別府市議会 2011-03-17
平成23年第1回定例会（第6号 3月17日）
平成23年第1回定例会（第6号 3月17日） 平成２３年第１回
定例会会議録（第６号）
平成２３年３月１７日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙 咩 千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（０名）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 中 尾 薫 君
企画部長 梅 木 武 君 建設部長 高 橋 邦 洋 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
清 末 広 己 君
生活環境部長 亀 井 京 子 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
藤 内 宣 幸 君
会計管理者兼会計課長 石 井 幹 将 君
消防長 首 藤 忠 良 君 教育次長兼
教育総務課長
豊 永 健 司 君
水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 大 野 光 章 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 次長兼庶務係長 小 野 大 介
次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 溝 部 進 一
主任 中 村 賢一郎 主任 波多野 博
主任 南 英 子 主事 松 川 昌 代
速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第６号）
平成２３年３月１７日（木曜日）午前１０時開議
第１
議員提出決議案第１号
東北地方太平洋沖地震で被災された方々への支援を呼
びかける決議
第２ 議第１７号 特別職の
常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正につ
いてに対する
委員長報告、質疑、討論、表決
第３ 議第１７号を除く上程中の全議案に対する各
委員長報告、討論、表決
第４ 報告第１号 別府市
土地開発公社の
経営状況説明書類の提出について
報告第２号
市長専決処分について
第５
委員会提出議案第１号
別府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正
について
第６
議員提出議案第１号
ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書
議員提出議案第２号 「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」に基づ
く保育制度に反対し、
現行保育制度の拡充を求める意見
書
議員提出議案第３号
脳損傷者支援体制の充実を求める意見書
議員提出議案第４号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
議員提出議案第５号
公立図書館建設に国の補助制度を求める意見書
〇本日の会議に付した事件
日程第１～日程第６（議事日程に同じ）
午前１０時０５分 開会
○議長（
野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
開議に先立ち、３月１１日に発生いたしました
東北地方太平洋沖地震におきまして、お亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災をされました多くの皆様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。さらに、現在も昼夜を分かたず
行方不明者の捜索に携わっておられる関係者の皆さんを初めとして、避難所において懸命の支援活動をされている関係の皆様方に対しまして、エールを送り続けさせていただく所存でございます。
ここで、このたびの震災でお亡くなりになられました方々の、みたまの御冥福をお祈りするため黙祷をささげたいと存じます。
恐れ入りますが、議場内の皆様方は御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（
野口哲男君） 黙祷を終わります。御着席ください。
次に、今回の震災に関し、市長から報告いたしたい旨の申し出がありますので、発言を許可いたします。
（市長・浜田 博君登壇）
○市長（浜田 博君） 改めて、今回の大震災で被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御回復と、行方不明となられている方々の御無事が確認されることを心からお祈り申し上げます。
それでは、今回の東北・関東地方を襲った大地震にかかわる別府市の対応について御報告を申し上げます。
３月１１日１５時前、県から、東北地方で地震発生、津波に注意をとの一報が入り、直ちにテレビ・気象庁の
ホームページ等で情報収集に当たりました。１５時３０分に
瀬戸内海沿岸に
津波注意報が発令され、
津波到達予想時刻が１７時５０分、予想される津波の高さが５０センチであること、また潮の状況については小潮で、干潮時刻が１８時ごろ、潮位は標準潮位からマイナス９０センチメートルであるということを確認するや、状況変化に対応できるよう、
事前準備態勢に入るとともに、消防車両及び
道路パトロール車が海岸部へ注意喚起のため出動をしました。なお、
別府警察署からも
パトロール出動中との連絡も受けております。
この後、沿岸部にある市有施設を管理する各部課、関係団体及び自治会長への注意喚起の連絡を行い、その後、
豊後水道沿岸が津波警報に切りかわったことに伴い、１５時５２分、現状況の共通認識及び今後の状況変化に即応できる態勢をとるため緊急庁議を開催し、直ちに警戒態勢に入りました。１６時８分に注意報から警報へと切りかわり、予想される津波の高さが約１メートルであることが判明、警報発令に伴い
ケーブルテレビへ
津波警報発令放送の依頼をするとともに、１７時前に自主避難に備えて
亀川小学校から
浜脇中学校まで８カ所に避難所を開設することを決定、１７時過ぎには７カ所開設、残る１カ所についても、３０分ごろには開設が完了。１８時現在では消防を除き約１００名の態勢で警戒に当たっており、この間、
大分地方気象台や県南の２市に津波の到達時間、潮の高さ等について照会し、情報収集に当たりました。別府港への津波は、１７時５９分に３０センチ、２０時３２分に最大５０センチが観測されたことを確認しております。
自主避難された方は、最終的に３カ所で延べ７人でございました。避難者がゼロ、または帰宅された７カ所については、１２日午前８時をもって閉鎖し、残る１カ所についても避難者の帰宅に伴い、９時で閉鎖をさせていただきました。
この後１３時５０分、津波警報から
津波注意報に切りかわったことに伴い、警戒態勢から
事前準備態勢に移行し、２０時２０分に
津波注意報が解除されたことに伴い、
事前準備態勢を解いたところでございます。
１４日月曜日、９時に庁議を開催し、昨年の光町・末広町大規模火災の際、全国から心温まる浄財をいただき、今こそ恩返しをしなければ、こういう思いで被災地及び被災された方々への支援について対応を協議いたしました。日赤大分県支部から
義援金受け付け協力依頼もあり、１４日中に本庁及び各出張所に
義援金募金箱を設置するとともに、募金箱の設置箇所も順次拡大する予定でございます。
また、市民の皆様からの救援物資につきましても、県と同様に１０品目を対象とし、本日１７日から市役所で受け付けを開始いたします。
さらに、人及び備蓄物資の支援につきましても、県等を通じた要請にできる限り応じる方針であり、この第１弾として早速１４日１３時３０分、
