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平成22年第4回定例会(第6号12月 9日)

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  1. 別府市議会 2010-12-09
    平成22年第4回定例会(第6号12月 9日)


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    平成22年第4回定例会(第6号12月 9日)           平成22年第4回定例会会議録(第6号) 平成22年12月9日   〇出席議員(28名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 刀@千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    20番  山 本 一 成 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長        友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長        寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長       中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   ONSENツーリズム部長    清 末 広 己 君    建設部長       高 橋 邦 洋 君   生活環境部長     亀 井 京 子 君    福祉保健部長福祉事務所長          会計管理者兼会計課長               藤 内 宣 幸 君              石 井 幹 将 君                           教育次長兼教育総務課長    消防長        首 藤 忠 良 君              豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長     大 野 光 章 君    総務部次長兼職員課長 釜 堀 秀 樹 君   職員課参事      中 山   啓 君    保険年金課長     忰 田 浩 治 君   観光まちづくり課長  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部次長兼商工課長               永 井 正 之 君   環境課長       原 田 勲 明 君    人権同和教育啓発課長 池 田 忠 生 君   社会福祉課長     福 澤 謙 一 君    児童家庭課長     吉 野   武 君   児童家庭課参事    渡 辺 朱 美 君                           福祉保健部次長保健医療課長    高齢者福祉課長    湊   博 秋 君              伊 藤 慶 典 君    保健医療課参事    甲 斐 慶 子 君   都市政策課参事    板 東 良 昭 君    教育総務課参事    重 岡 秀 徳 君   学校教育課長     高 橋 祐 二 君    生涯学習課長     檜 垣 伸 晶 君   スポーツ健康課長   赤 峰 幹 夫 君    消防本部次長兼消防署長               金 子   浩 君   消防本部予防課参事  河 野 英 生 君 〇議会事務局出席者    局長         加 藤 陽 三     次長兼庶務係長    小 野 大 介    次長兼調査係長    花 田 伸 一     主査         石 崎   聡    主任         溝 部 進 一     主任         中 村 賢一郎    主任         波多野   博     主任         南   英 子    主事         松 川 昌 代     速記者        桐 生 能 成 〇議事日程表(第6号)       平成22年12月9日(木曜日)午前10時開議    第1 一般質問    第2 議第110号 平成22年度別府市一般会計補正予算(第6号)       議第111号 別府市職員の給与に関する条例の一部改正について    第3 議第110号及び議第111号に対する質疑、委員会付託 〇本日の会議に付した事件    日程第1〜日程第3(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第6号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○14番(平野文活君) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  まず、国保の問題であります。  別府の国保税は、御承知のように平成20年に大幅値上げをされました。21年には若干値下げをされましたけれども、県下では非常に高い国保税となっております。当局に、21年度の資料として県下の比較表をいただきました。夫の所得が124万円、妻の所得ゼロ、子ども2人、資産なしという同じ条件で比べた場合、竹田市が31万6,700円で一番高い。2番目が別府で30万6,300円、大分市は26万1,400円、一番低い日田市は19万7,600円というふうに、県下で大きな違いが生まれております。私は再三にわたって指摘をさせていただいたように、別府市民の所得はもう下がりっ放しなのですね。にもかかわらず県下で第2位という異常に高い、これはもう負担感が非常に高いわけであります。こういう状態になっておるというのは、間違いありませんか。 ○保険年金課長(忰田浩治君) お答えをさせていただきます。  今、議員が御指摘のあった数字等に間違いはございません。そのとおりでございます。 ○14番(平野文活君) そういう中で今私どもは市民アンケートというのをやっております。市政に対するいろんな意見を、市民の皆さんに返信用封筒をつけて求めているわけですが、いろんな意見が返ってきておりますが、国保についての意見が一番多いですね。例えばこういう声がありました。他県から転居して、国保税の高さにびっくり。失業中で前年より著しく収入が減ったのに、減免措置はありませんので分割でも全額払ってくださいと窓口で言われて、別府に来たことを後悔した、という30歳の女性であります。また年齢はわかりませんが、こういう声もありました。母子家庭で朝から夕方まで働いて生活は楽でないのに、国保税は1期3万円弱、食費なんて残りません。仕方なく滞納、滞納だけがふえていきます。もう死にたい心境です。働く意味がない、そういう声。  私どもは反対をいたしましたが、どうでしょうか市長、こういう別府に来たことを後悔するとか、もう死にたい心境だとかいうような市民を悩ましているような大幅値上げをしたこと、これに責任を感じませんでしょうか。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  議員も御存じのとおり平成20年度に、それまでの累積赤字を解消する目的、それも平成25年度をめどに、平成25年度というのは、一定の大きな社会保障制度の方向が出るであろう25年度をめどに、一定程度赤字を解消するという目的のために改定を行ったものでございます。確かに市民の皆様方の、折からの経済不況に伴う重税感といいますか、大変厳しいものがあるというふうには認識してございます。 ○14番(平野文活君) 私は、市長に聞いたわけですね。市長は、今議会で次期の選挙にも出馬するというふうに表明をされました。市長の生の声でこの国保の大幅値上げについての見解、正しい選択だったのかどうか。今どういうお気持ちでいるのか、それを聞きたいわけです。 ○市長(浜田 博君) お答えをいたします。  今、議員が御指摘をいただきました市民の生の声、本当に私も真摯に受けとめたいと思っております。値上げの問題につきましては、議会でも大変な議論をいただきました。私は福祉、保健、いわゆる医療といった生活保障の充実、このことこそが市民のいわゆる皆様の安全・安心の基本になるという精神は自分で持っておりますし、私には市民全体の福祉の問題、安全・安心を守っていく、そういう責務がある、このように認識をいたしております。  現在の国保の運営につきましては、多額の累積赤字を抱えているために、平成25年を目途に累積赤字の解消に取り組んでいる、こういう状況でございまして、別府市としてこの厳しい財政状況の中で一般会計からの財政安定化支援事業繰出金、これを21年度から増額いたしまして、本年度限度額いっぱいでの予算措置をさせていただいている状況でございます。改善を図りたい、こういう気持ちでございます。  この結果、この2年間で累積赤字も約3億6,200万円解消されまして、5億5,800万円まで減少してきたということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。今後の累積赤字の解消、加入者の負担軽減につきましては、本年度の法の改正によりまして、都道府県が広域化等の支援方針を策定するということになっております。そういう形で、普通調整交付金の減額措置を適用しないということが制度化されておりますので、担当課にそのことも踏まえ運営を考えるように、指示をさせていただきました。社会保障制度、国の制度設計に大きく左右をされるものでありまして、国保につきましても平成25年度には新しい高齢者の医療制度が導入をされてくる、こういう状況の中で国保事業全体の広域化など、こういった問題に大きな動きも予定されておりますから、そのときどきに応じて適切に判断、そして対処してまいりたい。できるだけ市民の皆さんの負担が軽減されるように精いっぱいの努力をしていきたい、このように思っております。 ○14番(平野文活君) 安定化支援金のことについても、触れられました。また、ペナルティーのことについても触れられました。今後のことについてお話をされましたが、私が今質問をしているのは、これまでのことであります。19年度末の累積赤字が9億2,000万円、この全額を後期高齢者が発足して、5万人の加入者のうち1万6,000人が後期に移りましたが、その残った3万4,000人に、つまり74歳以下の加入者に累積赤字の全額をかぶせた。それが大幅値上げの直接のきっかけになったと私は理解しております。ですから安定化支援金、ですから、その9億2,000万円の累積赤字は、そういうものが生まれた一つの原因に、今市長が触れられた安定化支援金、これが市の負担分が入れられてこなかったということが大きな原因の一つになっていると私は理解しております。どうでしょうか。平成12年から21年度までのこの支援金の算定額が46億625万円のはずが、実際に繰り入れられたのは37億1,500万円。つまり国が負担する8割分、これは交付税で来ていますから、そのまま国保会計に入れている。ところが残りの2割分、別府市が負担しなければならない分は繰り入れしてこなかった。その10年間の総額は8億9,125万円になります。数字的には間違いないでしょうか、課長。 ○保険年金課長(忰田浩治君) お答えをさせていただきます。  今の算定額、算入額、すみません、ここの部分についてはちょっと累計した資料がございません。差額につきましては、今議員さんが御指摘のありました8億9,125万5,000円ということで間違いございません。 ○14番(平野文活君) つまり今市長は、21年度から繰り入れを始めた、22年度は全額繰り入れる。これは私どもがずっと求めてきたことで、そういう英断を下されたというのは高く評価をしたいと思います。しかしながら20年度の大幅値上げの背景にあった9億2,000万円の赤字ですね。こういう累積赤字になった一つの原因に、今市長が全額繰り入れると言われたけれども、その繰り入れをしてこなかった、市の負担分を。その総額が10年間で8億9,125万5,000円になる。ですから、累積赤字にほぼ匹敵するわけですよ。あれですよ、繰り入れを全額しなさいという英断をされたのも市長であると思います。しかしながら、それまで繰り入れをしなくていいということも了解をされてきたのではないでしょうか。私は何回も議会で、値上げの際に、これを繰り入れるべきではないかということをずっと言ってきました。この市負担分を繰り入れしてこなかったというのは、市長も了解をした措置でありますね。確認したいと思います。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  議員も御存じのとおり市長就任以来、国の三位一体改革等々の財政の不透明さの中から、緊急財政宣言を行いました。