別府市議会 2011-06-22
平成23年第2回定例会（第5号 6月22日）
平成23年第2回定例会（第5号 6月22日） 平成２３年第２回
定例会会議録（第５号）
平成２３年６月２２日
〇出席議員（２４名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２１番 三ヶ尻 正 友 君 ２３番 河 野 数 則．君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２２番 江 藤 勝 彦 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君
総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君 建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
藤 内 宣 幸 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼工務課長
豊 永 健 司 君 稗 田 雅 範 君
企画部参事 福 田 茂 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君
職員課長 樫 山 隆 士 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君
観光まちづくり課長
松 永 徹 君 商工課長 安 達 勤 彦 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼
農林水産課長
川 ｱ 洋 君
環境課長 伊 藤 守 君
障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君
福祉保健部次長兼
児童家庭課長
伊 藤 慶 典 君
健康づくり推進課長
甲 斐 慶 子 君
都市政策課長 坂 東 良 昭 君
道路河川課長 岩 田 弘 君
教育総務課参事 重 岡 秀 徳 君
選挙管理委員会事務局長
吉 野 武 君
消防本部警防課長 山 川 忠 臣 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 参事 宮 森 久 住
次長兼庶務係長 小 野 大 介 次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸
次長兼調査係長 花 田 伸 一 主査 石 崎 聡
主査補 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 波多野 博 主任 南 英 子
主事 松 川 昌 代 速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２３年６月２２日（水曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前１０時０１分 開会
○議長（松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き
一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○７番（
加藤信康君） 梅雨に入りまして、本当、湿気が強くて、私の家もかびが生えているのか、そのかびが肺まで入って、なかなかぜんそくっぽくて、気をつけなければならないなというふうに思っております。
きょうは、
一般質問で特に市長の公約についてということで上げさせていただきました。とりあえず、このたびの
統一地方選、市長、４選３期目ということで大変おめでとうございます。
今回の選挙は、当初言われていましたように生活論議、議論というのがなかなかできてないということで残念でならなかったのですけれども、市長選となりますと１対１、１人の市長を選ぶ選挙ですから、新人候補は、勝つために現職市長を批判していく。これはどこでも起こり得ることでしょうし、これは仕方がないな。しかし、率直な感想として、ここまでむちゃくちゃというのですか、言い方はちょっといろいろあって難しいのですけれども、泥仕合いというのか、
選挙投票日の当日までいろんな動きがあったなという感じがしました。私は残念でならない、嫌気の差した選挙というふうに感じています。「これが別府だ」と言う方もおるのですけれども、しかし、二度とそういう選挙はあってほしくないなと思っています。
そうはいっても、今回、市長選は３名の方が公約という形でいろんなビラを出して選挙戦に臨みました。厳しい選挙でしたけれども、浜田市長が見事４選をかち取った。３期目を担うというわけですので、ぜひ自信を持って市政に臨んでいただきたいと思います。
今回、市長の公約ということで
市長サイドから出された
選挙運動用のビラ、これは新聞に入っていたやつですよね。ちょっと１枚ビラしかまだ、手に入らなかったのですけれども、内容を見てみますと、市長であればだれでも求めていかなければならない内容、それから、ある程度方針も出ている分、しかし、極めて達成するには時間もかかるし難しい、困難性のあるもの、お金もかかるもの、それから
マンパワーというのですか、人の力が必要なもの、いろんなものがあります。その中で今回５項目ほど上げさせていただきました。一緒にした部分もありますけれども、すでに２カ月ほど選挙が終わって進んでいますから、事務方としては、市長の指示を受けてすでに動き始めていると思いますから、部課長についても現状をお聞きしながら、僕も余り市長とやり取りしませんので、きょうは少し今まで以上にやり取りができたらな、議論ができたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、市長の公約について。まず、
国保事業についてです。
過去の議会で何度も議論されていますし、今議会でも
議案質疑の中で少し議論がされました。そこで、まず現状の把握をしながら公約の実現性についてお聞きをしたいと思います。
昨年の
一般質問、昨年度、
一般会計からの
繰り入れについて検討するという考えが示されておりますけれども、まず国保の現状、問題点について御報告をいただきたいと思います。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
国保の現状の問題点という点でございますが、これは非常に多数ございます。まず、別府市の国保だけでなく全国的な問題といたしまして、まず医療費の増加、それから構造的な問題でありますけれども、低所得者、無職の方の加入割合が非常にふえてきているというようなことでございます。また、別府市固有の問題といたしましては、これはもう随分前から言っておりますけれども
累積赤字、これがありますので、
累積赤字の解消、それから収納率の向上、そういうふうな問題点、これがあろうかと思います。
○７番（
加藤信康君） 平成１９年度の
後期高齢者医療制度の段階で９億幾らの赤字があったということで、
議案質疑でも出されましたけれども、その後の赤字の解消の経過、先般一度出されましたので繰り返しになりますけれども、もう一回教えていただきたいと思います。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
累積赤字の解消の経緯ということでございます。国保の
累積赤字、これは平成１９年度末で約９億２，０００万円ございました。
後期高齢者医療制度の導入とともに、平成２０年度に平成２４年度末までの５カ年計画ということで赤字の解消を目指しまして税率改正、これを行った次第でございます。その後、その結果、平成２０年、２１年度、これは先ほどもちょっと申しましたけれども、医療費の伸びが低く抑えられました。また、
財政安定化資金、
一般会計からの
繰り入れでございますけれども、この部分も増額をしていただいた。そのようなことで現在まで３年間たちますけれども、この３年間で約６億の赤字の解消が図れ、
累積赤字は、本議会でも提案してございますけれども、３億４，０００万円以下になるという、そこまで縮小されてきたということでございます。
○７番（
加藤信康君） この黒字が今後も続いていけばいいのですけれども、そういうわけにはいかないと思います。たまたま医療費の伸びがそれほどではなかったということで、同時に
財政安定化支援金、限度いっぱいまで支出、
繰り入れをしてきた。そういう努力によって黒字が３年間続いたということなのですけれども、今後、間違いなくこの医療費が伸びていくだろう。赤字がまた累積をし始める。そういう中での判断が、これから求められていくと思います。
それで、その保険税についてですけれども、賦課の限度額が、別府市の現状と他都市の状況、どう違うのかを教えていただきたいと思います。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
保険税の
課税限度額ということでございます。国保のまず保険税の計算の中身、これは３段階、３段階といいますか３分類になっております。一つが医療分、そして
後期高齢者の
支援金分、そしてもう一つが
介護保険の納付金、この三つから構成されております。それぞれに
最高限度額というものが設定されております。別府市の場合、この
医療費分が４７万円、それから
後期高齢の
支援金分、これが１２万円、そして介護の
納付金分、これが１０万円ということになっておりまして、合計で課税の限度額は６９万円ということになっております。
一方、他市町村につきましては、税という形をとっておる関係上、
地方税法、これの改正というものがもとになってきます。この改正に合わせまして、先ほど言いましたように
医療費分が５１万円、それから
後期高齢者の
支援金分、これが１４万円、そして
介護納付金分が１２万円、合計で７７万円というふうになると聞いております。
専決処分とかも含めまして、まだ議会で決まっていない部分も含めまして、聞き取りの範囲で別府市を除くすべての市町村が７７万円ということで、別府市より８万円上回る見込みでございます。
○７番（
加藤信康君） 別府は、他市町村に比較して２年おくれ、２１年度改定のままということですよね。この賦課の限度額というのを、国がここ最近毎年、
地方税法改正で値上がりをし続けています。今年度の分も昨年の１２月にもう閣議決定されていますから、今課長が言われたとおりに、ほかの市町村は同時に改定をしていくだろう。この間、別府市は
賦課限度額を変えてないのですけれども、ほかは今言われたように、もう自動的に国がするからと。逆にその
賦課限度額を上げていかないと中間層の負担増になるということで、自動的に議会にかけても
専決処分というような形で上げてきている実態があります。別府市は、その点市長の思いもあるだろうと思いますけれども、市民の負担を可能な限り抑えたいという意味でこの限度額も上を上げていないのだろうと思うのですけれども、提案権のある市長が努力の結果、そういう状況になる。しかし、今後もそのままでいいのかということですね。限度額の改定も
地方税法の改定によって、これから上げていく。２年おくれで、ことし、そのまま放置しますと３年おくれということで、実際にさっき言いましたように８万円の差が出てきます。限度額の引き上げだけということになりますと、国保税の負担を抑えますという市長の公約とは相矛盾することと言われかねませんよね。その点どういうふうにお考えなのかを、お聞きしたいと思います。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
今申し上げたように、
賦課限度額につきましては今２年おくれということで、別府市につきましても、これはおくれながらになろうかと思いますけれども、この限度額につきましては、今後追いついていきたいというふうには考えております。ただ、この
賦課限度額の引き上げというのは、これは総体的に見れば
中間所得者層の負担の軽減ということがございます。ですから、この
賦課限度額の見直しとあわせましても、今後重税感の非常に高い
中間所得者層の
負担軽減を図るためにも、税率の見直しは考えていかなければならない、このように考えております。
○７番（
加藤信康君） そうですね、今回市長が国保の負担を軽減したい、こういう公約を出したのですけれども、たぶん重税感のある低所得者、
中間所得層に向けたアピールであったと僕は思います。実際に
賦課限度額の問題がありますし、赤字がまだ３億ちょっと残っています。これの解消の問題。そして、今言った重税感の強い
中間所得層の負担をどう下げていくか。この三つがあるのですけれども、やはり選挙の公約ということで市民が目を向けるのはどこか。これはやっぱり何をもって負担削減、負担を抑えますよというふうにするのかというのは、ものすごく興味のあるところなのですよね、市民からすれば。国保税の負担を軽減しますという公約に対して、現時点で市長のお考え、今言いました、いろんな方法はあるのですけれども、どうお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
社会保障制度の一つでありますこの
国保事業につきましては、
市民生活に密着している大変需要な問題であるという認識です。また、現在の国保の状況についても、何とか
国保加入者の皆さんの
負担軽減をしたい、こういう思いから選挙公約に上げさせていただきました。
累積赤字の解消のために平成２０年度、大幅な税率の改正を行いまして、
国保加入者の皆様方には多くの負担をお願いしてきたところでございます。一方、別府市といたしましても、平成２１年度からは厳しい財政状況の中、
一般会計からのいわゆる
財政安定化支援事業の繰出金、これを増額いたしまして
国保会計の改善を図っているという状況でございます。先ほど課長からも答弁をしていただきましたが、平成１９年度末に９億２，０００万円の
累積赤字が、平成２２年度末では３億円台前半までに解消されてきたという状況でございまして、しかし、それでもまだ３億円以上の赤字が残っているということでございまして、今後の医療費の増加等も考えれば赤字解消ということも非常に厳しい現状にあるということも事実でございます。
また、国保は国の制度設計に大きく左右をされるものでありまして、国の動向というものをしっかり注視をしなくてはなりません。また、平成２４年度末での
累積赤字の解消という
国保会計の大きな目標に向けましても、しっかり検証しつつ広域化の実現など、将来を見通す中で、私は
一般会計からの繰り出しも含めて市民の皆様の負担を少しでも軽減できるような支援体制が、何とか議会の皆さん、さらには国保の
運営協議会の意見等をしっかり聞きながら、できるだけ早くから適切に判断し構築していかなければならない、このように今考えているところでございます。
○７番（
加藤信康君） 市民にとっては、赤字が幾らあるとかいうのはなかなかぴんとこないし、胸を打たれないですね。それよりも、むしろ
国保税負担額が１００円でも安くなってほしい。その方を、やはり政治家に求めていくことだろうと思います。
いろいろ問題点があります。上げなければならない。事務方としては、やっぱり法にのっとって上げたい。しかし、赤字も抱えている。市民は、しかしそういうことは抜きにして、やはり重税感があり過ぎる。これを解消していくためにはということで、市長が今思いを申されたと思うのですけれども、やっぱりこれは政治家でないと判断できないというところがあります。事務方は、それは国が言ったとおり本当は専決で上げたい。しかし、市長の思いでとめている。しかし、それも放置するわけにはいかない。だから、やっぱり政治家として、市長として判断するときに来ている。そのための公約であってほしいと思います。じっくり市民に説明をしながら、英断をしていただきたいと思います。
また、今言いましたように広域化の問題とか、それから国保に対する負担金、国の負担金の率の問題とか、例えば納付率のペナルティーの問題とか、
いろいろ国に対して申し上げていくことも多いわけですから、ぜひそちらの方にも力を入れていただく。それによって本当、少しでも
負担軽減ができたらなと思いますので、ぜひとも自信を持って進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次に行革の方に移ります。行財政の効率化と
市民サービスの向上について。
市長の公約として、今言いましたように、行財政の効率化を進め、真の
市民サービスの向上に努めますという内容です。これは、市長がだれであっても当たり前に考えていかなければならないことだというふうに思っています。行政の終わりのない課題なのですけれども、今期３期目の市政を預かる市長として、しょっちゅう言っていますけれども、再度決意をお聞きしたいのですけれども…。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
限られた財源の中で市民に必要な事業や
サービスを確実に行っていくためには、行財政の効率化は避けて通れません。第２次
行政改革に引き続き、平成２６年度までの第３次
行政改革推進計画においても、
事務事業の効率化や定員の適正化など４０の
改革項目について取り組んでいきたいというふうに考えております。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
市長に就任して以来、国の
三位一体改革等の影響もありまして、厳しくなっております
地方財政の状況の中で、本紙の
行財政改革に努めてきたと私は思っております。職員数の削減など、私は一定の成果を上げることができた、このように思っております。しかし、行政の効率化を進める上で、やはり最少の経費で最大の効果を上げるということは当然の責務だと思っております。第３次
行政改革推進計画を着実に実行していかなければなりません。そのためにこの６月末から、有識者と公募の委員で構成する
市民委員会をスタートさせるようにしております。その
取り組み状況を評価していただきたいと思いますし、内部評価にまた外部評価を組み合わせるということでいわゆる職員の
意識改革を図り、民間の視点、また市民感覚の提言を生かすということが必ずできるだろう、このように思っているところでございます。
ただ、職員数が減る一方で権限移譲、さらには
市民ニーズの多様化によりまして、事業数自体は減少していない実態があるということも事実でございます。行政組織の機能低下をしっかりと防ぐということ、そして少子・高齢化や防災・環境対策、こういったものの新しい行政需要に対応できるように、市民のために不断の努力をしていきたい、このように考えております。
○７番（
加藤信康君）
行財政改革、健全化とか効率化というのは、これはやはり手段なのですね。今市長が申されましたように、やっぱり
市民サービス、
市民生活をどうよくしていくかということが目的であって、行革を目的化しては僕はならないと思います。今回の選挙の中の公約、３人目の方が出しましたけれども、本当、手段が目的化したというのはナンセンスみたいなものがありましたけれども、やっぱりそうはいっても、いずれにせよ重要な課題であるということは間違いありません。引き続きぜひとも、人の力で行政が進んでいるのだということを忘れないように。たとえ正職員であれ臨時職員であれ、そして民間に出そうとしても、
行政サービスというのは人が担っていく。そのやっている、担っている人たちがやる気をなくしたり前向きでなくなるようなことになれば本末転倒で、
サービスはやっぱり低下すると思いますから、ぜひこのことを頭に入れた上で進めていただきたいと思います。
次に、障がいのある方もない方も安心して暮らせる市条例の制定。
一般質問初日、
野上議員の質問の中でもありまして、市長の思いも出されました。調べてみましたら、この選挙の前段２月ごろに、「別府市条例をつくる会」というところが、３人の候補者に対して公約化を求めて、そして３人とも約束をしてくれた、こういう記載がインターネットの中に出てきました。そういう経過からという部分もありますし、すでに
障害福祉課はその準備に入っているというふうにお聞きしていますので、まず課の方にお聞きしたいのですけれども、これは国連で採択されました
障害者権利条約、これを日本が批准をするために、国による
障害者差別禁止法制定の動きが大もとにあるだろうと思います。
