の看護休暇制度を規定している事業所は３９０事業所で、約５０％となっております。 ○５番（森山義治君）　　その事業所の中で育児・介護休業制度を特別休暇として要介護状態の対象者が１人であれば５日間、２人であれば１０日間。子の看護休暇は、就学前の子どもが１人であれば５日間、２人以上であれば１０日間となっておりますが、育児・介護休暇、子の看護休暇が有給、すなわちお給料をいただいて休暇が取れる事業所は、県内また別府市内にどのくらいありますか。別府市はどうなっておりますか。わかる範囲内で教えてください。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　同じく県のデータしかございませんが、育児休業期間中に賃金をしている事業所、約３％の１８事業所となっております。　なお、介護休業及び子の看護休暇中の賃金支給事業所につきましては、この調査では把握されておりません。 ○５番（森山義治君）　　別府市内は把握されていないとのことですけれども、特別休暇として、かつ有給で制度化しているところもあると私は聞いております。この制度を持つ事業所は、どんどんこの制度を活用するべきと考えておりますし、行政としても啓発活動をするべきと思っております。しかし、日本経済が低迷する中で、夫婦共働きの世帯数が多くなり、育児・介護休業制度を締結していても、無休であるために仕事を優先する親がほとんどであると思います。例えば、ことしは幼稚園や保育園、学校でインフルエンザが流行しました。潜伏期間があって、病院に行ってもすぐにはインフルエンザとは診断されず、保育所や幼稚園に行かせてしまいますが、特に子の看護休暇が特別休暇として、かつ有給で取得できれば、早目に子どもを休ませられるし、少しでも感染が防げたのではないかと思います。　そこで、別府市で子育てをしている共働きの世帯数を、わかる範囲内で教えてください。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　別府市で子育てをしている共働きの世帯数ということでございますが、これについては把握できておりません。 ○５番（森山義治君）　　把握していないという回答ですけれども、それでは、大分県が取り組んでおりますワークライフバランスの実現に対する別府市としての役割は一体どんなものですか。お尋ねします。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　ワークライフバランスとは、仕事と仕事以外の生活、例えば子育てや親の介護、地域活動などとの生活の調和がとれている、そういう状態を言いますけれども、この両者のバランスを図ることで、仕事も仕事以外の生活も充実させることを目的としております。　事業所におけるワークライフバランスの具体的な取り組みといたしましては、年次有給休暇等の取得促進、育児・介護に伴います勤務時間の見直しや育児・介護休業制度等の勤務労働条件の改善・整備及び周知などが上げられます。　別府市におきましては、関係機関による巡回特別労働相談、関係セミナーの開催等の市報掲載、県や国が発行する啓発誌や関係リーフレットの設置などにより、事業所や就労者への周知・啓発による広報活動に努めております。 ○５番（森山義治君）　　周知・啓発活動とすれば、別府市における各事業所などの育児・介護休業制度の取り組み状況を把握した上で取り組むべきと思います。また、仕事と育児の板挟みで、場合によっては虐待防止につながる一つの要因とも考えられますので、別府市におけるワークライフバランスの実現に向けた取り組みとして、自治体が助成する制度、政策づくりが重要とも考えます。　静岡県の三島市のように、人口が１１万１，８００人でございますが、市内の男性が５日以上育児休業を取得した場合、雇用保険の適用事業主であり、労働協約また就業規則で育児休業制度を設けている事業主を対象に、子育て支援金として本人と事業主に上限１０万円で、それぞれ１日につき５，０００円の補助金を交付しております。このような制度を参考にしながら、別府市として育児・介護休暇や子の看護休暇を取得した場合の助成金制度をつくれば、少子化対策や病気の感染や子どもの虐待防止として一つの防止策につながると確信いたします。ぜひとも新制度づくりに向けて検討していただきますようお願いし、次の質問に入ります。　次に、買い物や病院などにも行けないいわゆる交通弱者についてでございますが、昨年９月の定例会で一般質問をいたしました。国土交通省による公共交通確保維持改善事業に基づく協議会、あるいは地域協議会の設置をお願いしましたけれども、その後の進捗状況を教えてください。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　昨年来、県の交通政策課と、それから大分運輸支局と関係機関と協議を重ねております。昨年１１月には、市内に路線バスを走らせているバス事業者２社を加えて、別府市と５者で意見交換会を開催し、公共交通に関する協議の場を設けました。その中で関係機関の方からは、本市の現状と地域特性を考慮して、段階的に協議会の整備に取り組む方がよいのではないかとの助言をいただきました。早ければ年度内か、遅くとも新年度早々には地域公共交通確保維持改善事業に定める生活交通確保維持協議会を設置する予定であり、現在、準備を進めているところであります。将来的には他の交通事業者、住民等も参加する地域公共交通会議につなげていきたいというふうに考えております。 ○５番（森山義治君）　　ありがとうございます。さらに具体的に進むことを期待いたしますけれども、昨年９月議会で申し上げましたように、交通空白地域が進むことや、買い物や病院にも行けない交通手段を持たない人たち、高齢化が進む中で、その交通手段を確保することは、大きな社会問題となっております。買い物弱者につきましては、県内各市町村や各スーパー、コンビニ、各宅配等で有料制度で少しずつ改善をしておりますけれども、病院や商店街にお出かけしたくてもできない。このような高齢者をどのように支援していくのかが問われております。　そこで、１２月現在の別府市の人口は１２万人を切ったと聞いておりますが、現在の人口は何人でしょうか。また、６５歳以上の人、７５歳以上の人は何人ですか。また、６５歳以上のひとり暮らしの人は何名いらっしゃいますか。お尋ねします。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　住民基本台帳に基づく高齢者数でございますが、１月末時点で人口は１１万９，８９３人となっております。６５歳以上の方が３万４，５７０人、７５歳以上の方が１万８，１１１人となっております。６５歳以上のひとり暮らし高齢者については、平成２３年８月時点ですが、１万２，６４２人と把握しております。 ○５番（森山義治君）　　別府市で高齢化が進む中で、鉄道、バス、タクシーなどの各公共交通機関がそれぞれの特性を発揮し、有効に活用されることは、利用者の利便性の向上や地域経済の活性化につながります。そのためにも交通空白地域を解消し、公共交通ネットワーク網を再構築することが重要な課題となっております。現在、南部地区と別府駅を結ぶ路線バスが運行しておりますけれども、現在の乗降客がこのまま続けば、路線が廃止になるのではないかとお聞きしております。減便になってもやむを得ないかとは思いますけれども、継続運行できれば、利用者にとっては大変喜ばしいことだとも思っております。南部地区の発展のためにも、今後さらなる利用者がふえなければ、浜脇・別府駅を結ぶ路線の維持が困難になると思われます。このような状況をどのように別府市として考えているか、お尋ねします。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。

　今、全国的にも地域社会はさまざまな課題に直面しております。公共交通における赤字路線バスの減便・廃止、あるいは交通不便地域の拡大といったことが上げられますが、その一方で利用者の減少等で交通事業者の経営環境が大変厳しくなっているというふうに認識しております。生活交通確保維持協議会を設置した後には、国の補助制度等を活用して、市民ニーズや利用状況の実態調査を行うことも、これから協議会の中で検討していきたいというふうに思っております。　今、議員からお話のありました公共交通のネットワークにつきましては、本市では平成２０年に別府駅周辺整備が完了し、今年度末には亀川駅バリアフリーの周辺整備が完成します。本市の都市計画マスタープランにおいても、バス、タクシーを含めた乗り継ぎの利便性向上を図り、駅や国際観光港などの交通結節点の機能を高めていくことを目標としており、公共交通のネットワーク網の構築は重要というふうに考えております。 ○５番（森山義治君）　　７５歳以上の高齢者が約１万８，０００人とのことですけれども、高齢者の方々が安心して公共交通機関を利用して外出できれば、生きがいのある活動や社会参加につながると思われます。そして、高齢者の外出支援は、介護予防にもつながると考えますが、このようなことについてどのように考えていますか。お尋ねします。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　先ほど、政策推進課長から答弁があったように、将来的に公共交通会議が設置されれば、関係機関の方々と行政による今後の交通体系の現状や将来のあり方、そして公共交通機関充実のために施策に係る意見等が交換されるのではないかと考えております。その会議の中で高齢者対策等の問題や意見が出れば、その意見を受け、どのように対応策がとられるのか、関係各課、協議・検討をしていきたいと考えております。 ○５番（森山義治君）　　移動したくても移動の手段がない、そういう方たちが興味を持ってこの場を見ております。私は、高齢者や障がい者など移動手段を持たない交通難民の問題は早急な課題であると、前回もお話をいたしましたし、具体的に他の市町村の事例を参考にしながら、７５歳以上の高齢者にバスとタクシー乗り物共通券１枚４００円の助成金制度など、幾つかの取り組みもお話をいたしました。くどいようですけれども、家に閉じこもりがちな高齢者が、地域の中で引き続き生活していくことを支援し、もって、高齢者の福祉の向上を図ることは、重要な課題であります。商店街に自家用車で出かける人には駐車場の助成があっても、自家用車を持たない人には助成がないのも、不平等のような気がしております。　そこでですが、介護保険法による要介護３以上の者、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設への入所者、医療機関等への入院者、地方税法に規定いたします自動車税または軽自動車税の減免を受けている者など、制限を設けて、さらに自己申告制とすれば、予算が少なくなると思います。今後、外出支援サービスとして、さらに前向きの検討をお願いいたします。　一日も早く公共交通会議の設置ができることを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。　別府国際観光港に入港する豪華客船の誘致についてでございますが、観光客の誘致についてという大きなテーマで四つに分けて質問をさせていただきます。　最初に、緊急誘客対策事業の２月までの状況と反省点について、お尋ねいたします。　昨年を振り返りますと、日本は全体的に長引く経済不況や大震災の影響、さらに歴史的な円高による外国人観光客の減少などで、国際観光都市別府に入り込む観光客も大幅なキャンセルが相次いで、昨年６月定例会では、２３年７月から本年２月までの期間で緊急誘客対策事業費補助金として５，０００万円が予算化されました。それを踏まえて、２月までの利用団体数、宿泊人数等を教えてください。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　本事業の実績についてでございます。これは、実際にお客様を受け入れた２４施設の集計になります。平成２４年２月末現在で利用団体数５９２団体、バス台数７０２台、宿泊人数２万１，３０７人となっております。 ○５番（森山義治君）　　ありがとうございます。決算はまだわからないと思いますけれども、この事業を実施したことによってどれくらいの経済効果を生んだと思われますか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　今回の事業に伴います宿泊、観光レジャー施設、飲食店、土産購入等の直接経済効果額、それから食材の調達、それからクリーニング等、各納入業者への売り上げの間接経済効果額を合計いたしました総経済効果額約４億１，０００万となっております。 ○５番（森山義治君）　　そのほか、この事業を実施してどのように分析をしているのか、お考えを教えてください。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　今回の事業で予約がございました宿泊施設２７施設の平成２３年度７月から２月までの団体客宿泊実績は、先ほどの２万１，３０７人を加えまして、１９万４，６８０人となっております。これは、対前年比８５％となりますが、震災の影響を２０％減と想定いたしました１８万２，６６９人との比較では１０７％というような結果を残しております。　このほか、今回の事業をきっかけにいたしました国内大手旅行代理店の来年度中の大規模な別府市への送客キャンペーン実施の決定、ほかにも同様の事業が検討されていると、一定の成果があったのではというふうに考えております。しかしながら、各旅行代理店への働きかけ、それから宿泊施設の営業担当者への周知の徹底、それから１施設２，０００人と限定した部分、あるいは団体客２０人以上ということで条件を設定したわけなのですが、こういった条件設定の中にも課題があったのかなというふうには考えております。 ○５番（森山義治君）　　人それぞれ分析の見方はあると思いますけれども、一定の経済効果があったのは事実と思っております。反省点を踏まえながら、今後につなげていっていただきたいと思います。　次に、温泉観光都市別府市には、世界各国より観光客が年間１６万人以上訪れているとお聞きしております。これまで行政が行っています多種多様の観光ＰＲ、宣伝事業に各関係団体、また市民によります観光誘致に御尽力されております皆様方に、心から感謝を申し上げます。特に韓国と中国からの観光誘致は、本年度、韓国船が１３日に入港いたしましたけれども、あと３回、中国からの大型客船が８回入港予定になっているとお聞きしておりますけれども、昨年の入港を受けて、今後、別府市としてどんな受け入れ対策を予定しておりますか。教えてください。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　お見えいただいたお客様に対しまして、昨年の経験を生かして官民協働の中でお出迎えとお見送り、そして、別府で過ごしていただく時間が充実したものになるように工夫いたしまして、思い出の多い旅行としていただく。それから、別府の魅力をさらにＰＲできるよう考えていきたいと思っております。　さらに、１度お見えいただいたお客様が、将来また別府市に来たいというような形で送り出せるように、最大のおもてなしでお出迎えできるように、そういうような予定でおります。 ○５番（森山義治君）　　私も、１３日に第４埠頭に行ってまいりました。今回下船する人は１００人ぐらいで、出迎えにしても、とても寂しい気がいたしました。お客様は、温泉入浴や観光、また商店街での買い物やまち歩きは当然でございますが、同時に第４埠頭の広場で食の観光推進にも取り組んではいかがでしょうか。例えば、地域の御当地Ｂ級グルメイベントとして別府ならではの食べ物やとり天、冷麺、温泉の噴気を利用してつくるプリンの販売、あるいは県内のだんご汁や、また、ほかの市町村との協力も考えられます。地域の活性化に一定の効果があると考えられますので、県やほかの市町村と連携しながら今後進めていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　昨年４回、それから一昨日の、初めて韓国からお迎えしたということで、５回の経験をいたしました。そのたびにお出迎えと、それからお見送りをさせていただいているわけなのですけれども、もちろん今の状況が最終形だというふうには思っておりません。私どももまだ試行錯誤の段階だというふうにとらえております。これから、いろんな可能性を探りながら臨んでいきたいと思っております。　御質問の部分に関しましては、その辺の中に加えて考えていきたいと思っております。 ○５番（森山義治君）　　ぜひとも、今後しっかり検討してみていただきたいと思います。　続きまして、別府市内を観光する船内の外国人観光客に対し、入港後の移動についてですが、大型バスやタクシーの手配など、移動手段の確保はどのようになっておりますか。また、路線バスでの案内や市内観光の観光パンフレットの手配はどのようになっておりますか。お尋ねします。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　原則的には船会社側の主催ツアーにつきましては、すべて船会社側の方で手配されております。その他のツアーにつきましても、各旅行代理店が手配を行うような状況になっております。タクシーについてでございます。これは、個人的に旅行される方々が利用されているわけなのですが、この部分に関しましては、タクシー協会と連携をとりながら、お客様の利便性を図っているというような状況でございます。路線バスの案内、それから市内観光案内は、外国人観光客案内所のボランティアの方々、それから留学生の皆様に御協力いただきまして、第４埠頭に通訳ガイドとして配置をさせていただき、きめの細かい案内を行っているという状況でございます。　また、観光案内ツールといたしまして、昨年の寄港に合わせて作成いたしました多言語の市内マップ、それからパンフレットなどを用意いたしまして、乗船客の皆さんのニーズに合うように対応しております。 ○５番（森山義治君）　　一生懸命努力しているのはわかります。ありがとうございます。市内の多くの交通関係企業が参加できる機会を、可能な限り調整していただきたいと思います。　また、お客様を誘致するには、交流をしなければならないと考えます。そこで、本年度は御存じのように、日中国交正常化４０周年で、日本と中国ではいろんな行事が国同士や各自治体、民間、各団体などで予定されております。別府市では、烟台市と１９８５年に友好都市となり、民間レベルでも文化や観光、教育、スポーツ、特に卓球交歓会など幅広い分野で交流をしてきております。中国からの豪華客船８回の来別を思いますと、友好都市・中国烟台市に向けて大型観光ツアー等の実施をするなどして、今後さらなる友好の発展、さらなる別府市の観光誘致に期待をいたしまして、次に、公共交通を利用した観光案内についてでございます。　現在、市内を運行している各路線バスは、御存じのように、主要バス停留所の案内を日本語、英語、韓国語と３カ国語でバス停留所の案内放送をしております。しかし、せっかくのすばらしい観光名勝があるにもかかわらず、バスの停留所名と合致しない観光名勝が幾つもあります。例えば日本夜景百選に選ばれております十文字原展望台ですが、停留所の名前が、現在、「湯山テレビ塔」となっております。「十文字原展望台」に変更するべきと思います。また、別府八湯にいたしましても、「浜脇」や「亀川」、「柴石」、「明礬」、「観海寺」などのバス停名を「浜脇温泉」とか「亀川温泉」、「柴石温泉」とか「温泉」あるいは「温泉入り口」と加えるだけで、観光に訪れるお客様に非常にわかりやすくなりますし、お客様がさらにふえると考えられます。また、観光名勝の説明もバス車内放送に加えたらいかがでしょうか。プログラムの変更に費用もかかりますが、一度変更すれば永遠に車内放送をします。各バス会社と交渉してみてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　　お答えいたします。　御指摘の点につきましては、乗車されている観光客の皆さん方の利便性、また情報の提供という観点から、まずは実態を把握させていただきたいと思います。その上で関係者と協議・検討してまいりたいと思います。 ○５番（森山義治君）　　別府のすばらしい観光名勝であります。十文字原展望台や鉄輪を初め別府八湯などのＰＲ、そして、より多くの観光客が別府市に訪れますことを期待しまして、次の自転車と歩行者の交通事故防止について、質問をいたします。　自転車は、手軽で環境にやさしい乗り物として、種類や用途によりまして、「ママチャリ」と呼ばれる買い物や通学に交通手段として使われる自転車から、野山や傾斜でも走行可能なマウンテンバイクなどさまざまありまして、通勤、通学、買い物、レジャーなど日常生活に不可欠な存在となっております。しかし、一方で交通ルール違反が全体的に多発をしております。警察庁は、昨年１０月、歩道での自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車は原則車道走行を徹底させるとの方針を打ち出し、全国の警察本部に通達をしております。　大分県では、交通量が多い車道約６５０キロ間で例外的に自転車の歩道走行が許可されております。別府市内での歩道走行区間は、他の市町村に比べて少ないとは思いますが、どのようになっておりますか。教えてください。 ○自治振興課長（浜川和久君）　　お答えいたします。　市内でも、自転車走行環境の整備を進めております。自転車が歩道を走行することができます、いわゆる自転車歩行者道、これは、国道１０号では、日出町の境からＡＰＵ入り口までの上り線、山側ですが２５０メートル、それから上人ヶ浜交差点から公設市場までの上り線、山側ですが２，０００メートル、それからＡＰＵ入り口から上人ヶ浜交差点までの下り線、海側ですが３，２００メートル、それから両郡橋から上人ヶ浜交差点までの延長６，５８０メートルの両側の４カ所がございます。それから市道朝見北石垣線、いわゆる鶴高通りでございますが、これは九州マツダから境川小学校までの延長１，８００メートルの両側、それから市道別府駅前原線、いわゆる青山通りでございますが、これは別府駅から山の手中学校交差点の９９０メートルの両側、それから市道都市計画街路旧坊主別府線、これはいわゆる吉弘踏切の西側、縦通りでございますが、この８００メートルの両側となっております。総延長は２万５，７９０メートルで、約２６キロでございます。 ○５番（森山義治君）　　自転車の歩道走行は、歩道が３メートル以上と警察庁が打ち出したために、別府市の道路も見直さなければならないと思います。道路交通法で自転車は軽車両に位置づけられ、車道の左側を走行しなければなりませんが、１３歳未満の子どもと７０歳以上の高齢者は除かれております。　そこで、自転車と歩行者との衝突事故件数がふえております。２０１０年に、全国で１０年前のおよそ１．５倍に当たります２，７６０件が発生して、県内では２０１１年１０月末までに１４件発生をしております。別府市全体では、自転車と人間の交通事故件数、また自損事故件数、自転車と車の交通事故件数はどのようになっていますか。何件発生しておりますか。教えてください。 ○自治振興課長（浜川和久君）　　お答えいたします。　平成２３年の別府市での自転車と歩行者の交通事故件数は２件で、自損事故は１３件、それから自転車と車の交通事故件数は７６件発生をいたしました。 ○５番（森山義治君）　　事故件数の中で高校生の自転車使用も多いとは思いますが、現在、何台ぐらい通学に自転車を使用しておりますか。また、事故件数を教えてください。 ○自治振興課長（浜川和久君）　　お答えいたします。　高校生が通学に利用しております自転車の台数は、６校の高校への調べで平成２３年４月現在、合計１，０９８台でございました。それから、平成２３年の高校生の交通事故件数は、警察の調べで１５件、それから高校調べで自転車の通学上の事故は５件ということでございました。 ○５番（森山義治君）　　自転車事故件数は全体で９１件、そのうち高校生が警察・学校調べで２０件発生しているということですけれども、平均すると１カ月に約７．５件発生をしております。事故防止として、自転車の交通ルール、マナーについてですが、自転車の無灯火など、整備不良、信号無視、傘差し運転、携帯電話やヘッドホンステレオで音楽を聞きながらの運転など、ルール・マナー違反を見受けます。何もルール・マナー違反は自転車だけではございませんけれども、他県では自転車による死亡事故も発生をしておりますし、県内では初となりましたが、道路交通法違反で交通切符、赤切符が切られております。　別府市として、一般市民や通学生に対して自転車を安全に利用する交通ルール、マナーなどの周知徹底を図らなければならないと考えます。現在、安全教育はどのように行っていますか。また、街頭キャンペーンや啓発イベントの強化などに向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 ○自治振興課長（浜川和久君）　　お答えいたします。　通学生に対しましては、警察署が毎年、亀の井自動車学校を使いまして、羽室台高校と溝部学園高校に自転車の指導を行っております。また、別府大学の留学生に対しましても、大学で自転車交通ルールの遵守と交通マナー向上などの指導を行っております。また、各小学校や中学校、高校に対して、自転車を安全に利用するために、ポスターやビラを配布しております。　なお、児童のころから自転車の正しい乗り方を身につけることが大事であるということから、毎年、小学校の３年生を対象にいたしまして、交通安全協会の指導により各学校で自転車の教室を実施しております。　今後は、大分県においても自転車総合対策を推進する計画もございます。また、平成２４年の春の全国交通安全運動の実施事項といたしましても、自転車の安全利用の推進を上げ、運転者に対しまして３項目を掲げております。一つ目は、わずかな不注意が重大事故に直結することを自覚して慎重な運転を心がけよう、２点目といたしましては、先ほど議員が言われましたように、無灯火運転、それから２人乗り、傘差し運転、あるいは携帯電話の使用、ヘッドホンで音楽を聞くことなどの行為は禁止されているので絶対にやめよう、３つ目は、歩道を通行する際は、歩行者優先を徹底しようということを進めるようにしております。　警察においても、街頭指導の強化を図ることとしております。　市でも、さらに大学生や高校生、中学、あるいは老人クラブなどを対象とした自転車教育の実施に向け、警察や関係団体などと協議を進めていきたいと考えております。 ○５番（森山義治君）　　自転車走行空間の整備など、自転車を安全・安心に利用できる通行環境の今後の道路整備などの計画が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。お考えをお尋ねします。 ○道路河川課長（岩田　弘君）　　お答えいたします。　自転車走行空間の確保には、自転車の通行する部分と自動車及び歩行者の通行する部分を、原則として明確に分離する必要があると思われます。自動車が、安全で安心して走行するには、自転車道もしくは自転車歩行者道の設置が必要であります。これらは、標識やカラー舗装等により通行区分することが望ましいと思われます。先ほど申したように、現在、別府市道において自動車と歩行者がともに通行できる歩道――通称自歩道と言いますが――は、別府駅裏通り外２路線の約３．５キロメートルしか指定がないため、これ以外の歩道では、自転車は通行できません。今後、道路整備路線については、現況の道路をリニューアルすることにより、規制の許可権者である公安委員会とも相談をしながら、自転車歩行者道の設置または車道内の路側帯を一定幅確保し、舗装や区画線により分離した自転車道の設置を検討いたしたいと思っております。 ○５番（森山義治君）　　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。　自転車事故や交通ルール違反が多発傾向にあります今日、別府市では、自転車の利用率は、先ほど申したように、他の市町村と比べ少ないとは思っております。しかし、事故を事前に防止する観点から、警察や関係団体と連携しながら、さらなる安全・安心に利用でき道路の通行環境の整備や交通ルール、マナーの安全教育などのさらなる啓発活動をお願いいたしまして、次のお守りキットについて御質問をいたします。　お守りキットについてでございますけれども、昨年、県からの補助事業で高齢者生活支援としてお守りキットの配布がなされましたが、これまで、市民からの意見・苦情・お礼等が来ていると思いますが、内容をわかる範囲内で教えてください。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　議員が思われているとおり、意見・苦情等が寄せられました。その主なものといたしましては、民生委員経由で情報を市に提出することを基本としている関係上、民生委員に個人情報を見られたくないという意見が一番多く寄せられました。件数については、正確に把握をしておりません。その他意見・苦情としましては、台帳を消防で管理すべきではないか、高齢者福祉課が持っていても、土曜・日曜・夜間対応できないのではないかということです。　次に、高齢者福祉課が情報シートに記載されたすべての個人情報を持つことは、管理上問題であるのではないか、対象に障がい者の方が含まれていない等の意見を受けました。 ○５番（森山義治君）　　取り組みの中で、個人の病気などの情報を知られるのが嫌な人もいますので、今後は個人情報が記載された部分を目隠しするシールなどによる対応策を実施していただきたいと思います。また、玄関ドアに目印となるシールを張るようになっていますが、これも誤ってドアの外に張っている人もおるとお聞きしております。防犯の観点から内側に張るようもう一度徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　個人情報を民生委員に見られないためのシール等の対策についてですが、事業開始後、御指摘の件につきましては、緊急医療情報シートの提出については、民生委員経由だけではなく、市もしくは出張所に直接提出、あるいは郵送にて提出が可能な旨を民生委員経由でお知らせをいたしました。　また、玄関ドアの目印シールについてですが、議員御指摘のとおり、誤って外側に張っているという情報を受けましたので、この件につきましても、民生委員を通じ張り直しをお願いいたしました。 ○５番（森山義治君）　　この制度は、すばらしい制度と思っております。このキットは、キットの設置が１２月から始められたと聞いておりますけれども、現時点でこのキットが利用された報告例はありますか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　現在、民生委員の方から、緊急搬送時に役立ったという情報２件、そして消防より１件の報告を受けております。 ○５番（森山義治君）　　成果が出て、少しずつできているということで、うれしいことと思っております。この緊急医療情報キットについては、今後も継続される事業でしょうけれども、新たに６５歳になる方への設置方法と、設置済みの方の情報の更新については、どのような方法で行いますか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　新たにこのキットの設置対象者となられる方については、ひとり暮らし高齢者等調査のため、民生委員へ新６５歳の方の名簿をお渡ししておりますので、その調査の中で対象者を把握し、設置することとなっております。　また、記載内容の変更についても、ひとり暮らし高齢者等調査の際に調査し、変更内容がある場合は更新するようになっております。 ○５番（森山義治君）　　ひとり暮らしを含む高齢者のみの世帯を対象にしたこの制度は、緊急時にこの情報を活用して救急救助が円滑に行われるように支援するすばらしい制度と思っております。あとのフォローもしっかりさせて、今後も反省点を踏まえながら、またプライバシーの侵害、個人情報保護や防犯の観点に注意しながら、この取り組みのさらなる成果を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○１２番（猿渡久子君）　　大変お疲れさまです。私は、いつも項目がたくさんありまして、大事な問題ばかりです。時間が足りずに、時間配分に苦労しますが、できれば事務局に１分間を９０秒でカウントしていただきたいなと思うぐらいです。　国保税の大幅引き下げの実現について、この問題から質問をしていきたいと思います。　まず、これは、市長の公約との関係で質問をしたいのですけれども、基金の残高を先に確認したいと思います。財政調整基金と主要３基金、現在の状況は、基金残高はどのくらいありますでしょうか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　平成２３年度の決算見込みで、数字を申し上げたいと思います。財政調整基金につきましては、約６５億５，８００万円、それから減債基金と公共事業費基金を合わせた主要３基金の残高は、８５億５，９００万円というふうになっております。 ○１２番（猿渡久子君）　　財政調整基金だけでも６５億５，８００万。１２年度末の財政調整基金が１８億余りですから、３．６倍ですかね、かなり、４倍近く伸びているということなのですね。これだけの基金がある中で、ここから先は市長の公約である一般会計からの繰り入れを検討して国保税の負担軽減をと、この公約について質問をしたいので、市長とのやり取りでぜひお願いをしたいと思うのです。　この公約について、私が１２日の議案質疑で、今回出されている議案との関係で質問をしました。そのときに、今回の出されている平均３，０００円という、１世帯平均３，０００円の引き下げ、３割の世帯の方が引き下げになるわけですけれども、それは特別会計の中でのやりくりの引き下げだということで、これは公約実現とはならない、これで公約実現とはならないということを確認したと思うのですね。そのときに、公約実現について私の質問の中で市長が、選挙公約はあくまでも努力目標だ、こういうふうに言われ、私は何ということを言うのかと思いまして、市民に対して失礼でしょうというふうに、怒りました。　その後、きのう、河野議員からもこのことにかかわっての質問がありましたね。私は、議案質疑のときに言い足りなかったと思って反省したのですね。もうこれ、やっぱり答弁の取り消し、発言の取り消しを求めないといけないと思って反省をしたのですけれども、きのうの河野議員に対する答弁の中で、そういうつもりで言ったのではないと。どういう表現でしたかね、精いっぱい公約実現に努力したいという趣旨のことを言われたと思います。猿渡議員にもおわびをするというふうに言われました。これで事実上のこの発言の取り消しかなというふうには受け取ったのですけれども、私におわびというよりも、やはりこれは市民に対して私はおわびをすべき発言だと思うのですよ。選挙公約は努力目標だという、努力目標というと、責任とらなくていいわけですよね。選挙公約というのはそういうものではなくて、やっぱり市民に対する約束ですから、しっかり責任を果たしていただきたい。しかも現職の市長のときに選挙に臨んで、新人候補ではないわけですからね、市のいろんな状況が全部わかった上で公約をした市長としての公約ですから、これはしっかりと責任を果たしていただきたいと思うのですね。　まず、この発言について、もう一度市長の見解をお聞きしたいと思うのですけれども。 ○市長（浜田　博君）　　昨日、おわびという形で言いましたが、私の思いは、公約というのは市民に対して約束したことですから、１００％公約実現に向かって最大限努力をするという強い思いをあらわしたわけでございまして、努力目標だからできなかった、できなくていいのだというような生半可の思いを言ったわけではないということで、受け取り方によってそういうふうにとられたとすれば、市民の皆さんにその点は深くおわびを申し上げたい、こう思います。 ○１２番（猿渡久子君）　　今、１００％公約実現に努力するというふうに言っていただきました。議案質疑のときに市長は、今後の問題について、三重議員の質問に対してこういうふうに言われていますね。国保の広域化までに赤字解消が必要だ。１年後に赤字解消のために一般会計からの繰り入れを増額するということを答弁されています。それはそれで大事なことだと思うのですね。いつも市長は、赤字解消が最優先課題だと言うけれども、議案質疑で私は言いましたね、一番大事な最優先の課題は、今これだけ市民の皆さんの負担が大変な中で、市民の皆さんの負担を軽くすることではないですかというふうに言ったのですね。その市長の公約、今、１００％努力すると言っていただいた、市民の負担を引き下げる、そのために一般会計からの繰り入れも行ってという、その公約実現はいつどうするおつもりですか。先日の議案質疑での答弁からいくと、１年後も赤字解消のために繰り入れはするけれども、それ以上の繰り入れはしないのかな。そうなると、国保税の引き下げというのは、また実現できないのかなというふうに心配をするわけですけれども、その点、市長はどう考えていらっしゃいますか。 ○総務部参事（浜口善友君）　　お答えをいたします。　国保の負担軽減という公約の実現につきましては、我々の事務方として、公約実現のために最大限努力するようにというふうなことで市長から指示を受けているところでございます。先だっての２番議員さんの議案質疑の中でも、赤字解消のため一般会計から繰り入れる、平成２４年度からというふうなことで、市長の決断をいただいたところでございますが、負担軽減という公約につきましては、国保会計の運営の健全化が前提であるというふうなことでございますので、２４年の赤字解消につきましては、我々は一歩前進したというふうなことで認識をしているところでございます。 ○市長（浜田　博君）　　お答えいたします。　昨日も答弁しましたが、今回の国保税の改正では、重税感の大変重い中間所得者層の負担軽減が少しでも私は図れるものであるというふうに思っていますし、国保税の負担軽減という公約の趣旨、さらには、その方向性は盛り込んだつもりであるということは、お話をいたしました。　また、国保の累積赤字の解消が最優先事項ということも申し上げてまいりましたし、平成２４年度末に一般会計からの累積赤字解消のための繰り出しを行うということも答弁、議案質疑でもお答えをさせていただきました。　さらに、これも議案質疑で答弁したのですが、国保税の引き下げということにつきましては、国保会計の健全なる運営が前提であるということもお話ししたと思います。そのことから考えますと、この国民健康保険制度というのは、国の制度、このことが大きく制度設計に左右されるということでございますので、国保会計の健全なる運営のためには、今後も国保の構造的な問題の解消、さらには財政基盤の強化などを、市長会を通じて国の方にしっかりと要望をしていきたいと思いますし、今後の国のいわゆる動向、これをしっかり注視をしなくてはいけない。また、国保の広域化など将来を見通す中で、市民の皆様の負担が少しでも軽減できるように、これをしっかり努めていくという思いでございます。その公約実現のためにも、担当課にしっかり負担軽減に向けて努力するように指示をしたところでございます。 ○１２番（猿渡久子君）　　本当だったら、遅くとも選挙が終わって１年たったこの新年度の予算を提案するに当たって、一般会計から繰り入れをふやして、市民が納得いくだけの引き下げをしてくださいよ。私がイメージしているのは、１世帯１万円とか、そういう引き下げが実現できれば、市民の方に喜んでいただけるのかなと思うのですけれども、そういう引き下げを少なくとも２年たって、来年度の２５年度のこれから１年後、選挙から２年たって、そこでも引き下げが出てこないということになったら、それは市民にとったら、市長は選挙前だけいいこと言った。実際当選したら、やってくれないではないかということになりますよ。ですから、そこのところの、今、１００％公約実現に努力すると言っていただきましたので、今後ぜひその点を前向きに検討していただきたい。必ず公約実現を早くしていただきたいと思うのです。それが実現するまでの間、市民の皆さんは高い国保税を払い続けなければならないのですよ。払えない人は延滞金がたまっていくのですよ。窓口で毎日やり合っているでしょう。市民の皆さんと直接そういうやり取りを市長さんも一回していただいたらわかるのではないかと思いますけれども、大変な問題なのですよ。この間も言ったように、死活問題なのですよ。だから、少しでも早く実現をする、そういう姿勢を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。　では、次の問題に移ります。介護保険の問題です。　介護保険料の大幅値上げが、この議会に提案をされています。平均で４３％もの大幅値上げ、基準額でこれまで３，９５０円の月額だったものが５，５６７円に上がるということですね。一番上がり幅の大きい人は、６４．４％の上がり幅になるわけですけれども、１段階、２段階の方で月額２，７８３円、７段階の方で月額９，７４２円、これは１人ですからね、１人ずつですから、夫婦になったら２人分、２倍になるわけですからね。この値上げを知った市民の方からすぐに私のところに電話がかかってきまして、「猿渡さん、本当にあんなに上がるのかい。私はあれを見てから、目まいがしたわ」というふうに電話がかかってきました。そういう電話が何件もありましたし、「もう死活問題だ」。特にこの死活問題と言われた方、３段階の方なのですけれども、３段階の人は特に死活問題だ。もう暮らしていけないよという悲鳴が上がっています。この大幅値上げの議案に、私たち共産党議員団は反対です。

　これまでもずっと毎回の議会で、大幅値上げが予想されているけれども、それを何とか食いとめるため、少しでも上げ幅を抑えるためにあらゆる努力をしていかないといけないということは、繰り返しこの議会でも言ってきました。私たちも、いろんな努力をしてきました。その観点からちょっと何点か質問をしたいと思うのです。　もちろん介護予防も当然大事なことなのですけれども、今回の値上げを抑えるためにどうなのかということで、まず１点目、財政安定化基金というのがありますね。これは、国と県と市がそれぞれ３分の１ずつ拠出をして出している基金ですけれども、この基金、県に４２億でしたか、あるのですけれども、そのうち取り崩しが２８億５，０００万でしたかね、取り崩しができるのですけれども、この市の拠出した分は、幾ら取り崩しができて、それは介護保険料の値上げ幅を抑えるために市として使うようになっているのか。そして、この県の拠出分は、県全体で９億５，０００万あるのですけれども、それは今回、介護保険料のためには使わないのですね、県は。この値上げを抑制するため、上げ幅を抑制するために使えるということは、国も言っているのですよ。厚労省からそういう「Ｑ＆Ａ」の通知も来ているにもかかわらず使わない。それを、県の拠出分を介護保険料のために使うように県に要望したのか。この点、どうでしょうか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　県の財政安定化基金から、市がこれまで拠出した額１億３，８９３万６，３６８円のうち、９，６６８万１，０００円が交付され、第５期介護保険料の上昇抑制のための財源として充てる予定でございます。保険料の基準額に対する影響額年１，０００円、月８４円でございます。　また、県の拠出分については、保険料の軽減に充てるよう希望していましたが、その使途は、市へ交付する介護給付費負担金や地域包括支援センターの機能強化等の財源とすることとされております。 ○１２番（猿渡久子君）　　これは、県に、県下の市町村から要望があったのかといったら、要望はないと言うのですよ。きちんとした要望は上げていないと思うのですよ。私たちは、繰り返しこれを県にも要望してきました。８月の段階でも、そのころから何回にもわたって要望してきたのですね。そして、今回、これが使われない、介護保険の値上げ幅抑制に使われないということがわかったので、２月２４日に改めて県下の共産党の議員で緊急に県に要望をしたり、こういう努力もしてきました。もう、これを検討すると言ってくれるまで帰らないと言って私たちは粘ったのですけれども、知事に伝えるという回答でしたけれども、こういうやっぱり努力はもっと要ったと思うのですね。　兵庫県では、県下の市町の福祉関係の部長さんたちがそろって、みんなでまとまって緊急要望書を県に上げて、この県の拠出分を使ってくれということで要望したそうです。岩手県は、当初予算にこの分を使うということで上げているそうです。　もう一つ、二つ目の問題は、一般会計からの繰り入れをしてでも負担増を抑えるべきだと私たちは繰り返し言ってきたのですけれども、これをやるところがあるのですよ。大分県内の豊後大野市は、一般会計から４億５，０００万の繰り入れを、今開かれている議会に提案をしています。豊後大野市は、２６２億の新年度の一般会計の予算だそうですけれども、その中でこういう努力をしようということで市長さんが提案したのです。豊後大野市は、月７，０００円という基準額の介護保険料になりそうだった。７，０００円なんて、そんな額にするわけにはいかないということで、この４億５，０００万の繰り入れを行うと、６，２５０円まで抑えられる、年間９，０００円の軽減ができるということでこういう提案をしているのですね。こういう市長さんもいらっしゃる。　そういう中で、やっぱりそういう一般会計からの繰り入れをしてでも負担を抑える、こういう努力は要るのではないでしょうか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　介護保険事業の費用負担については、国・県・市及び被保険者のそれぞれの負担割合が、介護保険法、介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令において明確に定められております。保険料については、この法令で定められた負担割合に基づき、政令の定める基準に従い定めることとされています。法定外の一般会計繰入金を財源として見込み保険料を算定することは、法定以上の負担を市民の方々の税に求めることとなり、また法令で定める負担割合と異なる取り扱いとなることから、現行制度では難しいと考えられます。　議員から提案がありました今回の豊後大野市の対応につきましては、県の所管課からも、法令の趣旨に反するとの見解をいただいており、保険者として適正な保険運営の観点から、豊後大野市と同様の対応をとることは、慎重にならざるを得ません。しかしながら、今後も高齢化の進展に伴う給付費の増加により保険料の上昇が見込まれ、被保険者の負担にも限界があると考えられますので、被保険者の費用負担の割合が低下するよう、公費負担の引き上げや、国の制度として統一的な低所得者対策を講じるよう、全国市長会を通じて引き続き要望をしていきたいと考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　私たちも、これまでも直接国に出向いていって、厚労省の担当者に直接実情を訴えるというようなこともやってきましたけれども、国の方が、今回、３段階を二つに分けられるようにしましたけれども、こういう努力も必要だし、多段階に、段階を多くすべきだということは、これまでも言ってきまして、今回、別府市は６段階だったものを７段階にふやしたわけですね。その点は評価をするのですけれども、兵庫県淡路市では、これまで９段階だった。それを今度は１２段階に、さらに細分化する、そういう提案が議会に提案されているそうですけれども、こういう、さらに多段階にという努力も要ると思うのですね。　