その中で全般的な市の財政状況というのは、大変厳しいという共通の認識がございました。実質的には臨時財政対策債やそれまで緩和されなかった退職手当債等が緩和されて今の状況になっておるわけですが、その当時には大変厳しい、当然一般会計自体も厳しいという状況の中で、議会にお諮りする中で国保の改定も行ったというのが状況でございます。 ○14番(平野文活君) 時間がありませんから、ぜひ市長にお答え願いたいと思います。次にいきます。今の部長答弁は、市長の答弁とみなしていきたいと思います。  先ほど市長から、問題になった国からのペナルティーですね、収納率が低下した。これが平成12年から21年の総額が10億8,785万7,000円になっているわけですが、これも課長、数字的には間違いありませんか。 ○保険年金課長(忰田浩治君) お答えをさせていただきます。  平成12年度からの累計金額、今議員御指摘のとおりでございます。 ○14番(平野文活君) つまり、これだけのペナルティーがあるということは、収納率が非常に低いということがこの罰則の原因なわけですね。そのペナルティーをかけること自身、私も不当だと思います。しかしながら、ではこういう入るべきお金が入らなくなった。そのお金はだれが負担するのかということが、市としては問われるわけですね。これを歴代、毎年、別府市は保険者の保険税に転嫁しているわけですね。私は収納率が低下した原因というのは、被保険者にはないと思います。異常に高い、払いたくても払えない、そういう国保税。あるいは収納の責任というのは行政にあるわけですから、低くなったからその分値上げしますよというのも、おかしな理屈だと思うのですよ。しかしそのペナルティーによる減収分は10億円以上。10年間で10億円被保険者に、一生懸命払う人に上乗せしておるわけです。これがまた正しい措置であったのかどうか。市長も、そういう措置はやむを得ぬというふうに了解したのだろうと思いますが、いかがですか。 ○市長(浜田 博君) 先ほども部長が答弁をいたしましたが、いろんな一般会計からの繰り入れの問題、このことはこれまでも私が一方的にやったわけではなく、議会の皆さんと本当に種々議論を重ねながらこの状態に持ってきた。本年度から財政事情が厳しい中、限度いっぱいの予算措置をさせていただいた。改善を図っていきたいという思いから、そういう状況になったと思っております。  そしてまたペナルティーの問題等につきましても、これは国のいわゆる制度設計に大きく左右される中で、地方自治体がどういった形で頑張っていかなくてはいけないのか。収納率が低い問題も、これは市民の皆さんの責任はない、全くそのとおりでございます。私たちが、できるだけ市民の皆さんの負担を軽減すべく努力をしなければいけない、こういう責務がある、このように感じております。そういう状況の中で、議会としっかりと相談をさせていただきながら、これからの国保会計の安全・安心のための市民の制度確立に向けて頑張っていきたい、このように考えております。 ○14番(平野文活君) 安定化支援金の繰り入れをしなかったことについても、あるいはペナルティー分の減収を保険税の値上げで保険者にかぶせたというようなことも、市長だけでやったのではないのだ、議会の了承のもとでやったのだという今のお話でありましたね。それはそのとおりでありますが、私は行政の責任者としてはちょっと、真正面から受けとめた議論ではないなというふうに、率直に今感じました。  この高過ぎるからくりというのは、三つあるわけですね。安定化支援金の繰り入れをしてこなかった。率直に言って私はこれは流用だと思うわけですが、また累積赤字を残った人たち、74歳以下の人たちに全部かぶせた。さらには収納率が低いことから来るペナルティー。これまた減収分を全部保険者にかぶせた。こういう形で異様に高い国保税ができていると思います。  しかし、財政難というふうにおっしゃいましたが、決算でも明らかになったように財政調整基金が、平成12年度18億程度だった。それが21年度の出納閉鎖の時期では57億までたまっていますという報告がありました。私はそういう市民に、加入者に負担させるべきでないものまで負担させてきたわけですから、一般会計で持つべきようなことまでさせてきたわけだから、そして今、先ほどあったように25年までには何とか解消する、それから先はどういうことになるのかわかりませんが、累積赤字が解消できれば負担軽減もあり得るようなニュアンスの発言をされましたが、これはやっぱり前倒しでこの財政調整基金のほんの一部を1回だけ今の累積赤字、残ったやつを解消する。そして単年度の収支はとんとんで採算がとれるという範囲まで、私は23年度の税率改正でやるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○企画部長(梅木 武君) 今議員さんの意見に対して、今度は繰り出しをする立場からちょっと一言言わせていただきたいと思います。  先ほど議員さんは、安定化支援金を本来市が出すべきものを怠ってきた、出してないからこそ赤字の大部分に見合った額が発生したという御意見と受けとめております。地方交付税というこの安定化基金につきましては、仮に基礎数値が100とした場合、8割相当が交付税に算入されるのですよということで、私どもはその8割は繰り出しをやってきました。ただその残りの2割については、交付税の制度としては8割ですよ、だからその2割出してこなかったことに対して事務を行ったとか、本来すべきやつを出してなかったということには当たらないと思います。ただ国保の現状をかんがみて20年度からその残りの2割も、国保が厳しい財政ですから、半額相当の3,000万、それから22年度はその残りの2割、本来算入されていない2割の分についても、国保の財政状況をかんがみて繰り出ししましょうという措置をとってきました。  ですから、私どもは先ほど議員さんがおっしゃった累積9億のうちに8億については、本来市が繰り出しすべきものを繰り出ししてなかったと受けとめておりますが、決して私どもは本来すべきやつを怠っていたのではなくて、交付税として措置されてきたやつはきっちり繰り出しをしてきた、そういうふうに考えております。 ○14番(平野文活君) 今の部長の御答弁は、部長の持論であります。ずっと聞いてきました。市長も同じ見解というふうに考えていいですか。 ○市長(浜田 博君) 全く同じでございます。 ○14番(平野文活君) そうであれば、交付税に繰り入れられている8割分、これだって一般財源ですよ。別に国保に全額繰り入れなければならんという定めはありませんよ。そうでしょう、部長。 ○企画部長(梅木 武君) もちろん、議員さんのおっしゃるとおりです。交付税というのは、いろんな行政事業を行う上で必要な一般財源を措置されて、市としては一般財源で使えるべきお金のものです。ただ、国保の財政状況をかんがみて、その基準財政需要額を考慮して国保に繰り出しておるということでございます。 ○14番(平野文活君) 自由裁量ということは、そこに市の政治姿勢があらわれるのではないですか。やらなくてもいい、しかしやってやるのだというようなお話でありましたが、安定化支援金という制度はそういう制度になっておるわけですよ。8割が国、これは交付税算入、しかしこれは一般財源ですね。あとの2割は市が負担をする。これは国の方は限度額というふうに言っていますけれども、ここまでは繰り入れていいですよという、そういう国の方の趣旨です。つまり自由裁量だから、4割も5割も値上げしなければいかんような、9億2,000万円も累積赤字があるような、そういう国保財政が財政難の状況でも繰り入れてこなかったわけではないですか、今まで。これは自由裁量だから、国保で入れなくていいのだという判断をしてきたのでしょう。そこに政治姿勢が現れているのではないですか。市長、いかがですか。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  市長が最初の答弁のときにも申しましたように、市長は市民全体の安全・安心を守る観点がございます。それから一般会計全体と特別会計というものの関係等々をかんがみて、また当然先ほども申しましたが、平成16年度以降行われていた国の三位一体の改革等々の財政状況の不透明さ等々をかんがみて、このような措置になったものでございます。 ○14番(平野文活君) いずれにしても、そこに政治姿勢があらわれているのだ。ただし、私は再度言いますけれども、21年度には半分、22年度は全額この繰り入れをした、これは評価しますよ、高く。その累積赤字の解消のために市長が言われるように役に立つでしょう。しかし、それだけでは足りないのではないですかというのが、私の意見であります。  市長は、広域化の問題についてもちょっと触れられましたが、またこの議会でもちょっと議論がありましたが、私は、広域化というのは非常に大きな問題をはらんでいるというふうに考えております。つまり、今こうやって議場で国保問題を議論して、一般会計からの繰り入れがどうのこうの言っておりますが、広域化ということは今の広域連合ができている、あるいは県が主体になるにせよ、別府の市議会で別府の一般会計を入れろ入れろなんという議論はできませんよね。広域化というのはそういう、いうなら、国の方から言わせれば、独立採算制を乱すようなそういうのはもうやめなさいというのが一つのねらいなのですよ。一般会計からの繰り入れなんかをしないようにしようという、一つのねらいがある。  もう一つは、いろんな市独自の施策をやっていますね。例えばはり・きゅう・あんまの補助とか乳幼児医療の補助とか、そういうような市独自の施策、こういうのはできなくなりますね、全県になりますと。そういうのもやめようと。あるいは、市の仕事というのは保険税を集める、県やら広域連合から言われただけ集めるとか、保健所をどうするこうするとかいうような事務だけですよ。実際上、政策の決定権は県あるいは広域連合が握る。したがって、意見は議会でもできるでしょうけれども、市議会ではそういう国保をどうするこうするとかいうような議論は、もう事実上できなくなる、今、広域連合がそうなっていますけれどもね。そういうふうに完全に広域化というのは、社会保障としての国保ではなく、限りなく民間保険に近いような、要するにもう決まったルールがあって、もっとサービスが欲しかったら負担もちゃんとしなさいよ。よく国が言う負担と給付の公平性という、そういう限りなく民間保険に近いような制度になってしまうのではないかというふうに私は危惧しておりますが、課長、そういう心配はありませんか。 ○保険年金課長(忰田浩治君) お答えをさせていただきます。  今、議員さんから広域化の件についてございましたが、まず、今国の方が検討しております国保の広域化、具体的には後期高齢者医療制度、これの後がどういうふうになるかというふうな検討をしているところでございます。これにつきましては、現在わかっているところでは75歳以上の方々を国保と被用者保険の二つに分けるというふうな形で、具体的なそういう費用負担のあり方とかいう部分までまだ議論がされていないのが実情かと思いますし、運営主体につきましても、きのうの会議の中では国の方は都道府県というふうなことを出しているようでありますが、これもまだ決定しておりませんので、その中でまたこれから方針が出てくる中で、その辺は議論していただかないといけないというふうに思っております。 ○14番(平野文活君) あえて私がこれに触れたのは、市長が広域化の問題を出して、あたかも何か今の国保のいろんな問題点が、それによって若干なりとも解消されるのではないかというようなニュアンスを述べられたので、そうではないですよということを言ったわけであります。  いずれにしましても、最初に市民の声を紹介しましたように、別府の国保税の異常な高さというのは、これはもうちょっと払えないのですよ。払えなければ保険証をもらえなかったり短期保険証になったりいろんな、あるいは滞納があれば市営住宅の申し込みができなかったり、さまざまな苦痛を市民に与えておりますですね。ですから、県下第2位で高いというような、これはちょっともう一刻も早く、私は23年度の税率改正をやるべきではないかというふうなことを強く要望しまして、次に移りたいと思います。
