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平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 別府市議会 2011-03-07
    平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)


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    平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)            平成23年第1回定例会会議録(第3号) 平成23年3月7日   〇出席議員(28名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 咩 千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    20番  山 本 一 成 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    27番  内 田 有 彦 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長        友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長        寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長       中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   建設部長       高 橋 邦 洋 君    ONSENツーリズム部長               清 末 広 己 君   生活環境部長     亀 井 京 子 君    福祉保健部長兼福祉事務所長               藤 内 宣 幸 君   会計管理者兼会計課長 石 井 幹 将 君    消防長        首 藤 忠 良 君   教育次長兼教育総務課長                                      豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長     大 野 光 章 君    秘書広報課長     樫 山 隆 士 君   自治振興課長     浜 川 和 久 君    自治振興課参事    月 輪 利 生 君   観光まちづくり課長  松 永   徹 君    社会福祉課長     福 澤 謙 一 君   障害福祉課長     岩 尾 邦 雄 君    児童家庭課長     吉 野   武 君   児童家庭課参事中央保育所長)                                      岡   初 美 君    児童家庭課参事内竈保育所長)               徳 富 千 恵 君   高齢者福祉課長    湊   博 秋 君    道路河川課参事    岩 田   弘 君   選挙管理委員会事務局長                                      工 藤 将 之 君    学校教育課長     高 橋 祐 二 君   スポーツ健康課長   赤 峰 幹 夫 君    消防本部次長兼予防課長               村 田 正 則 君   水道局管理課長    三 枝 清 秀 君    水道局営業課長    速 水   孝 君 〇議会事務局出席者    局長         加 藤 陽 三     次長兼庶務係長    小 野 大 介    次長兼議事係長    浜 崎 憲 幸     次長兼調査係長    花 田 伸 一    主査         石 崎   聡     主任         溝 部 進 一    主任         中 村 賢一郎     主任         波多野   博    主任         南   英 子     主事         松 川 昌 代    速記者        桐 生 能 成 〇議事日程表(第3号)       平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第3号により行います。  日程第1により、一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○7番(長野恭紘君) 時間がないので早速質疑に入らせていただきますが、大きい項目の2番に関しましては、大変申しわけありませんが、議長の許可をいただいて6番から、6、2、3、4、5、1。大変申しわけない、時間配分の関係でそのような形でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、まず初めに小・中学校の通学校区についてお伺いをさせていただきたいと思います。  現在、お隣の大分市においては隣接校選択制、いわゆる隣の校区までは自由に通学しても構いませんよというような選択制度をとっているようでございますが、その制度を導入した大分市の背景について、別府市教育委員会として把握されているところがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  大分市では、平成19年度から一部の小・中学校で、また平成21年度から全市内の小・中学校隣接校選択制を導入しております。導入以前、大分市教育委員会には多くの保護者の方から通学区域についてより弾力化ができないかという御意見が寄せられていたと聞いております。また大分市長の「おでかけ市長室」でも、市長に対して同様な意見が出されていましたので、大分市教育委員会の内部協議を経まして、平成17年に選択制検討委員会を発足させ、その報告書に基づき地域説明会等で周知をした後に隣接校選択制を導入したと聞いております。 ○7番(長野恭紘君) 私も少しだけ事情はお聞きをいたしておりましたが、やっぱりお聞きするところによると、選択を、通学校区を隣接まで延ばしたところでなかなかやっぱり、数名程度は移動するけれども、基本的にはその通学校区が守られている。「守る」という言い方が果たして適当なのかわかりませんが、そういうようなことであるというふうに聞いております。  別府市教育委員会では、通学区域を指定して、事情がある場合に関しては学区外の就学を認めておられます。学区外就学の申請者数と、その主な理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  平成22年度の学区外就学の申請者数は、小学校で319件、中学校で121件の合計440件でございます。割合では、小学校の児童全体の約5.9%、中学校の生徒の約4.3%になっております。その理由につきましては、小学校で一番多いのが、昼間留守家庭で166件で、小学校の申請件数のほぼ半数52%を占めております。2番目に多いのが、教育的配慮を要するために学区外就学をする場合で、件数は46件の14.4%でございます。3番目に多いのが、学期途中の転居により、その学期末まで転居以前の学校に通学する学期途中が33件の10.3%でございます。中学校では、教育的配慮を要するために学区外就学をする場合が85件の70.2%で、学期途中による学区外就学の申請が19件の15.7%となっております。  申請手続きといたしましては、学校教育課に保護者の方が来ていただき、担当者と協議をした上で申請書をお渡しし、必要事項を記入後、必要書類を添付して学校に提出することになっております。この申請は、毎年必要になっております。 ○7番(長野恭紘君) さまざまな理由があろうかと思いますが、やっぱり家庭的な事情、昼間いわゆる共働きで留守がちになるので、おじいちゃん、おばあちゃんのところに行かせてほしいというような形であるとか、いろいろな形があろうかと思いますが、実は私も今度小学校2年生になる自分の子どもが、学区外申請をさせていただいております。と申しますのは、私の住んでいる小倉町でございますが、ちょうど火売と小倉の境で、近隣のいわゆる大平山校区の子どもたちはほとんど今正直言っておりませんで、私の自宅の近辺に7軒家が建っていますが、その7軒で20人ぐらいの子どもたちがいるのです。その子たちは全員朝日小学校に行くのです。だから日ごろから触れ合って遊んでいる子どもたちが、すべて朝日小学校に通学をするのに、やっぱりうちの子だけちょっと行かせるというのもいろいろと問題があるのではないかという私の、親の配慮でそういうふうにお願いをさせていただきました。  これに関しては、そういう理由は申請内容の中にありますからということで認めていただいたのですが、ただ、これはルールはルールとして仕方がないのかもしれませんが、毎年毎年、ことしもこの申請をしますということで、私も2回目の申請をさせていただいたのですが、これが結構やっぱり保護者の方にとっては、子どもたちも自分たちも何か悪いことをしているのではないかというような精神的負担がかなりあるということも、先ほど440件とかかなりのやっぱり数字になりますし、小学校で319件、中学校で440件。この数字はやっぱりすごい数字だなというふうに思いますし、ということは当然それだけの保護者の方々が毎年そういう思いを持っておられるということにほかならないと思いますので、ぜひルールはルールとして当然必要なのだと思いますが、何かちょっとこう、例えば職員さんの方からちょっと言っていただくとか連絡をとっていただいて、ことしはどうですかと、何かちょっと工夫をしていただく。本当、ちょっとしたことでいいと思うのですが、そういう環境にある保護者、家庭、子どもたちの負担を軽減するようなことというのは、何か方策としてできないのでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  学区外就学につきましては、許可事項が18項目あり、毎年許可事項に該当しているか、確認のため申請書の提出をお願いしているところでございます。保護者の負担軽減のための事務処理につきまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○7番(長野恭紘君) 以前はあったではないかという議場の声がちょっと聞こえましたが、現状ないのであれば、ぜひともそういうふうな精神的な負担を軽減する配慮をしっかりと考えていただきたい。今、検討すると言っていただきましたので、ぜひともその件についてはお願いを申し上げたいというふうに思います。  それでは、続きまして2番目、市長の政治姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  この件については、私も毎回のようにお尋ねをさせていただいておりますが、やっぱりなかなか現状はイズミ誘致以降、経済危機というのもありましたけれども、非常に厳しい現状になっているのではないかというふうな認識を私自身は持たせていただいておりますが、市長、大きな方向性として、当時市長は、イズミ・ゆめタウンが来たら地域は活性化する、商店街の回遊性が増して地域は活性化するのだ、一つのまちづくりの手法としてこれを推し進めていくということをおっしゃったと思いますが、その方向性、市長自身が掲げておられる大きな方向性としては、今でもそれは間違っていないというふうに思っておられますか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  ゆめタウン誘致、企業誘致につきましては、もう何度も議会で議論をさせていただきまして、その当時は何としてもあの空き地をこのまま放置できないという思いで全国公募をさせていただきました。まちの活性化、中心市街地の活性化には、とにかく中心市街地の中に大型施設を誘致するということも一つの方向でありましたし、その後の経済状況、いろんな状況がありましたから、その思いが伝わってないということもありますが、私の思いはとにかく多くの人が、少しでもたくさんの人が別府を訪れていただいて、そして商店街も含めてにぎわってほしいという思いには変わりありません。そういう状況の中で、結果として今こういう状況になったことについては、思いとして、まだ完成をしていないなという思いがあります。 ○7番(長野恭紘君) 反省をする、しないというよりも、今でも市長のこれから先、これから市長は当然選挙戦を控えられているわけです。その中で、これから先もその方向性は正しい、例えばここで一回立ちどまって、あれはこういうところが間違っていたというのではなくて、思いの話ではないのです、結果が今どうなっていて、これから先もその方向性は自分自身は正しいというふうに思っておられるかということをお聞きしたかったのですが、いかがでしょうか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  思いは先ほど伝えたとおりですが、結果として、今この状況にあるということを十分に認識いたしております。だから中心市街地の活性化の基本計画にのっとって、あと2年しか残っていないこの中で具体的に何ができるのか。そういうものを立ちどまりながら精いっぱいの活性策を求めている。思いとしては、まだ続いているということです。 ○7番(長野恭紘君) 今、中心市街地活性化の話も出ましたが、そこをきちっと一回立ちどまって考え直していかないと、これから先の施策は間違うと思うのですよ、私は。当然、これから中心市街地活性化の見直しが行われると思います。その中でイズミ・ゆめタウンが中心となっている部分もあります。ですから、これから先のまちづくりはやっぱり過去のまちづくりとはちょっと違う。一回立ちどまって違う方向性でこれから、例えばこれだけ民間の方々が頑張っておられる、別府の特徴として障害を持たれた方も多い、留学生も多い。こういったところを主眼に据えてまちづくりをしていくとか、そういったことをこれからやっていこうとされていらっしゃるのか。それではなくて、これから先もイズミ・ゆめタウンにこだわったいわゆるシネコンであるとか美術館であるとか、そういったことは継続してやられるのかということを私は主にお聞きしたかったわけでありますけれども、私は市長、当時から思っておりましたけれども、大型商業施設だけを持ってきても、やっぱり地域は活性化はしないのだというふうに思っております。今でもその気持ちには変わりはありません。  ですから、やっぱり別府の特徴を生かしながら、そういった大きな方向性を見出してこれから先は、やっぱり未来の別府に向かって方向性を変えてやっていくというようなことを私は言っていただきたいと思いますし、私はそういうふうな思いでこの戦いを戦っていきたいというふうに思っております。方向性は恐らくいつまでたっても平行線をたどるのでしょう。それはそれぞれの思いがあるので仕方がないことかもしれませんが、ただ市長、きょう私は非常に、少し怒りを覚えながらこの議場に立たせていただいております。  と申しますのも、もう市長もこの新聞記事についてはごらんになったかと思いますが、ちょっと内容として信じがたい内容でございますので、ちょっとだけこの内容に触れながら、ちょっと文章を読みながら質疑というか、進めていきたいというふうに思っております。  ちょっと読みます。「大分・別府大型商業施設の業務委託、市長の代理人が介在、複数の地元企業から多額の現金、福岡を初め全国から多くの観光客が訪れる温泉地・大分県別府市(浜田博市長)が揺れている。2007年に中心部にオープンした大型商業施設が、関連事業を地元企業に業務委託する際に『市長の代理人』と称する人物が介在し、複数の企業から紹介料として多額の現金を受け取るなどしていた疑惑が浮上したからだ。大型商業施設は、住民の反対にもかかわらず浜田市長が強引な手法で誘致を決定した経緯がある上に、『この人物が市長と近い関係にあるのは間違いない』との証言も。事実であれば誘致決定の正当性・妥当性が改めて問われることになるのは必至」、こういうふうな記事が出されております。これは「福岡県民新聞」という新聞社で、福岡県内を中心に発行されている新聞社でございます。  まず私が思いましたのは、この新聞が果たして信用していい新聞社なのかどうか、信用に足る新聞社なのかどうかということが、私は非常に疑問に思いましたので、私なりにちょっとこの新聞社のことも調べてみました。  この会社の社主の方は、東大を卒業した後、共同通信社に就職をされて、その後20年間警察庁を担当する記者だったということをお聞きいたしております。近年では西日本高速サービスホールディングスの不正に関する記事をいち早く掲載し、この会社の会長が辞任するなどの発端となった記事を掲載したことで有名であるということを、福岡の方からお聞きいたしております。  これをもって信用できるかどうかということは一概には言えないと思いますが、それぞれ皆さんで判断していただいて、次にちょっと話を戻しますが、この市長の代理人という方は、この記事の中では「X社の社長」というふうに言われておりますが、実は私もこの方のことは、お会いしてお話ししたことはありませんが、複数の市の職員の方々や市長の後援会の方々から実はお聞きをいたしております。その人物は知っています。イニシャルで言いますと、「Mさん」という方と思います。そのMさんがどういう方かということが、当然私としても、皆さんとしても非常に気になるところでありますけれども、公開質問状がこの新聞社から市長のところに送られているということを伺っていますが、ちょっと私がこれ、新聞記事を持っていますから、それをまたちょっと読ませていただきます。  「本紙は、浜田市長に対し今月8日、X社長とは、つまりM社長とはどのような関係か。M社長を契約交渉の代理人としたのは事実か。M社長から現金の提供を受けたことはあるか。こうした疑惑が事実であれば誘致決定の正当性に疑念が生じるが、どう考えるかなどと列記した質問状を送付」。市長は、同10日、秘書広報課を通じ、M社長は知っているが、その他の点については承知していないということをお答えになったようですが、市長とこのいわゆるイニシャルで言いますM社長とは、一体どのような御関係なのでしょうか。ちょっとその点だけ、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○市長(浜田 博君) M社長という人物とは、特に後援会員でもありません。多くの支持者の一人であるということは間違いない。 ○7番(長野恭紘君) これは、ではもう、これも意見の食い違いになるのかもしれませんが、やっぱり多くの後援会の支援者の中の一人であるということは、事実上それは私は間違っているというふうに言わざるを得ません。というのも、やっぱりものすごく、かなり以前から、市長が市議時代、もしかしたら県議時代から関係を指摘されておりますし、これは私だけではなくて、多くの方はこのMさんという方の存在はよく御存じで、いつかそういう話は出るかもしれませんけれども、市長がみずからどなたかに会ってほしいというようなことも言ったというような話も私も聞いておりますので、やっぱりこういうことをされる方がいわゆる何の関係もない方だとすれば、この方は何をもって、何の権力をもっていわゆるこういう疑惑に関与したのかということを、私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、私はこれは市長さんの関与というのが明らかなのではないかなと思われる節があるというか、その証拠となるものが実は一つありまして、ちょっときょうは余りこういった件に深入りすることはしたくないわけでありますけれども……。  ここに、当初ゆめタウンを誘致する際に、いわゆるゆめタウン別府の誘致の責任者として赴任された方が残したメモがあります。このメモは複数の議員さんの手に、議員だけではありません、議員以外の方の手にも直接手渡されたものであります。その中で、2月9日に議員対策のため下請け業者を一任してほしい、その場で市長にMさんが電話をして、その担当者の方は確認をして、仕方なくそのMさんに対して業者一任の一筆を入れた、こういうふうなメモも実は残っているのです。この信憑性については、また後日でも明らかにさせていただきたいと思いますが、そういった事実もある。  そんな中で、ちょっと記事の中で核心部分は一体何なのか、この記事の核心部分は何かと申しますと、市長の後援会のいわゆる幹部であるそのMさんが、市長のいわゆる肩書を借りて市長の代理人として複数の出入り業者さんから多額の現金、「数百万円」という書き方をしていますが、こういう多額の現金をその人が受け取ったということがここに書かれているのです。  だから、この記事だけでは私も信用できません。それで私なりにやっぱり当事者の一人として、これはやっぱりゆゆしき事態だ、イズミ・ゆめタウン誘致の正当性・妥当性を根本から揺るがす事態になるというふうに思いましたので、ちょっといろいろと自分でも、本意ではありませんが調査をさせていただきました。そうしたら、こういう覚書が出てきたのですよ、市長。覚書。わかりますか、市長、これ。Mさんと、いわゆる取り引き業者の会社の実名を上げて社印まで押しています、社印まで。丁寧に割印まで押している。  ちょっとだけ紹介しますが、Mさんの会社を甲として、いわゆる取り引き業者出入り業者を乙として覚書を交わし、念のため各自保持するものである。平成19年9月付けの株式会社イズミ別府店のいわゆる契約を、株式会社イデオと乙が締結するに当たり、乙は紹介料として甲に一金300万円を支払うこととすると、金額まで書いています。甲は、当該契約が円滑に進捗することを約し、なお契約後も乙が基本計画に基づく業務遂行上、支障なく円滑に運営可能ならしめるよう、善良なる紹介者の義務のもと最大限の協力をすることとする。こういう覚書が表に、もう出てきているのですよ、市長。  ですから、実際にこの記事に書かれたこと、少なくとも市長とそのMさんとの関係は、ここではわからなかったとしても、この当時のイズミの責任者の方が書いたメモの中に市長との関係が残って、そのMさんが現実に少なくとも300万円のいわゆる企業からのお金を受け取っているということは、もうこの覚書で揺るぎようのない事実だと思います。その社印も調べましたけれども、これは事実ですよ。割印まで押して。  こういうことが表に何で出てくるのか。本当に私も疑問に思いますし、何よりも私が悔しいのは、あのときまちのことを思って、私も真剣に戦いをしましたし、市長ももしかしたらそのときはそういうふうな思いだったのかもしれません。ですが、この結果を見ると、もしかしたらこのために市長がゆめタウン誘致、市長という職を辞してまでやられたのではないかというふうに、私を初め多くの市民の皆さん方は思われるのではないかということなのです。  市長、私が言いっ放しで、市長が何か言いたいこともあるかもしれませんが、やっぱり真実というか事実は一つなのですよ。これは事実だと思いますというか、事実ですよ、事実。ただ、そこから先に私がMさんと市長との関係がどうかというのは、今ここではっきりと証明することはできませんが、そういう裏づけは得ています。だからこそ、この議場で申し上げているということなのです。  だから冒頭にも申し上げましたけれども、やっぱり本当にイズミ・ゆめタウンの誘致の根本から覆しかねないようなこういう覚書が出てきた以上、市長としては一体今どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、もしくはどのような、Mさんに対してのことでも結構ですが、お考えがあられるのか。ちょっと私は正常な気持ちではなかなかいられないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  今別府市として企業誘致を適正にしたというふうに私どもは思っておりまして、この新聞に関してイズミ側の方へ伺わせていただきました。この内容につきましては、イズミの会社、それから職員皆かかわっているという部分がございました。そういう部分でイズミ側にただしたところ、イズミ側においてもこれについては一切私どもは承知していないのだという回答をいただいたところでございます。 ○市長(浜田 博君) ゆめタウンの社印が押してあるとか、またM社長の……(発言する者あり)ああ、そうですか。そういう契約書、私は一切承知をしておりません。  そしてM社長は多くの支持者の一人であるとお答えしたのは、もう県会議員の時代から彼は労働組合の幹部でありましたし、当然一生懸命私を応援していただいた一人であるということでございまして、後援会費もいただいていませんし、後援会員の登録もありません。後援会の役員にも、一回もなったことはありません。 ○7番(長野恭紘君) あくまでも申し上げておきますが、これは民と民との契約ですから、私が申し上げるのはここまでなのです。ですが、私が問題としているのは何かというと、市長の代理人が介在をしたということがここに書かれていて、実際に市長さんがさっき責任者、イズミの当時の責任者の方々のメモの中にあったように、直接Mさんが市長に電話をして市長さんと確認をとったので、その責任者の人があなたに一任をするということを約束したというメモが残っているから、私はこれは民・民の間の契約だけではなくて、市長の責任があるのではないですか。だから、この議場で取り上げているのです。ことさら民・民のことに私がどうこう言うつもりはありません。ですが、やっぱりこういう事実が明るみになった以上、私はちょっとイズミ誘致の是非をかけて戦ったあのときの熱い思いを思い出して本当に心外だというか、あのときの戦いは一体何だったのだ。まちづくりのことを真剣に双方とも考えて戦ったあの戦いが侮辱されたようで、本当に悲しくて情けない。そういう思いが今してならないのです。  何といっても市長さんがMさんに関しては知らない、労働組合の出身の方で一支援者であるということ以上はわからないというお答えでありますので、私は今こういう事実が出て、こういう覚書というものまで出てきてお金が現実に動いて、そこに浜田市長の関与が強く疑われるという事実が出てきたということだけ、きょうはそのあたりにとどめておきたいと思いますが、市長、やっぱり非常に残念だというその一言に尽きます。  そして、最後に念を押しておきたいと思いますが、これはこれからちょっと離れて、またゆめタウン全体のいわゆるこれからの先のまちづくりのことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  冒頭にも述べさせていただきましたけれども、ちょっと一回立ちどまって、これから先の中心市街地活性化事業を初めとするゆめタウンのいわゆる中心となる事業、これはやっぱり見直さざるを得ないのではないかというふうに思っていますし、実際やっぱりそうでなければ、これから先の少なくとも4年間の中活を初めとするこのまちのいわゆる活性化策というものが見出せないのではないかというふうに思っておりますので、私はイズミ選挙、ゆめタウンの選挙があってから5年間が一つの区切りであるというふうに思っておりましたし、私はそうなるものだと思っております。ですが、1期工事、2期工事のシネコンのことばかり言われるのですが、1期工事のいわゆるワンコインバスとそれから立体歩道橋、これは1期工事ですよね、市長。2期工事ではないのですよ、1期工事のこともまだできていない。少なくとも約束をしていただいたそういう高齢者に優しいとか、いわゆる商店街との回遊性とか、ほごにしてはいけない約束もあると思いますので、ぜひともそういうような約束は、今度新しいいわゆる中活の方向性と相まってやっぱり守ってもらうものは守ってもらう、見直すものは見直す。しっかりそういうふうな方向性を打ち出してぜひとも私はやっていただきたいというか、やらなくてはいけないというふうに思っておりますので、そのことを強く要望して、私はこの件についての質問をこの程度にとどめさせていただきたいと思います。  続きまして次の質問に入りたいと思いますが、各種団体との関係についてであります。
