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平成24年第1回定例会(第6号 3月14日)

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  1. 別府市議会 2012-03-14
    平成24年第1回定例会(第6号 3月14日)


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    平成24年第1回定例会(第6号 3月14日)            平成24年第1回定例会会議録(第6号) 平成24年3月14日   〇出席議員(23名)     1番  森   大 輔 君     2番  三 重 忠 昭 君     3番  手 束 貴 裕 君     4番  野 上 泰 生 君     5番  森 山 義 治 君     6番  穴 井 宏 二 君     7番  加 藤 信 康 君     8番  荒 金 卓 雄 君     9番  松 川 章 三 君    10番  市 原 隆 生 君    11番  国 実 久 夫 君    12番  猿 渡 久 子 君    13番  吉 冨 英三郎 君    14番  黒 木 愛一郎 君    15番  平 野 文 活 君    16番  松 川 峰 生 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  堀 本 博 行 君    20番  永 井   正 君    22番  江 藤 勝 彦 君    23番  河 野 数 則.君    24番  泉   武 弘 君    25番  首 藤   正 君 〇欠席議員(2名)
       19番  山 本 一 成 君    21番  三ヶ尻 正 友 君 〇説明のための出席者    市長       浜 田   博 君   副市長      友 永 哲 男 君    副市長      阿 南 俊 晴 君   教育長      寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者  亀 山   勇 君   総務部長     釜 堀 秀 樹 君    企画部長     大 野 光 章 君   建設部長     糸 永 好 弘 君    ONSENツーリズム部長             亀 井 京 子 君   生活環境部長   永 井 正 之 君    福祉保健部長福祉事務所長             藤 内 宣 幸 君   消防長      渡 邉 正 信 君    教育次長兼教育総務課長          水道局次長兼工務課長             豊 永 健 司 君            稗 田 雅 範 君    企画部参事    福 田   茂 君   政策推進課長   稲 尾   隆 君    総務課長     八 坂 秀 幸 君   職員課長     樫 山 隆 士 君    財産活用課長   原 田 勲 明 君   自治振興課長   浜 川 和 久 君    自治振興課参事  月 輪 利 生 君   情報推進課長   池 田 忠 生 君    観光まちづくり課長             松 永   徹 君   商工課長     安 達 勤 彦 君    環境課長     伊 藤   守 君   社会福祉課長   福 澤 謙 一 君    都市政策課長   坂 東 良 昭 君   道路河川課長   岩 田   弘 君    建築住宅課長   末 吉 正 明 君   下水道課参事   平 野 憲 次 君    教育総務課参事  重 岡 秀 徳 君   教育総務課参事  井 上   忍 君    学校教育課長   高 橋 祐 二 君   消防本部警防課長 山 川 忠 臣 君    道局管理課長   三 枝 清 秀 君 〇議会事務局出席者    局長       加 藤 陽 三     参事兼調査係長  宮 森 久 住    次長兼庶務係長  小 野 大 介     次長兼議事係長  浜 崎 憲 幸    主査       溝 部 進 一     主査       中 村 賢一郎    主任       甲 斐 俊 平     主任       波多野   博    主事       松 川 昌 代     主事       山 本 佳代子    速記者      桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成24年3月14日(水曜日)午前10時開議    第 1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時01分 開会 ○議長(松川峰生君)  ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○11番(国実久夫君)  朝一番、さわやかに質問していきたいと思います。  昨年の3月11日から1年、テレビを見ていますと、ついつい目頭が熱くなることばかりです。そこで、私は、24年1月26日から28日までのスケジュールで宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市の被災状況を視察しまして、感じたこと等々感想を述べて、別府市政の教訓として生かしてほしいという願いから通告いたしました。  まず、陸前高田市では、当市のライオンズクラブ会長外2名と面談しまして、被災状況等を伺い、また案内もしていただきました。まず、陸前高田市では、「百聞は一見にしかず」ということわざがありますが、まさにそれを実感した次第であります。新聞やテレビで見聞きした被害状況と、現地を見て現実を直視すると、想像を絶する光景にただ茫然とするのみで、どうすることもできなかったところであります。そのライオンズクラブの方が、指定避難場所にいましたが、津波の高さ見たさの好奇心で高台に上がったら、たまたま自分は助かった。でも、親や学校は流されて、親も亡くなった。父親の方ですけれども、亡くなったと語ってくれました。私は、カメラのシャッターを押しながら涙も出ていたのですけれども、彼がいわく、もう泣く涙も枯れた。これからどうやって生きていくかが大事と、気丈に言ってくれました。まさにすごい惨状には驚くばかりでした。  陸前高田市というところは、海抜ゼロメートル地帯が4キロにわたって、平野が市内を形成していた関係で、一瞬に襲われました。その案内していて回りながら話したのですけれども、本人たちは今後の取り組みについては、やはりここにも商店街がありました。ここは市役所がありました。いろいろ営みをやっていて、もとに戻って復興する、それが願いだ。でも、市役所としては高台移転、決定しているようであります。インフラ整備をどうするのか、膨大な費用がかかる、かさむと懸念もしておりました。それと、やっぱりチリ地震というのがありまして、チリ地震のときの津波が、経験が大したことがなかった。その経験が災いして、少し油断があったとも言われました。  いろいろありまして、ただ、「頑張ってください」しか言いようがなく別れたのでありますけれども、次に気仙沼市の市役所を訪問しました。多忙な時期にもかかわらず、議会事務局長に対応していただきました。気仙沼市では、その議会事務局長が言われるには、気仙沼もやはり津波で相当の人が亡くなり、被害も相当出た。でも、議会事務局長はこういうことを言ってくれました。気仙沼市では、大震災が起きる前の年、平成22年10月に防災マップ、洪水マップというのを全世帯に配布しておったとのことであります。その防災マップ、真剣に見ていただいた方、考えていただいた方は、若干大きな津波であったので被害があったのですけれども、ほぼその想定内に被害が講じた。自分たちのそういう策定、間違いなかったというようなことを言われました。  その後、その局長に、また市内を案内していただいて、町中を見て回りました。もう道路は2メートルほどかさ上げされていまして、店舗、住居等が道路より下という状況なのですよね。たまたまその近くの所有者と話すことができまして、会話をしたのですけれども、やはり同じように戻って商売したいのだけれども、海水に浸かって地価がめちゃくちゃ下がっている、どうしようもない。この苦悩は何ともしがたいと言っておられました。  私は、気仙沼市のマップをもらって帰りました。この防災マップをよく見ますと、避難場所、避難高台場所、民間の高層住宅、これがマップにきちっと書かれております。これは同意を得て書いているのでしょう、宣伝効果にもなるし、逃げ場順序としても皆さんが目を通せば歴然とわかるように地図も書かれております。  いかに別府に生かすかということなのですけれども、大分県の方も、もう予算として防災関連、上げておられます。佐伯の方では、高台移転するのに、高齢者のための手すりもつけております。こういうことをとにかく私は別府市でも生かしてほしいということで質問を出しますと、今週の月曜日ですか、論説委員が、東日本大震災から1年、教訓を防災計画に生かせと。まさに私が考えていることを、新聞紙上で述べていただいております。若干読ませていただきますと、被災地の防災担当者は、とにかく正確な情報の伝達システムの構築が不可欠と口をそろえる。また、陸前高田市の防災対策室長は、国土交通省のGPS波浪計、波浪や潮位をリアルタイムで計測する機器は設置されていたが、伝搬するシステムがなかった。また、福島県の防災課では、衛星回線がつながっている電話すらかからなくなった。情報が寸断され、頼れるのはテレビだけだったと振り返る。被災3県では、危険箇所の警戒や住民の避難の呼びかけをしていた消防団員253人が犠牲になった。役所の防災本部が、被災した際の本部機能をどうするかも含め事前にマニュアル化し、関係者間で共有しておく必要もある。最後に、その計画について宮城県の南三陸町の町長は、とにかく想定が大事。地震が起きたら、そこで考えられる、災害は何で、どの程度の被害が出るかを想定することで対処できると提言する。大地震は、いつ起きてもおかしくない。万一に備え準備しておく事前復興の考えを取り入れるべきだと述べております。  そこで、私は、別府市でも過ぐる議会で防災マップ津波ハザードマップを市民に配布していこうということに対して、市も何とかそれをやりたいと述べられておりましたが、別府市もそのハザードマップをいつごろ作成して市民に配布する予定か、答弁ください。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  防災のためのハザードマップにつきましては、国が南海トラフにおける巨大地震の地震動、津波高などの推計を見直した後、県が平成24年度中に津波浸水予測調査及び地震・津波被害想定調査を行う予定にしておりますので、その調査結果に基づき津波対策を主体とした別府市に沿ったハザードマップを作成したいと考えております。 ○11番(国実久夫君)  ちょっと前後したのですけれども、昨年の6月議会ですかね、今年度中に防災マップを作成したいと聞いていますが、どのようなものか具体的に説明してください。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  直近では平成17年3月に防災ガイドマップというものを作成し、全市民に配布しておりましたが、作成から7年が経過しようとしており、今年度、株式会社ゼンリンさんの御協力をいただき、新たに防災シティマップを作成するものであります。この防災シティマップは、地図部分に海抜を併記した指定避難所を掲載し、津波避難の一つの目安として、海抜10メートルのラインも表示しております。そのほか、今回見直しを行いました避難所について、どの災害に対応しているのかの一覧表を、また各種災害時の対策や市民に役立つ市の情報なども掲載しており、活用していただきたいと思います。配布につきましては、4月の市報とともに自治会を通して御家庭などに配布するように予定しております。 ○11番(国実久夫君)  復興計画で市としては高台移転、住民はもとの土地に戻りたい。このギャップをどう埋めるのか、まだ明確な答えは出ておりません。このような現状を含め、東日本大震災を教訓として、市としては今後どのように考えるのか、意見をきかせてください。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  東日本大震災の被災地であります陸前高田市と本市では地理的条件が違うため、一概にその比較はできませんが、陸前高田市は、リアス式海岸に沿ってまとまった平野部が続いており、海に開けた地形であります。一方、本市は、鶴見岳を背にした傾斜地です。背後に扇状地が控えているため、沿岸部からの避難につきましては、比較的短い距離での避難により安全な場所まで避難が可能ではないかと考えております。しかし、浜脇、南、亀川地区におきましては、海抜の低い地域が広がっており、避難に時間を要することが予想されるため、今後、沿岸部の情報伝達方法のあり方や、緊急時に避難先となる津波避難ビルの指定、避難経路の確保などに重点を置き、他の災害とともにその対策を進めていきたいと考えております。 ○11番(国実久夫君)  ところで、先日まで電柱への海抜表示板の設置を行っていたようでありますが、表示板の色目もよく、市民に好評なようである。沿岸部に住んでいる私たちにとっては、すごくありがたいことであります。ただ1点、その表示板に書かれている数字でありますが、私は、電柱等が立っている地点の海抜をあらわしていると承知しているが、ある住民の中には、表示板のところまで津波が来ると勘違いしている方もおられます。一度、海抜表示板の内容説明を今後住民に周知した方がよいのではないかと思いますが、どうですか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  議員御指摘のように、海抜表示は、電柱などの地面位置の海抜をあらわしており、津波の高さをあらわしたものではありません。今年度、海抜表示板、津波警戒標識の設置、避難路の整備など、さまざまな形で防災対策を進めております。事業完了後は、市報やホームページ、自治会などを通して事業の説明をする予定にしておりますので、議員御指摘の内容につきましても、詳しい説明を入れるなどして周知していきたいと考えております。 ○11番(国実久夫君)  私たちの浜町地区というところは、矢印に沿って西野口が避難場所となっています。西野口までは歩くか走るか、それぞれ走れる人、歩かないと行けない人等あるのですけれども、先ほど気仙沼市で述べたように、高層ビル、病院、マンション等々の許可を得て、また新たなマップをつくる、避難場所を指定する等々、周知する予定はありますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  避難場所につきましては、防災シティマップ等に掲載して、今後、市民の方に周知するように考えております。 ○11番(国実久夫君)  では、そこで次の、先ほども消防団員の亡くなられた方、私は、常日ごろから政治は難しい、賛否両論、甲論乙駁あり、なかなかうまくいくものではない、そう議場でも言ってまいりました。このまさに消防団員の被害者というのは、典型的な活動と避難と、どこで瀬戸際を見きわめるか、生か死である。この生死をかけるようなボランティア活動に従事している方々、本当、敬意をあらわしたいと思います。  そこで、消防団、消防署長にお伺いします。この団員、職員、警察官もそうなのですけれども、この公務、どう遂行させていくのか。私は、大事なことだと思います。お考えを御答弁ください。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  さきの東日本大震災では、多くの職団員のとうとい命が犠牲になり、消防車両を含めた防災資器材が被害に遭っております。総務省消防庁の調査によりますと、消防職員・団員の亡くなられた方が265名、行方不明とされている方が16名おられます。避難誘導や広報活動中などの任務遂行中に被災されたものと理解しております。  昨年の第3回議会でも答弁をさせていただきましたが、大震災の教訓といたしまして、高台からの海面監視による早い情報収集や消防車両のより高い高台への移動の変更等を初め、市民、職団員の身の安全の確保を最優先とした情報伝達体制や、その後の活動を効果あるものにするためにも、市民に対するサイレンの吹鳴や避難広報を行いつつ、自主的な退避行動をとらせるように指導しております。  総務省消防庁でも、有識者会議による検討会が開かれ、その中間報告では、津波発生時の対応について、団員の退避を優先する行動指針が示されたところであり、近日中、その行動指針が県を経由し伝えられることとなっております。 ○11番(国実久夫君)  私は、先ほどの新聞を登用させていただきまして、大震災の災害情報を早く知らせる課題として読み上げました。我が別府でも火災が発生したら、サイレンが三つ鳴ります。これは、私たちが物心ついたときから、サイレンが三つ鳴れば火事、一つ鳴れば鎮火、身についております。このサイレン、我々の地区ではサザンクロスが鳴らしているものですから、よくわかるのですけれども、市内にはどの場所や、吹鳴の使い分け、あるいは半鐘等についてもどのように規定されているのか、ちょっと教えてください。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  短時間で多くの市民に災害情報を知らせる手段として、サイレンや半鐘は大変有効な手段と言えます。市内には、半鐘は現在設置しておりません。サイレンは、「火災信号」とも申しまして、消防法施行規則第34条により、信号の種類が明記され、吹鳴時間の長短により状況の使い分けをしております。現在、市内には消防本署、南部振興開発ビル消防亀川出張所、朝日出張所、南立石本町1組、天間2組、合計6カ所にサイレンを設置しております。浜脇地区での火災を例に説明させていただきますと、浜町消防出張所管内となります。あらかじめ定められた分団の出動区域に当たります南部振興開発ビルの屋上に設置しておりますサイレンが吹鳴され、管轄分団員と市民に周知をしております。  なお、火災の発生しました地区によっては、複数の分団へ知らせることから、2カ所または3カ所のサイレンを吹鳴することもありますが、基本的には全市一斉のサイレンを火災で吹鳴することはありません。火災以外の災害に対しましても、別府市地域防災計画で定められており、災害対策本部の室長指示により気象情報や津波情報の伝達を、火災信号に準じて行うこととしており、災害の規模や状況によっては全市一斉のサイレンを吹鳴することとしております。 ○11番(国実久夫君)  先ほど述べたように、サイレンの三つが火災発生、私が63年生きている間に、この全市一斉の吹鳴はあったのでしょうか。お聞きします。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  現在のところ、全市一斉の避難警報に基づくサイレン吹鳴はございません。 ○11番(国実久夫君)  先ほども述べましたように、想定が大事だ。一度実際の、津波が来るのか来ないのかというのは、だれにもわかりません。でも、訓練が大事だという教訓を生かすには、一度サイレンを鳴らす。津波警報にかわって鳴らす。その経験がないと、何でサイレンが鳴る、壊れたのではないかと錯覚するのではないですかね。  一つお聞きします。その火災報でサイレン三つが火災発生、わかりました。津波警報で、では、五つ鳴らすとか、そういうことは、できることは可能なのでしょうか。御答弁ください。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  サイレンの吹鳴に当たりましては、消防本部3階にあります司令室から遠隔操作で操作することができます。ボタン操作により長短の使い分けができますので、災害によっては長短で使い分けをし、市民に知らせることとしております。 ○11番(国実久夫君)  大方聞いてまいりまして、わかりもしました。何度も言うようですけれども、亡くなられた方の無念さを思うと、この教訓を何としても生かしていきたいと思っております。  では、次の項に移ります。私の選挙公約に、古い空き家・空き地で迷惑をこうむっている人に何とか空き家条例等をつくって地域を守っていきたいという公約を掲げて、先般の議会でも何とかならないか述べてまいりました。また、今般もすでに2人の議員が質問し、当局より前向きな回答をいただいております。私は、もうこれに対して質問する事項はないのですけれども、1点だけお願いしたいと思います。  先ほども言われましたように、この県内で国東市が、条例を県下1番に制定したと報道されております。別府市はおくれたなと思って、この質問を上げたところであります。別府市の今後の議員の意見の吸い上げ等でどのように前に進んでいくのか、御答弁ください。 ○企画部参事(福田 茂君)  お答えいたします。  国東市の条例につきましては、平成24年10月1日からの施行と伺っております。18番議員に御答弁いたしましたように、今後、国東市や他市の条例の内容、運用状況、経費などについて、関係課と連携を図り、調査をしてまいりたいと考えております。 ○11番(国実久夫君)  少しでも前に進んでほしいと、要望しておきます。  それでは、3番目の事項、地熱発電。東日本大震災の教訓で、福島の原発にかかわる問題なのですけれども、電力不足、これが社会問題化しております。過ぐる議会でも吉冨議員が具体的に温泉熱利用、研究開発している大学等々述べられて、すごいことだ。いいことは積極的に取り組んでほしい。私も同じ願いでありました。この議会で市長が提案理由の説明でも、現在民間企業において温泉熱発電の調査研究や試作機の開発が行われておりますが、別府の地域性を生かした取り組みとして、実用化に向けての支援や導入促進を検討します。低炭素循環型社会の構築は、今を生きる私たちの責務であり、産学官民が連携して、再生可能エネルギーの地産地消を進めていかなければなりません。このように、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や環境、エネルギーなどの新たな行政課題に対応するためには、これまで以上に行財政改革による効率的な行政運営が必要ですと、まさに前向きな答弁をいただいております。  同じような質問になるのですけれども、何としても別府の特性を生かす温泉熱利用の一歩前進、それを進めていただきたい。その質問事項は重複しますから、やめます。  もとに戻って失礼なのですけれども、東日本大震災の教訓で、市役所、役場の機能が壊滅状態で個人情報も喪失したありさま等々、被害があっております。それを生かすためにも、できるかできないかわかりませんけれども、別府市役所も太陽光発電を考えられまして、自家発電、そのようなことで個人情報が被害をこうむることがないように進めてできないものか、御答弁をお願いします。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  今、庁舎の関係で太陽光発電ということでございましたけれども、本庁舎につきましては、今、屋上の方がそういう平たい形状になっていないために、なかなか太陽光発電については難しいのかなというふうに考えております。また、災害を踏まえた対応といたしましては、いろいろ自治振興課、それから情報推進課、財産活用課を含めて、今後の自家発電のあり方、また、どういった情報の、停電になった場合にどういった形で情報を保全していくかということについては、今検討中ということでございます。 ○11番(国実久夫君)  では、最後の項にいきます。私は、南部議員としてライフワーク、南部振興、その後の南部振興はあるのか、進捗状況等お聞きしてまいりました。いつも同じと言ったら失礼ですけれども、前に進んでおりません。先週の土曜日、南地区にグラウンドゴルフクラブ、4クラブあるのですけれども、グラウンドゴルフというのは、8ホールを個人で戦う競技であります。しかし、旧南小グラウンドが利用できる記念に、クラブ対抗の団体戦をやりたいのだがと、各クラブ会長に相談を持ちかけますと、3クラブの会長が承諾していただきまして、もう1クラブは、対抗戦までまだ実力がないということで、次回にお願いしたいということで、3クラブで対抗戦をしました。すごく喜んでいただいて、団体戦を楽しんで帰りました。このグラウンドを使用しているときはすごく楽しくていいのですけれども、やはり後々に何か心にわだかまりがあります。先ほど、先日の南地区南小跡地のグラウンドについて、財政面も非常に厳しい折、71億云々の指摘を受けました。そういうことを考えますと、何か活用して活性化はないものか。なかなか個人的、民間だけのアイデアでは無理があります。当然だと思うのですよね、予算という問題があります。その予算で図書館建設も夢と終わったのですけれども、何か、市長、南部振興策はございますか。御答弁をお願いします。 ○企画部長(大野光章君)  答弁させていただきます。  今、議員がおっしゃった南小学校、こちらの跡地の方も南部振興の一つの場所といいますか、拠点になると思いますが、今のところ、スポーツ広場としての暫定活用、こちらの方にとどまっております。本格的にどう活用をするということについては、まだ、申しわけありませんが、具体策ができていないのが現状であります。  それから、さきの議会でも御指摘をいただきましたが、当然民間の活力、こういったものもやはり視野に入れる中で考えていかなければならないと思っております。  なお、先月、国道10号線の方が6車線化、完全に完成をいたしました。そういった意味では唯一県内で人口のふえております大分市、こちらに隣接して最も近い場所にあります。車であれば通勤圏内、非常に近いものがありますし、また企業も、大手も含めて大分市の方がやはり別府市よりもそういった就職の間口、こういったものは広いところがありますので、何とか南部の方で今後若い稼働世代、こちらの方の定住を進められないかなという思いもあります。そのためには、南部地区の環境、子育て、それから高齢化も進んでおります。ですから、そういった部分も含めた中での政策、何かそちらの方の視点でも対策を考えなければならないと思っております。