自治体では、千葉県が平成１９年７月ですね。それから北海道に岩手、それから
政令指定都市で
さいたま市、
さいたま市はことしの４月から施行しておりますし、九州では熊本県がこの６月、７月にかけての議会で提案するというふうに聞いています。一昨日の質問で出されましたけれども、別府市で制定されますと、市では、別府ぐらいの規模の市では初めてですね、
さいたま市はちょっと大きいですから。九州でも最初ということで、別府市は
身体障害者福祉モデル都市、それから住みよい福祉の
まちづくりの指定を受けている。さらにまた亀川の方に、全国に名前を知られております障がい
者施設等を抱えておりますから、非常に意義のあることだな、先駆けて制定する意味があるなというふうに思いますし、思うこともできると思います。
とはいえ、市長、簡単につくっていいかということですね。
野上議員も出されましたけれども、いろんな条例案がもうすでにやっぱりその土地の関係者、当事者、いろんな方々が参加してできた条例案があります。それをそのまままねすれば、すぐにできるのでしょうけれども、僕はそういうわけにはいかないだろうと思います。ちょうどことしの３月に
障害者計画をいただきました。冊子のやつですね。基本的にはこの
障害者計画に書かれている主なものが、その条例の中に常時入っていくのかなというふうに思いますし、この
障害者計画をつくるに当たっても、かなり
障害者団体なり当事者等の御意見も入っている。いろんなアンケートもされているというふうに聞いていますから、それを参考にしていくのかなと思うのですけれども、意味のある条例にするためには、基本的な進め方、これは
野上議員の質問の中で進め方について、体制についてお聞きしましたから聞きませんけれども、条例の基礎となる考え方ですね。千葉県でもそうですし、ほかのところでもそうですけれども、
合理的配慮という考え方が、
障害者条例の中で示されています。この
合理的配慮について、課長、教えてください、どういうふうに御理解しているのか。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
国連総会において採択されました
障害者権利条約は、「障害とは個人的な問題ではなく、社会によってつくられた問題とみなす」といった視点からの条約であります。また、「障害を理由とする差別とは、障害を理由とした人権と基本的自由のあらゆる区別、排除、制限を意味し、さらに障がいのある人に対する
合理的配慮の欠如を意味する」と定義されております。「
合理的配慮とは、障がいのある人が障がいのない人と同様の人権と基本的自由を享受できるように、多大な負担を強いない限りにおいて配慮や調整を行うことである」と定義されております。
本市における
合理的配慮の定義につきましては、多くの方からの御意見をいただき、これから築き上げていきたいと考えております。
○７番（
加藤信康君） そうですね、国連の
障害者権利条約の中に国際的な常識となっている部分がありますよね。「障害者の責任は、その個人にあるのではなく、社会が必要で合理的な配慮をしないことにある」という、こういう考え方だろうと思います。障がいのある人に障がいのない人と同様の権利行使ができるような調整とか変更とか、そういう配慮をしていく、適切な配慮をしていくということだろうと思うのですけれども、具体的に言いますと、市庁舎、視覚障がい者には点字だとか音声資料を提供する準備をしていくとか、それから知的障がい者には難しい文書をわかりやすくしたものを準備していくとか。ほかの自治体の条例を見てみましても、そうはいっても
合理的配慮というのは決して強制ではないのですよ、社会一般常識的な範疇でいいのですよ、こういう考え方があるというふうに思っています。
そこで、この
合理的配慮を進めるに当たって当然行政が絡んでいきますけれども、職員の理解が必要になってくると思います。防災とか道路も住宅もバリアフリーというものを進めていますね。いろんな課題を考えていきますと、
障害福祉課だけでなくてあらゆる行政の組織が協力をしていかなければならない。そういう問題になりますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
条例の骨子につきましては、可能な限り多くの市民の御意見をいただき、検討協議し、組み立てていく必要があります。したがいまして、関係部課がどの程度になるのか等については、これから築きたいと考えております。
○７番（
加藤信康君）
まちづくりのあらゆる場面で職員が理解をしていかないと、すべてこの条例を一回やっぱり見ながらというぐらいのつもりで
まちづくり、道路にしても新しい建物をつくるにしても考えていかなければならないと思いますので、ぜひ条例が、もし例えいつか執行された後でも、これを実効のあるものにしていくためにはやはり啓発、特に職員研修も含めてやっていかなければならないな。
あわせて、財政的な分も幾らかかかわってくるだろうと思いますから、先般、僕もこのつくる会の関係者とお話しさせていただきました。決して急いでいません、本当に。いいものをつくりたいというふうに思っています。基本的にはこれは千葉でもそうですけれども、住民ニーズの中から出てきて、そして住民が、行政、そしていろんな方々と協働してつくり上げてきた、そういう条例なのですね。ぜひ別府市もそういうふうにあってもらいたい。
市長も公約ということで今回掲げて、できるだけ早くつくりたいという思いはあるだろうと思いますけれども、私たち議員もやっぱりこれに参加をしていかなければならないなと思うのです。ほかの自治体、僕が聞く限りでは、すべて条例化した自治体は議会全会一致ですね。そういう意味ではやっぱり障がいのある方もない方も、この条例化のプログラムに参加をしていく、それが大事ではないかなというふうに思います。
さいたま市では、条例について話し合う１００人委員会、これ、１回につき１００何十人の方々が、分科会に分かれる中でいろんな議論をして、１年間以上かけて話をしていますし、最初にできた千葉市では、タウンミーティング、それからパブリックコメント等いろんな、議員も入れてやってきていますから、市長、一昨日の話の中で言われたように、プロセスが大事なのだ。条例はつくろうと思ったらすぐできるのです。このプロセスが大事なのだ。市民がそれに参加をしていくこと、理解していくことが大事なのだ。ぜひそのことを大事にして、そしてあわせて職員に理解をしてもらいたい。そのことをお願いして、市長の御答弁はいいですから、次にいきたいと思います。
次は、中部地区への児童館、子育て支援センターの設置についてです。
市長にお聞きする前に、まず児童館、子育て支援センターの利用状況をお聞きしたいと思うのですけれども、どうなっていますか。
○次長兼
児童家庭課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
平成２２年度の実績において報告をさせていただきます。まず児童館ですが、南部児童館が、年間の利用者が１万１，６０１人、北部児童館が１万８，８０４人、西部児童館が１万２，５９６人となっており、３館合わせて４万３，００１名の利用がありました。また子育て支援センターについては、南部地域子育て支援センターが１万５，１６７人、北部が１万１，９１８人、西部が２万１７９人、合計４万７，２６４人という利用者がありました。
○７番（
加藤信康君） 僕もときどき、その支援センターとか児童館に行きます。特に児童館は土・日とか休み、夏休みとかはすごいですね、芋洗い状態というのは言い方は悪いですけれども、それだけ子どもたちが集まってきている。職員も大変だな。ちょっと時間的には偏りがあるのですけれども、大変だなというふうに思います。
そういう中で、今回公約として中部地区に児童館、支援センターをつくられるという思いを市長が出されたのですけれども、そのことについて市長、お聞きをしたいのですけれども、どういう思いでしょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
少子化そして核家族化の状況の中で、子育てに悩む親が非常にふえているということを実感いたしております。そういう中でそれを応援する施設の一つが、私は児童館が大きな役割を果たしている、このように認識をいたしておりまして、子育て支援センターでも同じような思いでございます。
別府市内では御存じのとおり今、南部、西部、北部に公立の児童館、そして子育て支援センターが設置をされております。ただ、私もずっと思っていたのですが、石垣地区は一番子どもが今ふえている状況の中で、石垣地区にないなという思いがずっとありました。計画の中でもありますが、ぜひこれを地理的に別府市の中心地域に当たるのではないかなという思いと、石垣小学校、境川小学校といった、児童数が非常に多くふえているこういう小学校を抱える中部地区が空白地帯になっているような感じがしてなりません。今、子育て中のお母さんなどからも、中部地区にぜひつくってほしい、児童館と子育て支援センターをぜひつくってほしいという要望もたくさん聞いております。子どもを安心して産み育てることができるということを考えますと、そういう別府市にするためにも、私は今後この中部地区に、空白地域になっている中部地区に児童館、子育て支援センターの設置、これをぜひ前向きに検討していきたいという思いからでございます。
○７番（
加藤信康君） 別府子ども次世代育成支援後期行動計画の中にも、場所は書いていないですけれども、支援センター、そして児童館の増設というのが入っております。これを具体化するという公約だろうと思いますけれども、言うはやすし、行うはがたし。場所も含めて、場所の選定。新人市長なら別として、財政の状況もわかっている市長、お金もかかります。そういう意味では極めて困難な部分もありますけれども、しかし先ほど言いました。やっぱりこれは政治家として決断していかないと、どこがいい、あそこがいいなんか言っておってもなかなかできないだろうと思いますから、ぜひ利用価値のある、もう土地がないからといって、結局中部地区からずっと端の方になったとか、なりがちなのですね。安易に決めないように、ぜひ前向きにいいところを決定していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、５番目です。温泉施設、温泉絡みの、温泉の効能と健康医療を結ぶ施策及び温泉施設を活用した健康施策について。
先に、温泉施設を利用した健康施設についてお聞きします。これは昨年でしたか、僕も議会の中でお聞きをしました。ぜひ積極的な施策としてお願いをしたいということで、これはなぜかというと、先ほど国保の話をしましたけれども、医療費の伸びが極めて高い、毎年ふえていく。そういう中で市民の健康増進をしないと
国保会計にも影響することで、これはあらゆる行政の職場、行政の事業の中でもこの健康増進というのを考えていただきたいなと思います。
そういう中で、昔から温泉は健康にいい、体にいいと言われておるのですけれども、なぜかそこを突出して研究がなかなかされていない、利用されていないなという思いが、僕は生まれが別府ではないものですから、そういう思いをしています。
今回、市長の公約が、シニア世代向けの体操教室や温泉施設、プールを活用した健康教室を各地区で開催します。体操教室は体育館とか公園とかグラウンドはいっぱいありますから、これは別として、温泉施設やプールを活用した健康教室というのは、市長は目指すということで歓迎するのですけれども、実際は使える場所がやっぱり少ない。現状では厳しいと思います。
そこで、まず健康増進事業をしております健康づくり推進課、特に温泉を活用した健康増進事業の現状をお聞きしたいのですけれども。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
健康づくり推進課では、平成１３年より保健所と共同いたしまして、温泉と運動プログラム研究会を開催し、この会議の中で温泉を活用した効果的なプログラムの開発と普及定着をもとにして健康づくりを進めております。
北浜温泉テルマスにて毎年新規に参加者を募集しております、温泉を活用した水中運動教室でございますが、週１回の開催で毎回３０名の参加がございます。また、これまで水中運動を終わられた方が、継続をして水中運動を続けておられる方がグループとしてありまして、少しずつでありますけれども、目的を達成していると思っております。
○７番（
加藤信康君） 各地区でやるというのは非常に難しいのですね。できるだけ多くの方が参加していただかないと、医療費までには行き着かないということです。同時に継続していかないと結果が出ないわけですけれども、場所も含めて市民の一人一人が参加できる、参加しやすい、そういう環境づくりが必要だと思うのですが、どういうふうに解決しますかね。難しいですか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
現在、温泉を活用した水中運動に使用している施設は、北浜温泉テルマスのみでございます。より多くの方が参加し、また継続していくためには、環境整備が必要であると考えております。温泉を活用した水中運動は、主に筋肉や骨格系に関して効果が見られておりますし、６５歳以上の方におきましては、体力の向上や仲間と笑ったりおしゃべりをしたりをすることで、日常生活における活動意欲の向上が見られておりますので、年齢ごとや腰痛の軽減など、目的ごとに合わせて一人一人が参加しやすい条件を検討してまいりたいと思っております。
○７番（
加藤信康君） そうですね、残念ながら温泉で水中運動ができるのはテルマスしかないのですね。温水プールはありますけれども、これはスポーツ健康課が管理ですけれども、ここは日常水泳とか歩行とかで使っている方がおりますから、プログラムを入れていくというのは非常に厳しいなと思います。
それで、健康づくり推進課ですね。別府市における温泉施設を利用した健康増進事業を今後どのようにお考えでしょうか。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
水中運動は、浮力の影響で体に負担をかけず楽に運動ができ、水圧による抵抗により筋肉が鍛えられます。また、温泉の温熱効果もありますので、日本一の温泉を有効に活用し、別府の特色ある健康づくりとして今後も多くの方に普及するなど、個人の健康づくりを支援する体制や環境づくりをしていきたいと考えております。
具体的には、現在実施しております成人を対象とした水中運動で、潮の香り、波の音を聞きながらリラクゼーションなど取り入れ、拡大推進をしていきたいと思っております。２点目は、児童・生徒を対象に温泉の効果や入浴方法などを含め水中運動をしていきたいと思っております。３点目でございますが、ストレスの解消や部分的な体の痛み、疲れなどの回復のための温泉入浴法プログラムの開発を検討しております。地域の温泉でも自宅の浴槽でも、そして観光に来られました皆様も旅館やホテルで気兼ねなく簡単に楽しく温泉を活用した健康づくりの取り組みができると考えております。
○７番（
加藤信康君） 難しいですけれども、本当、検討だけでぜひ終わらないでいただきたいと思います。つくり上げていただきたいですね。せめてプログラムをつくって。それに、あと場所がついてくれば、間違いなく進んでいくかな。僕の思いは、本当、別府ならではの温泉を健康増進のためにこれまで以上に利用できないかという思いなのです。これまでは入るだけ。僕の感覚ですよ、入れば健康になるのだという、別府の温泉は。それもわかるのですけれども、それ以上に、やっぱり効能について入り方を研究していただきたいなという思いが非常に強いです。
そして、健康増進という意味合いで言うと、今言いました市長の公約を進めるためにも、やっぱり場所が足りないのですね。市民の健康増進、それに限定した温泉施設が、僕はあっていいと思うのです。以前、元市長が湯都ピア浜脇というのをつくりました。クアハウス的なもの。しかし、個人が順番に回る分にはいいですけれども、例えば市民が体操するために一遍に入るだとかいう、そういう施設ではないですよね。確かに財政的な部分もある、場所的な部分もあるでしょうけれども、ぜひそれも検討課題に入れていただいて、全国に誇れるような別府温泉、温泉のある温泉のまち別府では、こういう健康づくりをしていますよ、そのおかげで１人頭年間１万円ぐらい医療費が下がりましたよ。１人１万下がったら、もう相当下がりますよ。それぐらいの思いでぜひ温泉を活用していただきたい。それが公約の実現につながるのではないかなという思いがあります。
続きまして、市長、公約の中で温泉の効能と健康医療を結ぶリハビリや病気予防プログラムをつくり、長期滞在型の観光地として世界に売り出します。要はメディカルツーリズム、医療観光のことだと思いますけれども、まずこの医療観光の現状、現状というより国の状況ですね、先にお聞きしたいのですけれども。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
医療観光につきましては、現在成長市場として注目されております。観光庁におきまして、大学関係者、医療関係者、法曹関係者、旅行会社等の参画によりますインバウンド医療観光に関する研究会等の各種会議を開催、調査研究を行っております。昨年６月には、政府が国際医療交流といたしまして、最先端機器によります外国人の受け入れ拡大を目指すとした閣議決定をいたしました。また、本年１月には、最長半年の滞在を認める医療滞在ビザを新設、運用開始する等、医療観光の促進に本格的に取り組み始めているのが現状であろうというふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） それでは、医療観光を取り巻く現状はどういう状況なのかを、あわせてお伺いいたします。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
日本の持つ高度な医療技術につきましては、世界に誇る技術でございまして、産業でもあるというふうにとらえております。国の目指す方向といたしまして、海外からの誘客に向けまして、今後さらに積極的な取り組みを図っていくものであろうかというふうに考えておりますが、別府市におきましては、医療観光として観光客を迎え入れ、十分な対応を行うだけの受け入れ環境の整備が整っていないところもございまして、現在のところ現実的に受け入れる、または促進を図っていくには、さまざまな多くの課題もあろうかと考えております。したがいまして、実現に向けて十分に検討を重ねる必要があるのかなというふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） なかなか僕もインターネットは苦手なのですけれども、調べてみました。全国で医療観光として具体的に動いている事例がありますね。北海道札幌市の旅行会社が、道内の医療機関と提携をして中国・ロシア人の富裕層、お金持ち向けの健診ツアーです。去年の１０月から始めていますということです。震災がありましたから、どうなっているのかなと思ったら、ちょっと間があきましたけれども、ことしの７月に中国からお金持ちが５人ほど来る、観光も兼ねて。そういう状況だそうです。それから、中身は道内の健康診断みたいですね、目的はそれ以上に観光なのかもしれないですけれども。それから、大手旅行業者もがん検診ですね。これはＰＥＴといったらたぶんがん検診ですね。ＰＥＴ検診ツアーの販売を始めた。さらにまた専門部署を設置したところもあります。それから、石川県の某医大、これは私学だと思いますけれども、要は温泉宿ですね、旅館と料亭、こういうところと提携をして人間ドックツアー、この開発を始めた、こういう状況です。
さらに、そこを見ていったら医師会の話が出ていました。日本医師会は、このメディカルツーリズム、医療観光の推進にかなり懐疑的ですね。反対ですね、ほとんど。もう９９％反対。ほとんどの県の医師会は反対しています。診断とか治療に関しては、日常的に市民・国民が相手で、そこまで余裕はない。同時に保険制度がありますね、日本特有の。この根幹を揺るがしかねないという思いから、外国人まで広げていくというところまで、まだ医師会としてはいっていないというのが現状です。
別府市の医師会、僕は聞いていませんから、どうなのかなと思うのですけれども、当然観光