     この件につきましても、何か市長ありますか。いいですか。どうぞ。 ○市長(浜田 博君) あなたの質問で言いっ放しで終わられると、傍聴者の皆さん、テレビを見ておられる皆さんが、何か私がそういう代理人を立ててゆめタウン誘致が非常に間違っていたという印象がありますので、ちょっと私は、今いろんな手元に書類が届いております。これはわかりますよね。さきの市政報告会で、語る会ですか、あなたの語る会で配布した資料です。この中に、「浜田氏の正体見たり。金まみれの巻」、これを私の家に届けていただいた方があります。さらにまだ家に届けていただいたのは、そのコピーとか「別府の市政をただす会」の方がずっと郵送して、郵便番号と住所が間違っている分もありましたが、わざわざ私の家に皆さんが届けていただいた。全くこの中の資料と同じものなのですね、先ほどあなたが言った福岡の新聞社の記事と。これは私の実名入りで書かれている。私の市会議員、県会時代、社会党ということもあって、どこかでお金に汚くないという評価があったようだ。しかし、以前から、また市長になってからか定かではないが、うわさと実態とは違っている云々というのがずっと出ているのです。私の名前がなければ、またあなたの語る会でなければ放っておきたいと思った。しかし、こういう形で出されて、多くの市民の皆さんがこれを見ているのですよ。このことについては、このすべての資料を私はしかるべきところに――方々と今相談をさせていただいております。  将来のある若いあなたがなぜ正々堂々、将来の別府をこうしたいという政策議論をなぜやっていただかないのか、私は非常に遺憾であります。 ○7番(長野恭紘君) 私の一般質問の時間を使って、それは私はそのことについては語る会で私自身は語っておりません。ですが、語る会の中でその資料が引用されたという事実は、恐らくあるのだと思います。であれば、それはどうぞしかるべき措置をとっていただきたい。  また、私がこの議場で明らかにされたこの記事が事実でないのであれば、どうぞこの件に関してもしかるべき措置をとっていただければ、私は結構だと思います。何か私が汚い手を使っているかのようなことを言われましたけれども、こういうことを事実として新聞社に書かれているのはだれなのですか、市長。違いますかね。だからこそ、おまえもこんなことしているではないかみたいなことを言われるのは、やっぱり私も心外ですよ、心外です。もう泥仕合になりますから、市長。私はそんな泥仕合を望んでいませんので、お願いですから、個人的に言ったとしても、私はこの新聞記事になったことを申し上げているのであって、何か私の後援会が何だというようなことを、さも私がやったかのようなことも一部ありましたね。もうこれ以上言いません、泥仕合になりそうなので。  ですが、どうぞ司法に訴えるのであれば、それはもう私は仕方がない。ただ真実は一つですから。真実は一つです。私も真実が知りたい。そのことだけ申し上げて、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、この件についても非常に、本当に職員さんの不祥事というのが最近多いという新聞記事も出ておりましたけれども、先般、これも市長の後援会長さんが自治委員会の支部長さんを集めた席に行かれたというようなことで、事実上その後援会発足のお呼びかけをしたということを伺っております。これは新聞記事にもなりましたので、これは広く皆さん方が御存じのことと思いますが、私は小沢さんの政治と金という問題を見るときに、いつも不思議に思うことがあるのです、市長。といいますのは、あの小沢さんにしても陸山会という政治団体は、小沢一郎さんの政治団体なのです。今回起こったことも同様、浜田市長さんの後援会長がそこに行って、浜田市長の後援会の発足の依頼をしているわけでしょう。そこに関して後援会長が自分自身の判断でやったと言われるのは結構ですが、事実上それは不可能でしょう。というのは、仮にでは私の後援会長とかほかの方の後援会長がそこに行ったときに、しゃべらせてくれますかと言ったら、しゃべらせてくれないですよ。だから私が申し上げたいのは、市長もやっぱりそのことについては何かコメントするべきですよ。職員さんが悪いとか後援会長さんの一存でやったとか、そういうことは私は考えられないと思うのです。  ですから、市長、この件に関してはやっぱり市長が明確な何かメッセージを出すべきだと思いますが、市長、どうですか。 ○企画部長(梅木 武君) 今回の件について、まず私の方からお話しさせていただきます。  当日、事務局である自治振興課としましては、通常の会議があるということで対応させていただきました。しかしながら、結果として政治的な活動といいますか、行われて、非常に遺憾に思っております。私どもは、私を含めて課長が翌日早速、自治委員会の会長のところにお訪ねしまして、経緯・経過を聴取しました後、政治的な活動に使われたということで、今後についてはそういう政治的な立場の人からお話があったとしても必ずお断りするといいますか、十二分に注意して賢明な判断をしていただきたいという申し入れをしたところでございます。私どもとしましても、今後さらなる事前チェックをして、こういうことが起きないように気をつけていきたいと考えております。 ○市長(浜田 博君) この件については、私も大変遺憾に思っております。 ○7番(長野恭紘君) 何か他人事のようなことを言われているような気がしますが、先ほども申し上げましたけれども、後援会長さんは浜田市長の後援会長なのです。だからこれはやっぱりフェアではないなと私は思います。フェアではないな。  私が候補者になる予定の者だからということではありません。ではなくて、市長の後援会長さんだからこれは認められたわけではないのですか。だから、こういうことはやめましょうということを私は申し上げているのです。先ほど小沢さんの例を出しましたが、あくまでもこれは浜田市長さんのために後援会長さんがやられたことでありますから、こういうことについて私は明確なメッセージをいただきたいということを申し上げたのでございますが、遺憾に思うという一言でございますので、もうその点については結構です。  選挙管理委員会の事務局長にお尋ねしますが、特にこの今の時期に関しては、私は事前運動の可能性もこれはあるのではないかなというふうに思ったわけなのですが、一般論としてで結構ですが、このような行為については、選管としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長(工藤将之君) お答えいたします。  一般論としては、あくまでも公職選挙法の関係法令の趣旨を踏まえて慎重に判断すべき件なのでありますけれども、これは公職選挙法という法律の解釈でありまして、そういう中でも一般論を展開しますと、この問題はまず公職選挙法上の選挙運動とは何かというところからそもそも始まる問題で、選管の実務上は、代表的な逐条解説におかれましても、判例通説上は、選挙運動というのは三つの要素から成り立っている。一つは選挙が特定されていること、二つ目は候補者が特定されていること、3番目が当選目的があること。それを正確に言いますと、それらが具備されているかどうかを行為の対応、すなわち時期、場所、方法、対象等を総合的に観察して実質に即して判断すべきであると解されております。  これを本件について当てはめてみますと、私はたまたま現場に公職選挙法の今回の統一地方選挙の自治委員の皆さんに日ごろから大変選挙の執行に当たっては御協力をいただいておりまして、今回も投票立会人の選任、推薦、原則3人以上150人以上を推薦いただくという、非常に厄介なことを自治委員の人にしていただいておりまして、また選挙の案内チラシとか選挙公報を配るに当たっても、自治委員さんの大変な御尽力をいただいておりますので、その感謝とお願いに行っていたわけですけれども、それでこの後援会の現場にたまたま遭遇したわけですけれども、そういう観点から見ますと、現場の状況を見たものですから、行為の対応、時期、場所、方法、対象等を総合的に勘案したとき、事前運動に関する公職選挙法の関係規定に抵触するおそれもあると指摘されてもやむを得ないと考えております。 ○7番(長野恭紘君) 最終的には法の判断だと思いますが、市長、この時期のこの活動というのはそういうふうになるのですよ。だから私が何を申し上げたいか。市長は実績があるのですから、この8年間の実績をお訴えになって、有利なところをお訴えなさるのだったら、それは構いません。ですが、こういうところの公権力を使って、市長が直接かどうかはわかりません、これはわかりません。ただ後援会長と市長というのは、候補者というのは、基本的に一体と考えるのが私は普通だと思います。私なら後援会長がやったことは素直に申しわけないというのが普通の考え方だな、大人の対応だなというふうに思っておりましたので、そういう言葉が聞けるかなというふうに思っていました。フェアな戦いを私もしたいと願っていますので、フェアな戦いをしていただきたい、このことだけは私は申し上げておきたいというふうに思います。  時間が17分余りましたけれども、補助金の問題、ちょっとこれは深入りをする問題になりますので、この議会では取り上げることを差し控えたいと思います。 ○3番(原田孝司君) いきなりだったので、ちょっとびっくりしております。(笑声)こういった重苦しい雰囲気の中で質問するのは好きではないのですけれども、質問させていただきたいと思います。  先ほどの今の前任者の長野議員の質問にかかわって、私もあわせて意見を後で述べさせていただきたいというふうに思いますが、この4年間、議員になってもともと小学校の教員としてやってきたこと、教育の問題、さらに福祉の問題、労働の問題を取り上げてきましたが、今回個人的な決断で本議会が最後の一般質問となります。そういった意味を含めてこの4年間の総括をしながら、私の思いも述べさせていただきたいというふうに考えています。  まず最初に、教育行政について幾つか質問させていただきたいと思います。  別府市は、全国にも誇れるというような、いわゆる小学校に併設した1校1園という公立幼稚園をつくっています。私はいろいろな会議に出るわけですけれども、こういった小学校に併設された公立幼稚園というのは、以前はかなり全国的にもあったようですが、いろんな事情で少なくなってきました。その中で、これは別府市の財産だということを全国の方々から言われています。以前、教育基本法が改定されましたが、その論議の際に幼稚園教育、幼児教育を義務制にするべきだという意見が出て、先行する新聞の中の報道の中においては、幼稚園が義務制ということを打ち出した新聞も当時ありました。実際そうはなりませんでしたが、それだけに今、幼稚園教育、幼児教育という重要性がまた新たに着目されています。  そういった中で、小学校に併設する幼稚園というのを残している別府ということが、今まさに評価されているのだというふうに思っています。もちろん私立幼稚園、公立幼稚園にはない特色ある幼児教育を進めていこうとする私立幼稚園との共存共栄というのが、やっぱりしかるべきところで行われなければならないというふうに思っていますが、今、全国的にはいわゆる幼保一元化という動きが進められています。こども園という形で保育所と幼稚園を統合したものを進めていこうとしている動きもあるわけですけれども、私自身は今後も別府市において公立幼稚園を小学校と併設した1校1園制を軸としてやっぱり幼児教育の充実に向けて取り組むべきだと考えているわけですが、別府市教育委員会としてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  政府が進めようとしております幼保一体化とは、幼稚園・保育園・認定こども園の垣根を取り払い、すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するとともに、家庭における子育て支援も提供することを目的としております。子ども・子育て新システム検討会議において三つの作業グループ、基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針ワーキングチームにより進められております。質の高い幼児教育・保育を保障するという点におきましては、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図りながら、就学前教育と小学校教育をつなげていくことが重要だと考えております。  別府市公立幼稚園におきましては、1校1園制を生かした小学校との連携が図られております。その中で園児・児童の互恵性を意識した交流活動を推進することで、安心して小学校生活へ移行できる環境づくりを目指しております。また幼・少合同の研修会を行うことで、子どもの育ちを一緒に考え合う機会も設けております。そのことは、子どもたちの育ちを支えることにつながっていると考えております。今後も地域の核とした子育て支援や保育所、小学校の連携を推進したいと考えております。 ○3番(原田孝司君) 今の答弁に共感しているのですが、さらにいわゆる幼保一元のこども園の動きというのは、やはり保育所に通う子どもたちに質の高い幼児教育を受けさせてあげたい。さらに幼稚園に通っている子どもたちには、最近共働きの家庭が多いですから、そういった子に幼稚園が終わっても保育の機会をすることで保護者の就労につなげていきたい、支援したいといういろんな思惑の中でやってきたことだというふうに考えています。  今、小学校では小一プロブレム。入ったときになかなか小学校になじめずに、なかなか対応ができないという子どもたちがたくさんいます。そういった課題をやっぱり克服するためには、小学校に入る前のいろんな関係機関、幼稚園、保育所、いろんなところとの関連がやっぱりスムーズに行われることが、この小一プロブレムの解決の唯一の手だてだと考えています。  そういったことも含めて、これから別府市においても幼保一元化について具体的にどうやっていくのかという課題があると思いますが、今答弁にもありましたように、地域の核とした子育て支援としての別府のいわゆる幼児教育のあり方というものを考えていただきたい。そのためには私はやっぱり1校1園を軸として、そこに今、前回も言いましたけれども、学童を含めて支援する形がやっぱり望ましいのではないかなというふうに考えております。これから重要な課題になってくると思いますので、ぜひ多くの意見を聞きながら、教育委員会としても方向を示していただきたいというふうに考えています。  引き続き、学校給食について質問させていただきます。  実は学校給食のことを、私自身この議会では余り発言していませんでした。いろんな方のいろんな意見の中で、これからやっぱり全国的にも含めて学校給食というのをどう考えていくのかということが論議されていますし、その中で私自身なりの思いもありますけれども、あえて聞く中で、今回最後になるこの議会において私自身の思いも含めて話そうというふうに考えていました。  まず、今子どもたちの様子を見ると、朝食べていないという子が本当に多いのですね。よく食べる朝食と学力の関係ということは指摘されていますけれども、朝御飯もなかなかできないというようないわゆる家庭環境というか家庭状況、そういったことがやっぱり学力とかかわっている。朝食と学力、結んだら結果的にはそうかもしれませんけれども、もっと広い視野で考えないといけないのではないかというふうに思っています。そういったように朝御飯もなかなかとる機会がない子がいる、そういったことの中で学校教育があるわけであります。その中で、いわゆる食べる機会としての給食。ただ今食べるという、給食は食べさせてくれればいいという話ではありません。これは特活、特別活動に位置づけられている学校給食、給食指導という教育の部分としてやはり考えていく。そのためには学校給食というのをただ単に食べさせるだけでいいという機関として考えるのではなく、いろんな食生活また生活習慣、いろんな健康課題としても考えなければいけないと思っているわけですけれども、別府市では学校給食の役割をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  学校給食は、成長過程にある児童・生徒に対し栄養バランスにすぐれた食事を提供することを通して、体位の向上や食生活の改善、協力や奉仕の精神の涵養、さらには郷土食の導入等による地域を愛する心の育成など、児童・生徒の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものとして、極めて重要な役割を果たしていると考えております。  また、平成21年4月に学校給食法の一部が改正され、学校給食の目的は、学校における食育の推進を図ることが示されるなど、学校においても児童・生徒がその発達段階に応じて食生活に対する知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、教育活動全体で食に関する指導の充実を図っていくことが求められております。このようなことを踏まえ別府市においては、学校給食を児童・生徒の心身の健全な育成と教育活動の一環として位置づけ、安全で安心して食べられるおいしい給食の提供に努めているところでございます。 ○3番(原田孝司君) 新しい考え方というか、やっぱり給食指導を、給食をやっぱりきちんと教育に位置づけるというか、そういった理念の中で食育という考え方が出てきたのだろうと思います。実際給食というのは、戦後間もないときに、いわゆる欠食児童がふえる中で、アメリカからの救援物資という形で始まったわけですけれども、その段階から今新しい教育の考え、給食の考え、食育ということの推進が学校給食にも位置づけられて、学習指導要領にも食に関する指導という形になったのだと思いますが、現在具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  別府市では、食に関する指導を進める上で、給食の時間や関連する教科、道徳、総合的な学習の時間など学校教育活動全体において教諭と栄養士、調理員が連携・協力しながら、学校給食を活用した食に関する指導の推進を積極的に図っております。具体的には、小学校では栄養士や調理員が児童と直接触れ合いながらの給食指導、中学校では共同調理場に配置されました栄養教諭が中心となり各中学校の給食担当と連携しながらの食に関する指導など、給食に関連する事柄についてさまざまな角度から指導を行っております。また夏期休業中には、保護者や地域住民の参加を得て食育活動を実施し、給食の試食や栄養教諭による食育の実践、調理員によります地産地消の献立の工夫等を通じて、食の大切さや給食の重要性について御理解をいただけるような活動も行っております。 ○3番(原田孝司君) 私自身、以前学級担任をしていて、やっぱり給食の指導は、それぞれの教職員の考え方によるというか、違ってきます。それはどういうことかというと、全部残さず食べなさいと言う先生もいます。そして嫌いなものは減らしていいよと言う先生。私はどうしていたかというと、嫌いなものはやっぱりあるのですよね、皆さん方もあると思いますけれども。嫌いなものは減らしてもいいよ、ただ全部減らしてはだめだ、少しでも食べようと。ただ、減らした人はほかのをふやしてはいかんよ。これは減らした、これはふやすというやつはわがままになってくる。そういった理念で思いました。それは何で人それぞれによって違うかというと、やっぱりそれは教育であるからだというふうに思っているのです。教育観は、教職員がすべて同じとは言えません、それぞれの教育観で。子どもたちにとっていろんな先生方の指導の中で、やっぱり広い人生、生き方というのがつくられるというふうに思っています。そういった意味でいうと、学校給食指導、食育活動でやっていくわけですけれども、その中で大事なことは何かというと、やはりつくる側と食べる側、そこの関係が大事だというふうに私は思っています。  そういう意味でいうと給食では、中学校ではいわゆるセンターでやっていますが、小学校では単独調理場でやっています。子どもたちが調理場に行って、つくってくれている調理員さん方に「いただきます」と言って、終わったときには「ごちそうさまでした。きょうは何々がおいしかったです」なんて言う子どもの発言が聞こえるのです。そういった中での単独調理場の運営というのがやはり食育の前提、大事な財産だというふうに思っているわけですが、単独調理場の方式を含め今後の別府市の食育の推進、学校教育のあり方についてどのように考えているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、とりわけ小学校単独調理場方式は、心身の成長発達の著しい小学校期における教育的配慮からも、つくる側と食べる側の姿がお互いに見えることが食に対する安心感を与えるとともに、食育を進めていく上でも何よりも重要であると考えております。子どもたちが生涯にわたっての食生活や食習慣の基盤をつくるためにも、学校給食を教育活動の一環として明確に位置づけ、食育の推進と単独調理場方式の特色やよさ、共同調理場の栄養教諭を中心とした取り組み等々しっかりと関連させながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  今後におきましても、学校給食が果たす役割を十分に認識し、それぞれの調理場の特色を生かした運営を行うとともに、栄養バランスにすぐれた安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○3番(原田孝司君) 現在、学校給食、とりわけ単独調理場のやり方について、この議会においてもいろんな意見が出ています。ただ私がぜひ言いたいのは、やはりこれは小学校の単独調理場方式は別府の財産だというふうに考えています。先ほど公立幼稚園、小学校に併設した1校1園制も財産と言いました。この単独調理場、つくる時間にその給食の香りが教室を漂い、子どもたちはきょうの給食は何かな、おれの好きなマーボー豆腐だ。なんということを思いながら、もうちょっと勉強を頑張ろうというふうにおる子もおるわけです。その中で、友だちと一緒に食べ合いながらいろんな楽しい話を語りながら、そういった調理場給食、また単独調理場をぜひこれからも大事にしていきたいということを申し上げて、この項の質問を終わりたいというふうに思います。  さらに全体的な話になりますが、(発言する者あり)すみません、動揺させないでください。求められる教育環境の充実について、お聞きしたいと思います。  いわゆる教育環境というと、例えばハードの校舎の教育環境等ありますけれども、今やっぱり求められているものというのは人の配置だと私は考えています。