     緊急経済対策の問題ですけれども、これは議論は議案質疑でさせていただきたいというふうに思いますが、たくさんのいろんな事業が組まれました。ずっと事業の一覧を見ると、これは繰越明許したとはいえ建設土木関係、さまざまな職員の仕事量といいますか、相当なものではないかな。年末年始という時期に、大変な負担をかけることになるなというふうには思っております。しかしながら、中小業者が置かれた現状ということを考えれば、精いっぱい努力していただきたいなというふうに思いますが、市民の仕事量というのはどういうことになるのでしょうか。 ○建設部長(高橋邦洋君) お答えいたします。  建設部といたしましては、本補正予算要求に際しましては、現職員の今後の業務量等を勘案しての要求であることはもちろんです。万一の場合にあっても、部内の総力を結集しまして、責任を持って予算執行をなすべきものである、このように考えております。 ○14番(平野文活君) 大変でありますけれども、よろしくお願いします。  住宅リフォームの問題に移ります。  6月の議会では、秋田県が平成22年度、今年度で12億6,000万円の予算を組んだということを紹介いたしました。続いて山形県が来年度、23年度予算に対する部の概算要求で7億4,000万円のリフォーム支援事業というのを要求したという新聞報道がありました。  別府市の新築の件数、持ち家と借家合わせてでありますが、市長が市長になった平成15年は578件あったのですね。しかし平成21年度は385件に、33%も新築は落ち込んでおります。ですから、リフォーム市場を広げようというのにかなり各地域でも、あるいは国でも力が入っておるのですよ。ですから、このリフォーム制度が広がっておるというのは景気対策、先ほど補正のお金がありましたけれども、1億組んでも1億の事業しかできないですね、いろんな公共事業は。しかしこのリフォーム支援というのは、わずかな予算で10倍、20倍の波及効果を生むということで各地で広がっている。しかも即効性があるわけですよ。これまで私は何回もこれを言ってきたのですが、別府はそういうことを考えていないという御答弁で来ました。そのしないという判断ですね、どこにあるのか。市長の見解を求めたいと思います。 ○ONSENツーリズム部長(清末広己君) お答えいたします。  しないということではございません。この制度導入につきましては、これまでも議会の中で答弁をさせていただきましたが、国・県、それから他市の状況等を踏まえながら検討していきたい、そのように考えております。 ○14番(平野文活君) 私ども議員団で、10月に国の各省庁からレクチャーを受けました。このリフォーム問題についても、国交省の担当者にいろいろ聞いたのです。こういうふうに言っていましたね、国としてはリフォーム市場を今の3倍にしたいのだ。いわゆる成長戦略の一つでしょう。その国の政策の参考にするために、全国調査をするというのですよ。別府市にもその調査依頼が来たのではないかなとは思うのですが、ちょっとその辺はわかりませんけれども。どうなったかなという問い合わせをしたのです。そうしたら、年末までにその調査結果を発表するという予定だったのだけれども、5,000件を超える資料が寄せられた。ちょっと年明けまで待ってくださいというようなお返事でありました。つまり、それだけこのリフォーム制度というのはかなり国も注目しているし、地方にも広がっております。他市の状況を見ながらというお話がありましたが、この年明けには全国調査が出ると思いますので、それを参考にしながら23年度の新事業としては、これは景気がいいときは必要ないのですよ、ある意味では。本当に落ち込んだときにカンフル剤として非常に有効性がある、即効性があるという事業であります。ぜひ新年度での検討を願いたいというふうにお願いしまして、次に移ります。  大変申しわけないのですけれども、公契約条例の問題ですね、ちょっと時間の関係で次回に回させていただきたいと思います。申しわけありません。  観光行政であります。まず硼素、弗素の問題から入りたいというふうに思います。  規制値をオーバーしているところは、別府市内にあるのか、その除去装置の価格というのはどれくらいなのかというところをちょっとお伺いします。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  源泉で調査した場合は、今一部で超えているという部分がございます。一部超えているという部分については、硼素につきましては1リットル中に10ミリグラム、それから弗素については1リットル当たり8ミリグラム、これの基準を超えている。これは一部でございますが、あります。  それから機械、除去装置につきましては、初期投資で約4,000万から5,000万、それから1年のランニングコストが、ほぼそれと同額ぐらいということでございます。 ○14番(平野文活君) その超えているところは除去装置をつけないまま川や海に流したらいかんというような、そういうものでありますが、今答弁がありましたように4,000万とか5,000万とか、これは事実上できないことでありますよね、特に中小の旅館・ホテルについては。ですから、できないことをやれと言われているような気が私はします。  そこで、これについても10月のレクチャーのときに聞きました。そうしたら別府市長の意見も聞きたい、国が。そういうお話がそのときに話がありました。聞きますと、阿南副市長が代理でその会に出席されたというふうに聞いておりますが、別府市の、あるいは全国温泉所在地協議会の会長としての発言でしょうけれども、どういうような発言をされてきたのか、簡単に御紹介ください。 ○副市長(阿南俊晴君) お答えをいたします。  温泉の排水に関する検討会、第2回の検討会でございますが、これは去る10月22日に環境省の方で開催をされました。4団体が意見を求められました。日本旅館ホテル連合会それから日本温泉協会、それから岩手県の環境生活部、それと私どもの全国市長会の温泉所在都市協議会でございます。私は会長市として、市長の代理として出席をさせていただきました。  その中で私の方が意見を述べた内容につきましては、これまで環境省や各関係国会議員の方々に対して取り組んだ要請、それからまた、別府の状況等についても話をさせていただいております。内容につきましては、先ほど話が出ておりました除去装置の開発、それとこれの低廉化、それとそれに伴う財政負担、それから暫定の期間の延長。これは3年ごとに延期されて、今3回目になっておりますが、そういう部分。それからまた日帰りの温泉については今適用はございませんが、これは追記をされるということになれば、それに対する影響等について意見を述べさせていただいた、以上でございます。 ○14番(平野文活君) 今、副市長が述べられた幾つかの要望事項というのは、それこそ別府温泉にとっても死活にかかわる課題であります。そういう条件がクリアされないままこの法の適用がされるということについては、やっぱり何としても食いとめなければいかんというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続いて、客引きの問題であります。  平成17年3月1日付の、客引き防止対策協議会の三つの議決によりまして、昭和40年代から続いた懸案が解決されました。この三つの議決の中には、案内所以外での声かけは認めないという立場になっております。もしそういうことがあれば、法的な規制も検討しますよというような内容になっております。依然として案内所の外に立って声かけしているという実態がありますが、これは行政として、対策協議会としても公認されている状況なのでしょうか。それともこれは、そういうことをしたらいかんという立場なのでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  依然としてそういった行為が行われているというようなお話ですが、大変申しわけありません、状況の確認がまだできておりません。したがいまして、まずそれをさせていただきたいというふうに考えております。その上で、もしそのような実態があるのであれば、必要な措置を講じていきたいというふうに考えています。 ○14番(平野文活君) これは私がずっとこの問題を取り上げてきたからかもしれませんが、私どもの方にも「まだしておるではないか、どうしてくれるのだ」というような声が来るわけですよ。だから市に行かないというのもおかしな話なのですけれども。  なぜかといいますと、鹿児島の例をずっとこの問題を取り上げたときにも紹介しました。  もう十数年前に客引きはなくなっているのですよ、鹿児島では。それでもタクシー協会が巡回員を出して巡回をしている。対策協議会というのも、まだ鹿児島にあります。年1回ちゃんと総会を開いて現状報告なりしています。つまりそういう三つの決議しましたということで終わらせないで、きちんと守られているかどうか、現状を常に把握をしておくということが私は必要だ、そういうふうに今後やってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  状況を把握する中で、必要であれば関係機関と協議してまいりたいというふうに思っております。 ○14番(平野文活君) では、よろしくお願いします。  ONSENツーリズムの成果というのと、観光客のニーズの把握という問題は、一緒にしたいと思います。  これは、いわゆる片仮名文字のアルファベットですか、「ONSENツーリズム」と。いわゆる観光経済部を「ONSENツーリズム部」というふうに名称変更した。これは浜田市長の、いわゆるまちづくりの一つの理念がそういう形で表現されているのだろうというふうに思いますが、私はその理念の部分というのはわかったようでわからないというような、そういうちょっと状態なのですが、理念の問題は別にしまして、ではそういうふうな発想で取り組んできてどういう成果が上がっているのか。これは2期8年やってきて、きちんと総括もする必要がある。そして再出馬ということですが、さらに活気を取り戻したいというお話がありましたけれども、どういう公約なり方向性を2期8年の総括の上に立ってされるのか。そこら辺はぜひ明らかにしていただきたいと思います。例えば、お客さんはふえているのかというような指標から見ると、入湯税という問題がありますね。市長が市長になられた平成15年は、205万人の人が入湯税を払っている。ところが21年度は185万人、マイナス20万人、減っているのですね。ですから、これだけで一概にはもちろん言えませんけれども、ONSENツーリズムという理念がどういう成果を上げているのかということについては、どうもはっきりした形ではまだ見えないのですよ、私には。  そういう現状を踏まえて、観光問題はもう課長が今議会は何回も答弁されているように、いろんな人が意見を述べております。荒金さんが京都の事例を、いわゆるアンケートをやって直接市が意見を聞いているというようなお話がありました。私はずっと前々からそういう提案をしてきたのですが、例えば毎年80万円で、宿泊者に限って旅館組合に委託してマーケティング調査というのをやっていますね。それはその調査を80万円かけて毎年やっておるのだけれども、何年間もやってきて、それがどういうふうに分析されて、どういうふうに生かされておるかというと、ちょっと見えないですね。旅館組合にちょっと任せっ切りではないかなという感じもしました。決算でも、それをやったのですけれどもね。ですから、荒金さんが京都の例を挙げたような、直接市が日帰り客も宿泊者も含めてですけれども、どんどんアンケートを配って、別府についてのいいところはどこでしょうか、あるいは満足できない点はなかったでしょうかというような率直な生の声をたくさん集めて、そういう観光客のニーズにかみ合った施策をしていく。この双方向のお互いの努力が、別府をよくしていくのではないかなと私は思っております。何かこれをやればよくなる、あれをよくなるというような単純なものではないのではないかなと思いますが、そういうふうなことをされるお考えはありますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  そういったニーズの集約の方法ということの御質問ですが、先だっての一般質問の御答弁の中でもさせていただきました観光動態調査、これが21年に国の方から基準が示されたというようなお話をさせていただきましたけれども、私どももその観光動態統計調査、こういったものを見直す中で、ただいま御質問のありました部分に関しても、その中で検討していきたいというふうに考えております。 ○14番(平野文活君) よろしくお願いします。  続いて、環境行政の問題です。  総合計画基本構想の第1の項目というか課題として、循環型社会の構築ということを市長は掲げられました。これは、こういう方針で今後総合計画が具体化されていくのだろうというふうに思いますが、循環型社会の構築ということを言うのであれば、大きな課題が二つある。一つは、プラスチックを分別して燃やさないこと。もう一つは、事業系ごみの中に含まれている違法な産業廃棄物はきちんと規制をする。この二つをやれば、プラスチックの完全分別だけで20%ごみの減量ができます。事業系ごみの違法物を全部取り除けば、事業系ごみの5割は削減できるというふうに、各地の事例を見てそう判断をしております。  そこで、第5次分別収集計画で22年度からプラスチックは完全分別をします、燃やしませんと別府市が決めた。これは当然、浜田市長も了解した方針だったはずです。