     なお、ちょっと話は変わりますが、私の方も休みの折を見つけまして、南部のいろいろ路地の方からずっと歩かせていただいております。その中で、年明けにある自治会の方でもちつきをされていたので、ちょっと参加をさせていただきましたが、やはり参加されている方に若い方が少ない。近所に市の職員とかはいないのですかと聞くと、昔はいたけれども、今は少なくなってきていると。そういったこともあって、特に困っているのが自治会での高齢者の見守り、こういったことが非常に今問題になってきているし、自治会の負担にもなっている。こういったこともお話を伺っております。  私としても、基本的に高齢化が特に南部の方は進んでおりますので、そういった対策についても一つの南部の活性化とともに重要な課題ではないかと、改めて認識したところであります。つきましては、また地元の皆様、それから地元議員の方々、地元を熟知された方々の御意見を再度伺いながら、どういった方策があるのか改めて検討してまいりたいと思います。 ○11番(国実久夫君)  今の部長答弁で、大体わかりました。一つ二つ小さな提案、大きな提言をして終わりたいと思います。  事実、旧南小なのですよね。しかし、いつまでたっても旧南小、旧南小グラウンド。何か暫定的にスポーツグラウンドか南地区グラウンドか、何かいいアイデアで募集できないか。ささいなことですけれども、考えていただきたい。  もう一つの提言は、なかなか民間が、民では話がまとまらない。ゆめタウンの楠港。市長は、あらゆる非難を受けながらでも公募をかけて選定して、前に進んでいただきました。私は、12年間も放置された楠港を何とかしてほしいという願いから、賛成でまいりました。  もう一度市長に、あの南小グラウンド活用、民間に公募する決断をしていただきたいなと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○23番(河野数則.君)  ちょっと午前中の質問で、時間をとっていただくと質問がしやすいのですけれども、残り10分となるとなかなかしにくいので、そこら辺もやっぱり議員さんもお考えいただいた方がいいのかな。大変やりにくいのです。  そういうことで、観光行政についてから、質問をさせていただきます。  観光にかかわる行政の役割、そしてまた祭り行事にかかわる行政の役割とはということで質問をさせていただきます。ともに関連があると思いますので、同時に質問をしてまいりたいと思います。  いずれにしても、これは市長がいつも言われる官民一体、そしてまた市民のため、それから、この祭りについても観光についても、観光誘致が最大の目的だろうというふうに思っておりますけれども、まず簡単にお伺いいたします。観光まちづくり課にお尋ねいたしますけれども、まず、その点についてのお考えをお尋ねしたい。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お答えいたします。  ただいま御質問にあったとおり、我々がやっておりますすべての観光施策の目指すべき方向は、観光客の誘致、そして増加によって都市を活性化させるということが、主な役割というふうに考えております。 ○23番(河野数則.君)  何か課長、余り簡単過ぎて意が通じないのですけれども、今のお答えを聞くと、まあまあわかる点はあるのですけれども、しかし市長、この観光の現状を見てみますと、今後やっぱりさらに厳しくなるのではないかなという思いがいたします。今のやり方はどうも、見ていますと、トップダウン的な行政主導の事業展開が続けられておるのではないかなというふうに思っています。市長の8年、それから今の3期目の1年を聞いていますと、市長に対してはいろんな夢がある。ツーリズムを初め、別府に対する観光の思いは確かにあるのですけれども、今、市長の思いだけで、行政内が空回りしておるのではないかな、私はそういうふうに思っています。ただ、市長、なぜそう言うかといいますと、4階の中に、真ん中に観光まちづくり課があります。それから右側に文化国際課、それから奥に、左に温泉課。これは私に言わせると、温泉も観光も国際交流もこれは別府の同じ観光のかなめと思っていますよ、温泉を含んだ。  そして、あの4階に上がって観光の話を聞くと、観光まちづくり課だけしか観光がわからないのです。温泉課は全く観光に関係ない、温泉事業だけ。文化国際課は国際的なものだけ。あとは全部観光まちづくり課におんぶに抱っこという、やっぱり私が常々言いますが、縦割り行政で横の連絡が全くないのですね。ということは、市長が提唱するツーリズムの役割は、全くなっていないと思いますよ。  それから、もう一つは、ONSENツーリズム部に競輪事業課というのがあります。競輪事業課にも私はときどきお伺いして話を聞きますけれども、これは観光に全く寄与していない。ただ、競輪のお客さんは各地から見えますけれども、競輪事業課において観光に関した話は全くありません。ただ一生懸命車券を売り上げ、これに日夜努力をするだけなのですね。ですから、今言いましたように、市長の9年間の中で、市長が一生懸命観光に取り組む気持ちはわかるのですけれども、どうも頭が行政主導でなかなかなのです。  それと市長、もう1点ね。こんなことを言うとあれですけれども、そこにおられる方、民間から選ばれたのは市長だけです。それと、私どもだけです。あと、おられる方は、試験を受けてそれなりの地位をいただいて、それなりの役職をいただいているのですね。その仕事だけなのです。ですから、私はこういう結果になるのではないかな。やはり市民から選ばれた人の考え方、それから行政の考え方、いろんな考えが違うと思うのですね。  民主党がいいことを言いました。官僚支配から脱した政治主導をするのだ。私は、これは間違いないと思っていました。しかし、今はまた官僚支配に戻ってきた。できない。言うだけなのですね。ですから、私は、最初は市長の思いがそうかな、政治主導でこの行政を動かすのかなと思っていました。  ただ、市長、私はこういうのを何で言うかというと、行政にかかわる方は、ある形からなかなか出られないのですね。いい思いがあっても立ちどまるのです。民間はそうではないのです。そういう流れの中で、どうも今の観光のあり方が、おかしな方向に行く。というのが、なぜかというと、祭りにしても、名前は言いませんが、ある団体に丸投げです。そうでしょう。祭りだけは丸投げ。予算はどこか。ほとんど観光まちづくり課です。祭りは別のところがやるのですね。予算折衝は、行政がやるのです。これだったら、行政が直接やって何もおかしくないのですね。私は、千灯明をもう6年も7年も一緒に一生懸命朝早くから夜遅くまで手がけてまいりましたけれども、話をするのは、中の機構は全部観光協会の中です。そして、予算の折衝は、行政の観光まちづくり課なのですね。ですから、かかったお金は行政からいただく、祭りのやり方は観光協会でする。これはおかしな現象になっているのですね。私は、これは人件費の二重取りの制度だと思いますよ。やっぱり、ここらもちゃんと整理をする必要がある。  それから、市長、もう全部言いますけれども、できれば今の別府の観光のあり方、民間活力の導入を私は行うべきだと思います。行政だけでは、なかなか今の別府の観光は脱皮できません。  一例、市長、私はいい思いをしたことがあるのですよ。議長時代、平成5年でありましたけれども、北海道に出向いたことがあります。これは観光宣伝です。そのときに、鹿児島から観光協会の会長になられた薩さんという方がおりました。これは、北海道の開拓の子孫の方で、「薩摩」の「薩」と書くね、薩さん。この方が、北海道の道連の観光協会の会長さんで、札幌の会長さんを兼ねていました。もう組織が全く違うのですけれども、快く別府の観光協会と一緒に話をさせていただいて、いろんな話をしました。その中に、すばらしい若者がおったのです、長谷川さんという。この人は、北大の大学生だったのですけれども、市長、御存じでしょう、YOSAKOIソーランを生み出した親です。この方が、北大の大学生が、よさこい踊り見て、土佐の。それを、あのYOSAKOIソーランをつくり上げたというのですね。もうすごい祭りになっています。あの札幌大通りが埋め尽くせるような、すごい祭りです。別府にすると、それだけの人口もありませんし、いろんな財政面もあると思いますけれども、あれ、札幌市が1億円出して、あとは全部民間でやるのです。  私が言いたいのは、今の別府の祭りは、いろんな祭りがあります。99%行政主導、民間がやる祭りは、ほとんどありません。一つだけある。これは、亀川の夏祭り。ただ、これも補助金を随分いただいてやっています。しかし、これは、私が30年前にいろんな反対の中でやらせていただきました。自治会は猛反対、私一人になったのです。それで、亀川商店連合会の方々とさんもく会の若い方々にお願いをして、第1回目をやりました。このとき、市長、覚えていますけれども、今日新聞の、今、会長さんの壇上栄会長さん。この方が、いろんなアドバイスをいただいて、私は、今日新聞の中に何度となくお伺いして、亡くなられた安部さん、この方と3人で一生懸命勉強させていただいて、あの亀川夏祭りをつくり上げました。今でもほとんど行政の力を借りなくて、補助金はいただいていますけれども、亀川の地元でやっている祭り。今、別府にこれだけ祭りがありますけれども、民間でやるのは亀川だけです。やっぱりこういう祭りを、市長、つくり上げるべきではないかな。何でもかんでも行政が出ていってやる祭りは、大きくなりません。祭りもやっぱり見直す時期に来ているのではないかなということで、いろいろな団体を見てまいりましたけれども、市長、祭りに関するプロを一般公募しているところがたくさんあります。別府の祭りに携わりませんか、手を挙げませんか。全国からたくさん応募があると思いますよ。今、行政だけで祭りを分離して、やっぱり民間の活力と民間人を登用することが、私は別府観光の発展につながるのではないかなと思いますが、いかがですか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お答えいたします。  まず、最初の方に御質問がありました縦割り行政ではないのかという部分でございます。確かに、おっしゃる部分もあるというふうに受けとめております。したがって、今後に関しましては、私どものみならず関係課協力の中で、その辺は対応していかなければいけないというふうに思っております。  それから、非常に僣越ですが、民間からの登用の部分ということでございます。先ほど御紹介もありました、全国的にはそういった民間の方々を登用されているところもあります。さらに、これからの行政の状況を考えたときに、すべて我々の手でやっていくというのは、これはもう明らかに不可能な状況になっていると思います。したがいまして、今後、民間の方々を登用する部分に関しては、柔軟な発想の中で考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 ○23番(河野数則.君)  市長でも担当の阿南副市長でも結構ですけれども、私は、市長、常々思っていました。副市長制を2人にするのなら、私は、1人は行政、1人は民間でいいのかなと、いつも市長に申し上げたことがあります。2人行政の方の副市長よりも、1人はやっぱり民間人の方がいいのではないかな。いろんな祭り、それからいろんな経済界、いろんな方々に精通するような方をやっぱり副市長にも登用するべきかな。そうなると、流れが随分変わってくると思うのですね。ですから、今、職員が足りない足りないと言いながら、そうではないと思いますよ。その部署その部署で職員も、例えば観光に登用できるような人材育成をする必要もあると思うのですよ、中で。いいですか。例えば異動の中で3年したら交代、2年したら異動。やっと祭りのことを覚えた、観光のことを覚えた。では、もう転勤で何もない。4月1日に異動すれば、前の部署のことは何も関係ないのですね。後任者が全部やるわけです。これでは、市長、やっぱりいい祭りにしようと思ってもできません。ただ、余り長いことやると弊害も出てくるおそれがあります。そこら辺は管理体制をちゃんとすることによって、私はちゃんと全部うまくできるのではないかなと思いますけれども、そこら辺を踏まえて副市長でも市長でも御答弁があればください。 ○副市長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。  今、祭りの関係からちょっと御答弁をさせていただきますが、これまで別府市は、まつり協会ということで運営をしてまいりました。そのときの協会長を市長が務めたということもございます。その後、民間に変わりました。平成21年度から、この「まつり協会」から「まつり振興会」に変わりました。これは何かといいますと、やはり別府の祭りを民間でやっていただくということが原則、民間活力ということでございます。その振興会の中で祭りの見直しをさせていただく。皆さんで協議をいただいてやっていただくということで、昨年の5月からまつり振興会の会長は、市長から民間の方に会長がかわったということでございます。  それから、また人材育成等につきましては、議員さんが言われたとおりでございますので、その辺を踏まえて対応したいと考えております。 ○23番(河野数則.君)  いや、副市長、違うのですよ、私がお尋ねしたのは。あなたが言ったのは、名称を変えただけではないですか。まつり振興会、「まつり協会」を「まつり振興会」に名称を変えただけです。中身は一緒ですよ。そうでしょう。祭りは、行政が持ったものを全部丸投げしただけです、丸投げ。いいですか。こんなことを言って、後でおしかりを受けるかわからんけれども、よその別府クラスの観光協会に行くと、自主事業を随分やっていますよ。私は、行政主導でやっぱり観光協会さんにも自主事業を行うように、ちゃんと奨励するべきですよ。別府市の予算を丸投げして、別府市の代行をするようなまつり協会であってはならないのです。ですから、あなた方が今言ったのは、振興。ただ名称を変えただけで、行政が持ったものをやってくださいよ。では、どこか自主事業をやっていますか。教えてください。 ○副市長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。  まず、名称を変えただけという部分がありましたが、その名称を変える段階において関係者の方々と協議をさせていただき、これまでのまつり協会に入っていなかった部分も取り入れました。ということで、6個の祭りだと思いますが、それを受ける事務局がそれぞれであっては非常に大変ですので、観光を主体にしている観光協会がまつり協会の窓口となるということで、事務局を持ってきたという経緯でございます。 ○23番(河野数則.君)  そうではないのです。私の言っていることがわからんのですかね。ただ、何回も言うように、行政がやったものを肩がわりさせただけなのですよ。そうでしょう。ですから、私が当初言ったように、祭り一つにしても観光協会に全部丸投げしたのです。では、一番肝心な資金の問題、お金の問題、これは直接行政と祭りをする人が折衝するのでしょう。最後の精算はまつり協会ではなくて行政がするのでしょう。違うのですか。 ○副市長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。  資金につきましては、予算等、まつり協会の方と協議をさせていただいて、最終的には補助金でございますので、市の方で精算をさせていただくということでございます。 ○23番(河野数則.君)  そうなったら、人件費の二重取りではないですか。違うのですか。行政が直接やるものを観光協会に丸投げする。観光協会が祭りをする。最後の、いいですか、最後の精算は行政がする。そうでしょう。違いますか。課長、違いますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お答えいたします。  最終的になるのは精算というお話でございます。その分に関しましては、事業実績の報告書、こういったものを提出していただいて、最終的には精算というような形になります。 ○23番(河野数則.君)  いや、ですから、私は、それはちゃんと仕分けしないといけませんよと言うのです。行政が手をかけなくて済むものは、ちゃんとまつり協会にお願いすればいいではないですか。祭りの中身だけは全部まつり協会にお願いして、最後は全部行政がかかるのでしょう。予算を、いいですか、予算をつくるのは行政です。予算をつくった。まつり協会にお祭りをしてもらう。最後の精算は全部行政がする。二度手間になるのですね。それではいけませんと言うのです。行政が予算をつけたら、すべてまつり協会にお願いして、全部精算までして、行政が観光協会にお願いした分は管理監督するのが、行政の役目なのです。それでは職員が何人あっても足りません。  ただ、今ここで論議してもなかなか進みませんけれども、そういう形の中でやっていただくようなお願いはできませんか。担当部長でも副市長でも結構です。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君)  お答えいたします。  今後は、詳細にわたり観光協会等々、委託した先の事業所とは詰めていきたいと思います。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  先ほどから、いろんな意味で御指摘をいただきました。まさに縦割り行政のひずみ、私がずっと悩み続けている問題でございまして、私は、機構改革でONSENツーリズム部という、「観光経済部」から「ONSENツーリズム部」に機構改革をお願いした時点から、思いは全庁体制で、観光立市であるこのONSENツーリズムを支えていこう、こういうことをお願いしてまいりました。その基本は、やはり官民協働のまちづくりなのですよ。ということは、民間の皆さんが、市民が主役なのですよ。そういう意味から皆さんが自分たちのまちは自分たちでつくる。自分たちの地域の祭りは自分たちでつくっていこう。そういう思いを持ってください。行政は、預かった税金を頑張っている地区、地域に応援をしますよ。この基本姿勢を打ち出しました。そのことが、今なかなかうまくいっていない問題で、いろんな問題が出ているというふうに認識をいたしております。例えば祭りのあり方、この問題も祭り・イベント見直しも取り組みました。しかしながら、依然としていろんな補助金がある間は祭りが続くが、これが続かなくなってしまったとかいう問題も出てきました。  今、私が本当にまいた種が少しずつ芽が出たなと思うのは、先日、4番議員からも質問をいただきました、まちづくり交流会にも私は参加しました。あのまちづくりが、市民の手であの200を超える団体が、自分たちでその思いをつくり上げております。今、全国からも注目されるぐらい立ち上がっていただいた。これが、私は本物のまちづくりではないかな、このように思っております。  その意味で、これから具体的に提案をいただきました、副市長1人は民間から。これもずっと私は昔からこの思いを持っておりますので、いずれそういう方向にいってほしいなという気持ちは持っております。そういう担当・役割も含めて、それから異動も含めて、どういう形がいいのか、適正な異動時期になっておりますが、そういった部分も含めて、しっかりと受けとめていきたい、このように思っておりますので、私の思いは、こういう縦割り行政のひずみに悩み続けておりますが、何とか全庁体制でお互いが頑張っていきたいという思いを常日ごろからお願いしている問題でございますので、いただいた御指摘をしっかり真摯に受けとめて今後に生かしたい、このように思っております。 ○23番(河野数則.君)  市長、思いは私も一緒です。ただ、私が申し上げたのは、市長がツーリズムを導入して、別府観光をツーリズムでやります、広域でやりますよというものをずっと言ってこられているので、全庁挙げて、全市民挙げてこれに取り組むことは、市長の思い意味するところではないのですかという言い方をしたかったのです。今言うように、行政の中で観光に携わる職員というのはわずかです。ほとんどの職員はそっぽを向いて何もしていません、本当の話。そこら辺が、やっぱり私が言うように、市長が、先ほど言いましたように、トップダウン形式でおりてきて、ある日突然話が出てきた。  阿南副市長、私はあなたに苦情を言うことが一つあります。これは何かというと、緊急誘客予算の問題です。これも私は確かに悪いとは言いません。ただ、これ、検証を見ますと、数字合わせの何か取ってつけたような話をつけていますね。これはあってはならんこと。やっぱりこの検証の中で失敗は失敗、間違いは間違い、ちゃんと明確にことわりはことわりを言うべきです。何か潜在的な観光客が2万7,000人おったから、トータルとしては4万になっているではないか。こんなごろ合わせみたいな言い方はよろしくない、最初から。では、これが本当にあなたの言うのが正論なら、あなたは去年の6月に5,000万予算をつけた。9月も12月も新年度もつけたいという意向があった。では、これをつければよかった。これが失敗だと思ったからつけなかっただけです、私に言わせると。私は、この5,000万の質疑をした一人として、非常にこれは不愉快に思っています。これはまた後日ちゃんと検証しますけれども、きょうは、今、市長が全庁挙げて市長の思いを全職員に伝え、全市民にお願いしながら、これからやっぱり一緒になって観光に取り組んでいきたいという気持ちが伝わりましたので、きょうは、いろんな数字も述べようと思いましたけれども、時間がもうありません、半分しか。また次回にいろんな数字を上げて質問をしてまいりたいと思いますので、観光のことについては、これで終わらせていただきます。  次に、亀川のまちづくりについてでありますけれども、道路河川課長さん、それから都市政策課長さん、それから建築住宅課長さん、すべて担当の課長さん、お入りください。  それでは、亀川のまちづくりについてを、質問いたします。  平成17年度に始まりました亀川周辺整備事業が、市長、おかげで今年度をもって完了いたします。思い起こせば昭和58年に私もこの議席をいただいてはや29年が経過をいたしました。29年間のこの思いの中で昭和59年ですか、亀川の上人から公設市場への亀川バイパスが開設し、地方公設卸売市場が開設をしました。そして昭和60年に、8番議員が、何か初頭にここに変わったと言いましたけれども、本当は昭和60年4月1日、春真っただ中にここにこの庁舎が移転をいたしました。私の記憶では、この昭和60年6月の第2回定例会で議長さんは村田議長さんになりましたけれども、初めて亀川まちづくりについて質問をさせていただきました。自来27年が経過し、市長さんも脇屋さん、中村さん、井上さん、そして現在の浜田市長さん。この回数は年に大体二、三回ですから、もう30回近くになるのかなと思いますけれども、この亀川まちづくりについて質問をさせていただきました。この間、多くの亀川の地元の方々の声、さらに行政のまさに官民協働一体であった。これは、いつも浜田市長さんが言われる官民協働一体です。これができ上がったのも、このたまものかな。しかし、この事業が動き出したのは、井上さん時代に亀川駅前の広場の1,200坪を買っていただいた、JR側から。これがまず第一歩で、なかなか事業が進みませんでしたけれども、浜田市長さんになられて、平成17年のこの整備事業が策定をされて、一気に進められました。おかげで3月25日でこれが完成する。私ども亀川の住民としても、浜田市長さんに心から感謝申し上げたい。ありがとうございました。  先ほど写真も差し上げましたけれども、立派に、自由通路を含めて亀川の駅だけは立派にできました。ただ、市長、これは何点か私が苦情になりますけれども、これをつくるまでにいろんな経過がありました。行政側の意向と亀川の意向が、いろんな問題点があって、当初は簡単なことですけれども、私もこの議場で4回、5回にわたってトイレをつくったらどうですかという話を何回もしました。それから、設計の段階でも、外部にトイレを、トイレをと地元の声を一生懸命申し上げました。たしか15番平野議員も1回か2回、亀川の駅の中・外にトイレをつけたらどうかという声をたしか聞いたのですけれども、行政は、できない、だめです。これは管理の問題でだめなのだ、こういう話があった。これでもうできないのかなと思ったのですが、地元のただ一人の人が、市長さん、トイレできませんか。はい、やりましょう。できたのです。(発言する者あり)できたのです。これ、市長、本当はいいことなのですが、これはあってはならんことなのですね。行政側に私は5回質問しました。平野議員も質問をした。できない。絵にないのです。これは認可がおりませんとまで言われてできなかったものが、市長の一言でできた。なると、トイレ、これも700万かかりましたけれども、これ、市長、私はなぜかなと不思議がったのですね。できないものが、市長でできる。これになると、今、亀川の住民はこう言っています。そのとき言いました。「河野さん、あなたが頼んでも何にもできんのだな。トイレができんと言われたが、市長ができると言ったら一回でできたではないか」と。これ、市長、余り簡単に住民の方から聞いて、「ああ、いいな」と、これ返事したら困るのですよね。それは、できないものはできない、できるものはできるでいいのです。しかし、現実にできてよかったのですけれども、これ、どこが担当するか知りませんけれども、後の管理が大変です。  トイレの管理というのは、簡単にトイレをつくったらいいというものではありません。もうそれは大変。駅の中にありますから、それから、今度は浜田公園も整備をしていただくようになっていますから、少し離れていますけれども、やっぱりちゃんとそれを利用するという計画があったわけですから、後の管理はちゃんとしていかなければ。これは今、地元でまた問題になっています、どこが管理するのかなと。市長、恐らく1日3回4回清掃しないと、今みたいに公園の掃除みたいに3日に1回、4日に1回は大変ですよ。今、別府駅にトイレがあります。大変です。朝はきれいですけれども、昼使ったら、もうむちゃくちゃです。こういう状況になると。せっかくトイレをつくった結果が何もなりません。きれいな駅が何もなりませんので、そこら辺もぜひお願いしながら、質問に入ってまいりたいと思いますけれども、まず、今、亀川の自由通路を含めたものは完成いたしました。そして、これからまたこの亀川周辺の整備事業は、まち交から、今度は何というのですかね、都市再生整備計画事業というのに民主党にかわって変わったのですかね。しばらく事業仕分けで予算が凍結されましたけれども、やっと予算が再開できたということでしていただくように、今話になっていますが、今後の亀川のまちづくりについて、どういうことになるのか、御説明を願います。 ○都市政策課長(坂東良昭君)  お答えします。  亀川駅周辺整備につきましては、平成16年度に策定しました別府市交通バリアフリー基本構想に基づき、平成17年度からバリアフリー化事業に着手しております。その後、平成22年度にJR亀川駅の東西自由通路が完成し、今年度末には東側の駅前広場が完成する予定で、当初計画しておりましたバリアフリー化事業が終了することとなっております。  議員御質問の今後の亀川地区のまちづくりの方向性でございますが、平成20年第4回定例会の一般質問におきまして答弁させていただきましたように、まちづくり交付金事業、現行の名称では都市再生整備計画事業でございますが、この事業の導入によりまして、亀川駅を中心とした亀川地区のまちづくりを進めたいと考えておるところでございます。この都市再生整備計画事業の実施におきましては、事業計画の策定が必要となりますので、平成24年度予算案としまして、計画策定のために必要な費用を計上しておるところでございます。 ○23番(河野数則.君)  24年に事業策定をするということですけれども、これは、では24年に事業策定して、何年から計画に着手するのですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  平成24年度に計画を策定いたしまして、25年から29年度、5カ年かけて事業実施いたしたいと考えております。 ○23番(河野数則.君)  部長、簡単に答弁いただきましたが、そんなに簡単にできるのですかね。24年度に事業策定して、25年から29年でできるのですか。国とは、そんな簡単なものですか。予算が簡単にそんなにつくのですか。私は、つかないと思いますよ、普通考えて。24年に事業策定するのでしょう。ものを最初やっとつくるのでしょう。それから国に上げるのでしょう。翌年の25年から事業ができるのですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  この都市再生整備計画につきましては、従前のまちづくり交付金事業と全く同じ内容でございまして、全国的には、今、この都市再生整備計画事業につきましては、もうだいぶ市町村で完成しているところがあり、今後、新たに要望した段階で、予算的なものははっきりしませんけれども、県を通して国の方に予算が25年度からつくように働きかけていきたいと思います。 ○23番(河野数則.君)  いえいえ、違うのですよ。私が聞きたいのは、打ち合わせ事項で中は言いませんが、話を聞いています。市長の提案理由の説明の中にも、24年度中に地元で協議会を設置してとあるのです。地元で協議会を設置して、地元の意見を入れて国に持ち上げて25年からやるという。では、この地元の亀川地区まちづくり協議会の委員の名簿をいただいています、案を。これはいつつくって、いつやるのですか。 ○都市政策課長(坂東良昭君)  このまちづくり協議会でございますが、一応予算が可決された後、早急に立ち上げ、協議会総会を開いて御意見を吸い上げていきたいと思っております。 ○23番(河野数則.君)  いやいや、違うのですよ、部長。部長でいい。部長、あなた、今国である程度予算が決まっておると言ったけれども、いいですか、今から亀川のいろんな地名士、いろんな団体に集まっていただいて、亀川のまちづくりをどうしますかと、今から聞くのでしょう。ですから、いつ始めて、これをいつまでに終わるのですかと私は聞いておる。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  今、都市政策課長が答弁したように、新年度になり早急に受け入れ協議会を立ち上げて、その中で市の方のある程度の案を提示して、そして地元と話し合いを進め、10月か11月ぐらいまでに計画書を策定し、国の方に提出したいと考えております。 ○23番(河野数則.君)  いや、もう一度聞きますけれども、そんな短時間の、24年度に11月までにこの亀川の意見集約をして、25年から事業に入る、5カ年で事業に入れるのですか。私は難しいと思いますよ。行政がやる事業は、民間ではありませんから、民間はオーナーがオーケーと言えばあしたからできます。行政がやる事業というのは、地元の集約、地元の意見を聞いて、それから国に提出をして、それから国が、地元の意見がこう、これはいいのですねという答えが返ってきて、初めて事業が始まるのではないのですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  4月から11月ぐらい、短期間になるとは思いますけれども、その間、地元の受け入れ協議会と密なる協議会を重ねて策定いたしたいと考えております。 ○23番(河野数則.君)  部長、わかるのだ。それは当たり前だ、密なる協議会をしなかったら、協議は皆まとまらん、1回か2回ではまとまらんわけだ。これを見ると数が多いのですよ、数が。いいですか。これを見たって、30名近くになる。いいですか、30名ね。それも、いいですか。亀川自治会それから学識経験者、立命館アジア太平洋大学、溝部学園、亀川小学校PTA、亀川放課後クラブ、太陽の家、医療センター、亀川商店街、亀川漁協、さんもく会、龜カメ倶楽部、むぎの会、公募代表、亀川体協、九州旅客鉄道、それから大分交通、亀の井別府タクシー協会、これだけが、今あなた方は案が上がっているのです。これだけの人間を集めて、いいですか、あなた方は何も案がなくて、亀川の意見を、住民の話を聞いて、これがいいですか、喧々諤々いろんな意見が出る。どうしてそんな3カ月や半年でまとまると思いますか。まとまりません。私に言わせると、はっきり正直に言った方がいいのです。あなた方に案がある。案があるものを地元の皆さん方の代表に集まっていただいて承認をいただく。そうではないのですか。 ○建設部長(糸永好弘君)  お答えいたします。  市の方としては、ある程度の案を各課から今、亀川地区における事業について、全部要望を出してもらっています。その中で必要なもの、これはできない、事業の中でできるかどうかを選別して、役所の中である程度案を考えて、それを提示して、その事業に、あとプラス地元の人なんかの意見、提案、事業等をプラスして策定しようと考えております。 ○23番(河野数則.君)  そのとおりでしょう、私が言ったとおりなのです。では、なぜ言わないのですか。あなた方は、何回聞いても、私が打ち合わせ前から聞いても、今から亀川の代表者の方に集まっていただいて意見を述べていただいて、その意見集約をしてと言ったではないですか。意見集約をして、その意見を出すのです。時間がありません、25年になんかできません、そんなこと。  ですから、私に言わせると、行政側が、いいですか、国からおりてきたもの、県からおりてきたもの、別府市の行政がつくったもの、それを亀川の地元の方に説明をして、それをやっぱり飲んでいただく、納得していただく。それしかできないと思いますよ。それはいいです。手順はそれでやるのだろうと思いますけれども、そこで、これをやるについては、やっぱり私は、道路の整備が一番だと思うのですよ、市長。道路の整備がなくては、いろんなまちをよくしてもできません。  そこで、この議会で何度となく質問してまいりましたが、山田関の江線という路線があります。この山田関の江線は、今は、北は春木川、それから南はもう永石通りまで。別府警察署が、駅裏のつるみ荘の跡地に近々に移転をしてまいります。