その中で今別府市においては特別支援教育の支援員、またいきいきプラン、いろんな形で人の配置をされていますが、その教育効果というのを教育委員会はどういったふうに考えているのでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  現在、県加配の指導方法工夫改善の加配教員が、市内の小学校11校に、中学校4校に配置されておりますが、このことによりチームティーチングや少人数指導を行うことができ、児童・生徒の能力に応じたきめ細かな指導が可能になっております。  また、別府市独自の事業でございます学校いきいきプランにより、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して1人1人に応じた、きめ細かな指導を行うための支援員を小学校14校、中学校7校に配置しております。これにより一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が実現していると考えております。 ○3番(原田孝司君) このいきいきプラン、最初の出発点はたしか緊急雇用の配置だったと思いました。ただ、それはやはり学校の中で本当にありがたいという声の中でここまで教育委員会は頑張ってきているというふうに私は認識しております。ただ、学校現場で言うともっと欲しいという声が起きているわけであります。それぐらいやっぱり学校現場は大変になっているのだなというふうに思っているのですが、きめ細かな子どもへの支援という観点から、教育委員会はこれからの方針をどんなふうに考えていますでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  別府市では、学校いきいきプランに加え別府市学習支援サポーター事業によりまして、学習内容の理解が不十分な児童・生徒に対しまして、学習内容の定着状況に応じた学習支援を行うために学習支援サポーターを小学校14校、中学校6校に配置しております。これにより、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な学習支援を行うことが可能になっております。  議員御指摘のように、きめ細かな児童生徒への支援という観点から見て十分な人員配置とは言えない現状であり、大分県教育委員会に対しましても加配等の人員増の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○3番(原田孝司君) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。やはり別府で、各自治体、別府、大分も含めていろんなところがいきいきプラン、名前は違いますがいろんな配置をしているわけであります。ただ自治体においての限界というのが、当然あるわけであります。そういった意味でいうと、県全体としてどうするかということを教育委員会、県教委、また市長も県の方にぜひ働きかけていただき、その拡充を図っていただきたいというふうに思っております。  そして、次の質問に移りたいと思います。次は疲弊する教職員の支援についてであります。全国で8,600人の、学校現場での休職者が出ているという新聞報道がありました。その6割がメンタル的なもの、いわゆる反応性うつ病と診断される方々、全国に本当にふえているという話が新聞に出ていました。  ちょっと議長に事前に許可をいただいて、皆さん方に4枚の数字のパネルを出したいというふうに思っています。  まず1枚目が、183分の71であります。この183分の71、どういった数字かといいますと、実は昨年度、大分県において学校現場で183名の方が退職されました。そのうち71名の方は定年前退職です。実は38.8%。38.8%の方々が定年前に退職されました。定年前退職、実はほかのところはどうかというと、先ほど別府市において聞きました。昨年度別府市においては57名の方が退職されて、そのうち10名の方が定年前退職でした。大体17%。ほかの企業も、大体同じぐらいの数字だそうです。退職勧奨制度があるところは、若干定年前退職の比率が高くなるそうです。最近の情勢でいえば、育休制度が各企業にも充実してきています。そのため定年前退職、いわゆる結婚や妊娠を機会に退職するという人の数はだんだん減っているそうです。それに比べて学校現場というのは、定年前の退職がとてもふえている状況であります。  ほかの数字をちょっと見せますと、69分の47。これは管理職になっていない教職員の退職の数であります。69名の方が退職されて、さらにその47名、比率でいうと68%の方は定年前に退職されています。管理職はどうかというと、校長は67人退職されましたが、4名の方しか定年前には退職されていません。校長になると、ほとんどの方が定年まで働き続けるということであります。教頭はどうかというと11分の10。11人退職されましたが、その何と10名が定年前だったということです。教頭がいかに大変なのかという状況を、もう如実に示しているのだろうと思います。  何が言いたいかといいますと、定年まで働き続けられないような職場になっている。これがまさに、この数字から言えるのではないかなというふうに考えています。  今、定年前退職の話をしましたが、実際にこの別府市においても多くの方々がメンタル的なことを理由に病休に入られた方がいらっしゃいます。複数名入っているという学校もあると聞いています。別府市においてメンタル面の病休者、どのような実態にあるのか、お答え願いたいと思います。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  近年、学校を取り巻く環境の変化のため、全国的に心の病となる教職員がふえております。別府市立小・中学校におきましても、メンタル面での病気休職者が、平成20年度では4名、平成21年度では3名、平成22年度では現時点で7名となっております。 ○3番(原田孝司君) 7名の方々が病休に入られている。こういった要因、何だろうかというふうに考えます。いわゆるモンスターペアレンツという方々のこともあるでしょう。学級の指導がなかなかうまくいかず、指導ができにくい状況になっているといういろんな状況の中で多くの方々に共通しているのは、責任を一人で抱え込んでしまう。学級担任というのはあくまでも、やっぱり子どもと一人の世界という部分が少なからずあります。今はそれを変えていこうとして、いわゆる一人で抱え込まないように、責任を一人で抱え込まないようにしていこうといういわゆる学校全体の取り組みもあるわけですけれども、一人で責任を囲い込まないようにしなければいけないと思っているのですが、その改善に向けていわゆる病休者を出さないために、教育委員会はどのように考えているのでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  議員御指摘のように、一人でストレスをためてしまうことも考えられます。そこで学校では、衛生責任者と衛生推進者を置き、教職員の安全衛生教育、健康の保持増進、職場環境整備に努めております。県教育委員会も重要な課題だと認識しており、心の健康相談員として本人、家族、管理監督者が気楽に専門員に相談できる機会を提供しております。また本年度からは心のコンシェルジュを各教育事務所に配置し、小・中学校を訪問し積極的に管理職や教職員と面談をすることにより、メンタル予防、メンタル罹患後の重症化の防止、学校復帰後の再発の予防を支援しております。  別府市教育委員会では、別府市学校職員衛生委員会を設けまして、各小・中学校の管理職に教職員の超過勤務の状況の把握と、おおむね週40時間、1カ月当たり80時間の超過勤務、また疲労の蓄積が見られるときなどは、産業医への相談を勧めているところでございます。  別府市教育委員会といたしましては、今後とも管理職に対しまして、教職員の健康管理に努めるとともに、県教育委員会が行っておりますメンタル予防についての学校への周知及び積極的活用を指導してまいりたいと考えております。また、教職員の負担軽減のために、県教育委員会への人員増の働きを続けていきたいと考えております。 ○3番(原田孝司君) 今、週40時間、1カ月当たり80時間の超過勤務という話をされましたが、昨年県の調査によると、100時間以上の超過勤務をしている人がもう本当にたくさんいるという話を聞いています。ぜひこのいわゆる超過勤務を含めて校長への職員へのいわゆる指導、指導が本当にいいのか、相談を含めてその相談体制をぜひ充実させてほしいと思いますし、それぞれの学校でまず一人で責任を背負い込まない環境づくりといいますか、例えばですけれども、学級担任制をもっと広くチーム担任制みたいな形、いろいろやり方がまだまだあるのではないかなというふうに思っていますが、ぜひ工夫しながら、またそれに対して教育委員会もいろいろな指導・相談を充実させていただきたいというふうに思っております。  以上で教育行政について質問を終わり、次の高齢者・児童福祉について質問したいというふうに思います。  高齢者施設についていろんな施設があるわけですけれども、市民の方々から、順番待ちでなかなか入所できないという声が聞こえています。いろんな理由でひとり暮らしで在宅生活が難しいとか身体的理由、経済的理由、いろんな理由があるでしょうけれども、現在、高齢者の入所施設についてどのような施設、またその待ち状況といいますか、入所ができない状況について現状をお答えください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  別府市内の施設の状況について、説明をさせていただきます。  まず養護老人ホームが、3施設で定員170名です。入所できる対象者につきましては、身体的には介護が不要で生活困窮者となっております。よって費用については無料から、収入が上がるにつれて高くなる状況になっております。2番目に特別養護老人ホーム8施設で、定員につきましては487名でございます。対象者につきましては、要介護度が3以上ということになっております。3番目の施設では、軽費老人ホームが6施設で、定員300名です。入所できる対象者につきましては、養護老人ホームと同様に身体介護が不要の方が対象ですが、比較的安価な費用で入所できます。養護老人ホームと同様に収入により費用が変わってきますが、無料の人はおりません。最低でも月額6万6,000円程度の費用が必要になってきます。4番目に有料老人ホームが12施設で、定員が522名となっております。対象者につきましては、施設ごとに多種多様であり、入所費用につきましても、高額なところから比較的安いところ、月額8万円程度の費用がかかるところまでさまざまとなっております。以上4施設の合計定員1,479名となっております。  続いて、入所待機者についてですが、市が把握している件数につきましては、養護老人ホームのみとなっております。平成23年2月末時点での待機者につきましては約100名となっており、一概に言えませんが、待ち期間は2年程度から、長い方で3年待つものと思われます。申し込まれる際に施設を指定される方がおりますと、その施設があくのに時間を要しますので、長く待たなければいけないという状況になっております。特別養護老人ホームにつきましては、申し込みが施設ごととなっているため、待機者についてはちょっと不明でございます。  ちなみに、平成20年6月1日時点での待機者数を、県が推計しております。この数値によりますと、別府市ではこの当時で定員467名に対し待機者が366名となっております。  軽費老人ホームの待機者につきましては、現時点ではあき状況のある施設もあると施設側から聞いております。有料老人ホームにつきましては、大変申しわけございません、把握をしておりません。 ○3番(原田孝司君) 軽費老人ホームは、ちょっとあいているということですから、そこを具体的に市の方で一括して希望してという話ではありませんから、やっぱり自分で見つけていくという話になるのでしょうけれども、ぜひまたそういったことの相談もあると思いますけれども、市の方は丁寧に対応してあげていただきたいというふうに思っています。また養護老人ホーム、特別養護老人ホームについてはなかなか、やっぱり入所待ちという状況にあるようですから、この件については施設の増床等についてしか本当に解決の道はないのだなというふうに思っております。その増床について、どのようにお考えでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  平成23年度中に策定予定の第5期の老人福祉計画、介護保険事業計画策定の中で外部委員さんも含めて検討をしていきたいと考えております。 ○3番(原田孝司君) ぜひ、前向きな論議をしていただきたいと思います。  また、最近新聞紙上で有料老人ホームのいわゆる契約の問題というのが新聞によく出ています。いろんな問題が起きていて、別府市ではどうなのかということもお聞きしたかったのですが、またこの件についていろんな相談があると思いますから、ぜひ丁寧に対応してあげていただきたいというふうに思っております。  続きまして保育所について、同じように入所待ちの状況についてを聞きたいわけですが、まず来年度の保育所の入所予定について、どういう状況でしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  来年度市内26園の入所予定は、3月1日現在ですけれども、定員1,825名に対して1,907名の入所予定となっております。充足率は104.5%となっております。 ○3番(原田孝司君) では、保育所に入所できない、いわゆる待機児童についてはどういう状況でしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  国の待機児童の定義といたしまして、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童に含めないこととなっております。そのようなことから、別府市における待機児童数はゼロという状況でございます。 ○3番(原田孝司君) 待機児童ゼロということですが、先ほど答弁にありましたように、いわゆる特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由によって待機している場合は入れないというふうにありましたが、保育所にすると、どこどこがあいていますよといって遠くのところを紹介されるケースというのはやっぱりあるわけです。近くの、やっぱり迎えに行くのに、特におじいちゃん、おばあちゃんたちが迎えに行くといったときに、やっぱり遠くの保育所になかなか行けないわけです。近くの保育所を希望したいということでするけれども、そこはあいていない。そういったケースについては、今あった特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由になってしまう。そのためにゼロになります。でも実際は、潜在的にはやはり入りたい保育所がある、特に簡単に言うと近い保育所です。そこにやっぱり入れないケースがあると思うのです。そういったケースについて市の方でも、なかなかやっぱり難しい、解決の方法はないのでしょうけれども、もうあくまで待つしかないという話になりますけれども、ぜひそういった待機ということを解決に向けて努力していただきたいということを要望して、この保育所への入所の件については終わります。  続いて放課後児童クラブ。入所状況、待機児童についてですが、どのような状況になっているか、入所予定についてお聞きしたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  受け付けを平成22年11月から平成23年1月まで行い、3月1日現在の来年度の放課後児童クラブの入所児童数は、幼稚園児208名、小学生929名、合計1,137名で、待機児童は現時点では出ておりません。 ○3番(原田孝司君) これも同じく、いわゆる待機児童が出ていないと言いますけれども、実際のところいわゆる学童に入れないということで、私立幼稚園等に行くということをしている人も何人かやっぱりいらっしゃると私は聞いております。ただ別府市として放課後児童クラブ、本当に積極的に支援していることはよく知っています。この4年間でも本当に取り組んで、クラブのいわゆる増設も含め取り組んでいるということを知っているわけですが、4年間の放課後児童クラブの状況を総括していただきたいというふうに思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  4年前の放課後児童クラブは17クラブで、まだ待機児童がいる状態でありました。平成19年度に北校区で放課後児童クラブを開設することができ、東山校区を除く全校区で放課後児童クラブを開設することができ、18クラブとなりました。そして児童数等が多くなる状況の中で、平成20年度には朝日放課後児童クラブの分割に伴うクラブ室の建設により19クラブとなり、平成21年度には鶴見放課後児童クラブの分割に伴うクラブ室の建設、青山及び南立石放課後児童クラブの増築、南放課後児童クラブの分割に伴うクラブ室の改修により21クラブとなり、平成22年度には境川放課後児童クラブの分割に伴うクラブ室の建設により22クラブとなり、待機児童の解消に努めてきたところでございます。  また、平成22年度より国の補助対象とされていない幼稚園児の受け入れに対して、市単独で補助対象としたところでございます。 ○3番(原田孝司君) 別府市は本当に頑張っているなというふうに、私自身は感じています。私は以前、前にも話しましたけれども、鶴見の学童の保護者会の代表をしていたとき、本当、夏休みを過ぎたらみんなやめていって、冬ぐらいの賃金を職員さんに払えない、立てかえて払うというようなこともよくあったのですが、そういったことから、やっぱり時代は変わってきたのか、入所を希望する人がたくさんいらっしゃるわけであります。また、そういったことで保護者の方々の就労支援にもなるというふうに思っていますし、ぜひこれからも現状を把握しながら改善に努めていただきたいということを述べさせていただき、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  続いて、別府市における雇用環境についてお聞きしたいというふうに思います。  2008年秋のリーマンショック以来本当に大変な状況が続いて、国においてもいろんな雇用対策がなされていましたけれども、別府市での雇用環境、どのような状況でしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) お答えいたします。
     総務省の発表によりますと、1月の完全失業率は4.9%で、前月と同率で推移をしておりまして、依然厳しい状況ではございますが、完全失業者は8カ月連続で減少しておりまして、穏やかな持ち直しの傾向があると思われます。また有効求人倍率では、全国平均0.61、県内平均0.62である中、別府管内では0.71となっておりまして、前年同月比で0.25、前月比では0.04ポイント上昇しておりまして、少しずつ回復傾向にあると考えております。 ○3番(原田孝司君) 回復傾向にあると本当に言えるのかどうかというのも、なかなかはっきりしないというか、いわゆる下っていないけれども余り上向いてもいないというのが現状かなというふうに思います。最近は派遣切りなんということは新聞紙上ではなかなか出ませんけれども、やはり失業されている方、職を求めてもなかなかないということをお聞きします。相変わらず、やっぱりハローワークにはたくさんの方々が訪れています。また新卒者の就職状況も余り芳しくありません。実は私の娘も大学の3年生でいわゆる就活を始めているのですが、やっぱり人はたくさん集まっているけれども、求人がなくてという話をしています。そういったことも含め、これからいわゆる市としての取り組みはやっぱり限界、国として取り組まなければ、市としての取り組み、なかなかできないとは思いますが、いわゆる雇用環境に向けて別府市での取り組み、どのようにお考えになっているでしょうか。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) お答えいたします。  おおむね35歳未満の若者の就職支援の総合窓口として、県と共同でジョブカフェおおいた別府サテライトを設置いたしまして、地元企業、ハローワークと連携をして、専門の相談員によるさまざまな支援を行っております。また定年退職等の高齢者につきましては、積極的な就業機会を提供できるシルバー人材センターがございます。さらに国の交付金を利用した緊急雇用創出事業を実施しておりますが、平成21年度からの3カ年で600人を超える失業者の新規雇用を創出する予定でございます。また本市独自の中小企業の融資制度につきましては、中小企業を中心に地域経済の活性化を図るために融資枠を拡大し、資金面での下支えの強化を図り、雇用の安定につなげているところでございます。 ○3番(原田孝司君) 頑張っていただいているのだなということを確認するわけでありますが、この1年で全国で正規職員が26万人減少し、非正規職員が34万人増加しているという新聞報道がありました。職があってもいわゆるパート、非正規職員しかないという状況もやっぱり多々あります。別府市の状況においても求職状況は、正規職員は少ないのですよね。パートと臨時というのは結構あります。そういった意味で言うと、まず別府市からそういったいわゆる正社員、安定した雇用ができる環境づくり、率先してできることはないかなというふうに私は思ったのですが、それはまず別府市の委託事業ではないかなというふうに考えています。  別府市の委託契約、やはり1年契約というのが多いようです。ただ中には、いわゆる機械のメンテも含めて1年ではなくて複数年、3年、5年という契約もあるようですけれども、企業からすれば、いわゆる1年契約だと思い切った採用ができずに、やっぱりどうしても臨時採用になってしまうわけです。3年、5年とかになると、長いスパンでいわゆる委託事業の契約すると、1年の契約よりも企業としては正社員の雇用ができるのではないか、そういうふうに思うわけでありますけれども、そういった取り組み方、市としてやれることをぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思っています。  また、さらに最近野田市では、この議会でも出ていましたけれども、いわゆる公契約条例として市の事業に関して、いわゆる最低賃金よりも上積みした形で市の委託事業について安心して生活できる賃金保障ということを考えている市町村も出てきています。これについてはいろんな考え方があるのでしょうけれども、野田市の根本市長のインタビュー記事の中でこういったことがありました。「公契約条例にかける市長の思いはかなり強いように思われるが、どういうふうにお考えですか」という質問に対して、「私は、行政は人に優しいというところに軸足を置かなければならないと考えている。経済的、経済効果率だけで物事を考えると道を誤る。確かに税金で支払うのだから安い方がよいという意見は正論だ。しかし、その結果、働いている人が生活できないような、あるいは働きがいが感じられないというようになっているとすれば、行政サービスの低下につながりかねない。そんな仕事の出し方はトータルで見るとマイナスだと考えている」というふうに書いていました。人に優しい、安定した雇用を生み出す取り組みについて、ぜひ別府市においても積極的に論議していただきたいというふうに思っております。  続いて、最後の質問になりますこれからの別府市政について質問します。  まず浜田市長、この4年間の市政を振り返っての思いをお聞きしたいというふうに思います。 ○市長(浜田 博君) 4年間の思いを、時間的にどのくらいしゃべったらいいかわかりませんが、お答えをしたいと思います。  2期目の4年間については、私が提唱いたしましたローマ字の「ONSENツーリズム」の概念、これが何とか定着をして、徐々にではありますが観光再生への足がかりが見えてきたのかな、このように思っております。しかしながら、折からの経済不況、いろんな状況の中で市内経済はまだまだ大変厳しい状況にあるということは認識をいたしております。行政・財政改革につきましても、議会の皆さんの本当に真摯な御意見・御協力をいただきました。少しずつではありますが、着実に私は進んできたものと思っております。  2期目の、マニフェストについてでございます。7項目17事業上げさせていただきました。1項目を除き達成または実施中であります。主なものとしては、行財政改革面で言いますと、昨年11月時点での主要4基金の枯渇見込みでは、平成30年度まで延伸できたということでございます。また平成22年4月の正規職員の目標数値1,030人に対し1,008人の達成ができました。  さらに市民の健康面、これは別府市民、それから医師会、歯科医師会、薬剤師会が長年待ち望んでおりました別府市の地域保健センターを昨年12月に開設することができました。  また教育・文化面でございますが、図書司書の配置、蔵書の拡充が図られました。今回の補正でもさらに上積みをさせていただいております。  安全・安心面では、亀川駅のエレベーターを備えた自由通路の完成、さらには吉弘踏切の完成などがあると思います。  残念なことですが、ただ一つ着手できていないのが温泉科学博物館でございます。これも、しかしありがたいことに数年前より民間、さらには学識経験者など多くの方々が別府の温泉地球博物館構想、これを掲げまして、すでに私も参加をさせていただきましたが、シンポジウム等々を開催するという、別府の魅力を発信する取り組みを始めていただいております。