緊急輸送車及び救急車の車両２台、要員６名が、大分県
緊急消防援助隊チームとして被災地に向け出動し、岩手県釜石市で支援に当たる旨の報告を今受けております。また、水道及び下水道については複数名派遣する方向で調整を行っております。
さらに、水、給水袋、毛布といった物資についても、支援できる具体的な数の検討を終えており、要請があり次第、県等を通じて対応してまいりたいと思います。
今回の大地震を教訓に、別府市の防災計画についてハード面・ソフト面の再確認を指示したところであり、引き続き安全・安心の
まちづくりに努めてまいりたい、このように思っております。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
野口哲男君） これより、会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第６号により行います。
日程第１により、
議員提出決議案第１
号東北地方太平洋沖地震で被災された方々への支援を呼
びかける決議を上程議題といたします。
提出者から、
提案理由の説明を求めます。
（２９番・首藤 正君登壇）
○２９番（首藤 正君）
議員提出決議案第１号は、お手元に配付しております決議案を読み上げて
提案理由の説明にさせていただきます。
東北地方太平洋沖地震で被災された方々への支援を呼
びかける決議
３月１１日に発生した
東北地方太平洋沖地震は、
国内観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、地震と津波による被害は甚大なものとなっている。
本市議会は、別府市民を代表し、今回の地震と津波によって犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
今回の超巨大な地震・津波、その後に続く余震などに対して、今緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜査を行うこと、原発災害や２次災害の危険を除去するために全力を挙げることであり、救援の手がおくれて被害がふえることがないよう、迅速な対策を求められているのであります。
そのために政府はあらゆる対策を尽くすこと、被災地の方々の実態と要望にこたえる緊急対策を強く求めるものであります。
本市議会は、今回の地震・津波・原発災害で被害を受けた方々を救援するために、物心両面にあらゆる支援を全市民へ呼びかけることとともに、本市議会も被災地への方々の苦難に思いを寄せ、市民の先頭に立って全力で支援を行うことを決議する。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出決議案第１号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立全員であります。よって、
議員提出決議案第１
号東北地方太平洋沖地震で被災された方々への支援を呼
びかける決議は、原案のとおり可決されました。
次に日程第２により上程中の、議第１７
号特別職の
常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてに対する委員会の審査の経過と結果について、
総務文教委員会委員長から報告を願います。
（
総務文教委員会副委員長・
加藤信康君登壇）
○
総務文教委員会副委員長（
加藤信康君） 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告いたします。
総務文教委員会が、去る３月２日の本会議において付託を受けました、議第１７
号特別職の
常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正について、３月１１日に委員会を開会し、慎重に審議を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
本件については、当局より、市長、副市長の給料の額について、昨年１０月２５日に別府市
特別職報酬等審議会に諮問をし、あわせて
退職手当の額について意見を求めたもので、当審議会より本年１月２５日に出された特別職の報酬等の額についての答申、さらに市長及び副市長の
退職手当の額についての意見書に基づき、その額の見直しを行うため、条例の改正を行うものであるとの説明に加え、この見直しに伴い教育長及び
水道企業管理者の給料の額についても減額改定を行うとの説明がありました。
これに対し、一部委員より反対である旨の意思の表明がなされましたが、最終的に採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議第１７
号特別職の
常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についての審査の経過と結果についての御報告といたします。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（
野口哲男君） 以上で、
総務文教委員会委員長の報告は終わりました。
本件に対しましては、お手元に配付いたしておりますとおり、
猿渡久子君外２名から修正の動議が提出されております。
この際、提出者の説明を求めます。
（１１番・
猿渡久子君登壇）
○１１番（
猿渡久子君） 議第１７
号常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正についてが提案をされていますが、この議案の修正案を提案いたします。
４年ごとに約２，６２０万円支払われる
市長退職金の問題は、
日本共産党市議団の
市民アンケートで一番関心が高く、８割の方が「高過ぎる」と答えています。
アンケートに寄せられた声は、「高過ぎてあきれます。税金を払っている私たちは、４０年勤めてもせいぜい五、六百万というのに、民間では退職金が出ないところがふえているのに、そんなに払う必要はない。大企業並みでなく
中小企業並みなら民間は納得する」「一般社会に受け入れられない」「市長、県知事に退職金があるのはおかしい」などたくさんの批判の声が寄せられました。宇佐市や日田市のように、自分の任期中、副市長、教育長、
水道企業管理者も含めて
半額カットをしている市もあります。私たちは、少なくとも
半額カットは必要だと一貫して主張してきました。
市長提案の
条例改正案は、市長は、割合を１００分の５８から１００分の５０に、４年分の金額で約２，６２０万円を約２，１９０万円に、副市長は、割合を１００分の４０を１００分の３５に、金額で約１，４９９万円を約１，２７２万円に引き下げようとするものです。市民生活は困窮した家庭がふえ、生活が大変になる一方の中、市民要求が山積する中で、その程度の引き下げでは不十分であり、市民の理解を得られるものではないと考えます。
そこで、
日本共産党議員団として修正案を提案します。
修正案は、現行の市長、副市長、教育長、
水道局管理者の退職金をすべて
半額カットしようとするものです。
半額カットにより４年分の
市長退職金は約１，３１０万円、副市長が約７５０万円、教育長が約３００万円、
水道企業管理者が約２９０万円となるものです。四役５人分の退職金の合計金額で３，４００万円ほどの４年間での削減となります。せめてこれぐらいの削減をしなければ、市民の理解を得られないと考えます。
議員の皆さんの御賛同を、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、提出者の説明は終わりました。
ただいまの
委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の議第１７号について採決を行います。
まず、