まちづくり課というのは医療観光を進めるためにお話はしているでしょうけれども、様子見なのかなという気はします。この医療観光を進めている市長の仲のいい観光庁なのですけれども、別府が医療観光という思いだけで進めていくとちょっと難しいのかな。医療は、さっき課長も申し上げましたけれども、診断と治療そして予防というのがあります。行政主導で進めていくには、まだまだその診断とか治療、相手、ドクターも含めた、医療機関も含めた、それにまた旅館も含めたところが必要となりますから、極めて問題が多過ぎるのではないかなという思いがします。
そういう状況の中で担当課として、今後、方針、医療観光の実施に向けた取り組み、どうしていきたいのかをお伺いしたいと思いますけれども。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
一口に医療観光と申しましても、今お話しがございました診療、治療あるいは予防というようなことで広範多岐の分野までございます。実現に向けましては、医療観光としての受け入れ環境の整備、病院側の受け入れ態勢、医療制度そのもの等、さまざまな課題につきまして、分野ごとに十分に商品化に向けまして検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。
そのような中、別府市といたしましては、古くより歴史を刻み、多くの観光客が訪れました湯治文化がございまして、他市にはない温泉の効能、泉質、あるいはまち全体の雰囲気を効果的に活用するため、現在、「現代版湯治」と銘打ちまして、今月末にモニターツアーを実施する予定にしております。ツアーの中身でございますが、将来的な健康予防の促進と認識の高揚を目的といたしまして、４泊５日のモニターツアーでございまして、従来の観光施設、まち歩き等の観光素材とともに、転倒予防、頭の体操、高齢者スポーツ、水中運動教室等の各種予防教室を織り交ぜながら、既存の別府市の素材を活用しまして実施、その結果をもとにツアー参加者のニーズや適正等のさまざまな情報等を収集・研究することで別府市独自の新たな商品化の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○７番（
加藤信康君） 課長からこのモニターツアーについて内容をお聞きしました。僕もすばらしい企画だなというふうに思います。別府に４泊、長期滞在型モニターツアー。来週の月曜日からですね、４日間。戦略的には、さっき言いました診断でもなく、治療でもなく、やっぱり予防なのですね。市長、やっぱり予防となると、さっき言いました市民の健康増進と一緒なのです。場所がやっぱりないのですよ。旅館の温泉ではやっぱり浅いのではないかなという気がします。しかし、それを活用するということも研究してもいいのかなと思うのですけれども、市長の公約が、温泉を利用した健康予防戦略とあわせて、今事務局で進めているのは、予防としての観光医療を進めていこうということなのです。そういう現状を踏まえて、市長の思いをぜひお聞きしたいのですけれどもね。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
医療観光、いわゆるメディカルツーリズムという言葉で私はずっと使わせていただいておりますが、その取り巻く状況は、今御指摘のあったように本当に複雑で、クリアしなければいけない課題がたくさんあります。そういうふうに、そういう状況の中で今御指摘いただいたように、私はこの健康と温泉をどう結びつけていくのか、そして、そのことが予防医学、健康増進のために病気にならないという予防、そういうことによって、ひいては医療費の削減につながるだろう、こういう思いの中でこのメディカル観光、いわゆるメディカルツーリズムを進めていきたいという思いがあります。
別府市が今有しております、地球上にある１１種類のうち１０種類があるという、この日本一の泉質の効能、それをしっかり研究する中で、また、今各課が行っております健康増進のための多種多彩ないわゆる各種事業、このことも、また既存の温泉施設等を観光客に示して、また経験をしていただいて、有効的・効率的に活用していただくということによって、別府市の価値を改めて位置づけることになるのではないかな。そういう中で別府しかできない、別府だからこそできるという、そういう健康増進策、こういったものをしっかり究明をしていかなくてはいけない、このように思っているところでございます。
さらに、先ほど課長から答弁いただきましたように、観光庁の中にこの医療観光を推進する研究会もつくっていただいておりますし、九州を、とにかく別府を核として予防医学、健康の医療観光を進めていこうという方針もいただいていますから、そういう意味ではこの日本一の別府温泉、このことをしっかりと、健康と温泉、これを結びつけた中でしっかりこのことを含めて頑張っていきたい。ただ、別府市独自の医療観光の姿、これはやはり産・学・官、官だけではなくて産・学・官で協働でしっかり模索をしていきたい、このように考えております。
具体的には、全国温泉所在都市協議会の中でも、もうこの医療観光、さらにいろんな国に対しての要望も含めて研究会をつくっております。例えば、温泉が外国並に保険適用を何とか国の方でやっていただけないのかといった問題を含めて要望もいたしておりますし、全国の温泉地に温泉医というお医者さんがいてちゃんと診察ができて、あなたはこういう血圧だから、こういう温度の温泉に入ったらいいですよとか、そういう具体的な指導・支援ができるような、そういう体制づくりができていくといいな。こういう温泉所在都市協議会ではそういった勉強会も始めております。そういう意味でできるだけ温泉と健康をどう結びつけていくのか。そして、温泉は単なるいやしではなくて、健康のために温泉地に行こう、こういうふうにお客さんが思っていただいて、別府にお客さんがふえていただければ医療観光、いわゆる温泉と健康、この増進策につながっていくのではないかな。ひいては医療費の削減につながっていくだろう、こういう思いを持ちながら、しっかりと産・官・学で協働で頑張っていくということを模索していきたい、このような思いでございます。
○７番（
加藤信康君） ありがとうございます。少し時間が足りなくなりましたけれども、ぜひ強力に進めていただきたいなと思います。
東日本大震災を受けてというのは、先輩議員がほぼ網羅しましたので、飛ばします。
最後に、選挙戦を振り返ってということです。
今度の選挙は、本当に厳しい選挙でした。結果から見ますと、市長は、やはり批判票もある中で謙虚さ、そしてリーダーシップを求められている。３期目の市政執行に当たりまして、この選挙戦を受けて今後４年間どうやっていくのか。市長の決意をお聞きしたいと思います。
○市長（浜田 博君） 選挙戦を振り返ったときに、私自身、今回ほど厳しい選挙はなかったと感じております。ですから、私は、私に寄せられました批判票については、真摯に受けとめております。
３期目の行政、市政運営に当たっては、政治家になった原点、これをしっかりと私は今一度思い起こしながら、政治生活の集大成として選挙公約を一つずつ着実に実行して、すべての市民の皆様から「別府市民でよかった」と言われるように、誠心誠意頑張っていきたい、このように決意を新たにしております。
まずは東日本大震災、この打撃を受けた観光の立て直し、防災対策の見直し、こういったことをしっかりと市政の重要課題として、公約に掲げた七つの柱を中心とする諸課題に向かって、とにかくすべての市民の皆様とともに一丸となって別府の未来を築いていきたい、このように考えております。
○７番（
加藤信康君） 今回は、公約を中心にお聞きをしました。選挙公約というのは、本当、「選挙のときだけではないか」と言う人が多いです。大体、言うはやすし行うはがたしというのがほとんどなのですけれども、今回は市長、政治家だからこそできる分がありますから、ぜひその思いで進めていただきたい。先ほど言いましたようにリーダーシップが求められている時期です。震災を受けた後、特にですね。そういう意味では市長が公約の中で掲げております、「市民が豊かに暮らして生きていけるために、心の通った政治」をぜひ敢行していただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○２番（三重忠昭君） このたび、多くの皆様の御支援をいただき別府市議会に送っていただいたわけでありますけれども、若輩者であります。これから市議会議員の一人として
市民生活の向上と市勢の発展に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
先輩議員の皆様を初め浜田市長そして執行部の皆様には、何とぞ温かく見守っていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回、初めて議会に入ったわけですけれども、何人かの支援者の方々から、「議会中、居眠りをするなよ」というふうに冷やかしを、冷やかしというか助言をいただきましたけれども、今回は初めての議会ということもありますし、また初めての
一般質問ということもあります。先週、質問の通告をして以来、居眠りどころか夜すら眠れてないというような感じで本日に至っておりますので、いずれにしろいろんな意味で緊張感を持って議会に挑んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
きょうは、四つの項目を上げさせていただいております。まず一つ目は子育て支援について、そして二つ目に観光行政について、そして三つ目には環境行政について、そして最後に浜田市長の市政に対する思い、これからの４年間の思いというふうに上げておりましたけれども、今、同じ会派の会派長の加藤さんの方からも同様の質問がありましたので、時間等、場合によっては割愛させていただくかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従って最初の質問に入らせていただきます。
皆様も御存じのとおり、急速な少子・高齢化社会が大きな社会問題となっている今、子育てしやすい社会環境をつくっていくことが喫緊の課題であるというふうに考えております。私も小学生２人の子どもを持つ親でありますが、友人など同世代の仲間と家族ぐるみで子育てについて話をすることがあります。そんな中でここ別府市は、浜田市長の御尽力によりまして保育所整備や全国的にも誇れる小学校に併設されている１校１園の幼稚園、また放課後児童クラブ、児童館、先ほど質問がありましたけれども、支援センター等、そしてまた保険や医療面など子育てをしていく上で就学前、そして小学校に上がってからもその環境はそれなりによくなっているというふうに私は感じておりますし、また回りからもそういったような話をよく耳にいたします。
私も、「べっぷ子ども次世代育成支援行動計画」の後期計画を見させていただきましたけれども、そのことはその中に掲載されていた前期計画のアンケート結果、評価の中にもあらわれていますし、子育て支援を最重要施策の一つとして取り組んでいる浜田市長初め、そしてこれまでの議員の皆様、職員の皆様、関係者の皆様の御努力によるものであるというふうに感じております。
そこで、私が今回お聞きしたいのは、その後期行動計画の中の基本目標５の中にありますけれども、５である職業生活と家庭生活との両立の推進にかかる育児休業の現状についてであります。
まず最初に、昨年６月に改正育児介護休業法が施行されましたが、まずそのポイントを簡単に御説明願います。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えいたします。
改正された育児介護休業法は、少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備する、このことが目的でありまして、大きく次の四つがポイントとして上げられております。
まず一つ目は子育て期間中の働き方の見直し、二つ目は父親も子育てができる働き方の実現、三つ目は仕事と介護の両立支援、最後に四つ目は、これら３項目の実行性の確保であります。特にこの中で、父親が育児休業を取得しやすいようになるなど、男性の育児参加に関する制度が整備されておるというのが特徴でございます。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。男性の育児参加に関する制度が今回の特徴であるとのことでしたが、やはり昨今の社会情勢、また女性の就労等、勤労者世帯の多くが共働き世帯となっている中、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間を持つことの環境づくりが、今大変求められているというふうに思っております。
そのような中、市民にかかわる子どもたちの健やかな育成に率先して取り組んでいくという観点から、公務職場である別府市役所を初め、いわゆる特定事業主と言われる機関においての育児休業の取得状況はどのようになっているのか。もしわかれば男性・女性の取得状況、職場単位、職種別等、わかる範囲で結構です、よかったら教えてください。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えいたします。
別府市職員の育児休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び別府市職員の育児休業等に関する条例で定められており、３歳未満の子を養育する場合に取得ができます。
今御質問のその取得状況でございますが、平成２２年度で申しますと、市職員全体では１，０９０名の職員がおりますけれども、その中で育児休業を取得した者は３７名となっております。同じく２２年度に別府市内の小・中学校の教職員、全部で４８０名おりますけれども、取得した者は１６名でございます。どちらの場合も取得者はすべて女性というふうになっております。
なお、平成２３年度では、教職員で男性の取得者が１名おられるというふうなことを把握しております。
○２番（三重忠昭君） すみません、ありがとうございます。それでは、民間での場合はどのようになっていますでしょうか。
○商工課長（安達勤彦君） お答えさせていただきます。
別府市内の業者に限ってのデータはございませんので、現在大分県が実施しております労働福祉等実態調査、この結果から、データからお答えさせていただきます。
この調査は、大分県が毎年実施しております県内１，０００事業所の調査結果でございますが、平成２２年度で７９０の事業所から回答をいただいております。この結果でございますが、平成２２年１年間の育児休業の対象者は、女性が６７７名、男性は１，１２０名、計１，７９７名でございます。そのうち女性が６２０名、男性は８名が育児休業を取得しております。取得率は、女性が９１．６％、男性は０．７％、このようになっております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。やはり今の回答からもわかりますし、また私も今回いろいろな資料等を調べさせていただきましたが、やはり女性の育児休暇はそれなりに取得はできています。といっても、その制度のすべての運用というか、休業期間などすべてを行使していない。また、取得したとしても休業中、やっぱり職場のことや仕事のこと、また同僚のことが気になったり、そしてまた復帰後のことなどが非常に心配になったり、そういういろんな理由ですべてを行使できていない。そんな状況であり、男性についてはそれよりさらに行使できていないというような、ほとんど取れていないというような状況でなかろうかというふうに思っております。
先ほどお聞きしましたが、今回の改正育児介護休業法は、父親そして男性も子育てができる働き方を実現するために、育児休業を取得しやすくする制度に改正されたことが、大きなポイントの一つであるということです。しかし、申し上げるように現状はまだまだそういうふうになっていない。重なりますけれども、働きやすい環境の整備や各種の休業制度など、仕組みが整い多様な働き方が選択できるようになっているとはいえ、やはり何となくかけ声倒れになっている、そのように感じます。もちろん制度だけでなく家庭の問題とかいろんな社会的な問題とか、それから個人の意識の問題、そういったことも含まれているというふうに思いますけれども、今後、行政から民間の取得向上に向けてどのような働きかけを行っていくのか、そしてまた、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、そういったところをちょっとお聞かせください。
○商工課長（安達勤彦君） お答えいたします。
現在、国それから県において作成されました育児休業制度に関しますリーフレット等、このあたりを市の窓口や商工会議所等に設置いたしまして周知を図っているところでございます。また、市報についても適宜休業制度に関する広報、啓発活動を載せまして、企業だけではなく市民の方々にも知っていただく、この活動をしているところです。そのほか、毎月市役所内で行っております無料労働相談の中でも、育児休業制度に関する相談も受け付けているところでございます。
今後の取り組みということでございますが、先ほど議員による御指摘をいただきましたとおり、育児休業を取得しやすい環境づくり、そして事業主、就労者の
意識改革が何よりも重要だと考えております。引き続き広報啓発活動を続けていきたいと思います。
しかしながら、現在の長引く不況の中で、なかなか事業主さんにとっては経営不安、それから就労者にとりましては雇用不安という、こういうものがつきまとっているのが現状でございます。引き続き県や、それから商工会議所等と連携をとりまして、より実情に沿った活動・取り組みを続けていきたい、このように考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。では、公務職場においては、同様に現在どのように取り組んで、またこれからどのようにしていこうかと考えているかお聞かせください。
○
職員課長（樫山隆士君） お答えをいたします。
先ほど議員さんの方からお話もありましたとおり、育児休業の取得向上を含め、子どもを産み育てやすい環境整備のため、別府市では特定事業主行動計画を策定しております。この特定事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法第１９条の規定により、別府市自身がその事業主体となり、平成１７年から５年間の期間で特定事業主行動計画、前期計画ですけれども、これを策定し、出産育児等に関する支援の充実を図るためのもので、その内容について意識啓発に取り組んでまいりました。しかし、次世代育成のための諸制度について、近年における法改正などの社会情勢の変化を踏まえて、より一層継続的に取り組みを進めるために、平成２２年にさらに５年間の後期計画を策定したところでございます。この後期計画策定に当たりましては、前期計画の内容について職員アンケートを実施し、その結果を踏まえ、子育てにかかわる職員ばかりでなく、職員全体が職場を挙げて支援していく環境づくりを行うことを目標といたしました。
今後は、制度の周知はもとより、その取得率アップのため引き続き啓発活動を行っていきたいと考えております。具体的には、本年４月から職員課の分室としまして、保健士等を配置した健康相談室、ここを設置しておりますけれども、そこからの広報紙等に随時掲載をするとともに、育児休業等についてその概要をわかりやすく説明をしました「育児休業等Ｑ＆Ａブック」、このようなものを父親用、母親用に分けてもうすでに作成をしておりますので、この周知もあわせて行いたいと考えております。いずれにしましても、職場の
意識改革は短時間でできるものではありませんが、公務職場が民間の指針となる面も十分に理解し、継続的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。ぜひ粘り強く続けていただきたいというふうに思っております。
今回、制度の中身までは入りませんけれども、やはり私がとにかく申し上げたいのは、やはり育児をする対象者が育児休暇を取りたい、また取ったとしても、すべてのその制度の権利をやっぱり行使できない。個人の意識、そういうものもあろうかと思いますし、やはり社会全体が意識して少子化、また高齢化社会も含めて自分たちの問題として考えていかなければならないというふうに思っています。今、その少子化の問題が、そういう社会保障の分野までやっぱり及んでいるということも考えて、真剣に考えていかなければならないなというふうに思います。