市のかかわりもしっかり深めながら、産・官・学でこれを実現してまいりたい、努力をしていきたいと思っております。  このように総体的に市民との協働のもと、「住んでよし、訪れてよしの別府のまちづくり」が具現化できてきている、このように感じております。 ○3番(原田孝司君) ありがとうございました。「住んでよし、訪れてよし」というキャッチフレーズ、別府にとっては本当に大事なキャッチフレーズだなというふうに思っているわけですが、これからどのようにそれについて具体的に考えているのか、思いをお聞きしたいというふうに思います。 ○市長(浜田 博君) ありがとうございます。「住んでよし、訪れてよし」の、この別府のまちづくり、これは文字どおり安全・安心、そして福祉の向上や環境の保全、そういったことを踏まえて住民生活を向上させたい。そして別府を訪れていただく観光客の方々にも満足をしていただいて、できれば別府に住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めていくというところにあります。  第3次総合計画でも御案内のとおりでございますが、市民との協働、これをずっと続けておりますが、市民との協働、これを基軸として「住んでよし、訪れてよしのアジアを結ぶONSEN都市別府」、このまちづくりの一層の促進・実現に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。  最後になりましたが、時間がありますので、原田議員にとっては最後の議会でありまして、質問をいただきました。1期4年間、一生懸命勉強されて、市政全般にわたって多くの提言をいただいたと思っております。とりわけ教育問題は専門的に、専門的な立場の中で質問・提言もいただきました。真の教育改革を別府からという強い思いをいただいた、このように思っております。  今回、県政へ飛躍されるあなたに、期待をいたしたいと思っております。県教育行政の真の改革に向けて頑張っていただくようお願いを申し上げ、お礼にかえたいと思います。ありがとうございました。 ○3番(原田孝司君) 本当にありがたいお言葉、ありがとうございました。これからいわゆる……(発言する者あり)いや、市長選また市議選等行われていくわけでありますが、ぜひ別府の夢を語り、どういった具体的な政策がなされていくかで、やはり市長選をやっていただきたいというふうに思っています。  先ほどのときに「泥仕合」というふうに言っていましたけれども、もうすでに泥仕合になっているのではないかなというふうに私自身感じています。ただやっぱり市民はそれを望んでいない。まさに、これからの別府を語り合う戦いをしていただきたいということを思っております。  最後になりましたけれども、今回私の決断の中で市議会を去ることになりました。これまで市長初め皆さん方、多くの方々に支えられながら、また議員の皆さん方に大変厚い御指導をいただきながらやってこられました。皆さん方に心から感謝を申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。(拍手) ○6番(乙咩千代子君) 原田議員、お疲れさまでした。次の飛躍を期待しております。  それでは私は、べっぷ子育て支援拠点施設についての質問をさせていただきます。  近年、子育てに不安を抱く親への支援、また児童虐待への対応など、子ども・子育てをめぐる社会的な課題はますます大きくなってきています。せっかく授かった命であるのに、産みにくい、育てにくい社会へと急速に進行しているように感じます。といいますのも、出生率の低下や更新し続ける子どもの虐待件数、保育所・放課後児童クラブ入所児童数の増加がそれを示しているのではないでしょうか。また核家族化の進行により、昔は家庭で親から子どもへと受け継がれてきた子育ての知識が伝わりにくくなり、子育てを支え合ってきた地域は文化を失いつつあるといっても過言ではないと思っています。このような状況の中、別府市では再編計画も終了し、北と南と西にそれぞれ保育所、児童館、子育て支援センターが整備をされました。  そこでお尋ねをいたしますが、別府市の子育て支援拠点施設として、それぞれの現場ではどのような取り組みがなされているのか、少し具体的にお聞かせください。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  各施設におきましては、別府市の五つの基本方針をもとに創意工夫し、利用者の多様なニーズにこたえられるよう、常に利用者目線で努力しているところでございます。中でも職員の資質の向上が一番かと思い、研修会を充実させているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 職員の質の向上が一番とのことで、研修会を充実させているということですが、どのような研修会が行われておりますか。お尋ねいたします。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  全職員対象にリトミック研修、そして各職種別のスキルアップ研修など、また大学講師による保育実践研修を、より専門性を高めるために研修会を開催しております。 ○6番(乙咩千代子君) 横文字があるとなかなかわかりにくいのですが、リトミックとは、音楽を楽しみながら子どもたちの持っている可能性、例えば基本的な音楽能力、身体的能力、感覚的能力、知的能力を伸ばす音楽療法の一つと聞いておりますのでわかりましたが、職種別のスキルアップ研修とはどのような内容か、具体的にお聞かせください。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  保育所では施設長、主任保育士、保育士、調理員の4職種、児童館では館長、厚生員、支援センターでは保育士と、それぞれの施設で職種の研修内容が異なっております。各職場におきまして、専門性を高めるためにそれぞれが研修会に参加しているところでございます。特に保育所におきましては、障がい児研修会に参加することでいろいろなつまずきのある子どもに対しての言葉かけ等、対応方法を学んでいるところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 別府市の未来を担う子どもたちのためにしっかりと研さんを積んでおられることがうかがえ、これからもしっかりと学び研さんをしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。最近、保育指針が新しくなり、各年齢の指導計画をもとに一人一人の発達過程を大切にしたきめ細かい指導計画が必要とされているようです。それと共働き家庭で幼稚園に行かずに保育園にそのまま残る子ども、すなわち就学前児童の受け入れもされているとお聞きしております。幼稚園同様に保育所での発達の連続性が小学校に引き継がれていくため、保育所保育要録を小学校に送るようになったとお聞きしております。また保育所給食に関しましても、食欲が重要視され、保育所栄養士さんとともに調理師さんも給食提供に工夫をされているとお聞きをいたしました。具体的にどのような工夫がされているのかお聞きいたします。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  月齢に応じた離乳食づくりや食物アレルギー除去対応など、一人一人の子どもに沿った対応をしております。また日々の給食では、好き嫌いなく食べられるよう野菜を型抜きしたりかわいらしい盛りつけをしたり、子どもたちに感動を与えております。保育の中では調理員指導のもと季節感のある簡単なクッキングも取り入れているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) 年長さんの、包丁を使ったクッキングもされるとお聞きいたしました。ちょっと話はそれますが、今は肥後守の怖さは教えても、その正しい使い方をしていないようにお聞きしたことがありますので、せっかくの年長さんのクッキングですので、わかりやすく、子どもに合わせた言葉で使えば、その包丁の使い方なども伝わると思いますので、そこの点を楽しさの中に正しい使い方もぜひとも取り入れて教えていただきたいと思います。  次に、最近では新しく1年生になった児童が集団行動がとれない、授業中に座っていることが困難、話が聞けないなどの状態が数カ月継続する状態を「小一プロブレム」と言われていますが、小学校との連携はいかがでしょうか。お答えください。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  先ほども申しましたように、保育所保育要録を小学校に送付するとともに、今年度初めて幼稚園や学校の教員対象に保育所見学会を開催いたしました。就学児童が入学する予定の教員は、その子のいる保育所を主に見学していただいたことで、子どもたちの保育所生活をより理解していただけたのではないかと思っております。来年度も引き続き連携をとっていきたいと思います。 ○6番(乙咩千代子君) 先ほど3番議員さんも小一プロブレムについては御発言をしておられました。やはりスムーズに連携をするということが必要だと思いますので、その点は十分お願いをしたいと思います。  また指針には、地域の方々への保護者支援もうたわれているようですが、その辺はいかがでしょうか。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  在宅の子育て家庭対象に、親子で保育所体験をしていただきました。そこでは子育てに対する不安の相談を受けたり、子育ての楽しさを知っていただいたり、保育所入所に対して安心感を持っていただいたり、また子育てのノウハウを各クラスの担当保育士と共有したり、子育て支援拠点施設として、すべての子育て家庭を対象とした支援を展開しているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) そうですね、在宅の子どもさんも別府市内にはいるわけですので、先ほども申しましたように、昔ながらの子育ての知識が伝わりにくい社会ですので、すべての子育ての支援をしていただきたいと願っています。  それでは、児童館や支援センターではいかがでしょうか。 ○児童家庭課参事(徳富千恵君) お答えいたします。  児童館におきましても、すべての子育て家庭を対象に地域のボランティアの方々や専門講師による遊びの支援や指導、また職員が行う遊びの支援など、健全育成の場にふさわしい内容で活動しているところでございます。特に小・中学生ではコミュニケーションづくりが大切かと思い、日々の会話で信頼関係を築いているところでございます。  また支援センターに関しましては、在宅家庭の乳幼児を対象に遊びの支援や子育て相談、父親の子育て参加に対する支援などを行っているところでございます。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございました。各拠点施設でさまざまな取り組みがされていることがよくわかりました。  次に、べっぷ子育て支援拠点施設とは、児童の最善の利益を考慮し、豊かな人間性を持つ子どもを育成するとともに、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うという基本理念のもと、基本方針を掲げ取り組んでいらっしゃるとお聞きいたしております。また、先ほど五つの基本方針とおっしゃっておられましたが、五つの基本方針とはどのようなことか、お聞かせください。 ○児童家庭課参事(岡 初美君) お答えいたします。  五つの基本方針、一つ目は「子どもの育ちを保障する」でございます。取り組みといたしましては、職員の資質向上を図り、専門性を高めるとともに、人材育成に取り組み、子どもの育ちを中心に据えた支援を展開いたします。  二つ目は「子育てライフを支援する」でございます。取り組みといたしましては、各種相談活動、児童の健全育成活動を初めといたしまして、在宅乳幼児家庭の支援、主には支援センター事業、ファミリーサポート事業、一時預かり事業など実施し、地域すべての子育て家庭の支援を行います。  三つ目は「多様な連携と協働をつくる」でございます。取り組みといたしましては、行政、学校関係などの各種関連機関、地域、ボランティア団体、住民などと連携・協働し、地域の子育て機能を高める存在となるよう努めます。  四つ目は「子育て文化をはぐくむ」でございます。取り組みといたしましては、地域の各種行事への参加、高齢者との交流などによる伝統行事、文化の伝承を行い、次世代を担う子どもたちを社会全体ではぐくむ子育て文化を発信いたします。  五つ目は「子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる」でございます。取り組みといたしましては、子どもを取り巻く状況の変化と国の動向を常に把握しながら子育て支援拠点施設として果たすべき役割は何かを研究・提言し、豊かな子どもの育ちを実現する社会へとつなげていきます。  以上五つの基本方針を基盤に、今後も課題・問題点を解決しながら拠点としての役割を深めていくことが、別府市の子育て支援の一層の充実を図ることができると考えております。 ○6番(乙咩千代子君) ありがとうございました。今五つの基本方針をわかりやすくお聞かせいただき、実際に基本方針を基盤にさまざまな視点からの取り組みがなされていることが理解でき、公立保育所の努力のほどがうかがえました。保育園の中で子どもたちを一緒になって年齢に応じていろいろな遊びを指導していただけるだけでなく、このような基本方針のもとで1日を送っておられるのかと思いますと、やはり保育士さんの仕事は大変だなと思いました。  次、一時預かり事業に入ってよろしいでしょうか。入ってよろしいですか。 ○議長(野口哲男君) まだいいですよ。 ○6番(乙咩千代子君) では、次に一時預かり事業に入らせていただきます。  先ほども「子育てライフを支援する」の中で一時預かり事業を言われました。一時預かり事業についてお聞きいたします。  保護者のけがや病気などの緊急な理由により家庭で保育できなくなった場合、また育児疲れを解消したいときなど、一時的に保育所に預けられる制度として一時預かり事業があると思いますが、利用者が多くて思うように預けられないといった意見も伺うことがございます。一時預かり事業の現状、今後の対応についてお答えください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  現在別府市では、公立保育所の鶴見保育所、内竈保育所と認可保育園のナーサリーみにふうの3カ所において一時預かり保育を行っております。利用状況におきましては、今年度4月から1月までの10カ月間、延べ2,278名の児童の利用があり、月平均では延べ228名の利用となっております。また年々利用者が増加していることから、次年度の4月より公立の中央保育所でも一時預かり保育を実施することにしております。 ○6番(乙咩千代子君) 子育て中のお母さんにとっては、大変いい制度ではないかと思います。大変助かる事業だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  今の保育所がこのようにきめ細かい保育をしているということは、私も正直大変驚きました。課長さんは以前も児童家庭課におられたようですが、その当時と比べて何か変化をお感じでしょうか。お聞かせください。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  先日、九州龍谷短期大学の学長を講師としてお招きし、研修会がほっぺパークで19時からございました。私も全職員と一緒に参加し最後まで話を聞きましたが、今の保育士さんは非常によく勉強し向上心があるように感じました。また最近、新保育所保育指針として、保育指針が大幅に改正となり、通知から告示へ変わりました。国の姿勢として、保育所が重要な役割を担っているということが明確化されました。これからも公立保育所並びに児童館、支援センターが、子育て支援の拠点施設として現場の職員と行政が一体となって利用者の立場に立った視点で努力してまいりたいと思っております。 ○6番(乙咩千代子君) 国の姿勢として、保育所が重要な役割を担っていくことが明確化されたということは、べっぷ子育て支援拠点施設の役割はこれからもますます大きくなっていくものだと考えられます。  私も、保育園を経験した人間です。なぜ行かされたのかいまだにわかりませんが、何歳までは親のもとでという考え方の方もいらっしゃいますが、どちらにしろ保育園関係者がこれほど子育てに関して専門家として熱心に携わってくださっていることを、保護者の方も知ってほしいと願っています。そして、それ以上に親の役割をしっかりと知り、家庭でも心をもって子どもに接してほしいと願っています。  今議会は女性の立場、そして子育ての経験者という立場から子育て支援についての質問をさせていただきました。とりわけ五つの基本方針を立て、各関係機関と連携をしながら、子育て支援の中心的な役割を果たそうとしている公立の子育て支援策の基本的な考え方、具体的な取り組みなどの質問をさせていただきました。といいますのも、少子化対策、少子化対策と声高に問題視をしていながら、少子化に全く歯どめがかからないこの少子化現象が何とかならないのか。その対策については、この別府市がこのように対応しているのだという情報発信にならないのかという強い思いから質問をいたしました。また、公立保育所の所長さんで、なおかつ女性管理職として奮闘・努力しておられます所長さん方に対して、女性の立場から激励の気持ちなどを含めまして、今議会は子育て支援策だけを特化して質問した次第でございます。  私は、日本一を目指した子育て支援を別府市がしていただきたいと強く願っています。それには、今後民間保育園なども含めトータル的にハード・ソフトの両面からまだまだ充実をさせていかなければならないとも思っています。しかし、他市の公立と比較しても、保育所を初め子育て支援センター、児童館などの活動は見るべきものがあると思っています。現に多くの親子がほっぺパークなどの施設を利用しておりますし、市内・市外はもちろん韓国などからも多くの方々が視察に訪れているとお聞きしています。  そこで、子育て支援に対する市長のお考え、また住民の目線に立った子育て支援など、市長さんのお考えをお聞かせください。 ○議長(野口哲男君) 市長、休憩時間に入りたいと思いますから、簡単にお願いします。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  日本一を目指したいという本当に女性議員としての立場から、子育て支援に対する強い思い、強い要望、大変心強く、大変ありがたく思っております。私もお母さんやお父さん、それも施設を利用している保護者の方々の声、しかも生の声を直接に聞きたいという思いの中で、何度も何度も支援センターに足を運びました。その中でゼロ歳児から2歳児を抱えるママさんのサークル、さらにはパパさんサークルもありました。そこでは読み聞かせしたりケーキづくりを親子でしたり、情報交換をしたり、本当にすばらしい雰囲気を見せていただきまして、その声の中に、やっぱり病児保育を充実してほしいとか、また公園での遊具の問題も、設置の要望とかいろんなことを聞きました。多くの意見は職員の対応、大変よくやっていただいていまして、他市と比較して、別府に移り住んでよかった、子育て支援が本当にしやすいと、その充実ぶりに対して、また職員に対しての感謝の気持ちもたくさん聞きました。私はこの8年間、子育て支援策、最重要な政策課題の一つにしておりますし、取り組んできたと思っております。そのためにほっぺパークとかあすなろ館とかすきっぷパーク、複合施設の充実にも予算を投入してきたわけでございます。また放課後児童クラブも先ほども出ましたが、全校区で22クラブも開設することができました。その結果、職員の大変な努力もありまして、ソフト面の充実も少しずつ図られてきたのではないかな、このように思っております。  私は、子育て環境の充実が「住んでよし」を実感できるまちづくりになるもの、このように考えております。まだまだ子育て支援には、児童虐待を初めとして取り組まなければならない多くの課題があります。乙咩議員におかれましても、今後とも子育て支援の充実に対しまして御意見また御提言・御指導をいただきたい、このように思っております。本日は、どうもありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後0時03分 休憩       午後1時00分 再開 ○副議長(市原隆生君) 再開いたします。 ○6番(乙咩千代子君) 先ほどは市長さんのお考えをお聞かせ願い、大変ありがとうございました。8年間、子育て支援策を最重要な政策課題として取り組んでいただいた結果だと思いますし、その結果、職員さんの御努力もあり、ソフト面も充実を図られたということで、大変本当に喜ばしいことだと思っています。  私は、一つの命をなくしています。その後にまた小さな光をいただいて、極小未熟児を産んでいます。思い出してみますと、三十数年前にその命を育てるために不安いっぱいであった私を公的な機関が助けてくれ、そしてその命も今元気に育っています。もちろんこれは出産に関してですので、担当課が違いますけれども、子育てをする上での不安というのは想像以上のものがあります。子育ての環境が整備・充実されるということは、子どもたちの成長過程にも関係してくるものだと考えられます。  子どもたちが健やかに育っていくためにも、この支援拠点施設の充実は強く望まれるところであります。さらなる拠点施設の充実を強く要望し、終わらせていただきたいと思いますが、先ほど3番議員さんがすばらしい締めをされました。私も1期4年間の間、たくさんの方々に御協力をいただいて無事に終わることができました。  特に、まだ早いのですけれども、3月31日をもって退職される皆さん、本当にありがとうございました。そして、これからも健康で心豊かに過ごされることを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○5番(松川章三君) 拍手の多かった中、次をやるのは非常に難しいことですが、やらせていただきます。  私は消防団員でございますので、どうしても防災行政に興味があります。そして防災行政を進めていかなければいけないと思っております。そこで今回は、防災行政等について質問させていただきます。  2月22日午後0時51分、日本時間で言いますと午前8時51分でございますが、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震が発生しました。6日現在では、その犠牲者は166人になり、身元確認は39名、まだ大半の身元が確認されていない現状でございます。昨夜、1名の日本人の女性の方が身元確認されております。非常にかわいそうな、たぶん上から壊れて圧死だったのだろうと私は思いますけれども、かわいそうなことをしたなと思っております。日本人の不明者が、まだあと残り27名おるということで、何とか生還、生きて帰られることを願っておりますけれども、これも時間の経過とともに難しい状況になっていると思っております。  そんな中、そんな中というか、ニュージーランドは日本と同じ環太平洋火山帯というところに属しておりまして、日本と同じぐらいの地震大国であるということでございます。そして、地震大国のあのニュージーランドは日本と同じぐらい耐震のことも考えているということなのに、あれだけの事故が起きている。一方、日本国内を見ますと、ではどうなのか。日本もかなり耐震で世界で有数です。特に阪神大震災において、あれだけの被害が出て、そして高速道路も倒れております。  では、別府市はどうなのか。別府市は別府-万年山断層帯の中に、ちょうど真ん中にありまして、この別府市も活断層が何本か走っております。いつ大地震が起きてもおかしくない状況になっております。そんな中、実はきのうの3月6日でございますが、午前中に実は小雨が降る中、別府市の防災モデル地区として北中町がなっておりまして、そのモデル地区防災訓練をきのうやりました。あの小雨の中ではありますが、避難会場に来られた方で400名以上、ほかの養護老人ホーム紅葉寮とかその他、その現場の関係者を含めますと500名以上の町民の方、そしてほかの方々が来ていただきました。本当にきのうは、すばらしい防災訓練ができたと思っております。  そして市長ほか塩地自治会長会副会長、そして別府市内の各自治会長が来ていただきました。浜川自治振興課課長ほか自治振興課職員の方も来ていただいております。消防本部の消防長ほか、消防職員の皆さんも来ていただいております。大変たくさんの方が協力していただいた結果だと思っております。きのうは非常によかったと思います。  そして、その中にちょっと異色な方を見つけました。それは藤内福祉保健部長が町民の被災者役となりまして、そして負傷者役で毛布の上に転がりまして、非常何というのか、包帯のかわりにパンティーストッキングを使った訓練をやったのですが、その中に……(「頭からかぶっていたのか」と呼ぶ者あり)頭にかぶってはいないのですが(笑声)、藤内部長がその役をしていまして、本当に市の職員の方がこうやってくれた、本当に感謝いたしております。  私も防災士としまして、その訓練の計画立案からタッチさせていただきまして、何カ月かやった後にきのう行ったわけでございます。この防災士制度というのは、皆さん御存じと思いますが、私が2回ほど質問させていただきまして、育成制度ができたと思っております。本当にありがとうございます。