そうなると、今、富士見通りから駅裏の通りまではもう開通すると思いますが、これをしますと、別府の中心部は全部山田関の江線が開通した後というように理解をします。  そこで、春木川から北に行く、これは吉冨議員の自宅の下側を通るのですけれども、橋をかけて、あの住宅が建て込んだところをずっと北に移るのですが、これはなかなか難しい。それから、こんどは南に行くのも、朝見の中を下の立田町のところから通ってまで、これは大変難しい問題です。そういう中で亀川の一番ネックになっているのは、新川の踏切があります、これをやっぱり迂回をさせるために、あの亀川駅の周辺整備の中で、予算はどれくらいかわかりません。私が勝手に、勝手にですよ、前、市長の発言、それからあなた方の何か余りはっきり言いませんが、これは10億ぐらいつくのかなと私は予想しています、10億ぐらいね。そうなると、山田関の江線を亀川の裏、亀川小学校のプールの下から太陽の家の前を通るあの路線に部分的に山田関の江線を置きかえて、先行して整備できる方法はありませんか。 ○都市政策課長(坂東良昭君)  お答えします。  議員御質問の道路整備ということで、山田関の江線という御質問をいただいております。確かに駅の西口につきましては、まだ整備がおくれております。亀川駅の周辺には亀川駅東線、西線、山田関の江線などの都市計画決定された道路がございます。この整備計画の策定には、やはり優先的に整備すべき道路について調査を行い、有識者や住民の方などの意見を聞きながら、合意形成を図った上で進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。 ○23番(河野数則.君)  もう時間がありません。市長、いずれにしても25年から5カ年、この事業は5カ年過ぎると終わりですね、鉄輪の整備事業と一緒です。5年過ぎたらできません。ですから、この5年の限られた年月の中でやるわけですから、手順よく、やっぱり地元といろんな話し合いをしながらぜひ進めてもらいたいと思います。  それから、もう1点。もう一つだけ質問しますけれども、市長、亀川に、国立に市営の亀川住宅という老朽化した住宅があるのですが、これは随分老朽化して、中の入居者も平均年齢を尋ねますと、65歳以上が60%を超しています。それから、空き室が随分目立っています。立命館の子どもさん方にもいろんな形の中で入っていただいておりますけれども、これ、使い勝手が、市長、非常に悪いのですね。縦割りの4階で隣に行こうとしても、一回、4階から1階までおりて、また次の階段を上がって、また行くというような、火災があっても何があっても、隣に行くことができません。そういう住宅なので、耐用年数はどうかわかりませんけれども、耐用年数がもし切れるということになれば、自由通路もできましたし、亀川の西口の方が随分便利になりました。今言ったように、山田関の江線もそういう形の中で導入をして、道路をつけていただくようになれば、まだまだ便利になるのかな。  それともう一つ。私の思いは、今、防災の面で、市長、これをやると一つの見本になるのかなと思う。私案ですけれども、例えば10階なら10階の高層ビルを建てて、今、どの市営住宅も集会所は1階です。ですから、ある程度津波に耐え得るような基礎をつくりながら、地盤も考えなければいけませんけれども、上の方、例えば最上階とか、そこら辺に集会所をつくる。そうすると、津波対策の避難所にもなる。隣の太陽の家がありますけれども、太陽の家の避難は全部屋上に逃げる。よそに逃げません。自分たちは全部屋上なのですという考え方を持っています。ですから、福祉と人にやさしいまちづくりの中で、亀川住宅を何棟か建てて、数はわかりません、今325戸ぐらいが住んでいると思うのですけれども、その中に高層住宅を建てていただいて、今言った集会所を1階ではなくて上につくっていただく、そういうふうな。これ、先ほど言いましたまちづくりの予算を使うとなかなか補助率が悪いという話を聞きました。市営住宅の補助率が随分高い。  それと、市長、もうちょっと住宅にしても、こんなことを言うと語弊があるが、もうちょっとグレードの高いいいものをつくっていただいて、若い人が住めるような住宅をつくっていただけると、私どもの亀川もどんどん高齢者率が、別府全体よりも高い28.98%ぐらいに上がっています。もう何年かすると30%を超します。そういう時代の中で若い人が定着できるような、そういう住宅建設はできないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○建築住宅課長(末吉正明君)  お答えいたします。  市営亀川住宅は、築後39年から43年を経過した建物で、施設や設備関係の老朽化が進んでおります。また、高齢者や障がい者への対応のおくれなどの課題も抱えており、現在の居住ニーズに対応した住宅の改善を図らなければならない状況でございます。今後は、住宅困窮者への供給という住宅政策の基礎的な役割を担うだけではなく、都市再生整備計画による亀川駅周辺のまちづくりとあわせ、市営住宅の建てかえ計画も検討しなければならないと考えておりますし、計画する場合、議員から先ほど御提言がありました住宅の中層階や屋上に津波による災害などに対応する一時的な避難場所の確保も視野に入れながら計画をしていかなければならないと考えております。 ○23番(河野数則.君)  耐用年数は70年、しかし、37年、40年たっていますので、2分の1の耐用年数が過ぎているということで、建てかえも可能ということでありますので、ぜひそういうことも含めてね。すぐ近所に太陽の家の工場も、また今新しいのができていますけれども、福祉と人にやさしいまちづくり、市長がいつも提唱するような考えの中で、ぜひこれも実現を。地元の国立団地の方々も、建てかえを望んでいます。非常に使い勝手が悪いので、入居率が悪い。せっかくある住宅の中でやっぱりこれは100%入居することが、市営住宅の目的と思いますので、ぜひそういうふうにやっていただきたい。  それから、時間があと8分しかありません。最後にゆめタウンですけれども、これ、昨日、堀本議員からも質問がありました。同じような質問ですので、何回言っても答えが一緒。きのうの市長の答弁、それから阿南副市長の答弁を聞きまして、私もちょっとがっかりしました。もうちょっと話が前向きにいい話になるのかなと思いましたけれども、さらに検討。そしてまた、イズミとの話の中身を整理しながらということでありますけれども、市長、1点だけ。これ、平成21年2月24日に、選挙前です、選挙の2年前に確約書というのが出ました。この確約書の中身を見ますと、市長とイズミ側との確約がちゃんとできています。条件が整えば残り2年の市長任期の中で実現をするという話が、これ、ちゃんと明確に出ています。条件が整えば。私はそのときに、ここに今ちょうど記事が、今日新聞さんがとっていただいて、ここにありますけれども、私はこう言いました。「条件が整い」というのは、これは逃げ口上だ。条件はいつまでも整いませんよ、こういう話をしました。条件は、市長、整いません。整うことは、自分たちが整えようと思えば整うのです。整わないというなら整わないのですね。ただ、今、現状を見ますと、私はもうできないのかなというあきらめの気持ちを持っています。  なぜかといいますと、先般、大分合同新聞にも出ていました、報道がありましたけれども、「しまむら」という店舗が、トキハに入居します。これ、イズミと競合するのです、物が。同じような品物を、物品販売の同じような品物の業者です。そうなるとイズミの立場、まだまだ悪くなります。それが1点。  それから、市長、当初市長がイズミを誘致したときに描いた中心商店街活性化事業、これは、私はもうできないと思っていますよ。もう無理、今の段階で。最初に描いた絵どおりにできません。そうなると、なかなかやっぱりイズミの最初の思惑どおりいかないのかなということは、これはもう約束ができないのかなということで、私は、もうきょうでこのイズミの問題を取り上げるのはやめます。これは何回やっても一緒かな。ただ、私の思いはこうです。何か黙っておけば市民が忘れるのではないかな、このまま、そのまま過ごしたいなという気持ちが何かありありみたいな、私が勝手に思うだけで、そういう気がしてなりません。ということは、何度言っても話が進みません。私と堀本議員と加藤議員と山本議員と、市長の許しも得、それから部長も同行していただいて、議長の許可もいただいて、イズミに行ってまいりました。イズミの社長はおりませんでしたけれども、吉田専務がおられて、社長のかわりで、私が全面対処、話を受けますという話をしました。そのときに吉田専務の言葉はこうでした。別府の市長さんの意向はどうなのですかとお尋ねがありました。市長の意向次第で話をちゃんとしますよという話をしたのですけれども、今の段階で、きのうの阿南副市長の答弁の中にも、協定書をそのまままだやるのだということで、協定できません、これ。できないものをいつまでも待っておるものではありません。  もう私どもは、自民党のほかの議員さんはわかりませんが、私は個人的にこのイズミの問題は、ちょっともう無理かなという思いがしますので、もうこの議会で取り上げることもしませんし、イズミの問題に触れることも、もうやめようと思っています。そういうことで、大変残念です。これは私に言わせると、市長の選挙公約です。猿渡議員が、この前、何か質問をちょっとしたら、話だけ聞いたのですが、選挙公約とか選挙でいろんな話をしたことは、努力目標と言いましたけれども、これは市長、公約は努力目標ではありません。これは、そんなことを言っておったら民主党よりもまだ悪くなる。(笑声)民主党のマニフェストは、あれは努力目標よりまだ下です。何もできていないことなのですね。それは努力目標ではなくて、公約は公約としてやっぱり体を張って、選挙中に市長があれだけ元気を出して、イズミに気概を持って何くそ、間違いなく自分と契約したことをやらせるのだという気持ちがあったのですから、市長、もう一度元気を出してください。私らは一生懸命支えてきたけれども、今まで。これで何か支える気持ちがなくなってしまってね。ですから、そういうことで、もうこれを私は言う気持ちはありませんけれども、もし今後――時間が3分しかありませんけれども――市長のその思いがあれば思いを言っていただければありがたいと思います。 ○市長(浜田 博君)  申しわけありません。「努力目標」という言葉は、私はそういうつもりでは言っておりませんので、公約は完全実施に向けて精いっぱい頑張るという思いの中の努力目標でございましたので、受け取り方によって本当に申しわけなかった。猿渡議員にもおわびを申し上げたいと思います。  ゆめタウンについては、このまま黙っておれば忘れるというような思いは全くありませんので、私は任期中に必ずや市民の皆さんにおわびをする時期、そして、ゆめタウンには真剣に取り組んでいきたい、こう思っています。  あと2分ありますが、ちょっとお礼を言わせてもらっていいですか。  先ほどの亀川駅周辺の整備事業、本当に私はお礼を申し上げたいと思います。58年の選挙で河野議員が当選されてきたときに私は2期目でございましたので、一緒に亀川に対する思いをずっと共有をさせていただきました。私は、市長に就任した15年に、何とか亀川を、鉄輪の次に亀川に行って、鉄輪が終わったら亀川をやりますよということを事前に言ったような気がしますが、そのことで取り組ませていただきました。22年7月のJR亀川駅のリニューアル、そして東西自由通路の新設、さらに今月29日に、私は議長さんと地元議員さん含めて、完成した東口広場の現地視察を今行う予定にしておりますので、その前に、きょう、写真をいただきました。本当に、トイレの問題も先ほど出ましたが、地域の皆さんの声がしっかり入っているなという思いですね。カメの形をした花を生けている、カメの六角形の。それから、いすにしてもそうですが、植栽にも金粉の光が出る。こういった知恵が、やはり地元の皆さんのおかげでできたのかなと思っております。ぜひ現地を見て一緒に喜びたいなと思っています。  それから、続いて、にぎわいの創出ということで安全・安心の快適なまちづくり、都市再生整備計画。これも真剣に今、まちづくり交付金が変わったわけですから、そのままの形で5年間事業ということで、もう国とずっと折衝してまいりました。そういう意味でまちづくりの協議会、受け入れ協議会、鉄輪のときも大変苦労しました。協議会がまとまっていただくことが前提だと思います。そのためには、こちらの案もしっかりそろえて出します。そして、前向きに協力をいただいて、何とかこの実施に向けて協力をいただければ実現できるのかなという思いでございます。  市営住宅の件もわかりました。しっかり、補助率がちょっと低いのですが、建てかえも含めて検討したいと思っておりますので、亀川温泉地区の再生、そして、それが別府市全体の発展につながるように取り組んでいきたいと考えております。  それから、南部の問題も同じように考えていきますので、その点も国実議員、いつも心配をかけていますが、同じ思いでございます。優先順位をしっかりつけながら、これからも頑張って行きたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松川峰生君)  休憩いたします。       午前11時52分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(加藤信康君)  再開いたします。 ○6番(穴井宏二君)  では、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
     通告の順序に従いまして、順番どおり行いたいと思います。  まず初めに、福島原発事故につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  この中では原発の危険性、また、私の身近にいらっしゃいました原子炉建屋での作業従事者のこと、そしてまた最後に、東日本大震災のがれきの受け入れ処理について、簡単にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  私の身近な方が、非常にびっくりしたのですけれども、福島の原子力発電所の敷地内で働いているということでございました。そこで、親御さんが非常に心配をしていまして、私に御相談があったわけでございますけれども、正直言いまして、その周辺の放射線量とかそういうふうな情報はニュースとかで見たり聞いたりしていたのですけれども、その原子炉建屋の敷地内での情報というのは、なかなかはっきりしたものが入ってきませんでした。  そこで、まず順を追ってお聞きしたいのですけれども、この福島原発から出されている放射線量、放射性物質の量はどのくらいなのか。いろんな説があると思いますけれども、また、その量はチェルノブイリ原発事故と比較してどうなのか。また、広島に投下された原爆と比較してどうなのか。答弁をお願いしたいと思います。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  議員御質問の内容につきましては、いろいろな数値がございますが、ある書籍によりますと、1986年4月に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、約590万テラベクレルの放射性物質が放出されたと記載されております。一方、昨年3月、東日本大震災の際の津波に起因する東京電力福島第一原発の事故では、昨年8月24日の原子力安全委員会の発表によりますと、事故当日の3月11日から4月5日までの放出された放射性物質の放出総量は、57万テラベクレルということです。その量は、チェルノブイリの約10分の1ということになります。また、政府の報告では、福島第1原発から放出された放射性セシウム137は、広島型原発の168.5個分、熱量にして29.6個分に相当するそうです。1年後の放射能の残存量は、原爆は1000分の1に減少するのに対し、原発は10分の1とのことです。 ○6番(穴井宏二君)  今、御答弁をいただきましたけれども、いろいろ詳しくお調べいただいたと思います。ありがとうございます。この中で、広島原爆のセシウム137が168.5個分、熱量にして約30個分ということで莫大な量になっている、このようなことがおおよそわかりました。  そこで、福島と大分県は遠いのですけれども、県内の放射線量の測定状況があると思います。この測定状況と、あわせまして別府市の測定状況、放射線の測定状況、これはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  大分県が、昨年6月22日から6月29日にかけて、持ち運びができるサーベイメーターという測定機器を使用して市町村ごとに、高さ1メートルの空間放射線量率の測定を行った結果では、各市とも0.038マイクロシーベルト毎時から、0.076マイクロシーベルト毎時の間の数値でした。地点ごとに空間放射線量率に違いがあるのは、地質の違いにより土の中に含まれる天然の放射性物質濃度に差があることによるものです。一般人の年間被曝限度量は、1000マイクロシーベルトとされておりますので、これを単純計算で1時間当たりに換算すると、0.114マイクロシーベルトとなり、先ほどの0.038から0.076マイクロシーベルトの数値は、この限度量以下であり、健康に異常を来たすという線量ではありません。  また、3月13日火曜日、昨日の9時現在、県が、大分県衛生環境研究センターの屋上に設置しております測定機器、通称モニタリングポストによる空間放射線量率には異常がないとのことです。  また、別府市ではどうかということでございますが、別府市では、独自に放射線量の測定は行っておりません。 ○6番(穴井宏二君)  別府市では、特に行っていないということでございました。今の数値をお聞きする中では、身の回りは非常に安全なような感じがいたします。しかし、別府市もやっぱり放射線量の測定値がわからないと、なかなか確信を持って安全だなということは言えないような気がするのですね。今からでも遅くはないと思いますので、ぜひともそういう機器を購入されて測定をお願いしたいと思います。県の広瀬県知事も、測定をしたい、そういうふうなニュースが先日流れておりましたので、小・中学校、高校、そういうふうなところもぜひ細かく測定をお願いしたいなと思うところでございます。  そこで、先ほどもちょっと申しましたけれども、この福島の原発事故、原子炉建屋で作業をする方、先日もNHKのニュース等でもありましたけれども、一つの建屋で大体2,500から3,000人、もしくは4,000人、そういうふうな話が出ておりました。これは、まずは事実なのかどうかということと、その作業員の方が働く期間はわかっているのか。また、勤務体制はどうなっているのか。これについてなかなか伝わってこないところがあります。これについて調査したことがあるのか。答弁をお願いします。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  私どもの方で東京電力に確認しましたところ、3月5日現在で社員538人、協力企業での従事者2,121人、計2,659人の方が働いているそうです。従事者につきましては、日々入れかわりがあるため、1日当たり2,500人から3,000人の間で変動しているそうです。協力企業で働く方の勤務期間は、東京電力では把握していないとのことですので、現地でのハローワークの求人募集等で確認しましたところ、2カ月間が一般的なようであります。勤務時間は、1日に1時間から数時間と、職種内容により異なり、交代制のようであります。 ○6番(穴井宏二君)  ハローワークに、お問い合わせいただいたということでございました。ニュース等で、ニュースといいますか、報道番組で見られる内容と若干違うかなという感じがいたします。それで、私も相談いただいた方から話がありましたので、福島県庁に電話をしました。担当課はあったのですけれども、担当課の方が言うには、県は状況をつかんでいない。東京電力の問題ですので、東京電力に聞いてもらいたいということでございました。  そこで、東京電力の方に電話しましたら、現地のことは現場の会社に任せていますからという話でございまして、何といいますか、回されてなかなか聞けなかったのですけれども、最後に東電の担当者の方に聞いたところ、いろいろ丁寧に話をしていただきました。やはり作業員の被曝量の管理は下請会社でやっている。詳細なデータは把握していないということでした。非常にそこで心配になってきたのですけれども、この作業員の方の安全性、被曝線量についてなかなか見えてこないところがあるのですけれども、このデータの開示、公開についてはどうなっているのか。また、一つの原子炉建屋だけで3,000人ぐらいですから、単純計算で1万2,000人ということでございますので、別府市出身者の方が1人というわけではないと思うのですね、大まかな考え方ですけれども。  そこで、この被曝線量のデータの公開と、それから半径20キロ以内で働いていらっしゃる別府市出身者について、問い合わせとかあったのか。また、把握はされているのか、ちょっと答弁をお願いします。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  東京電力は、ホームページ上での福島第一原子力発電所構内での計測被曝線量をあらわした構内地図、通称サーベイマップと言われるものの公開や、作業者の被曝線量の評価状況についての公開をしております。また、厚生労働省も福島第一原発での緊急作業に従事し、または従事していた労働者が、緊急作業や放射線業務に従事するときの健康の保持増進のための措置が、適切かつ有効に実施されるよう、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針を定め、ホームページ上で公開しております。  また、議員御質問の、半径20キロ以内に別府市民はいるのかということでございますが、この件につきましては、関係機関に問い合わせいたしましたが、作業従事者間の個人情報に関する問い合わせにはお答えできないということですので、把握できておりません。 ○6番(穴井宏二君)  いろいろお問い合わせいただきました。ありがとうございます。最終的には個人情報で、問い合わせしてもお答えできませんということだったと思います。個人情報といえばそれまでなのですけれども、やはりこれは命にかかわる問題でございますので、ここでいろいろ言ってもこの状況はすぐには変わりませんけれども、こういうふうな相談窓口といいますか、そういうのを、また県・国の方にも情報公開できるように働きかけをしていただきたいと思います。  今、種々申し上げましたけれども、勤務条件とか、なかなか私もあちらこちら電話したあげくに、やっとわかったような感じでございました。しかし、この親御さんからすれば本当に、まさに原発のところに行って白い防護服、タイベックというのですかね、あの服を着て線量計をつけて作業をしているのですよということで言っておりましたので、本当にやむにやまれぬ思いがあったと思います。そういうふうな御家族の思いに寄り添えるような対応を、またそういう、ホームページ等で意見を聞くなど、また市報等に載せるなど、何らかの対応をしていただければ大変にありがたいなと思っております。  この原発事故については、1970年代のスリーマイル島事故とか、また、1985年の旧ソ連のチェルノブイリ事故に続く、本当に深刻な状況をもたらす事故、レベル7という深刻な事故になりました。今なお、完全な収束に至る道のりは非常に遠い状況でございます。冷温停止などのこともありましたけれども、まだまだこれから遠い状況でございます。放射能によって汚染された土地、また廃棄物などをどのようにして取り除いて貯蔵するかという問題も残っております。そういう意味で、現在進行形の脅威として、多くの人が苦しんでいるわけでございますけれども、ことしは、国連が定めるすべての人のための持続可能エネルギーの国際年に当たります。エネルギー問題の上からも、この持続可能をやはりしっかりと見きわめていくことが大事ではないかなと思うところでございます。  そこで、市長にちょっと一言御答弁をお願いしたいのですけれども、今まで申し上げましたこの原子炉事故また原発事故、そして福島原発で働いていらっしゃる方もあります。このことについて感じたことがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思いますし、また、この原発事故を受けて別府市が進める再生可能なエネルギーについて、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  ただいま、福島原発の従事者のお話がありました。本当に大変厳しい環境の中でお仕事をされておるわけで、まずは深く敬意をあらわしたい、このように思います。  御紹介いただいた親御さん、また御家族の心配の件、そして、そのほかにも関係者の御家族の皆さんが数多くいると思いますが、その心痛は察して余りあるものがあります。作業の安全と一日も早いやはり終息、無事にまた帰郷されることを心から願いたい、このように思います。  また、全国の原発の停止が今続いている中、別府市でもより一層の節電に今取り組んでいるわけでございますが、エネルギー政策全般になりますと、これは国の方針が大きく左右してまいります。そういう状況の中で多くの国民が、自然エネルギーとか、また再生エネルギーへの転換に向けたかじ取りが必要ではないかという声を私も聞いております。大分県も関係事業費を予算提案しておりますし、この方向に従いまして、別府市としても産学との協力もいただきながら、別府市としてどういった取り組みができるか、しっかりこれは検討していきたいな、このように思っております。 ○6番(穴井宏二君)  御答弁ありがとうございました。  最後に、もう一つお聞きしたいと思います。最初に申し上げましたけれども、この東日本大震災の復興を進めるに当たりまして、今一番の問題になってきているのが、被災地のがれきの処理の問題でございます。これは、本当に復興に際して避けて通れないというか、そういうふうな問題ではないかなと思うわけでございますけれども、大震災による大量のがれきを抱える宮城県の石巻、ここは例年に処理する一般廃棄物の100年分のがれきがあるということが言われております。地元の処理能力ではどうしようもない状況である、こういうふうに言われておりますけれども、大変な処理をしているところでございます。各県に求められてくるのが、福島県以外の県のがれきの処理ということで求められてくるわけなのですけれども、受け入れるのはあくまでも広瀬県知事、県が言うには、受け入れるのはあくまでも放射性物質のないがれきで、各市町村長に直接働きかけをしたいという考えを示したようでございますけれども、この被災地復興に当たりまして、別府市としてはどのようにがれき、何か主に木材とか、ああいうのが多いという話を聞きましたけれども、この被災地からのがれきの処理についてどのように考えているのか、見解をお願いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○企画部長(大野光章君)  お答えいたします。  まず別府市の方、復興に向けて、災害が起こったときから物資の輸送、それから、今も職員を派遣しておりますが、人的支援をしてまいりました。今、御質問のあったがれきの処理、これについては、県の方からも各市町村に働きかけをするということで伺っておりますが、政府の発表にあったように、国も含めて今週末になりますが、環境省の方からも大分県の方に出向いてきまして、大分県の方から各市町村、それから処理施設を持っている広域圏事務組合、こちらの方に説明をしていただけるようになっております。まずその内容を確認させていただいて、市または広域圏事務組合、そちらの方がどういった対応ができるかということを検討させていただきたいと思います。 ○市長(浜田 博君)  お答えいたします。  今、企画部長が答弁したわけですが、復興の一助として、私個人としてもできることは協力したいという強い思いは持っております。しかし、今お話がありましたように、国そして県が、近々具体的な説明があるというふうに聞いておりますので、それをしっかり精査した上で、2市1町の協議を含めてしっかり判断してまいりたい、このように考えております。 ○6番(穴井宏二君)  ありがとうございました。しっかり協議をして、よろしくお願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。自治体クラウド、被災者支援システムについて、質問をさせていただきたいと思います。今まで、何回も議会で質問が、うちの荒金議員の方からもございまして、私は初めてでございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。  この「クラウド」というと、なかなかわかりにくい。私も、すぐにぴんとこないような言葉でございますけれども、調べましたら、「クラウド」というのは、「空に浮かぶ雲」という意味なのですね、表現で訳されるようでございます。今までコンピューターで、パソコン等で行う仕事といいますと、いかにして自分の手元に情報と処理能力を持って行うかでございました。そこで、巨大なハードディスクとコンピューター、またサーバーを用意しまして、自治体のネットワークの中で業務を行うのが通常でございましたけれども、必要なだけネットに接続、つないでするのが、今後なってくるのではないかなと思います。しかし、手元にそういうふうな大きな機械を、皆さんの職員の方も机の上にあると思いますけれども、ハードディスクとかを持つことは、やはりデメリットとしては、管理するのがちょっと面倒である。そしてまた、そういう1台1台機器を置くのにコストがかかる、お金がかかるということですね。  クラウドサービスというのは、このサービスを提供する事業者の大きなサーバーの中に情報を置いて、利用する職員の方の方は、使うときだけそれにつなぐ、そういうふうなことではないかなと思っております。  そこで、自治体においては、個別に大型コンピューターを置く必要がない、利用する料金のみで対応できる、負担することができるのではないかなと思います。