そして、何よりもそれを進めていくには、やはりそこのトップにおられる方が、結局かけ声だけの制度にならないよう、それを運用していくための整備と環境づくりを国や関係機関等にも積極的に働きかけていく。そして、そういった社会の雰囲気をつくっていくということが、何よりも大切であるというふうに思っています。
大分県は、子育て満足度日本一を目指しておりますし、あわせて子育て支援を最重要施策の一つとして取り組んでいる別府市、また、そこの浜田市長がまず行政サイドから率先して取り組んでいただきたい。そして、民間に周知を図っていく。そういった子育て支援の充実が、今言われるワークライフバランスのとれた社会、また男女共同参画の推進にも結びついていくというふうに考えておりますので、ぜひ浜田市長にもそういった観点からも今後御尽力をいただきたい、頑張っていただきたいというそういう思いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、観光行政についてでありますけれども、まず最初にこの中の項目の順番、私は１番に高速道路の無料化ということと、２番目にレジェンド・オブ・ザ・シーズ、そして３番目に県立美術館というふうに順番を入れさせていただきましたけれども、できましたら、１番、３番、２番というふうに順番を変えさせていただきたいと思っておりますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
今回、東日本大震災の復興支援を目的に、先日の６月１９日に高速道路の無料化実験の凍結、またＥＴＣ休日上限１，０００円の廃止がされましたが、このことについて実施中の状況、別府市が受けた影響等についてお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市の観光動態調査によりますと、別府のインターチェンジ降客数は、平成２１年が約８０７万人、平成２０年が約７４７万人、前年比１０８．１％の増となっております。また日帰り客数におきましては、平成２１年が約８３５万人、平成２０年が約７７８万人の、前年比１０７．３％の増加となっております。以上のような数値からも、この無料化実験並びにＥＴＣの休日料金の実施によりまして観光客の移動距離が伸びた、あるいは、これまで以上に多方面からの地域から訪問もしやすくなったこと、こういったようなことから別府市を観光する、初めて観光する、また、この機会にもう一度訪れる等の旅行の動機づけの非常に大きな要因となったというふうに考えております。しかしながら、一方では別府と関西を結ぶフェリー、高速バス等の交通機関利用者の減少といった一面もございまして、さまざまな状況で別府市を訪れていただいております状況から、すべてが効果的によかったというふうには言えない部分も現実的にはございます。
しかしながら、全体的に申し上げれば旅行の動機づけ、観光客の誘導、周遊に大きな要因となったことは事実であり、別府市の観光に非常に効果的、有効なものであったというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） わかりました。それでは、今回の凍結、そして廃止によって別府観光の今後の影響についてはどのように考えているか。よろしくお願いします。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
都市間競争の厳しさが増す中、さきの大震災によります観光業界を取り巻く状況が極めて厳しい中、この時期の凍結・廃止は、観光客の旅行意欲の低下への懸念もございまして、回復に向かい邁進しております観光都市としては、大きな要因を失うことにより影響が出るのではないかというふうに危惧しているところでございます。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。私もそういうふうに感じるところがありますけれども、高速道路の無料化が社会実験から始まって、国においては政治的に利用されているような、そういった意味でころころと制度が変わっているというような、今そういう新聞報道等もありますけれども、それによって別府市の観光面においても、今後の戸惑いとか、先の読みづらい部分もあろうかと思いますが、そういった状況における今後の課題に対する取り組みについては、どのように考えていますでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
今後は、この期間中に初めて訪れていただいた方、再び見えていただいた方、さまざまな状況によりまして別府市を訪れていただきました観光客の皆さんに、また訪れたいと思わせる魅力ある
まちづくりとＰＲに努め、今後も別府市への観光客として機会あるごとに訪れていただけるさらなる進歩、それから魅力の発掘に向け関係団体あるいは関係者の方々と協調しながら、積極的な取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。ぜひ積極的なまた取り組み等をお願いしたいと思います。
また、最初の質問の答弁にもございましたけれども、これまでの無料化によって、公共の交通機関の利用者が減ったというふうにありました。今回、無料化がなくなったということによって、また公共の交通機関を利用してくる方々、また旅行会社がそういった公共交通機関を使ったパックツアーの充実など、そういったやっぱり動きも出てくると思います。
先日、同じ会派の森山議員の方からも、
議案質疑の中で提言がありましたけれども、公共交通機関を使った中でいろんな情報や宣伝による積極的な別府観光のＰＲ活動、そしてまた公共交通の利用促進も進めていただきたいというふうに思っております。
また、先日の
議案質疑の中で出されておりました緊急誘客対策事業費補助金です。大変いろいろと厳しい御指摘等が出ておりました。今回、そういった指摘とか、今質問をさせていただきましたけれども、高速道路の無料化廃止に伴うデータ、それからまた多くの情報分析を踏まえながらやっていく必要があるのではないかというふうに思っています。
一般質問の初日に
野上議員さんの方から提示された参考資料の中で、一つの事例でありますけれども、阿蘇デザインセンター、ジオパークですかね、その取り組み。その中で１９９０年から２００６年の観光入り込み客数の推移が示されておりました。その時期は、考えれば高速の無料化は始まってないわけでありますし、始まってからのその数字も知りたいなというふうには思ったのですけれども、別府の同時期の推移は、宿泊、日帰り客ともマイナスというふうに示されておりました。阿蘇については、宿泊客についてはマイナスであるものの、やっぱり日帰り客については倍になっているというような、そういう結果が示されていました。やはりそういう魅力のある
まちづくり、そして地域づくり、そして取り組みの仕方によっては大きな成果が生まれるのではないかなというふうに考えておりますので、今後ともいろんな角度や視点、それから情報収集等、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。続きまして、大分県立美術館、大分市決定を受けてでありますけれども、先月の５月３０日でしたか、大分県立美術館が大分市に決定したとの報道を受けまして、私も聞きまして、また昨年度、先輩議員の皆様が全会一致で別府誘致を決議し、別府にとっても悲願であったのではないかというふうに思います。私も別府市民の一人として非常に残念に思っているわけでありますけれども、ただ、その選定における採点基準など、正直ちょっとこう、個人的には首をかしげるような疑義のある部分もありましたけれども、決定をされた以上、次の施策に取り組んでいかなければならないなというふうに思っておりますが、この辺の思いなり考えなりがありましたら、よろしくお願いします。
○企画部長（大野光章君） お答えいたします。
市の将来を見据える上で県立美術館の誘致、これは悲願でありましたし、非常に残念でありました。なお、今、議員がおっしゃったとおり、昨年６月には議会の全会一致で決議をいただき、８月、それから最終の押さえとして５月には知事とも面談する中で、市長以下議長も同席の上お願いをしていただいた経緯があります。それから、また民間の団体の方々にも御協力いただき、その点については、当時窓口を担当していた者として非常に感謝いたしておりますし、お礼を申し上げたいと思います。
また、今、過去形で答えさせていただきましたが、残念ということはもう切り捨てて、また、この施策の一つとして県立美術館があったわけですから、そのことはもうこの際決定した以上仕方がない。今後につきましては、参加していただいた各団体の方々の思いも入れて、別府の芸術文化の発展それから観光再生、こちらの方に新たな気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。県立美術館のオープンが、２０１５年の完成を目指すとのことでしたが、今後どういった美術館となるのか注視しながら、観光面でもうまく利活用できるか、方策を考えていかなければならないというふうに思っています。建設地は別大国道ですね。車を走らせても二、三十分のところでありますし、やはり市民そして県民はもとより、県外からそこを目指して来る観光客の対応、別府に宿泊した観光ルートの推進など、私もその選定基準の項目別の採点表を見させていただきましたけれども、本県に訪れる観光客にも利用しやすいこと、条件の４番に上がっておりましたけれども、そこでやっぱり別府市が候補地の中でトップの高い点を取っていたわけですから、そのこともぜひ県の方も考慮していただきながら、また別府市もそういった声をぜひどんどん出していっていただきたいなというふうに思っております。
いずれにしろ県立美術館の誘致はかないませんけれども、観光を初めさまざまな分野で、今後も県との協力体制をぜひとも堅持していただきたい、そのように思っていますが、そこら辺の思いがありましたら、お願いします。
○企画部長（大野光章君） お答えいたします。
御指摘のとおり別府市と県との関係は、観光面だけにとどまらずインフラ整備、それから最近では防災対策、こちらの面でも非常に重要度が増しております。今後につきましては、市長公約にも上がっております温泉地球博物館、こちらの構想の方でも御協力をいただける面があるのではないかと考えております。今後とも県との協力関係、これを大切にして次の事業推進に邁進してまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） わかりました。ありがとうございます。
それでは、次の項目に入ります。次に、レジェンド・オブ・ザ・シーズの入港についてでありますけれども、東日本大震災、そして福島第１原発事故、またそれによる大変な風評被害によって外国人旅行客の減少が進む中で、レジェンド・オブ・ザ・シーズも日程等の変更はありましたものの、今回８月に４回の寄港が決定し、大変喜ばしいことであるなというふうに思っています。浜田市長初め関係者の努力の成果であるというふうに思っております。
先日、浜田市長もみずからトップセールスとして中国北京を訪れ、プロモーションイベントに出られＰＲ活動をされたというふうにお聞きしておりますが、その内容等についてもしよろしかったら市長の方から御答弁をよろしくお願いします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この経過から、ちょっとお話をさせてください。このロイヤル・カリビアン社の方には、上海万博のときに観光庁長官と同席をいただいて、何とかあの第４埠頭、岸壁が別府で完成をします、ぜひ記念に大型船、豪華客船を別府に寄せていただけませんかという陳情を直接させていただきました。その成果は、３月２２日を皮切りに９月まで５回、７万トンの豪華客船が別府に初めて寄港するという大変なニュースをいただいて、本当に喜んでいたら、さきの大震災で、その１０日後ですから、すべて中止ということになってしまいまして、本当にがっかりしていた状況でございました。そのときに、やはりロイヤル・カリビアン社の方は、別府との約束だから何とか国が解禁次第やりたいという思いをずっといただいていましたので、期待をしておりましたら、本当にありがたいことに、８月９日を皮切りに１６日、２３日、３０日と４回にわたってチャーター便で別府の初寄港を実現していただいたということでございまして、本当に飛び上がるような気持ちで喜んでおる次第でございます。
そういう成果の中で、ぜひ中国の北京に来て共同記者会見で九州が安全だよということを発表しなさいというお招きをいただいたわけで、鹿児島市長そして福岡市長、私と３人を御招待いただいて、３人が同席をして共同の記者会見をさせていただいた。中国の国家旅游局、さらには北京の旅游局も立ち会いの中で、ロイヤル・カリビアン社が主催をする共同記者会見に臨ませていただいたわけでございます。その中で私は、やはり風評被害の怖さ、日本じゅうが危ないということで、中国から全部お客がストップしておりましたが、そのことの思いを、まずは中国の記者、４０社ほど来ておりました、メディアの皆さんが。皆さんに、まずは大震災に対する中国の皆さん方の温かい思いやりとか御支援のことをお礼申し上げました。その後に、別府に初めて寄港するということで、もちろん鹿児島市、福岡市も入国、出国の手続きで３市がこれで潤うわけでございまして、もちろん別府に初めてということで、別府に来たら何とかまたもう一度来てみたいなと思えるようなおもてなしをしたいという思いで、今準備をいたしておりますが、その共同記者会見の中でメディアの皆さんの質問が殺到したのは、やはり温泉なのですね。温泉の魅力を感じている、別府は安心なのですねということの確認と、温泉に行きたいという思いをしっかりいただきましたので、もちろんショッピングも大きな目標であろうと思いますが、別府は日本一の温泉地だよということもしっかり宣伝をさせていただきました。その中で、恐らく８月９日から４回来ていただくことが、これは別府観光の元気を取り戻すきっかけになるのではないかなという思いで宣伝をさせていただきました。
その中で、やはり一番うれしかったのが、観光客の皆様をお迎えする私たちの思いをしっかり訴えたときに、また各市、鹿児島市も福岡市も何度も来ているのですが、今回別府が初めてということで、別府を中心にいろいろ宣伝をいただきましたけれども、３市が共同して九州は安全なのだと。そして、その中に九州を挙げて中国の皆さんのお客さんをお迎えするのだよという気持ちを一緒になって、３市が共同して頑張って記者会見をしていただいたことを、本当にうれしく思っておりますし、初寄港となる別府市にとりましては、これはとにかく中国のメディア、旅行者に九州は安全、別府は安全ですよということをしっかりアピールできた、大きな成果があったと私は感じております。
これから、皆さん方と一緒におもてなしをしっかりして、ああ、別府に行ったけれども、よかったね、また口コミで、もう一度別府に行こうよ、こう思えるように中国本土に、アジア全体に広がるようにこれをしっかり頑張っていきたい、このように思っております。ありがとうございました。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございました。市長の思いが大変伝わってきました。
当初、３月に来る予定でしたから、昨年の議会の中においても受け入れ態勢や中国のカード銀聯について、先輩の議員の方々からも質問があったと思いますが、そういった時間の経過もしておりますので、再度、現在の入港に向けての受け入れ等、その態勢。確認の意味も含めてお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、準備の状況でございます。具体的な部分で申し上げますと、商店街を中心に歓迎看板、のぼり、バナーフラッグ等の歓迎装飾の設置、第４埠頭、それから既存の外国人案内所、商店街周辺への通訳ボランティアの配置、多言語対応の市内商店街等の各種パンフレットの作成、観光案内板のリニューアル、それからまちの文化、地域の方々との触れ合いのための商店街イベントの実施等、さまざまな形でお迎えできるような環境の整備に努めている状況でございます。今後も、別府市で過ごす時間を最大限に堪能していただくために、当日まで十分な準備に取り組んでいきたいというふうに考えています。
それから、銀聯カードの部分でございます。御指摘のとおり、購買意欲と消費の促進を図るためにも、銀聯カードの加盟店拡大は、重要な項目であるというふうに認識しております。現在の別府市の状況でございますが、旅館・ホテルが３２軒、大型店舗並びにその他店舗が１５軒の計４７軒というふうになっております。
今後も、まだ若干時間が残されておりますので、今後も加盟店のさらなる充実に努めまして、お客様を受け入れる都市としての環境整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。８月に４回の寄港、国内ではちょうど夏休みの時期でありますから、そういうところともあわせて別府観光にとっても大変効果が期待できるのではないかなというふうに思っております。１回の寄港の時間が８時から１７時までですかね、非常に限られた時間ではありますが、そういった中でなかなか難しい面もあると思いますけれども、航路も中国を出て博多、別府、鹿児島、そういうふうな流れになっております。やっぱりショッピング等、先ほど市長のお話の中にもありましたけれども、やっぱり物流とかそういう品ぞろえといいますか、まちの規模自体がやっぱり福岡・博多の方が断然大きいわけで、やっぱりそういったことも考えれば確かに別府市においてもショッピング等でお金を使っていただいて、またそういった中での経済効果や成果も大切でありますけれども、やはり地域の特色を生かした、また別府市も多くの外国人の方々、留学生の方々がいらっしゃるわけで、国際化も進んでいます。そういったことからも人と人との触れ合いというのですか、交流ですね、そういったものをぜひ大切にしていただきたい。そして、次回は個人でもこの別府市に訪れたいな、そういうふうに思わせるようなおもてなし、環境づくり、そういったものも大切であるというふうに思っています。
受け入れ態勢には万全の取り組みをしていただいている、努力をされているとのことでしたけれども、４回の寄港、来られる方は別々ですけれども、１回目の寄港後の反省点などを即座に対応していただきながら、またさらなる誘致につなげていっていただきたいということを感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、環境行政についてでありますけれども、今回の東日本大震災、福島第１原発の事故により、今回の議会でも、もう諸先輩議員の方々からも大変、防災の見直し等、いろんな質問がたくさんありました。また原発のあり方、またそれにかわる太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然の力を利用する再生可能エネルギー、そういったものも今回見直されているというふうに思います。連日新聞紙上でも関連記事が掲載されており、私たちのライフスタイルの見直しも問われています。
別府市庁舎においても節電の取り組みを始めたというふうに聞いておりますし、そういった中で先日、大分合同新聞に隣の日出町ですか、そこで国の臨時交付金を活用し太陽発電システムを役場庁舎内に設置したというふうに、行政が率先して省エネに取り組み、町民のエコへの関心を高めたいというふうな記事が掲載されておりましたが、別府市においてもそういった国の交付金等を活用した節電、ＣＯ2削減、そういった対策等は考えていませんでしょうか。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
日出町では、平成２２年に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、役場庁舎に２０キロワットのパネルを設置したもので、昨年度、役場庁舎の年間消費電力の４．８％程度、年間８．１８トンのＣＯ2削減につなげております。