     それで、その防災訓練を実施したことによって幾多の、幾多というか問題点です、問題点も発見されて非常によかった。その問題点を今後はぜひとも生かして新たな防災訓練を町内でもやりたいし、またほかの毎年モデル地区を決めてやるということでございますので、そこでもやっていただきたい。また私も応援できることがあれば、防災士としてその応援をしていきたいなと思っております。  ということで地震から今防災訓練まできましたけれども、今回は自治振興課さんに防災行政について、まず自治振興課さんから御質問をしたいと思っております。  ではその質問は何かといいますと、別府市は災害が起きました時点にいろんな避難場所と呼ばれるものがたくさんあると思うのです。またその避難場所の種類と箇所、それが別府市内にはたくさんあると思いますが、そこをちょっと教えていただきたいのでございますが、よろしくお願いいたします。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  別府市では、避難場所を一時避難場所と収容避難所に区別しております。一時避難場所として主に公園や町内公民館など72カ所を、収容避難所として小学校や体育館、地区公民館など41カ所の合計113カ所を避難場所として指定しております。 ○5番(松川章三君) 避難場所の箇所と数はわかりましたけれども、ではその避難場所はどのような役割をしているのか、それを詳しく答弁をお願いいたします。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  避難場所とは、災害などにより自分の身に危険が迫った場合や、テレビや広報車などにより避難準備情報や避難勧告、避難指示があった場合に避難する場所であります。一時避難場所は、延焼火災などから一時的に身を守ったり、地域の人の安否確認のために集合する場所であり、収容避難所は、災害によって住宅を失うなど被害を受けた人や被害を受ける可能性のある人が、一定の期間避難生活をするための場所であります。 ○5番(松川章三君) わかりました。被災者がそこで生活をする場所ということです。そして建物がある場合はその建物の中に入って生活するということでございますが、その避難場所の2次災害を防ぐための、ためというか、起こらないためには、たぶん耐震化がされてなければ、せっかく避難したのに、また余震があって、今度のあれみたいではないけれども、がらがら壊れてくる、そういうことでは困ります。その耐震化率はどういうふうになっているか、お答えをお願いいたします。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  別府市の避難場所113カ所のうち収容避難所には41棟、一時避難場所には39棟の建物があります。平成23年3月末時点では収容避難所41棟の耐震化率は80.5%、一時避難場所39棟の耐震化率は74.4%であります。 ○5番(松川章三君) 80.5%と74.4%ということで、かなりいってはいると思いますが、これはやっぱり避難する被災者が2次被災に遭わないためにも、これは100%でなければ悪いのではないかと思っております。この辺についてはぜひとも100%の避難場所に、避難場所というか、耐震化率をするように私は要望したいと思っております。  それでは、その避難場所で避難はしました。では、そこで生活していくための物資というものが必要になると思うのですが、その物資についてはどのようなものがあるのか、答弁をお願いいたします。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  避難所で支給される物資といたしましては、毛布、乾パン、水などでございます。乾パンにつきましては、平成27年度までにはすべてお湯や水を注ぐだけで食べられるアルファ米に入れかえる予定であります。そのほかおむつや生理用品、粉ミルクなどもございます。あくまでも災害備蓄品は販売業者からの購入、あるいは炊き出し供給ができるまでの緊急的・一時的な食糧と考えております。 ○5番(松川章三君) はい、わかりました。いろんな食糧、まずいろんな人たちから援助が来るまでのその間のつなぎとしてそういう物を置いている。それは本当に非常によくわかります。  それで、先ほどちょっと水というのがありましたので、今度は水道局の方にお聞きしたいと思います。  人間が生きていくために必要な水についてですが、その水は、水道局は拠点給水の考え方というのがあると思うのですが、その拠点給水の考え方についてちょっと、どうなっているのか答弁をお願いいたしたいと思います。 ○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  拠点給水につきましては、別府市地域防災計画によりまして、指定収容避難所、病医院及び災害時要援護者の収容施設、そしてその他公共機関等の応急給水を優先し、順次に給水していきたいと考えております。 ○5番(松川章三君) わかりました。大規模な災害が発生しますと、どうしても飲料水の確保というのが必要になってまいります。ではその飲料水はどのように確保されているのか、そこをひとつお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○水道局次長兼工務課長(稗田雅範君) お答えいたします。  飲料水の確保にいたしましては、水道水を貯水いたしております配水池が、簡易水道を含めて市内に28カ所ございますが、大規模災害を想定いたしますと、そのうち緊急遮断弁を取りつけております4配水池と朝見浄水場内にあります二つの配水池に貯水されております水道水、また常時5,000本程度のペットボトルを備蓄しておりますので、これらを合わせまして約2万2,400立方メートルの飲料水の確保が可能と考えております。そして、市内に設置されております7基の耐震性貯水槽700立方メートルの水が確保されておりますので、これを加えまして、大規模な災害時での飲料水は約2万3,100立方メートルの確保が可能と考えております。 ○5番(松川章三君) 2万3,100立方メートルですか、そういうふうに言われてもちょっと私たちはどのくらいの量なのか、どのくらいの人がそれを何日使えるのかというのが、ちょっと私にはわからないので、避難場所、避難者や観光客がそれを、何日分ぐらいその飲料水をそれで使えるのですか。お願いいたします。 ○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  1人1日当たりの必要な飲料水につきましては、おおむね3リットルとされております。被災者13万人に1人3リットルの給水を行うとした場合、約59日分の水の確保が可能と試算いたしております。 ○5番(松川章三君) 13万人当たりで59日分ですか。非常に確保できていると思います。しかし59日分確保されているのですが、その水は貯水池とか拠点、拠点というか大もとですよね、大もと、大もとに確保されている。ということになるので、結局被災を受けた方が、その大もとまでに取りに行って飲まなければいけないのか、それとも配達ではないけれども、近くにあればすぐに飲める。だけれども、被災を受けた方々がではそこまで行って飲む、水をもらうというのは非常に難しいことではないかと私は思っているのです。そのため、その大もとで貯水池にためてある水を、ではどういうふうに被災者に運搬するのか、その輸送する方法ですね、それをお聞きしたいと思います。 ○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  飲料水の輸送につきましては、2トン車の給水タンクローリー車1台、また給水タンクや給水袋、給水ポリ容器に飲料水を詰めてトラックなどにより輸送していきたいと考えておりますが、大規模な災害では道路の寸断など輸送が困難な状況も想定されますことから、災害直後の情報収集などを行う中で、別府市災害対策本部からの指示により迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○5番(松川章三君) 2トンのタンクローリーが1台あるということで、2トンということは、先ほど1日1人3リットルということで計算しますと、大体600人から700人分ぐらいの給水量になるのですかね。600人、700人ぐらいの給水量になりますが、では果たしてそれで皆さんのところにたどり着くのかな。被災地が1カ所であれば、きのうのように北中だけであれば500人ですから、それで足ります。ところがそれが何カ所も、大きな地震であれば何カ所も何カ所もできるわけです。その何カ所も何カ所もできるところに、果たしてそのタンクローリー1車で行けるのか。これは、私は非常に危惧をしております。そしてまたこのタンクローリーは平成7年に購入されたということを聞いておりますが、言いますと、もう何十年もたっていますね、十何年たっています。そうすると、このタンクローリー1車で果たしていいのか。私は、給水に対して非常に不安を感じているわけです。災害に備えてその給水タンクローリー、またそれに類似するようなものを、それについての購入については考えてないのでしょうか。その辺を聞きたいと思います。 ○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  現在、主要な水道施設の耐震化を、水道局として安定した水の確保のための事業を進めているところでございます。議員御指摘の給水タンクローリーの購入につきましても、給水タンク、給水袋、給水ポリ容器などの給水資機材全体の保有状況を見る中で、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。 ○5番(松川章三君) いろんな、そういうふうな物も必要でしょう。しかし、水というのは人の命を左右するものです。そして、やっぱりタンクローリーというのが一番機動力もあってどこにでも行ける。道が寸断されていても、回り道してでも行ける。やっぱりそういうふうな機動力のあるタンクローリーは、私は絶対必要だと思っております。これは市民の、たぶん被災に遭われた方は、必ず水が必要だということをほとんどの方が言っておりますので、そのように水については、タンクローリーについては、それもまた考えておいてください。私としてはその物がぜひとも必要であると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それから、今度は消防本部にいきます。いいですか。  先ほどの答弁の中で、水道局の答弁の中で、飲料水兼用の耐震性貯水槽が市内に7基設置されているということでありますが、それはどこにあるのか。そしてどのような特性を持っているのか確認をしたいので、その辺の答弁をお願いいたします。 ○消防本部次長兼予防課長(村田正則君) お答えいたします。  現在別府市内には全部で7カ所設置されており、平成8年に別府公園と海門寺公園、平成11年に松原公園、平成13年に浜田児童公園、平成14年に南石垣公園、平成15年に鶴見小学校グラウンド、平成19年に実相寺多目的グラウンドに設置されております。なお、これらはすべて貯水量が100トンであり、消火用の防火用水としての使用はもちろんですが、飲料水として1日3リッターの水を使用しても1万人が3日間使用できる貯水量となっております。 ○5番(松川章三君) 100トンで、1万人の人が3日間生きていける。ところが、その耐震性貯水槽が市内に7カ所あるのですが、実はない箇所があるのです。そのポケット地域といいますか、それのできていない箇所があります。それは、実は朝日校区と上人校区にありません。それはその人たち、そこの市民にとりまして、では自分たちはどこまで行けばいいのか。先ほどの話ではないけれども、貯水池まで水を取りに行かなければいけないのか。タンクローリーは1台しかない。朝日は行ったけれども、上人は来なかった。上人は行ったけれども、朝日は来なかった。それでいいのかというふうに私は思うわけです。(発言する者あり)そのとおりです。そのとき、その耐震性貯水槽でございますが、その100トンの飲料水兼用型の耐震性貯水槽の設置の計画は、今後ありますか、ありませんか。あれば、そのことについてお答えを願います。 ○消防本部次長兼予防課長(村田正則君) お答えいたします。  飲料水兼用耐震性貯水槽の今後の設置計画についてでございますが、平成23年度から平成27年度までの第4次地震防災緊急事業5カ年計画の中で2カ所を設置したいという考えを持っておりますが、まだ予算確保もできておりませんし、具体的な設置予定箇所も決まっておりません。また防火用水専用の40トンの耐震性防火水槽につきましては、1年に4カ所を年次計画で設置を行っておりますが、こちらも国の補助金の枠が狭められ、非常に厳しい状況です。  消防本部といたしましては、設置から50年以上経過した防火水槽を初め、水利のポケット地域等を考慮いたしまして、40トンの防火用水専用の耐震性防火水槽の設置に力を入れていきたいと考えております。 ○5番(松川章三君) 消防本部の考え方としましては、100トンの防火用水は余りつくろうと考えていない、そのかわり40トンをつくってやりたいということでございますが、これは消防本部としての考え方としては、100トンではなくて40トンで防火用水として使いたいということであると思います。ところが住民としては、やっぱり飲料水として使いたい、飲料水を確保してもらいたいというふうに思っていると思うのです。それで消防本部は、先ほど40トンしかつくらないと言っておりましたが、ぜひともこれは私としましては、100トンの飲料水兼用型のをつくっていただきたいと思っております。  今後は耐震性設置の計画では関係各課と相談して、ぜひともつくっていただきたいのですが、その計画の予定がないということでございますので、それでちょっとここに、これは別府市水道局が昨年市政モニター95人を対象にした水道災害対策及び危機管理に関するアンケート調査の結果を発表したものがあります。それで、それは昨年11月にしたのですが、このときに、大地震が発生した際に備えて自宅で飲料水を確保しているかという設問があったのですが、この設問については、確保しているという人が約3割、確保していないという人が約7割です。その中で確保していないという人の理由を聞いて見ますと、水道局や市が配ってくれると思うからという人が、これが数名いたわけです。ということは、約100人の中で、これはここの中で6名ですけれども、6名いたということは、これを単純に別府市に置きかえますと、7,000人ぐらいの人がそう思っているということなのです。その辺から考えまして、ではそういうふうな水に対して必要なものをぜひともつくっていただきたい。  そしてほかに、水道事業で今後重点的に力を入れてほしい災害対策及び危機管理では何が必要ですかということの設問があったのですが、これは給水所の整備や水道管ネットワークの構築を進め、災害時に水が使えない区域を最小限にしてもらいたいということが、これは27%の人が答えております。ということは、市民はやっぱり水というものに非常に真剣に取り組んで考えている。災害があったときにまず、何があっても水さえあれば3日生きられる。その水をどうしても確保したい。ところが現状を見ますと、それが進んでいない。だから水道局さん、そして消防本部、そして自治振興課さんと力を合わせて、何とかその辺を市民のためにやってもらいたい。市民にとっては、水道局であろうと消防本部であろうと自治振興課さんであろうと、すべて市の職員という感覚です。だからこれは私どもの範囲ではありません、これは私どもの範囲ではありませんよではなくて、皆さんで話し合いをして、ぜひともそれをつくっていただきたいと思っておりますが、水道局としてはこの点についてはどのように考えているでしょうか。それは100トンの飲料水兼用型水槽のことについてでございます。いかがでございましょうか。 ○水道局管理課長(三枝清秀君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり被災時におきます飲料水の確保につきましては、水道局といたしましても重要な課題ととらえております。そういう中で水道施設の耐震化も現在進めているところでございます。また被災時におきましては、大きく分けまして施設の応急復旧と生活用水の応急給水がございます。このうち応急給水といたしましての飲料水兼用耐震性貯水槽の設置につきましても、大規模災害時での飲料水を確保する観点から、関係各課と十分に協議し検討してまいりたいと考えております。 ○5番(松川章三君) 関係各課と十分協議して検討してまいりたい。検討するということは非常にいいことですが、これが10年かかったり20年かかったり、検討ばかりしてもだめですから、ぜひともその辺は早目にやっていただきたい。  そして最後に市長に、ぜひとも私はこの防災についての――きのうも来ていただきましたが――ことについて答弁していただきたいのです。それは先ほど言いましたけれども、人間が生きていくためには水道、水道というか水が必要でございます。その水を今のところ消防本部としましては、国からの補助金がなくなってそれができない、なかなかできないのだ、それをするよりも消防本部は40トンの防火用水をつくりたい。水道局といたしましては、我々は扇山貯水池、タタラの貯水池などの2,000トン級のあれを持っているので、貯水池を持っているので、それを遮断すればそこに、さっき言いました13万人が59日間過ごせる水はあるのだ。だけれども、それではなくて、そこだったらそこに行かなければいけない、だけれども、歩けない人はたくさんおると思うのです。きのうだって、私なんかも車いすを押して何人も運びました。そういう人たちがたくさんおります。ましてや健康な人でも家が崩れて歩けない、そのようになったときにどういうふうにしたらいいか。やっぱり近くに100トンの飲料水兼用型の水道があれば、それで近くの人たちが助かる。また、そこにくみに行くこともできます。それをぜひとも、今ポケット地域があるこの二つの地域に、市としてそれをつくっていただきたい。そして、市長はその災害についてのこと、災害というか、そういう水についてのことと、そしてそういうふうな貯水槽についてのことをどのように思っているのか、それを市長に答弁していただきたいと思っております。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおりでございます。災害時の水の確保、これは最優先事項であるというふうに認識をいたしております。とりわけ今、供給のあり方とか貯水槽の問題が出ました。地域ごとにどういった形で水が供給できるのかも含めて、またポケットの地域に貯水槽を設置する必要性なり、そういったものも含めて水道局、消防局だけでなくて関係各課と十分に協議・検討を早急にするように指示をしたい、このように思っております。御指摘ありがとうございました。 ○5番(松川章三君) 市長、ありがとうございます。やっぱり市民というのは、市の職員、そして公に頼ることがかなりあります。ただ我々、前回受けました防災士になりますと、まず自分たちが助かり、そして隣近所を助ける、そして公の救助を待つ、そういうことをやりますけれども、だけども、そのためには必ず水、この水は絶対必要です。そして水を確保している人というのは、本当にごくわずかの人間。だけれども冷蔵庫には紅茶とかそういうものがあれば、それでも水として使えます。これで御飯を炊くこともできます。そういうことで、ぜひとも水道局さんを含めて、消防さんを含めて、市の職員全員が防災についてもっともっと真剣に考えて、その水のことについて、特に人が生きるための水のことについて考えていただきたい、それを申し上げまして、早いのですが、私の質問を終わります。 ○10番(萩野忠好君) 本日は私、特にのどの調子が悪いので、質問中せきをしたり、あるいはお聞き苦しい点があるかもしれませんが、その点はひとつよろしくお願い申し上げます。  まず1番の、中国人観光客の対応について質問させていただきます。  リーマンショック後、世界の不況が長く続いております。中国は、オリンピックやそれから上海万博が開催されまして、経済がずっと上昇を続けているわけでありまして、このうちの新聞では国内総生産が日本を抜きまして第2位になったということで、富裕層もふえてまいりました。日本の観光庁のビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日外国人を1,000万人にしたいということで誘致をしておりますけれども、なかなか難しい状況であります。そして今、中国は生活が以前より非常によくなってきておりまして、個人旅行がふえてまいりました。これは旅行のビザが緩和されまして、そして旅行がしやすくなった。そしてまた世界じゅうがこのことについて、中国人の観光客誘致合戦が現在繰り広げられているわけであります。  そしてこれを見ますと、2009年7月、個人観光ビザが解禁されまして、このときの条件としては年収が25万元以上の人、1元が約13円ですから、日本円に直しますと約325万円以上の人が、持っていないと行かれない、個人旅行ができないということでございました。それが2010年7月からは今度は年収6万元、日本円で約78万円以上持っておりますと個人旅行ができるということで、一気にふえてきたわけであります。これは対象者といたしまして、10倍ぐらいになったのではないかと思っております。  そこで質問させていただきますが、過去の外国人の来別観光客数と、それから来別観光客の平成元年と、それから最近の5年間の人数、また中国人のみの平成元年と最近の5年間の人数はどのようになっていますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成元年の外国人観光客数につきましては3万4,626名、また直近の5年間ということでございますが、平成17年、17万6,641名、18年、22万6,013名、19年、26万5,187名、20年、25万1,684名、21年、16万2,122名となっております。  続きまして、中国人の観光客数でございますが、同様に平成元年が546名、直近の5年間で申し上げますと、17年は7,174名、18年、6,195名、19年、8,923名、20年、9,704名、21年、9,726名となっております。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしましたところ、平成元年には外国人が3万人以上ということで来ていただきました。そのうち中国人が545名ですから、非常に少なかったわけでありますが、最近を見ますと、約25万人の外国人の方が別府に御来別していただいております。その中で中国人も9,700ということでありまして、一挙にふえてきているわけですが、今後もこれはふえ続けると思うのです。  そこで、この外国人観光客の誘致についてはどのような事業を主にしておりますか、伺います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  外国人観光客の誘致につきましては、これまで主に韓国、台湾に対しまして、別府市単独及び九州全体、あるいは各種協議会等において現地でのPR宣伝活動、また各種観光展への出展、旅行エージェントへのセールス等を行ってまいりました。さらに全国タウン誌・情報誌コミュニケーション別府大会を初めとする別府市への誘致宣伝活動も行ってきました経緯がございます。  昨年は、今後多くの訪日観光客の増加が見込まれます中国に対しましても、上海万博での観光PR、観光ミッション等の実施、先月には上海、南京の観光関係者を招聘いたしまして市内の視察並びに市内各団体との商談会等を実施したところでございます。  そのほかに韓国、台湾、香港に対しまして、インターネットを活用いたしました観光PR宣伝、さらに韓国に対しましてはスポーツ分野での誘致及び広域観光の関係協議会での誘致宣伝活動等の機会を利用・活用いたしまして、観光客誘致並びにセールス活動を積極的に行ってまいりました。 ○10番(萩野忠好君) 海外におきましては、それぞれ生活習慣も違うし環境も違うわけでありますから、誘客の内容はいろいろと考えていかなければなりません。この議会でも出ましたが、先般市長が別府の観光関係者と一緒に上海万博に行ったということでありました。その内容の評価もよかったということを聞いておりますが、それと同時に、このうち新聞の中では中国の旅行関係者、タウン誌も含め、今年度招待したということであります。この内容について簡潔に、どういう上海万博の評価か、それからタウン誌などの招待利用の人数、問題点は何があったかということをお答えいただけませんか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  上海万博の実施状況でございますが、昨年の7月16日から21日の6日間、上海の万博会場並びに上海の市内ホテルにおきまして、観光PR及び歓迎レセプションを実施いたしました。  まず万博会場では、別府市の観光資源であります温泉とまちの温泉情緒を表現いたしました浴衣ショー、それから日本文化を感じていただくために三味線ライブショーを実施いたしました。