猿渡久子君外２名から提出された修正案から採決を行います。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立少数であります。よって、
猿渡久子君外２名から提出の修正案は、否決されました。
ただいま修正案が否決となりましたので、原案について採決を行います。
本件に対する先ほどの委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に日程第３により、議第１７号を除く上程中の全議案に対する各
常任委員会の審査の経過と結果について、各委員長から順次報告を願います。
（
総務文教委員会副委員長・
加藤信康君登壇）
○
総務文教委員会副委員長（
加藤信康君） 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告いたします。
総務文教委員会は、去る３月２日の本会議において付託を受けました議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分ほか１８件について、３月１１日に委員会を開会し、審査を行いましたが、先ほど、議第１７
号特別職の
常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正等については御報告させていただきましたので、議第１７号を除いた議案について、その審査の経過と結果について御報告いたします。
初めに、平成２２年度
補正予算議案２件について御報告いたします。
まず議第１
号関係部分については、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した、
市立図書館及び小・中学校の図書の充実を図るための経費や、各事業の
決算見込みにより、歳入歳出の計数整理等行うことについて、当局からそれぞれ説明を受けました。
また委員からの、
依願退職職員の退職理由についての把握や、
私立幼稚園就園奨励費の
受給者状況及び
国庫補助金の見込み等の確認についても、当局から詳細な説明を受け、これを了といたしました。
そのほか、議第２号平成２２年度別府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についても
当局説明を了とし、議第１
号関係部分及び議第２号については、採決の結果、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、平成２３年度新
年度予算関係議案７件について御報告いたします。
議第７
号一般会計新年度予算につきましては、所管の
関係課等よりそれぞれ重点項目を中心に説明を受けました。
これに対し委員から、まず、
教育委員会など所管９課より計上されています
緊急雇用創出に要する経費については、
家屋調査票等をデータ化することのメリットや、
国民健康保険事業関係について、本年度実施した
収納率向上特別対策との相違について確認がありました。
次に、
市税等滞納処分の方針については、収納率の向上のため、納付催告のほかに滞納者の財産調査の強化を行い、悪質なケースに対しては財産の
差し押さえ等も行っていくとの
当局説明に対し、委員から、納税者の状況を十分調査し、行き過ぎた
差し押さえ等がないよう意見がなされました。
そのほか、
電子計算機に係る多額な経費の委託等の契約状況についてや、
広域市町村圏事務組合負担金の内容についての確認等、本
委員会関係部分について
当局説明を適切妥当と認めましたが、最終的に採決にあたり、議第７号平成２３年度別府市
一般会計予算関係部分の職員課及び
政策推進課部分について、一部委員より反対の意思表示がなされ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、議第８号から議第１３号の平成２３年度各
特別会計新
年度予算関係部分については、
当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、条例の一部改正議案についてでありますが、まず議第１６
号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、委員から、
交通安全指導員の確保等について危惧する意見がありました。これに対し当局から、指導員の高齢化などによる辞退者もあるが、必要人員の確保に向け
該当自治会等に働きかけていくとの説明を了といたしました。
また、議第２０号から議第２２号までの野口ふれあい
交流センターに関連する議案については、委員から、不登校児童の学校復帰のための支援を行う「ふれあいルーム」の状況について質疑があり、当局からの、本年度の指導や支援状況について、また職員体制についての説明を了とした次第であります。
そのほか、議第１８号別府市職員の給与に関する条例の一部改正について、及び議第２３号別府市
文化財保護条例の一部改正については、それぞれ
当局説明を適切妥当と認め、以上本
委員会関係の条例の一部改正議案６件については、それぞれ採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第３２号市有地の貸付けについては、当局から、
株式会社別府扇山ゴルフ場の
会社経営状況について、平成１９年度の本委員会の附帯決議を遵守し、経営危機に陥った当時から行ってきた自主再建の経緯や、今後５年間の
経営改善計画についての詳細な説明を受けました。また、３年後には市が定める適正な賃料での貸し付けを行う取り決めを行ったとの報告を了とした次第であります。
次に、議第３４号別府市
土地開発公社の解散については、当局から、地価が鎮静化し下落傾向にある現在、公社で用地を先行取得する意義が薄れており、今後も事業の予定が見込まれない状況であるので、平成２３年度中に清算したいとの説明を了といたしました。
また、議第３３号別府市
湯山コミュニティーセンターの長期かつ独占的な利用についても、同様に
当局説明を適切妥当と認め、以上議第３２号から議第３４号までの議案についてそれぞれ採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案１８件に対する審査の経過と結果についての御報告といたします。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
（
観光経済委員会委員長・浜野 弘君登壇）
○
観光経済委員会委員長（浜野 弘君）
観光経済委員会は、去る３月２日の本会議において付託を受けました議案８件について、３月１１日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。
最初に、議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分についてであります。
温泉課関係部分では、竹瓦温泉の施設改修に伴う休業により、同温泉の指定管理者に対し、休業補償費を支出するもの、また重油価格の高騰など、当初想定していない経費を補正計上しようとするものとの説明のほか、その他の担当課については、
決算見込み等による予算の計数整理に伴う補正計上をするものとの説明を適切妥当と認め、議第１
号関係部分は、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。
次に、議第３号平成２２年度別府市競輪事業
特別会計補正予算（第３号）、及び議第４号平成２２年度別府市地方卸売市場事業
特別会計補正予算（第２号）についてであります。