別府市でも、平成２１年に太陽発電システムを試算したことがございますが、日出町と同程度の２０キロワットのパネル設置で約３，０００万円の費用がかかるとの見積もり価格で検討したことがございます。しかしながら、コストが高く、このシステムの耐用年数約２０年間の年数以内で回収することができないこと、それから発電量は年間概算しても本庁舎の約１％の削減効果しか生まないことから、その時点では費用対効果を考慮し、今後導入に向けて検討を重ねる必要があろうかとの判断をいたしております。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。別府庁舎においては難しい、いろいろと検討しなければならないということでしたけれども、やはり個人レベル、また身近なところで、素人発想かもしれませんけれども、ぱっと思いつくのがやっぱり太陽光発電であります。また、先般、荒金議員さんより同じような質問がありましたけれども、大分県においては自然エネルギーの自給率、それから供給率が全国１番というふうに言われている、私もそういうふうに聞いておりますけれども、その背景には地熱によるものが大きいというふうに聞いております。
別府市においては、その地域特性から考えれば温泉もあります。そういった意味で太陽光エネルギー、そして地熱エネルギー、そして、こういう温泉を活用したものに対して別府市のスタンスなり考え、そういうものがありましたら、ぜひお聞かせください。
○
環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
再生可能エネルギーであります太陽光、風力、地熱などを利用した発電システムは、化石燃料を燃やさないのでＣＯ2排出が極めて少ないのが特徴でございます。
太陽光発電につきましては、エネルギーの効率からすると約１３％、それから天候に大きく左右され、安定供給が難しいエネルギーと言われております。ただ、ほぼメンテナンスの必要がなく、個人レベルでの設置が可能なため、広く普及するとスケールメリットが出てくるものと考えられております。
一方、地熱発電は、エネルギー効率では約６６％という高い数値を示し、再生可能エネルギーの中でも高い効率を誇っております。また、昼夜関係なく安定してほぼ休みなく発電ができるメリットがございます。設備は大規模となり、設置コストが高く、個人レベルでは難しいものの、地熱を温度別に多目的利用したり、地中熱を利用した冷暖房または給湯、それから沸点の低いアンモニア水を媒体とした新しい発電方式などを導入することによって、資源利用の拡大が見込まれております。特に大分県では、先ほど議員御指摘のように温泉や地熱の供給量の多さから、他地域に比べ地熱エネルギーを潜在的に保有しているものと思われます。
市としましては、そのエネルギーを有効に利用できる研究を進め、実用化できるような体制づくりを今後模索する必要があろうかと考えております。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。ありがとうございます。いずれにしても、今回の原発事故を受けて、今後も自治体や個人レベルでエネルギー政策、それからエコに対する関心がさらに高まってくると思います。また、そういうふうになっていかなければならないというふうにも思っております。もちろん普及の促進や導入に当たっては、今国でもいろんな議論がされておりますけれども、さまざまな法整備や予算の拡充、また支援策の強化がかぎを握るというふうに思っておりますけれども、このようなときこそ地方からもどんどん提言をしていただき、制度の拡充と自然エネルギーの普及に努めていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。別府市の地域特性を生かした自然エネルギーの取り組み、ちょっと大ざっぱな言い方になるかもしれませんけれども、それを利用した事業や産業、先ほど加藤議員の方から、温泉を使ったそういう医療観光とかそういった部分、エネルギーとちょっと違いますけれども、使い方が。またそれに伴う雇用の創出とか観光面など、さまざまな分野に波及できるのではないかなというふうに思っております。そういった意味でもいろんな方法等を模索していっていただきたいなというふうに思います。
また、今答弁の中にもありましたけれども、個人レベルでも設置可能な太陽光発電、広く普及するとスケールメリットが見込まれるということでしたけれども、やはりこの費用や制度の関係で設置者のメリットが今一感じられないというような、そういう状況でありますし、県内の市町村でも杵築と日田と中津でしたか、もちろんそういう補助を出していく上では財政等、そういった部分も関係してくるわけですけれども、そういった部分も含めて考えていっていただきたいなと。
いずれにしろ自然エネルギーの関心、企業や家庭での節電など、私たちのライフスタイルも含めて、今回、震災直後の、やっぱり今だけではなくて、これから長期的な視点で真剣に本当に取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。ぜひ今後も引き続きいろんな議論を、私も一生懸命勉強してそういったところをやっていきたいなというふうに思っております。
一応、３項目までの質問が終わって、残り１１分あるのですけれども、先ほどちょっと市長の思い等ということだったのですけれども、もしまだ何か言い残したようなことがあれば、ぜひ聞かせていただければと思うのですが…。
○市長（浜田 博君） 言い残すことではありません。あなたに対しても、３期目の市政に当たっては、私が政治家になった原点、３３年前を思い起こして、これからも市民の目線でさらなるＯＮＳＥＮツーリズムの
まちづくりを真剣に頑張っていきたいという思いを伝えたいと思います。
あなたを見ておりますと、ちょうど３３年前の私を思い出しますね。まさにあなたも初心を忘れず、私と一緒に別府のために一生懸命お互いに頑張っていきたい、こういう思いでございます。よろしくお願いします。
○２番（三重忠昭君） どうもすみません。ありがとうございます。本当に私も今回初めて
一般質問をさせていただきまして、大変な緊張で、もう中のワイシャツがびっしょりになっていますけれども、今後も教育や福祉、労働といった視点からしっかり勉強していきながら、冒頭申し上げましたが、別府市民の生活の向上、また別府市勢の発展のために全力で頑張ってまいる決意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○１８番（堀本博行君） １０分間残していただいて、ありがとうございます。大変御苦労さんでございます。
時間の関係上、質問の順番を若干変えさせていただきたいと思います。２番、３番、４番、５番、１番、この順番で質問をさせていただきたいと思っております。準備方をよろしくお願いしたいと思います。
また、質問に入る前に、今回、浜田市長の実質３期目の市政がスタートしております。私ども公明党議員団も、市政に対する立ち位置というものを明確にしておきたいというふうな思いがありますので、若干お話をさせていただきたいと思います。
私ども議員団も、これまで同様に市政に対しては是々非々の立場でこれからもしっかりとこのスタンスがぶれることなく頑張ってまいりたい、このように思っております。若干選挙期間中、また選挙が終わった後に３派連合とか、以前聞いたようなこういった言葉がひとり歩きをしておるような気もいたしましたので、この件については一言申し上げさせていただきました。その上で、もちろん市勢発展のために執行部と議会は両輪でございます。しっかりと両輪のかなめの一つとして頑張ってまいりたい。このことを冒頭申し上げたいと思っております。このことを申し上げて、質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、私は今回の質問は、特に選挙前、多くの皆さん方と対話をする、そしてまたお話をする機会がありました。そういった中で市民の皆様方、そして多くの皆様方からの要望、そしてまた、「市長にこれは言ってくれ」というふうに言っていただいた要望も含めて質問をさせていただきたい、このように思っております。
有害鳥獣の問題。これまでも何回となく質問をさせていただきましたけれども、これは特に私の選挙区、南部の方でございますが、（発言する者あり）静粛に。浜脇、永石、朝見、それから迫、それからラクテンチの界隈とか、そういうふうなところで特に猿の被害が多く出ております。この方々が、家庭菜園のように丁寧に夫婦で、老夫婦が一生懸命やって、ちょうどごあいさつというか、行ったときに、「堀本さん、これを見ておくれ」というふうなことで、私が行ったところは、作物を猿から守るために蚊帳のようにネットを張ってつくっておりました。そうやってやっているのに、猿知恵といいますか、なかなか、いっときはいいのだけれども、すぐに食べられる、やられるというふうな、こういうふうな実態もありました。
私なりにいろいろ調査をしてみましたけれども、大きな田畑とか、そういうふうなことで例えばイノシシとか猿とかカラスとかいうふうな被害が多くありますが、特に猿の被害については、大型の電気仕掛け装置とか、猿対策に対する装置とか、そういったものもありますが、現実的には特に別府のいわゆる鳥獣被害というのは、小さな、コンパクトに自分のところで食べるだけの野菜を植えているとか、そういったふうなところが被害に遭っています。この被害の対策についても、特に高崎山の離れ猿といいますか、こういったものが別府に来ているわけでありますけれども、この被害に対する大分市への請求に対しても非常に手間が、これはお金をとり、かかって、そこまではもうできんわというような形になっております。
そういった意味で何とか行政としてこういったふうなものについての対策を講じてもらえないかというふうに、多くの声をいただいておりますが、そこで、お尋ねをしたいと思います。市に今まで寄せられた苦情は何件ぐらいあるのか、この二、三年。そしてまた、猿に限って捕獲した、どのような、何頭ぐらい捕獲しておりますか。まずこの２点をお答えください。
○次長兼
農林水産課長（川ｱ 洋君） お答えいたします。
猿による苦情の件数でありますが、平成２０年度には４７件、２１年度は３１件、２２年度は４８件となっております。出没している場所等でありますが、赤松等での地区で昔は出没しておりましたが、現在では田の口、柳、朝見の１、２、３丁目、また原町、上原町、乙原、山の手町、観海寺など、かなり広範囲で猿が出没しているという状況であります。
このように猿の出没する地域は、だんだん北進しているように、そういうふうに感じております。
また、捕獲の状況でありますが、平成２０年度、これは３６頭、２１年度には２３頭、２２年度は捕獲の期間等、許可を長くとりまして８９頭を捕獲することができました。
○１８番（堀本博行君） それでは、捕獲の方法、どのような方法ですか。
○次長兼
農林水産課長（川ｱ 洋君） お答えいたします。
捕獲の方法につきましては、銃による捕獲、そして箱わなによる捕獲、この２種類がございます。
まず、銃による捕獲でありますが、猿が出没している地域というのは、人家周辺、公衆用道路等ありますが、法的に銃を発砲できない地域となっております。また、動物愛護団体との関係、猟友会との調整等、協議が必要となり、現在では銃による捕獲をしておりません。また、今後は個体数削減に向けて検討していかなくてはいけないというふうに考えております。
次に、わなによる捕獲でありますが、高崎山の公社に委託いたしまして、乙原地区で昨年度、本年３月になりますが、小型の箱わなを設置いたしました。設置したところ、３頭捕獲することができました。市民から猿が出没したというふうな連絡がありまして、すぐにうちの方でしておりますが、学習した猿というものは、なかなか箱わなに入るものではございません。なかなか箱わなでの捕獲ができないというふうな状況であります。
○議長（松川峰生君） 休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（松川章三君） 再開いたします。
○１８番（堀本博行君） それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
捕獲の方法までお聞きをいたしましたが、現実的にさまざまな対策も、先般の議会でも講じていただいているようでありますが、今後の対策、具体的に頭数なんかもお聞きしましたが、特にことしのいわゆる離れ猿といいますか、猿の状況、いわゆるグループというか、頭数が２０頭というか２０匹というか、かなり多めのグループを見かけますので、そういった今後の対策をどのようにお考えなのか、お答えください。
○次長兼
農林水産課長（川ｱ 洋君） お答えします。
本年４月から国の緊急雇用の創出事業を活用いたしまして、猿が出没しました際に即対応できるようにということで、有害鳥獣対策の専従の職員を雇用いたしまして、職員による猿の追い払い行動を実施しております。そのほかの対策といたしまして、猿の嫌いなにおいのするものや嫌いな動物など、猿の嫌がるものを出没する畑の周辺に設置し、猿の防除を行ったりいたしましたが、一時的な効果はありましたが、学習能力にたけている猿は、だんだんなれ、長時間の効果は余り出ませんでした。
先日、乙原地区におきまして、猿の出没する畑を、先端が柔らかな曲がる特殊な柱、これを周囲に設置いたしまして、畑全体をネットで囲い、被害があるか否かの実証実験を開発メーカー、このメーカーの協力を得まして開始いたしました。畑や菜園を囲って猿被害から守るこの方法につきまして、効果が持続するということが確認できましたら、市民の方への普及を推進したいと考えております。
また、本年４月に別府市鳥獣害対策協議会を立ち上げましたので、猿の被害の対策につきましても、十分な協議をしていただき、有効な対策等を打ち出していただきたい、そのように思っております。
今後は、猿を市内の山林から完全に追い払うということは不可能であります。市長が常々申しております、「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくり上げるために、猿との共生等を考え、捕獲を強力に推進しながら、防除による猿被害を減らし、安心して生活できるまちをつくりあげるよう、全力で取り組む所存であります。
○１８番（堀本博行君） 猿が「住んでよし、訪れてよし」（笑声）というふうにならんように、ぜひお願いしますね。今の答弁を聞いておると、何かそういうふうにも聞こえますので。（笑声）
現実的に少しずつではありますが進んでおるように、期待もさせていただいておりますが、協議会も立ち上げていただいたというふうなことでございますし、メーカーに協力をいただいて実験もやっているというふうなことでございますので、ぜひ対策を講じていただきたいと思います。
そういった中でも、ぜひこの実験が大成功して、猿に対するネットによる防御といいますか、これをしっかりと進めていただきたいと思いますが、先ほども申しましたが、小さな規模で畑をつくったり、果物をつくったり野菜をつくったりという、こういう方々というのは、例えばそれが成功しても、現実的に、例えば幾らになるかわかりませんが、その半分は自己負担ですよ、２割は自己負担ですよ、こういうふうなことを言われると、またなかなか厳しい状態にあります。年金暮らしの方々が細々とそういうふうなことをやっているというのが別府の実態でございますので、ぜひそういう費用負担も含めて、別府市が財政面も含めてやっていただくというふうにお願いしたいと思いますが、その点はいかがですか。
○次長兼
農林水産課長（川ｱ 洋君） ただいまの議員さんの御意見、真摯に受けとめまして、今後とも猿被害を減少させるため努力いたしたい、このように考えております。
○１８番（堀本博行君） では、万全を期して進めていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に婚活支援について、今回もやらせていただきたいと思います。
これは過ぐる議会でも、このことは取り上げさせていただきました。現実的に皆さんも御案内のとおり、この婚活支援については、各県、全国的な大きな流れにもなっておるように感じます。九州でも特に各県がこの応援体制、支援体制というふうなものを立ち上げて、一つは県単位ということになると、例えばＮＰＯ法人をバックアップするというふうな、こういうふうなやり方で進めているようであります。もはや今、この婚活支援については、民間だけではおさまらないというふうなところまで来ておりますし、行政の、先般も申し上げましたが、この婚活支援を一部の県知事さんなんかは、そこまでやる必要があるのかというふうな見解をお持ちの方もいらっしゃいますが、現実的には各県ともにこういうふうなセンター、例えば長崎県であれば「ながさきめぐりあい」というふうな形で立ち上げておりますし、宮崎県であれば「縁結び応援団」というふうな形で立ち上げております。かなり登録者も、何千人単位で今登録をしております。まさにこういった流れが人口減、この歯どめの根本的な問題の解決策としても実施をされているというふうな状況がございます。
そういった中で、特に九州の場合も自治体レベルでかなり推進がなされておりますが、さまざまな流れの中で、先般、佐賀県の武雄市に急遽行ってまいりました。前回の議会のときもこの佐賀県の武雄市のことを引き合いに出して質問させていただきましたが、現実的に「お結び課」。「おむすび」ったって、食べるおむすびではありません、縁結びのお結び。「お結び課」という課長がいらっしゃって、この課長さんというのが民間から登用された、すごくユニークな方で、６月１３日月曜日に急遽電話でお願いしたら、「堀本さん、議会とか事務局を通したら、今議会中だから断られるから、直接来ませんか」というふうにお話をいただいて、急遽武雄市まで車を飛ばして行かせていただきました。
その課長さんが、「堀本さん、来るときは温泉まんじゅうを頼むぞ」という、視察に行くときにお土産を請求されたのも初めてでありますが、それくらいあけっ広げな、ざっくばらんな、すごく人柄の大きな、人間性の大きなといいますか、話をしておっても２時間があっと言う間に過ぎたという、こういう状態でございました。
その「お結び課」というのは、課長さんが民間から登用されて、それで全国公募で全国から３３名、３３名が全国から公募で来られて、最終的に地元の古川さんという、会社を管理職で退職されて、それでいわゆる再就職先も決まっておったのだけれども、これがあったので公募したら受かった。市長から、「すべての責任を私がとるから、全権委任をするから、あなたがやってくれ」というふうに去年の９月に言われて、今はもう張り切ってやっていますというふうなことでございました。
実はこの市長さん、今、武雄市の市長さんが２期目なのですね。１期目のときに、いわば選挙期間中に多くの方々から、婚活に対する支援というものを考えてくれぬかというふうな要望をいただいていたそうです。２期目の選挙のときに、これを自分の公約の一つに掲げました。そういうふうにして今回できたという、こういう経緯があるわけであります。そういった中で去年の９月、立ち上がって、それで進めておるわけであります。
ここの武雄市のやり方の中で、全国的に婚活支援というのはやっぱりＮＰＯ法人、大分県にも法人が立ち上がって県がバックアップしてやっているところがありますが、こういうやり方の婚活支援の方法というのがいわゆるパーティー方式というのがほとんどなのですね。その中でいろんな催し物をして縁ができるという、こういうやり方なのですが、佐賀はパーティー方式、合コン方式と言っていましたけれども、パーティー方式、合コン方式は一切やっておりません。すべて１対１のお見合いですというふうなことでございます。完全お見合い制度、そういうふうな形で、この古川さんという課長さん、この人が全部面談登録でやります。全員の方にお会いします。面談でどういうふうな状況かというのを全部書いていただいて、この申込書というのが、かなり細かくあるのですが、細かい申込書を記入しながら、さまざまな形で面談方式で登録をしていきます。今登録数が、男性が１６０名、それから女性が９２名。平均年齢、男性の平均年齢が、私は若い人ばかりかなと思ったら、平均年齢が男性で４３歳というのですね。それで女性で３７歳。ちなみに登録者の最高年齢はお幾つですかと聞いたら、７５歳、男性で７５歳、女性でも７５歳、最高齢おります。そういう方には必ず面談のときに言う言葉があります。「これは茶飲み友だちが欲しい人が来るところではないよ。例えば結婚する相手が見つかったら、ちゃんと籍を入れて結婚するのですよ。その覚悟はありますか」と聞いて、「あります」という人のみが登録をするという、こういうふうなことをおっしゃっていました。そういった中で市外からの登録者も、そのうちに登録者は９０名、男女合わせて９０名が市外からの登録者です。