そういうふうなメリットがあるのではないかなと思いますけれども、この自治体クラウドの取り組みとしまして、県の状況、そしてまた他市の状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  自治体クラウドの取り組みですが、県及び県内18市町村を会員として、豊の国ハイパーネットワーク運営協議会を組織しております。この会員において、平成23年2月、豊の国ハイパーネットワーククラウド要領を制定し、現在に至っております。この要領では、豊の国ハイパーネットワークを利用してアプリケーション及びリソース等を共同利用することにより、経済的かつ効率的なシステム構築を目的としております。  県内の状況ですが、住民記録、税、福祉関係などの基幹系システムをクラウド化しているのは、3市でございます。財務会計、文書管理等の内部事務系のシステムも3市となっております。平成24年度については、数市がこれにまた参入する計画があると聞いております。 ○6番(穴井宏二君)  では次に、情報推進課の立場としまして、この自治体クラウドのメリットとデメリットを、現在の状況の中でどのようにとらえていらっしゃるのか、答弁をお願いします。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  メリット・デメリットについては、さまざまな意見があるようですが、その代表的なものを御紹介いたします。  メリットでは、経費面での効率化、低コスト化、サービスの品質や利便性の向上、システムの運用・管理の負荷軽減、技術的な人材不足を補えるなどとなっております。また、デメリットでは、現状の業務が支障なく行われることを担保できるかどうか、セキュリティに対するコントロールができない、利用価格が、企業の意向で変更・決定されます。サービスの継続性に不安があります。自治体規模ごとの事務の共通化が必要となります。また、通信回線の遮断による影響もあります。というような状況でございます。 ○6番(穴井宏二君)  今、述べていただきました。ちょっと私と意見が違うところがあるのですけれども、セキュリティがコントロールできない。こういうのはすぐに対応できてくるのではないかなと思っております。それと、メリットとしては事務の効率化、また大震災、またいろんな災害があったときには、データセンター、大分に置くようですけれども、そのデータセンターにこのデータがおさまりますので、仮に切れたときがあったとしても、その復旧が早い、そういうふうに思うところでございます。  そこで、この自治体クラウドについて別府の方向性、いろんなメリット・デメリットを検証しながらやっていかれると思うのですけれども、そこで、この、導入した場合の市としての予算の削減効果、これはどうなるのか教えてください。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  クラウドの利用でコストの削減が図られると言われておりますが、専門家等の意見によれば、コンピューターの利用の環境において削減効果が大きく左右されるとの意見もございます。汎用コンピューター、大型コンピューターのことでございますが、この移行においては、一般には効果が大きいとしておりますけれども、本市のようなパッケージ利用でのクライアント・サーバー方式を利用しつつ、かつクラウドの設備と同様なサーバーを仮想環境に構築している場合は、価格面でそれほどの効果は見込めないとの御意見もございます。クラウドはカスタマイズせず、改修でございますけれども、標準パッケージのままの利用で最大効果が発揮されるとしております。本市の各システムの業務フローの現状においては、利用項目の追加や、あるいはカスタマイズをしないという調整が難しく、価格面での効果は低くなるものと予想しております。  ここで、クライアント・サーバー方式ということを簡単に御説明をします。  プリンターモデムなどのハードウェア資源やアプリケーションソフト、データベースなどの情報資源を集中管理するサーバーと言われるコンピューターと、サーバーを管理する資源を利用するコンピューター、これは、我々が利用していますパソコンのことですけれども、これと接続されたコンピューターネットワークのことを言います。 ○6番(穴井宏二君)  今、御説明を御丁寧にいただきましたけれども、別府市においては、標準パッケージから移行するよりも、効果はあるけれども若干低くなる、そういうふうな内容であったと思います。今、標準パッケージを使っているところが多いのではないかなと思っておりますけれども、震災以後、各自治体においてもこの自治体クラウドが非常に注目されておりまして、今回の東日本大震災においては、データがほぼ消滅したという自治体もあるようでございます。このクラウドを活用するメリットとしては、システムを共通に使うことによって経費が抑えられる、また安定的なシステムで運用できる、そういうふうなことがございまして、別府においても、この価格面の効果も若干あるようでございますので、ぜひとも導入をしてもらいたいなと思うところでございます。また、導入以後はどんどん仕事の効率化というか、そういうのが図られるのではないかなと思っておりますけれども、別府市での導入については、いつごろになりますか。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  本市のコンピューターの設備は、仮想環境によるプライベート・クラウドを構築しており、県内で利用できる自治体クラウドにおけるハードウェア環境と比較した場合において、費用面も含め現状、本設備に有利性があるものと考えております。本年度、基幹系システムの再構築の一部設計に入りますが、業者選定に当たっては自治体クラウドの利用も視野に入れて、自治体クラウドを利用した場合と、本市の仮想環境によるプライベート・クラウドを利用した場合の比較評価の提示を提案書に求めていきたいと考えております。自治体クラウドの採用については、本市のプライベート・クラウドと比較の上、機能・性能、費用及び運用管理など、総合的な評価の結果として有効な方法を選択していきたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  ぜひとも導入を、効果等を確かめながらお願いしたいと思います。  これは、全国の話になりますけれども、全国的な自治体のIT事業への投資は、2013年は924億円になっているということでございました。また、クラウドを導入することによってこのコストが30%から40%削減できると言われているそうでございます。別府市においてもそういうコスト削減、また新サービス提供等を検討しながら、早い時期での導入をお願いしたいと思います。  続きまして、被災者支援システムについて、質問をさせていただきたいと思います。  これについて詳しい内容は、今までの議会で質問されておりますので、特に述べませんけれども、この被災者支援システム、阪神大震災以降、全国に普及しつつあるようでございますが、この庁舎内でこれまで検討してきた結果、その理解度、それからその被災者支援システムの効果と各自治体の導入状況について、二つ合わせてお願いしたいと思います。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  個人情報の取り扱いの法務的な見地からの検討、災害情報の収集・伝達の内容等について、関係各課と調整を行っております。個人情報の取り扱いについては、おおむね問題を解消できるものと考えておりますけれども、災害情報の収集等の内容については、もう少し詰めが必要になっている状況でございます。  また、効果と自治体の導入状況についてということでございます。まず、災害時の情報管理については、災害対策活動に重要な意義を持つものであり、災害の全体像を速やかに把握することで被害の応急活動や住民の精神面での軽減、また感情面での鎮静化などに効果を発揮するものと考えております。情報管理のツールといたしまして、被災者支援システムは、被災の状況、避難者の状況等の情報を集中管理できるシステムとして、全国の自治体が注目しているところであり、国もその支援に努めているところでございます。  自治体の導入状況ですけれども、平成24年1月末現在、全国で112の自治体となっております。大分県においては、1の自治体が導入しているとの報告がございます。本市においても、昨年から被災者支援システムについては、導入に向けて、まだ実現しておりませんけれども、早い時期において導入できるように準備を進めてまいっているところでございます。 ○6番(穴井宏二君)  ぜひとも、早い時期の導入をお願いしたいなと思っております。  別府市役所はちょっと海抜が高いので、情報がなくなるということはないと思いますけれども、早目の導入をお願いしたいと思います。  そこで、ちょっとこの内容について細かい点を質問させていただきたいと思いますけれども、まず住基システムというのがありますけれども、この住基システムの担当部課との支援システムを立ち上げるに当たっての連携はどうなっているのか。また、それと要援護者の方の名簿の確認、また、その方々の救助の方法、これはどうなっているのか。答弁をお願いします。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  まず、担当部課との連携ということでございます。住民記録システムの担当部課との協議については、災害情報の収集・伝達の内容等の項目の調整が、現在継続中でありますので、この調整が終了後、関係部課に対し報告、または説明をして、承諾を得たいと思っております。  また、システム相互間での連携については、技術的には可能であると考えております。  次に、要援護者の名簿の確認とその救助ということでございます。内閣府のまとめで、阪神淡路大震災及び新潟・福島豪雨では、死亡者の多くが高齢者もしくは障がい者であったとの報告がされております。この結果を見て内閣府は、高齢者や障がい者など、一人で避難することが難しい災害時要援護者を共助・公助により支援するための指針を策定し、これを推進しているところでございます。本市の要援護者の実態については、個人情報の深部を形成する重要な情報となりますので、当課の取り扱いとしては、この情報を取得するのは難しい状況にあります。 ○6番(穴井宏二君)  それと、あとGIS、地理情報システムというのがあると思います。その地理情報システムと被災者支援システムの連携はうまくいくのかどうか。そういうふうなちょっと内容について、答弁をお願いします。 ○情報推進課長(池田忠生君)  お答えいたします。  GISについては、現在、複数の部課において利用しております。その状況も、目的の違いによりGISシステムが複数存在し、その仕様も統一されていない現状があります。GISシステムは、行政事務において、今後需要の拡大が予想されていることから、仕様の統一化を課題とし、より効率的・効果的な活用及び管理ができるよう、各課との調整を計画していきたいと考えております。  先ほどの御質問でもありましたけれども、災害時要援護者の共助・公助による支援などの活用も、このGISで可能かと思っております。GISシステムの統一化は、各部署での導入時期や仕様が異なるなどの問題により、徐々に進めてまいりたいと考えております。  また、GISシステムと被災者支援システムとの連携でございますけれども、最も適したものを選択しながら、また業務目的が達成できるように取り組みたいと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  ぜひとも、前向きに取り組みをお願いしたいなと思っております。そういうふうに確信をさせてもらいたいと思います。  ちょっとお聞きしたところによると、今申し上げました要援護者の方と地理情報システムとの連携をすると、要援護者の方の御自宅とかが地理システムの中にすぐわかるように表示される。また、細かいことですけれども、個人情報になりますけれども、氏名、年齢とか、また障害の度合いとか緊急時の連絡先、またかかりつけのお医者さん、そして、その地域の近くの支援者の方のお名前とかはすぐわかるようになるというと、非常に助けやすくなるというか、そういうふうなことができるようでございます。情報の管理も大事でございますけれども、非常にいいのではないかなと思っております。  また、住記システムとも連動ができるということで、住記システムの情報が変わればすぐにそれも更新されるという、そういうふうなことになっているようでございますので、しっかりとお願いしたいなと思います。ぜひとも、導入をしていただきたいと思います。  では、続きまして、別府市の景気対策、また防災、減災ニューディールについて、質問をさせていただきたいと思います。  最初に企画部に質問をしたいと思いますけれども、別府市内でも大規模な災害が発生した場合には、避難する道路とか橋とか、また上下水道、そしてまた避難所、また公共施設がありますけれども、被害が生じないように老朽化対策を含む災害に強いまちづくり、これが重要になってくると思います。橋、道路にしても、また住宅にしても、つくられてから何十年とたっている状況でございますけれども、この災害に強いまちづくりについて、見解を教えてください。 ○企画部参事(福田 茂君)  お答えいたします。  大分県の地域防災計画再検討委員会におきまして、県を初め県下18市町村において、「災害には上限はない、何よりも人命」として、人命最優先で地域防災計画の見直しを進めております。大規模災害時での対応といたしましては、第1に避難や人命救助、緊急物資の輸送としての道路等の確保、次に、避難した場合の避難所生活の場の確保、次に、避難所生活をする上での電気・ガス・上下水道などのライフライン、さらには生活用品、情報の共有化などの確保でございます。そういったことからも、議員御指摘のように、公共施設の老朽化対策を含めまして、災害に強い公共施設等社会資本整備は重要だと考えております。 ○6番(穴井宏二君)  おっしゃるとおり、社会資本の整備が非常に大事になってまいります。全国的に見ますと、国また自治体が管理する社会資本、インフラ、これは上下水道が62万キロ、下水道が42万キロというふうに言われております。現在の政権は、「コンクリートから人へ」ということで数年前に相当にぎやかになりましてやったわけでございますけれども、やはり社会資本の整備、インフラの整備は非常に大事になってきます。これから耐震化とか、そういうのも非常に大事になってくるわけでございますけれども、やはり命を守る政治、これは非常に大事になってくるわけでございます。  そこで、とりわけその中でも道路、そしてまた下水道、そして学校の防災機能の強化について、現在どうなっているのか、順にお聞きをさせていただきたいと思います。  東日本大震災におきまして、今後、東海・東南海・南海の3連動地震が発生する危険がある、このように言われておりますけれども、別府市において道路、橋梁、またインフラを更新する予定について、また、これらの防災・減災対策の整備計画はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○道路河川課長(岩田 弘君)  お答えいたします。  社会の中で生活基盤となる道路や橋梁など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラについては、計画的に維持更新を行う予定であります。また、あわせて電気や水道などのライフラインの共同溝化、無電柱化を進め、都市防災機能の向上を図る必要があると思います。道路における防災・減災対策整備予定については、特に崩壊の危険があるのり面や建物の崩壊による幅員の確保が重要であり、緊急輸送路として幹線道路や都市計画道路の整備が必要であると思われます。 ○6番(穴井宏二君)  整備が必要であるということでございました。地域の安心・安全のために災害に強いまちづくりに欠かすことのできない、また万が一のときの補給路となる橋は、市内にどのくらいあるのか。また、その改修や耐震化、今後どう進めていくのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○道路河川課長(岩田 弘君)  お答えいたします。  現在、別府市が管理しています橋梁と歩道橋は181橋あり、高度成長期に集中して建設されたものが多く、今後、老朽化の進行に伴い大規模な修繕やかけかえを必要とする橋がふえることが予想されます。市内の橋梁のうち、架設後50年以上経過しています橋が、約20%あり、10年後には50%に、20年後の2034年には全体の約7割の橋梁が50年以上経過したものとなり、老朽化が進行いたします。このような老朽化の増大に対応するため、劣化や損傷を早急に発見し、計画的かつ効率的な修繕を行い、橋梁の延命化及びかけかえにかかる費用の縮減を図る別府市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。この計画に基づき平成24年度より修繕の優先度が高いと位置づけられた幹線市道にかかる橋の整備を進めていく予定であります。 ○6番(穴井宏二君)  2034年には全体の約7割の橋梁が50年以上になるということで、あともうちょっとということでございます。本当に緊急の対策がこれから必要になってくるなと思っているところでございますけれども、次に下水道関係ですね。お聞きしたいと思います。  別府市の下水道の普及は、現在どのくらい進んでいるのかということと、2020年には50年経過する管がどのくらいあるのか。2030年にはどのくらいあるのか。そしてまた、浄化センターとかポンプ場関係において非常に老朽化が進んでくると思われますけれども、更新計画、長寿命化計画、また地震対策、これはどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○下水道課参事(平野憲次君)  お答えいたします。  下水道の普及率でありますが、平成22年度末において、人口普及率で62.5%であります。管渠延長は204キロメートルとなっております。  次に、2020年での50年経過管渠は、昭和45年以前に布設されたものであり、管渠延長は約19キロメートルとなっております。また、2030年では、昭和55年までに布設された管渠であり、延長は約74キロメートルとなっております。  次に、中央浄化センター、ポンプ場管渠の老朽化でありますが、中央浄化センター、汚水ポンプ場の長寿命化計画は、平成20年度に調査を行い、21年度には計画策定を行いました。22年度に国の承認を受け、23年度より実施を行っております。耐震につきましては、24年度に耐震診断を行う計画であります。診断の結果を見て、今後対策を随意実施していきたいと考えております。また管渠につきましては、重要な幹線、特に国道10号線を今年度現況調査を行っており、24年度には耐震を含めた長寿命化計画を策定し、国の承認を受け、段階的に更新を行っていきたいと計画しております。 ○6番(穴井宏二君)  状況は、わかりました。2030年で30%ということでございます。ぜひとも計画的な、耐震も含めた対策をお願いしたいと思います。
     次に、学校の防災機能について、お伺いしたいと思います。  別府は、幸いにしまして震度7とか、そういうふうな地震はありませんで、学校に避難するということは、5年ぐらい前を除きまして、ほとんどございませんけれども、今回の東日本大震災の中で幾つか学校の耐震化以外に問題になったところがございます。  そこで、学校の体育館とかいうのは防災拠点になりまして、いろんな機能を持たないといけない、そういうふうなところになってきた。私もいろんな記事を読みまして、そう思ったところでございますけれども、別府の学校施設において、災害のときも安定的につながる衛星通信電話、それから災害時の優先電話、また自家発電設備、太陽光発電設備、蓄電池の設置、そして水を確保する方法、そしてまた防災の備蓄倉庫、マンホールトイレ、高齢者の避難に備えた場所として洋式トイレや、特に女性の方のシャワーとか、また障がいの方の車いすが通るスペースなど要介護者の避難に備えた場所、これからこれが大きな課題になってくると思いますけれども、これらの現在の設置状況はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○教育総務課参事(井上 忍君)  お答えいたします。  別府市の学校施設は、東山小・中学校を1校として、小・中学校は22校ありますが、災害時につながる衛星通信電話や、災害時優先電話の設置はありませんが、別府市では災害時の通信設備として、防災無線をすべての学校に設置し、災害対策本部や自衛隊、警察、消防などの防災・生活関連施設と連絡がとれるよう、100%、22校の学校に設置しています。自家発電設備、蓄電池の設置、マンホールトイレは、現時点ではありません。太陽光発電設備や最大3キロワットの発電能力のある太陽光パネルを全学校の9%に当たる2校に設置しています。水の確保は、現在5%、1校に、100トンの飲料水兼用型の耐震性貯水槽を設置しています。洋式トイレは22.7%、5校の体育館に設置し、そのうち多目的トイレを18.1%、4校に設置しています。備蓄倉庫、シャワー設備は9%、2校に設置し、体育館に車いすが通るスペースがあるのは31.8%、7校となっています。 ○6番(穴井宏二君)  ありがとうございました。本当に調べていただいて、感謝しております。その中で、やはり電話、衛星通信電話、また災害時優先電話、これは非常に大事になってくると思いますので、ぜひとも早期の対応等をお願いしたいと思います。  今お聞きする中で、数値的には高いものといいますか、それなりに整備されているのもございました。また、ゼロパーセントというのもございましたけれども、これらについて今後どういうふうに整備していくのか、何か方向性はございますか。 ○教育総務課参事(井上 忍君)  お答えいたします。  今後、防災機能の確保につきましては、学校が本来の役割を果たした上で、地域住民の避難場所として役割を担っていくためには、教育委員会と防災担当部局で連携を図り、お互いの役割を明確にしながら防災機能の向上を図っていくことが必要と考えています。 ○6番(穴井宏二君)  しっかりと、お願いしたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。景気対策に入っていきたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、この日本の高度成長期に、1950年、60年、70年にかけて橋や道路、また一般の住宅等、整備が集中いたしました。コンクリートの寿命は早くて50年と言われております。全国で更新時期を迎えている、こういうふうに思っているところでございます。しかし、公共事業費関係が減らされまして、なかなかメンテナンスができていない、そういうふうな状況でございますけれども、さきの議会でも申し上げましたが、別府市の景況感、非常に厳しい。また、特に建設業においては厳しいというふうに質問をして、回答がございましたが、市として何か新たな景気対策をやっているのか、また、それからもう一つ、12月議会で申し上げましたプレミアム建設券ですね。愛知県の安城市がやっていまして、もう終了したようでございますが、合計で約3億円の効果があったようでございます。それも課長にも提案をさせてもらいました。ぜひとも検討をお願いしたいと思っているところでございますけれども、景気対策とあわせてこの導入についての考え方を教えてください。 ○商工課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  まず、景気対策ということでございますが、新たな施策という部分はないのですけれども、市内の中小企業者向けの融資制度、これを設けておりますほか、この融資にかかわります大分県保証協会への保証料の補助、こういうものを行って側面的に支援しているところです。しかしながら、最近、この利用数がちょっと減少しているというのが現状でございます。  続きまして、プレミアム建設券の件でございますけれども、さきの議会で6番議員さんの御提言をいただきまして、私の方でも複数の自治体、それから商工会議所の方にも問い合わせてみました。いずれも早期完売で景気対策の一助になっているということの回答を得ているところです。  それから、特に愛知県の安城市では、近年、商工会議所の会員数をふやすことがなかなか難しいという中で、このプレミアム建設券の導入において、5社ほど新規の会員がふえたという声もお聞きしております。  別府市での導入ということでございますけれども、ほかにも同様な制度もございますので、多方面から検討させていただきまして、より効率的な景気対策、このように考えていきたいと思っております。 ○6番(穴井宏二君)  今、答弁がございましたように、このプレミアム建設券、建築・土木で約1億9,000万、管・水道で4,600万円、電気・屋根で約720万円、塗装・左官で約3,300万円、造園で1,800万円、ほかありますけれども、このようなデータが出ておりまして、いただきました。今、課長の答弁にありましたように、商工会議所の新規の事業所が5社ふえた、そういうふうな効果もあるようでございますので、一つの景気対策としてお考えいただければありがたいと思っております。 ○13番(吉冨英三郎君)  実は私も、1月30日と31日、1泊2日で福島県のいわき市の方に行ってきました。いわき市は、震災前から別府市とは何か御縁があるところでありますし、現在も別府市の職員がいわき市の方には小学校等の建設ということで、技術者が派遣されているという御縁があります。また、当私どもの議会の方といたしましても、平成12年、13年、14年、このあたりぐらいでいわき市の議員さんが、私どもの別府市の一問一答方式の勉強に3年連続でこの別府市の方に、議会に訪れていたという話も聞いております。何らかのそういう縁があるいわき市さんだなと思って行ったわけでは実はないのです。私が卒業した大学で地方議員連絡協議会というのがあります。北は北海道の札幌選出の道議から、あと南は九州の沖縄の県議会議員さん、彼は私の後輩ですけれども、この前2月の実は宜野湾の市長選に出まして、900票差で当選で首長になりまして、26年ぶりに宜野湾で保守系の市長ができたということがあるのですけれども、そういう私のOBの方で全国の地方議員連絡協議会をするとなったときに、福島の先輩県議会議員が、ぜひ、そうやって集まるのだったら福島県でしてくれないかという話がありまして、実はその先輩県議会議員がいわき市選出の県議会議員だったということで、いわきの方にお邪魔したということなのです。  30日の5時ごろやっといわき市に着いて、5時半からすぐにいわき市の危機管理課長、緑川さんという方なのですけれども、この方から2時間ばかり震災後の復興に向けての取り組みとか、いろいろなものをスライドを見たり資料をいただきながら勉強させていただきました。  その中で、一番今でも実は困っていることは、四重苦の大震災、四重苦というのは、地震、そして津波、さらには原発事故、10カ月以上たってまだ困っているのが、実は風評被害であるというふうにおっしゃっていました、その危機管理課長が。いつまでたってもこの風評被害だけが何ともならない、大変悔しいのだという思いであるということでした。  次の日に、泊まりましたホテルの総括総合支配人という方が、朝9時から12時まで、また大震災後のホテルの取り組みというものを実は説明していただきました。泊まったところは、実は昔は「常磐ハワイアンセンター」と言っておりました。震災後は「フラガール」というお嬢さん方が全国を慰問しながら、私たちも頑張っていますというようなことをしたという、あの有名なホテルなのですけれども、そのホテルの統括支配人、下山田さんという方なのですけれども、その方が、3月11日以降の取り組みということで、大震災の3月11日の日は、大きな、行った方はご存じかもしれませんけれども、中に豊富な温泉があるために、相当広い、中がレジャー施設になっております。  日帰りのお客様も当時は1,000人以上いたらしいのですけれども、その方たちは地震後には皆帰られ、泊まっている方が630名、ほとんどが東京からのお客様ということでした。東京駅と新宿駅から無料の送迎バスが出ているという関係もありまして、ほとんどが東京からの630名の宿泊者。この方たちをホテルのコンベンションホールに一堂に集めて、余震が続く中で、ホテルですから寝具、要するに毛布とか枕とか、そういうのはあるので、そういうのは心配しなかったけれども、各部屋に泊まってもらうと、もし大きなまた余震があったときに扉があかなくなったりとか、いろいろな問題があったとき困るのでということで、大きなコンベンションホールに集めた。そして、統括支配人が最初にしたことは、ここは従業員が1,300名ほどおります。そして、当日の従業員と630名のお客様を合わせると1,000名以上がそのホテルに11日の夜も泊まった。統括支配人は、この1,000名を超す、お客様を含めて1,000名を超す人たちの食料が何日持つかというのを、最初に確認を厨房にしたそうです。厨房からは、約5日間何とか持ちこたえるという話を聞いた。  その後、12日の朝に大型バスを、従業員で免許を持っている者に大型バスを運転させて東京まで走らせたということなのですね。それは、震災後、全くいわき市からも情報が入らない、ほかの沿線からも全く情報が入らない中で、東京までどうやってお客様を安全に帰すかということを考えるために、みずからバスを運転させて、地域の状況を確認しながら、13時間かかって東京に着いたということでした。  翌々日の13日の朝9時と9時半の2回に分けて大型バス18台、これを使って630名全員を東京の方に送り出したわけです。このときもバスの中に、長時間になるということで、ホテルが持っていた水、それとかお茶、缶ジュース類とかの、自動販売機とかがありますから、そういうストック類、ありとあらゆる物、さらにはクッキーとかお菓子、売店に置いていた販売するはずのお菓子とかクッキーまでも、その18台のバスに詰め込めるだけ詰め込んで送り出したということでした。  