あわせまして、イベント開催中に別府市のパンフレットを配布いたしまして、多数の入場者の方々に対しましてPR宣伝を行いました。観客の反応といたしましては、会場にレイアウトされました日本文化のバーチャル体験ブースとリンクいたしまして、多くの来場客に非常に好評を得たPRイベントとなったと感じております。  また、観光庁長官並びに上海市の旅遊局長、在上海日本国領事館、上海旅行エージェント等多数の参加をいただきまして、「別府観光の夕べ」を盛大に開催することができ、中国での初めての宣伝事業といたしまして、中国人観光客の誘致に向けて有意義なものであったというふうに実感しております。 ○10番(萩野忠好君) その招待事業について述べてください。タウン誌とか、このうち新聞に出ておりました。簡単で結構ですから、お願いします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  昨年10月に実施いたしました全国タウン誌・情報誌コミュニケーション別府大会では、国内を含みます韓国、中国から計23社の参加がございまして、中国から5社の参加というふうな結果を残しております。  事業内容につきましては、2泊3日の日程で別府市内各コースほか県内各コースを現地視察していただきながら、観光資源の魅力を体験していただいたというようなことでございます。  また、先月実施いたしました上海観光関係者の招聘事業についてでございますが、マスコミ1社、旅行代理店9社の計10社を別府市に招聘いたしまして、2泊3日の日程で別府市内の各観光施設の現地視察並びに市内各観光団体との商談会等も行いまして、今後の商品造成につなげる事業を実施したところでございます。  今後の課題といたしましては、今回の事業を含めまして、これまで培った人脈あるいは情報を効率的かつ効果的に誘致へ結びつけるか、また迅速な情報提供等ニーズに即しました継続した魅力の発信をしていくことが課題であるというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) この観光客の誘致宣伝事業については、やはり終わった後の結果を分析することが大事ということは言うまでもありませんけれども、問題点が出てくるわけです。その問題点を改めてやらないと、次のステップに生かすことができなくなるわけでありますから、この点は十分よく考えてください。  それから、私もいたしましたけれども、特にこの招聘事業、招待事業、これは相手方とよく話し合って企画商品をつくっていただかなければ意味がありません。ただ中国の方が来られて食事をしたり、あるいはどこどこの観光地を見物させてみても、何も相手が反応しなかったら、招待した事業というのはうまくいきませんので、その原因は何かということを調べることが大切と思っております。別府市側もやっぱりいろんなよい資料を提供しないと、なかなか相手の方も書いたり宣伝することができませんので、その点も十分注意をして今後生かしていただきたいと思いますが、このことについてはどのように考えていますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  御質問のとおり事業の効果とその後の成果につきまして検証・分析を行いまして、次に実施する際には、これまで以上の成果と効果をもたらすものに変えていくことは、非常に大切なことであるというふうに認識しております。いかにニーズにこたえていくか、現状を十分に把握した的確な情報提供・発信を行いながら効果的な事業を展開していきたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) それでは次に、中国人の観光客の嗜好、そしてまたニーズについては、現在どのように思っていますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず、現在日本を訪れる中国人観光客は、東京、箱根、富士山、大阪、京都に代表されます、いわゆるゴールデンルートを主とした典型的な観光ルートによる旅行形態で日本を楽しまれている方々が多いのが現状でございます。また日本への旅行目的といたしまして、ショッピング、温泉、歴史的建造物の見学、自然景観などが上げられまして、特にショッピングにつきましては電化製品等の大型家電のみならず化粧品、薬品、または100円ショップの安価な物まで非常に多種多様な品目に購買意欲を持っているというのが現状でございます。ゴールデンルート以外の、地域での観光ルートの商品造成等を模索している状況もございます。この機会をとらえまして、別府市が持つ魅力と観光資源、素材のニーズに合わせました情報提供と優良な通訳ガイドの養成、各公共交通機関及び観光施設等の案内板の充実等、現在抱えますさまざまな問題点の早期解決を図り、さらなる観光客の誘致に努めたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) 今言われた状況、私も調べましたら、そういう状況になっておりますので、今後よろしくお願いいたします。  それで私が調べた資料の中で、日本経済新聞社が委託してインバウンド調査を北京、上海で600人の方に、インターネット方式でお聞きした資料がありました。その中で、先ほど言いましたように6万元以上ですから、約78万円以上の人のアンケート調査によると次のとおりになっています。ちょっと読み上げますので、お聞きください。  日本を訪問する計画についての調査項目では、半年以内に行くという人が、男性20代が13%、30代14%、40代以上が13%。女性に関しましては、20代が8%、30代が17%、40代以上が13%。それから1年以内に行くという方が、男性20代32%、30代45%、40代以上38%。女性の20代は35%、30代41%、40代以上が36%。それから1年以上先に行きたいという方は、男性20代35%、30代20%、40代以上が28%。女性20代は32%、30代が27%、40代以上が33%。そして、全然具体的な計画がまだないという方が、男性20代が20%、30代が21%、40代以上21%。女性は20代が25%、30代が15%、40代以上が18%ということで、計画にないという方が大体20%の男女はおるようであります。  しかし、これを見ますと、男性では30代が1年以内に行く、そして続いて40代以上となっております。20代につきましては、やはり年収の関係でしょうか、1年以上には行きたいということを、いろいろ計画はありますけれども、なかなか、今後どうするかというはっきり、先ほど申し上げましたところでは出ているのですけれども、まだまだ考えとしては多いようであります。それから女性の方は、皆さん行きたいという方かかなり多いようであります。  それから、6万元から今度10万元、78万から130万円の所得者に聞きますと、「日本を旅行するときの不備や心配事はありませんか」ということでは、まず1位、「物価が高い」が62.8%、「言葉が通じない」が61%、3に「ツアー料金と航空運賃が高い」が40.8%、「国民が外国人に冷たそう」というのが22.8%、「ビザがとりにくい」というのが22.5%ということになっております。日本の治安とか食事については、そう心配していないようであります。  それから、「旅行予算はどのくらい考えていますか」という質問には、平均で2万1,282元ですから、先ほどの1元約13円でしますと27万7,000円から、多い人は65万、最高で130万円の人もいるようですと書いてありました。  それから、買い物につきましては、やっぱり富裕層がいろんな買い物をしております。しかしいろいろ見ますと、先ほど課長も言いましたけれども、ブランド商品、女性は化粧品、それから男性はカメラ、電気製品、食料品もあります。一時は秋葉原は大型家電が多いようで、あそこで買い物が、中国人が来たらすごく売れておったということでありますが、このごろちょっと家電は以前よりも少なくなっております。そして女性はやっぱり自分のための買い物が67.8%ですから、やっぱり女性が買い物は非常に多いわけであります。そのほか家族、親族などに送る物ということで30.3%、約3割です。そういうことになっております。  それから、日本へ行く目的につきましては、やっぱり歴史的な場所、それから雄大な自然を見たい、北海道が主と思いますけれども、それから東京などの現代的な都市、それからテーマパーク、それから今登山もしてみたいという方もあるそうであります。それから日本式の旅館にやっぱり泊まってみたいという方も多いようでありまして、食べ物については日本のすき焼き、懐石料理、居酒屋、寿司店、ラーメン店などに行ってみたいということであります。  それから、「日本の情報などについてはどういうふうに調査していますか」ということでは、インターネット、旅行雑誌、友人、旅行会社、新聞、テレビの順で情報収集を図っているという結果になっておるようです。  それから、「日本で行きたいというところはどこですか」と県別を聞きますと、やっぱり1位が北海道、そして東京、ディズニーランド、富士山、京都、大阪などに人気があります。それから沖縄、横浜、神戸、奈良ということにも、続いてなっているようであります。  それから先ほど出た温泉地です。温泉も恵まれておりますが、日本の温泉地で行きたいところで1番が道後温泉、2番が草津温泉、3番が別府温泉という順になっているようでありますから、別府温泉も宣伝によってはこの1番になる可能性も出てくるわけですから、ぜひ皆さんで頑張っていただきたいと思っております。  こういう、今ちょっと早口で申し上げましたけれども、いろいろな中国人の資料については、私が一般質問する前に事前に課長に中国人に関しての資料ということでお渡しいたしましたので、その結果について、読んでおったらどういう感想を持っているか伺います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  担当課として認識しきれていなかった部分もございまして、貴重な資料として今後の事業の展開をする上での参考にさせていただきたいと存じます。  昨今さまざまな情報が錯綜する中で、別府市にとって何が有効で効果的な誘客方法であるのかを十分に検証しながら、的確な情報とニーズをつかみまして、その上で積極的な事業展開に取り組んでまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) それでは、今後の中国人観光客の誘致について行われる事業の主なものは何でしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。
     新年度におきまして、中国国内のテレビ、インターネットを活用いたしましたPR宣伝事業並びに中国旅行エージェント招聘事業等の実施につきましての予算を計上させていただいております。  また、今月2回の寄港を受けまして、5回の寄港が予定されております「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」により、別府市に訪れる観光客にとって再び別府市が旅行目的先となりますよう、最大限のおもてなしで迎える考えでおります。  さらには九州各市並びに既存の関係協議会にて実施される宣伝活動を含めまして、関係機関・団体等と連携しながら誘致事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) そうですね、もう船もこうして5回も入ってくるということでございまして、受け入れ態勢をよくしていかなければ、せっかく別府に来られた中国人の方が不満を持って帰ったら困ります。十分ひとつ注意をしていただきたいと思いますが、一番問題になってくるのはやっぱり通訳の問題、それから宿泊、まあ、船の中でこれは、船関係は宿泊は船でするわけですが、一般のホテル・旅館に泊まる方々、そういう人に対しての案内とか、それから今後はガイドの育成、それから大事なことは観光業界とそれから市民がこぞって、そういう受け入れ態勢をつくっていかなければ成功しないと思います。ですから、この点についてはぜひ行政のリーダーシップをお願いいたしたいと思っております。  それから、九州新幹線が間もなくオープンでありますけれども、中国の方も新幹線、東京まではということはできませんので、九州新幹線にも乗りたいという方が出てきているようであります。そういうもろもろの情報も集めて、今後ぜひこの中国人に対しましても、市民こぞっての誘客体制をつくっていただくようにお願いいたしますが、その点はどのように考えていますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  多様化していきます旅行形態並びに観光客の特性、あるいは個人ニーズを十分に把握しながら、現状で抱える課題に早急に取り組み、別府市を訪れる観光客が再び別府市を訪れていただきますよう、観光関係者あるいは関係団体と連携・協議を図り、別府市の特徴を生かした事業展開に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひひとつ、よろしくお願いいたします。これから多くなる外国人の方に温かく、別府の市民憲章であります、市民こぞってお迎えしようということでありますから、よろしくお願いして、この項を終わります。  次の2の、障害のある人もない人も、だれもが安心して安全に暮らせる別府市条例について質問させていただきたいと思います。  これは住みなれた地域で社会の一員として人が尊重され、そして自分らしく暮らしたいと思うのは、これは人間の共通の願いであります。しかしながら、現在、障害のある人は時には誤解や偏見によりまして、障害を理由に不利益な扱いを受けたり、障害に対する配慮が十分でないために日常生活が、さまざまな場面で暮らしにくさを感じています。このような現状を踏まえまして、障害のある人に対する理解を広げ差別をなくす取り組みを進めることによりまして、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を堂本知事が提案して、2007年7月1日より初めて施行されたわけであります。その後、北海道で成立しまして、現在では熊本県では近く議会に提案されるようであります。それから市においては、八王子市と仙台市が現在取り組みを始めております。今後もいろいろな県あるいは市・町などでこの取り組みがふえてくると思いますが、この障がい者に対する差別をなくし、一人一人の人権が守られ、社会をつくるために別府市条例を全国に先駆けて制定されるように提案をしたいと思いますが、いろいろな問題点も出てくると思います。そこでまたいろいろ議会や各団体あるいは市民の方、いろんな方と打ち合わせをしなくてはなりませんが、まず今国が、差別禁止法というのも出ておりますけれども、この障害者差別禁止法の制定などについては、国の動向を把握しておりますか。把握しておれば、その説明をお願い申し上げます。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障がい者に対する偏見や差別、社会的排除は、今日なお深刻な状況にあると認識いたしております。平成18年12月に国連総会において採択されました障害者権利条約は、障がい者の人権全般に関して完全かつ平等に保障するために、法的義務を国家に課す人権条約として障害者権利条約をつくる必要性が、国際社会において認められたものであります。  国においては、現在同条約の批准に必要な国内法の整備を初めとする障がい者にかかわる制度の集中的な改革に取り組んでいるところでありまして、障害者基本法に合理的配慮の否定が差別に含まれることを明記すること、障害者差別禁止法の制定などについて精力的な審議を行っている状況であります。 ○10番(萩野忠好君) 私もこれを聞きまして、千葉県条例について個人視察で千葉県の福祉課に聞きました。千葉県条例の特徴はどのようなことですかということで質問いたしますと、1、この条例づくりは障がい者、それから知識人、各団体、県民など多くの人に参加していただき、いろいろな意見を集約いたしました、そしてタウンミーティングを積極的に何十回も行ったということであります。それから2番目に、差別の定義を明らかにし、単に不利益扱いすることにとどまらず、障がい者が生活する上で必要とされるバリアを除去しないこと、それから3につきましては、障がい者に対する差別をなくすための相談口、調査機関などのシステムづくりと財政措置を行政が行うということを定めた。これは大したものであります。それから4番目、問題点が生じれば解決の仕組みづくりなどについて明記しているということです。それから5番目、そのほかいろいろありますけれども、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」というネーミングもよかったと言われております。  そこで、現在別府市内の障がい者と福祉関係者で別府市民だれもが暮らしやすい別府市条例づくりを始めようと呼びかけて、実行委員づくりをしているようであります。これからいろいろな条例案をつくっていくわけでございますし議論もされてくると思いますが、このような障害者差別禁止法の制定などについて、別府市としては今後どのように考えているか、取り組んでいくのかを伺います。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  本市におきましては、福祉サービス、医療、教育、雇用、ハード・ソフトのバリアフリー等において、障害を理由とする誤解や偏見による不利益をなくし、障害のある人が差別のないこのまちで、みずからの知識や技術、能力を発揮して働ける自立した生活を送っていけるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、障害者差別禁止条例につきましては、国の障害者制度改革推進本部及び推進会議における今後の審議内容を踏まえ、また他の自治体との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) これは人間が生活していくには大事なことで、差別のない社会づくりであります。この市議会議員の皆様方には、いずれこの最終案ができますと議決をいただくわけでございますから、この点についても御理解と御協力を、その節はお願い申し上げたいと思います。  それでは、次の項に移ります。男女共同参画の施策についてでありますが、これは最近、男女共同参画に関する報道の記事をよく目にします。別府市では男女共同参画社会の実現に向けてのプランがあると思いますけれども、今回何か第2次別府市男女共同参画プランを策定されたと聞きましたが、どのようなものか伺います。 ○自治振興課長(浜川和久君) お答えいたします。  男女共同参画社会の実現は、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくることでありまして、国においても21世紀の最重要課題であると位置づけられております。  別府市では、平成14年3月に別府市男女共同参画計画、男女共同参画プランを策定いたしました。このプランは、平成23年3月で計画期間が終了・満了となるため、今年度第2次別府市男女共同参画プランを策定することとし、平成22年7月に市長から、別府市男女共同参画審議会にプランの改定について諮問をいたしました。男女共同参画審議会での審議、市民によるパブリックコメントを経て2月に答申が行われ、3月には冊子が完成する予定でございます。 ○10番(萩野忠好君) この目的は、男女が互いに人権を尊重して、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりをするためということであるようでありますが、どのような施策を講じるかがこのプランづくりと思います。過去において別府市もプランづくりをしてきたということですが、現在、他都市においても盛んにプランを策定しているようであります。このようなプランについては、国あるいは県、市それぞれが定めなければならないということになっているのでしょうか。 ○自治振興課長(浜川和久君) お答えいたします。  平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法で、国、県は、責務として基本的な計画を定めなければならないとなっております。市においては、努力目標として基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。国は平成12年に第1次プランを策定し、平成22年12月に第3次プランを定め、大分県も平成13年に最初のプランを策定し、改訂版のプランを平成23年3月に定めることになっております。別府市では平成14年にこのプランを定め、平成16年には大分県下でいち早く男女共同参画都市宣言を行い、平成18年には別府市男女共同参画推進条例を施行し、各種の施策を講じているところでございます。 ○10番(萩野忠好君) 別府市は、これは今お聞きしますと進んでいるようであります。それでは、この別府市の第1次プランの相違点と第2次プランの特徴などについてはどのようになっているのでしょうか。 ○自治振興課長(浜川和久君) お答えいたします。  基本理念は、ともに基本的人権の尊重と男女の本質的な平等で変わりませんが、第1次プランとの相違点として、2次プランには三つの特色がございます。一つ目は二つの重点項目を設定したこと、この重点目標は男女共同参画社会の形成に向けた啓発活動の推進と、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援等の推進でございます。二つ目は、6項目の数値目標を設定いたしまして、数値目標の進捗状況を確認しながら社会状況、今後の見通しを勘案し、平成27年に見直しを行うこととしたこと、三つ目は、男女共同参画について理解を深めてもらうために、市民への呼びかけを取り入れたことでございます。 ○10番(萩野忠好君) 第2次のこのプランについては、男女共同参画審議会の答申があったばかりですので、私たちもこの具体的な冊子といいますか、資料を見ておりません。今課長から三つの特徴があったという回答を伺いましたので、これを今後冊子ができ上がったら見せていただいて、またいろいろな議論をさせていただきたいと思っております。  それでは、このプランを実りあるものにするためには、やはりPRとかそういう体制づくりが大事と思うのですが、この点についてはどのように考えておりますか。 ○自治振興課長(浜川和久君) お答えいたします。  男女共同参画社会を実現するためには、行政と市民等とのパートナーシップにより進めていくことが重要であると考えています。基本的には四つの方法により推進してまいります。一つ目は、男女共同参画プランの周知、二つ目は、庁内推進体制の強化、三つ目は、男女共同参画プランの進捗状況の公表、四つ目は、別府市男女共同参画審議会での審議です。さらに国、県、他市町村、関係機関、市民、団体、企業等との連携の強化も必要であると考えております。 ○10番(萩野忠好君) せっかくこのようにでき上がったプランですし、また平成27年にはそれを見て問題点等はまた変えていくのではないかと思っておりますけれども、市民に伝える方法、これはどのように考えていますか。 ○自治振興課長(浜川和久君) お答えいたします。  冊子を100部作成いたしまして、関係機関へ配布をいたします。市民の皆様には、その概要版を市報の4月号に合わせ回覧していただく予定でございます。また市のホームページにもプランの全容を載せ、皆様に見ていただくようにしております。 ○10番(萩野忠好君) せっかくこうして第2次プランができ上がりましたので、市民の方の御協力もいただいて、男女間にある問題が解決していくことを私も願っております。そしてさらに男女共同参画のこの施策が充実するように、ひとつ担当課も頑張っていただきたいと思います。以上で、この項を終わります。  時間的にあと20分しかありませんが、次に南部地域の活性化についてお尋ねをしたいと思います。  これはもう、この議会でもいろいろな問題が出てまいりました。きょうは浜田市長と、並びに長野議員もよく南部のために聞いておいて、そして自分だったら今後どういうふうにしてやっていくということの、強い決意をしていただきたいのであります。  まず南部地域の活性化については、これはやっぱり最初始まったのは、別府市役所が南部から現在のこのところに移転の話があり出してからいろいろ議論されてまいりました。そして私も覚えておりますけれども、南部地域住民の反対もありまして、プラカードを持って反対派とそれから賛成派の双方が座り込みをした経緯があります。それからその後、市役所がこちらに移りますと、旧市役所跡地は寂れてまいりましたし、また何が地域の人はできるのかということで大変心配をしておりました。  そこでこの別府市役所、旧市役所が南部から現在地に移った時期と、その跡地に何ができたのかを説明してください。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えします。  市庁舎につきましては、昭和60年4月、千代町の方から現在地の上野口の方に移転しております。その跡地につきましては、図書館それから視聴覚施設、研修施設等を含みますサザンクロス、さらには南部出張所、それから若干の定住人口を求めるために賃貸住宅ベルハイツ、こちらの方の複合施設を建設いたしております。 ○10番(萩野忠好君) 旧庁舎のところには、楠銀天街というのもありました。そのころは非常なにぎわいもありましたし、まだまだ活気もあったようでありました。  それから次に、それでは市庁舎が移転したときの南部の人口と現在の人口を比較するとどのようになっていますか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  浜脇地区及び南地区の人口で住民基本台帳人口になりますが、こちらの方でお答えさせていただきます。昭和60年当時ですと約1万5,100人、現在ですと9,500人と、約5,600人、率にして37%の減少となっております。 ○10番(萩野忠好君) 市庁舎がこのように移転されてから、人口が5,600人減ったということです。そして率にすると37%の減少。これはやっぱり大きな問題であります。跡地の複合施設以外で南部に整備された公共施設はどのようなものがありますか。また歴代市長が打ち出した南部の事業計画は、どのようなものがあったのか伺います。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  移転後に南部で行われた事業等ですが、まず松原住宅、こちらの方が建設されております。それからレンガホール、こちらの方を大規模に改修しまして南部児童館施設、こちらの方が設置されております。そのほか浜脇A街区市街地再開発事業、こちらの事業により浜脇温泉、それから体育館、公民館、こういったものが整備されました。この中ではモール街、それから住宅棟の建設も行われております。最近では南小学校跡地、こちらの方で複合施設のPFI可能性調査、これをとり行っておりますが、残念ながら実施には至っておりません。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、この南部地域で行政が手を入れて現在そういう施設で残っているというのは、井上市長時代の松原住宅だけで、あとは当時の脇屋市長時代のときに庁舎のあちこちに今のサザンクロス、それから浜脇A街区市街地再開発事業では浜脇温泉、南部体育館、公民館、モール街の整備、それからまた高層住宅などできておりますけれども、このように歴代市長がずっとかわられてきても、この南部の方には余り投資していないわけです。だからそういうことでいろいろと議論も出てきたと思うのですけれども、私は当時、中村市長時代のときにちょっと聞いたのですけれども、南地域の人が、中村市長が大きく再開発をしたいということでいろいろな何か計画をされました。私もちょっと聞いたのですけれども、中身は、そのときはまだよくわかっておりませんでしたので、この区画整理が間もなく始まるので、家を建てたいという方がいたら、それは待った方がいいよと言われて、そして家を建てなかった。そうしたら、とうとう最後にはそれができなくて、私もあのときに家を建てていればよかったという話を聞きました。ですから、何ぼ大きな計画を常に持っていっても、やっぱりできないということですから、やはりできる仕事を的確に住民に伝えないと、住民の人はそれはただ夢を見ているだけで、もう何もできません。  ですから、そういうことでありますけれども、最近では浜田市長も南小学校跡地を何とかしようということでPFIで複合施設をつくるということで、南部の人は大いに期待しておりました。しかしこれも計画がだめになりまして、今はもう本当に荒金市長時代から南部地域に、言うけれども一つも実現されていないと、不満・不平が多いのです。ですから、そのようなことがあってはならないと思うのですけれども、もう今から30年前の話ぐらいからずっとそのまま来ているわけですから、しかし、ぜひ今後について起死回生といいますか、今、南小学校跡地と幼稚園跡地についてはまだ残っております。この活用を早く考えて、やはり南部地域の活性化のために、市長になられた方はぜひしてほしいのであります。  今度、木造管理棟と講堂が取り壊しになりますので、あそこも随分広い土地となってくるわけでありますが、私も前のときにも議会で言いましたが、まず早急に集会場をつくっていただかなければ、集まるところもございませんし、それから今放課後クラブが幼稚園跡地にあります。ここも今人数が90人近く放課後クラブにいますけれども、あとこの校舎もどうなるのかなということで非常に親御さんも心配をしているわけでありますから、こういうもろもろのものを考えて早くこの計画をやはりしてあげないと、もう南部の方は何を言われても、市というのは言うだけで何もしてくれないということでありますから、この点についてはぜひ次の市長さんになられる方は、(笑声)強く肝に銘じて頑張っていただきたい、これは代弁するものであります。  それから、この点について、それでは後をどうするのかということを政策推進課、そして市長にもぜひ聞いて、自分の思いを力強く語ってください。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  まず南小学校それから幼稚園の跡地についてですが、こちらについては議会で議決をいただきました予算で、繰り越しもしておりますけれども、今暫定的にスポーツ広場として整備を進めさせていただいております。この整備が終わりましたら、木造の管理棟、こちらの方の取り壊しも予定しております。その辺の状況を見ながら、また先ほど指摘のあった放課後児童クラブ、こちらの建設、こういったものと調整を図りつつ地元の皆さんの御意見も聞いて、早急に今後の活性化の方針、そういったものを決定したいと考えております。  また、別府挾間線等幹線道路が一定程度つながりますけれども、南部を貫く道路としては主要なものがありません。こういったものの整備も、将来的には必要ではないかと考えております。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  南部地区の問題、私は特に高齢化が進んでいる地域だというふうに確認いたしておりますし、また高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりとともに、今後は道路の整備、さらには子育て環境の充実等によりまして、若い世代の定住人口を何とかふやせないか、その辺を地元の皆さんと一緒に考えて実施してまいりたいと基本的には思っております。  なお、こういった点を踏まえまして次年度以降、旧南小学校跡地の活用も含めまして、もちろん地域の住民の皆さんの御意見も伺い、基本的には放課後児童クラブの問題、また子育て環境の整備、そしてただいま御指摘をいただいた、あなたがいつもおっしゃっている高齢者の利用しやすい集会所の整備等々をベースとして、しっかり考えていきたい、このように思っております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ、本当に先ほど申し上げましたように旧庁舎の跡地周辺ですか、それから餅ケ浜も含めてでございますけれども、当時移ったときからそういう手だてというか、いろいろなことが長くできていないわけですから、これは本当にやっぱり考えてあげないと、浜脇から南、そして北の方に北進化されてきたわけでありますから、やはり最初の大事なところも考えていただきたいと思っております。  そして、南部地区というのは、非常に生活環境は本当にいいところなのです。東別府と、そしてこちらの別府駅がありまして、そして国道10号線がずっと広く3車線があります。バス利用も大分へ行くのはできるわけでありますし、それからまた今年度中ですか、あそこ、あと200メーターぐらいがまだ3車線残って、今工事しておりますけれども、あれができれば大分に行くというのは10分ぐらいで行けるのです。だから非常に、大分の方から戸次とかどこか何々団地に住むよりも、僕は別府に住んでもらいたい。そうなれば、こっちから行く方がどんなに便利かなと思うのです。  また、なおかつ今浜脇にトンネルが、挾間線でできつつあります。これもでき上がりますと、今度は挾間、特に医大とかの関係がある人はあっちに行くのも便利だ。こんな便利なところは、別府にもなかなかないと思うのです。ですから、やっぱりここに何かをつくってやってもらいたいと思うのです。そして海と山も近くにありますし、本当に何度も言いますけれども、環境に恵まれた、自然に恵まれた、いい土地と思っております。そしてまた、ところどころに空き地が、今家を壊した後に空き地が数カ所、狭いのですけれどもあるわけであります。ああいうところにもちょっと家を建てるというのは、広い家の方はちょっと無理かもしれませんが、何かうまくあの辺も投下といいますか、変えてでも、あるいは訴えしてでも何かができると、本当にあそこは立派な生活しやすい住宅地ができるわけでありますから、そういう面も行政あるいは不動産屋さん関係、よく検討してもらえば、いいところでありますから、そういう面もひとつ進めていただきたいと思っております。  今後におきましても、あそこに若者の住宅とか、あるいはいろんなものをつくっていただきたいということが出てくると思います。何もこれは南小学校の跡地だけではなくて、あの周辺にも別府市が持っている土地もまだあるわけですから、そういうところにも若者向けのやっぱり住宅をつくってあげれば、私は人口もふえてくるし、若者も集まれば活性化にもなる、そういう思いでありますから、ぜひ本当真剣に考えて御協力をお願いしたいと思っています。  もう一つ質問事項があったのですけれども、あと5分しかありませんので、もうここで終わらせていただきます。ぜひひとつ市長、それから長野議員、よろしくお願いいたします。 ○1番(穴井宏二君) 通告の順番でやっていきたいと思います。  3月になりまして、卒業の季節になりました。私も高校そしてまた中学と卒業式に出席をさせていただきまして、非常に感動的な卒業式でございまして、何回出てもいいものだなと思っております。本当に卒業された方々に、心からお祝いを申し上げたいと思います。  それでは、まず第1項目目、シベリア抑留者特別給付金につきまして質問をしたいと思います。  この質問のきっかけとなったのは、昨年ある方から御相談を受けまして、この給付金についてひとつ相談したいということがございました。私もシベリアのことについてということでありましたので、最初は何かと思っていましたところ、申し上げたとおり給付金のことであったわけでございますけれども、昨年から国におきまして、戦後強制抑留者にかかわる問題に関する特別措置法が成立しております。平和記念事業特別基金にて、戦後強制抑留者の皆様に対しまして特別給付金を支給されることとなりましたけれども、この特別給付金の内容についてまず教えてもらいたいと思います。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  この給付金につきましては、昭和20年8月9日以来の戦争の結果、同年9月2日以後、ソビエト社会主義共和国連邦、またはモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された方で、平成22年6月16日の法律施行日に日本国籍を有する御存命の方に特別給付金を支給する制度であります。 ○1番(穴井宏二君) 平成22年6月16日の時点で日本国籍を有するという条件もございますけれども、この制度についてどのような方法でやったら給付金がもらえるのか。その請求方法また額、また受け付け期間につきまして教えてもらいたいと思います。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  この事業につきましては、平和記念事業特別基金の方で取り扱っており、請求手続きは特別慰労品の贈呈を受けている方については、基金の方から特別給付金支給の御案内をお渡ししますので、それに基づいて御請求していただきます。特別慰労品を受けていない方、または御案内が届かない方は基金まで連絡し、特別給付金支給の御案内の送付を依頼していただくこととなっております。  また特別給付金の額についてでありますが、帰還の時期により額が違っております。昭和23年12月31日までの帰還で25万円から、昭和30年1月1日以降の帰還で150万円までで5段階となっております。  さらに請求書受け付け期間については、平成24年3月31日までとなっておりまして、すでに平成22年10月25日より受け付けが始まっております。送付先は平和記念事業特別基金となっており、各都道府県及び市区町村の窓口では請求書類の提出を受け付けておりませんので、御注意していただきたいと思います。  今後、資格要件などお問い合わせについては、平和記念事業特別基金に問い合わせ専用の回線0570-059-204がありますので、御利用いただきたいと思っております。 ○1番(穴井宏二君) 内容はよくわかりました。それで今回この質問に当たって、平和のとうとさもあわせて質問をしたいと思うわけでございますけれども、先ほどありましたシベリア抑留者、このシベリア抑留の歴史的な背景、そしてまた当市の抑留者の方々の状況は、どんな状況であったのか簡単にお願いしたいと思います。 ○秘書広報課長(樫山隆士君) お答えいたします。  シベリア抑留とは、「第二次世界大戦で対日参戦したソ連が、投降した日本軍兵士をシベリア、中央アジアに送り強制労働に従事させたこと。抑留者は50万人を超え、劣悪な環境に置かれて多数の死者が出たが、1950年までに大部分が帰国」と広辞苑に記載されております。  またインターネットの百科事典ウィキペディアでは、シベリア抑留の項目の中で、「収容所での生活は過酷な環境下で強制労働に従事させられ、その過酷で劣悪な環境と強制労働が原因で、厚生労働省把握分では抑留者全体の1割に当たる約6万人の死亡者を出した」とされており、朝日新聞の用語解説には、「飢えと零下40度にもなる寒さの中、森林伐採や鉄路建設などの重労働で数万人が現地で死亡した」と、その過酷な状況について書かれております。 ○1番(穴井宏二君) 今おっしゃってもらったような状況で非常に、零下40度にもなるところもあった、約6万人の死亡者を出した。非常に悲惨な状況の中にあったことがわかります。  私もちょっと調べましたら、大分市の方の記事が載っておりまして、これは合同新聞、去年の6月21日になっておりますけれども、この方も非常に過酷な状況だったようでございまして、食事はマッチ箱ほどのパン2切れとわずかなかゆのみであった。自分たちは一生懸命食べたけれども――概要を申します――一生懸命食べたけれども、家族がいる先輩兵士は、子どもの土産になると、わずかなパンもポケットに入れた、大体そのようなことが載っておりまして、零下40度で目の前で友人が命を落としていく。亡くなった人をベッドから廊下におろすときの音が今も耳にこびりついている。戦後65年――去年ですから――戦後65年、この抑留時代の記憶は今でも鮮明に残っている。平和のとうとさを後世に伝えることが自分の使命と思っている。概要このようなことが載っておりました。ニュースでもちょっと見たこともあるのですけれども、予想以上の、予想もできないようなかわいそうな環境であったと思っております。  私に御連絡をいただいたその御婦人の方は、御主人がこのシベリア抑留に行っておりまして、幸いにも帰ってきた。数年前に御主人様が亡くなったわけでございますけれども、昨年その給付金の話を聞いて、いろいろ御自分でも調べたらしいのですけれども、結果的には御本人しか出ないということで、自分にはその給付金は出ないということで、その結果がわかった上で私に御連絡をいただいたわけでございます。それがわかりまして、この給付金が出ないということがわかった上でその御連絡をいただいた、わかったときに本当にその方の、その御婦人の何というか、非常にシベリア抑留に対する、また戦争に対する無念さ、やっぱり残念な思いというのを感じることができました。  それで、行政として別府市としてもこれまで平和に対するさまざまな取り組み、いろんな自治体がやっているわけなのですけれども、さまざまな取り組みをしていると思いますけれども、別府市としてどんな取り組みをやっているのか教えてもらいたいと思います。 ○秘書広報課長(樫山隆士君) お答えいたします。  別府市では、昭和60年6月の市議会定例会において非核平和都市宣言に関する決議、これを議員提出議案により決議しております。宣言日は昭和60年7月5日であります。この基本的な精神は決議にもうたわれておりますように、世界の恒久平和は人類共通の願望であるにもかかわらず、超核大国による核拡大競争は拡大均衡を目指すという口実でますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。我が国は、世界唯一の核被爆国として、広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないという強い意思のもと、平和憲法の精神にのっとり非核三原則を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全面撤廃を推進し、世界の恒久平和達成を目指すというものであります。  この決議文につきましては、翌年昭和61年1月号の市報に掲載し、平成元年7月には国道10号線沿いの関の江海岸に「非核平和都市宣言のまち別府市」という、高さ約4メートルの鉄骨性の啓発看板を設置いたしております。  別府市は、この非核宣言をしている自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会、これは会長が長崎市長さんで、264自治体が加盟しておりますが、これに加盟をしており、今年度はこの協議会が主催する親子記者事業、これで全国から9組選出の中で、別府市からもお父さんと小学校2年生の親子が1組選ばれ、親子記者として長崎に行かれ、核廃絶を目指し1万人署名活動をする高校生の方や「誓いの火」をともし続けているボランティアの方々等の取材を行いました。このほか平成2年度から毎年8月に「平和を考える市民の広場」を開催し、今年度で21回目の開催となっております。このような活動を、今後も継続していきたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございます。今回のこのシベリア抑留の質問をするに際しまして、ちょっと前から質問しようかなと思っていたりしていたのですけれども、ちょっと延び延びになっておりまして、今回が一応の区切りということで質問をさせていただいているのですけれども、昨年の12月21日のNHKテレビの「ゆうどきネットワーク」という番組がありますが、たまたまちょっとそれを見ていた折にこのシベリア抑留のニュースが流れておりました。これは映像入りでたしか流れていたような気がします。そこに菅井さんという方が出ておりまして、この方の親友もシベリア抑留に行っていたわけですけれども、1年前にその友人が亡くなった。亡くなった友人にお酒を買って墓参りをした。そのときのニュースが流れていたわけでございますけれども、本当に寒くて零下何十度で満蒙開拓青少年義勇軍という、ちょっと聞いたこともあるのですが、そういう義勇軍に参加して、だけれども飢えと寒さで苦しんで亡くなった。その亡くなったお体が、やっぱり零下何十度ですから、凍ってしまって、それをどんどん運んでいく。その作業が非常につらかった。そのように言っておりました。その方が言うには、この抑留者体験を今まで話すこともできずにじっと黙っていたわけでございますけれども、このまま黙って死んでいくには心苦しい。この抑留体験を知ることは平和を築く上での義務である、このように言っておりまして、非常に私も感激をしたわけでございますが、今平均年齢八十数歳、90歳近い年齢になっている、このように言っていたような気がいたします。本当にこういう体験を語り継いでいく、また何もシベリアに限らず戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継いでいくことが非常に大事であると思っているところでございます。  そこで、別府市が昭和60年7月5日に非核平和都市宣言をされたということでございます。現在の浜田市長が提案された、このようにお聞きしておりますけれども、この宣言を提案するに当たって非常にやっぱり強い思いがあったと思います。そこで、その市長の思いもあわせて平和を語り継ぐとうとさ、そのことをお聞きしたいと思います。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  平和に対して本当に温かい思いをいただいて、本当にうれしく思います。私は教員から政治家になりましたが、平和運動についての思い入れというのは、まさに人一倍強いものがありました。教え子を戦場に送ってはいけないという思い、世界の平和と安全こそが何にもまして大切である。この思いで平和運動に取り組んできたわけでございます。沖縄がまだ日本に本土復帰していない時、私は教員時代にパスポートを取って船で沖縄の地に渡りました。そして現地の教育関係の皆さん方としっかりと、夜が更けるまで語り合ったことを思い出します。このときの経験が私の胸に強く刻まれまして、その思いもあり、平和に関する運動を自分自身は続けてまいりました。  そして議員になって、今御指摘いただいたように昭和60年7月5日、私自身が提案者とならせていただいて「非核平和都市宣言に関する決議」を、議員の皆さん方の御理解をいただいて全会一致でいただきました。そのときの感動、喜びを忘れることができません。  また市長になってからも、私の平和に対する思いは強く、それを知っている私の大分の友人から、新聞名は言いませんが、世界平和について書いてある新聞の切り抜きをずっと送っていただいています。その中身たるやいろんなものがあるわけですが、先日その切り抜きの四千何号という番号を見て、最新が四千九百何号だったか覚えていませんが、途中からではありますが、スクラップとして私はしっかり今とじて持っております。  平和に対する活動、これは粘り強く継続してやっていかなければならないと思います。別府市としても、あらゆる機会をとらえて今後も平和に関する取り組みをしっかり図ってまいりたい、こう思っています。ありがとうございました。 ○1番(穴井宏二君) 御答弁ありがとうございます。私も今までに何回か核の脅威に対する展示に参加したことがございまして、その展示を催すに当たっては大変ですけれども、本当にやっぱり実際にやってみないとなかなか戦争の悲惨さ、核の怖さというのはわからないと思います。また私も中学のときに、今でもそうだと思いますけれども、夏休みの登校日のときに、8月6日の登校日のときに登校して、先生がそういう広島の原爆、また長崎の原爆、その体験談の話をされているときに、涙をいっぱいためて読んでおられた。子ども心にも、正直言って何でかなという感じで思っておりましたけれども、今思うと本当に原爆を受けられた方々の世代と余り違わないような世代の先生だったということがよくわかりまして、その原爆の悲惨さ、平和のとうとさがよくわかったわけでございます。  また最近では、ちょっと十数年前になりますけれども、今市長がおっしゃったように沖縄の戦いということで、これは別府市の中のあるデパートであったと思います。沖縄戦の絵ということで、これはネットでも見られるのですけれども、当時、沖縄戦を経験した大人の方がどんな状況にあったのかということを絵と文章で書かれているところがございました。一つだけ紹介させてもらいますと、当時食糧難がひどかった。近くの畑で拾ってきた殺虫剤のDDTをメリケン粉のかわりにして、また車の油を溶かして天ぷらをつくって食べた。またモービル油も天ぷらのかわりであった。クリーム色の石けんを食べた子どもたちは、お腹を壊すようなありさまで非常に食糧難はひどかったという、そういうふうなことも書いてあります。  私も実際この展示場に参加して、絵ですから、余り衝撃はないだろうと思っていたのですけれども、非常な衝撃を受けたことを覚えておりまして、本当に実際はどんなにひどかったのかというのがわかりまして、やっぱり平和のとうとさ、戦争の悲惨さを伝えることがいかに大事かと決意したところでございます。  では、以上で1番を終わります。  続きまして、観光客のおもてなしについて質問をしたいと思います。