もう一つ、３段階を二つに分けるということは、調査会のときの資料をいただいていますけれども、それを見ても、そういう試算もしたけれども、軽減制度で３段階、２段階、１段階の人の負担を軽減したいということで、軽減制度の充実が今度されるということなのですね。その軽減制度の充実については、大いに評価をするものです。これは、大分県下ではトップクラスの充実した軽減制度になっています。この軽減の内容を市民の皆さんに十分周知していただくことが大事だと思いますので、私もちょっとここで紹介しますけれども、保険料の第１段階、第２段階、第３段階の方が対象ですね。これまでは収入が生活保護基準と同じ額の方が対象だったのだけれども、その収入要件を生活保護基準の１．２倍まで広げるというふうに充実されるのですね。もう一つは、資産要件として貯金が２００万を超えない人というのが条件だったのですね。それを、貯金を３５０万まで持っていても軽減を受けられますよというふうに今回充実をされる内容です。　もう一つ、軽減額が、これまで１段階、２段階の人は２分の１に軽減される、３段階の人は３分の１軽減されるという、３分の１を軽減して２段階と同じ額にするという内容だったのですね。それを、３段階の人も２分の１まで軽減されますよというふうに充実される内容なのです。だから、３段階の方は年間で５万１００円の介護保険料なのだけれども、この軽減を受ければ半額になって２万５，０００円の年間の介護保険料で済むという、非常にありがたい軽減制度ですね。この軽減制度、４期のときにはどれぐらいの実績があったのか、どのくらい活用されているのか、答弁してください。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　第４期期間中の軽減の実績でございますが、平成２１年度は８１件で、軽減額８９万６，０００円、平成２２年度は７９件で、９０万１，７００円、平成２３年度は現在のところ８３件で、８４万５，４００円となっております。 ○１２番（猿渡久子君）　　介護保険料は多段階にして負担が安くなったりとかすれば、そのままの安い金額で払えばいいわけですけれども、この軽減制度は、御本人が申請をしないと受けられないので、いかにＰＲするか、いかにたくさんの方に知っていただいて、たくさん活用していただくかということが大事ですので、ケーブルテレビなども活用して幅広くお知らせすべき。難しい言葉ではなくて、「安くなりますよ」とか、「半額になりますよ」とか、何かそういう、高齢者の方にもわかりやすい、易しい言葉で、大きな文字でというふうにわかりやすくＰＲ、お知らせすることが大事だと思いますけれども、どうでしょうか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　軽減制度の周知については、市報に掲載するとともに、高齢者の方に発する通知に要件を記載したパンフレットを同封し、お知らせすることとしております。また、軽減制度を利用するには、毎年度申請が必要となりますので、申請漏れがないよう、軽減の決定通知にもお知らせする文書を同封しております。この軽減制度の改正後は、対象者の範囲が広がることとなりますので、改正内容を十分周知していきたいと考えております。　また、一般会計の繰り入れですが、市の……（発言する者あり）すみません。 ○１２番（猿渡久子君）　　この軽減した分も介護保険料にかかってくるわけですよ、この特別会計の中でのやりくりだから。だから、私が言いたいのは、せめてこの軽減の分だけでも一般会計から繰り入れるというふうなことも考えたらいいのではないかと思うのですけれども、そうでないと介護保険料にはね返るのですよ。この点、どうですか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　一般会計の繰り入れですが、市の軽減制度は、国が示しています保険料減免の３原則に従い運営をしており、その一つに保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないとの原則がありますので、軽減相当額の一般会計の繰入金についてはできないと考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　国も県も、できない、できないと言うのですけれども、それなら国がもっと負担をふやしてよと言いたいのですよね。県だって、県から出せる分を出してよと言いたいのですよ、私。それをせずにやったらいけない、やったらいけないと言わないでくれと言いたいのですよね。それをしてくれないから、苦肉の策で市が一般会計から入れてでも努力をしようというのに、したらいけないとか、ちょっとやることは余りではないかと言いたいのですね。　国の、もう一つ今回ひどいのが、処遇改善交付金を前は国が出していたのですよね、働く職員の皆さんの待遇を改善するために。それを今回削ったわけですよ。それが１，４００億円。１，４００億円も国の負担だけが減って、その分を全部保険料や利用料や地方自治体の負担がふえることになるのですね。　さっき、国に向けて働きかけを今後もしていくという答弁がありました。この点についても国に向けて、やっぱりおかしいではないかと声を上げていってもらいたいと思います。国の負担をふやしてと言うと、もう国もお金がないからとか消費税を上げないととかいう話にすぐなったりするのですけれども、私たち日本共産党は、消費税を上げなくても社会保障も充実できるし、財政再建もできるよという提言をしています。むだ遣いをまずなくす。原発推進予算だけでも、今年度の予算だけでも３，０００億円削れるではないかとか、大型公共事業とか政党助成金もなくせばいいではないかというふうに提案しています。あと、大企業の行き過ぎた減税をやめれば３兆円の財源ができるよということや、大金持ち、富裕層に負担してもらおうという、欧米ではそういう流れですけれども、そういうことが大事ではないですかということで、国の財源についても提案をしているところです。　最後、５期計画の今回のポイントとしては、地域包括支援センターの改善策、これは大事な点ですけれども、この点はどうなっているかだけ、答弁してください。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　　お答えをいたします。　第５期老人福祉計画、第５期介護保険事業計画の主な内容としまして、地域包括支援センターの機能強化があります。これは、高齢化が進み、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加する中で、住みなれた地域で安心して日常生活ができるようにするため、その中心的な役割の重要性から機能強化するものでございます。具体的な策としまして、２４年度から現在の地域包括支援センター職員の体制を、３人から４人とする予定でございます。その後、地域の方が気軽に相談に立ち寄ることのできるようにするため、地域包括支援センターの設置場所の見直しについて検討をしていこうと考えております。これにつきましては、地域包括支援センター設置法人の御協力が不可欠であることから、見直しの時期の明確な発言は、控えさせていただきたいと思います。 ○１２番（猿渡久子君）　　大事な問題ですので、急いで取り組んでいただきたいと思います。　では、３つ目の問題、障がい者関係の質問。障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる別府市条例の制定について、この問題で質問をしていきたいと思います。　この問題も、市長の公約ですね。市政運営の基本方針の中にも入っている問題です。これは、一般的な条例のように行政がぽんと出してきてつくるというものではなくて、市民の皆さん、みんなでつくり上げようという、関係者の皆さん、当事者の皆さんの声をたくさん出していただいて、みんなでつくり上げようという、別府市では初めての取り組みだと思うのですけれども、そういう条例ですね。　今、いろんな会が持たれて、別府市の障害者自立支援協議会が設置をした条例制定の作業部会が持たれて話し合いが行われているところですけれども、関係者の方の御意見を聞くと、この作業部会で出された意見がしっかり条例に反映されるのかなというふうに言われているのですね。それは当然のことだと思いますよと言うのだけれども、心配されているのは、今、障害者自立支援法の問題で、せっかく出された意見が反映されていないのですよね。国のやり方が本当にひどいと思うのですけれども、この法律、１３日に閣議決定されたばかりですが、骨格提言を出したのですよね。それは幅広い関係者が全会一致で骨格提言を出したのに、それがちっとも反映されない中身で、ほんのわずかの改正で大問題になった障害者自立支援法が、実質的に残るような格好で提案されようとしている。そういうことがあるので、本当に条例に反映させてもらわないと困りますよということを言っています。その点、どうでしょうか。 ○障害福祉課長（岩尾邦雄君）　　お答えをいたします。　別府市障害者自立支援協議会が設置いたしました条例制定作業部会においてつくっていただく条例の骨格につきましては、市民が互いに支え合い、地域で安心して暮らしていけるためとなる条例の骨格として、大いに期待をしているところでございます。市が諮問をし、答申を受けることからも、その答申につきましては、誠意を持って成文化をしなければならないとの責務を覚えているところであり、市民の信頼を失うことは避けなければならないと考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　当事者、関係者の方ならではの率直ないろんな意見をたくさん出していただくわけですから、それを十分に反映をした条例にしていただきたいと思います。　こういう取り組みを通じてやっぱり理解を深める、広げていただくということのためにも、そういう過程が非常に大事だと思うのですけれども、障がい者団体とか関係者の方々としても、この条例について大いにＰＲをしていただけると思っていますけれども、市としてのＰＲは、周知はどのように取り組むおつもりですか。 ○障害福祉課長（岩尾邦雄君）　　お答えをいたします。　昨年の市報、別府市のホームページ、ケーブルテレビ、市の施設内でのポスターの掲示等において意見公募をし、また報道から取り上げられることもあり、機会あるごとに周知をしてまいりました。徐々に浸透がなされているものと受けとめておりますが、今後も再度意見公募などを実施し、さらにより効果的な周知を図っていく必要があると考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　ぜひ、よろしくお願いいたします。　では、次の問題、児童福祉の関係の質問に入ります。　子ども子育て新システム、これだけでも何十分も言いたいぐらいに問題点があるのですが、ちょっと時間の関係で、虐待の質問に入ります。　これは、この議会でも何人もの方が質問し、答弁があっていますので、それを受けて質問しますが、一番大事だと思うのは、まず庁内、市役所の中で、行政の中での連携をどう本気で強化するのかという問題だと思うのですけれども、保健師さんや学校や、そういうところとの連携が非常に大事になってくると思うのですけれども、そういう連携を強化するためにも、一つの手段として保健師さんや教員、学校の先生のＯＢでもいいかと思うのですけれども、そういう方を児童家庭課に配置できないのかな。そういうこともして連携の強化を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　今回の意見を受けまして、どのような人員配置が最も効果があるのかということで、先日設置されました検証委員会におきましても、業務の適正化、専門性の向上を図るため、臨床心理士などの専門職員の配置を早急に進めることというふうな御提言もいただいております。　今、議員御指摘のように庁内での連携というのは、当然必要なことでありますし、これまでもやってきた状況ですが、その中で十分な状況が、果たしていなかったというふうな面もあろうかと思いますので、関係の各課とは連携を密にするようにということで現在協議をしているところであります。市町村が、児童虐待防止に取り組むときに最も適した専門職というのはどのような職種なのか、これについても今後、各課との協議を踏まえてどういう人員を配置してもらうのが一番いいのか、検討させていただきたいというふうに考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　教育委員会としては、この連携の強化をどのように考えていますか。 ○学校教育課参事（新宅俊文君）　　お答えいたします。　別府市教育委員会としましては、今後も児童虐待の防止等に関する法律に示されている責務にのっとりまして、児童虐待の早期発見及び相談体制の充実等、学校が適切に対応するよう指導していくとともに、現在、児童虐待の疑いのある児童・生徒及び保護者についての情報交換を、別府市総合教育センター生徒指導部と児童家庭課子育て相談室とで月に１回行っております。今後も関係機関と連携した早期対応並びに児童虐待防止のための研修及び保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　ぜひ大いに連携、強化をしていただいて頑張っていただきたいと思います。私は、検証委員会の提言書をいただきまして、これを読んだのですけれども、市民への啓発のところでこういうふうにありました。通報することは、その家庭にどのような援助ができるのかと問う行為であり、結果的にその家庭と弱い立場にある子どもを支え、家族全体を守ることにつながっていることを市民が意識化できるよう啓発していかなければならない。通報するというと、何か非常に抵抗があったりしますけれども、それは、その家庭を支え合うことなのだ、援助することなのだという、こういう視点が非常に大事だなというふうに思いました。　では、次の問題に移ります。光町大火と別府市の防災についてということで通告しています。　２２年１月１３日に光町と末広町で大火が発生しまして、２，９００平方メートル焼失するという大火がありました。この教訓を生かしていかなければならないし、風化をしてはならないというふうに思うのですね。それを別府市全体としてやっぱり風化させないように、また教訓を生かすようにしていかなければならないと思うわけですが、消防本部としてその後の対応についてお聞かせください。 ○消防本部警防課長（山川忠臣君）　　お答えいたします。　光町・末広町火災についてですが、平成４年の松原火災に次ぐ大火となり、罹災された被害状況としては過去最大となりました。火災後の対応としましては、緊急非常事態宣言を発令し、消防車両による防火広報宣伝、住宅等密集地域の警防査察、火災検討会、図上訓練等を実施いたしました。中でも警防査察につきましては、災害が発生した場合、消防が必要とする水利の状況や道路の幅員等をあらかじめ調査しまして、災害の防御計画や隊員の教育訓練に活用しており、今後も継続した査察を実施していくこととしております。　また、平成４年２月２９日に発生をしました松原町の火災を契機に、３月１日を「市民防火の日」と制定しております。議員から御指摘をいただきましたが、３月１日から７日までが春季全国火災予防運動の期間となっており、過去の大火を風化させることのないためにも、火災予防運動行事に係る種々の文書等に「市民防火の日」を織り込み、防火意識の啓蒙・啓発を図っていきたいと考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　私は、本当はこの１月１３日を「別府市防災の日」にしたらどうかということを言おうと思ったのですけれども、３月１日が「市民防火の日」になっているということなのですね。しかし、それがなかなか市民に徹底されているか、市民が、皆さん知っているかというと、そこまでいっていないのではないかなと思いますので、やはり身近な別府市での災害を教訓として生かしていく、風化させないようにしていくという取り組みにさらに力を入れていただきたいと思います。　では、次の問題、地域活性化・中心市街地活性化の問題です。　まず、近鉄跡地の問題なのですけれども、これは進んでいませんね。全く着工もしていないという状況で、これ、基本計画が５年間の計画が残りあと１年ですね。私は、はっきり言ってこの近鉄跡地のマンションはもう無理だなというふうに思うのですね。皆さんの議論も聞きながらいろいろ考えたのですけれども、私は、この土地を今後に向けて市が買い取るということも考えたらいいのではないかなというふうに思うのですね。商工会議所の会館とか、美術館とか図書館とか、いろんな課題がありますよね。博物館とか、いろんな課題があるし、いろんな市の施設の長寿命化の問題もある中で、この駅前の本当に玄関口ですよね。この場所が、ずっとあのままでというのは、中心市街地活性化にとっても本当にマイナスですよ。これ、やっぱり買い取るという方向も考えるべきだと思います。それがどうしても無理だというのだったら、例えば建設までの間、囲ったままできているのだけれども、そうではなくて、せめて市民に開放していただけないのかな。何かちょっと木を植えるとかベンチを置くとか、余りお金をかけない形でとにかく開放していただいて、市民が活用できるように、イベント広場的にも活用できるような形でできるように、会社の方にお願いできないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、近鉄百貨店の跡地は、別府駅前通りに面した非常に重要な場所だと理解しております。その土地を買い取ってというお話でございますけれども、確かに中心市街地の大事な場所であるとともに、別府市全体を見たときの重要な場所でもあると考えておりますので、その土地に関しましては、ここをどういうふうに整備して、どういうふうな目的で使っていくのかという、市街地はもちろん、市全体のビジョンを明確にした上でなければ難しいのかなというふうにちょっと考えております。　それと、着工がおくれているとは言いましても、まだ会社側にもその意向がございますので、すぐ買い取るという形にはならないのかなというふうに考えております。　それから、会社側への働きかけということでございますけれども、同様な理由でなかなか行政の方から話しかけるというのは難しいかな。ただ、そういう御意見をいただいたということはお伝えできるとは考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　これは、あと１年たったら、この計画の期間が終わるわけですよ。この計画の期間が終わったら、余計会社に対して物が言えなくなるでしょう。この計画の期間中にやっぱり会社とよく話をしていくということが大事だと思うのですね。　買い取りについては、今後に向けてぜひ検討していただきたい。例えば当面広場的にしておいて、それで将来的にどうするかは考えていってもいいのではないかと思うのですね。　中心市街地活性化基本計画の見直しなのですけれども、これは３番目に上げているダイエー撤退の問題とも絡んできますよね。ダイエーが撤退をするということに対して、近所の方は買い物にも困るし、あそこの並びのガード下の商店街への影響も非常に心配されています。中心市街地活性化計画の見直しをすると言ってきましたよね。その見直しがどうなっているのかが絡んでくるので、そこを含めて答弁をいただけますか。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　まず、ダイエー別府店のその後の状況でございますけれども、ステーションセンターさんの方に問い合わせてはおるのですが、昨年の１１月、撤退表明がございまして、複数の入居のお話があるようですが、まだ正式には決まっていないということでございます。　それから、基本計画の見直しということでございますが、現在、大規模小売店舗立地法ですか、その特例区域の指定を受けようと県の方に申請してございます。これは、通常１，０００平米を超える大型店の新規出店、あるいは変更といった場合には、届け出とともに地域地元説明会を必要として、約８カ月は新規開店することができないというふうに法律で定められております。ただ、この特例区域の指定を受けますと、すぐにでも出店を行うことができますので、このダイエーが空き店舗になる、４月以降は空き店舗になる状況ですので、すぐにでも出店ができるようなその対策を今講じているところです。今、県の方に申請書を出しておりまして、今月中に地元説明会といった形になろうかというふうに考えております。　そして、この特例区域の指定は、皆さん御存じ、議員の方々も御存じかもしれませんが、大分市のパルコがこの区域指定を受けておりまして、同じような特例区域になっております。この区域指定は、中心市街地活性化基本計画、この認定を受けた都市でしか設定ができないようになっておりますので、別府市もそれに倣いまして、この特例をメリットといいますか、活用して空洞化の期間を少しでも短くしたい。それから、ステーションセンターに少しでも入居者が決まるような、そんな後押しになればというふうに考えております。そして、これは認定区域に定められている部分ですので、この内容について、今、内閣府の方に変更・見直しの件でお話をしているところでございます。 ○１２番（猿渡久子君）　　この特例区域、大事な問題ですね。これを受けなければ８カ月間も事業実施できないというふうなことになると、本当に影響が心配されますので、ぜひ今言われた方向でよろしくお願いをいたします。　まちコンの取り組みについて。これは、全国各地に今非常に広がっていますね。まち全体を使って合コンをするという取り組みが広がっていて、３月４日には大分市でも行われています。これは、本当に中心市街地の活性化にも役立つ、行ったことのないお店にこれをきっかけに行って、またリピーターになってもらいたいとか、温泉地では温泉とセットしたような取り組みもされていたりします。こういういいことはどんどんまねしたらいいと思うのですね。ただ、これは市が直接やるという問題ではないので、商店街の方々、特に飲食関係の方々と話して、そういう若手の方とかが中心になってやっていただくといいのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　確かに議員さんおっしゃるとおり、やはり民間が主導でこのイベントというのは築き上げなければいけないものだと考えております。確かに全国的に今、先ほどの大分市さんを初め全国的に行われているイベントで、地域活性化の一助になっているとは聞いておりますので、関係者の方々からそういう御相談をいただきましたら、一緒に協議に入っていきたい、このように考えております。 ○１２番（猿渡久子君）　　市長がいつも言われるように、やはり民間の方々にこういう点で大いに力を発揮していただいたり、頑張っていただけるといいなと期待をしておきます。　では、最後の問題、住宅リフォーム助成制度実現について。これは繰り返し、繰り返し言ってきまして、去年の３月に積極的に取り組んでいくという前向きな答弁をいただいて、私たち、６月の補正に出るのかな、９月の補正に出るのかなと、去年期待していたのですけれども、出てこない。遅くとも新年度には出してくださいよと言って、「釘を刺す」というふうに地元紙は書いていただいたけれども、強く言ってきたにもかかわらず、今度、新年度の予算に出ていないのですよね。これはショックで、何で出ていないのかなというふうに思うわけですけれども、１，０００万、２，０００万の予算で１０倍、２０倍の経済効果が上がるということは、執行部も経済効果は認めているでしょう。全国で３００、４００と広がっているのですよね。それだけの実績がある。もう今は４００近くに広がっているそうですけれども、それだけの実績もある中で、景気対策に対する問題というのが、今本当に大事な問題ですよね。そういう中でなぜ早く実施しないのかな。