それが終わって、その後は、そのホテルは復興に向けての修理とかいろいろなことをしたのかというと、実は福島原発30キロ圏内の避難者を、東館と南館とあるのですけれども、その東館に、ある村の、原発に近いところのある村のその人たち全員を、避難するための部屋として提供したということなのですね。やはり仮設住宅ができるまでの数カ月間、長くいればいるほどその避難してきた、お客様ではないですけれども、東館に入れた何百人というある村の人たちは、やはりいろいろな苦情というわけではないのですけれども、例えば電子レンジを入れたいとか、部屋に入れたいとか、また、例えば遠くの親戚が郵便とか荷物を出すのに、そのホテルの東館何号室という形で送りつけてくるらしいのです。ですから、基本的には対応を全部ホテルがするということになって、それも大変だったということで、避難されている方々といろいろ話し合いをして、自治会みたいな組織をつくって何とか乗り切ってきましたという話をしておりました。  そういう中で、いろいろと話を聞いた中で、別府市も同じような大災害があった場合に、いろんな意味で風評被害がその後出たりとか、そういうことがないようにするためには、逆に今できることを一生懸命反対に、震災、大災害に向けてこういうことを今別府市は一生懸命行政も音頭をとってやっているのですよということが、全国に、また世界に発信できるようにすることが、観光地の生き残りになるのだ。12月の議会のときにも申し上げましたけれども、地球にやさしい、環境にやさしい、きょう、市長もいみじくも言っておりましたが、エネルギーは地産地消がこれからのスタンダードになるのだ。いわき市の危機管理課長もそのようにおっしゃっておりました。まさにそういう部分で発信できるものは常にやはり発信していくのだという気持ちが、逆に風評被害というものを防ぐための大きな力になる、このように思っております。  そこで、今回質問に上げている内容ですけれども、今、別府市のホテル・旅館で大震災以後、震災等に立ち向かうといいますか、そういうものがないように耐震化を進めている、そういうホテル・旅館がどれくらいあるのか。まず、そこから教えてください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お答えいたします。  昭和56年に建築基準法の大改正が行われまして、建物の崩壊を防ぎ、人命を守る考え方がベースとなりました新耐震設計基準が示されました。別府市旅館ホテル組合連合会によりますと、昭和56年以前に建設されたものが多く、これらについては、それ以後の耐震化の対策も余りなされていないような状況のようにあります。  大分県耐震改修促進計画によりますと、非常に大まかなデータで申しわけないところでございますが、別府市内の3階建て以上で1,000平米以上の旅館・ホテルが100軒程度ございますが、そのうち、先ほど申し上げました新耐震設計基準が示された昭和56年6月以降に建設されたものが20数軒というような報告になっております。 ○13番(吉冨英三郎君)  今、課長が答弁されたのは、3階以上とか1,000平米以上とかいう話なのですけれども、実際にはそれよりも小さいといいますか、要するに私が先ほどから旅館・ホテルというふうに言っているわけですけれども、そういう中で耐震化の工事をしているようなところというのはあるのですか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お尋ねの件に関しては、申しわけありません。確認がとれていないです。 ○13番(吉冨英三郎君)  今の経済状況の中で、大変小さな旅館とか、または「ホテル」と名前がついていても大きい規模のないところでは、やはりだんだんとホテルの1泊の単価が下がってきているという部分もあり、益率の幅も小さい。そういう中で耐震化工事に回すお金は、なかなか実はないのだというようなところもあるのがやはり事実だろう、そういうふうに思います。そういう中であっても、やはり大きな災害が来て、そのホテルが、例えば旅館が、壁がはがれた、ある部屋がひしゃげたとか、そういう中でお客様がけがをした、最悪の場合亡くなったとかいうことになれば、これはもう大変大きな風評被害というものにやはりなっていくわけですね。そういうものをどのようにやって防いでいくかというのを、やはり行政としても考えていかなければならないのではないか、私はそのように思っております。  そこで、市長は、温泉所在都市協議会の会長ですね。ですから、全国の温泉都市のいわば会長ということになるわけです。福島を含めた東日本大震災には、政府は10兆以上ですかね、投資をして、10年以上かけて何とかまた復興させるのだということを言っているわけですけれども、その10兆の1%でも1,000億円、0.1%で100億円です。例えばこの100億円を利子補給に使うのだということになると、民間のホテルや旅館が、例えば耐震化の工事をしたい、だけれども、金利を払うのがやはり大変だというところがほとんどだと思います。借りて、原資だけは何とか返すということは、それだったら工事はやりますよというところは、私はたくさんあると思いますよ。別府も当然でしょうし、日本全国もやはりそういうところがたくさんあると思います。仮に今10兆円を東日本大震災に使うというけれども、その中の0.1%を全国のホテル・旅館の耐震化のための利子補給に使うということになると、2.5%ぐらいが今借り入れの金利になります。100億円の金利を払うための2.5%ということになると約4,000億円、4,000億円の借り入れに対して2.5%の利息で100億円の金利になる。ですから、100億円を政府がつくって、利子負担は政府がしますよということになれば、4,000億円の仕事が全国の温泉都市に仕事として出るということになる。しかも、これが、では4,000億円というのが大体どれぐらいの金額でホテルや旅館が耐震化できるかということになると、例えばある程度大きなところですと、1億、または1億5,000万ぐらいかかるところもあるでしょう。ところが、15人、20人しか泊まれないようなところであれば、仮に1,000万とか2,000万で済むというところもあります。平均して仮に4,000万ぐらいの借り入れをするということになったときに、4,000億あると約1万の旅館・ホテルが、この耐震化に向けて工事ができるということなのです。別府市の持ち出すお金は1円もない。民間が借りたお金を民間が払うけれども、利息だけは政府が払ってくれるという、そういうことです。  これを私がなぜ思ったかというと、今、日本政府は、数年前から「ビジット・ジャパン」というような形で、世界じゅうからのお客様が日本に来ていただきたい。1,000万人のお客様が日本に来てもらいたいということを一生懸命国交省もやってきた。これを逆手にとれば、私は、市長が全国温泉所在都市の会長であるということを、ほかの都市の市長さんと話を合わせて、国に持っていったときにできない問題ではない、私はこのように思っております。しかも、例えば別府市であれば横光、岩屋、両代議士がおります。2区で言えば、例えば湯布院とか日田とか九重、宝泉寺、そういう温泉町としても、衛藤さんと重野さんの2名、大分県だけでも4名。全国でもそういうふうな形で国会議員に応援をいただければ、100名を超える人がすぐに集まる。そういうことをして、この今疲弊した別府の経済、全国のそういう温泉所在都市の経済も、例えば小さな旅館であれば工務店の方でも工事に参入できるでしょう。大きなホテルでもしそういう工事をするというのであれば、それは別府で言えばA級、B級の方たちがすることになるかもしれません。しかし、別府市とかほかの温泉所在都市の経済を何とかふやしていくのだという考え方に立てば、私はこういう方法もあるのではないかな、このように思うわけですけれども、市長はどのようにお考えですか。 ○市長(浜田 博君)  大変いい御提言をいただいたと思っております。先ほど課長が答弁しましたように、市内の各旅館・ホテルの耐震状況については、耐震診断だけでも相当のお金がかかるということから調査が進んでいない状況であるということを、私も承知をいたしております。先ほど提言のあった全国の温泉所在都市の協議会の会長を受けておりますが、先ほどお話しのいわき市も、全国85市の一つでございまして、非常にいろんな意味で連携をとらせていただいております。今お話をいただいたように、全国温泉所在都市協議会に加盟している85市の皆さんの旅館・ホテル、そしてまた日本全国にある旅館・ホテルが、同様の悩みを抱えているのではないかなと、私は今お話を聞きながら思いました。協議会として問題点をしっかり整理をしたい、また役員会にこれを――お約束します――かけたいと思います。そして、情報を共有しながら、そして、国会議員が超党派で温泉議連に加盟いただいているのが、今回の災害が起こった後、またふえて、今100人を超えました。これは、超党派の議員連盟でございます。会長は、民主党の渡部恒三様ですね。そして、幹事の中に岩屋さんも入っていただいていますので、もちろん県内の国会議員の皆さんも加盟、温泉議連に入っていただいて、応援をいただくということになっていますから、しっかりその辺で相談をさせていただいて、こういった形は利子補給が国の方で制度化できないのかといった問題についても、ぜひ要求をしていければいいな、このように思っておりますので、ぜひ前向きに検討させてください。ありがとうございました。 ○13番(吉冨英三郎君)  ぜひお願いしたい。市の持ち出しでいろいろするというのも即効性があるのかもしれないのですけれども、なかなか今どこの自治体も大変苦しい中で、自分のところの分はお金を出せないという部分があると思います。ですから、この今私が申し上げた100億の利子補給だけでも要するに4,000億の仕事になる。全国でも1万以上の旅館・ホテルが、そういう仕事ができる。地元にとってみれば、地元の公共事業が全くなくなった建設業とかそういう部分に関しても、すそ野が広いですからね、建設業というのは。ですから、そういう意味でもその次の年、その次の年の税収のアップ、そういうものにも大きくつながっていくということになりますので、ぜひとも市長に頑張っていただきたい、このように思っております。  さて、その中で、被災した方が、例えば別府の場合ですと、年間、一応形、形と言ったら失礼なのですけれども、350万前後の方々が宿泊している。平準してしまうと1日約1万人の方が泊まっているというような形になるわけです。その中で例えば九州の方々が多いとかいろいろあるのですけれども、やはりいろんなところから別府は、手前みそですけれども、大きな温泉地で有名な温泉地ですから、やはりいろいろなところからお客様が別府市には見えてくれている。そういう意味からなのですけれども、大震災が起こったときに、今回テレビ等でいろいろ見ていても、集まるところ、避難するところが、やはり体育館とか大きな公民館とか、そういうところなのですね。これは当然行政側からしても、支援物資の配給とかいろいろな部分、また、何人ぐらいがどこからどうやって避難しているかというのを把握するためにも、大きな一ところに人を集めるというのは管理もしやすい、「管理」という言い方は失礼なのですけれども、するのにももってこいである。  ところが、別府のように、大きなホテルから小さな旅館までが混在するこの別府では、そこを一まとめに1カ所に集めるというのはどうなのかな。どうなのかなというわけではないのですけれども、例えば東北の方とかがファミリーで別府に遊びに来て大震災に遭った。別府の人たちと一緒のところにそのままぽんと入れられて、最初はいいかもしれない、1日2日ぐらいは何とか。だけれども、だんだんやはり時間がたってくると言葉の違いとか、いろいろな部分でやはりストレスが出てくると思うのですね。当然、地元の人であっても小さい子ども、乳飲み子を抱えている若いお母さんとか、それとか持病を持っている高齢者の方とか、また、私みたいにものすごく大きいいびきをかく人間は、「このやろう」と言って口をふさがれるのではないかというぐらい、やはりそういうふうなもろもろの状況がいっぱいあると思うのですね。そういうことを考えたときに、避難地としてやはりこれだけ多くのホテル・旅館がある別府ですから、そこをうまく利用できるのではないかなと思うのですけれども、そういう考えというのは別府市にあるのでしょうか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  平成10年4月に別府市旅館組合など11の組合が、協定を結んでおります。この協定は、地震、火災、豪雨等の災害発生により協定宿泊施設が被災し、宿泊客が避難を余儀なくされた場合に、近隣協定宿泊施設が、宿泊客の安全と保護を図るため相互に援助協力することを目的としております。具体的な援助協力としては、宿泊客の一時収容、宿泊客の避難誘導、負傷者の応急救護、宿泊客に対する湯茶の接待及び軽食の提供、情報の収集及び伝達、その他必要な事項となっております。 ○13番(吉冨英三郎君)  今の協定はホテル同士で、例えば二つあるホテルのうちの一つがそういう震災に遭ったときに、そこの泊まっているお客様とまたは予約が入っていたお客様を隣のというか、違うホテルに受け入れてもいいですよというお互いの協定ということになるわけですね。これは、被災者に対する協定ではないわけですね、その辺は。だから、協定がないよりはあった方がいいのは当然のことですけれども、それはいわば民・民の助け合いの中での協定ということになるわけです。先ほど私が申し上げたのは、行政側が被災した方々をホテルや旅館に泊まってもらってもいいですよというような協定があるのかないのかということなのですけれども、それはあるのですか、ないのですか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  ホテル・旅館などを避難所とすることにつきましては、宿泊施設の安全性が確保されていることが前提であります。「東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力適用について」という通知が、平成23年3月19日付で厚生労働省から出されました。これによりますと、災害救助法に基づき応急救助を実施していただいているところであるが、今般の震災による被害の甚大さにかんがみ、特別基準を設定することが可能とされております。また、避難所の設置につきましては、公共施設などを避難所として開設することを原則とするが、高齢者等の利用に配慮した避難所が必要となる場合などには、必要に応じて公的な宿泊施設を利用したり、民間の旅館・ホテルなどを借り上げることなどにより避難所として活用することも可能であるので、積極的に検討されたいとなっております。この場合、地域の実情に応じて避難所の設置のため相当な経費は、国庫負担の対象になります。今回の相当な経費としては、新潟県中越地震の特別基準として1人1日5,000円の基準を設定しておりました。したがいまして、今後は負担方法も含めまして、関係課及び関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。 ○13番(吉冨英三郎君)  要するに、今回の大震災等もあった関係で、ホテル・旅館も避難場所として使ってもいいですよという通達が来たということですね。そして、それの経費に関しましては、1日当たり5,000円程度を目途にしているのだ、それぐらいまでは国が負担をするという話になるわけですね。ですから、ただし、国が負担するのはいいのですけれども、それは国が負担する、ただし、いつお金が来るかというのは、では1週間後に、うちは10人被災者に来ていただいたから、では5万円の、10日間で50万だとかいろいろそういうのがすぐにお金が来るかというと、なかなかやっぱりそういうわけではないと思うのですね。  大きなホテル等であれば持ちこたえられるかもしれませんが、やはり例えば旅館とかで、地域にある旅館であった、松原公園の近所でも小さな旅館とかありますけれども、その近所の例えばお年寄りが、私はやはり持病があるからここでしたいということになったときに、その食事代とか米、みそ、いろいろあるでしょうけれども、そういう支払いというのは、やっぱり日々ホテル側、旅館側は出ていくものなのですね。掛け売りであったとしても1カ月以内とかでやはり本来は払っていかなければいけない。ですから、そういう部分は、もし大震災としてそれが認定を受けることができたのであれば、別府市がさしあたって立てかえ払いをするということができるのかどうか。また、そういうことを含めた協定を今後考えるべきではないかと思うわけですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○自治振興課参事(月輪利生君)  お答えいたします。  災害救助法に伴います国庫負担につきましては、当然申請してすぐに国からおりるわけではありません。その場合は、市と旅館組合等で個別な委託契約等を考慮して、そういった方面ですぐに支出ができるような方法もありますので、そういったことも今後考えていきたいと思います。 ○13番(吉冨英三郎君)  今後考えていきたいということでありますので、ぜひとも、そういう協定はお金がかかるわけではありませんので、なるべく早目に協定を結ぶということが必要ではないかな、このように思っておりますので、ぜひ前向きに早目にそういう部分でのホテル・旅館組合との協定というものをしていただければいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の項目で、市役所喫煙場所の煙害対策についてということでしております。  現在、私がいつも市役所に来るときは、家が市役所よりも北側にあるものですから、中須賀という位置ですから、一番入りやすいのが北側の駐車場になるのですね。ですから、北側の駐車場の地階といいますか、そちらの方に車をいつもとめております。きょうもとめましたけれども、ここ何カ月というか、何年といいますか、1年ぐらいですかね、たばこのにおいが臭くて臭くてたまらんのですよ、本当に。(笑声)議員の皆さん、笑い事ではないのですよ、本当に臭いのですよ。これは煙が漂っているわけではありません。ですから、においですから、原子なのか分子なのかとか、それは、においが体には悪くはないのだというのかどうかというのはあるのですけれども、私もいろいろ、今インターネットで調べられる時代ですから、たばこの煙ではないですよ、煙が悪いのはわかっている。煙ではなくてにおいが、吸わない人とかにいいのか悪いのか。原子・分子のレベルでどうなのかということをインターネットでやっぱり調べたりするのです。そうすると、良否で分かれるのですけれども、基本的にはやはりにおいも決していいものではないというような形で出ているものが多かったですね。  そういう中で、なぜあの地にたばこを吸うところを持っていったのか。まず、そこから答弁してください。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  健康増進法第25条の規定及び官公庁については、基本的に全面禁煙、もしくは禁煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を求めた厚生労働省健康局長の通知に基づきまして、平成22年6月1日から庁舎内及び庁舎出入り口付近の喫煙所を廃止し、全面禁煙化を実施しております。その際に非喫煙者が、たばこの煙に曝露されないよう、玄関等の出入り口や利用者の通路等からおおむね10メートル以上離れた場所として、現在の喫煙所を設置しております。  議員御指摘のように、風向き等によりましてたばこのにおいが駐車場まで到達しているということがありました。大変申しわけなく思っております。 ○13番(吉冨英三郎君)  健康増進法第25条ということで、受動喫煙防止対策を含めて厚生労働省の通達があったから、あそこ、10メーターほど離れたところといいますけれども、やはりにおいはすごいのですよ、本当に。だから、3月のこの第1回の定例議会、補正予算の中でもたばこ税1億以上収入補正があるわけです。たばこを吸う方々からの貴重な浄財は、9億を超えています、9億。たばこを吸う人、自分の体を犠牲にして別府市に9億以上の税金を納めてくれているわけですよ。本当にありがたい話ですね、本当。(発言する者あり)これは、1人が9億納めたのであれば高額納税者で、本当にすごいなと思いますけれども、やはり昔からのことわざで、「ちりも積もれば山となる」ではないですけれども、多くの方々の健康を壊しながらの努力によって9億以上のお金が別府市に入っているわけです。この中で9億、来年これが9億になるのか8億5,000万、8億になるのか、それはわかりません。でも、やはりこれだけの大きなお金が別府市に入っている中で、あの北風が吹いて、夏は暑く、そういう、あの場所で本当にいいのか。例えば、グランドフロアによく来る市民の方々というのは、大体住民票とか印鑑証明とか戸籍謄本とか、そういうのが一番とりに来るのが多いと思うのですけれども、そういう方の中にもやはりたばこを吸う方はたくさん実はおると思うのですよ。市役所の外にあるから、こういう法律ができたから置いたのだというのではなくて、私が思うのに、吸っていただいて結構と言ったり、ありがとうとか言うわけではないのですけれども、吸ってもらうのはいいのですけれども、煙もにおいも出ないような部屋を本当につくってもらいたい。一回つくれば、あとは経費として出ていくものはないわけです。あるとすれば、一時議会棟にもありましたけれども、煙を吸い込んで、フィルターがついていてきれいにして外に排煙するというような装置がありましたけれども、機械がありましたけれども、それを借りるリース代ぐらいかなと思っているのですけれども、そういうことというのはできないのでしょうか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えをいたします。  御提言をいただき、ありがとうございます。昨年の12月2日に、職場における受動喫煙防止対策の充実・強化のために職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけることを主な内容とした労働安全衛生法の一部を改正する法律案が閣議決定をされており、また、同日、国会に提出をされております。今後は法案の成立、また喫煙室の設置要件や設置基準等を定める厚生労働省令の制定を待って、関係課と受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えておりますので、時間的な猶予をいただきたいと存じます。 ○13番(吉冨英三郎君)  今、国の方に改正の法案が出ている、職場の全面禁煙とか空間分煙を事業者に義務づけるという形で出ているということなのですけれども、中身をもう少し詳しく、もしわかるのであれば教えてください。どういうふうな法律なのか。国会に一応出ているということは、中身は大方わかっていると思うのですけれども、その辺をちょっと教えてくれませんか。 ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  今回の改正でありますが、先ほど申しました国の通達をより強化する改正案でありまして、全面禁煙、また、それができなければ喫煙室の設置を義務づけるというのが、具体的な中身でございます。 ○13番(吉冨英三郎君)  全面禁煙、もしくは喫煙場所をしっかりつくるということだということですね。なるほど、わかりました。本来なら地公法第30条及び35条、ここにかかわってくる重要な問題がある。まず、この二つ、どなたでも結構です、頭の中に入っている人は答弁していただきたいのですけれども、どなたかよろしいですか。 ○総務部長(釜堀秀樹君)  お答えいたします。  今、議員御指摘の分につきましては、職員には職務専念義務というのがございます。そのことだということだと思います。喫煙に関しては、私ども、当初、今の喫煙場所を設ける際に、職員にはなるべく勤務時間中の喫煙は注意するようにというように通知をしたところでございます。ただ、全く全面禁煙ということにはしておりません。ただ、昨今の各自治体の状況によりますと、全面禁煙している、特に勤務中については全面禁煙しているというところも見受けられますので、今後はそういう指導も徹底していきたいというふうに思います。 ○13番(吉冨英三郎君)  そうですね、地公法の35条には、地方公共団体の職員は、勤務時間中、または職務上、注意力のすべてを用いてその職務に専念する。しかも、地方公共団体の責に資する職務にのみその勤務時間を使うというふうな、たばこを吸いに行く時間は勤務時間に入っていないから、本来はやはり休み時間だけに吸うというのが本来の姿であろう、地公法で言えばですよ。だけれども、私はそこまでは求めない。もっとファジー、緩やかな弾力ある気持ちなのですよ。それはなぜか。たばこを吸いに行く職員を、私も何人か知っています。皆、悪いけれども、できのいい職員ばかりですよ。だから、私はそれを見ていて、一つの大きな仕事が済んで、頭をクリアにして、もう一回チャンネルを切りかえるために、ちゃんと頭をリフレッシュするためにたばこを吸いに行くのだろうなというふうに肯定的に私は思っているのですよ、本当に。たばこを吸いに行く職員、私が知っている職員は、本当に優秀な人ばかりだから、だから私はそういうことも考えると、あの一番北側の、あんな一番端っこにあるところに、例えば5階の職員は、あそこまでたばこを吸いに行って帰ってくるのだったら、15分、20分かかるのですよ。でしょう。1日に3本吸っただけで1時間。職員の時給を、いいですか、笑い事ではないのですよ、職員の時給を、これを労働時間で簡単に計算すると、年収700万の職員は、365日働いて700万ではないのですよ。土曜、日曜、1年間52週あるわけですから、土日が休みであるだけで104日休みがあるわけです。それに国民の祝日、年休、そういうものを入れたときに、年間200日ぐらいしか働いていないのですよ、基本的には皆さん。200日を700万で割ったら、1日が幾らですか。その1日を8時間で計算したときの時給を計算してごらんなさい。それは相当大きな時給の単価になるわけです。  だから、そういうことから見ると、本来は休憩時間だけにすべきものですけれども、私は、優秀な職員がたばこを吸うのをよく知っているから、そこまでは求めない。だけれども、例えばグランドフロアに完全に密閉されたような、たばこのにおいが出ない、煙も出ないのが当たり前ですけれども、たばこのにおいも出ないような部屋を、クリーンルームがグランドフロアにある。そしてまたグランドフロアにあれば、2階につくる。2階にあれば4階につくる。そうすると、例えば5階の人は4階に行けばいいわけですし、4階の人は同じフロアというような形で、移動する時間さえもむだにならないというようなことまで考えたら、9億あるうちのほんの幾らか使ってでも、たばこのにおいが出ないようなクリーンルームを本来はつくるべきではないかな、そのように思っているわけです。ぜひ、本当は全面禁煙で吸わないのが一番いいのはわかっています。だけれども、なかなかそれができないというのも、また事実でしょう。ですから、何とか1回だけそこそこのお金を使えばそういう部屋はできるわけですから、その後の維持管理というのは、本当に知れた、「知れた」と言っては失礼ですけれども、たばこ税でいただけるお金から見れば知れたお金だと。ですから、ぜひそういうものを法律の25条に関して出たこの法律で改正案があるから、それがあるために様子見なのだよというのではなくて、つくるのだったらつくって、私は構わないと思いますよ。それぐらいのことをぜひしていただきたい、このように思っているわけであります。  たばこを職員が全員やめて、市に来る市民にも別府市役所の敷地内、駐車場も含めて絶対にたばこを吸ったら悪いのだ、それだけ強く言えるのであればいいですけれども、それもやはりなかなか難しい問題ですから、ぜひともその辺のところを考慮していただきたいと思うわけですけれども、御答弁が何かありましたら、お願いします。(「学校施設とのバランスの問題もあるぞ」と呼ぶ者あり) ○財産活用課長(原田勲明君)  お答えいたします。  喫煙者にとっては大変ありがたい御提案でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、国の方の設置基準だとか、その要件がまだ決まっておりません。これからそういう喫煙室を設置するということであれば、当然その要件等に合致した施設をつくらなければならないということもございますので、少々時間をいただきたいと思っております。 ○13番(吉冨英三郎君)  やはり昔からの流れといいますか、ほかのところの様子を見てからしか動けないというようなことでは、やはりこれからの地方自治というのは難しいと思います。やるべきことはやるというような意気込みを持ってしなければやっぱりだめだ、このように思います。  では、次の質問。最後になりますね。春木苑、し尿処理場の今後についてというのを出しております。  さきの定例議会の前、9月ですか、9月の定例議会のときに、私は地元の春木苑、ここが余りにも古い、においも漏れて、近隣住民も困っている、そういうので建てかえとかはどうするのか、建てかえに対しては年度計画もあるだろうから、一朝でいくようなものではない。ですから、企画部長も、数年間かけて設計、そして建設というものに関しての年度をおっしゃっておりました。生活環境部長は、24年度に住民との話し合いをするための専門機関を設けたいという答弁をしておりました。この3月が終われば4月、生活環境部長がおっしゃっていた24年度に入るわけですけれども、新年度どのような取り組みをしていくのか。確認という意味も含めて答弁をお願いいたします。 ○生活環境部長(永井正之君)  お答えをいたします。  確かに昨年の9月議会で、方向性を示させていただきました。30年の更新ということから逆算しますと、遅くても26年には基本設計、実施設計に移らなくてはいけません。そうなると、やはり2年前の24年度には地元の皆さんの御意見を聞く場、そういう場を設けていかなくてはいけないのだろうというふうに思っていまして、その方向で現在進めております。 ○13番(吉冨英三郎君)  大変ありがたいといいますか、23年のときに答弁をしていただいた答えは、そのとおり24年度に進めるのだということでありますので、ぜひともそのようにしていただきたい。  私が、なぜこの24年度にこだわるかといいますと、今年度、自治会長の改選時期にちょうど当たるのです。ですから、そういうときに、やはりこういう話し合いとか、そういう機関の立ち上げというのは、やはり新しい役員さん等がそろうときに始まるべきものであるというふうに考えているから、このことを言うわけですね。当然あそこは、もう本当に私は子どものころからよく覚えていますけれども、段々畑の中にぽつんとできた施設であって、実は後から住民が家を建てて住み出した。そして、新しいまちができたというのが事実ですから、もともとあったところに、そういう迷惑施設があったところに家を建てたのだから、我慢すればいいではないかというようなことにもなるのですけれども、今の時代はやっぱりそういうわけにはいかないのですね。しかも公共の施設ですから、先ほどたばこの話でも言いましたけれども、においというのは、やはりどこからでも漂ってくるわけですから、やはりそういうことをしっかり考えた中でこの春木苑の取り組みというものをしていただきたい。  予算的に、きのうの答弁、何かあったのに、16億から25億何かかかるというような建てかえの答弁を別の議員さんの中で課長がしていたようでありますが、もう随分前の議会でも言いましたけれども、大分市でさえ10数億で、10何億だったですかね、12億か3億ぐらいで済んでいるのですね、あの大きな施設をつくっても。なのに、別府市が、人口が4分の1の別府市が何でそんなにお金がかかるのですか。やはり昔の、例えば建設基準とかいろいろなもので調べたときにそういう答弁をしていたから、今回も同じ答弁をしたというのではなくて、やはり現実に合った中で、よく考えた中で答弁というものをやっぱりしてもらわないとおかしくなるのではないかな。16億、25億かかりますという答弁をしておいて、実際に見積もりとかいろいろしたら、7億、8億で済みましたとかいうと、何かいかにもたくさんお金がかかるから、事業は後回し、後回しにしていったのだというような言い方をするようにも聞こえてきますから、何でたった……、「たった」とは言いませんけれども、最初言っていた経費の2分の1、3分の1でできるのだったら、何でもっと早くしなかったのだと言われるようなことのないように、これからもその辺のところはしっかり考えていただきたい。ぜひ24年度から地元の方々と専門の立ち上げをしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(加藤信康君)  休憩いたします。       午後2時49分 休憩       午後3時06分 再開 ○議長(松川峰生君)  再開いたします。 ○3番(手束貴裕君)  それでは、早速質問の方に移らせていただきますが、私は、通告の順序どおり別府市の防災計画について、そして小・中学校の状況について、最後に民生委員の仕事について、以上3点についてお聞きしたいと思います。  まずは、別府市の防災計画についてでございますが、その前に少しお話をさせていただきますが、創政会といたしまして、5月に岩手県の大槌町にボランティアの活動に行ってまいりました。9月の議会の後、10月に、その状況がどのようになったのか、復興がどのぐらい進んだのかということを確認するためにも、1度10月に行ってまいりました。10月に行ったときは、非常に復興も進んでおりまして、特に皆様方もテレビ等で御確認していただいたと思うのですが、大槌に行く手前の釜石市ですね。ここは津波の被害が非常に大きくて、甚大でございまして、商店街が壊滅的な被害を受けたという場所でございます。5月当初見に行ったときは、その商店街のお店が一店舗でも営業ができるような状況ではなかったのですが、10月に行ったときは、もう数店舗営業を再開している姿を拝見することができました。また、そのお店の中で買い物を楽しそうにしている姿とかを見て、本当に復興が進んでいるのだなと思いましたし、また、ほとんど人が歩いていなかった商店街も、人が数多く歩いている姿というのは、非常に感動的だったなというのを今でも思い出します。  また、目的地であります大槌町も、同じように復興が進んでおりまして、特に海岸沿いのがれきですね、これはもうほとんど撤去をされておりました。本当に復興が進んでいる。海岸が特に進んでおりまして、それと、非常に驚いたのは、5月当初行ったとき、私たちはバスで大槌に行ったのですが、おりた瞬間にやはりにおいが、すごいにおいがしました。特に昼の時間、気温が上がったときには、においがものすごいにおいで、息をするのが本当につらくなるぐらいのにおいがしていたのですが、もうその状況もほとんど改善されて、においもないという状況でございました。これは本当に驚きました。  それから、私たちがボランティア活動で向かっているところに川があるのですけれども、そこの川もがれきが山のように積み重なっている状態で、もちろん魚も見ることができなかった。それから、川の周りの河川敷もヘドロが山のように覆いかぶさっていた状態でございましたが、その川もきれいにがれきが撤去されて、きれいに水も流れているという状況でございました。  また、大槌町で子どもたちに希望を持たせたいといって、ひとりで、金山さんという方なのですけれども、「菜の花プロジェクト」といって、河川敷に菜の花の種をまいて、花を咲かせたい、川を一面菜の花畑にしたいという思いのもと活動されている方がいらっしゃるのですが、その方の思いが通じたのか、実はテニスコート1面分ぐらいの菜の花も咲いておりまして、塩水をかぶっていますから、なかなか菜の花も咲かないのかなと思ったのですけれども、もちろん枯れている菜の花も多くあったのですけれども、テニスコート1面分ぐらいの菜の花が咲いているというのは、本当に感動的なことを、今でも思い出します。  また、初めて見たのが、サケが産卵のために川に来ていた。その姿を見たときに、生命のすばらしさというか、復興に向かって徐々に東北の方も進んでいっているのだなという思いを受けましたし、また、徐々にではありますけれども、必ず日本は復興することができるな、そう思えた瞬間でもございました。  さて、質問の方に移らせていただきますが、東日本大震災では、やはり津波の被害というものが甚大でございまして、これを別府市に置きかえて考えたときにも、同様に津波の被害というものは想定されます。特に新聞とか、それからメディアの方でも報道されましたけれども、別府湾で断層型、活断層の地震が発生した場合の津波の到達時間というのが、4分から6分というデータも出ております。特に最短で4分ということでございますから、どのぐらいの津波の高さになるかというのは、なかなか想定しにくい部分もあるのですけれども、それでも津波というものが早く沿岸部には到達するということを考えますと、別府市としてもこの津波対策というのは重要であるなというふうに思います。  そこで、お聞きしたいのですけれども、すでにもう特別委員会等で報告をいただいております。現在、海抜表示板の設置、それから津波警戒標識の設置というものが、着々と進んでいると思います。その報告も受けておりますし、また、現場も確認をさせていただきました。まずは、その進捗状況をお聞かせいただきたいのと、また、それ以外の対策、津波対策、これをどのように別府市として考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○自治振興課長(浜川和久君)  お答えいたします。  海抜表示板は、海抜15メートル以下の電柱等、約1,250本取りつけております。それから、この表示板には、その地面の海抜の高さと津波避難場所及びその方向を矢印で示しております。また、津波警戒標識は、沿岸部40カ所に設置をいたしました。この標識には、「地震を感じたらすぐ避難を」という呼びかけと海抜の高さを示しております。  それ以外の対策は、津波の到達時間が早いときや、避難に援護が必要な方々がより遠方に避難することが困難な場合などに、緊急的に避難する津波避難ビル、この指定を鋭意進めております。現在、大型商業施設や高層住宅などと指定に向け準備が進んでございます。今後も、自治会などから要望のあります、ビルの所有者や管理者などと協議をしていくことにしております。 ○3番(手束貴裕君)  よくわかりました。海抜表示板、それから津波警戒標識というのは、実際に避難する際の非常に重要な目安、また目印になるものだと思います。  それと、やはりこの海抜表示板、それから津波警戒標識というものを常に見ていると、防災意識といいますか、常にここに避難したらいいのだとか、うちの地域は、海抜はこのぐらいなのだなというような意識も高まると思うのですね。ですから、ぜひこの海抜表示板、それから津波の警戒標識というものの設置というのは早く、一日でも早い完了をお願いしたいと思います。  また、今、御答弁でもいただきましたが、やはり避難ビルですね。やはり地域の中には遠方へ避難をするということが困難な方も多くいらっしゃると思うのですね。ですから、この避難ビルというのは非常に重要だと思いますので、自治会と連携をして津波避難ビルの指定というものもどんどん進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、情報ですね。情報というものもやはり重要だと思います。情報の伝達の体制というものもしっかりしたものを構築していただきたいなと思いまして、この津波の質問は終わらせていただいて、次は、地震対策の方に移らせていただきます。  9月議会で質問した後、私の方もいろいろと調べていきましたら、南海地震ですね。これが、過去4回のデータしかないのですけれども、大体江戸時代ぐらいからのデータが残っておりますが、大体マグニチュードで7.9から8.6クラスの規模の地震が発生しているということでございます。非常に大きな地震だなと感じていますが、また、発生する期間も、周期も90年から150年の間隔で起きているということでございます。私の調べが間違いなければ、1946年に南海地震が発生しているということを考えますと、最短90年という周期で考えれば、約25年後には南海地震が発生する可能性が高いと考えられます。  もう一つ、今心配されているのが、東南海・南海地震の連動型地震というのは、今までの過去4回の中で何度か起きておりますが、日向灘との連動型の地震が起きた場合には、南海地震単独で起きた場合、もしくは東南海・南海との連動型地震が起きたときよりも、それ以上の規模の地震が発生するのではないかなというデータも出ております。非常にやはりこの地震対策というものは考えておかないといけないなと感じているところでございますが、そこで、御質問をさせていただきますけれども、別府市ではこの地震対策というものは、どのようにしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○自治振興課長(浜川和久君)  お答えいたします。
     地震対策の一つとして、建物の耐震化がございます。学校など公共施設の耐震化や、それから個人住宅の耐震診断、それから耐震の改修工事の補助を行っております。また家具の転倒防止、これも必要なことでございますので、補助機材の普及なども進めてございます。市役所の庁舎内でも、関係課と庁舎の地震対策の協議を進めております。また、市民の皆様には、災害時の対応などにつきまして、まちづくり出前トークなどで防災講習を開いて、地震のときの心構えなど、啓発に努めているところでございます。 ○3番(手束貴裕君)  わかりました。いろんな対策をされているということでございますけれども、実際にこの耐震化というところは、非常にやはり重要だと思うのですね。これは、公共の建物だけではなくて、やはり一般の住宅、こちらの耐震化も進めていかなければならないと思います。  それと、先ほど答弁の中にもありましたけれども、転倒防止機材というものの普及ですね。これも非常に重要だなと思います。私たちも会派で、創政会で東日本大震災、東北に行ったときに、かなりの方がやはり家具の下敷きになったということで被害を受けたということもありますので、この転倒防止機材の普及というものにもしっかりと努めていただきたいと思うのですが、やはり今後の課題は、一般住宅の耐震化をどのように広げていくのか、進めていくのか、また転倒防止機材ですね。こちらの普及をどのように広げていくのかということが課題ではないのかなと思いますので、その辺もしっかりと、きょうは質問しませんが、しっかりとその辺を協議していただいて普及していただくようにお願いをしたいと思います。  では、この地震対策の方は終わらせていただいて、次、火災対策の方に御質問をさせていただきます。  さて、この件につきましては、9月議会のときにも御質問をさせていただきました。我々が行った大槌町は、やはり沿岸部の火災というもので多くの方が被害を受けております。これも別府と置きかえて考えて見たときには、やはり沿岸部というものは、同様の被害が想定されると思います。ですから、やはり火災対策というものは重要であると考えます。  それから、その後、いろいろとまた調べさせていただいたのですが、一つ気になるのが、地震後に共鳴振動というものなども発生するおそれがあるということを聞きました。実際にいろんなデータも出ているのですが、その共鳴振動による国道10号線沿いの施設、「危険物」と言うと悪いのですけれども、「危険物施設」と言うと語弊があるかもしれませんので、施設等でやはり被害が及ぶということは十分考えられると思うのですね。そこで、その施設等に被害が及んだ場合の対策をお聞かせいただきたいと思います。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  震災に伴う共鳴振動による被害につきましては、予測しがたいところではありますが、昨年の第3回議会でもお答えしましたとおり、震災による危険物施設の配管やタンクの被害が考えられます。国道10号線沿いの海抜の低いところには、給油所が休止中も含め14施設、ガス会社の所有する貯蔵タンクが古市と、給配用タンクが北的ケ浜に各1基あり、亀川の新漁港には、大分県漁業協同組合の所有する給油所の燃料タンクが存在いたします。それぞれ関係法規にのっとり、保安規定や安全対策が講じられておりますが、議員御指摘の東日本大震災と同様の火災に至った場合、現有の消防力では、最大限の努力をいたしますが、限界を超えることも想定し、県内の消防本部や緊急消防援助隊等の応援を早急に求め、被害の軽減に努めることとしております。 ○3番(手束貴裕君)  今、答弁にもございましたけれども、やはり共鳴振動というのは、非常に予想しにくいというところでございますが、十分施設への被害というものが考えられますので、この辺も消防署としてしっかりと対策をとっていただきたいと思いますし、また、9月議会のときにも御答弁をいただきましたけれども、やはり現有消防力というものでは対応し切れない、限界を超えるということは、十分考えられますので、その辺もしっかりと対策を考えていただきたい、立てていただきたいというふうに思います。  それから、もうこの件は、先ほど国実議員の方からも午前中に御質問があった件でございますけれども、やはり津波が別府湾で起きた場合には、短時間で別府湾の沿岸部に到達するというデータが出ているだけに、やはり消防職員さん、それから消防団員さんの安全対策というものを十分考えておかないといけないと思います。  それと、当然、午前中の御答弁でもいただいたように、消防車両等の資材・器材の確保というものも、これもしっかりと考えておかなければならないのではないかなと思うのですね。ただ、そうは言いながらも、この職務としては、やはり避難広報だったり、避難誘導だったりということは、絶対に行わないといけないと思うのですね。ですから、この件の質問は省かせていただきますけれども、実際にはこの避難誘導、避難広報をしながら、同時にやはり自主的に退避もしていかなければいけないということでございますから、この辺はしっかりともう一度原点に、原点というか、もう一度深く入って御協議をいただきたいというふうに思いますし、また、同時に、先ほどのように資材とか器材の確保をするということは、震災後、火災の対応をしなければならないとか、救助活動をしないといけないというような活動を、やはり効果的にするという意味でも、この器材・資材、それから消防車両の確保というのが必要になってくると思いますから、この辺もしっかりと対策をお願いしたいと思います。  次に、やはり東日本大震災では、震災から大規模火災に発展したということで、実際に現地の方とお話をして、消防職員さん、それから消防団員さんだけでは、やはりどうしても手が回らなかったというか、一般市民の方の協力をいただいて消火活動に当たったということも聞いております。  それから、やはり災害が夜間発生する場合、大槌町も夜間に火災が発生したということもありまして、消火栓それから防火水槽の位置というものが、津波の影響もあったと思うのですけれども、なかなか見つけにくかったところもあったということで、なれている方でもなかなか容易に発見できなかったということがあったそうなのですね。そこで、やはり夜間の災害も想定をして消火栓、それから防火水槽の位置を容易に見つける必要があるのではないかなと思います。その点はどのように考えているのかということが1点と、それと、非常に難しいのですが、一般市民、別府市民が消火に協力できる範囲というものはどの程度のものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  消火栓や防火水槽の位置でありますが、ふたに「消防水利」と、判別できるよう表示された水利や、付近に標識等もありますが、市内でも限られております。夜間における特別な表示等はしておりませんが、職団員の知識として水利の場所はおおむね把握しております。  消防水利の使用目的につきましては、訓練された消防関係者が、特殊な器具・器材を使い使用することとなっております。震災により同時に多発した火災では、現有消防力での対応にも限界があり、水利や資器材の活用ができた場合、放水する隊員の補助等で市民の協力を得て、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○3番(手束貴裕君)  今、御答弁をいただきましたけれども、消防隊員の方また職員の方、団員の方というのは、防火水槽、それから消火栓というものの位置はわかっていると思うのですね。しかし、実際に震災が起きたら、そこの現状がどうなるかというのがわからないのですね。ですから、やはりある程度、道路の問題もありますから、勝手に塗ってしまうということもできないと思うのですけれども、やはり防災という安全面を考えたときには、何らかの措置はとっておいた方がいいのではないかな。実際に私たちが行った現場では、やはりそういうところが見つけにくかった、なれている人間でも見つけられなかったということがありましたから、ぜひここは対策・対応をしていただきたいなと思います。  それから、これは非常に難しいのですけれども、一般市民のやはり御協力というのは、必ず大規模な震災が起きた場合には必要になってくるかなと思うのですね。ただ、やはり専門的な仕事というのは、なかなか一般市民では難しいと思いますから、とは言いながらも、できることは職員さんとか団員さんのサポート的なことは十分できるかなと思いますので、その辺を一般市民が協力できるようなそういう対策というものもしっかりと検討いただきたいなと思います。  では、この火災対策について最後の質問をさせていただきますけれども、先ほどから言われておりました市内の現有消防力というものでは、やはりなかなか対応できない部分というのは、大規模火災が起きたときには考えられますね。その際のやはり受援体制、応援に来ていただくための受援体制というものはどのようになっているのか。また、反対に被害が別府市外または県外に及んだ場合に、広域に広がった場合、やはりこちらから今度は応援に行くということも十分考えられますので、この受援体制、それから応援体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○消防本部警防課長(山川忠臣君)  お答えいたします。  さきの東日本大震災でも報じられましたとおり、災害の規模により市町村長が、隣接する消防本部や都道府県知事により、他県の消防組織に対し応援の要請または受援の体制をとるよう、法律で整備されております。  県内で発生した災害に際しましては、大分県消防相互応援協定により、被災した市町村長が、隣接する消防本部から順に応援を要請することとなっており、また、県内の消防力で対処できない大規模災害または特殊災害の発生につきましては、県知事が総務省消防庁長官に緊急消防援助隊の要請を行うこととなっており、その受援体制につきましても、あらかじめ計画を策定しており、円滑な受援を受けることとしております。他県への応援では、昨年、消防庁長官から、東日本大震災に伴う要請を受けまして、本市消防本部からも2隊6名が、緊急消防援助隊の大分県隊として岩手県釜石市で活動を行ってまいりました。 ○3番(手束貴裕君)  わかりました。被害を最小限にやはり抑えるためにも、相互の協力体制、応援体制というものは、しっかりと計画を立てていただきたいということをお願いいたしまして、この火災対策の方は、終わらせていただきます。  次に、防災訓練についての御質問をさせていただきます。  9月議会でもこの件は触れさせていただきましたが、災害が発生したときに一番重要なことは何ですかと現地の方にお聞きをいたしました。そのときに、やはり逃げることだ、それも、逃げるときにどこに逃げるのかということを瞬時に判断することが必要なのですということでございまして、やはりそのためには日々の訓練が必要だと考えますと言われました。「癖をつける」という言葉を言っておりましたが、そこでお聞きしたいのですが、平成23年度に、別府市としてどのくらいの防災訓練を行ったのかということ、これが、まず1点。  それと、災害が、やはり1週間のスパンで考えたときには平日に発生する確率が高いと思うのですね。ここは非常に難しいかもしれませんが、地域と学校がやはり一体となって防災訓練をする必要があると考えるのですけれども、別府市の考えをお聞かせください。 ○自治振興課長(浜川和久君)  お答えいたします。  平成23年度は、自主防災会が中心となりまして防災訓練を実施していただいております。2月末までの訓練は、105町内で5,171人の参加がございました。この中には、連合防災協議会のモデル防災訓練といたしまして、浜脇地区自主防災会の訓練がございまして、16町内から1,021人もの参加がございました。昨年同期は、37町で2,856人の参加でしたが、今年度は自主防災会の皆様が積極的に取り組んでいただきまして、感謝をしております。  また、自主防災会以外の訓練といたしましては、亀川小学校、別府中央小学校それから南小学校が、通常の訓練以外に津波を想定した避難訓練を実施しております。また、私立の溝部学園、それから社会福祉法人の太陽の家でも、避難訓練を実施していただいております。  今後は、地域ぐるみで児童・生徒、子どもから高齢者まで、あるいは災害時に援護を必要とする方、こういった方々がより一層参加できるような計画を自主防災会、それから教育委員会などと協議してまいりたいというふうに考えております。 ○3番(手束貴裕君)  よくわかりました。多くの地域で自主防災会が中心となって防災訓練に取り組んでいるということ、ケーブルテレビでも拝見させていただいたのですけれども、浜脇地区は、500人参加する予定が1,000人ということで、非常にやはり防災というものに対して、防災訓練に対して注目が高いなということを感じました。また、自主防災会以外でも溝部学園さん初めいろんなところで個々で取り組んでいるということは、非常にすばらしいことだなと思いますので、次年度もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  ただ、どうしても震災後とか、何か大きな出来事があってすぐというのは盛り上がりますので、そういうことをどこの地区もやろう、やろうとなるのですけれども、やはりこれがなかなか5年後、10年後となっていったときに意識が薄れてくるというのは、もうこれは仕方ないと思うのですね。ですから、その防災意識というのを薄れないようにするために、忘れないようにするために、ぜひ積極的にこのことを何年も続けていっていただくことをお願いいたします。  それと、やはり難しいと思うのですが、学校と地域が一体となって防災訓練に取り組めるような、そういう状況をぜひつくっていただきたいなと思います。  では、次に少し触れたいのが、備蓄品についてでございます。  備蓄品が、ほとんどがべっぷアリーナに集中していると聞いております。やはり災害の混乱を避けるためにも分散をしておいた方がよいのではないかなと考えます。特に地区公民館それから小・中学校というところは、やはり避難場所にも指定をされていますので、ぜひ御検討いただきたいなと思うのですが、別府市としての考えをお聞かせください。 ○企画部参事(福田 茂君)  お答えいたします。  備蓄品の保管場所は、べっぷアリーナを中心としていますが、毛布などは、出張所や一部の小学校、地区公民館、町内公民館など17カ所に分散して約5,000枚を置いております。また、乾パン類は15カ所に分散し、ペットボトルの水は8カ所、そのほか哺乳瓶、紙おむつ、これは大人用、子ども用でございます。生理用品、車いす、ポータブルトイレ、障がい者用簡易トイレ、ラジオつき懐中電灯なども数カ所に分散しております。簡易トイレ、投光器、粉ミルクはべっぷアリーナに備えています。今後はトイレットペーパーやウエットティッシュ、発電機などの備蓄品をふやすように担当課と協議しており、また、備蓄場所も学校などに拡大できるよう教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 ○3番(手束貴裕君)  ぜひ、検討をお願いいたします。特に乳幼児のことを考えるとやはり粉ミルク、そういうものは近くの避難場所に保管していく方がいいのではないかな、また、遠方へ避難できない御高齢者等の必要な物というものも、やはり近くの避難場所に保管をしておく方がいいと思いますので、ぜひ関係課と御協議をいただいて御検討いただきたいと思います。  では、この項を終わりまして、次の水道の対策についての御質問をさせていただきます。  私たちが東北に行きまして、家に帰ってくると、蛇口をひねると普通にお水が出てくるという、非常にこの普通の生活というのがありがたく思えました。水が本当に大変重要だなという思いを、東北に行って感じることができたのですが、そこで、まずお聞きしたいのですけれども、そういう震災等が起きたときの水道局の危機管理の体制というのはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○水道局管理課長(三枝清秀君)  お答えいたします。  水道局におきます地震、風水害、水道管の破裂、給水管の凍結事故などの災害に対しましての危機管理体制につきましては、緊急時の行動や手順などをまとめました「災害対策マニュアル」、平成20年度に作成いたしておりますが、これを基本に初動体制、応急体制、応急給水、応急復旧が円滑に進められるよう、局内に総務班、給水班、工事班、技術班を構成して、災害時での体制を整えているところでございます。 ○3番(手束貴裕君)  わかりました。災害が発生したときの危機管理体制というのは、非常に重要なことと思うのですけれども、今、マニュアルの話、平成20年に作成されたということでございますから、やはり東日本大震災を受けての対策というものも考えておかないといけないのかな。特に危機管理体制というのは、そのとき、そのときにやはり改善点というのを見つけながら改良していくというのが絶対必要だと思うのですね。ですから、再度その「災害対策マニュアル」というものを、先日、私も見させていただきましたけれども、やはりもう一度しっかりと検討して御協議して、改善できるところは改善していただきたいなと思います。  次に、今度は応援体制の件でお聞きさせていただきたいのですけれども、昨年の3月の下旬、それから4月の上旬にかけて、福島県のいわき市に応急給水活動を行ったということを聞いておりますが、そういう場合の水道事業間の協力体制、協力支援体制というのはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○水道局管理課長(三枝清秀君)  お答えいたします。  各水道事業体との協力支援体制につきましては、水道事業体などが会員となって組織されております社団法人日本水道協会により、被災事業体への応急給水や応急復旧の協力体制が確立されております。また、日本水道協会本部での全国的な協力支援体制に合わせまして、九州管内、大分県内、各地の水道事業体におきましても、それぞれ災害の規模により応急給水や応援体制復旧など、水道事業体が連携して相互の応援体制を確立しているところでございます。また、水道事業体との協力支援体制のほかに、市内の水道工事業者で組織されております別府市管工事協同組合や大分県薬剤師会との間におきましても、災害発生時の給水支援等に関してそれぞれ協定を結び、関係団体との支援体制の確立を図っているところでございます。 ○3番(手束貴裕君)  よくわかりました。やはり先ほど火災対策のところで消防本部の方にもお話ししましたけれども、自分のところだけでは対応し切れない、別府の水道局だけではやはり対応し切れないということは、十分考えられますので、やはりこの協力体制というものはしっかりとしていただきたいと思います。  さて、今、2点ほど災害発生後の体制などについてお聞きをさせていただいたのですけれども、やはり事前の対策というものが必要だと思うのですね。そこで、水道施設の耐震化など、事前の対策について、水道局のお考えをお聞かせください。 ○水道局次長兼工務課長(稗田雅範君)  お答えいたします。  水道施設の耐震化につきましては、水道施設のうち取水施設、浄水施設、配水施設及び導送水管路を優先して進めてまいりたいと考えております。また、今後の対策につきましては、市内に点在する5浄水場、8浄水施設、14送水施設、27配水池につきまして、耐震基準に基づく施設の構造改良及び災害時での給水拠点配水池への緊急遮断弁設置を行い、災害時での安全で安心できる水道水の安定給水の確立を図っていきたいと考えております。 ○3番(手束貴裕君)  ぜひ、耐震化も早く進めていただきたい。どうしても予算がかかるところでございますので難しい点もあると思うのですけれども、やはりこの耐震化というものは早急に進めていただきたいなと思います。  あと2点質問をさせていただこうと思ったのですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので……。  やはり災害時には、水道管が破裂する可能性がやはり高いですよね。特に老朽化した配管というものは、十分破裂を起こす可能性が高いとやはり思うので、この水道管が破裂した場合というもののしっかりした体制をつくっていただきたいと思います。  それと、もう一つ。現在、別府市内の水道管ですが、やはり漏水をしている可能性というのが十分考えられると思うのですね。それで、やはりそのために今、漏水調査というのは、水道局の中でされていると思うのです。この漏水調査のことを、私ももともと設備屋さんなのでよくわかるのですけれども、漏水調査というのは、音を聞きながらでないと調べられないということがあるので、やはり昼間調査というのはなかなか難しいので、夜間調査をされていると思うのですね。ですから、夜間調査をしている漏水調査なども、今後やはり防災のことを取り組んでいくと非常に重要になってくると思いますので、この辺もしっかりと対策を立てていただきたいと思います。  では、水道局の対策については、ここで終わらせていただきます。  ここで、少しまとめさせていただきます。いろいろと今、防災について御質問をさせていただいたのですけれども、別府市としてまだまだ課題が多くあるなというのは感じております。この防災というのは何だろうかなと考えたときに、ゼロにするということは、やはり難しいと思うのですね。防災というのは、やはり被害を最小限に抑えるということが、防災の対策だと思いますので、その辺もしっかりと協議を進めていただきたいというふうに思います。  それと、先ほど6番議員の方からもお話がありました、がれきのことです。これは広域圏の話になりますので、なかなかこの場で言うのもどうかなと思うのですが、やはりがれきというのは、別府市としても手を挙げるべきではないかな、前向きに検討すべきではないかなと思います。東北に行くと思うのです。日本人というのは、やはり今まで心のつながりというか絆、困ったときにはお互い助け合うということが、僕は、本当にすばらしい日本人の心だと思うのですね。ですから、やはりこのがれきのことも前向きに御検討いただきたい、強く要望いたします。  それから、あともう一つ。東北の学校が、教育長、実は昨年、我々創政会で本を集めて、2,500冊大槌に送らせていただいたのですが、実際に教材、参考書とか辞書が流されてしまって、向こうでそういう参考書、辞書が必要だと言っております。それで、創政会としては、一度取り組んだことですから、またこの件は取り組ませていただこうかなと思うのですが、ぜひ教育委員会の御協力もいただきたいということをお願いいたしまして、この防災の件については、以上で質問を終わらせていただいて、次の小・中学校の状況について、質問をさせていただきます。  まず、先ほどから防災についての質問をさせていただいておりますが、そこで、別府市内の小・中学校の耐震化の進捗状況、これをお聞かせください。 ○教育総務課参事(井上 忍君)  お答えいたします。  別府市では、平成23年度の小・中学校の耐震化工事は、小学校は、緑丘小学校屋内運動場、南立石小学校管理教室棟、中学校は、中部中学校東教室棟の計3棟の耐震化工事を実施し、小・中学校の耐震化率は、前年度より4.1%上昇し78.1%となりました。平成24年度の工事は、小学校は、上人小学校教室棟改築工事及び朝日小学校屋内運動場改築工事、また中学校は、平成23年度繰り越し工事として、青山中学校屋内運動場改築工事を予定しています。 ○3番(手束貴裕君)  やはり小・中学校、震災が発生した場合の避難場所に指定されておりますので、ぜひこの耐震化というものも少しでも早くお願いをしたいなと思います。  そこで、耐震化の件で少し私も聞いてほしいと言われたことがあるものですから、ちょっと自分の校区の学校の件で申しわけないのですけれども、私の子どもが通っています石垣小学校ですが、昭和39年に建設をされました。実際には48年経過した建物でございます。耐震化工事の予定が、平成25年と聞いておりますから、実際に言えばもう50年近い建物になるのかなと思うのですね。そこで、やはり皆さんが心配されるのは、耐震補強工事ですね、これだけで今の古い校舎が大丈夫なのかということと、子どもをやはり守れるのかなという声があります。難しい話ですが、やはり建てかえも視野に入れて考えていただいた方がいいのではないかなという声もいただくのですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○教育総務課参事(井上 忍君)  お答えいたします。  国土交通省は、大規模な地震震度6強に対しIs値0.6以上で建物の倒壊を防ぐとされていますが、文部科学省は、学校施設のIs値を0.7以上に補強するように求めています。別府市の小・中学校におきましても、耐震補強を行う際はIs値を0.7以上とし、コンクリートの強度等を調査して、校舎のどの位置に補強を入れるか計画し、その計画が適正かどうかを第三者機関である大分県建築物総合防災推進協議会の耐震判定会で審査しています。耐震補強工事は、大規模な地震の際には建物が一気に崩壊することを防ぎ、建物にある程度の被害が出ても、建物の中や周辺にいる人に被害が出ないようにすることを目標にしています。その点を御理解いただきたいと思います。 ○3番(手束貴裕君)  よくわかりました。ただ、やはりこの耐震補強工事というのは、今答弁いただきましたように、被害が出ないようにすることを目標とするのではなくて、被害が起きないようにするためのものだと思いますので、しっかりとその辺も判断してやっていただきたいと思います。とは言いながらも、検討できるのであれば、やはり建てかえの部分も実際には少し頭の片隅にでも置いていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  この項を終わりまして、次に石垣小学校の現状について、少し触れさせていただきます。  石垣小学校、実はさきの校区編成で子どもが減少傾向にあります。それが、最近また高層マンションが建ち始めて、もう1棟建って、また新しく建って、また今、計画中というところもあります。それから、再開発も進んで新築の家が多く建っているということがあるのか、来年度4月から新1年生が93名、また90名を超えるということになりまして、また4学級なのですね。数年前まで3学級だったのが、また4学級ということで、実は空き教室がないのです。また、その翌年が4学級になると、部屋をつくることをまた一から考えないといけないということで、本当にクラスがないのですね。また、別の方向から見たときにも、私たちが子どものときというのは、クラスでけんかをしたりとか、それとか落ちつきのない子どもがいたりとか、悩んでちょっと落ち込んでいる子どもがいたりとかするときに、空き教室に子どもを、避難させるわけではないですが、心を落ちつかせるための部屋というのがあったと思うのですね。これが、今、石垣小学校にはないような状況なのですね。ですから、やはり子どもたちが落ちついて学習を進めていくためには、余裕のある教室数というのは必要だと考えるのですけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○教育総務課参事(重岡秀徳君)  お答えします。  子どもたちは、日々の生活の中でいらいらしたりふさぎ込んだり、心が不安定になることがあると思います。そのようなときには、子どもの話を教師がゆっくり聞いたり、心を落ちつかせたりすることができる場所は、なくてはならないものと考えております。  石垣小学校は、現在、普通学級19教室、音楽室、理科室などの特別教室は5教室、会議室は1教室あります。特別支援学級は、1教室を半分に分けて使用しており、余裕のない状況でございます。  今後、石垣小学校は18から19学級で推移することが予想されますが、マンション等が建設されるということでございますので、児童数につきましては、引き続きその把握に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○3番(手束貴裕君)  ぜひ、お願いいたします。私が、建てかえを視野に入れてほしいと言うのは、空き教室がないということも一つの理由でございます。ぜひよく協議をされて、この空き教室の問題というのは、本当に石垣小学校の大きな問題の一つでございますので、ぜひこの辺は教育委員会はしっかりと御協議をいただきたいと思います。  それから、もう一つ問題が、問題というわけではないのですけれども、APUが平成12年に開学して以来、別府市内の各小・中学校に外国籍の子どもたちが編入してくるということがふえております。特に石垣小学校は、その中でも多いのですね。14名ぐらいたしかいたと記憶しているのですが、やはり保護者同士のコミュニケーションもなかなか取りづらい。それから、教職員が指導するときもしづらいというような点もございます。ぜひ教育長、これは質問をしませんけれども、この辺も十分対策を考えていただきたいなと思います。  では、この項の最後の質問に移らせていただきますが、今後の対策・対応についてというところで、今まで石垣小学校のことばかり質問しておりましたので、別府市全体の状況というものをお聞かせいただきたいと思います。 ○教育総務課参事(重岡秀徳君)  お答えします。  学校によっては教室数の違いはありますが、今のところ、すべての学校で相談室等は確保できている状況にあります。また、地域の状況によりましては、児童・生徒数に変化が生じることがありますので、引き続き学校区ごとに乳幼児から小・中学生の状況を把握するとともに教育活動を十分に行うことのできる教室の確保に努めていきたい、そのように考えております。 ○3番(手束貴裕君)  わかりました。今、御答弁いただいたのは、児童数と、それから空き教室についてのことがメインだったかなと思うのですが、各小学校、中学校の問題点というのは、各小学校、中学校の中でやはりあると思うのですね。やはり教育委員会としては、現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。というのが、これは教職員の声を聞くとか保護者の声を聞くとかいうことではなくて、やはりそこの中心に子どもがいるということだと思うのですね。今の学校現場というのは、対応が多様化されています。ですから、子どもたちもなかなか落ちついて授業を受けられなかったりというようなこともありますので、別府の未来を担う子どもたちのために、ぜひ現場の子どもたちの姿、声を聞いていただきたいなということをお願いいたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。  最後に、民生委員さんの仕事について御質問をさせていただきますが、この民生委員さんの仕事については、担当課の課長さんと打ち合わせる中で、仕事の内容については御確認させていただきました。ここの部分は飛ばさせていただきますが、やはり民生委員さんの仕事というのは、地域のよき相談相手といいますか、大切な相談相手という役割だと思います。特にこういうふうに防災関係の部分で取り組んでいかないといけなくなってくると、また民生委員さんの仕事、児童委員さんもそうですが、役割というのは非常に重要になってくると思うのですね。そのとき、課長とのお話の中では、すごく仕事が多くて大変だなという思いを感じました。  また、私の方に相談に来ていただいた内容でいくと、地域のよき相談相手という考え方もあるのか、民生委員さんの仕事の内容を飛び越えた非常に対応しづらい、難しい対応を迫られるような相談も受けるということを聞いておりますし、また、関係機関との業務に対する協力活動というものが多くなっているということで、大変負担が多くなって苦労するということを聞いております。別府市としては、この現状をどのように把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○社会福祉課長(福澤謙一君)  お答えいたします。  民生委員、児童委員の仕事は、それぞれの定められた地域の中で、地域住民全般の幅広い課題に対応する役割が求められています。その中で、個人情報の壁にはばまれたり、相談内容が複雑・多様化する中で解決困難な事例が発生するなど、負担がますます増大し、さらに行政から期待される職務範囲が広がっており、職務範囲が広がるほど、多くの知識や技術が必要となり、それらの修得にも努めなければならず、大変職務が忙しくなっている状況であります。そのため、なり手がなかなかいないのが現状であります。 ○3番(手束貴裕君)  非常にお答えしにくい質問で申しわけございませんが、やはり今のお話を聞くと、問題というものが山積みだなということがよくわかりました。先ほどお話ししたように、民生委員さんの仕事というのは、今後さらに私は重要なものになってくると思うのですね。ですから、難しいなと思いながらも質問をさせていただいております。  そこで、やはり今御答弁にもありましたが、なり手がないということは、私の方にも御相談がよく来るのですね。そこで、なり手がないというのは、やはり職務が大変だから、仕事が大変だからということだと思うのですけれども、非常に難しい質問を課長にします。この状況を改善する方法がないのか、お聞かせください。 ○社会福祉課長(福澤謙一君)  お答えいたします。  まず、定数増による負担の軽減でありますが、別府市においては、254名の定数であり、改選時ごと、県の担当課に定数増の要望を行っております。定数が、国の配置基準のため、地区内の不均衡の地区割世帯数の調整が必要であるとの回答で、増員は認められず、現在、地区割世帯数の調整を随時行い、職務の軽減を図っているのが現状であります。  今後も、引き続き増員要望をしていくとともに、地区割世帯数の調整について地区の状況等を精査し、さらに調整を行っていきたいと考えております。  また、このような状況のもと、民生委員、児童委員が、地域で円滑かつ効果的に活動を行うためには、民生委員、児童委員の職務については、単独でなく、地域の関係機関や団体等の連携により役割分担を行う等、課題解決に向けた協力体制づくりが必要となってくるとともに、行政との連携をさらに深め、困難事例について関係各課がサポートし、支援体制の強化に努めることにより、民生委員、児童委員の職務の軽減につなげていきたいと考えております。 ○3番(手束貴裕君)  ぜひ、お願いをいたします。やはり仕事をする以上、大変過ぎてなり手がないということになれば問題になりますので、ぜひ先ほどの職務の軽減、または見合った活動費ですね。難しいかもしれませんが、そういうところもしっかりと検討いただいて、民生委員さん、また児童委員さんの仕事ができやすい環境をつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○17番(野口哲男君)  人口減少社会、大変な問題ですね。国立社会保障・人口問題研究所、この前発表した内容が、2060年には8,600万人ぐらいまで減少する。そうなると、別府市は8万五、六千人になるということになるわけですけれども、この中で、約10年後の別府市の人口構成割合、それから、特にここで私が注目したいのは、生産年齢人口がどのくらいになるかということを、まずお聞きしたいと思います。 ○総務課長(八坂秀幸君)  お答えします。  今、議員さんが言われましたように、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年の国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、ことしの1月30日、2060年の国の人口が8,674万人まで減るとする推計人口を公表しております。これによりますと、別府市の推計人口ですが、10年後、2020年、生産年齢人口は58.4%が出ております。10年後は58.4%というようなことになっております。 ○17番(野口哲男君)  私は、出生率が上がっていけば、これはいろいろ解決ができるかもしれないですけれども、今のままいけば、出生率がどんどん下がるのではないかと思うのですね。そうなると、生産年齢というものは、その後、これ以上の減少を見る可能性があるということは予測をされます。そういう中で、もう一つ大きな問題は、ここである…、第一生命かな、これはもうはっきり言いますけれども、調べた内容が、年収が250万未満になれば、消費税率を5%引き上げた場合に11万7,565円の負担増になる。それから1,000万クラスで22万円の増。消費税以外の増税や年金保険料なども含めた負担増額になると、300万円で24万800円、1,000万円で70万円の増額になる。  今度、別府市も市税・県民税それから介護保険、あるいは年金保険料、こういうものが増額をされていくということになれば、入る方はふえる可能性がほとんどない。かえって年収は下がっていく。そのような中でこれだけの負担が増加していくということに対して、市長の提案理由の説明の中で、中・長期的の財政基盤を確立する上での今回の予算であるというようなことを言われましたけれども、果たして調整基金等取り崩しをできるだけしないようにしたいという答弁も、24番議員の質問でありましたけれども、それでできるのかな、非常に心配をしております。その点について考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  消費税につきましては、全国市長会あるいは全国知事会において、社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税による安定的な財源確保を図り、食料品等の生活必需品への軽減税率の導入等を検討すべきという提言を行っています。現在、国の方で社会保障と税の一体改革について議論されております。確かに、もし増税ということになりますと、地方財政それから市民所得に与える影響は大きいと思われます。今後、どのような形になっていくかということについて注視していきたいと思っております。 ○17番(野口哲男君)  そうしますと、経済の活性化というのは当然求められてくるわけですが、今年度の予算は、例えば「思いやり予算」とか、いろいろネーミングをつけるとすればどういうネーミングになるのですか。それを教えてください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  ネーミングということでございますが、平成24年度は、防災及び公共施設の長寿命化対策重点予算というふうに位置づけております。また、主要基金からの繰り入れも、前年度よりは抑えております。また借り入れ、それから公債費、そういったものの収支均衡のバランスにも努めた予算となっております。一般会計の予算規模自体は、前年比でマイナス2.4%ということで、3年ぶりのマイナスとなっておりますけれども、民生費、それから民生費のほか観光費と教育費、そういったものを増加しております。また普通建設事業費につきましても、3月補正の繰越明許分を加えれば、13カ月予算という考え方が成り立つかどうかわかりませんけれども、そういう考え方にたてば、前年度以上の予算額を確保しております。 ○17番(野口哲男君)  話を聞くと、かなり楽観的に考えているのではないかなという気がします。というのはどういうことかというと、歳入については、市税は不納欠損がもっと起こるのかと思いますよ。
     それから、もう一つ懸念されるのは、国からの交付税とか、それから補助金。そういうものについて、きのう、市長は、職員削減等についてまで踏み込んだ行財政改革は考えていないというような意味のことを、24番議員の質問に対してされましたけれども、好むと好まざるとによらず、実は今、政府が考えていることは、地方も同じように給与削減もしてほしい、それから職員数の削減についても踏み込んだ措置をとるべきだ。それがなされるかどうかによって地方交付税あるいは補助金の削減もあり得ると。これは、総理大臣は言いたくはなかったかもしれないけれども、これはもうはっきり言って官僚が言わせておるわけですよ。ということは、現在の政治主導というものが、全く民主党は崩れてしまっていますから、財務省がこういうことを言うということになれば、必ずその方向に向けてくる。確かに知事会、市長会が、地方のことは地方でやるから要らぬことを言うなということで意見を出しましたけれども、私は、兵糧攻めに遭えば、その点についてもきちっと前倒しでもして職員数の削減から給与の削減も含めて検討しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○職員課長(樫山隆士君)  お答えをいたします。  まず、今、議員さんがおっしゃった点につきましては、先般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律で、国家公務員の方が平均給与0.23%の引き下げに続き、人勧実施分を含めて平均7.8%の応急カットを行うというふうなことについてであろうかと思います。その部分については、今、議員さんがおっしゃいましたように、確かに地方6団体の方から声明は出しておりますけれども、このような声明も総合的に勘案する中で市民の皆様の御理解をいただけるように、適切に対応したいというふうに考えております。  それから、もう1点。定員の部分でございますけれども、定員の部分につきましては、定員適正化計画を、別府市としてはこのたび、2回目ではございますけれども、前回、平成17年から21年の計画で、市民115人に対して1名として、68人減の1,030人を目標としておりましたが、最終的に90名の削減を、目標を上回る削減を達成しております。  今回、今年度中に策定をする予定でございますけれども、事務量調査の結果、他団体の状況、別府市の職員構成などを総合的に検討し、現在、策定中でございます。 ○17番(野口哲男君)  定員適正化という言葉はいいのですけれども、何が適正なのか、その辺が非常に重要になってくると思います。今、見てみますと、非常に大事なことは、今、課長が答えられましたけれども、国家公務員の給与に連動して地方の給与削減というものが必ず出てくるということは、頭に置いておく必要があるということを御指摘しておきたいと思います。  それから、もう一つ。今、歳出についていろいろお聞きしていきたいと思います。歳入はそういうことですから、非常に厳しい状況が続く。歳出をいかに抑えるかということになるわけで、今、人件費の問題、あるいはこれからの投資的経費の問題とか、そういうものについて、市長が提案理由の説明の中でも言いましたように、別府市が今、いろんな意味で制度疲労というのを起こしている。私に言わせれば、この職員数を維持していくために、今の組織形態でいいのかどうかということも含めて、さらなる踏み込んだ統治形態というものを考えていく必要があるのではないかと思いますね。特にきのうもちょっと話が出ましたけれども、180何万ですか、別府市民の所得の平均が。県下でも2番目ぐらいに低いのですよ。そうすると、市の職員と、あるいは公務員との乖離というものが非常に大きい。その中で、これだけのやっぱり増税とかいろんなもので負担がふえてくるとすれば、これは必ずどこかでやっぱり景気対策、あるいはそういう人たちをどのように引き上げていくのかという、具体的な方針が必要だと思います。  この歳出の状況を見ますと、私が言いたいのは、まず景気対策。これは今までもいろんなところで景気対策をやってきましたけれども、今後のそういうふうな本当に低所得者層の引き上げとかいうものについてどのように考えているのか、それをお聞かせください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  景気対策には、従来の公共事業を中心とした財政出動による経済対策、それから、保健福祉分野での雇用の創出など、多方面にわたるというふうに考えております。本市の基幹産業は観光であります。新年度予算におきましても、国際観光船の誘致促進などの予算を計上しておりますけれども、また、ほかのいろいろな環境とかエネルギー、そういった新しい分野での経済成長の可能性も言われています。新年度におきましては、国・県の経済対策、あるいは緊急雇用対策が縮小された影響で若干縮小しておりますけれども、今後も国や県と連動しながら、基礎自治体として地域経済を活性化するために、予算が持つ資源配分あるいは所得の再配分、そして景気調整などの財政的機能を発揮できるように努めていきたいというふうに考えております。 ○17番(野口哲男君)  今言われたことでは、抜本的なそういう対策というのが果たしてできるのかどうか、非常に私は疑義を持って見つめさせていただきたいと思います。これは、抜本的に変えるということは、今までの考え方をやっぱり根本から変えていかなければならない。観光が別府市の基幹産業でございますけれども、今まで議会の中でいろんな観光振興について意見が出ました。しかし、その意見がどれだけ、では実行されたのか。ほとんど実行されていないのですね。みんな、議員は一生懸命勉強して、こうしたら別府市はよくなるのですよということを言い続けてきたのですけれども、その議会が終わってしまえば、後は何にもない、フォローもないし。「検討するということは、しないということ」とだれかが言いましたけれども、まさにそのとおりではないかと思いますよ。そこら辺はやっぱり真剣に考えていただいて、百八十二、三万しかない別府市民の平均所得というのをやっぱり引き上げていくという、この努力は、市長、絶対に必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  昨年の議会でもそうですし、本日の場でも市民所得の方が言われております。平成20年の1人当たり市民所得でいくと、別府市の方は184万6,000円ということで、県下で15位ということであります。先ほどの答弁と重なりますけれども、やはり予算が持つ財政的機能を発揮できるように、いろんな多方面にわたる部分で効率的な予算を配分すると同時に、時には必要なときに必要な対策が講じられるように予算の対応をしていきたいというふうに思っております。 ○17番(野口哲男君)  予算の問題で景気対策はしっかりやってもらわなければいけませんけれども、決算委員会で指摘されたいろんな問題があります。きのうも、意見にも出ておりましたけれども、予算の見積もりが甘いのではないか、ずさんではないか。去年やったから、またことしもこの予算でいく。そういうふうな予算の計画ではないかということを指摘されておりました。私も、この意見には賛成なのですね。だから、例えば不用額というものが、決算委員会で見たときでも多過ぎるのですね。予算を精査していないということに、つながるわけですよ。そういう意味で、今後やっぱり予算については、先ほど、ネーミングをつければと私は言いましたけれども、やっぱり何を、政策の基本的なものがあって、それに向けてこういう予算をつくりますよという、その説明があってしかるべきだと思います。だから、これから先は、私どもの議会改革の中でも出ていますけれども、やっぱり予算委員会を設置しなければいかんな、この中でしっかり議会と行政が、予算委員会の中でしっかり議論をして、そして、そういう景気対策なり何なりをつくっていく。これを絶対やらなければいかん、そういうふうに私は思っております。そういう意味でこれから先、予算の問題につきましては、やっぱり執行部もしっかり対応していただきたいと思います。それを要望しておきます。  それから、行財政改革。これは、「聖域なき行財政改革」という言葉があったですね。これは、行財政改革の担当は副市長の阿南さんだということで、私はそうずっと思ってきたのですけれども、この行財政改革についての基本的な考え方というものと、それから、これは非常に重く受けとめていただいておると思いますけれども、特別委員会の中でこの行財政改革の決議事項を行政当局に私どもは提出しております。この進捗状況についてお聞かせください。 ○政策推進課長(稲尾 隆君)  お答えいたします。  平成22年3月の市議会の「行財政改革に関する決議」の中で、現在、達成してできているものにつきましては、別府市土地開発公社の方です。これにつきましては、本年度にリサーチヒル用地の購入を完了、用地の引き取りを完了し、公社を解散しました。県内では最初の事例となりました。  また、第3次行政改革推進計画の進捗については、本年度、40の改革項目のうち半分の20改革項目について、市民委員会による外部評価を実施しております。今月末に市長の方に中間報告が提出されますので、その進捗状況については、評価結果をホームページで公表します。 ○17番(野口哲男君)  予算編成のときに、かなり突っ込んだそういう結果が出されるのかと思っていましたけれども、それはまだということですね。  教育委員会も、それから水道局もありますけれども、特に水道局。何項目かあったと思いますが、それについての説明ができますか、進捗状況について。 ○水道企業管理者(亀山 勇君)  お答えをいたします。  平成22年の3月議会におきまして、「行財政改革に関する決議」、この中で水道事業についての4項目に係る進捗状況でございます。  