競輪事業については、選手賞金基準の１号引き下げ及び自動発券機借上料の仕様変更等による減額のほか、車券発売に連動する開催経費及び売上額の減額をしようとするもの、また地方卸売市場事業については、景気低迷により売上高使用料の減免措置を講じたことによる使用料の減額等を補正計上するものとの説明を了とし、議第３号及び議第４号の２議案は、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第７号平成２３年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
当局から、主要な事業を中心に説明を受け、観光
まちづくり課
関係部分では、中国インバウンド誘客にかかる広告料及び観光総合パンフレットを全面リニューアルするための関連経費及び九州新幹線全線開通に視野を入れ、別府リバイバル新婚旅行推進協議会補助金の増額並びに開設１００周年を契機に設立された別府阪神航路の記念事業実行委員会に対する補助金を計上しようとするもの、商工課
関係部分では、
緊急雇用創出事業交付金を活用し、非正規労働者等の一時的な雇用と就業機会の創出を図るため、２０課３７事業の経費を計上、また商店街活性化については商店街イベント補助金を増額計上するもの、農林水産課
関係部分では、近年、住宅地での出没も確認されるイノシシなど有害鳥獣の被害防止に関連する経費を計上するもの、そのほか温泉課から、昨年の１２月定例会で議決された指定管理者の指定管理料等について、文化国際課から、国際交流等について、農業委員会事務局から、農業委員会に関する予算概要等について説明がなされました。
委員から、観光
まちづくり課
関係部分について、観光宣伝費などは具体的な数値目標の設定をもとに計上されているのかという質疑に対し、当局から、詳細な数値目標の設定まではしていないとの答弁がなされたのに対し、複数の委員から、関係団体から提案された予算を従前どおり計上するというだけでなく、その効果を検証した上で、今後は予算計上すべきとの意見や要望がなされました。
また商工課
関係部分では、中心市街地活性化事業の目標数値について、今後さまざまな事業を行うに当たって実現可能な目標設定をする必要があるのではないかとの指摘に対し、当局から、計画期間内の完了に向け、国など関係機関との調整に努めたいとの答弁がなされました。
そのほか、議第７
号関係部分については、委員よりさまざまな質疑等がなされましたが、最終的に採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。
次に、議第９号平成２３年度別府市競輪事業
特別会計予算
関係部分についてであります。
当局から、早朝前売発売所改築工事費及び第１駐車場路面改修工事費に関する経費を計上しており、競輪事業基金からの繰り入れを財源としている。また、一般会計繰出金２億円を計上するものとの説明がなされました。
委員から、全国的に競輪事業の運営は厳しく、事業廃止となる施行者も出ているが、今後の競輪事業のあり方についても質疑がなされました。当局から、利用者の利便性向上、集客確保のため施設改善を行う予定で、今後も競輪事業の安定運営に努めたいとの答弁がなされました。
これに対して委員から、事業の安定運営確保が望ましいが、赤字による事業廃止といった事態も想定し、基金の運用は留意しながら事業運営に努めるよう要望がなされた次第であります。
最終的に、議第９
号関係部分は採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議第１２号平成２３年度別府市地方卸売市場事業
特別会計予算
関係部分については、当局からの説明を適切妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。
次に、議第２５号地獄蒸し工房鉄輪の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
当局から、同施設に指定管理者制度の導入を可能にしようとするもののほか、大型蒸し釜使用料の値上げをするため、条例の一部を改正しようとするものとの説明がなされました。
委員から、施設の運営状況についての質疑に対し、使用料収入は当初から１００万円程度下回る
決算見込みとの当局答弁がなされました。これに対し委員から、地獄蒸し工房鉄輪は、オープン当初から赤字運営が想定された上に、当初見込みの収入を下回ることは、事業運営の費用対効果を度外視していると言わざるを得ない。担当課みずからがもっとコスト意識を徹底して施設スタッフの指導も含め、事業運営を行うことが必要であり、そのためにも、指定管理者制度の導入を検討する際は、広く一般公募すべきとの強い指摘がなされました。当局から、これまでの管理運営状況をしっかり検証した上で、総合的に判断をしていきたいとの答弁がなされ、最終的に議第２５号については、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、議第３１号土地の取得についてであります。
当局から、土地の取得については、別府市
土地開発公社から別府リサーチヒルの未販売用地を取得するため、関係法令により議会の議決を求めるものとの説明を了とし、議第３１号については、
全員異議なく可決すべきものと決定をした次第であります。
以上で、当委員会に付託を受けました議案８件に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
（厚生消防委員会委員長・萩野忠好君登壇）
○厚生消防委員会委員長（萩野忠好君） 去る３月２日の本会議において、厚生消防委員会に付託を受けました議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分外１０件について、３月１１日に委員会を開会し、慎重に審査をいたしましたので、この経過と結果について御報告をいたします。
初めに、平成２２年度関係議案についてでありますが、議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分、及び議第５号平成２２年度別府市介護保険事業
特別会計補正予算（第４号）、以上２件について、
決算見込みなどによる歳入歳出予算の計数整理などを行ったものであるとの
当局説明を受け、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第７号平成２３年度別府市
一般会計予算関係部分についてでありますが、重点事項を中心に説明を受け、消防本部
関係部分では、国の
緊急雇用創出事業を活用し、住宅用火災警報器の設置状況及び啓発活動を行う旨の説明があり、委員より、警報器の普及に向け、特に高齢者への周知などをさらに強力に進めるよう要望がなされました。また、消防水利整備に要する経費について、委員より、耐震性貯水槽の改修や未設置の地域の対応を計画的に行うよう要望がなされました。そのほか消防装備に要する経費などの説明を受け、これを了とした次第であります。
続きまして、環境課
関係部分についてでありますが、東山２区３組の椿地区において、生活用水として利用しているかんがい用水が雨天時に濁るなど、生活に支障をきたしていることから、施設改善工事を行うとの説明がありました。そのほか合併浄化槽に要する経費、
緊急雇用創出に要する経費についても説明があり、これを了といたしました。
次に、社会福祉課
関係部分についてでありますが、被保護世帯及び人員増により、扶助費の増加が見込まれるとの説明がありました。委員より、生活保護制度を適正に実施するよう、またケースワーカーの増員を行うよう意見がなされました。これに対し、被保護者へ適正な指導及び制度の周知徹底を行い、またケースワーカーの増員については、関係各課に継続して要望するとの答弁がありました。そのほか社会福祉協議会に要する経費についても
当局説明を受け、これを了とした次第であります。
続きまして、障害福祉課
関係部分についてでありますが、当局より、各給付費の伸びが見込まれたため増額を行ったとの説明がありました。そのほか障害福祉計画の策定に要する委託料や社会福祉法人が施設の耐震化整備事業を行う際の補助金についても、