ところが広域圏が燃やすというふうに決めたから、この第5次で決めた、燃やさないという方針は変更して、分別収集もボトルキャップだけはやっていますが、通常収集での分別はしないというふうに市の態度を変更した。これは市長の判断、両方とも市長の判断というふうにお考えになっていいでしょうか。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  その他プラの分別収集でございますが、この部分につきましては一般質問の中でも御答弁させていただいたように、中間処理施設の確保等ができないという現状がございますので、そういう部分を勘案した結果、現段階では困難であろうという判断をさせていただいたわけでございます。 ○14番(平野文活君) その中間処理施設についても、別府市がつくった計画では、広域圏でそういう施設をつくってほしい、それを前提として22年度から分別をするのだということを決めた。これは、市長の決裁を受けていると思います。しかし一方で、広域圏が中間施設はつくらないと決めた。だから、できないわけですよね。このつくらない、分別はしない、プラスチックも引き続き燃やしていくという判断も、広域圏の管理者としての市長の判断でしょう。それを聞いているわけですよ。両方とも、市長の判断ですかということを聞いております。 ○市長(浜田 博君) ここは広域圏管理者としての立場ではありませんが、市長の判断というよりも、そのときの状況の、今、中間処理施設の問題等々が入った中での措置というふうにとらえていただきたい。だから私個人は、そういった中で自分が広域圏議会の中でもいろんな議論をいただいて結論を得た、このように認識いたしておりますから、市長としての私の答弁というよりも、管理者としての立場でそういう状況があった、(「言いわけはだめよ」と呼ぶ者あり)こういうことで、言いわけではありません。 ○14番(平野文活君) あなたが決めた方針を、あなたが責任者である会議でひっくり返すということを、あなたはやったのですよ。そこで、このプラスチックの完全分別あるいは事業系ごみについてきちんと、違法なものは排除していくというようなこと、これは別府市の方針として今後やるべき課題として認識されていますか。それとも、そういうことはできないと考えていますか。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  今、議員さんから御指摘のありました件でございますが、この部分につきましては、事業系ごみのガイドラインということで現在、広域圏事務組合と別府市、杵築市、日出町の2市1町の衛生担当者会議の中で協議をしてございます。この部分につきましては、平成23年度中に作成するということで、2市1町の間で合意ができております。 ○14番(平野文活君) そういう大きな課題は総合計画の第1の課題、循環型社会の形成。市民のアンケートでも自然や環境を守ってほしい、これが第1の願いですね、別府市のまちづくり、今後のまちづくりについて。これには今提起した問題が欠かせないというふうに私は思いますので、引き続き検討願いたいと思います。  消防行政に、一言だけいきます。  16年から20年までの5年間で18人死亡して、11人が65歳以上の高齢者。21年から22年の現在までは、4人が死亡して2人が高齢者、1人は身障者という、つまりいわゆる災害弱者と言われる人たちが、この火災の犠牲になっております。特に火災件数を見ると、21年度は戸建て住宅6件に対して共同住宅12件、22年度の現在までは戸建て住宅10件に対して共同住宅15件というふうに、古い木造アパートが非常に危ないという数字が出ております。ですから、来年の6月以降は火災警報器が義務づけられるわけです。これを支援すべきではないかということを、私は再三にわたって言ってまいりました。しかしながら消防本部からは、みずからの命はみずから守るという原則のもとに、自己責任において設置をしてください。補助等の優遇措置は考えておりません、という答弁が2度にわたって返ってきております。この自己責任でやってください、補助はしませんというのは、市長のお考えというふうに理解していいですか。 ○消防本部予防課参事(河野英生君) お答えをいたします。  みずからの命はみずからが守る、これは防災の基本理念であります自助・共助・公助のうち「自助」と呼ばれております。私ども人間は、だれしも実際の火災等の災害に遭うまで被害者になるとは思っておりません。自分に都合よく物事を考え、自分が被災することを除外したり、自分の命は助かることを前提に考えたりします。自宅を火災等から守ることは、自分にしかできないことです。自分の手で自分や家族、財産を守る備えを常日ごろから行うことは、火災等の災害に対する最低の行動でございます。どうぞ、そこのところを御理解いただきますようお願いいたします。 ○14番(平野文活君) 今述べたのは、一般論です。ちゃんと議事録を見てください。  火災警報器の設置に対する支援はしません。その理由として、自己責任ということを言われたわけです。市長のお考えですか。再度聞きます。 ○市長(浜田 博君) 災害弱者の市民の立場に立っての御指摘だと思います。この思いは、私はあなたと全く同じでございます。また先ほどの硼素、弗素の問題も含めて、何か二つが同じような思いで指摘をいただいたな、こういう感想を持っております。  この火災報知器の設置完全義務化、半年を切って完全にできていないということについては、まだ50%にも満たないという状況については非常に残念なことでありますが、今消防本部を中心に防火の婦人防火クラブ、さらには消防団の皆さんが粘り強い指導の中で頑張っておりますから、その成果が必ずあらわれるだろうと思っております。よろしくお願いします。 ○14番(平野文活君) よろしくお願いします。  最後に、教育行政ですね。  高校奨学金を、125人の希望者の半分しか支給していない。全部に支給すべきだ。今の1,500万円を3,000万円の予算にすればできるのだという問題。  それから学校図書館の司書の雇用問題で、5年が1区切りで来年度で切れるけれども、その後が不安だという声があります。再応募できるかどうか。  この二つについて、御答弁ください。 ○議長(野口哲男君) 答弁は簡潔に、時間がないので。 ○教育次長兼教育総務課長(豊永健司君) お答えいたします。  予算につきましては、関係各課と協議をしてまいりたいと思っております。  また図書館の司書につきましては、5年が終わってもまだ引き続き応募という形はできると考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ○14番(平野文活君) はい、終わります。 ○2番(加藤信康君) きょうは臨時・非常勤職員、市役所の内部の質問をさせていただきます。対市民直接的にかかわる問題ではないと思いますけれども、実際には市役所というのは市民福祉の中心を担う、中心的な機能を担う組織ということで、ここがうまく回らないと、やはり別府市民の福祉向上というのはないという意味から質問させていただきます。  最近私は、基本的には毎日、毎日というか、ウィークデーは毎日市役所の方に来ることにしており、職員とちょいちょい話をしますけれども、最近は本当職員が、中堅職員は疲れてきているなという気がします。精神的ストレスがふえてきているのかなということなのですけれども、職員数が毎年減ってきている。そういう中で無理が生じてきているかな。さらにまた我々議会もそうですけれども、すべて皆さん方にいろんな問題を押しつけて、あれをせい、これをせいということもありますけれども、仕事がふえていく中で、非常に疲れてきているというふうに感じています。  そういう中で臨時・非常勤職員というのが、職員の補助的な役割として重要な行政サービスの担い手、担い手となっている臨時・非常勤職員についての状況をお聞きしながら質問していきたい。  12月の市報ですね。市の非常勤職員、各種専門職の募集が出ていました。総計で約70人。中身を見ますと、収納の嘱託員、外国語通訳、電話交換手、レセプト点検、それから保育士、それから母子自立支援員、いろいろあります。学芸員もあります。今出ました司書、図書司書ですね、司書。それから栄養士、子育て支援相談員、接遇アドバイザー。すごいのはウェブクリエイター、ウェブページを制作する。保健師。これだけ専門的な人たちを70人もの募集をしております。極めて幅広い職種に行き渡っているな。市役所があらゆる行政サービスにかかわっているというのがよくわかるのですけれども、以前はこの職種すべてとは言いませんけれども、市役所の職員、正規職員で担っていたわけですけれども、この間、議会の中でも指摘されていますように、財政状況の先行きが不透明、職員数の削減、また人件費の抑制が進められて、これまで多くの業種に正規職員のかわりに臨時・非常勤化が進められています。  先般いただいた事務改善支援委託業務報告書、この中でもまだ臨時・非常勤化ができるよ、こういう提案もされております。そこで市役所が将来も恒常的に安定した行政サービスを提供する組織・システムになっているのか、それともまたなり得るのか。そういう点からこの臨時・非常勤職員の実態を考えてみたいと思います。  全国の地方自治体に任用されております臨時・非常勤、非正規職員が総務省の調査、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する調査報告書で、2008年4月現在で約50万人。  しかし労働団体の内部調査では、いや、そんなことはない、60万人はいます、こういう報告がされています。いわゆる定数にカウントされます正規職員の数が、2008年で約290万人ということですから、臨時・非常勤職員の全体に占める割合、比率としては15%から17%なのですね。そこまで来ているということです。総務省調査ですけれども、同じく総務省調査で2005年から3年間、臨時・非常勤職員が約4万3,500人、約1割ふえている。この間の正規職員の地方公務員の数が14万3,000人減少していますから、すなわちアウトソーシングできなかった、しなかった、されなかった業務について常勤職員から非常勤にかわっている。結果として、臨時・非常勤が自治体の行政サービス、公共サービスの主要な担い手になっていると言えます。  そこで、まず別府市の状況をお聞きします。別府市の正規職員の人数と臨時・非常勤職員の人数、10年前、5年前、現在についてお答えをいただきたいと思います。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  水道局、教育を除きました市の正規職員数は、各年度の4月1日現在では、10年前の平成12年度は974人、5年前の平成17年度は911人、本年度は833人ですので、10年間で141人減となっています。一方、臨時的任用職員・非常勤職員数につきましては、平成12年度210名、平成17年度は315名、本年度は360名となって、10年間で150名増となっております。なお、再任用職員につきましては、別に本年度17名雇用しています。 ○2番(加藤信康君) 再任用職員も17名ということなのですけれども、これまで保育所だとか一部ごみ収集業務はアウトソーシングに出しておりますし、かなりの委託に努力をしているということでありますけれども、職員数全体では全く減っていない。比率にしますと、平成17年度、5年前で25.7%、本年度では28から30%。数値だけ見ますと、ほぼ3人に1人が臨時・非常勤職員ということなのですね。全国的に比べて、先ほど15から17と言いましたから、極めて高い数値になっているなというふうに思うのですけれども、何でこれほど多いのですかね。単純な疑問として質問しますけれども、別府市としてこれほど臨時・非常勤職員がなぜ必要なのか。どういう評価、考え方を持っておられるのかをお聞きしたい。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  正規職員が減少する中で、県からの権限移譲で旅券法に関する事務がふえ、また総合基本計画の策定、国勢調査、子ども手当支給事務等、多種多様化する行政事務に対し一定水準の行政サービスを維持するためには、臨時・非常勤職員は必要だと考えています。 ○2番(加藤信康君) 政治もいろいろ変動期ですから、いろんな仕事が行政に回ってくるなというところもあるのですけれども、根本的な対策ができていないなと思います。財政状況が悪くなって、事務事業の見直しができないままスクラップ、スクラップができないまま手っとり早い人件費を削るために職員採用を控える。そしてかわりに臨時・非常勤に切りかえてきた。ここ10年間の職員数を比較してもわかりますように、正規職員が臨時・非常勤にかわっただけで、総人数は全く変わっていないのが実態です。  