１，０００万、２，０００万の予算をつければ、大工さん、左官屋さん初め幅広い業種に仕事が広がる、地域活性化につながるわけですから、早く実施していただきたいと思うのですけれども、これも繰り返し部課長さんに答弁をいただいているので、市長の見解を聞かせていただきたいのですよ。　去年の９月の議事録がありますけれども、これは市長答弁ですけれども、「住宅リフォームの関係は、新年度に向けて担当課が一生懸命頑張っていただいている、このように思っております」というふうに答弁があっています。担当課が一生懸命頑張っているのであれば、市長のゴーサインがあればできるのではないでしょうか。いかがですか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君）　　お答えいたします。　幾度となく景気対策、経済対策についての御意見をいただいております。市といたしましても、市全体の景気対策、経済対策につなげる必要があるかと考えております。住宅リフォーム制度を含めまして、最も効果的な施策の実施に向けて現在協議しているところでございます。 ○１２番（猿渡久子君）　　同じ答弁なのですよね、協議しているとか検討しているとか。何年間協議・検討しているのでしょうか。これ、前向きな答弁があってなければ、見解の相違で済むのですよ。去年の３月の議会で、積極的に取り組んでいくという前向きな答弁があっているからこれだけ言うのですよ。私たちも公約なのですよ。３月選挙前にそういう前向きな答弁があっているということは、部長の答弁は、市長の答弁と一緒だといつもおっしゃるでしょう、部課長の答弁は。私の答弁ですというふうに、同じですというふうに市長はおっしゃいますけれども、やはり市長の公約と私たちは受けとめていますし、１年前に副市長とお話をして、関係者の方に直接、もう今にでもできるかのようにお話がありましたよね。それも確認しましたね。そういう中で、一たん前向きにやる、積極的にと言いながら、それから１年たっても実現できないということに対しておかしいのではないですかと言っているのですよ、私は。　ぜひ市長の見解をお聞きしたいのですけれども、これ、宇和島市では市長さんが、こんなに反響があるとは思わなかった。市としては、地域の活性化につながると感じている。当初予算は使い切ったので、９月議会で追加した、こういうふうに言っています。秋田県の調査では、７２％の業者が、前年より受注をふやし、９８％が、この制度は影響したと回答している。こういうふうに非常に効果があるわけですよ。　今、耐震化に、そういう防災の面の関心が高まって、耐震もふえていますよね。建築指導課が持っている制度で、去年は少なくて減額したのですよね。ことしはふえていますよ。そういうふうに関心が高まっている今がチャンスですよ。今すぐやるべきだと思います。６月の補正でぜひ出していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○副市長（阿南俊晴君）　　お答えをいたします。　この住宅リフォームにつきましては、議員さんも言われましたが、１０倍から１５倍の経済効果があるというふうに私どもは思っております。昨日の６番議員さん、プレミアム建設券の話も出ました。そういうことで、いかに事務的に早く取り組んで、これがまた簡素化に実行できる、どういうことなのかということも検討させていただきながら、それこそ早い時期にこの経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり） ○１２番（猿渡久子君）　　両方の制度がいいなら、両方したらいいのではないかと思うのですけれども、やはりこれだけ市民の困窮している状況が、今議会で非常に問題になったでしょう。景気対策をどうするかということが非常に問題になったでしょう。ぜひ早く実現してください。必ず６月議会に補正で出していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○副市長（阿南俊晴君）　　お答えをいたします。　先ほど申し上げましたが、両方の制度というのは、非常になかなか難しい制度でございますので、どちらか私の方でまた協議させていただいて、議会の方へ御相談をさせていただきたいと思っています。 ○１２番（猿渡久子君）　　非常に大事な問題で、部課長さんの答弁や副市長の答弁も、これまでもいただいていますので、ちょっと市長、一言。なぜ今回出さなかったのかを含めて、見解を聞かせてください。 ○市長（浜田　博君）　　私も、この景気対策を含めて大変効果があるということを認識いたしておりますし、できるだけ早い時期に提案できるように指示をしてまいりました。今、副市長が答弁したように、いろんな事情を勘案されているようでありますが、できるだけ早い時期に提案できるように、いま一度また指示をしたい、こう思っています。 ○１２番（猿渡久子君）　　ありがとうございます。ぜひ６月補正でよろしくお願いをいたします。重ねて強く要望して、私の質問を終わります。 ○議長（松川峰生君）　　休憩いたします。　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（加藤信康君）　　再開いたします。 ○２番（三重忠昭君）　　こうして見ますと、正面の絵に相まって、会派長がどこか遠い雲の上のような存在に感じておるのですけれども、ぜひ高いところから一般質問を見守っていただきたいなというふうに思っています。　それでは、一般質問に入らせていただきますけれども、２項目目の教育行政について、これの順番を３番、２番、１番という流れでお願いをしたいというふうに思っています。　それでは、まず１項目目、児童虐待についてでありますけれども、昨年９月に私もこの児童虐待について質問をさせていただきました。その直後の１１月に、本当に痛ましい事件が発生し、皆さんも同じ気持ちであろうというふうに思っていますけれども、何ともやり切れない気持ちであります。今回、事件については、またその再発防止に向けた取り組みなどは、もうこれまでほかの先輩議員の方々からも質問があり、担当課の答弁も聞きました。また、私も検証委員の提言も読ませていただきましたので、再度同様の質問はいたしませんが、昨年９月の質問でも申し上げましたが、やはり人権やプライバシーの問題が絡む中でそうそう簡単に解決策、防止策というのは見つからない、本当に難しい問題だなというふうに思っています。やっぱりそういう根っこの深い問題であるというふうに思っていますし、本当に今回の別府の事件についても、事件そのもののやっぱり悲惨さや行政の対応だけでなく、親の家庭の背景、それから事件に至ったきっかけ、格差社会や貧困問題など社会のあり方そのものをやっぱり真剣に考える必要があるのではないかな。そんなひずみが弱いところ、弱いところにしわ寄せが進んでいるなというふうに考えております。今やっぱりそういった社会の中で地域社会全体で子どもを見守っていく、また育てていく環境、そういったものが必要であると思いますので、児童虐待については答弁を求めませんが、そういった思いを持ちながら、きょう、質問をすべて関連させながら続けていきたいというふうに思っています。　今申し上げたそういう社会情勢の中で、共働き家庭や核家族化の増加などで子どもの居場所というものが大変大切であるなというふうに考えています。その子どもの居場所として、まずどういった施設があり、また取り組みがなされているのか、お聞かせください。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　平成２２年度に作成されました別府市次世代育成後期行動計画で、地域全体で子育てを温かく支え合うまちづくりを目指して、家庭、学校、地域、企業、そして行政が、それぞれの役割を果たし、連携・協働しながら子育てを推進していくということになっております。具体的には、地域子育て支援センターが６カ所、児童館が４カ所、ファミリーサポートセンターが１カ所、放課後児童クラブが２２カ所、これらの施設の整備・充実、また、保育所における延長保育、一時預かり、休日保育、病児保育等の充実などに取り組むようになっております。 ○２番（三重忠昭君）　　はい、わかりました。そういうことと、これは担当の課が違うのだと思うのですけれども、放課後子ども教室とか別府市地域教育力活性化事業など、さまざまな取り組みを今進めていただいているというふうに思っています。

　その中で、今答弁にもありましたけれども、放課後児童クラブの今、実態はどういうふうになっているのか、それをお聞かせください。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　東山を除く１４小学校区に２２のクラブが設置されております。そのうち１５クラブが公立の小学校や幼稚園の敷地内にあり、それ以外は民間保育園や個人のお宅ということになっております。児童数は、昨年４月時点で１，１２６人、うち２１６人が幼稚園児となっております。　運営費としましては、少ないクラブで２９７万２，０００円、多いクラブで４０４万６，０００円を補助しております。財源としては、県が３分の２、市が３分の１の補助率となっております。県補助は、幼稚園児が該当しないために、別府市では、単独で幼稚園児を含めた人数を対象にして補助金を交付している状況であります。 ○２番（三重忠昭君）　　この児童クラブ、今答弁にありましたが、東山を除く１４小学校区に２２のクラブが設置され、そのうち１５クラブが公立の小学校や幼稚園の敷地の中にあるということでありますね。また、民間の保育園や個人宅なども使いながら、たくさんの子どもさんたちが利用しており、本当に今、地域に密着したものとなっていると感じています。その運営においても、保護者会や民間保育園に委託という形の中で各クラブ、指導員の方々が、限られた予算の中でいろいろな工夫をしながら頑張っていただいておるわけでありますけれども、先ほど答弁にありましたこの放課後児童クラブ、その充実を図っていきたいということでしたが、私もその必要性を本当に強く感じております。やはりこれまで各クラブのそういった指導員の方々の取り組みで、本当に今――重なりますけれども――校区、地域に密着したものというふうになっています。核家族化や共働き家庭、そういった方々が増加する中で、保護者にとってはやっぱり幼稚園や学校が終わった後、放課後、安心・安全な時間を送らせたいという、そういう願う気持ちとあわせて、今のそういう地域全体の流れの中で放課後児童クラブの期待度、社会的ニーズは大変高くなっているというふうに思っています。　先般、大分合同新聞の記事の中にも書いておったのですけれども、大分県内においても、そのクラブ数や登録児童数がともに過去最高との新聞報道もありました。そういった中で、冒頭申し上げた児童虐待の再発防止、また少子高齢化対策の中で子どもの居場所、子育て支援策の一つとして、そんな社会的ニーズが高まっている中で、やっぱり私は、その中で頑張っていただいている支援員さんの方々の身分保障とか、そういった待遇改善、子どもの安全など、そんなこともいろいろ考えると、やっぱりその充実というものが必要になってくる、重要になってくるなというふうに思っています。　先日、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大分合同新聞に日田市内の放課後児童クラブで支援員の方々、やはり女性の多い職場ということもあると思うのですけれども、有給休暇や育児・介護休業などを認める就業規則を整備したという記事も出ておりました。やっぱり今そういった地域の流れ、国においても、子ども子育て新システムが議論される中で、やっぱり次世代を担う子どもたちにとって、よりよい子育て環境を、質、量ともに拡大を図っていこうという動きになっているわけですから、やっぱりそういったさまざまな状況も踏まえながら、ハード面それからソフト面でも、ぜひ充実に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに考えていますが、担当課としてはどう考えていますか。 ○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君）　　お答えいたします。　児童クラブの運営については、補助金それから保護者の皆さんの負担金という形で運営がなされている状況があります。決して十分な状況の中、裕福な状況の中で運営をされているわけではないというのは、把握をしております。他市の状況等も勘案しながら、どのように行政として今後援助していくのか、また一緒に取り組んでいけるのかということを踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　　はい、わかりました。ぜひ前向きな取り組みで、頑張っていっていただきたいなというふうに思っております。　それでは、次の２項目目、教育行政についてであります。　順番を変えさせていただきましたけれども、まずは武道必修化についてであります。　この件についても、もう先般、市原議員さんの方からも、安全性などについての質問がございましたし、担当課の方からの答弁もいただき、私も理解できましたので、再度質問をすることはいたしませんが、ただ、やはりこの武道必修化導入の理由に、日本の伝統文化や礼節などを子どもたちに教える目的、そういったこともあって導入をされたというふうに私は思っています。ただ、やはり本来であればそういう礼儀作法などは、親や家庭の中で教えていくことが大事ではないかなというふうに私は考えているのですけれども、ただ、やっぱり今のこの社会状況の中でなかなか家庭の中でそういったものを教えていく、そういったことが難しくなっていっているというふうに思っております。そういったことが、学校現場にいろんな形でおりてきているわけでありますけれども、柔道についても、今本当にテレビや新聞などでその危険性が言われ、保護者のみならず現場の先生まで大変悩んでいるという状況だと思います。子どもたちを預かる立場として、やっぱりその責任と危機意識の中で精神的負担も私はかなり大きいものであるというふうに感じていますよ。だから、ぜひそういったことも踏まえながら、市教委としても生徒そして教員にとっても無理のない、かつ有意義な計画の立案をしていただけたらというふうに考えています。そのことを申し上げて、次の項目の質問に移らせていただきます。　次に、よりよい教育現場の構築でありますが、私も昨年９月の一般質問の中でメンタル、心の病の一つである精神疾患が、がんや脳卒中などの４大疾病に加わり５大疾病となったという質問をさせていただきました。この精神疾患、心の病は、本当にだれにでも、今、本当にだれにでもなり得るということ、また、そのことで最悪はみずからの命を絶ってしまう。そういった悲しいことにつながっていっているわけであり、本当に何ともやり切れない思いになるわけでありますけれども、今本当にこれ、社会全体の私は問題になっているというふうに思います。その中で、現在全国的に学校でメンタル面のことが原因で休職を余儀なくされている教職員、学校の先生方が多いというふうに聞いていますけれども、ここ大分県の教育現場における精神疾患者の出現率は、全国でも５番目という高い位置にあるというふうに私も聞いています。現在、別府市においてそういった形で休職を余儀なくされている人数など、現状を教えていただけますか。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　平成２２年度のメンタル面の問題で休職をしている職員は、小学校、中学校合わせまして７名で、平成２３年度は、現在１０名でございます。 ○２番（三重忠昭君）　　そうですね、本当に多いですね。精神疾患の原因の大きな理由の一つに、やっぱり仕事量の増加や、それに伴う超過勤務が上げられています。そういったものが理由の一つに上げられています。現在の教職員の時間外勤務、そういった部分、実態、わかる範囲で結構です、教えてください。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　平成１６年と平成２０年の県教育委員会の調査によりますと、まず県全体の教諭１人当たりの１週間の時間外勤務時間の平均でございますが、平成１６年調査では８時間３７分、１日当たりにしますと、１時間４３分でございます。また、平成２０年の調査におきましては、１週間７時間４５分、１日に直しますと、１時間３３分でございました。また、本年度同様の調査がございまして、県全体の集計は現在進行中でございますが、結果は出ておりません。別府市内でまとめましたところ、２校が抽出調査の対象でございまして、教諭１人当たりの１週間の時間外勤務時間の平均は７時間５０分、１日当たりにいたしますと１時間３４分でございました。また、これ以外に休憩時間中の業務と自宅における業務時間を合わせますと、教諭１人当たり１日平均１時間２４分。したがいまして、１日の時間外勤務時間の総計は、教諭１人当たり２時間５８分、約３時間となります。 ○２番（三重忠昭君）　　１日約３時間ということですよね。土・日を除いた週５日と考えても、週約１５時間、１ヵ月で考えると６０時間の時間外勤務ということであります。学校の先生たち、教職員現場の人たちは、子どもと向きあう授業だけでなく、やっぱり翌日の授業の準備や教材の準備、それからそういった研究、それから各学校のそれぞれの役割の中での事務処理とか学校行事の取り組み、生徒指導、中学校では部活動だの、本当に授業と授業の間の昼休みの時間とか、場合によっては子どもたちが帰った後、学校や自宅での持ち帰り仕事と、やはりそういった多忙化を本当にきわめる中で、そんな厳しい勤務実態があるわけで、そういった中で学校の先生たち、教職員の皆さんが健康を損ねていくということは、私はやっぱり子どもの教育にも直接影響が及ぶ大きな問題であるというふうに考えています。ぜひその改善をしていく必要があるというふうに思っています。そういったことも踏まえながら、この要因をどう考え、またどう対応していこうとしているのか、聞かせてください。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　メンタルダウンする要因でございますが、それぞれに異なった背景があると思います。別府市の現状として把握できる範囲では、指導の行き詰まりや保護者への対応、業務量の増加と質の多様化、職場の人間関係などが複合的に重なり、心のバランスを崩している者が多いととらえております。　教育委員会では、これまで別府市立小中学校職員安全衛生管理要綱のもとで、校長や教頭による心の健康状態の日常的な把握、そして報告をするよう指導してまいりました。さらに、業務の適切な分担や業務上の問題を一人で抱え込むことのないように、常に組織的な対応をとるとともに、必要に応じまして産業医に相談するよう指導しているところでございます。また、県の事業でございますが、「こころのコンシェルジュ」や「こころの健康相談」など面談や相談、また、インターネットを利用いたしましたストレス診断を教職員に周知し、メンタルダウンの早期発見、早期対応に努めております。　教育委員会といたしましては、これまでの取り組みを一層推進して予防に努めるとともに、学校現場の負担を軽減すべく、引き続き教育現場に配置する職員の増員を関係方面に働きかけるなど、職員が子どもたちに生き生きと対することができる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　　学校現場が大変厳しい状況であるということは、本当に今いろいろな境遇とか環境の中で育っている子どもたちがたくさん集まる学校、そういった中、私だけでなく、他の先輩議員の方からもこれまで、以前から質問がされてきました、そういう厳しい実態を。そういった中で、先日の議案質疑でもさせていただきましたけれども、教育現場に配置する職員の増員についても、昨年度まであった国の緊急雇用分の特別支援サポーター、それから保育支援サポーターなどを、本当に市長それから担当課の御尽力によって、いきいきプラン支援員として新年度予算に今回も計上していただいて、本当にありがたいなというふうに感じています。ただ、やっぱりまだまだ現場には人が足りていない非常に厳しい状況があるわけで、そんな中でやっぱり教職員の先生たちが身体に、体に不調があっても、やっぱり子どもへの、教育への支障や他の教員の負担増につながることを考えると、病院にも行けない、休みも取れない。そんな負のスパイラルに陥っているというふうに私は感じています。　また、臨時や非常勤の方々も、子どもにしてみれば正規の先生と同じというような、そういう見方の中で、やっぱり同様に仕事や責任など強いられている中で、なかなか大変だなというふうに思っています。そういった関係で、臨時の先生方が自分の採用試験の勉強なんかができなくなる、そういう厳しい環境の中でそういう代替なんかも断るというようなこともふえているというふうに私は聞いています。そういった中で、すでに努力もされていると思うのですけれども、子どもたちのそういう影響も踏まえて代替の速やかな対応、それからまた、臨時・非常勤職員の労働条件の改善なども、ぜひ真剣に考えていただきたいと思っていますが、どう考えていますか。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　学校から病休や育休等の届出があった場合は、速やかに県教育委員会へ代替教員の派遣を申請しておりますが、議員御指摘のとおり、現在すぐに見つからないのが現状でございます。別府市教育委員会といたしましては、今後も早めに学校から連絡をいただき、県教委だけに任せるのではなく、市教委としても多方面に代替教員を探していきたいというふうに考えております。　また、代替教員を確保するために、代替教員が採用試験に向けまして取り組みやすい環境を整えることにつきましても、教職員の業務の精選や採用試験のあり方も含めまして、県教育委員会とともに環境整備に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　　ぜひよろしくお願いします。本当、重ねてになりますけれども、私も子どもを２人持つ保護者の一人として学校の行事に参加する中で、ほかの保護者の方々、また現場の先生なんかからも話を聞いたりしているわけであります。私も小学校５年生と４年生の子どもを２人持っていますけれども、やっぱり自分の子どもであっても、なかなか思うとおりに子どもって動かないですね、よくも悪くも。また、きょうだいであっても、あれがいい、これがいい、これが好き、あれが嫌いとか、本当に親として子育てしながら、子どもというのは本当にいろいろ、いい意味でも悪い意味、「悪い意味」と言ったらおかしいけれども、なかなか子どもを育てていくのは難しいなというふうに私は思っているのですよ。そんな中で学校に参観日なんかに私は行って見ると、いろんな子どもが３０人、４０人一つのクラスの中に集まって、それをまとめていく学校の先生の力というのは、私はすごいなと本当、正直思いますよ。すごいなと思うと同時にやっぱり本当に大変だなというふうに私は思っていますよ。　そういった中で、今、新聞なんかでも働きがいがすり減っている先生が多いというふうに出ている記事があったのですよ。さっきの児童虐待の話もそうですし、本当、今、先の見えない社会状況の中で、親が将来の不安とか子育てをする家庭環境の厳しさから、子どもたちにはこうあってほしいとかいう、そういう期待がものすごく高くなっていると思うのですよ、私。それで、そういった中で世間や保護者が学校に求めるのは、余りにも大きくなっているというふうに私は思っているのですよ。例えば、東日本大震災を受けて防災教育とかも、これは今から学校現場の中でいろいろというふうな話も出ていますけれども、例えば、こういうのを家庭の中で親が教えていく必要性もあると思うのです。だけれども、さっき言った社会状況、そんな共働き家庭が厳しい中でなかなか親がそういった子どもに構えない難しい状態になっているわけでしょう。そんな中で、そんないろんな思いが学校現場とか教職員に、先生たちに求められているのですよ。