当局説明を受け、これを了といたしました。
次に、児童家庭課
関係部分についてでありますが、認可保育園の施設改修に伴う補助金、耐震化などの施設改修工事に係る経費の貸し付け、春木川放課後児童クラブ室の耐震補強に伴う経費、子ども手当支給に要する経費、母子自立支援相談員増員に伴う経費などの説明を受け、これを了とした次第であります。
続きまして、高齢者福祉課
関係部分についてでありますが、増額の主な要因として、給食サービスや敬老祝金交付の対象者が増加したことによるものであるとの説明があり、これを了といたしました。
次に、保健医療課
関係部分についてでありますが、まず機構改革による事業移管などの説明を受けた上で、各医療費については給付の伸びによる増額、また新設されます「健康づくり推進課」
関係部分として、昨年１２月から実施している、ヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がん予防ワクチンの助成の継続、また妊婦検診の検診項目の追加、さらに小・中学生の生化学検査を他の課より引き継ぐとの説明がありました。委員より、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足についての質疑がなされ、これに対し、ワクチンの効果の観点から、２回目以降の人を優先的に行っているとの答弁がありました。４月より助成対象外となる方への措置を検討するよう要望がなされ、了とした次第であります。
そのほか市民課
関係部分については、
当局説明を適切妥当と認め、人権同和教育啓発課
関係部分については、採決の結果、一部委員より反対である旨の意思表示がなされましたが、最終的に議第７号平成２３年度別府市
一般会計予算関係部分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
続きまして、議第２４号別府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、市民と協働して構築してきたリサイクルシステムを円滑に行うため、収集路線上または路線上に設置された集積場所に排出された缶・ビン・ペットボトルなどの資源物の所有権を市に帰属することで、売却を目的とした抜き取りを防止するものであるとの
当局説明を受け、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第３０号別府市消防団条例の一部改正についてでありますが、消防団員が水火災などに出動し、１時間以上現場活動に従事したときは３，５００円を支給するとの説明があり、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３５号及び３６号事務の委託の協議についてでありますが、住民票や戸籍謄本などが他市でも発行できるよう相互で委託するもので、新たに佐伯市、豊後大野市と協定を結ぶものであるとの
当局説明を受け、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第１３号平成２３年度別府市介護保険事業
特別会計予算
関係部分、及び議第１６
号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
関係部分、並びに議第１９号別府市手数料条例の一部改正について、また保険年金課へ移管される、議第１４号平成２３年度別府市後期高齢者医療
特別会計予算の以上４件は、いずれも
当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けました議案に対する審査の概要と結果の報告を終わります。
何とぞ、
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（建設水道委員会副委員長・原田孝司君登壇）
○建設水道委員会副委員長（原田孝司君） 委員長にかわりまして、副委員長の私から御報告させていただきます。
建設水道委員会は、去る３月２日の本会議において付託を受けました、議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分外９件について、３月１１日に委員会を開会し、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。
初めに、議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）
関係部分についてであります。
まず、建築指導課
関係部分では、木造住宅の耐震改修工事補助金の申請数減少による減額補正をいたしたいとの
当局説明がなされました。これに対し委員より、募集の仕方や啓発等について質疑がなされ、当局より、昭和５６年以前に造成が行われ建築された木造住宅に対して、個別訪問を行うなどの啓発を今後も一層努めてまいりたいとの答弁がなされた次第であります。
そのほか都市政策課
関係部分、道路河川課
関係部分及び建築住宅課
関係部分につきましては、主として交付金並びに補助金等の決定、国及び県負担金等の確定、また、それらに伴う委託料や工事請負費の入札差金による補正などである旨との
当局説明を了とし、議第１
号関係部分については、採決の結果、いずれも
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第２６号別府市都市計画審議会条例の一部改正について、及び議第２７号別府市景観条例の一部改正についてであります。
さきの「行財政・議会改革等推進特別委員会」における市議会議員の各種審議会等の就任及びその人数についての一部整理が協議され、また、市議会からの要請を受ける中で、議員選出の委員の数をそれぞれ２名減じるとともに、都市計画審議会における委員の種別ごとの人数制限を撤廃いたしたいとの
当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、議第２６号及び議第２７号の２件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第２８号別府国際観光港多目的広場の設置及び管理に関する条例の制定について、並びに議第２９号別府市餅ケ浜桟橋の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。
ともに市民及び観光客が海に親しみ憩うことのできる場所を提供するとともに、交流の促進を図るために条例を整備いたしたいとの
当局説明がなされましたが、委員より、別府国際観光港多目的広場における利用の仕方や芝の管理体制、加えて原状回復義務、さらには餅ヶ浜桟橋における転落防止策など、るる質疑や要望がなされました。
最終的には、議第２８号及び議第２９号の以上２件については、いずれも
当局説明を了とし、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第７号平成２３年度別府市
一般会計予算関係部分についてであります。
関係各課より、すでに着工している事業の進捗状況や主要な事業並びに新規事業等について説明がなされ、その主たるものとして、都市政策課
関係部分では、平成２２年度より実施している天間と東山地区における地籍調査が、平成２３年度において境界立会等の事務事業が開始されること等の業務が拡大されるとの説明に対し、委員より、広報の周知を図るとともに事務に遺漏のないよう意見や要望がなされました。
次に道路河川課
関係部分では、本市独自の経済対策として１億円を追加した経済対策を行うとともに、新規事業として新別府線道路の整備工事費等を計上しているとの説明がなされましたが、委員より、業者への工事等の発注については、一時期に集中することのないよう努めていただきたいとの意見や要望がなされた次第であります。