本来、身の丈に合った行政サービス、財政運営をするのであれば事務事業を廃止、廃止するということは、すなわち市民サービスを削ることになるのです。これをしないと解決しないのでしょうけれども、ところが現状は、市民サービスというのは削れない。ニーズがあるからということで、さらに充実させていく。したがって、事務事業もなかなか減らせない。これが実態なのだろうというふうに思います。  この議会でも、類団に比べて職員数が多いという指摘をされています。事務事業調査の先ほどの報告を見ても、まだ臨時・非常勤に切りかえができる可能性を指摘しているのですけれども、類団と比較するのは結構です、正規職員をですね。当然必要なのですけれども、比較するならば正規職員だけでなくて臨時・非常勤の数、それから臨時・非常勤が担っている業務の内容、ここまでも比較しないと、それぞれの自治体の特殊性、例えば、都市の形態とか市民の市民性というやつです。市民がどれだけ行政に頼っているのかとか、いやもう私は行政なんかに頼りませんとか、そういう市民性。何がどういうふうに違うのかというのがわからないだろうと思うのですね。一般業務のどの業務部分がアウトソーシングされているのか、これもまた大事なことだろうと思います。別府市とほかの類団がどこがどう違うのか、こういうところを調べるだけで、ある程度わかるのではないかなというふうに僕は思うのです。別府市の行政サービスが充実しているのか、それとも度が過ぎているのか、それとも足りないのか。これがわからないのではないですかね、今のままでは。だから僕は、これを調べる必要があると思います。  いずれにせよ今の市の臨時・非常勤に頼らなければ仕事がずらない、前に進まない状況にあるところまで来ていますから、現状の臨時・非常勤職員の待遇についてお聞きをしたいと思います。  まず民間の有期労働者ですね、非正規労働者、いわゆる非正規労働者と公務員でいう臨時・非常勤との違いは何なのか、どういうふうに把握しておられるのかお聞きします。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  非正規労働者は、派遣労働者法等非正規雇用の労働者です。その非正規雇用とは、季節雇用、パート、アルバイト等臨時的な雇用形態となっている労働者で、いわゆる労働者派遣法、パートタイム労働法の適用があり、その雇用形態はさまざまです。一方、市の臨時・非常勤職員につきましては、市の行政サービスや各種行政事務を担っておりますので、地方公務員法の適用により、任命権者は市長等の任命権者等になります。民間の雇用契約や労働契約とは異なります。 ○2番(加藤信康君) 民間の雇用契約と違って自治体の臨時・非常勤、正規職員と同様に任用行為ですね、行政行為になるということですね。しかし地方自治体におきます臨時・非常勤職員、本当法的な位置づけというのが極めてあいまいなまま、地方自治法や地方公務員法の中で非常勤職員という定義すら現状では、ありません。ない状態なのですね。それなら現状どうなっているか、その実態、今の状況から、例えば地公法の17条、22条に合わせている。そしてその任用行為を行っているというのが実態だろうと思います。公務員でありながら公務員たる保障がない。そして民間の労働者たる労働者保護に係る先ほど言いましたパートタイム労働法、労働契約法、例えば育児・介護休業法というのが当てはまらない。対象外、適用されていない。法的にも、極めて不整備な中におるというふうに思っています。  それで少しお聞きしますけれども、別府の非常勤職員の月当たりの勤務日数と勤続可能な年数について、現状はどうなっておりますか。お聞きします。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  別府市では勤務する日を定めて任用する場合の勤務日数は、おおむね1カ月17日以内と定めています。また勤続可能な年数は、事務職、技術職及び技能一般職の場合3年、それ以外の職、例えば栄養士、保健師等につきましては5年となっています。 ○2番(加藤信康君) 通常3年ですね。国家資格を有する専門職が5年もあるということですけれども、それではことしから、今年度からだったと思うのですけれども、非常勤職員の出勤日数が月17日から16日に減らされた、減ったというふうに聞いていますけれども、どういう理由からそうなったのか、お聞きをしたいと思います。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  現在、非常勤職員の勤務する期間、年数が更新され、長くなるにつれまして、年次有給休暇の付与される日数も多くなっています。また今後も正規職員数の増加は厳しい状況下で、各課では経験のある非常勤職員の少しでも長い任用を希望することが想定されます。そこで、非常勤職員がその勤務年数の上限まで任用しやすい環境にするために、1カ月17日勤務から16日勤務にしました。なお、報酬の変更はなく、本年度からは通勤手当を支給しております。 ○2番(加藤信康君) いかにも、日数が減って給料が変わらぬからいいではないかというふうに聞こえますけれども、結局17日勤務であると法的に有給休暇を余計に与えなければならない。そうすると職場が休んで困るから日数を減らした。そのかわり我慢している部分をつけましょうというふうに聞こえるのですけれども、任用しやすい環境にするためということですから、それだけ行政の都合で働き方を押さえ込んでいる。長く勤めるためといっても、よくて3年、専門職で5年。それ以上の継続ができないわけですね。何で16日、17日かというと、それ以上勤務させると労基法上いう常勤職員になるのですね。任期の定めのない職員になるということで正規職員にしなければならぬ。そういう意味合いがあるのだろうと思いますけれども、よく言えば財政削減の知恵ということになるのでしょうけれども、働く側からすれば本当安上がり行政の象徴というのですか、働く人のことよりも市役所の都合を優先させている。現状は自治体がいいところ法のすき間を突きながら逃げているのではないかというふうに僕は思います。  今答弁がありましたけれども、各職場各課は経験のあるできるだけ非常勤、いわゆる継勤の長い非常勤、できる職員が欲しいのですね。本当ならずっと勤めてもらいたい。だって3年に1回かわるたび、全くゼロから教えていかなければならないわけですね。その都度一々、今職員の数も減ってきていますから、一々教える余裕もない。職員も場合によっては異動で全くゼロの職場に来るかもしれませんから、そういう状況になる。しかし職員課とか財政、政策推進課は長いこと任用して正規職員にするとかしろとか、場合によっては裁判を起こすぞとか言われても困りますから、財政的にも人件費をふやすわけにもいかない。だから各職場が困ったとしても無視せざるを得ない。非常勤職員を予定どおり期限を切るしかない、こういう状況なのだろうと思います。  自治体の有期雇用、雇いどめについて、全国でも自治体の有期雇用ですね、非常勤・臨時。裁判事例がだんだん多くなってきています。要は、民間労働者的な判例がふえてきているのですね。雇用継続の期待を持たせたというだけで、特にそういう事由・理由があるだけで賠償責任を問われる。1年分の給料を出しなさいよというような判例が出てきているのですね。市としては期限をいいかげんに延ばすわけにはいかないですわね、そういうふうに変わっていますからね。そういうふうに、やっぱり市の臨時・非常勤を使い勝手のいいように使っているというのが実態だろうというふうに僕は思います。  もう一つ聞きます。臨時・非常勤の公務員としての位置づけ、そしてその責任の度合いはどの程度なのか。それと、ここ何年か始まりました高齢者再任用職員ですね、この公務員としての位置づけ、さらに責任の度合いについても、あわせてお聞かせください。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  臨時的任用職員は、日額の賃金で雇用され、各課の事務補助として勤務する職員で、任用期間は最長でも6カ月、業務により1回更新ができます。また非常勤職員は、一般事務職や各種専門職、具体的には保健師、保育士等かなり多くの職種になっており、任用期間は1年で、各課において業務上必要な職種人材となっており、各自の専門知識を生かしながら仕事をしております。しかし一般事務職の場合は正規職員の指揮指導に基づき仕事をしていますので、その責任の度合いは多少異なっています。
     一方、再任用職員につきましては、これまで市役所での長年の知識と経験を退職後も公務に生かすために勤務するものであり、職務内容としては正規の市の職員と同様の責任と業務を担当しております。 ○2番(加藤信康君) 一般職の非常勤職員が正規職員の指示・監督のもとに仕事をしているから、責任の度合いがちょっと違う、多少異なるということですけれども、ということは責任があるということではないですわね。臨時・非常勤職員に責任をとらせるという状況にはまだないだろうと思います。現状では無理だろうと思います。ただ実態として臨時・非常勤職員も、彼らもやっぱり責任をとってまで仕事をしようという気持ち、そんなつもりで働いてはいないだろうと思うのですね。すなわちも臨時も非常勤も基本的には補助的な業務、正規職員の指示と責任において単純な仕事、できる仕事をやっているわけです。国家資格のある方というのは、資格の範疇での責任はあるでしょうけれども、指示を出したり結果については、やはり正規職員が担わなければならないということですよね。やっぱり正規職員の業務は、臨時・非常勤がふえればふえるほど正規職員に対する責任の度合いがふえてきているな、重くなっているなというふうに思います。  そこで、先ほど退職者の再任用制度についてお聞きしました。知識も経験も一般の雇った非常勤職員とは違う。市役所のOBですから異なっていると思いますけれども、退職者の再雇用、再任用もあわせて、どのような役割があるのかを聞かせてください。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  役割ということでございます。退職職員の雇用につきましては、先ほど議員が御指摘のように、今、再任用職員と、それともう一つ非常勤職員としての再雇用がございます。ともにこれまでの市民とのかかわりの中で行政経験、公務員としての資質を重視して任用しているところでございます。そのため一般の非常勤職員とは、おのずと求められるものが違ってくるということでございます。役割分担としましては、再任用職員としては正規職員と同様の責任がございます。そのため配置職場については、公権力を行使する職場、例えば税務などでございます。また施設の運営管理や決裁処理上の支障を来すことが予想される職場、例えば出張所の所長等でございます。また公的施設を点検する業務というふうに位置づけております。また一方、退職職員の非常勤職員につきましては、既戦力として職務に対する取り組みの姿勢や処理能力に対する期待は大きなものがございまして、そのようなために雇用している状況でございます。 ○2番(加藤信康君) OBの力というのは、本当に大事だなというふうに思います。正規職員がこれだけ減ってくる中で特に再任用職員、法的に再任用職員ですね、知識と経験でほかの非常勤職員、非正規職員と違って本来本格的かつ恒常的な業務に当たる、従事する。要は今の一般の職員、正規職員と同じ仕事をするということなのですね。何も変わりがないというふうに思います。臨時・非常勤職員に、例えば出張所の中、所長、副所長、再任用制度でおりますけれども、指示をし、そして最終的な責任をとらなければならない。そういう責任があるからこそ、今は制度上勤勉手当も支給をしているという条件があるのだろうと思います。  ちなみに、今出張所の話が出てきました。出張所というのは大体5種類ぐらいの職員がおるのですね。臨時職員、1年、半年で雇用される人、それから非常勤、一般の方々から募集した。今度は同じ臨時職員でもOBの方、それに再任用の今所長、副所長。そして1人ぐらいですかね、正規職員もおられる。5種類の方が、あそこで仕事をしている。さきの議会でも出張所は非常勤職員で十分ではないかという話があったのですけれども、それは最終的にそれを全部非常勤なりという正規職員ではないという、非正規という扱いをすればそうなのかもしれないですけれども、中には中のやっぱりルールをつくっていかないと大変だろうなと思います。  脱線しますけれども、出張所の事務はどのくらいあるのですかと聞いたら、申請書の種類だけで170種類です。恒常的に日常的に多く使われるものは30から40ぐらいなのですけれども、これは一般の臨時職員、非常勤職員で対応ができる、覚えれば。ところが年に1回だとか2回だとか、こういう仕事はその彼女たちなり臨時・非常勤の人たちに言ってもわからないのですね。これはやっぱり経験・知識が必要になる。そのたんびたんびに本課に電話して、本課も忙しいのに迷惑かけるわけにいかないです。