そのギャップの差が、余りにも激し過ぎるというふうに私は思っているのですよね。だから、そんな中で、そういったことも踏まえながら、また、さっきの超過勤務の実態なんかも踏まえながら、厳しい職場環境の中で先生たちは体を壊して、場合によっては最悪は命を落としているという、こういう実態が出ているわけですよ。２０１１年に大分県で、１３人の現職の死亡者が出ておるんですよ。まだ後を絶たない状況であるというふうになっているのですね。だから、子どもたちにとっても、そこの現場で働く教職員にとっても、よりよい教育環境の構築が、これからの社会づくりに私はつながっていくというふうに思っていますので、そういうところも考えていっていただきたい。　それから、今そういった中で教育の質とかというのもよく言われているのですけれども、そういう社会状況を踏まえて、あれもせよ、これもせよではなくて、やっぱり現場の先生たちがどれだけ主体的に取り組むか、意欲を持てるかということが、私は必要だと思っているのですね。だから、そういうのをつくっていく必要があると思っているのです。それは市教委だけではなくて、社会全体がそういう形で学校を見ていかないといけないというふうに私は思っているのですよ。だから、そういったことも踏まえながら、ぜひ頑張っていただきたい。私もぜひしっかり勉強しながら頑張っていきたいというふうに思っていますので、そのことを述べて、次の質問に入ります。（発言する者あり）そうですね。　それから、先ほどの児童虐待、それから放課後児童クラブの項と同様に、今申し上げさせていただきました学校現場、教育現場のこと、また、最後の項の若者の定住促進、そして、これからさせていただきます就学前幼児教育、幼稚園のことなど、担当課は別々ですけれども、私はやはりすべてに関連性があるというふうに思っています。それは、次世代を担う子どもたちをはぐくむ学校現場や、その子どもたちを育てやすい環境の構築が未来の社会、そして、その社会の中のさまざまな福祉とか雇用とか、いろんな分野にも関連する、つながるものであるというふうに感じているからであります。　その子どもたちが最初に学ぶ場所と言っていいと思いますが、幼稚園。別府市には全国にも誇れる１校１園制、いわゆるそれぞれの小学校に併設される幼稚園でありますけれども、これまでの議会でもそのよさは言われてきたと思いますが、地域に根差した幼稚園教育の充実を図ることが、地域全体での子育て、それから子どもたちの見守り、冒頭申し上げた児童虐待防止策の観点からも、その充実が大切であるというふうに私はとらえているのですけれども、教育委員会としてはどのように考えていますか。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　別府市公立幼稚園１校１園制は、園児と児童の交流や教職員間の連携が図りやすく、幼稚園教育から小学校教育へのなめらかな接続を図っていくことができ、現在も問題となっております小１プロブレムの解消にも大きな成果を上げているシステムであるというふうに考えております。１校１園制は、別府市の誇れる教育であると考えております。 ○２番（三重忠昭君）　　その幼稚園ですけれども、もちろん別府市には、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、公立幼稚園と私立幼稚園があり、それぞれの特色を生かしながら子どもたちを育てているわけでありますよね。現在、別府市において、その幼稚園や保育所に通っていない子どもたち、いわゆる未就園児について、わかる範囲で結構です、年齢等わかる範囲で結構です、どのぐらいいるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　未就園児の４歳児の実態でございますが、平成２２年度は６１名、平成２３年度は８７名、平成２４年度は２月末現在８２名おり、入園児全体の約１８％になっております。 ○２番（三重忠昭君）　　その未就園児への対応、本当、何度も重なりますけれども、私が冒頭言った児童虐待事件の再発防止の対策の一つにもつながるというふうに考えています。その未就園児に対しても保護者のいろんな理由があると思います。自分で幼稚園に行かせなくて家庭の中で育てたいとか、いろんな保護者の理由があると思うのですけれども、今そういった厳しい社会情勢、格差社会、そんな中で共働き家庭の増加とか、ひとり親家庭の増加が進む中で、やっぱりこういうときこそ公共の教育、子育て支援策といったものが重要であるというふうに私は考えています。そういった観点からも、この地域に根づいた別府市の幼稚園の持つ意味は、大変大きなものであるというふうに感じますが、そのことについてはどう考えていますか。 ○学校教育課長（高橋祐二君）　　お答えいたします。　未就園児保護者への子育て支援につきましては、現在、開かれた幼稚園を目指し公開保育や園行事への招待、そして、「小さいお友だちの日」の設定など取り組んでいるところでございますが、地域に根差した幼稚園教育を充実させるためには、人的配置の問題などさまざまな課題がございます。国が進めている幼保一体化の流れも考慮しながら、対応していく必要があろうかと考えております。　次に、両親共働き家庭への子育て支援でございますが、現在、別府市公立幼稚園では、保育時間終了後から１５時まで、約１時間の預かり保育を実施しております。保護者の就労体系を考えたとき、１時間の延長保育では長時間保育に対する保護者のニーズに対応できていないのが現状でございます。保護者のニーズを最優先に考えたとき、国が進めております幼保一体化の動向を見ながら、子育て支援の充実に向け、関係機関と協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 ○２番（三重忠昭君）　　幼保一体化の流れ、先ほど放課後児童クラブの質問でも少し触れましたけれども、子ども子育て新システムの議論の中の一つであり、国においては、例えば幼稚園は文科省、保育園、そういったところについては厚労省と、その窓口を一本化して子育て支援を質、量ともに充実させていこうということだというふうに思っています。これは、もちろん自治体においてもその議論が今から必要になってくるのかなというふうに思っていますが、ただ、一本化ということをちょっと聞くと、ぱっと聞いただけでは、幼稚園と保育園をひっつけて統廃合とか整理縮小とか、そんな行革の流れのように感じるのですけれども、実際はそうではないですね。やっぱり別府市の幼稚園や保育所、公立も私立もそうですけれども、そのよさを生かしながら、共存という形の中でそれぞれのよさを生かしながら取り組んでいくことが、私は大切であるというふうに思っています。　子ども子育て新システムの基本制度が、先日、３月の頭に発表されましたが、ちょっとここを読み上げさせてもらいますけれども、その冒頭には、「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である」という言葉から始まって、「幼児期の学校教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う、極めて重要なものである。そして、子どもの健やかな育ちは、我が国にとっての最大の資源である人づくりの基礎であり、子どもの育ちと子育てを支援することは、未来への投資でもある。親の経済状況や幼少期の成育環境によって格差が生じることがないなど、子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育・保育のさらなる充実・向上を図るとともに、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならない。他方、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しい。非正規労働者の増加などの雇用基盤の変化、核家族化や地域のつながりの希薄化による家庭や地域の子育て力・教育力の低下により、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労をしている」とも書かれていました。　私も実際、子どもを持って子育てをしている中で、この書かれていることというのは、本当に身にしみてわかるわけであります。やっぱり親としては、子どもにとってよかれと思うことは何でもしたい、そういうふうに思うのですよね。だけれども、今そういう厳しい現状の中で児童虐待にそれが結びついていったり、非常に親として、親子の関係というのがなかなか難しくなっているわけですね。だから、そこをきちんと行政やこういった社会が支えていく必要があるというふうに私は思っているのですよ。　行政では、当然むだの削減や費用対効果ということが、よく言われますけれども、私は、ちょっと言っておきたいのが、やっぱり子育てや教育には、それは当てはまらない、また当てはめてはいけないというふうに私は強く感じています。そういったことも強く私は思っていますし、そのことを述べたいというふうに思っています。　そういった中で、きょう、質問させていただきました、よりよい教育環境の構築、それから幼稚園未就園児の対応など、教育長としてのお考えがあったら、ちょっとお聞かせください。 ○教育長（寺岡悌二君）　　お答えいたします。　教職員の病気等によります休職は、議員さん御指摘のように、学校現場におきましても深刻な問題でありますし、先生方にとりましても大きな問題でございます。確かに以前に比べまして教育環境が非常に複雑化あるいは多様化している現状がございます。ぜひ教職員の人的配置、あるいは健康管理等も含めながら慎重に対応してまいりたい、そしてまた、子どもたちのためによりよい教育環境を整備していかなければならないと考えております。　また、就学前教育でございますけれども、幼児期というのは、本当に人格ができ上がる、そういう時期であります。人格形成上、極めて重要な時期であるというふうに受けとめております。そのような時期でございますので子どもにかかわる教職員あるいは保育士等は、子どもたち一人一人を丁寧に、大事に、本当に尊重してはぐくむ必要があるというふうに考えているところでございます。しかしながら、社会の変化によりまして、保護者の就労形態等々、非常に保護者のニーズも変化し、そのニーズに対応しながら子どもたちの居場所づくりの確保と、それと質の高い教育、あるいは保育を展開しなければならないというふうに考えております。　また、国の動向も注視しながら、別府市の幼児教育のあり方につきましては、市長部局あるいは私立も含めて関係機関と十分連携をしながら、本当に子どもたち一人一人を大事にする教育・保育をはぐくんでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○２番（三重忠昭君）　　わかりました。ぜひよろしくお願いします。私もこれからしっかりと勉強しながら一緒に頑張っていきたいというふうに思っていますので、そのことをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の項目になりますけれども、別府市の定住促進、若者の定住対策などについてでありますけれども、ここは担当課の方には１問。　先日、新聞の報道でもありましたように、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の将来推計人口が発表されました。今回、一般質問でももう幾つか質問が出ましたけれども、それには２０４８年には１億人を割って、２０６０年には現在の３分の２の約８，７００万人まで減る見通しが出ていました。別府市においても、先日、１２万、きょうの質問答弁の中でも１２万を割れているというふうな言葉が出ていました、答弁が出ていましたけれども、そういった中で、やっぱり別府市における定住対策、とりわけ若者への対策をどのように考えていますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　昨年９月議会でも、４番議員から定住促進について質問を受けたところであります。また、今、２番議員の方から御指摘があったように、我々としてもコストや費用対効果だけではなく、人づくりがまちづくりになるというふうな思いは持っております。そういう中で人口問題というのは、それぞれ地域の特有の要因がありますけれども、若者や子育て世代に定住してもらうためには、三つの要素、住む・働く・環境、この三つの要素が必要だというふうに言われております。本市の住宅事情は、比較的良好だと考えておりますけれども、その一方で就業機会につきましては、やはり若年層の雇用の機会が少なくて、本市の基幹産業である観光を軸とした地域産業の強化、あるいは企業誘致、それから新しい産業の創造、創出ということも課題となっております。　県内の人口増減を平成２２年の国勢調査で見た場合に、その５年前に比べて、大分市と日出町だけが２％以上ふえております。別府市を初めとしてほかの市町村は、すべてマイナスとなっています。地域間の人口移動というのは、あくまでも個人の意思によりますけれども、やはり教育や福祉、それから子育て環境を充実することで、例えば勤務地は地域外であっても、居住地として、通勤地として別府市に住んでもらえるような政策なり取り組みも重要ではないかというふうに考えています。 ○２番（三重忠昭君）　　はい、わかりました。私もそのように感じます。別府は、子育てをする上でも本当にすばらしい環境に恵まれているというふうに感じています。先ほど質問をさせていただきましたが、子育て支援としての子どもの居場所、また、それからそれぞれの地域に根づいた学校や幼稚園、それから医療施設、至るところで整備をされている公園や山や海といった自然にも大変恵まれているというふうに思っています。　今、東北被災地の方では、仕事がないことや医療、学校などの問題で、被災地の将来を担う子どもたちの流出が続き、このままでは地域が衰退するといった、そういった危機感が増しているというふうに言われています。中でも学校の再生は、子どもが安心して学べる環境だけでなく、やっぱり地域全体の復興の核とも言われているわけですね。教育やそういった子どもたちと、子育ての支援といったものが、これからの地域や若者の定住につながり、そのことがやっぱり地域経済の発展や福祉など、いろんなところでプラスに作用するというふうに私は考えています。　これまで、浜田市長もそういったところを重要課題の一つとして取り組んでいただいてきているわけですけれども、子どもを育ててきた教育の出身者として、また市長として一層の取り組みをお願いしたいのですが、その思いをぜひ聞かせていただきたいのですが。 ○市長（浜田　博君）　　お答えをいたします。　先ほど来、質問を聞きながら、また教育長並びに担当の課長が答弁をした思いと全く私も同じ思いでございます。ただ、今度の新年度予算を見ていただければおわかりと思いますが、子育て支援などの少子化対策、さらには教育環境の充実を図るための予算、これを担当部局に方針を私も指示をしてまいりました。そういう意味で予算規模が非常に縮小する中でも、それぞれの予算を増額させていただいております。　ただ、先ほど教育委員会の答弁の中で未就園児、４歳児の未就園児が８２人いるというお話を聞いたときに、そんなにいるのかなという実感と、たまたま最初に取り上げていただいた児童虐待死事件、昨年の１１月の。これは４歳児なのですね。その子は、保育所にも幼稚園にも一回も行ったこともない。まさに家庭という密室の中で育てられてきたという。この８２人の中はいろんな事情があると思います。おじいちゃん、おばあちゃんがいるから、あえて保育所に行かなくてもいいのだという家庭もあるでしょうし、ただ、その８２人の中を精査しなくてはいけませんが、かぎっ子といいますか、閉じ込められたままで、家庭の事情で働きに出ているというお母さん、お父さんもいるかもしれない。そういう事情を考えたときに、虐待はずっと四六時中２４時間、普通の母親でも２４時間触れて、接触していますと、いらいらとかいろんな形で虐待寸前の状況を何度も体験したというお母さんの話も聞いています。そのことを考えますと、何かこの虐待死事件を考えたときに助けられなかったのかというのを、今でも毎日このことが私は気になっているのですが、そういう８２人が、なぜ８２人の皆さんをしっかりと受け入れる体制が、保育所なり、また幼稚園なりでできないのかなということを考えましたので、できれば、今、児童館とか子育て支援センターとか非常に充実をして、日出からも大分からも若いお母さん、お父さんが来て、パパさんサークル、ママさんサークルをつくって読み聞かせをやったり、本当に別府は子育てしやすいねという意見もたくさん聞いているのですよ。しかし、この８２人の親子は、そういう場所にやっぱり行っていないのですよね。行く機会がない。それを声かけしなくてはいけない部分もあるのですが、そういう子どもたちをどうしたら受け入れられるのか、助けられるのか。そういうことを私は考えていきたいなということを思いまして、早速教育長に何か検討するように指示をさせていただきました。　そういう意味で、これから、いずれにしても私は、別府が子育てしやすい、日本一を県が目指しているように、別府市民の皆さんが子育てしやすいと実感できるような、そういう状況をつくっていくことに努力していきたいな、このように思っております。とりわけ地域で生まれた人が、地域で住み続けたいと思えるような、この地域に住んでよかったと思えるようなまちづくり、それと、一たん外に出ても、またこの地域に戻ってきたい、このまちにもう一度戻ってきたいと思うような、そういう、今進めているＯＮＳＥＮツーリズムのまちづくりが、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」だ、この基本に返って、新たな地域からも、別府を目指していきたいと思えるような、転入していただけるような魅力あるまちづくりを、その政策を重点的に取り組んでいきたいな、このように感じました。 ○２番（三重忠昭君）　　ありがとうございます。１０年、２０年先の別府市を考えながら、ぜひそういったところに力を入れていっていただきたいなというふうに思っています。　あえてちょっと言わせていただければ、本当に私も子育てをしながら、また家では年々本当に年老いていく両親を見ながら、本当に、自営業者でしたから、わずかな年金の中で若干の障害も持っていますけれども、そういった中で、本来であればやっぱり私ら世代の人間がきちっと仕事ができて、それがそういう社会保障の分野なんかにも当然つながっていく、それが本来あるべき姿ですよね、子育てをしながら。だけれども、やっぱり私たちの年代がなかなか今仕事ができない。そんな厳しい状況の中であるわけで、もちろんそういったところの改善も必要になってくるのですけれども、１０年、２０年先を考えたときに、子どもたちにとってよりよい社会をつくっていくというのが、やっぱり私たちの責任だというふうに思っていますので、私も本当にぜひ先輩議員の皆さんからお力を貸していただきながら、また御指導をいただきながら頑張っていきたい。そしてまた、別府市にとっても、今あるものをしっかり充実・発展させていただきながら、そういった部分にもぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。　時間が、ちょっと１１分余りましたけれども、新人議員の多い市民クラブは、いつも会派長から、いろんなところに目配り・気配りをせよというふうに言われていますので、一般質問最終日の午後ということもありますので、ちょっと時間的な心配りもしながら、私の質問を終わせていただきます。ありがとうございました。 ○８番（荒金卓雄君）　　昨日も、日本の将来推計人口の論議がございまして、きのうは１７番議員、きょうは２番議員の質問が先行しまして、後塵を拝す格好ですが、質問させていただきます。　５０年後の２０６０年、実はおととし、平成２２年に国勢調査が行われまして、国勢調査は５年ごとに行われておりますけれども、この集計結果をもとに将来の人口の推計をするというのが、１月に発表されました。正直、ちょっとショッキングな数字だと思います。人口は、平成２２年が１億２，８０６万人の日本人が、５０年後の平成７２年には８，６７４万人、差は４，１３２万人少なくなる。３分の１減るということなのですね。今、この議場、大体４５名ぐらいいらっしゃるように数えたのですが、大体３分の１ぐらいは該当するような割合です。４５名の町内といいますか、村と考えたら、その３分の１規模が少なくなるということでございます。また、高齢化率も３９．９％ということで、現在、別府市も高い方で２８．数％の高齢化率ですが、それがさらに５０年後には、日本全体で３９．９％という数字が出ております。　これをもとに人口減少社会というのを迎えざるを得ない。その中で別府市がどういうふうに行政のかじを取っていくのか、それを、きょうは少し伺いたいと思います。　まず、別府市の人口の推移をお伺いしたいと思います。 ○市民課長（中山　啓君）　　お答えします。　市民課で把握しています住民基本台帳の登録人口でお答えいたします。本市の人口は、昭和５６年５月末の１３万４，４８５人を最高に、その後、毎年度人口減少が続き、平成２年度には１２万人台になりました。平成２４年、ことし１月にはその１２万人を割り、２月末現在の登録人口は１１万９，８０７人です。この約３０年間で１万４，６７８人減少しています。　これまでの人口推移ですが、死亡数が出生数を上回ることによる自然動態や、市内に転入する数よりも転出する数が多いことによる社会動態も、いずれもマイナスとなっております。 ○８番（荒金卓雄君）　　最大のときが１３万４４００ということですが、政策推進課からいただきました平成元年度からの約２０年の人口の推移の数字を見ましても、平成元年で１２万９５１７、それが平成２２年度では１２万６９名ということですから、９，４４８名の減、これは約７．３％の減になります。その人口減少のまず要因ですね、それをどのように把握しておりますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　人口減少の要因を専門的に分析することは、なかなか難しいものがありますが、各種データを見る限り、年齢構成の変化に要因があるように思われます。自然動態については、出生数の減少による少子化に加え、高齢化の進行による死亡数の増加がともに影響して人口減少を加速させていると推測します。　また、数字ばかり申し上げて恐縮なのですけれども、本市の平成２２年度の６５歳以上の老年人口の割合は２７．４％で、その１０年前に比べて２割ほど増加しております。ただ、今後は大分市などの都市部の方が、老年人口の伸びが大きくなるようです。１５年後の推計人口では、老年人口の割合は、大分市が３０％、別府市が３１％ということで、余り差がないような形が予測されております。これは、いずれも国立社会保障・人口問題研究所の推計です。　それから、一方、社会動態につきましては、地域間の人口移動によるものでございますけれども、本市の過去における人口変動を見ますと、転出超過による社会減よりも、死亡数が出生数を上回る自然減の方が大きく影響しています。 ○８番（荒金卓雄君）　　人口が減少する原因はという、一般的に考えますと、少子化というのがすぐ浮かんでくるのですが、実は高齢化という人口構成の変化がその背景にあるわけです。今回いただきました人口の減の要因ということで、通常の出たり入ったりの社会動態よりも死亡者数が出生数より多い、そういう自然動態の方が大きく出ておりまして、平成２２年度でいきますと、出生数が９５８、それに対して亡くなったのが１，４６１、約１．５倍、マイナスの数字としては４９９ということになっております。これは１年１年を見るよりも、ちょっと年度で通して見ますと、平成元年度から平成２２年度まで、先ほど申しましたように、約２０年間で９，５００名の減ですから、１０年間で見ますと、約４，７５０になるわけですね。