次に公園緑地課
関係部分では、都市計画決定されている鶴見園公園用地を、別府市土地開発基金より一部購入し整備したいとの説明に対し、委員より、今後の鶴見園公園の整備のあり方や今後の計画について質疑がなされ、当局より、国の補助制度を活用した整備を検討しているものであるとの答弁がなされました。また、このほか公園のトイレ清掃業務委託についても質疑がなされました。
次に建築住宅課
関係部分では、委員より、住宅整備に要する経費や市営住宅の耐震等について質疑がなされ、当局より、浜町の市営住宅については、耐震補強計画を立て実施しようとするものであるが、補強により住宅としての機能が損なわれることもあるので、慎重に判断していきたいとの答弁がなされました。
また、西別府住宅建設における業者への工事等発注についても、現在の経済状況を踏まえ、多くの事業者が参画できるように配慮していただきたいとの要望がなされた次第であります。
そのほか、下水道課
関係部分及び建築指導課
関係部分についても説明がなされましたが、最終的には議第７
号関係部分については、一部委員より都市政策課
関係部分において賛意を示すに至らないとの意思表示があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議第１１号平成２３年度別府市公共下水道事業
特別会計予算
関係部分についてであります。
下水道課
関係部分では、新年度の主な汚水管渠布設工事として、流川通りや緑丘町などにおける工事及び枝管布設工事を行うとともに、平成２３年度から２４年度の２カ年において中央浄化センターの中央監視制御設備更新工事などを行うものであるとの説明がなされましたが、これに対し委員より、公共下水道の普及率の向上を図る上での広報、また未接続世帯に対しての啓発活動について質疑がなされました。
そのほか、道路河川課
関係部分においても説明がなされましたが、採決の結果、議第１１
号関係部分については、いずれも
当局説明を了とし、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議第３７号市道路線の認定及び廃止についてでありますが、別府駅の東口及び西口整備に伴う道路のほか７路線の認定並びに起点の変更による別府駅前原線外４路線を廃止いたしたいとの
当局説明を了とし、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
続いて、議第６号平成２２年度別府市水道事業会計補正予算（第１号）、及び議第１５号平成２３年度別府市水道事業会計予算についてでは、委員より、総配水量や有収水量と水道料金について質疑がなされ、平成２１年度までは有収水量は減少傾向であったが、平成２２年度の決算ベースでは横ばい状態になっており、それらに伴い総配水量は微増ではあるが増加に転じている。しかし、市民への節水機器などの普及や節約などによる営業収益は年々下がっているのが現状であることから、当局としては、今の水道料金を維持した財政運営に一層努めてまいりたいとの答弁がなされました。
また、そのほか委員より、市内の未給水区域への対応策についても質疑がなされ、当局より、大分県において地域給水施設整備支援事業を行っており、市当局と地元の３者において協議・調整しているものではあるが、当局としても引き続き未給水区域での技術的支援を今後も行ってまいりたいとの答弁がなされた次第であります。
最終的には、議第６号及び議第１５号の２件については、いずれも
当局説明を適切妥当と認め、
全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
以上が、当委員会に付託を受けました、議案の審査とその結果についての報告であります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
少数意見者の報告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（１４番・平野文活君登壇）
○１４番（平野文活君）
日本共産党議員団を代表して、議第７号平成２３年度予算案についての反対討論を行います。
今回の予算案は、骨格予算とはいえ、２１年度や２２年度の当初予算に比べると、市独自の経済対策費も含まれており、その点は評価をいたします。しかしながら、幾つかの点で同意できない予算案となっております。
第１は、今年度は約６億円でしたが、新年度は約８億円となっている広域行政への衛生費負担金です。新しいごみ焼却場の建てかえに伴う入札では、１２億円も高い企業を選定しました。この建設事業が、新年度から始まります。よって、この予算には反対します。
第２は、
退職手当７億７，０００万円に含まれ市長など特別職の退職金です。特別退職金は若干の減額がされましたが、それでも
市長退職金は４年間に２，０００万円を超えます。まだ市民感覚からかけ離れた高額であり、反対します。
こうした問題点のほかにも、民主党政権が廃止を公約しながら実施されない国直轄事業の地元負担金や、地元経済に貢献しないばかりか、維持管理費の負担増が予想される海岸整備事業、不公正が温存されたままの同和補助金など、平成２３年度予算案には賛成できないことを申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、通告による討論は終わりました。これにて討論を終結いたします。
これより、上程中の全議案について順次採決を行います。
上程中の全議案のうち、議第７号平成２３年度別府市一般会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第８号平成２３年度別府市国民健康保険事業
特別会計予算に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第９号平成２３年度別府市競輪事業
特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１１号平成２３年度別府市公共下水道
特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１２号平成２３年度別府市地方卸売市場事業
特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１３号平成２３年度別府市介護保険事業
特別会計予算に対する各委員長の報告は、原案可決であります。本件については、各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１５号平成２３年度別府市水道事業会計予算に対する委員長の報告は、原案可決であります。本件については、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１号平成２２年度別府市
一般会計補正予算（第７号）から、議第６号平成２２年度別府市水道事業会計補正予算（第１号）まで、及び議第１０号平成２３年度公共用地先行取得事業
特別会計予算、議第１４号平成２３年度別府市後期高齢者医療
特別会計予算、議第１６
号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、並びに議第１８号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についてから、議第３７号市道路線の認定及び廃止についてまで、以上２９件に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。以上２９件については、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上２９件は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に日程第４により、報告第１号別府市