そのために出張所がありますから、その中で解決をしていかなければならない。だからこそ、そういう振り分けというのが僕は絶対大事だと思うのです。そういうことが今から求められる。ただ単に非常勤にすればいいではなくて、その中をやっぱりしっかりと役割分担をしていく、こういうのが大事ではないかなというふうに思います。  全く違う観点からちょっと聞きますけれども、臨時・非常勤職員の働く実態として家庭の補助的な業務で市役所に臨時・非常勤で雇われて来ているのか、それとも実は私は民間でもいい、会社の就職の活動をしておるのだけれども、なかなか仕事がないからそれまでのつなぎとして来ているのですよというのか、退職者のOBの方はそれなりの理由はわかりますけれども、そういうところを調査・把握ができていますか。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  臨時・非常勤職員として市に応募した際には、履歴書の提出などにより市役所で働く理由は把握しております。家庭の主婦や若い世代の方々がいますが、その働く理由はさまざまです。 ○2番(加藤信康君) 把握してといっても、なかなかそれを利用できないですね。僕が聞く限りでは、やっぱり公務員になりたい、しかし空きがない。とりあえず臨時・非常勤に入っていこうとか。公務員の試験も今非常に厳しいですから、そう簡単には合格はできないでしょうけれども、いろんな方がおるわけですね。特に最近は経済的に厳しいですから、おやじの収入が減ったということで奥さんが出てきたり、場合によってはお父さん、お母さん、年配の方々も市役所の中で何か仕事ないですかねというふうに来られる方もおると思います。厚労省の調査ですと、民間ですけれども、有期労働者の約40%が実は正規職員を目指しているのだ。ただ、働く場所がないから仕方なく、その有期雇用の仕事をしています。  これはたぶん、別府市の臨時・非常勤でも同様だろうというふうに思うのですね。就職活動をしながら、「つなぎ」という言い方は悪いですけれども、市役所に勤務して、そして扶養家族の方は少しでも家計の足しになればというふうに考えて働いているのだろう、こういう方々がいっぱい混在をしているのですね。それに加えて非常勤嘱託というか、季節的な臨時、退職者も非常勤もおるし再任用の方もおる。さらに職種の違い。これほどの人間が、もう市の3分の1を占めるところに混在をしている。何の保障もない中で、公務員だということで、あなた、公僕ですよというふうに押しつけられている。いや、私はそんな責任ありませんよといったって、今窓口に行ってもわかりますよね。だれが正規職員でだれが臨時かって、わかりません。そういう中で働いている、極めて不安定な状況で働いているという実態だということを言わざるを得ないと思います。  こういう状況にあるということを頭に入れていただいて、これから先臨時・非常勤、将来のあり方をどうしたらいいのかなということについて、お聞きもしたいと思います。  経済情勢は極めて厳しいですから、自治体の財政だけとってコスト・ロー、コストを削減するために職員の臨時・非常勤化を進めても、全体的な給料額が下がれば、前に平野議員も言いましたけれども、地域経済がますます停滞をしていくであろうと思います。公の段階で、官製ワーキングプアと言われるように、もう本当、その給料だけでは生活ができない程度をもらいながらやっているわけですけれども、それが地域経済にどれだけ影響するか。市役所でもこの程度だから、民間なんかもっと下げるというのが実態だと思うのです。  何も考えずにふやすだけでやると地域経済の衰退にも加勢をするという、そういう問題だろうと思います。行政だからこそ財政コストの削減一辺倒ではなくて、そこで働く人たちのことを総合的にとらえて考えなければならないのではないかな。賃金が安いということで、結局、今親元を離れられずに家から通ってフリーターなりそういう臨時の仕事ばかりしている若い人たち。これは細切れ労働というやつですね、あっちでバイト、こっちでバイト。それからダブルワークですね。市役所は公務員ですから、アルバイトはできませんよね、安くても。それが基本ですよね。トリプルワークというのもありますね。逆に言えば結婚もできません。経済的に無理です。子どもを育てることなんか、もう冗談じゃない。そういうことを、市が率先を示しているという状況にならないかな。こういう労働問題も行政みずからがつくり出していくというのは、これは僕は自治体の役割ではないと思います。ただ今は厳しい時期だからしようがないという判断もありますけれども、やはり将来に向けてはこういう状況が続くという状況はないだろうと思うのです。  僕は人件費というのは、事業費と思っているのですよ。仕事がある以上、そこはやっぱり正規職員で担うべきだ、これは基本だと思っております。市役所の現状は、市の財政が先行き不透明だから、今の臨時・非常勤に頼る姿というのは結局は緊急避難的な措置なのか、それとも将来にわたってどんなに景気がよくなってどんなに財政がよくなっても、小さい政府と言われるように職員は少なく、臨時・非常勤、アウトソーシングで賄っていくのか。今の流れは、後者だろうというふうに思うのです。もしこれが後者がずっと、これから先もずっとそれを続けていくとするのであれば、非常勤職員、臨時・非常勤に頼るというのであれば、やっぱり正規と臨時・非常勤の仕事の役割、振り分け。どういう人にどういう仕事を任せるか、どういう労働条件で働いてもらうか、そのルールをしっかりと、今のうちにつくっていく必要があるだろうというふうに思います。でないと、正規職員も働いている非常勤の方々も、たまったものではないです。  正規職員からすると人数は減る、仕事もふえる。実際に減ってはいませんよね。それに加えて3年に1遍、場合によっては1年に1遍、臨時・非常勤がどんどん入れかわる。その人たちの指導・管理も正規職員の仕事です、これを教えるので。新しく来たら、教えるのは正規職員の仕事です。指示を出すのも職員、業務の結果について責任を負うのも職員。このままずっと続けていったら、やっぱり病気になってもおかしくはないな、僕はそういう状況にそろそろなっているのではないかなという気がします。また非正規職員ですね、臨時・非常勤も生活さえもなかなかままならない給料で、継続雇用の保障もない。部署によっては非常勤職員が正規職員と同じような仕事を、職員並みの仕事をさせられている。もうそういうふうなことが起こっているような気がしてなりません。  事務改善支援委託事業の報告書の中で、あのとおり進めるというのは非常に危険だなと僕は思いますけれども、減じた正規職員のかわりはほとんど非正規職員。アウトソーシングがどこまでできるか今からの議論でしょうけれども、役割分担、管理方法、ルールをそろそろ決める時期に来ている。僕が今の中で言ったとおりなのですけれども、職員課、市としてはどう思っておられますか。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) お答えしたいと思います。  公共サービスの責任は、地方公共団体、別府市にございます。そのため、これから事務の改善を進める中で、事務の担い手を正規職員、非正規職員、それと民間というふうに仕分けしていくわけですが、その中でしっかりと責任の所在、それも同時に進めていかないと、やはり市民サービスに支障が出るのではないかというふうに考えております。 ○2番(加藤信康君) 雇用環境が非常に悪いですから、多くの新卒者が就職できない。優秀な人は間違いなく、就職までのつなぎとして市役所に入ってくる。景気の動向で先々優秀な職員が民間にとられて、市が期待するほどの人材が残らないということ。どう探してもなかなかおらんということが、あり得ると思うのですね。過去そういうことがありました。今も、たぶんあるだろうと思います。特に保健師さんですね。どんなに募集しても、なかなかいないのですね。こんな安い賃金でどうして来ますかと、僕は何回も言ったのですけれども。本当この状態、今の状態がずっと続くとお思いなら、それは今のままでいいでしょうけれども、やっぱり今のうちに対策を考えておかなければならないと思います。民間では、非正規職員から正規職員に繰り上げというのかレベルアップ、優秀な人は、まじめな人は正規職員に採用される、そういう制度を始めたところもあります。しかし公務職場の臨時・非常勤というのは、どんなに優秀でも現状では最高3年、5年という方もおりますけれども、市としては使い捨てみたいな状態、夢も希望もない中で生活をしている。優秀な方もいますけれども、不景気の中で就職時期を逃して、中途半端な年齢になっている方が大分おりますわね。余り失礼なことは言えないですけれども、正規職員の採用に当たってそういう彼らに、彼女たちにチャンスを与える、非常勤の枠として。人物は僕はわかっていると思うのですよ。そういう枠を与える。いわば正規職員の採用に当たってそういうチャンスを与えるということもできるのではないかな。それによって、これから先も非常勤職員のやる気を向上させる、優秀な職員を引きとめるということも可能と思うのですけれども、どう思いますか。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) 現在、多くの非常勤職員が、市民と接する業務に当たっていただいております。また優秀な職員も多く、市民からも対応等によい評価をいただいているところでございます。しかしながら、あらかじめ任期がございますので、いつまでもということはできません。しかしながら、先ほど議員御指摘のように、例えば採用試験特別枠でそういう優秀な方を採用してはどうかということもございましたけれども、今の試験制度の中では非常に大変難しいことかなと思います。ただ今後、試験制度を見直す中で、そういった形で何らかできる方策を検討していきたいというふうに思います。  また、優秀な人材が民間の方に流れていくのではないかということでございますけれども、今後、非常勤職員の研修を充実したり、また処遇の改善を行う中で、そういった非常勤職員が市役所でお勤めになって、次の民間への就職へのスキルアップとして働けるような環境づくり、仕組みをつくっていければなというふうに考えております。そうしたことによって魅力のある市役所の職場ということで、また優秀な人材を確保できるのではないかというふうに考えております。 ○2番(加藤信康君) 自治体に雇用される臨時・非常勤職員の任用という問題は、これまで何の法的整備もしてこなかった政府の責任、国の責任というのは大きいだろうと思うのですね。今のままでいくとやっぱり自治体も苦しむ、そこで働く人たちも苦しむ。そういう制度だと思います。市としてこれから先、やっぱり国や政府に対して、そういう法的整備を要望していくべきだと僕は思います。  それから、ついでですから、事務改善委託業務の報告書です。僕はずっとじっくり見たのですけれども、最初の提案書の前提条件のところも見たのですけれども、これは全然別ではないです。やっぱり臨時・非常勤化の絡みということで疑問がありました。前提条件ですね、調査の。まず個々の能力差というのを、全く把握されていない。みんなロボットみたいにこの人が100、この人が100、正規職員を1という計算だったですけれども、その人の業務量は1という計算でいかれているのですね。各職場均等に200%できる方はいないにしても、いろんな能力差があるだろう。それが配慮されていない。  それから個々の職員がどれだけ時間外、または報告した時間外、それからサービス残業も含めてその配慮が全くされていない、計算に入れていない。こんな単純な計算でその評価ができるのかな。市役所は動かんと思うのですよね。かなりあれ、また職場に持っていったら抵抗を受けるのではないかなと思うのです。じっくり議論は結構ですけれども、日常業務と違った別なまた仕事もうちに入るのでしょうけれども、すべて臨時・非常勤化すれば、例えアウトソーシングに出してもそのやっぱり仕事のつなぎは正規職員が受け皿になるしかないのですね。その意味ではじっくりと議論、調査の結果を議論していただきたいというふうに思います。  それから、今の政権が平成25年から退職年齢を引き上げるという方向を出しています。人事院勧告も――人事院もいつまであるかわかりませんけれども――来年か再来年かでそういう方向を出すのだろうと思います。いわば今おられる皆さんも含めてですけれども、退職年齢にかかる方々が場合によっては65まで今から働く環境が出てくる。いろんな、条件は変わってくるでしょうけれども、そういうことも頭に入れた上でやっていかなければならんな。大変だろうと思います。そうではなくても職員課は仕事がいっぱいで、こんな調査を受けて、また各職場と話しにいかなければならない。大変でしょうけれども、やっぱりここをしっかりやっていかないと、この市民福祉の中心の市役所がうまく回らない。