     まず、おもてなしということで昨年、別府市もコンビニエンスストアを利用してのミニ観光案内ですか、そういうのが始まりまして、取り組みを行っているところでございますけれども、そのおもてなしのミニ観光案内のその後の進捗状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  昨年10月4日から「プチ観光案内所『別府ナビ』」という名前で大手コンビニチェーンのローソンの協力を得まして、同店舗内にて別府の観光マップの提供を開始しております。さらに観光客に観光情報の提供を行っている店舗とわかりやすいよう、「プチ観光案内所『別府ナビ』」の資料を作成いたしまして、御協力をいただいております店舗の入り口付近に張っていただくようお願いをしております。  続きまして、市内に11店舗ございますセブンイレブンの御協力のもと、同様に情報提供できますよう準備を進めております。 ○1番(穴井宏二君) 着々と進んでいるということで、今回はセブンイレブンも協力していただいたということで、非常にいいなと思っております。  そこで、いろんな声をたまに聞くのですけれども、地獄めぐりとか、また鉄輪温泉をめぐる観光客の足回りというか交通の利便性。何かもっともっとスムーズに動けないかという声もあるわけでございますけれども、鉄輪温泉が坂道、傾斜になっておりますので、なかなか難しいかなというところもあるかもしれないのですけれども、あるいは観光バス等がもっともっととまりやすいような駐車場の整備とか、そういうふうなものをもっとやってもらいたいという声があります。  そこで、今後、観光客の方をもっともっと周遊しやすくするための対策、それを行っていく必要がもっとあるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  主要観光地へ行くためのわかりやすい交通案内や観光地を周遊いたします交通機関の整備等につきましては、御質問のとおりであろうかというふうに考えております。観光客のニーズを把握いたしまして、今後も関係機関と協議を行っていく中で、より利便性の高いものにしていく必要があろうかと認識しております。  また、鉄輪温泉地域につきましては、地獄蒸し工房鉄輪を初めとする魅力ある施設がございます。今後はこれらの拠点施設を核に観光客がさらに楽しめるようなまちづくりを地域の方々と行っていく必要があろうかというふうに考えております。そのためにも駐車場の整備なども必要であるというふうに考えておりますが、関係者の方々の協力を得ます中で解決していきたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) 駐車場の整備、これは非常に大事ではないかなと思います。駐車場の整備とあわせまして、これも聞いた声なのですが、観光案内板が車を運転していてもなかなかない、あると思いますが、わかりにくいですね。自分の行きたいところが明確に見えてこない。確かにそうだなと思うのですけれども、観光案内板が少ないという。確かにみゆき坂とかいでゆ坂にはありますけれども、あの案内板ではなくて、もっともっとまちの角々にわかりやすい案内板が欲しい、そういうふうな声も聞いたことがございますし、また豊後高田の昭和の町にこの前ちょっと行ってみましたら、やっぱり観光バスまたはマイクロバスとか、そういうのがだあっととまっておりまして、一つの周遊のコース、観光のコースの一部に入っているというふうになっておりまして、やっぱり駐車場の整備、特に観光バス、観光バスに限らずバスの駐車場の整備をもっともっとやっていったらどうかなと思います。  そこで、これもちょっと市民の方の意見も聞いたのですが、間もなく九州新幹線の鹿児島ルートが開通いたしますけれども、他の自治体との連携によるいろんな取り組み、新しい取り組みが大事になると思います。そこで、別府市としてはどのような取り組みをそれに対して行っているのか、具体的にわかれば教えてもらいたいと思います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  御承知のように3月12日に九州新幹線が全線開業されますが、それに伴いまして、ますます他の観光地等との連携が重要になってくるというふうに考えております。すでに大分県内におきましては、別府市を拠点といたしました県北観光圏事業も進めているところでございますが、昨年8月には九州新幹線の停車駅となります新鳥栖駅を核といたしました新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡会を設立いたしまして、主に佐賀県、長崎県、大分県の九州の横軸の連携強化を図っていくこととしております。さらにJR九州の豊肥線を走ります九州横断特急沿線の8市から成ります組織づくりに向けました協議も始まったところでございます。  九州新幹線によりまして、全国から九州自体が注目を浴びている中、これを契機ととらえまして、横断的な連携と同時に別府市自体の観光地としての魅力を高め情報を発信していくことも重要であると考えております。 ○副議長(市原隆生君) 休憩いたします。       午後2時58分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○1番(穴井宏二君) では、続きまして質問したいと思います。  先ほどの答弁の中で、別府を拠点にした県北観光ゾーン事業、そして佐賀県、長崎県、大分県の九州の横軸の連携強化を図っていくとございましたけれども、非常に大事な視点ではないかなと思っておりますけれども、横軸と申しますと豊肥線そしてまた久大線になると思いますが、この横軸の連携は非常に時間がかかるのです、正直言って。山越え谷越えで別府・大分へ来るということになりますと、可能性としてはなかなか難しい、ちょっと申し上げにくいのですが、難しいのではないかなという感じがするのです。やはり北部九州ルートといいますか、小倉から、それから行橋、中津、別府、大分、こういうふうな、今ソニックが走っているようなこういうルートの魅力を発信するのが大事ではないかなと思いますし、九州新幹線に対抗するには、これも民間のJRのことになるのですけれども、やはり新大阪それから小倉、大分、別府に直接乗り入れる、そういうふうなルートの開発、またそういうふうな推進協議会というか、そういうようなのを立ち上げるのが大事であろうと思います。  そこで、山陽新幹線から直接在来線へ乗りかえる必要のないフリーゲージトレインという構想もあるようですけれども、このフリーゲージトレインの進捗状況は現在どうなっているのか、答弁をお願いします。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  お尋ねのフリーゲージトレインは、平成6年より開発が始まりまして、大分県におきましても、日豊本線高速複線化大分県期成同盟会の中で実用化へ向けての働きかけを行っているところでございます。現在先行しまして、長崎ルートにおいて実用化のための検証を行っておるようですが、クリアすべき技術的課題も多いように聞いております。いずれにいたしましても、JR以外の交通機関を含めまして、小倉からいかに別府へ来ていただくかということが重要な課題であると認識しておりまして、沿線各地域との連携をとる中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○1番(穴井宏二君) 非常に難しい問題かもしれませんけれども、ぜひ取り組みといいますか、声を上げてもらいたいと思います。やはり新大阪から小倉で乗りかえるように今はなっておりますけれども、もう乗りかえなしで来れる、これは非常に高齢化社会にどんどん向かっていく中で、旅行客を大分・別府へ取り込む意味で非常に大事な施策ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、観光地の魅力づくりの一つとして、以前でもちょっと質問させてもらいましたけれども、今、別府駅、駅の名前が「別府駅」となっておりますけれども、いろんな観光地で、また温泉地では別府ほどの規模の温泉でなくても「どこどこ温泉駅」とか「〇〇温泉駅」とかというふうに結構なっておりますし、それがテレビにやっぱり出やすいのですよ。観光地、食の文化の観光とかで「何々温泉駅」となると、非常にやっぱりテレビに出やすい。テレビでも報道したりとかしておりますけれども、「別府駅」を「別府温泉駅」へ変更、これは自治体だけのあれではできないところもあるかもしれませんけれども、私はまずこの自治体から声を上げる、これも非常に自治体の姿勢として大事ではないかなと思っているのです。  そこで、駅名変更。「別府駅」から「別府温泉駅」へ変更する。これについてはどのようにお考えか、答弁をお願いしたいと思います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  駅の名称変更についてでございますが、全国的に地名のPR、イメージアップ、あるいは観光浮揚、また市民意識の高揚などさまざまな目的で実施されております。九州内では佐賀県の三田川町の「三田川駅」が、平成5年に「吉野ケ里公園駅」へ、また宮崎県のえびの市の「加久藤駅」が「えびの駅」へ、これは平成2年でございますが、変更した例がございます。しかしながら、変更には隣接駅も含めました駅名表示、路線の運賃表、その他印刷物の変更、さらにはコンピューター発着システムの改修など、きちっとした数字ははじいておりませんが、数千万円規模の経費が発生すると思われます。  御提言の「別府駅」を「別府温泉駅」へ改名することにより、わかりやすさ、あるいはイメージアップ等さまざまな効用があろうかというふうに想定されますが、いずれにいたしましても十分な議論を行っていく必要があろうかというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) 十分な議論を起こしていただければ、ありがたいなと思っております。ぜひともこの「別府温泉駅」の実現に向けて、私も希望を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次にワンコインバス、これもときどき声を聞くのです。きょうはちょっと観光の面から一言コメントをお願いしたいのですけれども、ワンコインバスの導入、今まで議会でも何回か質問がされたと思います。いろんな自治体でちょっと調べましたら、導入しても二、三年して採算がとれないのでやめたとか、継続しているところもありますけれども、なかなか経営状況が厳しい、そういうふうになっているようでございますけれども、この別府の観光地として、ある限定した温泉だけをめぐるワンコインバスとか文化施設をめぐるワンコインバスとかも考えられると思いますけれども、このワンコインバスの導入について今の状況はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  ワンコインバスの導入でございますが、観光客等の利便性、経済性、まちの活性化、さらには環境問題等に関しまして効果が期待されるのかなというふうに認識しております。しかしながら、すでに導入をしております自治体においては、利用者から好評をいただいている反面、問題点や課題があることも同時に伺っております。  まず事業採算性の確保でございますが、利用者の負担軽減に対します自治体の財政負担額の増大がございます。次に、サービスを受けられる方とそれを受けることができない方との公平性の問題もございます。さらに既存のバス事業者の方々、あるいはタクシー業者の方々との調整も重要でございます。以上のことから、ワンコインバス事業の実現に向けましては、このような課題・問題点に関しまして、さらに総合的かつ慎重に調査また検討を重ねてまいる必要があろうかというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) さまざまな検討をじっくりといいますか、前向きな研究をして市民の方の声にこたえていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、この項は終わりまして、市民と観光客の方の安全についてということで質問をしたいと思います。道路関係になるかと思いますけれども、質問させてもらいます。  ことしの1月は、天気予報どおり1月いっぱい非常な寒波でありました。本当にこれほどまとまった期間に低温が、低温注意報とか出たのは余りなかったのではないかなと個人的な記憶ではありますけれども、今回1月の寒波で積雪を伴いまして、道路に凍結防止剤、塩カルですか、これが置いてあるところをよく見かけました。ちょっと基本的なことですけれども、この目的と、どのような場所にどのくらいの数を配置していたのか、お伺いしたいと思います。 ○道路河川課参事(岩田 弘君) お答えいたします。  道路の端に配備している袋の中には塩化カルシウムで、通称塩カルと呼ばれている塩化物が入っており、溶解時に発熱する性質を持っております。その性質を利用して積雪や凍結などで路面が危険な状態になる可能性がある場合に、道路利用者が自主的に散布することができるようにと、市内ではAPUへ通じる関の江平道線ほか山間部を中心に、約175個の配置をいたしております。 ○1番(穴井宏二君) わかりました。それで今回のこの1月の異常寒波によりまして、特に市街地から上の方、俗にいう鉄輪線、ちょっと今回はその下の方もかなりあったのですけれども、主にその上の方が、道路がアイスバーンになってかちんかちんになっておりまして、二、三日車を市民の方が置いたまま、坂道に置いたままの状況が続いた光景を見ましたけれども、このような積雪によります路面の凍結問題に別府市としてはどのような対応をしたのか、お願いしたいと思います。 ○道路河川課参事(岩田 弘君) お答えいたします。  今冬の寒波につきましては、ことし1月1日を初回として1月15日、2月12日と3回の暴風雪警報が発令されました。特に1月15日と16日は積雪によって市内一円の道路が凍結状態となり、この日は同じくして大学入試センター試験が本市でも2会場で実施されており、会場に通じる市道の除雪と塩カル散布を早朝より実施し、無事に試験を終了することができました。  また、昨年末からの道路凍結に関する対応といたしましては、現在まで塩カル散布や配布の要望が125件寄せられ、使用した量は約1,060袋、重さにして約12.3トンであり、これら凍結対策に要した費用は約270万円であります。 ○1番(穴井宏二君) 12.3トンで、270万円ということでしたですね。私も市民の方から、塩カルが欲しいという声があったわけでございまして、早急に対応していただいて感謝しているのですけれども、特に鉄輪線から上の方は非常に、陰の部分はどこでもそうですけれども、凍りやすい、そういうところがございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで次に、観光客の安全。この道路の凍結にも関係するのですけれども、この寒波が来たときに、私もたまたま国道500号の海地獄の付近を走っておりました。幸いにもそのときはチェーンをしていたので、無事に道路を走れたのですけれども、そのときに海地獄付近の下へおりるカーブが非常に凍結しておりまして、これは危ないなと思っていたのです。もし普通のタイヤで走行した方が、これはちょっと滑るのではないかなという気がしていたのですけれども、その数日後にそこでちょっとカーブで滑って事故を起こしたという話を聞きました。たまたまその事故を起こした方が関西地方の方だったようで、話の方も無事に進んでいるみたいでよかったなと思っているのですけれども、別府の方に観光で来られて事故を起こされた。楽しみに別府に来られたと思うのですけれども、そこでちょっと調べた中で、北陸方面では凍結防止の舗装、そういうのもやっていると、たまにどこかの記事で見たことがあるような気がするのですけれども、凍結防止の舗装をやっていると聞きました。別府の方はめったに、雪が降ってアイスバーンとかにならないとは思うのですが、観光客がやっぱり訪れる地獄の方面、特に上の方、横断道路は県の担当になりますけれども、やはり市民と観光客の安全について、安全を守らないといけないと思うのです。それについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○道路河川課参事(岩田 弘君) お答えいたします。  議員さん御提案の凍結抑制舗装は、積雪寒冷期における走行車両の安全性、除雪作業の効率化に効果のある舗装で、主に北陸などの豪雪地帯での需要が多いと聞いております。本市においても、APUへ通じる県道別府山香線の橋面に弾性材料としてゴムを敷きつめ、雪氷の剥離や破砕を促進する特殊舗装を数カ所施工している事例があります。  また、本市の凍結防止についての対応といたしましては、従来どおりに初冬になりますと、山間部や市街地の主要な道路のうち交通事故の起きやすそうな急カーブや坂道、路面凍結しやすい橋の上などに塩カルを配置し、小まめに補充していく。また市民からの配布要望については、できる限り対応していくつもりでありますが、市内全域での配布や散布は不可能であります。したがいまして、積雪による滑りどめ対策として、基本的には各自おのおのでスタッドレスタイヤやチェーン等を準備しておくようにお願いしたいと思います。  なお、県道など幹線道路への塩カル散布につきましても、積極的に実施していただくようにお願いし、市民や観光客が安心で安全な通行ができるように努めてまいりたいと思います。 ○1番(穴井宏二君) 今お聞きいたしました、APUに通じる別府山香線の橋にゴムを敷き詰めてある。私も何回か通ったことがあるのですけれども、ちょっとそこまで気がつかなくて、今回改めて通らせていただきましたら、やはりゴムがうまいこと、ばあっと敷き詰められておりました。そこで実際走ってみたのですけれども、特に違和感がないのですね。普通の道路を走っているような感じで、実際通られた方も余り、気がつく方は少ないのではないかなと思うのですけれども、ちょっとこの橋を通ったときに、近くの方だと思うのですが、近くに仕事に来ていたみたいで、ある壮年の方がいらっしゃったので、「どうですか、この橋を通られた感じは。ゴムがありますけれども、どんな感じですか」と聞いたら、「ああ、ゴムがあったのか、全然気がつかなかった」という感じでほとんど、だから毎日通っているのだけれども、ゴムがあること自体わからなかった。それぐらい抵抗がない舗装であるということで、このゴムを敷き詰める舗装をやはり市内、普通の市街地の特に凍りやすい坂道のひどいところ、傾斜が多いところ、そういうところにも、私もちょっと声を聞いたことがございますので、また実施していただければ大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、この項はこれで終わりたいと思います。  次に水道管の破裂の状況について質問したいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の1月の寒波で、新聞等でも報道されましたけれども、給水管の凍結による破裂、そしてまた断水がかなりあったと聞いておりますけれども、この被害状況について、状況をお願いしたいと思います。 ○水道局営業課長(速水 孝君) お答えいたします。  1月15日から16日にかけての寒波による主な被害状況につきましては、給水管の凍結により水が出ない件数424件、給水管の破裂等による漏水1,332件でありました。 ○1番(穴井宏二君) 1,332件ということでございました。それで給水管の破裂による漏水の修理は、これは全世帯復旧したのかどうか。最近も「まだ」とかいう話もちょっと聞いたりしたものですから、これについて全世帯復旧したのかどうか、お願いしたいと思います。 ○水道局営業課長(速水 孝君) お答えいたします。  給水管の破裂の修繕につきましては、別府市水道局指定給水装置工事事業者で行われていますが、先日、ほぼ完了しているというふうに聞いています。 ○1番(穴井宏二君) 完了しているということで、間違いないと思います。また今後も迅速な対応をお願いしたいと思うのですけれども、今回の給水管の破裂に対してかなり、一晩じゅう水が出っ放しだったとか、数日間出ていたとか、ちょっと修理がおくれて、おくれてというか混んでいて数日間水が出っ放しになっていたとか、それについて、水道料金の軽減はあるのかどうかで相談もありました。あと、それとこの手続きですね。どうしたらいいのかなという感じでそういう相談もございまして、対応させていただいたのですけれども、改めまして、この軽減措置、それから手続きについてお願いしたいと思います。 ○水道局営業課長(速水 孝君) お答えいたします。  水道料金の軽減等の措置につきましては、別府市水道事業給水条例施行規程第27条の2の規程を適用し、水道料金の減免を行うこととなります。その手続きにつきましては、修繕工事完了後、給水装置工事事業者等より減免申請書を水道局に提出していただいた上で、水道局が修繕工事を完了していることを確認した後に減免を行うことになります。具体的な軽減額につきましては、基本的には前回の使用水量と前年同月の使用水量を参考にして決定をさせていただいています。 ○1番(穴井宏二君) 今回の水道管破裂という状況は、よほどの寒波がないとならないと思います。氷点下4度とかいうこともございましたけれども、別府では私が住んでいた小さいころ、田舎の方ではしょっちゅうありまして、この対応も事前にやっていたのですけれども、別府ではそうことはめったにないことですので、その対応がしやすいように市民の方へ周知をお願いしたいなと思うのです。例えば日田の方では、別府ではちょっとホームページでなかなか見にくかったのですが、ないような気がしたのですけれども、間違ったら申しわけないのですが、日田の水道のホームページでは、水道料金の減免措置についてばあっと出ております。あと、また水道管破裂に対する対応状況も出ております。ほかの市では水道管破裂しないようにどのようにやったらいいかというのが写真入りで表示しているところもございますので、ぜひそういうところもわかりやすいように対応してもらいたいと思います。  では次に、高齢者福祉について質問をしたいと思います。  まず、老人福祉電話の、行政と市民の負担軽減について質問したいと思います。これにつきましては、昨年の3月議会におきまして、高齢者福祉電話という制度がございますが、高齢者の世帯に電話を貸与して基本料金と通話料の一部を市が補助するという非常にすばらしい制度である、こういうふうに質問をさせていただきました。これは補助金方式で、高齢者の方々が料金を支払った後に領収書等を添えて年に2回交付申請しているということでございまして、領収書をなくされるとか、また市役所に行くとかの手間をなくすために市が補助金として支払う、基本料金等についてはその都度市がNTTに払えば、高齢者の方々の手間をなくして、また市の業務も削減できるのではないかということで質問を昨年させていただきまして、当時の高齢者福祉課長から「早急に対応したい」との明快な答弁がありましたけれども、その後ちょうど1年たちました。それで今後の対応状況について答弁をお願いしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  まず、対応がおくれていることについては、大変申しわけございません。この件につきましては、平成23年度より実施をするということで今準備をしているところでございます。なお、この福祉電話事業につきましては、高齢者に対する事業と重度身体障がい者にかかる同様の事業がございます。今回はこの制度を統一し、別府市福祉電話対応事業ということで、平成23年度予算分から開始をされる予定にしております。 ○1番(穴井宏二君) では23年度ということで、ぜひともお願いしたいと思います。領収書をなくしたとか、そういうことで知り合いの方も相談がございましたので、お願いしたいと思いますけれども、行政のメリット、この制度を変更するに当たって行政のメリット、それから利用者のメリットが大きいと思いますけれども、今後の手続きについて簡単で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  福祉電話事業につきましては、別府市が保有する電話加入権を高齢者に貸与し電話を利用していただくわけですが、電話料金につきましては、一度はすべて利用者の方が一たん負担をいたします。その後、基本料金と1日当たり10円分の通話料について、市が補助をいたします。手続きにつきましては、本人が領収書を添えて申請書・請求書を市に提出を行うような手続きになります。毎月の申請では事務の方が煩雑となるため、年2回、1月から6月までの分と7月から12月までの分を申請していただきます。これにつきましては、高齢者福祉課が利用者に対して年2回の申請のお知らせを発送し、利用者より申請をいただいておるのが今の状況でございます。また利用者については、領収書をなくしたということでNTTの方に有料で420円消費税込みで負担をしておるのが状況でございます。  今回の制度改正を行うことにより、まず行政側のメリットといたしましては、補助金申請のお知らせも必要ではなくなり、補助金交付事務が不要となります。利用者側のメリットとしましては、月々の支払い金額が安くて済む、また市役所まで申請に行かなくてよい、領収書の発行も必要がなくなるということで、市、利用者にかかるメリットが多いと考えております。ただデメリットといたしましては、利用者が電話料金を滞納した場合、従前は補助金方式のため貸与の取り消しを行い、その間の補助金と相殺することによりほぼ解消できていましたが、電話加入権が別府市保有ということから、滞納が生じた場合の対応が困難になるのではないかと考えられます。 ○1番(穴井宏二君) デメリットよりもメリットが非常に大きいと思うのです、これは。何といっても高齢者の方々が年に2回、こういう市の方から文書が来ますけれども、これを読んで書く、また印鑑を押す、また領収書を保管して市に持って行くというそういう手間が省ける。また行政の方も事務処理の日数が省けるということで非常に両方にメリットがあると思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。  また緊急通報システムにつきましても、これはちょっと前は結構知っている人が多かったのですけれども、なかなか最近知らない方もいらっしゃるみたいで、周知について全力を挙げて行っていただきたいと思います。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後3時46分 散会...