これを、昨年出ました第３次の別府市総合計画、これがちょうど計画の目標年次というのが、１０年後の平成３２年という設定をしておりますけれども、その平成３２年のやはり設定人口といいますか、推定人口というのを計画の中に上げておりますけれども、これが１１万７，０００ほどの人口でしております。ただし、これを私はよく見ましたら、１１万７，０００とは言いながらも、これはいわゆる住民基本台帳人口に外国人登録者数を加えて１１万７，０００ということですから、今、外国人登録者数が４，２００ほどいらっしゃいますので、ちょっと１０年後ではありますが、その差し引きで１０年後の別府市の人口を１１万２，８００ぐらいに読もうとしているということのようなのですね。これはもう、やはり大きな減になります。これだけ別府市の人口が減るということは、いろんなところに影響が出てくるわけですが、きょうは、別府市の行政の財政の規模等を考えながらしたいと思うのですが、別府市の財政規模の近年の推移、これはいかがですか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、この２０年余り、本市の人口は減少し続けております。一方、歳出の決算規模を見ますと、失われた２０年と言われるこのデフレ経済下において、むしろ増加傾向にあります。歳出決算額を単純に人口で割った１人当たりの金額で見てみると、平成元年度が２４万７，５５８円に対し、平成２２年度は３５万９，７０１円で、約１．５倍にふえています。この５年間も増加していますが、リーマンショック後の経済雇用対策や社会保障関係費の増加などが要因として考えられます。 ○８番（荒金卓雄君）　　通常人口がじわじわでも減ってくれば、財政規模もそれに大体相関してといいますか、比例して減ってくるのではないかなと思うのですが、あに図らんや別府市では、平成元年が３２０億の歳出総額、それが平成２２年には４３１億。ですから、この２０年間で約１１１億の歳出の増があっている。片や人口としては約９，５００の減があっているわけですね。ですから、人口の増減に単純に財政規模というのは、もちろん連動しないわけですけれども、それだけ１人の市民にかかる歳出の金額がアップしている。それは、さっき課長がおっしゃったとおり、平成元年１人当たりに歳出していた金額が２４万７，５００円、これが２０年後の平成２２年には３５万９，０００円。これが、倍率で言いますと１４５．３％ですから、さっき課長がおっしゃったような１．５倍というところになっているところだと思います。　いずれにしても、このまま人口が減少していくだろうというふうに予想されている時代・社会で、別府市はこのまま財政も拡大して、もちろんその中身も重要なわけですが、大きく総額だけで見た場合に、拡大していくということが持続可能なのか。財政規模の要は入りはどうしても減らざるを得ない。それでも歳出が膨れていくということは、結局はどこかで借金をふやしていかざるを得ない。それは、これまで国も各地方も同じような中で、いつかは変えなければ、いつかは変えなければというのできていたのではないかと思いますが、今後、人口が減っていく中で財政規模を縮小させていく、また歳出も社会保障費も含めてですが、抑えていく、そういう必要があるのではないですか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　国においては、社会保障関係費が全体の４割を占めるとも言われております。本市も同様で、扶助費が、平成２２年度決算で約３４％を占めています。以前のような、高度成長時代のような経済規模の拡大は、今後そう見込めないのではないかというふうに思っております。地方単独事業の社会保障費や、少子高齢化に伴う自然増などを考えますと、今後の財政運営は非常に厳しいというふうに予測しております。財政収支の中期見通しでも、収支不足額を基金から繰り入れて対応するというふうに考えております。　高齢化の現実は、もう変えることができませんので、今後は少子化の傾向を緩和していくための対策が求められますけれども、人口減少社会を前提に制度の仕組みを見直していく必要もあるのではないかというふうに考えています。 ○８番（荒金卓雄君）　　財政を考える上でも一つの指標であります経常収支比率、これがやはりこの２０年間で何カ所か拾って見ますと、平成３年では実は８１．９％のときがあるのですね。平成６年のときには９１．１％、それが一気に高まるのが平成１８年から。このときから９５．１％、９５％台が続きまして、昨年というか、２２年度はやや改良したということで９４．７％の経常収支比率でしたけれども、それでももう自由度のない硬直した財政状況ということですので、また、間違いなく人口は減少していく。だけれども、財政規模をふやしていく方向を今後もとり続けるのか。それとも、やっぱり一つ方向を変える。人口減少社会というのを大前提にして方向を探るというか、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　本市の総合計画においても、人口規模に見合った都市構造への再編、それからインフラの整備、都市機能がコンパクトに集積した機能性の高い市街地の整備などを基本目標としています。これからは人口減少社会を見据えた公共施設の整備等をといいますか、再編も必要になってくるというふうに考えております。コストの増大を踏まえて必要なサービスを明確にし、行政資源の有効活用を図らなければなりません。　また、今、議員からお話があったように、持続可能な行財政運営のもとで地域の課題を解決していくためには、新しい公共の分野で市民やＮＰＯ法人等の活動を拡大していくことが特に重要になるというふうに考えております。 ○８番（荒金卓雄君）　　そういう新しい公共という考え方が、この第３次の総合計画の中にも入っておりますし、今回の大震災の中で自助・共助・公助、これをやはり行政側と民といいますか、また地域というところで分担し合っていくということが必要ではないか。これまでは、行政が多くの分野をコストをかけて受け持っていたのを、少しずつでも地域の理解を得ながら地域の協働作業におろしていくといいますか、そういうような方向があるのだろうと思うのですが、そういうような議論が市の中で、そういう大きな方向づけをして話し合うような場がございますか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　今後、人口減少社会に向けた重要施策の決定につきましては、行政経営会議等の場で審議し、決定していくことになるというふうに考えています。 ○８番（荒金卓雄君）　　そうですね、行政経営会議に出席される方は、１０年後には恐らくもう行政経営会議にはいらっしゃらない。失礼、申しわけございませんが。ですから、むしろ、こういうちょっと長期的な課題を話すチームを立ち上げる。それも若い３０代、入庁して１０年目、また１５年目、そういう３０代から４０代前半ぐらいのメンバーを全庁横断的に選んで、話す場を、結論がどうこうとか、具体的なのをすぐ求めるというのではなくて、そういう問題意識を一緒に抱えて今後の仕事の方向を探っていく、私はそういうような対策チームをぜひ組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　人口減少社会は、将来にわたる非常に大切な課題です。次代を担っていく中堅職員や若手職員、そういった方に意見を出してもらうような協議の場を庁内横断的に設けまして、目標、この目線を先に置いた発想で対策を考えていくことも必要だと思います。対策チームと呼べるような組織ができるかどうか、現状ではなかなか難しい面もあると思いますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 ○８番（荒金卓雄君）　　ぜひ意欲的にそういうチームを立ち上げてもらいたいというふうに申し上げます。　この項の最後に、実は住民基本台帳法の改正というのが、この７月９日から施行されます。これまでいろんな人口という数字のやり取りがされていましたけれども、通常、私たちは何種類かの人口という考え方が、データの種類があるようで、通常、今、別府市の人口が１２万を切ったというのは、住民基本台帳人口ということですね。ところが、実際に別府市に住んでいる、住民登録はしていないけれども、別府市に住んでいるという数字になりますと、国勢調査というような数字になります。また、実際、別府にはさらに外国人の外国人登録をされている方が４，０００名近くいらっしゃるわけです。今回のこの住民基本台帳法の改正というのは、もう人口という住民基本台帳の中に、これまで別枠にしていました外国人登録者数を合算するというか、もう一本にするということですから、今後、別府市の人口というのが、少なくともことしの７月以降は一回ふえるわけですね。それから、そんなに極端に減ることはないでしょうけれども、数字が出てくる。ですから、今後いろんなところで人口という数字を使うときに、注意を十分しないといけないということを申し上げまして、この項を終了いたします。ありがとうございました。

　では、二つ目の、野口ふれあい交流センターにまいります。　オープンして２年目の野口ふれあい交流センターですが、この２年間の利用状況、また２年を振り返って今後の課題というのはいかがでしょうか。 ○教育総務課参事（重岡秀徳君）　　お答えします。　旧野口小学校は、平成２２年度に北館、平成２３年度には南館の耐震補強を兼ねたリニューアル工事を行いました。集会室、学習室、授乳室を備えた図書室、料理室、歴史文化展示室と８つの研修室を設置するとともに、グラウンド、体育館を有する施設として、昨年５月に全館オープンしたところでございます。グラウンドは、地区の老人クラブのゲートボールや、学校から帰った子どもたちの遊び場として、体育館は、地域のミニバレーボールクラブなど多くの団体が利用しております。特に体育館は、夕方５時以降、空きのない状況であります。研修室等は、会議や研修、趣味の活動など、さまざまな目的で多くの皆様に御利用いただいております。また、歴史文化展示室では、別府市の歴史や文化に触れ、学べる機会の提供に努めているところでございます。　昨年度の施設全体の利用状況は、１，１７７団体、２万１，５７３名、今年度は１月末時点でございますが、１，４５２団体、２万８，７１９名となっております。　今後は、より多くの市民の皆さんが気持ちよく御利用いただけますよう、適切な運営に努めてまいりたい、このように考えております。 ○８番（荒金卓雄君）　　ここは、旧野口小学校、旧北小学校の統合で、残された跡地の利活用ということの、私は、非常に成功例のモデルケースにぜひしていっていただきたいし、今伺いました１年目の利用団体、利用者数が、２年目にはぐっとアップをしているということでもあらわれていると思いますし、私も一度、私なんかの党員の皆さんの勉強会をあそこで夜やらせていただきまして、非常に明るい教室でやらせていただきました。また、野口で私の親しくさせていただいています老人会の役員の方からも、非常に使いやすいし、あそこの事務の職員の方なんかでもよくしていただいていますということですが、何点か御要望をいただいていますので、それだけちょっと申し上げます。　一つは、あそこは御近所の町内の高齢者の方が、老人敬老会とかをあそこの中の会場を使って行うのですが、正面玄関向かって左手にスロープをつくっていただいておりますけれども、あそこにぜひ高齢者用の手すりをつけてもらいたいというのがございました。　もう一つは、研修室ということで大人数が集まって使う用途になっているのですが、実はマイクの備えつけがありませんでした。大きな声を出せば通じないことはないのですが、やはりそれなりの集会所、研修室でありますので、ぜひ携帯用のスピーカーのついているマイクを置いていただければと思います。　もう一つは、やはり拠点避難所ということが、以前からの旧野口小学校のときからありましたので、特に夜間などに発生して、あそこの避難所に飛び込むというときに、万が一電気が停電して照明とかそういうのがないようなときは心配だわ、こういう具体的なやはり心配を地元の方はされるのですね。ですから、そういう用に何か自家発電用の照明器具があれば安心できるということだと思います。　そういう御要望を何とか実現していただきながら、また３年目に向けてそういう一つの利活用のモデルケースとして発展させていっていただきたい、このように思います。　以上で、この項を終了します。　では、続きまして３番目、生活困窮者のライフライン確保ということでお尋ねします。　これは、ことしになって何回かニュースで非常に痛ましい事件の報道がありました。例えば、さいたま市では、アパートに６０代の御夫婦と３０代の息子さんが亡くなっていたのが、死後何日かたって発見された。それも、自治会にも未加入であった、また住民票の届け出も残念ながらしておりませんでした。さらに、特に電気、ガス、これはもう年末の１２月にとめられていた、そういう状況の中で亡くなっているのが見つかったということでありました。そういう報道があった後に、私の知り合いから、どうしてそんな死ぬぐらいまであるような困っているところのガスをとめたり、水道をとめたり、電気をとめたりするのだろうか。滞納で払えなくてとまるのでしょうけれども、行政がそういう事情を汲み取って何とかできんのだろうかという、こういう強い御意見をいただきまして、確かにこういう、なかなか生活困窮者というものの把握が難しいのだろうと思うのですけれども、現在、市としてこういうような生活困窮者の情報、そういうような把握はどういうふうにされておりますか。 ○社会福祉課長（福澤謙一君）　　お答えいたします。　生活に困窮された方の把握につきましては、民生委員、自治会、関係各課等から得られる情報により把握しているのが現状であります。 ○８番（荒金卓雄君）　　生活困窮者というのも、純粋にというか、経済的に行き詰って本当に滞納して払えない。だからライフラインがとまるというケースももちろんありますし、ことしになっての事件の中で聞いたのでは、障がいのあるお子さんと暮らしているお母さんが、いつもお世話をして、外出なんかにも連れていったりしていたのですけれども、お母さんが、自宅のアパートの部屋の中で脳内出血で倒れて、そして、もうそのまま亡くなっていた。子どもさんの方は、もちろんお母さんがお世話できないから食べられなくて、もう衰弱死をしていた。こういう単純に経済的だけでは発見ができない、手がかりがないという場合もあるのですが、通常はやはり新聞がたまっているですとか、電話を最近かけても、いつもいないとか、そういうようなさまざまな兆候があって、周りの方が早く気づいて何とかできればということがあろうかと思うのですけれども、そういう中でライフライン、水道、ガス、電気、こういうようなものが、万が一とめられたというときに、市に情報が入れば何か動きができるのではないかなというふうに思うのですよ。　私事であれですが、ちょっと私もそういう滞納をしている方のところにぶつかって、要は請求書が来ていたのを、夜でしたけれども、コンビニに走ってとりあえず支払って、１時間後ぐらいに電気が復活したというようなこともあるのですけれども、そういう要はライフラインがとまったというような情報が、行政の方に何らかの形で届けば動けるのではないかと思うのですが、そういう面はいかがでしょうか。 ○社会福祉課長（福澤謙一君）　　お答えいたします。　生活に困窮された方の情報が入った場合は、個々にさまざまな問題を抱えていると思われるため、まずは福祉事務所の窓口へ相談に来るよう働きかけをしております。ただし、病気等事情があり窓口に来られない場合は、面接員が行って面談する場合もございます。相談に見えた場合は、相談内容に応じ関係各課に速やかに連絡する等の措置を講じ、きめ細やかな面接相談を実施いたしております。その際、最後のセーフティーネットであります生活保護制度についても説明を行っているところでございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　御本人が、市役所にそういう相談に来る、助けを求めるということができれば一番いいのですが、なかなかそうはいかないまれなケースに結局命を失うというような最悪の事態までいってしまうわけですよね。　私も、ちなみに別府の水道局に、滞納があった場合、どういうところまでくると停止になりますかというのをちょっと伺ったのですよ。そうしたら、要は請求書が届いてまだ納金がない、期日までに。そうすると、まず督促状が行きます。その督促状が行っても、まだ納金がない場合には催告書が送られていきます。それでもまだ納金がない場合に停水ということで、その間、約２カ月から３カ月ぐらいあります。万が一、あと１０日待ってくれんか、あと１週間待ってくれんかというような話ができる場合は待っているのですよというようなお話を聞きました。これは公営の事業ですから、まだそこまであるのかもしれませんが、ガスとか電気というような民間のところになりますと、なかなかそうはいかない。また、個人情報という部分もあるでしょうけれども、最近、厚生労働省からそういう事件が頻発したということで通達が来ているというふうに聞いておりますが、そのあたりはいかがですか。 ○社会福祉課長（福澤謙一君）　　お答えします。　今回の事件を受けまして、厚生労働省より関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底についての通知が届いている状況でございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　あとは、やはり個人情報の第三者への提供ということが、壁になる部分が多いようなのですけれども、全国的にこういう事件が起きてくる中で国でも、私は、おそらく積極的な動きがあろうかと思いますので、そういう情報をしっかりキャッチして細心の、できる限りのところまで動くということをお願いして、この項を終了いたします。　次に、別府市の温泉サービスについてということで、お尋ねします。　温泉まつりが近づきまして、温泉まつりといえば、市営温泉また市有区営温泉の無料開放ということが定番といいますか、この期間にはサービスがあるわけなのですけれども、実は私、先日、ちょっとある方から、この別府市が一番財産である温泉を、温泉まつりのときに無料にして提供するということにちょっと御意見をいただいたのがあったものですから、今回お尋ねしているのですけれども、まず、温泉まつりの期間に市営温泉また市有区営温泉が無料開放するということの手順といいますか、その辺はいかがなのですか。 ○次長兼温泉課長（河野貞祐君）　　お答えいたします。　私ども温泉課も委員として参加しております温泉まつり実行委員会の要請によりまして、一部市営温泉の無料開放を行っているというところでございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　だから、別府市が単純に温泉まつりだから、別府市の温泉だから無料にぱっとしているという意味ではなくて、温泉まつり実行委員会から、きちっとその都度申請が来るということですね。ただし、それだったら簡単に無料にできそうにも思えるのですが、やはり通常は料金を取って入浴をしているそういう温泉施設ですから、根拠なくそのときの温泉課長の判断でとかでやっていることはないと思うのですが、そもそもこういう無料サービスができる根拠、そういう条例、そういうのがあれば、正式にちょっと教えてください。 ○次長兼温泉課長（河野貞祐君）　　お答えいたします。　無料開放の根拠でございますけれども、別府市有温泉施設等の設置及び管理に関する条例施行規則に基づき、使用料の減免を行っているところでございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　入浴料の減免という面で無料、表向き無料サービスというわけですね。先ほどの御意見をいただいた方のお話になりますけれども、その方もおふろは大好きなのですよ。近くの市有区営温泉のいわゆる回数券といいますか、１カ月１，８００円ぐらいのものを持っていて行くのですが、温泉まつりの期間、また年末年始も無料の期間がありますけれども、そのときにやはり入浴客がふえるわけですね。それはもちろんなのです。だけれども、余り多過ぎて混雑するとか、また入浴のマナーも、日ごろ町内で顔を合わせている方ではない方なんかも来る面があるのかもしれませんが、そういうマナーの悪さなどで嫌な思いをすることがあるということで、温泉無料サービスも、もちろん別府の昔からやっている、市民の方にもなじまれているサービスではあるでしょうけれども、そういう一面もあるのですよということをお聞きしました。　さらに、そういう温泉まつりになったら市営温泉は無料だというマンネリ的なサービスにとどまるのではなくて実は温泉まつり、今回が第９８回なのですね。再来年が１００回目を迎えます。再来年は、実は別府市も市制９０周年の節目を迎えるのですね。ですから、そういう意味で無料開放サービスプラス、何か新しい温泉文化を楽しんでもらえるようなサービスをということで、これは私のちょっと提案です。湯のまち情緒の温泉の味わいができれば、一つは私は番台が温泉の、銭湯のおもしろいところだと思うのですよ。内輪の世界だと思うのですけれどもね。例えば、そこに番台体験ツアーというか、くじか何かでも……（発言する者あり）（笑声）当たって、３０分でも経験してもらって、地元の方がかたかたっとげたで洗面器抱えて来るような姿を知ってもらうとか、また温泉の閉まった後の温泉の掃除、こういうようなのも、私は案外観光客の方なんかは、なかなかどこでも経験できるものではありませんので、そういうのをちょっとにぎやかな企画、サービスという形で考えてもらえたらなというのを、ちょっと提言で申し上げておきます。　もう一つ。市営温泉は、何カ所かもう建てかえがされて、建てかえがされたところは、入浴客がふえて好評なわけなのですけれども、老朽化して厳しい運営をしているのが市有区営温泉、また区有区営温泉というところなのですが、これはもう、本当、別府の湯のまち情緒、温泉文化の支え手なわけなのですね。こういう施設は建て直しだとか、また建てかえだとか修理補修、また最近は地震の耐震診断、また耐震補強工事、こういうのをやりたいというときに、何か財政的な支援がありますか。 ○次長兼温泉課長（河野貞祐君）　　お答えいたします。　市有区営温泉につきましては、温泉施設や泉源の改修等に利用できます限度額が６００万円までの無利子の貸付金と、それに伴います１００万円までの補助金がございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　そういう貸付制度また補助金制度ということですが、ことし２３年度の具体的に利用件数、金額はどのくらいあるでしょうか。 ○次長兼温泉課長（河野貞祐君）　　お答えいたします。　平成２３年度の貸付金の件数と見込額でございますけれども、５件で５７１万１，０００円、補助金も５件で３５７万１，０００円となっております。 ○８番（荒金卓雄君）　　そういう小さい区有区営温泉また市有区営温泉は、年配の地域の方が、そういう老朽化した施設だけでも愛着を持って守っているところでありますので、ぜひそういう改修等の機会には、財政的な支援をしっかり継続していただきたいというのを申し上げて、この温泉の件は終了いたします。　では、最後に、公共施設の国旗・市旗の掲揚についてであります。　国旗の話も、きのうも１７番議員さんからあったり、「君が代」の話ですとか、今、大阪の方でも教育委員会等、にぎわせているというか、物議を醸しておりますが、私は、国旗・国歌を一種の踏み絵のような使い方をすることは、まずよくないということをちょっと、話に入る前で恐縮ですが、申し上げたいと思うのですね。　実は私の地域の方から最近、年配の方なのですが、祝日には国旗を揚げましょうという声をいただきました。