私がお聞きしたのは、「ふざけ半分で来る人はいませんか」。一番これが心配になるところですね。「ふざけ半分で来る人はいませんか」と聞いたときに、「おります。そういうのは何人かおります」。「そういう人はどうしますか」、「そういう人にはきちっと礼儀を教えます」。礼儀を教えて、結局そういうふうに言っていましたね。「今まで机をけって帰った人はいませんか」と言ったら、「そういう人は一人もいません。来た人は必ず登録をして、笑顔で帰します」というふうに言っていました。この話し方がすごくおもしろいのですね、話が。結局、机をけって帰らせると、「人の口に戸は立てられぬ」とよく言いますけれども、これが、「あそこに行ったってうまいこといかんわ」という声が広がると困るので、じっくりお話をしますというふうなこともおっしゃっておりました。
そういった中でこの課長が、私が行った１３日の夜も７時からお見合いがあるので、後で行かなければいかんのだというふうに言っていましたけれども、現実的にこれまで、この半年間ぐらいで大体３０組がお見合いをしている。それでおつき合いをしているのが１１組というふうに言っておりましたけれども、必ず１回目のお見合いにはこの課長が同席をするというふうな形でありました。
それで課長、係長というのは「ご縁係長」というのです、「縁」という字を書く。名刺にも「ご縁係長」というふうに書いて、これは職員です。あと事務局に臨時の職員。それで、それだけかと思ったら、市内に４名の推進員がいらっしゃいます、４名の推進員。これも市から委託を受けて、例えば地域の名士とかいうふうないろいろ顔の広い方を４名委任して、それで頑張っていただいております。
この課長がおっしゃっていましたのは、特に３０代、４０代、こういう年代になるとなかなか、いろいろ自分のプライド、そういったものがあるので、また、「あなた、結婚どうするの」と言われたときに、「いやあ、僕なんか、もう」、こういうふうなことを必ずみんな言います。言うのだけれども、現実的に腹を割って本音を聞くと、やっぱり生涯の伴侶が欲しい、みんなそういうふうに言って、さっき申し上げました人数の中の、２５０名ぐらいの人数、登録された人数の中の半数は説得して入れたという。「入りませんか、入りませんか」と言っても入らない、登録しない。だから、「本当にあなたは結婚するのか。将来をどう考えておるのか。あなたの家はつぶれるぞ」というふうなところまで踏み込んだ話をすると、やっぱり４０になろうと５０になろうと、独身の人はやっぱり結婚したいというふうな本音がある。そういった中で半分説得をしながら入れた数がこの数ですと言っておりました。そういう本音の話をしっかりしていきながら進めているという、本当に丁寧に丁寧に進めているなという気がします。
実はことしの４月に途中入社、途中採用で武雄市始まって以来、東大出が入ったというのです、採用された。３６歳独身。その課長が、とりあえず来いと言って呼んで登録させた。いわゆる話題の中で東大出の３６歳独身、顔も結構、顔というと悪いけれども、それなりのイケメンというか普通ですと。東大出の３６歳でも結婚できんのだという時代なのだということを言いながら勧誘、登録をさせるという、こういうふうなことを引き合いに出して今言っているのですよというふうな話がありました。
こういう、聞きながら非常に丁寧に丁寧に、一つは市長御自身が自分のところの、特に若者とか少子化対策、いろんな対策がありますが、若い人に対して特に市長が責任を持つ、結婚までというぐらいの、こういうふうなことを言っておったそうでありますが、こういうふうな取り組み、ぜひ別府市もやっていただきたいと思いますが、前回と同じような答弁ではなくて、前に進んだ答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○企画部長（大野光章君） お答えいたします。
今、議員から御提言があったように、行政が率先するといったいわゆるお見合い方式、こういったものから、行政が手助けできればということでパーティー方式、こういったものまで全国各地の自治体、結婚活動への行政支援、さまざまな形で行われていると思います。またそれぞれの世代、最近の世代もそうですけれども、私たちの世代も言われましたが、人生観そのものが変わってきているのではないかと思っております。それからまた県民性、市民性、地域性というところもあろうかと考えております。
現時点では、大分県内でも、先ほど議員の方からも御説明がありましたけれども、婚活支援活動しているＮＰＯ法人があります。これについては市でできることということで早速ホームページの方で、議員から御質問を受けておりましたので、登載をしてリンクを張っております。そちらの方を利用していただけるような形では、行政として支援を早速させていただいております。
それから、古い話になりますけれども、旧来別府市がやっていた計画としては、結婚のための資金がないということで、中央公民館のところに結婚式場とかを市営で持っていた時代もあります。そういった中で時代時代に応じた、どういった支援が可能かということを今後また検討してまいりたいと思います。
○１８番（堀本博行君） 私も、別府市が持っていた結婚式場で結婚した一人でありますけれども、結婚式場、当時何ぼだったかな、借り料が８００円か９００円で結婚式をしたのを覚えていますが、それは余談ですが、現実的にいろいろ話をする中で、その課長が言う話、いつもおもしろい話をするのですが、もし国会議員とか一緒に会う機会があったら、堀本さんも言ってください。子ども手当もいい。高速道路の無料化もいい。しかしながら、一番行政でやらなければいかんのは、結婚の推進ですよというふうなことで、行政が積極的にこれはもう絶対やるべきだ。でないと、今は昔のように世話焼きのおじさん、おばさんがおって、見合い写真片手に、「あなた、どうか、あなた、どうか」という時代ではもうなくなってきているわけですから、そういった意味ではどこかがこれをやらなければいけないという思いがあります。そういった意味でも、全国的な流れの中にこういうふうなものもぜひ別府市としても、特に市長の英断でこれは進めていただきたい、このように思いますが、市長、いかがでございましょうか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
婚活の問題は、私自身も長い間大変関心を持っております。男女の問題、結婚となりますと、いろんな難しい問題がたくさんあることも承知しておりますが、しかし、一方では大変大切な問題であるという認識は同じでございます。
全国でいろんな取り組みが行われている状況も把握をしておりますが、婚活によりましてやはり多くのカップルがこの別府で誕生すれば、別府の人口減少にも助かるという思いと、またこういうふうに婚活によって多くのカップルが新婚旅行に別府を選んでいただければ、また助かるかな、こういう思いでおりますので、これからも何か支援ができることがあれば、一生懸命前向きに考えていきたい、このように思っております。
○１８番（堀本博行君） この問題は継続をして、市長の英断で立ち上がるまで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に入ります。次に学校適正化の問題でございます。
これは、先般も質問をさせていただいておりますが、議会答弁でもこれは市長に、住民の皆さん方の意見をぶり返してやることはありませんと市長、教育長の答弁をいただきました。
先般２５日ですか、山の手で説明会もございました。そういった中で住民の皆さん方が、やっぱり、いやいやそう言っても、なかなか行政は聞くだけで、そうはしてくれんぞという、なかなか疑い深いのですよね、皆さんが。それで、いやいや、そうではなくて、市長のそういうふうなきっちりした答弁をいただいているので大丈夫だから心配しないでくださいと言われても、２５日に説明会があるときに、「堀本さん、２５日にあるので来てくれんだろうか」というふうなお話をして、私も行かせていただいたのでありますが、１２月に質問したその後の経過について、どのようにお考えですか。
○
教育総務課参事（重岡秀徳君） お答えします。
１２月以降でございますが、関係する地区の自治委員さん、それからＰＴＡの役員さん、そしてＰＴＡ総会において保護者の皆さんに説明いたしました。ここでは特に意見もなく、おおむね御理解いただいたのではないかととらえております。
そして、２月１４日には、青山中学校で山の手町の方を対象とした第１回意見交換会を実施しましたところ、１７名の方が参加されました。そこでは、通学路の安全確保と、そして校区を分けると自治会が分かれることになるといった意見が出されました。
その後ですが、山の手町の会長、副会長等と協議を重ねまして、再度意見交換会を開催することになりました。５月２５日に山の手町公民館におきまして、第２回意見交換会を開催し、約３５名の方に出席いただきました。自治振興課から、子どもの通学区と自治会の関係について説明しましたが、参加者の方からは、校区を分けると自治会を分断することになると、第１回意見交換会と同様の意見が多数を占めました。
現在は、保護者の方にアンケートを実施し、そのアンケート結果と、これまでの自治会関係者の御意見等を勘案しまして今後の方向を定めてまいりたい、このように考えております。
○１８番（堀本博行君） ２５日に中央町の会長さんも来ておりまして、それで、「中央町は確認ですが」と言って、確認の手を挙げて言っておりました。「中央小学校に行くことはありませんね」というふうな確認の質問もあっておりましたが、こういうふうな形で私は心配をしておりませんが、地元の皆さん方がまだまだ、半分安心、半分心配みたいな、そういうところもありますから、先般市長が答弁していただいたとおり、こういう方向で間違いないですね。これは確認、最後の確認です。
○
教育総務課参事（重岡秀徳君） お答えします。
これまでも地域住民や保護者の皆様と協議を重ねてまいりましたが、今後もその姿勢は変わるものではなく、引き続き関係者の御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
○１８番（堀本博行君） では、よろしくお願いしたいと思います。
では次に、南部の活性化対策についてお伺いをしたいと思います。
この南部の活性化についても、なかなか結果が出ないまま推移をしておりますが、現実的に私が平成７年に初当選以来、中村市政から井上市政に変わって８年間、そして井上市政から浜田市政に変わって８年、計１６年間遅々として進まずというのが現状であります。区画整理から、井上市長の時代に拠点開発とか、いろんな形で勢いのいい言葉が飛び交ったわけでありますが、現実的には、できたのは松原住宅が１棟。１階部分は空洞というふうな形でございます。それ以来１６年間、先般も南部の活性化ですばらしい案が上がったわけでありますけれども、現実的にはあっさり取り下げというふうな状況でもありますし、特にゆめタウンができて以来、人間の循環といいますか、こういったふうなうたい文句もあったわけでありますが、現実的にはゆめタウンが建ったが、商店街は御案内のとおりというふうな状況でございます。
こういった中で、さまざまなやり方があるかと思いますけれども、現実的には今何かつくれというふうな乱暴な言い方をするつもりはありませんが、この道筋だけはしっかりやっぱりつけていっていただきたいというのが思いでありますし、浜田市政、申しわけないけれども、この４年間、浜田市政最後の４年間というふうに申し上げても過言ではないと思いますが、この４年間でぜひ南部に対する活性化の道筋というものを、いわゆる協議会なり何なりを立ち上げてやっていただきたい、このように思いますが、この点はいかがですか。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
将来の方向性を示すものとして、都市政策課の方がことし４月に改定したばかりの別府市都市計画マスタープランというのがございます。おおむね２０年後のあるべき姿を見据えて都市づくりを進めようという基本的な方針でございます。その都市計画マスタープランの中でも、地域の主な課題としてやはり中心市街地の活性化、それから低未利用地の有効活用といったものが上げられております。
南部地域は密集市街地を形成しておりますが、やはり他の地域に比べますと高齢化率が高く、本年５月末現在の６５歳以上の割合で申し上げますと、南地区は３７．８％、浜脇地区が３５．８％、西地区が３９．４％となっています。マスタープラン策定時の
まちづくり懇談会での意見や市民アンケートでも、やはりにぎわいがあり、安全・安心な市街地の整備を望むという声が多数出ておるようでございます。このような声も踏まえて本市の総合計画や、あるいは都市計画マスタープランとの整合性を保ちながら、地域全体を面でとらえて各施策を総合的に実施していくことが重要だと思っております。将来を見通した南部の活性化について、庁内で検討していきたいというふうに思っております。
○１８番（堀本博行君） それで、「南部、南部」と言いますが、現実的に南部というのはどこを指すのかというね。我々は、南部振興の特別委員会があった当時は線引きが一応あって、その中でかなり幅広い区画の中で「ここが南部ですよ」というふうに言っておりましたが、現時点で、では南部というのは一体どこを指すのかという、これも一つの、ちょっと質問が後先で申しわけないのですけれども、これをどういうふうに認識しておりますか。
○企画部長（大野光章君） お答えいたします。
ただいま議員御指摘のあったとおり、「南部」という表現については、いろんな場面で違う意味でとらえている部分があります。先ほど言いました、議会が特別委員会を設置していた当時、これについては富士見通り以南、日豊線より東側、こういった広い地域を南部としてとらえて活性化の検討をしていただきました。昨今、中心市街地の基本計画、これについては、今、立花通りから秋葉通りまでということで市の政策が進んでおります。
今議会の中、ここ最近策定いただいている南部という考え方の中では、基本的に旧庁舎、移転後に図書館等ができておりますが、それと南小学校の跡地問題、こういったものを含めて大体流川から以南、それから日豊線から下の地域の部分について執行部で検討しているような状況であります。
ただし、南部、広い意味で言いますと、都市計画上等も西校区等も入ってまいりますので、広い意味では大体流川から以南の方、そちらの方の全体の活性化も検討しないといけないと考えております。
○１８番（堀本博行君） そういう認識でいいと思います。そういった中でも、もちろんいわゆる協議会なり何なりを立ち上げてしっかりと議論もしていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますが、もう１点、私も今言った区域から言えば、もう南部から外れて南部に住んでおりませんが、だけれども出身が浜脇ですから、南部に対する熱い思いというのは、もう消えることはありません。そういった意味で毎回毎回こうやって質問をさせていただいておるわけですが、議員の中にも南部、いわゆる特別委員会がなくなって以来、議員でいわゆる単独で議員連盟をつくって、それで議論をしていこうではないかという話は、選挙の前からあっていました。選挙が終わって、首藤先生を中心に、長老が中心になってやっていくようになると思いますが、そういった中で議員連盟をつくって議員で議論して、それでいろんな視察に行かせていただいたりとか、そういうことも考えておりますし、そういった中にぜひ市長などがオブザーバーで入っていただいて、一緒になってやっぱりやっていっていただきたいなという思いもあります。そういった意味でもこの南部に対する市長の思い、決意、お聞かせいただけますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
南部地域に対する思いをいただきまして、ありがとうございます。南部地域は、今範囲の問題が出ましたが、今は中心市街地のいわゆる中に位置をしておるというふうに私も踏まえております。歴史、情緒のあるすばらしいまちだという認識でありまして、その活性化は、これまでやはり長年にわたる市政の重要課題であるというふうに認識をいたしております。今幸いにして別府挾間線もいよいよ通るようになります。恐らくそこが中心になって別府のにぎわいにつながっていけるだろう、このように思っておりますし、そのためにも、今人口が減少して、そして少子・高齢化が進んでいる中で、まちの活気が失われないように、そういった定住人口、また交流人口が増加するような、そういう施策をぜひ実行していきたい、このように思っているところでございます。
市長として、行政の各分野において実現をすべき目標をしっかり示しながら、この４年間は最善の努力をしていきたい、この決意でございます。ただ、厳しい財政状況でありますが、やはり歴史、文化、そして町並みを生かした中で地域に愛着といいますかね、愛着といわゆる伝統が息づくような
まちづくりができる町並みだろう、このように思っておりますので、そのことを真剣に、何かこういった形でできないかという問題を提起しながら、具体的に皆さん方に御相談をさせていただきたいと思っております。頑張っていきます。
○１８番（堀本博行君） どうもありがとうございました。私ども議員も、行政に任せるだけではなくてしっかりと推進をして、責任を持って推進をしていきたい、このように決意をさせていただいているところでございます。
最後に、
介護保険の今後の推移ということで出しておりましたが、先般、５月１５日に改正
介護保険法が国会を通過したのですが、現実的にはまだ別府市に具体的な形として見えておりません。いっときちょっと静観をしなければわからない部分が多くありますので、この件については、福祉行政、
介護保険と買い物難民、これについては次回に回させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○１５番（平野文活君） 質問通告の順序に従って、質問をさせていただきます。
私は、最後の質問ですから、たっぷりといろんな皆さん方と市長を初め執行部とのやり取りを聞いた上で質問ができるということで、よかったなと思っております。これまでの議論を聞いて、ここのところはどうしても納得いかんというところが幾つかやっぱり残っているのですよ。
まず、まつり実行委員会の実行委員長の交代劇の問題です。
副市長は、関与しておりませんというふうに言いました。また市長は、やめさせたとか排除したとか、そういう思いはありませんというような発言もありました。そうすると、この交代をした真相といいますか、経過。これは実際はどうだったのだろうかということをもう一回聞きたいわけです。簡潔に言ってください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
再度のお話になってしまいますが、経過につきましては、５月２日に開催されました別府まつり振興会総会の席上、前実行委員長が辞意を表明されまして、当時会長でありました市長が、敬意をあらわす中で、振興会全体の総意として御自身の意向を受け入れ辞任に至ったというようなことでございます。
○１５番（平野文活君） その、辞意を表明するに至った経過が知りたいわけです。観光協会の事務局長が、市長のインタビュー記事が新聞に出た、それを読んで、自分で勝手に、あなたは辞職した方がいいですよというふうに言っていったというのが真相なのですか。ちょっとはっきりさせてください。
（答弁する者なし）
○副議長（松川章三君） 答弁をお願いします。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
事実的には、私どもその辺は認識いたしておりません。まつり振興会の総会においてこういう事実があったということでございます。