きしんでしまったら、それは全部市民につけが回るということになりますので、ぜひそこら辺を頭に入れた上でこれから先人事管理をお願いしたいというふうに思います。  これで、この項は終わります。  次に、指定管理者制度です。  これまで議会質問の中で、指定管理者制度を安定的に運用するためにモニタリングのあり方、それからインセンティブをどうつけていくかということをお聞きしました。単なる委託にならんようにというふうにお願いをしてきたのですけれども、今回温泉施設を中心に指定管理の指定の議案が出ています。切りかえ時期なのですね。公募、非公募を含めて今回の切りかえで政策推進課はどういう役割を果たしたのかをお聞きしたいのです。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えをいたします。  今回、またこれまでの指定管理者制度にどうかかわったかということで説明させていただきます。  まず指定管理者制度が法制化され、市における導入時点から全般的な調整、これを行わさせていただいております。議会の方からは、拙速な導入という御意見等もいただきましたけれども、とりあえず市民生活に対するサービス向上、こちらの方、それから費用的な面、これらを検討する意味で導入を進めてまいりました。今回の切りかえに当たりましては、現在取り組んでおります公契約条例、こちらの方の検討会を開いております。その関係もありまして労働賃金、こちらの方の確保等については指定管理候補者または管理、指定した後、十分に指導すべきものと判断しまして、選定の段階から再度その旨注意をするようにお願いを各課にしております。基本的に公募施設につきましては、各所管課において対応をお願いしたところであります。  なお、本年度から非公募の施設につきましては、指定管理候補者選定方法等検討委員会に諮問することといたしました。その中で市の方が非公募とすることの妥当性、それから指定管理者の妥当性、こちらの方を十分検討していただきまして、答申をいただいた上で各課の方から提案するような形としております。  以上、そういった面でかかわっております。 ○2番(加藤信康君) この前の決算委員会でもちょっとお聞きしたのですけれども、昨年政策推進課が、指定管理者制度導入におけるモニタリングに関する指針というのを各課に配布をしたということなのです。いろんな協定書の記載例とかチェックリストとか入っておったのですけれども、教育委員会の方のを見てみますと、この報告書の中に、そういう指定管理者の報告書でモニタリングに基づく措置として総括評価表、これを作成して悪いところを指定管理者に指摘をしている。  ところが今回切りかえになる温泉施設、温泉課の担当になるのですけれども、報告書の中にはその確認ができなかった、報告書の中に。去年そういう通知をしながら、行き届いていなかったということなのですね。政策推進課として今回の指針というのは、その程度だったのですかね。どうなのですかね。 ○政策推進課長(大野光章君) まずモニタリング制度についてですが、まだ導入して1年ほどしか経過しておりません。その中で目的としましては、指定管理者の方に適正な指導それから指示を行うことが市の責務として考えられますので、その状況を把握するためにモニタリングというのを導入することといたしました。  なお、まだ導入後1年経過して、実際はうまく機能していないといけないのですが、今御指摘のように若干まだうまく機能していない部分があります。そういったことで再度、各担当課の方にモニタリングを十分活用してサービスの向上に努められるよう、また安全の確保に努められるよう指示したところであります。 ○2番(加藤信康君) この制度、新しいルールを入れるときには、切りかえ時期が一番やりやすいのですよね。その意味では、せっかくその通知したものが余り役に立たないということのないように、やっぱり各担当課も、これがずっと、制度が続くとマンネリ化してしまうのですね。やっぱり総括する政策推進課が、その都度その都度指示を出していく、同じことでもやっぱり指示を出していくことが大事だろうというふうに思います。ぜひ指導していただきたい。  担当課も本当、日常的な業務をうまく回すので精いっぱいですから、要は人事異動ですね。その担当もまたちょいちょい変わっていく。そのうちに何が大事なことなのかわからなくなる。年に1度報告書を出していますというのは、それさえもただ報告書を出せばいい。中をチェックをしない、そういうことも起こり得るだろうと思うのですね。各指定管理者の決算状況とか運営状況、インセンティブ、さきの議会でも言いましたけれども、こういうことを取り扱うのは、やっぱり政策推進課が統括してやるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  政策推進課のかかわりといたしましては、今のところあくまで総合的な調整ということで考えております。したがいまして、公の施設の管理運営形態、その他内容につきましては、各担当課の方が十分に把握をしております。そちらの方で基本的には対応をお願いいたしますが、共通的な部分、こういった部分があれば政策推進課もかかわってまいりたいと思いますし、また個々の施設において、例えば予算にかかわる分、それから政策的にかかわる部分、こういったものがあれば十分協議に応じてまいりたいと考えております。 ○2番(加藤信康君) 政策的な部分は、僕は大いにあるだろうと思います。そういう意味では、やっぱりそれにかかわるべきだというふうに思います。議案質疑の中で少し発言があったのですけれども、今度、温泉施設の指定管理者が変わるということで、そこで雇用されておった従業員、それから行政サービスも、これも担い手なのですけれども、彼らの雇用がどうなるかわからない。この前の回答では温泉課長がお願いをしている、継続雇用をお願いしているという程度だったのですけれども、新しい指定管理者の雇用継続を新しい指定管理者に対して雇用の継続を指導すべき、これはやっぱり政策推進課がやるべきだと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  雇用につきましては、各事業者の経営方針それから採用方針、こういったものが当然ありますので、直接的になかなか介入、条件をつけるということは難しいかと考えておりますが、そういったお願い並びに、それぞれ従業員の方々は知識、それから能力を有しておりますので、そういった御紹介なりは行政としては携われるものと考えております。 ○2番(加藤信康君) 温泉課長も似たようなことを言われた、踏み込めるところと踏み込めないところがあります、という発言をしておったのですけれども、従業員本人の意思というのが大事なのですけれども、僕は、募集の段階の仕様書の中に記入、記載もできるのではないかなというふうに思います。せめて努力義務。絶対しなさいとは言えないですけれども、努力義務ぐらいは入れることができるのではないですかね。指定管理者制度というのは、市の都合で施設を民間にお願いするのですね。そして市の都合で、雇用の場を失うかもしれない。これは市の施策として、労働者施策として雇用を失うのを当たり前では、いや、私たちは関係ありませんというわけには、これが市役所の仕事とは到底思えません。やっぱり可能な限り働く人たちのこと、雇用の場を守る、そういうことを施策として追求すべきだというふうに思います。義務化しても、例えば、努力義務でしなさいとしても、余り問題は起こらないのではないかなという気がしますよ。本人の希望もありますけれども、そこら辺は十分検討していただきたいのですけれども、これはぜひ検討いただくことをお願いしたいというふうに思います。  それで指定管理者制度というのが、やっぱりまだできてそう年がたちません。長続きするためには、やっぱり目的の中の経費削減ばかりに目を向けていると安全・安心が損なわれる、十分に継続的な管理料を保障していくということも大事だろうと思います。市民が安全でかつ満足してもらえるサービスを、いかに安定的に提供できるように監督指導していくか、これが大切と思いますけれども、何度も言うようですけれども、これについてどのようにお考えなのか、もう一遍お聞かせください。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  指定管理者制度につきましては、民間活力を取り入れる一方、最終的な施設の管理責任者であります市としましては、安定的な制度運用、こちらの確保を検証しつつ進めていくことが肝要であると考えております。したがいまして、自主事業による増収、それから適正な指定管理料の再算定、これらにつきましても再度検討を行う中で、制度運用を図ってまいりたいと考えております。またすでに指定管理制度を導入している施設、こちらについては先ほど御指摘のあったモニタリング制度、こちらの方をさらに機能するように進めてまいります。例えば、自主事業の効果があらわれる運営安定、こちらに向けた例えば期間ですね、先ほど公表の問題もありましたが、指定管理期間、こちらについても長期化の動きも若干あるように全国的に聞いております。長いところは7年、それから10年というところもあろうかと思います。効率的・安定的なサービスが与えられるようであれば、そういったことも検討が必要ではないかと考えております。 ○2番(加藤信康君) 長くやるのがいいかどうか、まだ私もわかりませんけれども、先般、行政視察ということで岩手県盛岡市に指定管理者の件で行ってまいりました。盛岡市では政策推進課が中心になって、「政策推進課」と呼んだかちょっと覚えませんけれども、政策の中心になる課は指定管理者協議会というのを設立しまして、年に2度の代表者を集めて研修会をしています。その中で指定管理者、この制度についての勉強会、管理運営の例えば全国的な成功例、失敗例、こういうのを示しながら喚起を促している、スキルアップをお願いしている。さらに労働法規、労働安全衛生法とか労基法なり雇用の問題、こういうことを、仕様書の中、協定書の中には1行2行で書いているけれども、実際にはどこまで守られているかわからない。これはやっぱり守りなさいよということで学習会、勉強会をしているのですね。  さらにまた東京の方ですね。新宿区、板橋区、千代田区、こういうところでは労働モニタリング制度というのをもうすでに入れています。指定期間中に、毎年ではないですよ、第三者的に社会保険労務士を入れて労働条件、労働環境、ちゃんと保険に入っていますか、どういう賃金をいただいていますか。これを調査・指導している。これがすべて結局指定管理者制度、地方自治法の244条の趣旨に沿って効率的な運営やサービス水準の維持・向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的に図って適切に運営・設定されているかどうかをモニタリングする。客観的に評価・検証するために入れているのですね。別府市としてこういう制度、協議会も含めて取り入れる考えはございませんか。 ○政策推進課長(大野光章君) 今いろいろと御指摘をいただきましたが、そういった件すべて含めまして、個別の運用だけということではなく、全体的調整という立場で、政策推進課としましては今後の改善、そちらに向けて制度の運用、調査・研究してまいりたいと思います。 ○2番(加藤信康君) ぜひ、お願いします。景気が悪い中、民間も本当努力していると思いますけれども、雇用環境がものすごく悪くなっていますから、時間がたてばそういう制度の中身が見えなくなってくるのですね。そういう雇用環境が荒れているときに、やっぱり事故が起こりやすい。やっぱり指定管理者制度を長くさせる、安定的に長持ちさせるためには、やっぱり労働環境、雇用条件に対しても指定する側が踏み込むべきだというふうに僕は思います。これは執行部の考え方次第でどうにかなるだろうと思います、事例があるわけですから。  それから各担当の課の職員も、先ほど言いました異動で転々と職場が変わるわけですね。その現場を知らない職員が、ぽっと来て担当になる。公共サービスに対する責任、これを持つ意識がだんだん薄れてくる。自分の持っている担当ではあるけれども、行ったことがないということだってあり得るかもしれない、現場を知らないということですね。人によると思いますけれども、実際のサービスの質の低下にそれがつながっていく。市の施設であること、何が大事なのか。現場を把握することの大切さを、やはりずっと各職場で引き継いでいただくためにも、やっぱりこういう切りかえの時期にルールの見直しというのが大事だろうというふうに思います。経験もしましたけれども、現状では指定管理者が手を上げてしまえば、市が直営でやるしかないのですね。やっぱり経験したことは繰り返さないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それから最後に、振興センターの今後についてです。  