これはちょっと張っていて恐縮ですが、こういう広告、チラシをつくりまして、別府市老人クラブ連合会、また野口地区老人クラブ連合協議会ということで、祝日には国旗を揚げましょうという呼びかけをされている方なのですけれども、今、各御家庭でも国旗を掲揚するというか、祝日に飾るというところが少ない。正直、私のところもそういうところまでやりません。　その方がおっしゃるには、いわゆる市役所とか公民館また学校、こういう公共の施設には日の丸・国旗がはためいてほしいな、祝日なんかにやはりはためくことによって市民にそういう啓発をしてほしいというお話を伺いました。ちょっとお話を伺う中では、掲揚台があるところ、ないところとかいうところもあるようですけれども、まず、この市庁舎、また三つの出張所、これに関して現在、そういう国旗また市旗、別府市の旗、この掲揚はどうなっていますか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　　お答えいたします。　まず、市役所の本庁舎でございますが、１年を通じて毎日午前８時３０分から午後５時まで、国旗及び別府市旗の掲揚をいたしております。次に出張所につきましては、掲揚台を備えつけていないということもありまして、国旗・市旗の掲揚は行っていない状況でございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　今、市役所は毎日揚げているということでは、３６５日揚がっているということでよろしいですか。（発言する者あり）よろしいですね。はい。 ○財産活用課長（原田勲明君）　　お答えいたします。　議員のおっしゃったとおりでございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　では、なぜほかの庁舎は揚げないのかというのは、そこに掲揚台がないということですね、現実に。　もう１個伺いたいのは、国旗掲揚また「君が代」斉唱ではないですが、市役所としてそういう国旗・市旗を開庁時間中、朝８時３０分から５時まで揚げるというような決め事、大げさに言えば条例、そういうルールがあって、今行われているのでしょうか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　　お答えいたします。　今、議員さんの方から御質問がありました条例また規則、またルール、その分の規定については、特にございません。国旗・市旗の掲揚につきましては、各施設の管理者の方に任されているのが現状でございます。 ○８番（荒金卓雄君）　　やっぱり旗が揚がっていると、その施設は、きょう、どなたかがおって働いているのだなという目印に、私は単純に考えてなろうかと思うのですよ。逆に旗が日曜日でも揚がっておっても市役所が休みということがあるわけですが、そもそも旗とかいうのは、やっぱり目印ですからね。いわゆる日の丸も、もともとは幕末、明治期に海外との船の行き来、海外に行ったときに日本の船ですよ、日本人が乗っている船ですよということで立てたというのがもとというか、ちょっと忘れましたが、明治３年ぐらいに太政官通告か何かが出て、日章旗を国旗とするというような経緯があったようですけれども、戦争というつらい経験の中で、戦後、なかなか国旗を日の丸また国歌を「君が代」というようなのが争われた経緯があるようですけれども、それが平成１１年に国旗・国歌法ということで、国旗は日章旗、国歌は「君が代」ということが決められて、あとはそれが特に教育現場等でいろんな式のあるときに歌うのかどうかとかいうような物議を醸しているようですけれども、私はもうそこには触れませんが、こういう公の施設にやっぱり旗が揚がっている、日の丸が揚がっている、また別府市の旗章が揚がっているということは、今、その建物の中で人が働いているのだな、我々がもし行っても受け入れてくれるのではないかなという、そういう印、合図になるのではないかなというふうに思うのです。単純に私は、せっかく掲揚台があるのなら、しっかり揚げていただきたい。　今回、南部の振興開発ビルが、別府市に戻ってきましたね。あそこには、実は掲揚のポールがあるのです。２本あるのですね。ですから、南部出張所の管理なのかどうかはっきりわかりませんが、少なくともあの建物はもう別府市の財産になったわけですから、せっかくポールがあるのですから、ぜひ国旗・市旗を掲揚するという、本庁に倣うようにしていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ○財産活用課長（原田勲明君）　　お答えいたします。　御提言をいただき、ありがとうございます。南部振興開発ビルの国旗及び市旗の掲揚につきましては、実施に向けて早急に関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○８番（荒金卓雄君）　　今、旗の話が出ましたので、また、先ほど、再来年の平成２６年が、別府市制施行９０周年を迎えるということで、いろんな記念行事、記念イベントが予定されていると思うのですが、私は、せっかく別府温泉、世界一の温泉を抱えている別府に、温泉フラッグというようなものがないのも寂しいなと。別に観光客の方をお迎えするときに使ってもいいし、今、別府市庁舎の本庁中央に日の丸が揚がって、南側に市旗が揚がっていますけれども、もう１本残っているのですね。これは、恐らく例えば海外からお客様が見えたりしたときに、その国の国旗を掲揚して敬意を称するというようなのもあるのでしょうけれども、温泉フラッグ、湯けむりフラッグのような、ちょっとこう……。せっかくの９０周年にそういう記念の旗をつくるというようなことを検討していただけませんか。どうでしょうか。 ○次長兼秘書広報課長（檜垣伸晶君）　　お答えいたします。　市制施行９０周年の記念事業の一つとしての提案としてお答えさせていただきますが、先ほどお話がありましたように、本市は、大正１３年４月１日に市制を施行しておりますので、２年後の平成２６年が、９０周年の節目を迎えるということになります。　現段階では、この記念事業については白紙の状態でございますが。当然２５年度から２６年度にかけての事業実施ということで、前回の平成１６年度にありました市制施行８０周年の記念事業を例にとりますと、このときは式典、そして幾つかの記念事業を実施しております。したがいまして、９０周年の記念事業を考えるときにも前回に倣い、庁内に実行委員会的な組織を立ち上げた中で、広く市民の皆様から寄せられました意見や提案についても検討していくものと考えております。 ○８番（荒金卓雄君）　　以上で終わります。 ○副議長（加藤信康君）　　休憩いたします。　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（松川峰生君）　　再開いたします。 ○１５番（平野文活君）　　一般質問最後の質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。　今議会もさまざまな課題といいますか、問題提起が各議員からされたと思います。私は、まず市民の所得の問題について質問をしたいわけでありますが、これまでも何度かこの市民所得については質問いたしました。県が毎年発表する市民１人当たり所得、平均所得というものを各市ごとに発表しております。平成１０年度、県の平均県民所得は２７２万円、別府市の１人当たり平均所得は２４１万９，０００円でありました。一番新しい発表は、平成２０年度のものでありますが、県の県民１人当たりの平均所得は２５６万２，０００円、マイナス５．８％、下落率と言っていいのでしょうか。別府市の市民の平成２０年度の１人当たり平均所得は１８４万６，０００円ということで、この数字は今議会でも何人かの議員が紹介をいたしました。平成１０年度と比べて下落率は２３．７％でありまして、県下各市の中でも「トップクラス」と言ったら何か変な言い方ですけれども、この下落率は極めて大きい数字であります。ですから、私は、やっぱり行政の一つの目標といいますか、課題として市民の所得を引き上げるというか、そういうものに行政がつながっていく必要がある。余りにも落ち込みが激し過ぎるというふうに思うのです。　ちなみに、決算委員会で課税課からいただいたと思いますが、市民税を払っている方の平均所得を出していただきました。給与所得者が平成１７年度から２２年度の５年間の推移なのですが、給与所得者が年間マイナス１５万９，０００円です。自営業者の１人当たりのマイナスは１４万４，０００円、年金生活者が４万６，０００円、農業所得者は２６万９，０００円というふうに、それぞれの職業・階層の方々の所得も減り続けております。ですから、５年に一遍ですか、総合計画が１０年ぐらいの計画をつくるのですかね、２３年３月付で新しい総合計画が発表されております。今度の総合計画の特徴は、浜田市長自身が前文で言っておりますように、市民の生活がどのようになるのか、まちがどのようになっていくのかという成果を基本目標、重点目標として明確に位置づけた成果目標明示型の総合計画であるというふうに銘打っております。この総合計画の中で市民の所得をふやす、あるいは市民の所得についての目標値というのは持っているでしょうか。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、総合計画においては、成果目標を設定し、進行管理を図っていくというふうになっております。その中で各種事業を施策体系ごとに個別目標を立て、その個別目標ごとに成果を数字で設定しておりますけれども、所得という概念での設定はございません。 ○１５番（平野文活君）　　これまた別の、そういう目標は持っていないということですね。　これは別のまた県の資料なのですけれども、各市町村の市内の総生産というものを第１次産業、第２次産業、第３次産業に至るまで、すべて調査をし、発表しておりますが、平成８年から平成２０年までの１２年間を比較してみました。別府市の総生産が、平成８年のときに３，５６４億６００万円というふうになって、平成２０年の数字は３，５６３億２，６００万円、つまりほとんど変わっていない。別の言い方をすれば、別府の経済はとまったままという状況があります。しかし、その内容を見てみると、農業は１１億４，７００万円から５億８，３００万円というふうに、半分以下であります。また、第２次産業の中の製造業は９５億４，３００万円から５０億８，０００万円というふうに、これも約半分であります。さらに、第３次の中の小売卸は４１８億７，４００万円から３２３億８，２００万円というふうに、１００億近く減っております。サービス業、その他若干の伸びがありまして、先ほど言いましたように、トータルとすれば余り変わらないという、そういう数字になっております。　私は、本来ならその総合計画の中で別府市の経済を全体としてどうするのか、また、市民の所得についての目標などもつくるべきでなかったかなというふうに思いますが、その点はいかがお考えですか。 ○企画部長（大野光章君）　　ただいま御指摘の件ですが、なかなか市の方の政策によって、計画的に市民の所得を向上させる、こういった計画は難しい面もあります。一つには、年金生活者、それから生活保護の方もかなり人数がおりますけれども、こういったのは国の制度で金額が決められております。ですから、年金については、全国たぶん一律で、金額はそれぞれ掛けた年数によって変わると思いますけれども、一定の同じような取り扱いになっているものと思います。それから、また株式配当や利子配当、これで生活されている方も少ないとは思いますが、おられると思います。こういったものは、やはり経済状況によって変わってくるので、市ではなかなか、どうしようもない面があります。　そうしますと、国勢調査による就業人口約５万７，０００人になると思います、別府市で言いますと。それが大体人口の４５％ぐらい。この方々がどういった事業、就業をされているかというところで、どこに手厚くするかという政策が求められてくると思います。その中で、若干別府市の特質としましては、財政的にはちょっと頭が痛いところなのですけれども、国民健康保険や介護、そういった医療・福祉関係、こちらの従事者が全体の１５％ぐらいだったと思います。非常に多いので、財政的には厳しいのですけれども、医療費の伸びというのは、そういった就業人口に対する報酬、そういったものである程度反映されているのではないかと考えております。そういった意味でなかなか経済対策、そういったもので市で市民の所得をどう上げるかというのは、非常に計画が難しいところがあります。今後は研究をしていかなければならない分野ではあると思っております。 ○１５番（平野文活君）　　確かに、年金とかそういうことについて、別府市でどうこうできるものではありません。したがいまして、農業あるいは製造業、その他第３次産業の観光あるいは医療・介護、いろんな業種があると思いますが、第３次産業の御商売や事業をされている方々。そういうそれぞれの業種ごとに現状をやっぱり把握をする、よく実態を行政が把握をし一緒になって考えるというような、そういうやっぱりシステムが要るのではないか。総合計画をざっと見てみましたけれども、個別の目標、いろいろな目標を持っていますよ。しかし、本当に市長が言うように、市民の生活はどうなるのか、別府市はどうなっていくのかという、大きな目標というのは提示されていないのですよ。ですから、本当にどこに向かって別府市は進んでおるのかということがわかりません。　私は、これまでも、特に別府の場合は中小企業のまちであります。大企業はありません。ですから、いかにその中小企業の皆さんが生き延びていくかというか、成長していくかとかいう、幾つかの提案をしてまいりました。例えば、井上市長のときには、全事業所を部課長が自分の足で対面調査しながら全事業所調査をやったらどうか。毎年一遍、滞納整理で回っておられるようですが、そういうことをやったらどうかという提案。そして、そのアンケートならアンケートに基づいて各業種ごとの対策を練り上げるというか、そういう官民一体のチームづくり、そして、抜本的には中小企業振興条例、市長がだれにかわろうと、こういう条例ができれば、一つの枠組みができるわけであります。そういう提案をさせていただきました。　また、浜田市長にかわってからも、公契約条例の制定、これは、民間の賃金を別府の行政が決めるということはできませんが、少なくとも別府市が発注する事業、あるいは委託する事業について品質を確保する、働く労働条件なども一定程度は確保するというふうな、今こういう公契約の条例が必要ではないか。そのことによって民間賃金の底上げを図るという提案もしましたし、入札の小さな工事や契約では、随意契約というのが認められていますね。しかし、いわゆる入札資格を持った業者しか別府市は今入札参加できないようになっていますよね。もっと――それは中津もやっていますが――小規模事業者登録制度というのをつくって、学校であれ、あるいは市営住宅であれ、小さな手直しなんかがあります。そういうのをどんどん小さな業者でも仕事ができるような、そういう制度をつくったらどうかとか、さらには、住宅リフォーム助成制度などの提案をしてまいりました。　しかしながら、いずれの提案についても、まともに受け入れられておりません。住宅リフォームについては、先ほど猿渡議員とのやり取りがありまして、期待をしておりますけれども、私たちがいろいろ提案しても、それができないのであれば、本来なら行政自身が、今の別府の経済、中小業者が置かれている厳しい状態、別府市民が置かれている生活の厳しさをどう改善するのか、どういう手段を通じてやるのかということを、行政自身が出さなければいけないのではないかというふうに私は思うのですよ。その点で総合計画の中にそういうものがないということを市長としてどう考えておられるか。市長の前書きに書いていることと中身が若干ずれているのではないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○企画部長（大野光章君）　　総合計画についてですけれども、まず、冒頭にありますＯＮＳＥＮツーリズム、こういったことで「住んでよし、訪れてよし」ということで冒頭、一つのメッセージとして市民に向けて発信をさせていただいております。この点については、皆さん、別府が国際観光温泉文化都市ということで御周知のことと思いますけれども、まず、先ほど言ったように経済対策、これについては先ほど言った医療部門、これもありますし、または観光、これに波及したいろいろ関連事業、こういったものがかなり影響する部分が大きいと考えております。そのために観光政策、こちらの方に御指摘の中では具体化、スピード、そちらの方が足りないという御指摘もありますけれども、やはり別府市としては観光部門を中心に産業の浮揚、これを図るべきということで、そういった項目については、若干でありますが、総合計画に載っております。ただし、それについて直接それが市民所得、それの向上につながるということでは、目標値の設定がされておりませんので、最終的には載っていない目標値であっても、その達成に向けて努力はしていきたいと思っております。 ○１５番（平野文活君）　　私は、この総合計画をつくる際に注文をつけたことがあるのですよ。というのは、これはどこかちょっと忘れましたけれども、どこかのコンサルタントに委託しましたよね、何百万か何千万かかけて。別府市のこれはあれでしょう、各種計画の中の最上位に位置する計画ですよね、総合計画というのは。そういうものは、市の職員が市民と一緒になって協働してつくり上げる、そういう能力を少なくとも持たないといけないのではないか、こういうものまで外部に委託しなければできないというようなことではいけないのではないかということを問題提起しましたが、それも受け入れてはいただけません。ですから、どういう別府市をつくるか、どういう行政をするかといったときの目標ですよね、どういう目標を掲げるのかが、私から言わせれば、ちょっと物足りないといいますか、そういうものになっているわけであります。　私は、経済論として、今いろんな地域で努力がされておりますが。地域の中のお金をどう回して、業者でもって利益を上げる。そのお金は、また再投資をしていくという地域の中の循環、再投資、これをいかに促進するかということを具体的に追求していっている、研究しながら追求していっている町や村があるわけですよ。そういうところに、よく学んでほしいというふうに思います。　そういう中で、例えばゆめタウンの論争のときにもこういう議論はしたと思うのですけれども、確かに大手の資本とか外部の資本を導入してするのはいいのですよ。その外部資本が本当に地域に貢献をしていくということになればいいのですが、大体において地域で利益を吸い上げて、その利益は本社に持っていくというような、そういうやり方が大手資本に多いのですよ。ですから、そういったことをいかに規制するか、地域に還元させるかというのも、また行政の力なのですけれども、やっぱり中心は、地域の中の市内業者がいかに利益を上げて地域に還元する、ここを太く大きくしていく、この部分を。これをやっぱり追求しないと、別府の経済はよくならないというふうに思います。そういう点で、例えば、ゆめタウンの誘致が本当に地域の活性化になっておるかということも一つの検証の材料だと思っておりますが、ちょっと当面の問題で、テキサス、ダイエーの問題でちょっとお聞きします。　日出町にテキサス工場はあるのですけれども、従業員５００人のうち別府市民は２３３人と聞いております。この企業は、撤退するかどうかというのは、別府市の経済にとっても大きな影響があるわけで、市長自身が、日出町長や杵築の市長なんかとも一緒になって何とか撤退を食いとめるという努力を直接すべきではないかなと思うのですが、いかがでしょう。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君）　　お答えいたします。　テキサスの撤退表明のありました日に、県と日出町との緊急連絡会議が開かれております。その中で、これからも工場存続を訴えていくことを申し合わせておりますので、別府市といたしましても、県、日出と連携をとっていきたいと考えております。 ○１５番（平野文活君）　　ですから、連携をとって２市１町の首長さんが、直接本社なり、あるいは工場長なりに働きかけをしてくれませんか、するべきではないかという提案をしておるのです。 ○議長（松川峰生君）　　どなたか、答弁。 ○副市長（阿南俊晴君）　　お答えをいたします。　この問題につきましては、さっき部長の方からも答弁させていただきましたが、杵築の市長さんの方とも日出の町長さんとも、市長の方に連絡がありまして、一緒に連携をとってやっていこうということで、今、当面、大分県と日出町が窓口となってやっていくということの話し合いをしておりますので、その辺の連携はとれるものというふうに考えております。 ○１５番（平野文活君）　　連携する、連携すると言うだけで、具体的な行動は言われません。そういうところがちょっと私もわからないのですよ。　もう一つ、ダイエーの問題。これは、猿渡議員も言われましたが、ちょっと猿渡議員さんと打ち合わせが悪かったかなと思うのですけれども、答弁では、今ダイエーが入っている、いわゆる大企業ですよね、入っている。大型店の後、またどこかの大型店を入れようというような、そういうちょっとお話だったと思うのです。余り期間を置かなくて大型店をどこか入れたい。特例を活用したい、こういうお話だったと思うのですが、私は、この際、あの北側がリニューアルがされていますよね、同じように南側も地元の業者が入れるようなリニューアルをＪＲにお願いするという方がいいのではないかと思うのです。ちょうど南高架の商店街がありますね、あれに抜ける通路を真ん中につくってもらって、両側が小さく区切った地元の業者が入るエリアというふうにすれば、駅からおりた人、あるいは雨の日なら全部あそこの中を通って行けますよ。一つの通り会ができてしまうというふうに思うのですが、そういうことを申し入れるつもりはありませんか。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　いわゆる別府民衆駅南名店街のリニューアルをこの際思い切ってやったらどうかという部分と、地域の商店、小売業者が入るのもどうかという御提案だと思いますけれども、ステーションセンター側としましても、とにかく一日も早い出店を望んでおりますので、先ほど大店法の特例についても述べさせていただきましたけれども、とにかく出店を促す方策をとりたいということで、今取り組んでいるところです。ただ、その中で、大店が入るのか、あるいは小さな店舗が幾つか集合体で入るのかというのは、今後の形になろうかと思います。 ○１５番（平野文活君）　　ステーションセンターの持ち物ですから、別府市が決めるわけにはいかない。いかないけれども、私がずっと初めから言っていることは、地元の業者を育てるという観点に行政が立つべきではないかということを言っているわけですよ。ちょうどあそこはあれでしょう、耐震補強もしなければいかんのでしょう。柱もつくらなければいかん。だから、大型店が撤退したから、また別の大型店をという発想をステーションはしているようですが、行政としては、地元業者が入れるようなリニューアルをお願いする気はありませんかということを言っているわけです。お願いする気があるかないか、お答えください。 ○商工課長（安達勤彦君）　　お答えいたします。　あくまでもステーションセンターさんの意向は酌みたいと思いますけれども、そういう御意見を伺っているのだということはお伝えしたいと思います。 ○１５番（平野文活君）　　私は、今の別府の経済状況、市民が置かれている生活の実態から考えて、安易な企業誘致よりは、いかに産業、企業を育てるかということを、そういう行政に転換をしていただきたい。改めて、ずっとこの１０年来提案をしてきた全事業所を行政が訪問し、どういう困難があるのか、どういう可能性があるのか、やっぱりきちんと調査をし、民間のいろんな商工団体がありますね、業種ごとの団体もあります。いろんな対策も一緒に練るという振興会議とでもいうのですか、そういうものもいろんなところでつくる。条例もつくる。そういう今まで提案してきたことをもう一度ぜひ再検討願いたいということを申し上げたいと思います。