○１５番（平野文活君） 認識してないということは、それでいいのですか。つまり、市長がやめさせたとか排除したとか、そういう気はないとおっしゃったでしょう。ということは、自発的に前実行委員長がやめたということなのですか。そうではないのではないですか。実際に古庄さんが、辞職勧告に行っておるのでしょう。それを受けての辞職でしょう。彼が勝手に行ったということでいいのですか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
別府市側から、そういう話をしたことはございません。あくまで観光協会が、このまつり振興会の事務局をしておりますので、その中で話し合ったものというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） どういう事実でそういう辞職勧告に行ったかということは、では、観光協会専務理事に対して再度調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
私どもが調査をするというよりも、あくまでもその組織の中の事務局の中で話がついたというふうに私は思っていますので、市の方としてはそういう意向はございません。
○１５番（平野文活君） そうですね、このやり取りだけでは時間がたちますので……。非常におかしいと思いますね。調査すべきだと思います。もし勝手に行ったのだという市長の発言を読んで、実質自発的に古庄さんが行ったのだということが真相であるとすれば、市長はやめさせた気はない、排除した気はないと言うけれども、御自分の発言がやめさせたことにつながったのではないのですか、結果的には。そういうことではないでしょうか。
○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。
５月２日の振興会の総会において、本人の意思で辞職をしたというふうにございますので、そういう市長の発言という部分については、私どもは関知をしていないということでございます。
○１５番（平野文活君） 本人の自発的な、ではないのですよ。古庄さんが辞職勧告に行ったという事実は、あなたも認めたではないですか、市当局も。ですから、自然に流れを見ると、市長の発言を新聞で読んで、だれからの指示を受けたわけではないけれども、自分で行って辞職勧告をした。それを受けて前実行委員長が５月２日に辞職をした、こういうことになるのですよね。ぜひ、そこら辺は真相を調査していただきたいと思います。
それから、５月２日の総会は、いつ招集状を出しましたか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
その招集の部分につきましては、４月２５日に開催する旨の文書を、事務局であります観光協会の方から発送した、２５日付で発送したというようなことでございます。
○１５番（平野文活君） 開会日まで１週間しかないですね。こういう各種団体の責任者・代表が集まる会合でしょう。大体もっと時間を置いて日程の調整ができるようにしてから招集するのが通例ではないでしょうか。そして、急遽開かれた。
その２日の総会では、前実行委員長にかわる後任は決まったのですか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
後任の部分につきましては、当日の総会の席上、執行部に一任ということで御承認をいただきまして、５月１０日に執行部で協議・決定いたしたものを、１１日に振興会の会員の皆様にお知らせしたというような経緯でございます。
○１５番（平野文活君） 選挙後、選挙の翌日、急遽招集して、後任も決まらないまま前実行委員長を辞職させたということですね。これは極めて不自然な感じを覚えております。
続いていきますが、２４番議員が初日の日に紹介をした杉乃井での集会所の市長発言ね。もう一度引用すると、「私を必要としてくれる人、必要としない人がわかった。支えてくれた人に全力で恩返しする、これこそが真の公正・公平だと認識した」という記事を読み上げて、市長は、大筋そういう趣旨の発言をしたというようなことを議場でも確認をされました。
私はあのやり取りを聞いて、そういう趣旨の発言をしたとあっさり市長が述べられたのですが、この発言の内容は、私は極めて不穏当ではないかと感じました。なぜかといいますと、先ほどほかの議員さんとのやり取りの中で、いわゆる批判票については真摯に、謙虚に受けとめます、そして公約実現に全力を挙げる、こういう言葉を述べられましたが、その言葉と批判票を真摯に受けとめるということと、必要としてくれる人、必要としない人がわかった、支えてくれる人には恩返しする、しかし、では裏返したら、支持しなかった人に対しては区別するのか、こういうことになるでしょう。市民を、支持してくれた人かしてくれなかった人かというような目線で市民を見るとか、あるいは一般行政をする、進めるとか、そんなことにもしなったならば、これはもう大変なことだ、私はそう思いますよ。例えば公正であるべき入札が、そんな目で業者を選ばれた。そんなことになったら、本当に大変なことだ。第一もう不正になりますよね。（発言する者あり）
ですから、この発言というのは、あっさり認められましたけれども、もしそんなことが発言されておるなら訂正すべきではないか。本当に文字どおり支持してくれたとかしない方とか、そんな目で見るのではなくて、本当に平等・公正に行政を進めますよということを、入札についてもそうですということをやっぱりきちっと市長の口から言わないと、泉さんとのやり取りのままでいくと、私はちょっとおかしいな、このままでは本当にその発言は納得できないと思いますが、いかがですか。
○市長（浜田 博君） そのように解釈をされたということは、私は発言を訂正するという思いではないのですが、その当時、励ます会での発言だろうと思います。実質的にあれは一人一人の市民の皆さん方が私を励ましてやろうという思いで開催をしていただいたと思っていますから、そういう皆さん方に本当にお世話になったという感謝の意をあらわしたつもりで、そういう発言をさせていただいた、このように思っております。
後の批判票について真摯に受けとめますというのは、全く今もその思いでございまして、これからは公平・公正にこれまでと同様にしっかりその路線は維持していきたい、このように思っているところであります。
○１５番（平野文活君） それでは、入札について、そういう支持してくれた業者、支持しなかった業者なんという目で見ていく、そんなことは一切ないということは、明言できますでしょうか。
○市長（浜田 博君） 私は、そういう話、入札の問題に一言も触れたこともありませんし、公平・公正という立場でこれからも市政運営をやっていくということには変わりありません。
○１５番（平野文活君） わかりました。そういう、「私は、必要としてくれる人、必要としてくれない人がわかった。支えてくれた人には全力で恩返しする。これが真の公正・公平だと認識した」というその文面は、裏を返せば支持しない人に対しては、また恩返しとは別の対応をしますよというふうに読み取れるから、私は繰り返し聞いているわけです。それは入札だとか人事だとか、そういうことにまで及んだら大変だと思うから明言してくれ、こう言っているわけですね。そういうことは絶対ないというふうに明言されましたので、もしそんなことが明らかになれば、これはもうまた問題を起こしますので、気をつけていただきたいというふうに思います。
もう一つ、はがきの問題ですよ。選管は、新聞記事によると、当初は地方公務員法とか公職選挙法とかに触れる可能性があるというような発言をしたと新聞に載っておるわけですね。どういうことでそういうふうな発言をされたのか、現在はどういうふうに判断をされているのか、まず選管の見解を聞きたいと思います。
○
選挙管理委員会事務局長（吉野 武君） お答えいたします。
報道の問い合わせに対しまして、公職選挙法に抵触する可能性があると、一般論として選挙管理委員会の見解を述べたまでで、市職労の役員からの要請では、公職選挙法の地位利用には該当しないと思われます。
○１５番（平野文活君） 選挙活動に当たるかということについてはどうですか。（「選挙管理委員会は独立機関だよ」、その他発言する者あり）
○
選挙管理委員会事務局長（吉野 武君） 政治活動ですかね。今回、地位利用と、あと考えられるものとしては、特定公務員の選挙運動禁止というのがございます。それで地位利用といいますのは、公の地位を利用してという意味でありまして、具体的には職務上の組織や身分の上下関係を利用して指示をしたり、許可・認可などの職務権限を利用して選挙運動を行うなど、その職務上の地位と選挙運動、または選挙運動の類似行為とが結びついて行われる場合を言います。
○１５番（平野文活君） 新聞記事によると、当初選管は、公職選挙法の地位利用の疑い、一つは。もう一つは地方公務員法の政治的行為の禁止、これに触れる可能性がある、この二つのことを言ったわけですね。今あなたは、市職労の要請だから、これは地位利用に当たりませんと言いましたね。もう一つの選挙活動、政治的行為の禁止についてはどう考えているのですか、どういう判断ですかと聞いておるわけです。
○
総務部長（釜堀秀樹君） お答えします。
ただいまの件につきましては、地方公務員法３６条の件だと思います。地方公務員の政治的行為の制限ということでございます。今回の区分につきましては、選挙運動が単純作業の労務の提供ということで、選挙運動に当たらないというふうに私どもは解釈しております。
○１５番（平野文活君） 市職労の要請だから地位利用には当たらない、こういうお話ですね。地位利用になるかならんかというのは、ちょっとあれですけれども、浜田さんの市長はがきというのは、市職労がつくったわけではないですね。浜田事務所がつくって、浜田事務所の責任で配布しているはずですよ。それを部課長に書かせていいか。それは浜田はがきだから部課長が書くことになったのではないですか。ですから、そういう市長と部課長との関係、こういう関係があるから１人５０枚というような形で書かざるを得なかったのではないか、私はそう思うのです。
もう一つは、選挙活動ではない、単純な労務の提供だ、こういうお話でしたね。そうすると、公務員であっても部課長であっても、この程度のことだったらいいのか、許されるのか、そういう判断かということを再度聞きたいのです。
○
総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
確かに法には抵触しないということですが、公務員としての中立性等の問題もございますので、私どもとしては、市民に誤解を与えるような行動については、今後厳に慎まないといけないというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 今後慎まなければならないという判断ということは、好ましいことではなかったという反省も込めてというふうに私は受け取ります。
私ども共産党は、公務員といえども政治活動、選挙活動は自由でなければならんと、そもそもはそう思っております。しかし、現実にそういう法律があって規制されておるわけですよ。現実に共産党のビラを公務員の人が自分の職場とは全然違うところで休日にちょっと配った、それだけで逮捕されて、あれですよ、裁判にかけられた。そんな人もおるのですよ。ですから、それはもう不当な弾圧だ、こう思います。本来は自由でないといけない、こう思うのですが、しかし、組合のことを言ったらあれですから、部課長会であれ、どんな団体あれ、団体で申し合わせして１人何票とか１人５０枚とか、そんなことを決めてやらせるということ自身はおかしいのではないか。本来、後援会の活動であれ選挙活動であれ、一人一人の有権者として支持をお願いする、何か作業を手伝ってもらいたかったら個別にお願いする、そしてそういう一人一人の人権といいますか、憲法で保障されたそういう選択権を最大限保障しながら進めるというのが、私は本来のあり方だと思うのですよ。
だから、現職市長のはがきを雇用関係、人事権関係のある、とりわけ部課長に１人何十枚なんという形で要請する。この活動は、基本的人権を侵しているのではないかと思います。選挙では最大限その人権については配慮すべき問題ではないか、こう思います。好ましい行為ではなかった、今後は注意をする、こういうお話でありますので、ぜひそういう重大な問題をはらんだ問題だと、選挙の団体で決定して押しつけられると、嫌々でも従わざるを得ない、もう選挙は嫌だという声を、私なんかは随分いろいろ聞いています。選挙はやっぱりそういうものであってはいけないというふうに思いますので、市長が率先してそうした最大限個人の自由を尊重するということを配慮していただきたいということを申し添えまして、次に移ります。
原発の問題なのですが、この問題は、いわゆる災害対策は随分いろんな人が質問をいたしました。しかし、残念ながら原発問題に触れた質問がなかったなというふうに思っております。猿渡議員が紹介しましたように、私も宮城県の塩竈というところに何日か、短時間でしたけれども、３日間ほど活動してまいりました。生鮮のマグロの水揚げが日本一だという港でね、塩竈の港は。その港、魚市場の３分の１ぐらいが開いていまして、日本一人口当たり寿司屋が多い町だ、本当にもう軒並み寿司屋があるのですよ。そういう中で４月の初め、何日でしたかね、マグロ漁船の第１号の水揚げが津久見の船だ、こういうふうに現地の新聞にも出ていまして、へえ、大分県の皆さんは頑張っておるな、そういう経済活動の再開の第１号でやってくれたかというふうに、ちょっと誇らしい気持ちもありました。
その災害対策のことで一言、原発問題に入る前に申し上げたいのですが、宮城県の県内の仙台市より南の五つの市と町で少なくとも９，７００人が、鉄筋コンクリートのビルに避難して助かった。この９，７００人というのは、宮城県全体の死者９，１００人を上回る、５月２７日現在なのですけれども。それだけ沿岸の津波に高いビルというのですか、しっかりしたビルに逃げ込むということが、命を守る決め手になったという、この数字を見て私は驚いたのですよ。
同じ記事の中で、昨年の３月に内閣府が、沿岸を持つ市町村全部に調査をして、６５３自治体に調査をした。津波対策として指定ビル、津波避難ビルなどの指定をしておりますか、こういう調査をしたわけですね。そうしたら、６５３のうち指定ありというのが１３７、指定なしというのが５１６だったというふうに、去年の３月の調査らしいのです。別府市も、たぶんしてないうちに入りますよね。慌ててというか、県下でも大分もそうだし、臼杵とか佐伯とか、とりあえずでも海岸線の住民の避難所といいますか、避難ビルというか、民間のビルであればそこと契約を結ぶというような形の取り組みを早々としていますよね。別府市も、これはやっぱり早くやるべきだ。見直しをするというのは、もういろんな人たちが言われました。また、民間の企業が協力して地図の配布が計画されているということもありましたが、私は、その地図の配布が間に合うように、とりあえず沿岸住民は、もし津波が来たらどこに逃げたらいいのか、どこと契約しているのかというのがわかるようなそういう対策、それはそれで急いでやる、そして本格的な見直し作業は作業として進めるというふうにすべきではないかと思っております。何か、そういうことができますか。
○
企画部参事（福田 茂君） お答えいたします。
別府市におきましては、現在のところその避難ビルが指定されておりませんが、国の方からもそういう調査及びその要望等がありましたらということを伺っております。今後、また県が再検討委員会を立ち上げて、そういう面からも話し合いが行われておりますので、今後十分協議をさせていただきたいと思っております。
○１５番（平野文活君） はい、それでは、原発問題にいきます。
原子力発電所というのは、１９６１年の東海村の実験炉から始まったのですよ。その当時から私たちは、これは危ない、やめるべきだという立場をとってきたのですが、なぜ原発が危ないのかという根本の問題ですね。三つほどあるわけですよ。
一つは、放射能を中に閉じ込めなければならん。どんな場合でも閉じ込めなければならんわけですよ。もしこれが漏れ出したら大変なことになる。完全に閉じ込め続ける、永遠に閉じ込め続ける、そういう技術はまだない、人類は手にしてないということが第１点なのです。冷却し続けなければならんという問題がありますね、言われていますね。電源が失われたとかいろんなことでそれができなくなってメルトダウンまでいった、こういう経過なのですが、結局そういう万が一のことがあったら閉じ込め切れないのですね、漏れ出したら。これが本質的な欠陥だというのがまず第１。
もう一つは、使用済みの核燃料の後始末ができない。この技術はまだ開発されていない。だから、あのプールの中に置いておかなければいかんわけでしょう。そのプールも、各号機の中にプールはあるけれども、これまたもう満杯状態になっておる。これをどうするのかという解決策がないまま、この３０何年間突き進んできたわけですよ。３０何年間もたっておるから、もうみんな満杯状態になっておる。
もう一つは、世界のあちこちに確かに原発はあります。ありますけれども、日本みたいな地震多発地帯、津波常習地帯、そういうところにはないですよと。世界の基準でいったら日本なんかいうのは、安全な場所はないのではないかという、この三つの問題から、私たちはそういう１９６０年代から反対してきた。今日に至るまで４０年以上たちますけれども、そう今言われた三つの問題は解決されていないと私は思うし、解決されていないということはだれの目にも明らかになったのではないか、こう思うわけであります。
したがって、ドイツなんかいうのは地震常習地帯ではないのですね。けれども、２０２２年までですか、１７基を全廃するというふうに決めた。イタリアでは一たん凍結をする。その凍結解除の動きがあったのだけれども、今回の災害を受けて、国民投票で９４％の高率で再開反対ということが決まった。廃炉しかない。こういう形で世界的には大きな動きになっています。
ですから、日本も、どんなに安全基準を評価したところで、では、それだけの安全基準ができたからもう大丈夫ですよと言ったら、また新しい安全神話になるわけですね。本当に根本的にさっき言った三つの問題、解決されていないのに安全だと言ってしまえば、これまた次の重大事故を引き起こしかねない。
したがって、私はこの原発に対してどういう対応をするのかという問題は、政治家、国会議員や政府は当然のことながら、我々地方の政治家もやはり見解を求められているのではないか。もちろん一人一人の国民も選択を求められていると思いますが、私は、この原発問題について発言をする、市長は市長なりの立場で、これは必要ではないかと思うのですよ。ましてや別府は、すぐ近くに伊方原発がある。７０キロと言いましたか。ですから、全く無関係でもないという立場から、市長はこの問題についてどう考えているかお伺いしたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
原発に対する私の思いということでございますが、軍事さらには平和利用を問わず、現在の人類の英知を結集しても、私は１００％安全といった、こういう核の存在はあり得ないという気持ちで今おります。残念ながら今回の事故、平和利用においても国民に大変な被害を与えているわけであります。私自身もこの原発問題は、長年にわたっていろんな思いで運動もしてまいりました。長年継続した国のエネルギー政策、これは私は簡単に転換することはできない困難なことだと思っておりますが、まずは現存する原発の安全を最大限確保するという、このことは自然エネルギーへの転換に向けて国、そしていわゆる国民が大きなかじ取りをしていかなければいけない分岐点に来ているだろう、このように思っているところでございます。
発言をせよということでございますが、私も九州市長会等々で玄海、川内、原発を抱える近隣の市長さん方と大きな議論をしてまいりました。私自身も伊方原発７０キロという近隣の中で、そういう怖さを感じておりますし、伊方原発につきましても、５月の、あの愛媛県が調査の中でプルトニウムが出たというニュースもしっかり踏まえておりますし、そういう怖さの中で、九州市長会の発言の中で、九州市長会で最終的に決議をやっていただきました。これは私だけではなくて、みんなの意見があったのですが、今は一刻の猶予も許されないよという市長会の皆さんの御意見の中で、危機管理として安全基準を速やかにやっぱり見直すべきだということを１項目に挙げ、数項目にわたって緊急決議をさせていただきました。こういう状況を考えても、私は九州市長会の中で、また全国市長会の中でも決議をいただきましたが、今こそこのエネルギー政策の転換も含めて国民議論を巻き起こすべきだという機転に来ているということを認識いたしております。