土地開発公社の
経営状況説明書類の提出について、及び報告第２号
市長専決処分について、以上２件の報告が提出されておりますので、一応当局の説明を求めます。
（副市長・友永哲男君登壇）
○副市長（友永哲男君） 御報告いたします。
報告第１号は、別府市
土地開発公社の経営状況を説明する書類を、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により議会に提出するものであります。
同公社の平成２３年度事業は、土地造成処分事業を計画しております。詳細は、お手元の予算書のとおりでございます。
報告第２号は、公用車による交通事故外３件の和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長において専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
以上、２件について御報告をいたします。
○議長（
野口哲男君） 以上で、当局の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切ります。
以上２件の報告は、議会に対する報告でありますので、御了承願います。
次に日程第５により、
委員会提出議案第１号
別府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを上程議題といたします。
提出者から、
提案理由の説明を求めます。
（行財政・議会改革等推進特別委員長・河野数則．君登壇）
○行財政・議会改革等推進特別委員長（河野数則．君） ただいま上程されました行財政・議会改革等推進特別
委員会提出議案第１号
別府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、
提案理由の説明をさせていただきます。
政務調査費は、議員の調査・研究に必要な経費の一部として条例の定めにより交付されており、本市議会においても市民の負託にこたえるべく幅広い活動を行う中で活用していましたが、さきに行われた１２月定例会で中間報告いたしましたとおり、議会改革の一環として、行財政・議会改革等推進特別委員会において政務調査費のあり方について審議を重ねた結果、市議会議員の調査活動の透明性をさらに高めるため、平成２３年度より議員１名につき月額７万円を月額４万円に減額しようとすることに伴い、条例の改正が必要となるものであります。
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
委員会提出議案第１号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に日程第６により、
議員提出議案第１号
ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書から、
議員提出議案第５号
公立図書館建設に国の補助制度を求める意見書まで、以上５件を一括上程議題といたします。
まず、
議員提出議案第１号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
（２１番・清成宣明君登壇）
○２１番（清成宣明君）
議員提出議案第１号は、お手元に配付いたしております意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書
近年、競輪事業は、長引く景気の低迷やレジャーの多様化等の影響を受けて、車券売り上げが大幅に減少している。
各競輪事業施行者においては、経営の合理化・効率化・開催経費の削減等、事業継続に向けて懸命な努力を続けているものの、収支状況は悪化の一途をたどっている。
平成２２年度においても売り上げの落ち込みは激しく、このままでは競輪事業から撤退せざるを得ない施行者が続出することが予想され、一刻の猶予も許されない状況となっている。
こうした中、現在、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会においては、ＪＫＡ交付金を含めた競輪事業のあり方について検討されているところであるが、この小委員会では、経済産業省から、さらなる落ち込みが見込まれるとする競輪事業の売り上げ予測や、競輪場の統廃合を前提とした競輪事業の採算性の試算などが資料として提供されていると聞き及んでいる。
全国競輪主催地議会議長会においては、これまでも競輪事業を存続していくために、従来の対策から一歩も二歩も踏み込んだ抜本的な改革を求めてきており、競輪事業の将来を見据えたグランドデザインを描くことが急務であると考えている。
競輪事業のあり方検討小委員会での議論も、そうした方向に終結するものと思われるが、その後のステップにおいて、確かな戦略性を持った最善の方策を樹立するためには、競輪事業が地方財政や地域経済に多大な貢献をしていることに十分に配慮し、すべての施行者と競輪関係団体が参画し、総力を挙げて取り組むものとしなければならない。
そのためには、まずは、現下の危機的な状況に対処しなければならず、平成２３年度からの交付金の交付率の大幅な削減が必要不可欠である。
よって国においては、これまで我が国及び地域社会に貢献してきた競輪事業が継続できるよう、下記事項のとおり見直されるよう強く要望する。
記
１ 競輪事業が社会経済状況の悪化と硬直化した制度により、その事業の継続が困難となっている状況を踏まえ、平成２３年度からの交付金の交付率を総体で１％以下とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第１号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に
議員提出議案第２号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
（５番・松川章三君登壇）
○５番（松川章三君）
議員提出議案第２号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、提出理由の説明にかえさせていただきます。
「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」に基づく
保育制度に反対し、
現行保育制度の拡充を求める意見書
国においては、昨年６月２９日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」が決定され、今後、詳細な検討を行い平成２５年から新制度の施行を目指すとされている。
この「新システム」は、市町村の保育実施義務をなくし、保育所入所を保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」にするものであり、まさに保育を産業化させようとするものである。
市町村の保育実施義務がなくなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあることなどから、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数出ることも懸念される。
よって、国及び政府におかれては、新システムの検討に当たって下記の事項に配慮するよう強く要望する。
記
１ 国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第２条及び第２４条により国及び市町村の保育の実施が明確に義務づけられている公的保育制度を堅持・拡充すること。
２ 国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ること。