　この項の最後に、市の職員の賃金を国家公務員並みに７．８％引き下げてほしいというふうに国が言っているということも聞いておりますが、これをそのままやった場合の別府市の財政と別府経済への影響、どのようになるか、お伺いしたいと思います。　まず、７．８％引き下げた場合の人件費の影響額、幾らか。それがやられた場合の、地方交付税に対する影響額は幾らか。さらには、地域経済への経済波及効果、購買力に対する影響はどうか。この三つについてお答え願いたいと思います。 ○職員課長（樫山隆士君）　　お答えいたします。　まず、職員給料への影響額でございますけれども、平成２４年度予算ベースで試算をいたしますと、給料、手当、共済費の一般会計と特別会計の合計額は７３億３，１６３万円となっております。これを国どおりに引き下げた場合、６７億８，５７４万円となり、５億４，５８８万円、率にして約７．４％の減額となります。 ○政策推進課長（稲尾　隆君）　　お答えいたします。　普通交付税への影響額ということでございます。国家公務員給与の減額措置等について、地方財政計画や地方交付税の算定に反映された場合、当然財政面に影響を受けます。その影響額は、平成２３年度の交付基準額をベースに単純に試算をした場合ですけれども、３億３，０００万円程度というふうになります。　それから、経済波及効果、これについても算出方法はなかなか難しいのでありますけれども、総務省の統計局の産業関連表を用いた場合、８億円程度のマイナス効果が直接的・間接的に発生するというふうに試算されます。 ○１５番（平野文活君）　　賃金のカットは、約５億５，０００万円ということですね。その場合、地方交付税は３億３，０００万円減るというわけですから、差し引きこの賃金カットによる市財政のプラス効果は２億２，０００万円ということになります。ところが、地域経済に対しては８億円のマイナスの影響があるということでありますから、別府市の経済全体を差し引きで考えれば、マイナスの影響しか残らないということになるのではないでしょうか。　今考えるべきは、民間賃金をいかに底上げするかという方にやっぱりもっと力を入れないと、デフレ経済、デフレ経済と言われておりますけれども、消費が冷え込み、さらに需要が落ち込んで、またそういうマイナスのスパイラルというのですかね、そういうものに日本経済全体が陥っている。その結果、先ほど、冒頭に言いましたように、別府市の総生産も１０数年来変わらないという、成長がとまっているというような状況に落ち込んでしまっている。私は、これは大きな問題としては国の問題だともちろん思います。しかしながら、別府市の行政としてやっぱり何とかできることがあるのではないか、考え方を変えないと、マイナスのスパイラルばかりに落ち込んでしまうのではないかというふうに改めて強調したいわけであります。　全事業所調査というのを要望した際に、これをやった東大阪の報告書を読んだ感想を述べたことがあります。その中に、直接かかわった市の職員の感想が幾つか載っておりました。つまり、いろんな統計だとか、いろんな会合だとか、いろいろなところで確かに別府市の業者の置かれている、市民の置かれている実態というのはわかるのでしょうが、改めて１軒１軒回ってみたら、そこではつかめなかった市民の現状・実情というものがよくわかりましたというようなことを感想で書いた課長さんもおられました、非常に印象深く読んだのですが。やっぱり今、市長のキャッチフレーズは「市民の目線」ということでありますよね。今、本当に改めてその原点に立ち返る。別府市の経済がこれだけ下落率県下一と言われるような状態になっている中だからこそ、そして、周りの環境も確かに厳しいですよ、今。やっぱり市民生活が安定し、税収が伸びるということを行政としても追求するという必要があるのではないかというふうに思います。ぜひそういう点で、もし市長、何か感想がありましたら、述べてください。 ○市長（浜田　博君）　　今、御指摘いただいた点は、方向性としては、私も大変納得がいきますので、その選択肢の一つとして踏まえてしっかり頑張っていきたい、こう思います。ありがとうございました。 ○１５番（平野文活君）　　ありがとうございました。　では次の問題で、防災問題にいきます。この問題は、いろんな方が言われておりますので、ダブらないようにしたいというふうに思います。　今回、防災計画の見直しをやっているわけですね。従来の計画では、南海・東南海の地震があったとしても、別府に及ぶ津波の影響は最大で２メーター５０センチだという話がありました。そういう防災計画を２３年３月、昨年３月に出したわけですよ。出した途端にあの大震災があったというので、せっかくつくった防災計画をまた見直しを、つくり直しをやっているという状況ですね。そして、そのつくり直しの仮の想定として、津波の高さは従来の想定の２倍、ですから５メーターということになりますね。さらに、避難の対象はその３倍というような想定で、今、見直しをやっているというふうに聞いております。別府市としては、海抜１０メーター以下は危険地域として対策をとるのだ、こういう方向でやっているということであります。　私は、国の方にも直接伺いましたし、いただいた資料を国の東日本の地震津波に関する専門調査会の中間報告、それから、南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間報告というものを読ませていただきました。そこで、先ほど想定は２倍、避難は３倍という暫定値を今追求しているわけですが、そういう大きな津波を想定しなければならない理由、読んでみて初めてわかったのです。ただ東日本であったからというだけではない、きちんとした科学的な根拠があるのだということですね。　それは、今までは１００年から１５０年に一遍大分県にも影響があるような津波があっている。だから、その範囲で言うと最大でも２メーター５０想定すれば大丈夫だというのが、今までの考え方、これは国自身もそうなのですね、県自身も。ところが、今回の東日本のあれを受けて、もう一回見直しをしてみたら、これは今までのやつは記録に残っている何百年単位ぐらいの過去を振り返ったものなのですが、陸上に残っている津波の痕跡、これは海岸に近い池に残っているというのですけれども、それをずっと何千年分も掘り下げて、数千年の単位で津波の調査をする。そういう研究を高知大学の先生がやっているのだけれども、その研究成果は生かされていない、今までの防災計画には。ということを国も反省し、また県も反省し、そして、それを調べてみると、確かに大津波は１００年から１５０年に１回なのだけれども、３００年から７００年ぐらいの単位で、平均四、五百年ということなのですが、巨大津波が来ているということが、その掘り下げた調査でわかったというわけです。この西の端は米水津の龍神池という池を調査をしている。東の方は和歌山の方まで池を調査をしているのですけれども、この西の龍神池の調査では、４００年から７００年に１回、本当に巨大な津波が来ている。つまり、そういう調査をした上で今回の見直しがやられているというのもわかりました。　もう一つは、東日本の今度の震災は５００キロというのですかね、広い範囲にわたって揺れたわけでしょう、プレートが動いた。この西日本も３連動ということは今までも言われてきたけれども、震源域が、東日本は随分想定より広がった。西日本もその可能性があるということがわかったというわけです。そして、県の資料を読んでみて初めてわかったのですが、いわゆる海溝のずれがもとどおりにはね返るという、そういう仕組みらしいですが、その震源域が日向灘まで広がっている可能性があるということがわかった。四国の沖が揺れる範囲であれば、この別府まで届く、大分県まで届く津波というのは、少し軽減される可能性があるけれども、日向灘まで動けば直接的な影響がある。これが、県の見直しとしては一番注目すべき点だ、こういうことが書かれてあります。ですから、私は今回の見直し作業というのは、本当に真剣になってやらなければいけない問題だなということを痛感しているわけであります。　そこで、見直し作業そのものについて、ちょっと聞きたいのです。これまで、「年度内には素案を出します」ということを言ってきたのですね。ところが、この議会冒頭の市長の提案理由の説明では、「平成２４年度中に改定し」というふうに１年ずれるというような報告がされておりますが、これはなぜなのかな。素案の段階で中間発表して、市民の声を聞きながら練り上げるというわけにはいかないのかなという点でありますが、どうでしょう。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　お答えいたします。　県は、国の防災基本計画が、１２月２７日に示されたのを受けて、再度県が見直しを行い、本年２月２６日に国の防災基本計画に沿った県の地域防災計画の見直し案が示されました。本市といたしましても、市の内部で今、検討しておりますが。どうしても県の素案をもとに別府市の方がその素案を作成いたしますので、県下全域で地域防災計画の再検討委員会の中での見直しをしていくという同一歩調をとる中で、市だけでまだ、先にそういった素案を市民の方にというわけにはいきませんので、今、そういう流れになっております。 ○１５番（平野文活君）　　この見直し作業というのは、市の職員の方が自前でやっているのですか、それともどこかのコンサルタントに委託をしているのですか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　現在、まだ素案の途中でありますが、市の防災対策検討委員会の中で関係課と協議をしております。 ○１５番（平野文活君）　　つまり自前でつくり上げるということですね。これはいいことだと思いますよ。であるならば、いっそのこと、もう大震災から１年たつわけでしょう。それで防災計画の見直しをやっているというのは、もう市民も知っているわけですね。どういうものになるのか、来年の３月まで待ってくれというのでは、ちょっとどうかなと思いますよ。中間で素案を発表して市民の声を聞く、そして最終的に中にそれを取り入れていくということが要るのではないかと思いますが、できませんか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　お答えいたします。　素案につきましては、１８市町村、県との協議を済ませるということを確認させていただいております。その素案は、市民の皆様方等に御意見も伺いたいと思っています。その仕方につきましては、パブリックコメント等を募集して御意見を伺いたいと思っています。その後、この本編につきましては、本市の防災会議にかけまして承認をいただきたいと思いますので、２４年度中とお答えしておりますが、できるだけ前半の方、７月、８月までには、できるだけ早く発行いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○１５番（平野文活君）　　そうすると、その素案のパブリックコメントを求めるのは、大体いつごろというふうに考えていいですか。 ○企画部参事（福田　茂君）　　お答えいたします。　めどといたしましては、素案を、県との協議がございますので、一応５月中ぐらいをめどに今のところ考えております。 ○１５番（平野文活君）　　わかりました。ぜひ素案を発表して、市民の声を聞きながら自前で練り上げていただきたいというふうに思います。　具体的なもう１点ですが、学校の避難訓練がやられていますね。南小学校、中央小学校、亀川小学校で、浜脇中学だとか別府大学の寮の広場とか、中央小学校の場合は北校舎の４階だとか、亀川小学校の場合は八幡竈門神社などでありますが、この避難のかかった時間ですね。大方どれくらいなのか。そして、それぞれの課題がどういうところにあるか。簡潔で結構ですので、お答えください。 ○スポーツ健康課長（平野俊彦君）　　お答えいたします。　まず、南小学校ですが、６月２日に２カ所３コースで実施をしました。低学年は別府大学寮西回りで南の高台に６分５秒、それから中学年が同じく大学寮まで６分１０秒、東回りでございます。高学年が浜脇中学校グラウンドまで８分５秒でありました。途中に看板もありますが、土砂崩れの危険性ありというようなところがありまして、課題としては、避難箇所が１カ所の方がいいのではないかですとか、車いすのお子さんが２名、車で移動したのですけれども、安全移動は実際の場合は、それでは困難ではないかというようなことが上げられています。　それから、同じく６月２２日、中央小学校ですけれども、校舎４階にまず避難をしました。所要時間は、全学年とも２分３４秒でございました。実施後の課題としましては、途中の避難経路に別の用品が置かれていたりして邪魔であるということ、それから、誘導する子どもを引率していない学級担任以外の立ち位置の確認が必要である。それから、４階の理科室、家庭科室、３００名入るのですけれども、いつでも広く使えるように、きちんと整備が必要であるというようなことが上げられております。　最後に、亀川小学校は１２月１４日、竈門神社に２コースで４００名が避難しました。グラウンド正面から医療センターの方の経由で１，２００メーターございますが、６年生が幼稚園児と１年生を連れて２３分かかっております。それから、もう１コースは西門から市営住宅裏道の経由のコースで１，４００メーターですが、２年生から５年生、２２分でございました。課題としましては、途中、大変スピードを上げられた車が多く、横断時の事故防止、十分な配慮が要ること、それから、市営住宅の方の経由のコースは、道幅が全体的にやっぱり狭い、それから交差点も多いというようなことで、これも大変十分な配慮が要るということが上げられます。 ○１５番（平野文活君）　　非常に、特に南、中央は短い時間で完了したというふうに思います。防災教育によって明暗が分かれたという学校が、今度の大震災でわかりました。ぜひ防災教育それから訓練、いろいろ見直しをしながら強めていただきたいと思います。　もう一つお聞きします。海抜１０メーター以下の住民は、何町内あって、どれくらいの世帯、何人が住んでおりますでしょうか。その中にある２９カ所の避難所の見直し、いつごろまでにできるのでしょうか。そして、町内ごとの避難訓練は、このいわゆる海抜１０メーター以下の訓練は、それぞれやられているかどうか、お聞きします。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　お答えいたします。　海抜１０メートル以下の町内についてですが、一部が海抜１０メートルにかかる町内を含めますと６１町内あり、その世帯数や人数につきましては、およそ１万３，０００世帯、２万３，０００人となります。１０メートル以下の避難場所につきまして、地元自治会と協議の上、その１０メートル以下の避難所を除く海抜１０メートルを超える避難所を指定し、各自治会で周知するようにお願いしております。　また、避難訓練ということでありますが、東日本大震災後、市民の皆様の防災に対する意識が高くなっており、自主防災会の活動も活発になってきております。津波を想定した避難訓練に限って申しますと。本年２月末現在で６５の自主防災会が実施しており、参加人数は３，９９８名となっております。昨年度は、三つの自主防災会で、参加人数は２０３人でしたので、自主防災会の数で６２、参加人数で３，７９５人の増加となっております。 ○１５番（平野文活君）　　ほとんどのところでやられているということでありますが、この地域に２万３，０００人が住んでいるというのも改めて多いなというふうに思います。ですから、いざというときには大変混乱するだろうなというふうに思いますので、ぜひ防災計画を練り上げながら訓練もやってほしいと思います。　この項の最後に、避難ビルのことをお聞きします。　去年の６月の議会で、大分市ではこれをやっていますよ、別府市ではどうなっていますかということを提案しました。現在、どうなっていますでしょうか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　お答えいたします。　避難ビルの説明をさせていただく前に、初めに津波想定の説明をさせていただきます。（「余り時間がない」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。はい、わかりました。　それでは、避難ビルの指定につきましては、本年１月に本市のガイドラインを作成し、広く市民の皆様の周知を図るため、ホームページに掲載しております。現在、指定に向けて国道１０号沿いを主体に８棟の建物所有者と協議を進めているところであります。協議が整い次第、協定を結ぶ予定としております。 ○１５番（平野文活君）　　今、１年たって８カ所での協定を進めているということなのですね。自治会の皆さんから出されておる「あのビルを」というような提案がされていると思いますが、それは合わせて幾らぐらいありますか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　お答えいたします。　津波避難ビル対象地域６１町内のうち２２町内より、４８棟の津波避難ビル指定の要望があり、現在、要望があったビルなどの所有者・管理人と接触を図り、協定を進めているところであります。 ○１５番（平野文活君）　　いやいや、対象自治会から上がった対象物件は、全部で幾つですかと聞いたのです。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　４８棟の津波避難ビルの要望が出ております。 ○１５番（平野文活君）　　４８棟の要望があって、実際協議が進みつつあるのは８棟というのですね。ということでいいのですか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　　４８棟のうち、接触を持ちまして、そのうちガイドラインに適合しないところもありまして、何とかすぐに協定が結べそうなところが８棟ということでございます。 ○１５番（平野文活君）　　大分市では、現時点で１４７カ所、２２４棟との協定が結ばれたようであります。専任といいますか、これを担当している職員は１人か２人しかいないのですよ。しかし、いろんな課から臨時要員というのかな、３０数人。毎日毎日そんな人たちがこのことにかかっているわけではないでしょうけれども、折衝するとか、いろんな仕事があるでしょう。３０数人のチームができているというのですよ。そして、住民の要望に基づきながらガイドラインと照合しながら折衝したり、いろいろしておるわけです。私は、なぜ別府はこんなに進まないのかといったら、自治振興課というか、危機管理室にお任せしてしまって、ほかの人たちは知らないのではないですかね。もういっぱい防災計画の見直しでてんてこ舞いしているのではないかというふうに思うのですが、ちょっとこういう問題は、市長、副市長でも構いませんが、一遍にやろうというような臨時の体制はできませんかね。 ○企画部参事（福田　茂君）　　お答えいたします。　東日本大震災を受けまして、地震津波への防災対策を喫緊の課題といたしまして、全庁体制で取り組むよう市長から指示を受けております。限られた人員の中で防災対策に取り組んでおり、庁内防災対策検討委員会を設置し、関係課の御協力をいただきながら、優先順位をつけながら鋭意頑張っているところでございます。 ○１５番（平野文活君）　　実際災害があったら、指定ビルとか、ないとか関係なしに逃げこむと思うのですよ。新聞報道によると、津波で水をかぶったけれども、ビルに逃げて助かった人は、亡くなった人と同じ数が助かっているわけですよ。もしそこにそのビルがなくて逃げ込んでいなかったら、それこそ倍の死者になったということになるでしょう、逆に言うと。ですから、あらかじめここは指定されていますよというようなことがあれば、これは非常に助かる。指定していないビルにも逃げこむと思いますよ、実際には。しかし、全然心構えが違うと思うのです。ですから、こういう問題はやっぱり熱いうちにといいますか、きちっとけりをつけるということをぜひやってほしいと思います。　ちょっと時間になりましたので、災害弱者の問題を最後にお伺いいたします。　今、災害時要援護者支援制度というのが、２名の支援員があって、１，１００名、障がい者や高齢者が中心だと思いますが、その議論の中で高齢者だけでも６０歳以上の単身者は１万２，０００人を超えているというのでしょう。人口の１割以上ですよね。障がい者も数千人おります。この６１町内の１０メーター以下の中にもどれくらいそういう高齢者、つまり災害弱者というのかな、おるのでしょうかね。やっぱりそういう方々の対策をどうするかということも、今度の防災計画の見直しの一つだというふうに思います。その点が一つ。　もう一つは、立川市の孤独死の事例なんかも話がありました。テレビを見ておったら、管理人の方が、行政がもっと早く動いてくれたらと言って泣いておったですよね。災害がなくてもそういう事例というのは起こりますね。また、災害があればそういうことというのは対応しなければならない。　私は、ある市営住宅の方から、夫と連絡がとれない――奥さんが入院しておって――倒れているのではないかといって、いろいろ連絡するけれども、なかなかかぎを開けてもらえなくて、２時間かかって入ったら、中で倒れておったというようなことがあった。何とかそういうような場合には立会人とか何とかいうのではなくて、立会人も隣の人でいいではないか、開けてくれという、ドアを壊してでも。そんなふうなこともありました。　ちょっと、もう時間になりましたから、消防にお伺いしますが、そういう平常時であれ、災害時であれ、緊急時にはかぎを壊し、ドアを壊し、窓を壊し、救助するということができておりますでしょうか。 ○消防本部警防課長（山川忠臣君）　　お答えいたします。　救急隊または消防隊の屋内侵入に係るマニュアルはございませんが、緊急避難措置としての権限や刑法などでその適応性が認められております。室内の状況が判断でき、明らかに緊急を要する場合は、建物の一部を破壊するなどして屋内に侵入しますが、破壊は最小限にとどめるよう指導しております。ただし、室内の状況が判断できない場合など、第三者や警察官、自治委員さん、民生委員さんなどの関係者に立会いをお願いする場合がございます。 ○１５番（平野文活君）　　そういう立ち会いが、つくるまで時間がかかるということでありますので、まず開けてみたら誤報だったとかいうこともあるでしょうけれども、やっぱり緊急な対応は緊急らしく対応していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松川峰生君）　　これをもって、一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日１６日から２２日までの７日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、３月２３日定刻から開会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川峰生君）　　御異議なしと認めます。よって、明日１６日から２２日までの７日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、３月２３日定刻から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後４時０１分　散会...

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別府市議会 2012-03-15 平成24年第1回定例会（第7号 3月15日）

別府市議会 2012-03-15
平成24年第1回定例会（第7号 3月15日）