○１５番（平野文活君） ありがとうございました。積極的に、今後とも発言をお願いしたいと思います。
そこで、伊方原発の問題なのですが、この議論の中でも３０年以内の確率が６割とか７割とかいう数字も出されました。もう一つ言い方が気になるのは、中央構造線という日本最大の断層の上にあるのですよ、四国を通って関西まで行く。ですから、本当にプレート型の地震とあわせてそういう断層型の地震の危険もあるということで、私は、今度別府市がつくる防災計画――県はもちろんのことだと思うのですが――の見直しの中で、もし、万が一原発事故があった場合にはどういうふうに対応したらいいのかということも、やっぱり１項目見直しの項目に入れるべきだ。今の防災計画にはありませんよね。と思っておりますが、いかがですか。
○企画部長（大野光章君） 今、議員御提言の件についても、当然検討していかなければならない問題でありますので、十分通常の、今回津波が特に問題になっておりますけれども、それと含めて直下型等を含めて断層型ですね、そういった地震についての対策、別府市だけではなくて近隣の、四国の方になりますけれども、そちらで起きた場合の問題とか、幅広い対応を今後検討してまいりたいと思います。
○１５番（平野文活君） 今の答弁は、ちょっとわからなかった。原発事故に対応する対応策も見直しの対象に、見直しのテーマとして盛り込みますかということを聞いたのです。
○企画部長（大野光章君） 御質問の趣旨はわかりますけれども、なかなか原発の例えば避難、伊方原発のことをたぶん想定されているのだと思いますけれども、それが事故に遭ったときにどういった対応をとればいいか、どういう風向き、どういう避難をしたらいいかというのは、なかなかこれは別府市レベルでは判断つかない部分があります。大分県の方も、四国の方と協議している点も、先日マスコミの方ででも若干、漁協の方ですか、原発事故については報告をしていただきたいとかいうことで申し入れをしたことも聞いております。そういったこともありまして、全体的にはどう対応したらいいかというのは、なかなか今の段階では判断できないところでありますので、その辺を国それから県の指導を仰ぎながら盛り込める時点で盛り込んでまいりたいと考えております。
○１５番（平野文活君） ぜひお願いします。ちょっと時間の関係で、先にいきます。
原発依存をいずれ抜け出すという方向性が、大きな方向性が選択されれば、当然のことながらその代替エネルギーをどうするのかということになるわけですね。そういう意味で自然エネルギー問題というのは、大きな今後のテーマになります。
県下でも、いろんな補助制度などが広がっております。まず教育委員会にお聞きしたいのですが、別府市の学校での自然エネルギーの取り組みというのは、今どの程度のことをやられているでしょうか。
○教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
市立学校で現在太陽光発電を設置している学校につきましては、南小学校と亀川小学校でございます。いずれも環境教育あるいはエコ教育の教材として設置されているものでありますが、その一部、学校全体の電力の一部としても活用されている状況です。これらの２校の最大発電電力につきましては、３キロワットということでございます。
○１５番（平野文活君） 学校関係で、県下の取り組みはいかがですか。日田市が特に進んでいると聞いておりますが、どういう取り組みをしています。
○教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
現在、日田市では平成２２年度までに９校に太陽光発電システムを設置することにより、最大そこで２８０キロワットの電力を生み出しているということを聞いております。この太陽光発電の整備によって、全体の使用電力の約３割を賄っているということを聞いております。
○１５番（平野文活君） ９校に太陽光発電の施設を設置し、全中学校１２校で普通教室にエアコンを設置している、こういう取り組みであります。小学校３０校については、今後設置していく方向だ。かなり本格的な取り組みを日田はされている。ぜひ別府でもこういう方法をとってほしいなと思うのです。私らは戦後の生まれで、いわゆる経済が高度成長時代というか、そういう大量生産・大量消費・大量廃棄という、そういう資源のむだ遣いの世代に成長してまいりました。今の子どもたちは、２１世紀の半ばから後半に向けて生きていく、そういう子どもたちですよね。私たちの世代、市長を初め、自然エネルギーをどうするのかとか原発をどうするのかとか、我々の世代の感覚で未来の子どもたちの意識を育てていくというのは、やっぱり相当なずれがあるのではないか。私は、教材ということも最初はそういうことになるでしょうけれども、学校で自然エネルギーを取り入れた施設をつくる、これは太陽光に限らないと思うのですね。どこに学校があるかによって、風水力を活用できる、東山とかどうかわかりませんが、そういうふうな資源があるかもしれません。あるいは、先ほどから問題になっておるような温泉を利用した発電も、小さな規模でもそういうことが可能な学校もあるかもしれません。いろんな形で、学校というか教育行政の中に自然エネルギー問題を取り入れていく。これは未来の子どもたちにとって正常な感覚を育てていく本当に大きな教材になるのではないか、そういうふうに私は思います。ぜひ、そういう方向をとっていただきたいなと思います。
もう一つ、個人住宅への支援策というのはどうでしょうか。県下の取り組みの状況を教えてください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
県下の個人に対する太陽光発電に対する助成ということでございます。県内では大分県と、それから中津市、杵築市、日田市に助成制度があります。個人等を対象に、補助金額は上限１０万円などというような形になっております。
○１５番（平野文活君） 公共施設から率先して、特に学校では、そしてさらには個人、一般市民向けにも、この自然エネルギーの問題というのは、いろんな形で今この補助制度をつくることを含め、ぜひ別府市も旺盛な取り組みを今後進めていただくように強く要請をして、次に移りたいと思います。
国民健康保険税の問題なのですが、先ほど課長さんが、質問にかなり詳しくお答えされておりましたので、考え方はわかりました。しかしながら、市長はどんなふうに答弁したかというと、２４年までの赤字解消を見据えて、広域化も見据えて、そして
一般会計からの
繰り入れなども検討しながら、できるだけ早く
負担軽減を、このような趣旨だったと思います。３月の議会で、
負担軽減を発言されました。選挙でも、公約の中に盛り込んでおります。私は、当然この６月の補正で、あるいは９月のというか、今年度の取り組みの中でこれが何らかの形で具体化されるのかなと思っておったのですが、市長のさっきの答弁では、この
負担軽減というのはどういうものなのか、いつからなのか、その辺が非常にはっきりしないのですけれども、もうちょっとそこら辺、市長自身が引き下げの骨子というのですか、柱というか、どんなことを考えているのか、時期をどのように考えているのか、もうちょっと発言していただきたいと思うのですが…。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
私ども、市長の方からは具体的な指示という部分につきましては、まず平成２４年度まで赤字の解消という部分。これは平成２０年度に税率を改正いたしまして大幅な値上げという部分がございます。これにつきましては、当然、
累積赤字が当時９億２，０００万もあったためでございます。そのためによって、まずは赤字の解消という部分、ここが最優先課題ということで最大目標で動いている次第でございます。
○１５番（平野文活君） ということは、赤字の解消ができない限りは引き下げはできませんよということを言いたいのですか。そうであるならば、２４年度までに赤字が解消できるかどうかわかりませんよね。ということは、今年度も引き下げはありませんよ、来年度も引き下げはできませんよということになるのですよ。だから、あえて赤字の解消を見据えてとか広域化を見据えてとかいう修飾語がありましたので、本当のところ国保の
負担軽減というふうに公約をされたその内容は、市長自身はいつ、どういう形で
負担軽減をしようと考えておるのですかと。もっと率直なところを聞きたいわけです。
○
保険年金課長（
忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
午前中、加藤議員の方にもお答えしたのでございますが、国保の会計自体の運営、これ、
累積赤字の解決、それから医療費の増大によりまして、今後やっぱり予想される単年度での赤字、そういう部分もございます。それによって、やはり税率の改正という部分を考えていかなければならないというふうに思ってございます。
○１５番（平野文活君） 今テレビで放送されていますでしょう。昼休み、午前中のやり取りを聞いておった人から、私に長々電話が昼休みにあった。いろんなことを言うのだけれども、なぜ赤字をおれは払わなければいかんのか。おれはちゃんと払ってきた。医者にも余りかかっておらん。何でおれが赤字まで払わなければいかんのかと、もう随分しかられたのですよ。市を代表して謝っておったのですけれどもね。（笑声）いや本当、それは笑いごとではない、本当。その気持ち、わかりますよ。ですから、私はその値上げのときに、９億何ぼかの赤字があるというと、しかし、よくよく考えたら、
財政安定化支援金の市の負担分をずっと
繰り入れしてこなかった。１０年さかのぼっただけでも９億円納めるべきを納めてないですよ。だから、この赤字分は
一般会計から出して、そしてその上で単年度の収支を計算してみたらどうですか。そうしたら値上げはもう少し抑えられますよという提案を繰り返ししてまいりました。けれども、そういう対応はされずに、今のようになっているのですけれどもね。私は、２４年度の赤字解消を見据えてなんということを言っておると、何で払わん人の分をおれが払わなければいかんのか、赤字になって何でおれが払わなければいかんのか。これはもう、この声は相当なものになると思います。
ですから、
一般会計からの
繰り入れということは、市長も言ったわけですから、今の３億４，０００万は
一般会計から出して、そして単年度の収支の何とかバランスをとるのにどうするか。また、それから後赤字になったときの
繰り入れの基準はどうするかとか、そこら辺を煮詰めていけばいいのではないかと思うのです。もうこの問題は、とにかく今の時点では引き下げがどの程度になるのか、いつからになるのか、全くわからない、公約はしたけれどもということで、きょうはこの程度でおさめたい。ぜひ９月の議会では明確にしてほしいな、こう思います。
もう一つ、次に進みます。住宅リフォームの助成制度の問題についても、私は昨年３月の議会でこの問題を提案したときに、全国８４自治体ですと、少のうございます、こういう答弁があったのですよ。いろんな理由が出て、できませんということでした。もう１年の間に、２３年４月時点でどこまで全国に広がっておりますか。
○商工課長（安達勤彦君） お答えいたします。
平成２３年４月１日現在、全国商工新聞の調査によりますと、全国で３３０の自治体が実施、あるいはこれから実施するというふうにされております。
○１５番（平野文活君） １年間の間に４倍にふえたのですよ、年度の途中から始めるところを含めて。それだけ不況が深刻ということなのです。そして、この制度が非常に効果があるということなのです。だから一気に全国に今広がっているのです。大分県でも杵築市が４月から実施をいたしました。杵築市の取り組みについて報告してください。
○商工課長（安達勤彦君） お答えいたします。
杵築市は、本年度より２カ年事業でリフォーム助成制度を導入しております。今年度は１，０００万円の予算を計上しているとお聞きしております。この５月１日から募集を始めまして、すでに１，０００万の予算に到達したというふうな報告を受けておりまして、今は受け付けを終了しているということでございます。
○１５番（平野文活君） それだけ待たれている。非常に有効な経済対策だということです。別府市は、実施時期はどういうふうに考えていますか。
○商工課長（安達勤彦君） お答えいたします。
実施時期ということでございますが、今、全国の先進事例を調査研究しております。いろいろお話を聞いたところによりますと、この予算のほかに人的な確保であるとか、別の予算も必要であったりとか、いろんな問題点も残っているようでございますので、今後関係各課と協議をさせていただいて考えていきたいと考えております。
○１５番（平野文活君） 別府市は調査研究というのは、去年の３月の段階からそういう答弁でした。調査研究ばかりしておる間に、全国ではどんどん実施しておるのです。別府市の市内の中小業者は、そういうゆっくりした状態でいいのでしょうか。もっと救済策を。市長は、震災後のキャンセルの被害がわあっと出たときの新聞記事も読みましたが、基金を取り崩しても経済対策をやりたい、こういうような発言をされておりました。このリフォーム制度というのは、もう全国で実証済みです、経済効果は。９月の議会に予算を出して、今年度からもう始めるということを強く要望したいと思います。
次にいきます。新別府駅明礬線の改良について。
特に原交差点から横断道路までは、昭和２７年に都市計画の決定がされましてから、もう５９年間拡幅がされておりません。交通量が非常に多い。狭い上に小さなカーブがたくさんあるという状況で、都市計画道路の改良工事、急ぐ必要があると思いますが、今のところどういうふうに考えていますか。
○
都市政策課長（坂東良昭君） お答えします。
現在、都市計画道路の見直しを実施しております。その中で人口の減少や少子高齢化などの社会経済情勢の変化を考慮して、長期未着手の都市計画区域の見直しを検討することについて国が方針を示しておりまして、県が同様に都市施設の整備見直し方針を策定しております。その中で、別府市も見直しを進めているところでございます。今年度は、都市計画変更の手続を行っているところでございまして、８月末ごろに予定しています都市計画審議会の議を経まして、変更の告示を行う予定にしております。
議員さん御指摘の都市計画道路、新別府駅明礬線、原から横断道路の区間につきましては、延長約１，５７０メーター、幅員１２メーターとなっておりますが、必要性が高い区間と考えておりますので、今回の見直しでは廃止等をせずに都市計画道路として存続することとしております。
○１５番（平野文活君） その改善計画は、いつできるのですか。
○
都市政策課長（坂東良昭君） 整備計画の策定時期でございますが、関係部署で実施している事業、また将来計画の把握等、さらに市全体の交通処理や地域のバランスなどを考慮しながら、できるだけ早い時期に策定したいと考えております。
○１５番（平野文活君） ２４年の３月までにマスタープランの実施計画をつくるというふうに聞いておりますが、その中で優先度の高いものから短期・中期・長期というような振り分けをするというふうに聞いておりますが、先ほど御答弁にありましたように非常に緊急度が高い、優先度が高いと私は思います。ぜひこの計画の中で優先度の高い順番を定めていただきたいと思いますが、いかがですか。
同時に、現在、これは今すぐできることではないですけれども、今すぐしてもらわなければならないのが、歩道のことなのですよ。歩道の真ん中に水路があって、それにふたをかぶせておる。それだものだから、ばたばたして年寄りやら障がい者の人は歩けないのですよ、狭い上に。だから、しようがなく車道を歩くというようなことになっておるわけですよ。急いでこの歩道の整備は、歩けるようにしてほしいと思いますが、この二つについて答弁してください。
○
都市政策課長（坂東良昭君） 実施計画につきまして、市全体の未整備の路線を優先をつけまして、早めにしていきたいと思っております。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
歩道の整備でございますが、この市道の車道幅は５メーター前後で、山側に幅１．２メートルのマウンドアップ型と呼ばれる旧式の飛び上がった狭い歩道が１キロほどあります。この路線についてはバス路線にもなっております。議員さん御指摘のとおり、現況は水路敷と兼用しているために、幅を拡幅することは困難を要しますので、歩道の補修については、特にひどい箇所を調査いたしまして、水路部分にコンクリートスラブでふたかけをし、路面をアスファルト舖裝で補修し、少しでも歩きやすくなるように歩道の補修工事を年次計画で実施いたしたいと思います。
○１５番（平野文活君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後に、小倉地区の諸問題についてなのですが、この問題は、３月の議会で市長がこのように答弁してくれました。「この問題に対する地区住民の皆さんの切実な悩み、これをしっかり私も感じ取ることができました。」中省略して、「長年未解決の問題があるようでございますので、何からできるかしっかり整理して、担当課が連携をして対応するようしっかり指示をしたい、このように思っております」というふうに答弁をしていただいております。この市長の指示に基づいて、現在までどのような取り組みをされているのか、まず消防本部、消防本部来ていますか。はい、どうぞ。お願いします。
○
消防本部警防課長（山川忠臣君） お答えいたします。
消火用水としての設置は、関係課と協議を進めているところでございますが、前回御説明しましたとおり、消火栓の設置は、水道配管の埋設に多額の予算を伴いますことから、消防としましては、現地調査も行いました結果、防火水槽の設置の可能性を高く持っているところでございます。
○１５番（平野文活君） すみません、続けて道路河川課お願いします。
○
道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
前回議会よりこの３カ月間で小倉ニュータウンについて、現状の把握をし整理いたしました。その一部の内容を紹介いたしますと、通称小倉ニュータウンと呼ばれる場所は、小倉１組の１及び１組の２、面積約１６．３ヘクタールの範囲で、昭和３８年から４１年ごろに造成され、その後道路舗装を行い、昭和４３年から５０年代前半にかけて道路位置の指定を受けております。区域内道路は全延長で３，９３０メーターあり、そのうち約８７．５％に当たる３，４４０メーターが道路位置指定道路で、市道認定がございません。残りの１２．５％、約４９０メーターが別府市道となっております。現況の道路構造といたしましては、縦道は急勾配で幅員４メーターから４．５メーターが大半で、路面はコンクリート舗装されており、亀裂が激しく、排水構造物である路面側溝等も完全には整備されてない状況であります。その他街路灯などの道路占用物調査や用地寄附に必要な筆数、関係者数の把握など、寄附受納に必要な事前準備をいたしております。
○１５番（平野文活君） 人的な担当者の要請をしたらどうですか。
○議長（松川峰生君） １５番、議長の指示があって立ってください。（発言する者あり）
これをもって、
一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす２３日から２７日までの５日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、６月２８日定刻から開会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、あす２３日から２７日までの５日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、６月２８日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時３７分 散会...