まず、1点目の新規採用の抑制、それから委託等の推進に伴う人事交流という形でございますが、この中では組織機構の見直し、また定員管理の適正化を図る中で新規採用の抑制を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、人事交流につきましては、市担当部と一定のルールについて昨年決めさせていただいたところでございますが、具体的には職員の改員、あるいは人事育成のための職員の交流等を考えているところでございます。  それから、2点目の職員の職務に合わせた職種の変更についてでございます。これは、昨年、職員の職種変更に関するアンケートを実施いたしました。これをもとに現在、職種変更の方法などを内部で検討しているところでございます。  それから、3点目の大分川から隧道等の保全対策費に係る財源の確保でございます。これにつきましては、平成22年度に引当金制度の要綱を策定いたしまして、予算の範囲内で隧道の保全、それから改修に係る財源を確保しているところでございます。  ちなみに、平成23年度の決算見込みで、積立金が1億127万円の見込みとなっているところでございます。  最後に、4点目の水道料金の値下げを視野に入れた事業運営についてでございます。これにつきましては、昭和40年代の水道施設の建設等がございまして、現在、これの更新時期や、また施設の耐震化等の財源確保が必要であるということから、水道料金につきましては、現行の水準をできる限り維持いたしまして、今後とも健全な事業運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○17番(野口哲男君)  水道局、かなり努力はしてもらっていますけれども、やっぱりこれは市民生活の向上、経済的発展につながるものですから、前倒ししてでもいろんな意味で取り組んでいただきたいということをお願いします。  それから、先ほど副市長、阿南副市長、何かありますか。先ほどの話ですけれども、聖域なき行財政改革についての問題について。 ○副市長(阿南俊晴君)  お答えをいたします。  私は、別府市行財政改革推進本部の副本部長として今、位置づけられております。この行財政改革につきましては、簡素で効率的・効果的な財政運営をするというのが基本でございます。平成22年の3月に全会一致で議会の方から賜りました行財政改革に関する決議書につきまして、大きく8項目ございます。この中で私が所管する部署が5項目ありますが、その中につきましては、まだ議会の方へ御報告申し上げるまでに至っていないというのが現状でございます。 ○17番(野口哲男君)  報告ができないということであれば、聞けないわけですから、これ以上のことは言えませんけれども、先ほど政策推進課長が答弁をしたように、いつかの時点で出てくるのでしょうが、その結果については、まだ予測はできませんけれども、できるだけ、これは議会が決議をしたということ以上に、市民からのいろんな要望等を受けて議会がそういう決議をしたわけですから、相当重く受けとめていただきたい。そういうことを、一つ申し上げておきたいと思います。  次に、行革がそういうことであるというのですが、これ、先ほど言いましたように、別府市は観光立市です、間違いありません。観光が基幹産業ですけれども、観光産業そのものも、現在のこの景気の動向の中で経済情勢の中で非常に悪戦苦闘している。そういう意味で、選挙後に市長は、5,000万円の予算を観光業界につけてもらったのですが、これがほとんど機能していなかったということが言えると思います。そういう意味で新しい目線でこの観光産業等の底上げをしていかなければならない。これまでの観光産業のあり方というのではなくて、一つは、私は思うのだけれども、新産業等の企業支援というものをやったらいかがかと思うのです。  私は、今、障がい者の方々、それからまた別府市の大学生、留学生の方々といろんな意味でおつき合いがある。いろんなところでお話を聞かせていただいています。特にその中で、私は何年か前に、8年ぐらい前にやったと思うのですけれども、「SOHO(ソーホー)」という言葉があるのです。これは、皆さんもう忘れたかもしれませんけれども、「SOHO(ソーホー)」のSの頭文字は「スモールオフィス」、小さな事務所。で、「ホームオフィス」。これを「SOHO(ソーホー)」と言うのです。これは、起業家にとっては非常に魅力的なもので、起業したくてもお金がない。どうすればいいのか。事務所を貸してやって、そこにインターネットを引くのですね。「Wi−Fi(ワイファイ)」という言葉は、皆さん、また調べてもらえばわかりますけれども、使い放題のインターネット、それを設置して、そこで起業する。ある程度何室かがあれば、大学生なり若い人たちがそこで起業して、ビル・ゲイツもそういうふうにやって、倉庫からあれは発展した大変世界的な企業になった。今度、大学生がもう一つ、何ですか、立ち上げましたね。7兆円も時価評価額がついたという。そういうせっかくの、今、大学生に聞くと、すでにこんなことを言うとおかしいのですけれども、ある大学生は毎月50万ぐらい稼いでいるというのです、インターネットで。そういう人たちと、それから、また障がい者の方々、これはものすごく粘り強く、いろんな意味で仕事をこなしていきます。体は動かないけれども、頭と、そのシンクタンクというのはすごいのですよね。いろんな意味で今、新しい産業を興そうとしています。その人たちにそういうことを別府市がしてやるかやらないかで、みんな、今、金の卵を踏みつぶしたり、外に出ていってしまっているのですよね。金の卵が育たない。これは、全くもったいないと思います、私は。  だから、この「SOHO」というのを、今、廃校、例えば統廃合した学校があるではないですか。あの部屋を小さく仕切って、そして事務所として貸し出しをする。そこにインターネットを引いてやる。余り金がかかるわけがないではないですか、これで。初期投資が、本当に小さな初期投資で大変大きな、大化けをする企業になるかもしれない。せっかくこれだけ日本一の留学生のまちだと言われている別府で、本当にその宝を見逃してしまっている。私は、非常に残念でならない。その「SOHO」について、空き教室とかを使ってぜひ、たった今からでもそういうことをやってもらいたいと思います。いかがですか、それは。 ○ONSENツーリズム部長(亀井京子君)  お答えいたします。  議員御指摘のとおり、若者の市外流出を防ぐためにも定着の施策を講じてまいる必要があると感じております。関係各課と今後協議をさせていきたいと思います。 ○17番(野口哲男君)  協議が何年もかかってはもったいないですから。というのが、今、APUなんかでも3月の卒業生と9月卒業生と2通りあるのですね。だから、卒業する前にそういうことをきちっとしておいていただければ、彼らはそれなりにすごいやっぱりアイデアを持っていますから、これは早急にそういうふうにお願いしたいと思いますよ。協議が1年も2年もかかっては、何のことかわかりません。  それから、もう一つ。先ほど言いましたように観光産業、これは私もいろいろこれまで観光産業には携わってきましたので、話をしてきました。その中で、今、これだけ少子高齢化社会になると、旅行できる年齢層というのが、高齢者か、あるいは障がい者なのですね。今、ここに経済産業省が補助事業として地域産業資源活用事業計画というものがあって、着地型バリアフリー旅行商品というものを売り出すようにしておるのですね。そして、今、神戸と別府市でももうすでにある民間企業が取り組んでいますけれども、新しい産業形態というものに特にエコツーリズムとかグリーンツーリズムとか、いろいろ言われています。メディカルツーリズムとかヘルスツーリズム、それから特に産業観光、ストーリー性のあるそういうものをつくっていく必要があるのではないか。これまでのように一過性のだあっと団体客を網をかけてバスに乗せて連れてきて、夕方食事をして朝出ていくという観光ではなくて、やっぱりそういう長期滞在型の別府市をつくりたいということでいろいろやってきたけれども、全く今のところ、それが実行できていないというところがありますわね。  だから、そういう意味では、この前、医師会とも私はいろいろ話をさせてもらいましたし、実際に中国から東北地方ね、長春とかハルピンとか、そういうところから別府に来たいという申し入れがありましたけれども、残念ながらPET(ペット)が使えるところが1カ所しかなくて、それだけの数が、キャパがなかった。残念ながら、今とまっています。しかし、もう大震災以降、そういう問い合わせがありますので、こういうものを産官学でどういうふうにやるか。もっと広範に人を集めて市が、行政が積極的に研究機関を通じてやるという話があります。さっきありましたね、その質問に対して答弁がありました。医療ツーリズムとかそういうものについて。しかし、やっぱり核になるところが中心になってそういうことをやっていかないと、例えば旅館組合でも、それから料飲組合でもどこでも、やっぱり今は情報がほとんど途絶えているのですよね。大きな団体が来るにしても、旅館組合に連絡があったかといったら、それはなかったということがあるし、それから、そういう別府市全体で情報を共有するというそのシステムが、今は全くない。だから、これは非常に大事なことで、新しいそういう観光産業を立ち上げる。立ち上げると言うとおかしいのですけれども、もっと積極的に取り組む必要があると思いますけれども、いかがですか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君)  お答えいたします。  高い確率でやがてやってくるであろう人口減少社会ということでございます。その部分に関しましては、別府市も大きな影響を受けるのではないかということで、非常に懸念をしているような状況でございます。そういう状況の中で考えたときに、これまでの形のもの以外に新たな形での誘客、お客様を呼んでくる。その中に高齢者というようなこともあろうかと思います。あるいはまた、障がい者という方々もあろうかと思います。その辺を今後考えるときに新たなマーケットといいましょうか、表現がいいか悪いかは別にして、そういったような新たなマーケットを模索していかなければいけないというふうには考えております。  きのうも少しお話をさせていただきました高齢者向けの施策、施策まではいってないのですけれども、つい最近、2回目の健康ツーリズムというようなことでモニターツアーが終了いたしました。現在、そのデータを集計している最中でございます。その部分に関しましては、できるだけ早い段階で制度設計いたしまして、当然その中には産なり、あるいは学なりに入っていただいて、我々と一緒に研究をしていきたいというふうに考えております。 ○17番(野口哲男君)  もうここらで旅館組合に任せればいいとか、そういうことではなくて、やっぱり別府全体がそういう知恵を出し合うという、そのシステムをぜひ構築してください。これはお願いいたします。  次に、中心市街地活性化。これはいろいろ議論されてきました、これまでも。しかし、やっぱり中心市街地の活性化が、私に言わせれば全く進んでいない。現状のままではもう当初の5年という期限が差し迫っているという状況ですから、今の状況について説明をお願いします。 ○商工課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  中心市街地活性化の現在の状況ということでございますけれども、基本計画には三つの目標を掲げております。歩行者通行量の増、それから小売販売額の増、観光宿泊客の増、この三つの増加を目標として掲げておりますが、歩行者通行量と小売販売額につきましては、若干増加の傾向が見られております。ただし、観光宿泊客につきましては、横ばいの状況でございます。ただし、全体的に見ますと、当初計画の目標にしていた数値、それにはまだ届いていないという状況でございます。 ○17番(野口哲男君)  計画の頓挫というか、頓挫まではいかないけれども、全く予定されたものが達成されていないということになれば、当然この問題について最終的にどうするのかということを決めなければならない時期に来ていると思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○商工課長(安達勤彦君)  お答えいたします。  議員御指摘のとおり、基本計画の計画期間は、平成24年度で終了いたします。ただし、計画期間が終わりましても、まちはそのまま残っていきますから、中心市街地活性化の対策は講じていかなくてはならないと感じております。  先ほど御提言のございました若者定着の施策、それから今、観光の方でもお話のございました高齢者、障がい者たちを呼び込める施策、こういうことも統合しながらまちの活性化、今までやってきた事業の検証も含めまして、次につなげていきたい、このように考えております。 ○17番(野口哲男君)  高齢者住宅をつくるとか、いろいろ計画はあったようですけれども、そういうのがほとんどできていない。これはしっかり、やっぱりこれから観光客、特に外国船入港とか、そういう場合には、やっぱり中心市街地にしっかりしたものがあって、そこにおいでいただいて、別府の魅力を発信するとか、そういうことをやっぱりしていくべきですよ。この点については、しっかり今の協議会に働きかけをして、期間は終わっても続く、市は残る、それはまちは残る、そのとおりですよ、全く。しかし、それは知恵のないことで、やっぱりこれも知恵を少し出して解決をしていっていただきたいというふうに思います。一つは、これから市長は、どのようにこの別府市をすばらしいまちにしていただくのかということを期待して、少子高齢化社会における別府市の今後のあり方について一考させていただきました。  次に、教育行政について、お尋ねをします。  私が、しばらく国旗・国歌については質問しませんでした。今の議長が、私が議長のときにかわって、いろいろ国旗・国歌の問題もやってもらいましたけれども、いよいよ最高裁でも判例が出たし、それから今、大阪府、市、マスコミをにぎわしております。これは、今非常に教育委員会に申し上げたいのは、次世代の日本を担う子どもをどのように育てるか、これが非常に大事なのですね。愛国心がどうのこうのという話がいつも出てくるのですけれども、そうではないのですよ。愛国心というのは、我が国と郷土の伝統文化を深く理解して、まずそこから入らなければいかん。そして、愛国心と郷土を愛する心あふれる人間を育てていく。これが愛国心。昔のように、何かしら国旗・国歌というと戦前の教育あたりが取りざたされますけれども、そういうものではないのですよ。今の日本を担っていく、背負っていく若い人たちを、グローバルな若い人たちをどのように育てていくかというのは、国旗・国歌に忠誠をしながら、やっぱり国旗に対して敬礼をしながら、国歌が流れれば敬礼をする。そういう児童・生徒を育てていっていただきたいというのが、今回の問題なのです。  いろいろ言いたいこともいっぱいあります。しかし、ここだけはっきりさせていただきたいのは、大阪の流れというのは、これは好むと好まざるとによらず、大きなうねりになりますよ。というのは、やっぱり明治維新から中央集権型の日本の国を目指してきて、そしてまた戦後もそういう戦後復興のために中央集権型というのをやってきたのですけれども、その中で非常に官僚主導になってしまった。政治が決めきれない。これは国会のシステムが悪い、国民のシステムが悪い。国家がそういうシステムにしてしまったわけですね。これを見直さなければならん。その中で今、国旗・国歌とか何とかやっていますけれども、県教委も市教委も、それから国も2重行政、3重行政なのですよ。本来であれば、私はいつも持論で申し上げておりますけれども、県教育委員会は要らない。基礎自治体の教育委員会がしっかり対応して子どもを育てていけば県教委は要らないと私は言っておるんです。特に大分県の教育委員会、あの問題について、「あの問題」というのは、もうおわかりでしょうけれども、不正採用の問題について、もう幕引きをしようとしている。求償権の問題とかいろいろ議論をしながら、少し被害者にお金を渡して、だれがそういう働きかけをしたのか、どういうあれで、どういう結果が出たのか、だれがそういうふうにやったのかとかいうことは、一切調査も発表もない。これはこの前、全国版のテレビで取り上げていましたよ、その大分県教委の問題について。  そういう中で別府市の教育委員会。この前、別商に行きました、別商の卒業式。私が一番感心した、感動したのは、私の前にいた男の子でしたけれども、皆さんも、市議会議員の出席者は見たと思うのですけれども、きちっと座ったときに、こぶしを握って座って、立つときにはきちっと側線に合わせて国歌を歌うのです。大きな声で歌っていました。女性の生徒も歌っていました。ことし初めてこういうのを見ました。校長先生にいろいろ聞いたら、まず、あいさつをすることから始めよう。教職員と生徒が一緒になって、みんな登校してきたときに「おはようございます」というあいさつをしながら、そういう働きかけをしてきた。その結果が、今回の卒業式につながったのではないかと思いますね。今、事務長がおりますけれども。ただ、残念なことに先生が歌っていたかどうか、それは見ていません。しかし、生徒が歌うということは、それなりの働きかけが先生からあったということにほかならないと思います。  しかし、残念ながら小・中学校の先生は歌っていません。校長と教頭だけが歌っています。だから、いつも教育委員会が、校長にそういう指導をしますと言うけれども、校長は、大変申しわけないけれども、一般の日教組所属の教職員にそういう命令をしきれないのですね。これは職務命令ということになるわけなのですけれども、それをやっていない。だから、先生は歌っていませんよ、全く。ここが非常に大きな問題なので、教育委員会は「校長に言います」、校長は「先生に言います」、こういうあれが出ていますよ。  これはある本で見たのですけれども、教育委員会というよりは、教育委員会の事務局が問題である。これは別府市ではないのですよ。別府市ではないけれども、特定の政治勢力を支援する活動、あるいは身分制度から軍国主義がどうのこうのというのは、もはや通用しないのにそういうことを言っている。それから、教育委員会の形骸化が起こっている。若手教師の切実な声。組合を何とかしてほしい、にらまれたら何もできない。メスを入れてもらいたい。だから、労働組合というのはあってしかるべき。しかし、こういう労働組合は、これはあってはならない。やっぱり人事権を握られている。そういうことが書かれておりました。これは、現場の教師からの意見だそうです。だから、人事権を握られているということは、市町村ではなくて県教委でしょうね。そういうことになるのでしょうけれども、やっぱりそういう意味で最後にこの国旗・国歌の問題、どのように別府市の教育委員会は対応していくのか、それをお聞かせください。 ○学校教育課長(高橋祐二君)  お答えいたします。  別府市教育委員会といたしましても、国旗・国歌につきましては、社会通念上当然のことと受けとめております。特に自国を愛する心、それから自国を愛する心とともに他国への敬意をあらわす、こういったものだというふうに考えておりますので、ぜひ今後も校長会等を通じまして、さらに指導の方をしてまいりたいというふうに考えております。 ○17番(野口哲男君)  いよいよ小学校の卒業式、入学式が行われます。今回も、今度は先生方を口パクでないのかどうかも含めて、歌っているのかどうかも含めて、我々がきちっと調査をさせていただきたいと思っております。  そういうことでこの国旗・国歌については終わりますが、特にこの別府商業については、私はすばらしい成果を上げているなという思いがしましたので、別商については、もう言いません。  次に、学力問題。基礎基本の定着状況調査というのですか、これを私たちもいただきました。見ると、1科目だけ大分県の平均点を上回っています。毎年、これをやっているようなのですが、基本的にいつも、18番議員も言ってきましたけれども、学校区の問題とか、いろんな問題を提言してきました。しかし、残念ながらなかなか実効の上がる取り組みがなされていない。  一つは、この問題について言えることは、やっぱり学校のあり方、競争の原理があるのかどうか。公立小・中学校もこれからは、いい学校に人が集まるというような傾向が出てくると思いますよ、いろんな意味で。学校区がどうなるかわかりませんけれども。しかし、今、別府市は少子高齢化によって生徒数がどんどん減っている。統廃合が起こる。そうすると、今、安心院でもやっているように、大分市でも今度やるようですが、小・中一貫校。それから、校長の民間人の登用とか、そういう一つの切り口で抜本的なそういう学力問題とかそういうもの、例えば今、東北の方に研修に行っている先生方がいますけれども、そういう東北の方の実態を見ながら対応していくというのもいいし、補助教員をつけることもいいでしょう。しかし、その問題とあわせて、やっぱり先生の質の向上というのが一つね。そういう意味で、この2点についてどのようにお考えか、答弁をお願いします。 ○学校教育課長(高橋祐二君)  お答えいたします。  まず、民間人の校長の登用でございますが、県の教育委員会は、民間企業等で培った柔軟な発想や企画力等を学校経営に生かすことを目的といたしまして、平成22年度より配置しております。別府市教育委員会といたしましても、県の人事方針によりまして、別府市に民間人校長の配置があれば、民間人の視点からの意見も吸い上げ、別府市の学校の活性化につなげていきたいというふうに考えております。  また、議員さん御提言の小・中一貫教育の推進につきましては、義務教育9年間を見通した計画的・継続的な学習指導及び生徒指導の充実の観点から重要であると認識しておりますので、今後、先進地の取り組み等を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 ○17番(野口哲男君)  以前も話をしましたけれども、京都の小・中一貫校、非常に学力も上がったし、それからいじめ、不登校がなくなった。というのが、小学生を中学生がサポートした学校になっていく。そういう相乗効果があって学力も向上している。これは私立学校、大分中学とか、大分高校が大分中学、小学校をつくりましたかね、高校をつくりましたわね。だから、そういう意味ではやっぱりかなり大きな示唆に富んだ実験ではないかと思いますよ。これは別府市も、いつまでもかたくなな態度ではなくて、やっぱり本当に学力向上とか子どものためを思うのなら、生徒のためを思うのであれば、そういう施策を率先して取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  それから、もう一つ。やっぱりこの中で非常に大事なことは、家庭の教育なのですね、家庭教育。家庭教育で一つ、政治アナリストの方がこういうことを言っているのですね。「これからの時代、子どもたちは、今まで以上にたくましく生きていくことが求められる。そのためには、どんな能力をつければいいのかといったことを冷静に見きわめて、その方向へ後押ししてやることが必要である。まず母親自身が幅広く学び、視野を広く持つこと。行政としても、幼稚園や保育園、学校で母親のための学習の機会を設け、ある程度の強制力を持って集めること」。なかなかお母さんは集まりませんから。そして、「子どもが小さいころは、学校と家庭の連携が特に欠かせないということを先生方もお母さん方も共有していただきたい」ということなのですね。だから、母親たちが賢くなるのは、幼稚園や学校にとっても好ましいことである。ということは、私が前回も質問のときにお話をしましたように、やっぱり地域と家庭というのが、この教育というのは非常に大事なのですね。そういう点でまだまだ地域力も、それから家庭の力も、教育委員会としては引き出していない。これからは、やっぱり徹底してそういう先生方とPTAで会うのでしょうけれども、それ以上のものを何かつくっていく。  我々も今、南立石小学校、いろんな意味で話をさせてもらったり、青中ともいろんな連絡をとっていますけれども、そういうものが非常に大事ではないですかということなので、この点についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  教育委員会、先ほど言いましたように、県の教育委員会は、私としては、もういい、市町村の教育委員会がきちっと対応できるそういう政治体制もつくって我々はいきたいと思っておりますので、ぜひ道州制を導入したいというのが我々の考え方ですから、地域主権型、道州制、州が一つ。九州には7県はもう要らない。また、あと、基礎自治体がしっかりやっていく。予算も基礎自治体が50%を使う、35%は州が使う、国は15%でいい。国がやることは、外交と防衛と、いろんな意味での規範をつくることであっていい。そういう意味で私どもも取り組んでおりますので、そういう中で教育委員会は特に地元の中にあって、一番詳しいのが市町村の教育委員会ですから、その地元をどういうふうに教育を活性化していくのかを考えていただきたいというふうに思います。  以上で、教育委員会に対する要望と指摘は終わります。  それから、環境行政について。あと8分しかありませんので、もうごみの減量作戦については、これはまたすべては言いませんが、ただ、民営化するときに、一つは観光立市である別府市が、お客さんが出ていくときに、カラスが食い散らかしたごみがあっていいのかどうか、出ていかれるときに。だから夜間、早朝の収集について、私も一回この議会で質問したことがありますけれども、その辺についての見解はいかがですか。 ○議長(松川峰生君)  やがて、正規の時間がまいりますので、あらかじめ会議時間の延長をいたします。 ○生活環境部長(永井正之君)  お答えをいたします。  夜間収集、また早朝収集ということでございます。当然メリット・デメリットがございます。また収集時間、また体制を変えるとなりますと、やはり市民の御要望、また現状というものをしっかり把握しなければならないかなと思います。  まずメリットとしては、今、議員がおっしゃったように、まず早朝きれいである、それからカラスが食い散らかさない、そういうメリットがあります。またデメリットとしては、やはりコストがかかるということがございます。これは収集だけではなくて、藤ケ谷清掃センターも計量を含めて数名の人が必要でございます。そういう中ではなかなか夜間収集、また早朝収集には進まないのかなという思いがあります。  それから、もう1点だけ。福岡でやっています。また近隣の都市でやっていますけれども、これは大きく交通渋滞を避けるというのがあります。それで、別府市で当てはめた場合、中心街で見た場合には、夜間といっても深夜しか動けません。当然、飲食店がございますので、深夜しか動けない。それから、ホテル街はほとんど事業系のごみでございますので、そういう点を含めれば、今、検討は確かにさせていただきたいとは思っていますけれども、なかなか一歩を進み出す状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○17番(野口哲男君)  コストを言われましたけれども、民営化したらコストが下がっているわけだから、その部分についてどの程度コストがかかるのかも検証しながら、最初からできないというような今の答弁ですけれども、そんなものではなくて、やっぱり中心市街地だけではなくて、他の住宅地についても、うちの近所なんかは、やっぱり朝カラスが食い散らかすのですよ。私は、いつも議会に来る前に掃除して、ごみをまたとったりしていますけれども、そういう状況というものを皆さん方はわかっているはずだから、現場を見て対応してもらいたいというふうに思います。まずできないということはない。「すぐやる課」とだれかが言っていましたけれども、「すぐやる課」をつくってでもやっぱりやるべきですよ、これは。それはぜひ検討してください。  それから、最後に、ポイ捨て禁止条例をつくった。大分市でも横浜市でも、どこでも今やっています、東京でもやっていますわね。ところが、別府市はつくったけれども、これは絵にかいたもちになっている。何にもない。文書で書いてあるだけ。だれが取り締まりをして、どうするのかということも全くない。皆さん方は、担当の方々、中心市街地でもどこでも歩いたことがありますか。缶が捨てられ、それからたばこの吸殻もある。そういうものを見ながら、皆議員の方々はそう思っているのですよ、なぜこれをやって実行できないのか。きのうも一般質問で罰金まで取るのかどうかという議論になっていましたけれども、条例というのは、そういう意味でつくったのであれば、その条例をきちっと実行していくというのが、これは行政の役目ですよ。その点についていかがですか。 ○環境課長(伊藤 守君)  お答えいたします。  今、議員が御指摘されたとおり、確かに条例は制定されておりますが。生きていないという御指摘でございます。現在は毎月2回程度、駅前通りにうちの職員3名により、ポイ捨て禁止の監視パトロールを行っております。一応これが環境美化活動ということで行っております。  それから、条例の件でちょっとうちの方も考えているのが、今、ポイ捨て禁止条例の中が、先ほど議員も言われました、罰金という形になっておりますので、ここの部分で巡視員等を設置して取り締まるのが通常かと思うのですが、そういう場合には直接巡視員が地区内を巡視して違反者を現認次第科料というのが、通常の巡視員が行っている多々例だと思います。今の条例の部分を含めて、罰金ではなくて科料というふうな、条例の改正等も含めて今後研究していきたいと考えております。 ○17番(野口哲男君)  今から研究したら、いつのことかわからんですな、これは。やっぱりこういうのは現場に出てみてくださいよ。現場を見てから判断して対応しなければ、大変申しわけないけれども、そういう点では行政のあり方というのは、非常に我々は疑問に感じていますので、その点を指摘して、私の質問を終わります。 ○議長(松川峰生君)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松川峰生君)  御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後5時01分 散会...