３ 規制緩和や待機児童解消の名のもとに児童福祉施設最低基準を後退させないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第２号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第３号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
（４番・荒金卓雄君登壇）
○４番（荒金卓雄君）
議員提出議案第３号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
脳損傷者支援体制の充実を求める意見書
脳損傷者とは、事故や病気など後天的な事由で脳に損傷を受け、何らかの障害を後遺している者を指します。その中で「若年脳損傷者」とは、１８歳以上で介護保険法の適用が受けられない年齢の時に、交通事故、脳腫瘍、心肺停止など、後天的事由で脳を損傷し何らかの障害を有している人を指します。
１８歳未満での脳損傷は、児童福祉法の適用が受けられます。６５歳（４０歳）以上の脳損傷は、介護保険法の適用が受けられます。脳血管疾患など特定疾患は、４０歳以上６５歳未満でも介護保険の対象となります。
しかし、１８歳以上６５歳未満で、脳を特定疾患以外で損傷した「若年脳損傷者」の場合、まず児童福祉法と介護保険法の適用には当てはまりません。
身体障害者福祉法は、脳機能は正常と仮定して、症状が固定した身体機能の障害状態のみを援護の対象とします。精神保健福祉法は、身体機能は正常と仮定して、脳機能の障害状態のみを援護の対象とします。
我が国の法制度では、脳損傷による後遺障害のように、現在も回復の途上であり、症状が固定していない身体機能障害と脳機能障害が重複した障害について、確たる法的根拠がありません。このため脳損傷者には、脳自体の損傷に着目した適切なリハビリテーションの機会が十分与えられていません。特に若年脳損傷者は制度の狭間に置かれ、その機会さえ与えられないケースが多く起こっています。とりわけ若年の植物症患者は、医学の進歩によって回復の可能性が飛躍的に高まっているにもかかわらず、十分な手立てが尽くされず見捨てられているのが実態です。症状固定が前提とされる現行の障害者制度では、機能維持のためにリハビリテーションの機会さえ保障されず、脳機能の回復は阻害されています。
よって、国においては、若年脳損傷者の実態の把握と、若年脳損傷者支援にかかわる有力な制度として
脳損傷者支援体制の充実を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第３号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第４号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
（１番・穴井宏二君登壇）
○１番（穴井宏二君）
議員提出議案第４号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書
今春卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年１２月１日時点で６８．８％にとどまり、調査を開始した９６年以降で最悪となりました。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。
景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が就職内定率低下の要因の一つと考えられます。政府は、こうした事態を深刻に受けとめ、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきです。
特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考えます。
よって、政府におかれては、雇用ミスマッチの解消を初めとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。
記
１ 人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。
２ 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第４号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第５号について、提出者から
提案理由の説明を求めます。
（１８番・野田紀子君登壇）
○１８番（野田紀子君）
議員提出議案第５号は、お手元に配付しております意見書を読み上げて、
提案理由の説明にかえさせていただきます。
公立図書館建設に国の補助制度を求める意見書
公立図書館は、広く住民に無料で図書や情報を提供して、住民の生涯学習を支える重要な施設です。そのため、公立図書館の建設補助は、図書館法第２０条（国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる）によって国からの補助金がありました。しかしながら、この補助金は１９９８年度、「一般財源化する」として停止され、それ以降、補助事業の実施はありません。１９９９年には補助要件としての公立図書館の最低基準も廃止されました。
現在、公立図書館には自治体の間に著しい格差があります。例えば人口１０万以上１５万以下の自治体で、延べ床面積では、掛川
市立図書館は４，６１１平方メートルで、米子市立は１，９６９平方メートル。図書購入費では、２００９年度予算で、成田
市立図書館は８，０００万円、春日市民図書館は１，２００万円。正職員の司書数では、三島
市立図書館は１０人、桑名市立は１人です。
このように格差があり、補助制度がない中、図書館の建設費は自治体にとって重すぎる負担です。教育の機会均等は、憲法に保障された国民の権利です。公立図書館による国民みずからの生涯教育を国は支えるべきです。公立図書館の蔵書数、設備、建物に見られる格差を是正するために、下記のとおり要望します。
記
１
公立図書館建設費に対する補助制度を再開すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２３年３月１７日
別 府 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 殿
何とぞ、
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
野口哲男君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。
これより、質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） お諮りいたします。別に質疑もないようでありますので、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で質疑を打ち切り、
委員会付託、討論を省略し、これより採決を行います。
上程中の
議員提出議案第５号については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
野口哲男君） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で、議事のすべてを終了いたしました。
お諮りいたします。以上で平成２３年第１回別府市議会定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、以上で平成２３年第１回別府市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時３５分 閉会...