これはもう僕の意見を述べて終わりたいと思うのですけれども、今回市営温泉施設の指定管理者の切りかえの議案が出ました。これまで応募していました振興センターが応募を取りやめたというふうにお聞きしました。この間の議会の中でいろいろ議論がされていますけれども、公募に手を挙げるのをやめたということは、経営の縮小も含めてそういう方向に進むというふうにいっているのだなというふうに僕は感じます。議場の中でもかなり議論がされまして、振興センターの職員の身分とか質問がされていますけれども、実際にやっぱりあそこで働く人たち、これまで十分行政に貢献をしてきたところだと思います。職員は今十数人しかいませんけれども、それにやっぱり雇員と呼ばれる臨時雇用も含めて80人近くいます。全部で、やっぱり100人という職員がおるわけですね。市が100%出資をする法人である以上は、そこに働く人たちの雇用のことも考えて当たり前だ、これは僕は市の責任だろうというふうに思います。そういう意味で今後どういうふうに推移していくかわかりませんけれども、ぜひそのことを忘れずに、やっぱりまだ続く以上は働きやすい、頑張りやすい職場であってもらいたい。でないとやっぱり気か抜けてしまうと事故が起こりやすい。ちゃんとした道筋をできるだけ早く示してもらいたいということを希望し、お願いをして、できるだけ早い方向性を出していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午前11時59分 休憩       午後 1時00分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○7番(長野恭紘君) 午後1番でございますが、いつもどおりに質問を続けていきたいというふうに思っております。通告の順に従って、質問をさせていただきます。  まず初めに、来年度予算編成についてということで出させていただきましたが、来年度予算編成につきましては、私は9月の議会でも出させていただきましたので、そしてまた初日の26番、先輩議員さんの質疑の中でもその御答弁で大体は、大枠はわかりましたので、今回は9月議会で私が提案をさせていただいたといいますか、こういう予算をとってはいかがですかといった内容について、1点のみお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  それは、私ども議員は視察という形でいろいろな先進地に行くことができますけれども、やはり特に私がこれからのライフワークにしていきたいと思っております現代アートとか、ああいったものに関しては特にやっぱり現地に行ってそのものを見てみないと、話がどうしてもかみ合わないようなことが多々ありますので、特に、特に若い職員さん方にはそういった視察費というか研修費というのですか、名前は何でもいいのですけれども、そういった内容のものをつけていただく中で、議員も執行部も行政も一緒にやっていこうという意味で、そういった研修費をつけてはいかがですかという提案をさせていただきましたが、来年度予算におきましては、その内容についてはいかがになっておりますでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  さきの9月議会でも御指摘いただきましたが、職員のそういった研修旅費、これらにつきましては、まず1点が職員課が今進めて事務改善、こちらの方の先進地の視察、調査研究旅費を別枠で設けたいと考えております。またそれとあわせまして、今後の市の政策について必要な研究・調査、こういったものについては指示するような形、特定の、数年後に予見される分、そういったものも含めまして事前に調査・研究できるように別枠で旅費を考えたいと思います。 ○7番(長野恭紘君) 非常に前向きな御答弁をいただいたな、この件に関しては私は大変大きな前進になると思います。すぐに結果が出ないかもしれませんけれども、長期的に見るとやっぱり大きな成果につながるのではないかなというふうに思っておりますので、別枠でとっていただけるということでございますので、その点については来年度予算の方、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思っておりますし、1点だけと申し上げましたけれども、やっぱり国の補正予算の、今回別府市が計上しておりますけれども、額としても非常にちょっと、私なりの意見かもしれませんが、非常に残念な額になって、その分別府市が手厚い対策を立てていただいているということで、本当にこれは私は別府市の中小零細企業の方々、市民の方々は非常に喜んでいるのではないかなと。審議はこれからですけれども、こういった形で国がなかなか未来が見通せない、非常に政策的に決まらないという中で、そういうときには別府市が積極的にやるのですよというメッセージを来年度に向かって市民の皆さん方にお伝えをいただきたいということをお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは続きましては、中心市街地活性化事業の今後についてでございます。  これにつきましても、今議会の中で何点かこの中活の議論がございました。非常に中活も行き詰まっているなと率直に見て感じました。というのも進捗率、事業の進捗率で見たときには66.6%、しかしながら事業費ベースでは6.9%ということで、これは本当に非常に寂しい結果に終わっているな。いろいろな社会的な状況があろうかとも思いますし、大型事業が、特に近鉄の跡地であるとか、そういった大型の民間の事業が滞っている状況の中で、いたし方ないという部分はあるかもしれませんけれども、やっぱりこのままでは恐らく国のペナルティーなんかも考えられるという答弁もございましたし、別府市の中活は絵にかいたもちに終わる可能性が非常に高いのではないかなというふうな危惧をしているわけでございますけれども、その中であと2年ちょっとになるのですかね、3年ないぐらいの期間の中で、やっぱり新たに組みかえていかなければいけないというふうに思うのですが、その今後のいわゆる見直しといいますか、手直しの部分に関しましては、今後どのようなお考えで進めていこうというふうに思われているのか、御答弁ください。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  今御指摘のように、大変厳しい状況にあるのかなというふうには実感してございます。ただ行政側の主体事業、また行政と民間が行う事業、そして民間が行う事業ということで見ますと、行政でいけば83%、また民間と行政が連動して共同して行う事業につきましては70%、民間事業が50%、トータルで66.6%の進捗率でございます。  現在、内閣府を含めて、協議会も含めまして中心市街地活性化基本計画の見直し作業に入らせていただきます。まだまだ具体的なことが公表できる段階ではございませんので差し控えさせていただきますけれども、新たな民間事業というのも幾つか上がってございます。そういうものをうまく取りまとめて、今後最終的な目標値を達成できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○7番(長野恭紘君) 詳しいことはなかなか今の段階では言えないということでございましたけれども、三つの大きな目標が中活にはございましたですね。一つはそこを通る人をふやす、通行量をふやすということと、あとは宿泊者、観光客の宿泊者をふやすということ、それからもう1点は中小小売業の方々のいわゆる販売の額を伸ばしていこう、大きくこの三つが中活の目的・目標であったというふうに思っておりますけれども、やっぱり今までのいわゆる国・県・市合わせた中での中活の事業がなぜうまくいかなかったかということを考えてみますと、例えば、端的な例を申し上げると、家賃補助をしている期間はいいけれども、家賃補助がなくなったら出ていって、もう何が何だかわからない、あの金は何だったのだというようなことがやっぱり今までは多かったわけなのですね。だから、やっぱり根幹にかかわる問題として頭の中に入れておかなければいけないのは、基礎体力をやっぱり高めていくような、それはさっきも申し上げた宿泊のいわゆるベースとなる、根幹になる部分の基礎体力をつけるであるとか、中小企業でいえばみんなでそろって新しい何かを、商品開発を統一して何かをやっていくとか、それに行政が全力で支援をしていくとか、そういった基礎体力をつけていくというところを根幹にしていただいたお金を入れていかないと、これがたぶん、恐らくこれだけの規模で持ってやる中活の事業というのは今後ないでしょうから、政権も変わって中心市街地活性化という、何というか、声がちょっとトーンダウンしたようなイメージもありますし、どうなるかわかりませんので、とにかくここは基礎体力をつけるようなメニューをぐっとふやしていただいて、来年手直ししていただく中で、皆さんの意見を十分拾い上げていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。  それともう1点なのですが、1点ちょっと気になるのは、経済産業大臣が大型店の規制に関するようなことを若干国にされました。課長は御存じかどうかわかりませんが、今までの中活の理論でいきますと、郊外型の大型小売店はよくないけれども、にぎわいを取り戻すために中心市街地に人を寄せていこうということだったのですが、経済産業大臣の発言を見てみますと、とにかく大型店が地域のコミュニティーを残念ながら破壊、結果としてですよ、理論とかいわゆる目標とか、そういう理想はいいのですけれども、結果として現状はどうなっているかというと、地域のコミュニティーをやっぱり破壊してきたのではないかということを言っておりました。だからこれがひとつ、イズミ関係の中活の今大きな柱がございますよね。そういった中で今後どうなるのかなと、ちょっと心配をしていると申しますか、そういった発言の影響とかいうのは現状では出ておりませんでしょうか。ちょっとその1点だけ。 ○次長兼商工課長(永井正之君) 具体的にその発言の内容的なものを、私どもはまだ承知をしていませんし、具体的にそういった国の動きがあるというわけではないようでございます。ただ、どういう意図で発言をされたかよくわかりませんけれども、現在、全国で100の計画が認定を受けて進めてございます。特にリーマンショック前の計画、これが六十七、八あると思うのですが、その都市は皆さん苦戦をしています。やはり公共事業が先行しているのですけれども、大分市も同じなのですが、大型店、また大型店舗が撤退するという事態が、これは全国で起こっています。そうした場合にどうなるかということなのですが、大型店が中心街からいなくなるということは、本当ににぎわいがさらになくなるのですよね。そういった意味では、中心街にある大型店というのは、一つのコミュニティーを壊すかもしれないのだけれども、にぎわいという意味では私どもは十分その機能を果たしているのかな。これがなくなるということは、ちょっとまた大きな問題になるのかなという思いはあります。その発言についてはまた再確認をさせていただいて、またどこかの機会で御報告をさせていただきたいと思います。 ○7番(長野恭紘君) 確かに、大分の場合はパルコが撤退するということで、非常に問題が大きくなっておりますね。それで別府の例を見てみますと、大分と別府を比較するにはちょっとね、比較の規模がちょっと違うので一概には申し上げられませんけれども、確かに商店街というものの存在を考えたときに、さきの議会でも、さきの議会とは今議会なのですけれども、お話の中で、市長が言われる商店街というのは、どうも中心商店街を中心に、中心にといっていいか、重きを置かれているような発言があるというようなことを言われたのですけれども、私もよく言われるのですよ。何を言われるかと申し上げますと、何で中心市街地なのかと。中心市街地の商店街に何で限定するのかというふうに言われるのですよね。  私は地元が市長のすぐ上の、鉄輪のすぐ上の大平山校区に住んでおりますので、つるりん通り商店街なんかがありますし、亀川もあれば駅前もありますし、当然あの中心街とはちょっと離れたところの商店街の方が逆に、今ちょっと元気なのですよね。そういったところに具体的な手を差し伸べてくれないのに、中心街だけ何で手を差し伸べるのかという意見もあります。ですが、やっぱりこれは中心街というのはへそですから、ここのにぎわいがないということになると非常に寂しい。これは理屈としてはよくわかります。ですが、その中活に漏れるような、例えば中心商店街以外の商店街とか、そういったところについては今回、歳末商戦が差し迫ったところで久しぶりに大売り出しをやるということで、今回その予算をつけていただいたので、それをうまく活用してできるということになっていますけれども、そういったきめ細かな、大きな中心市街地だけではなくて全部の商店街が使えるメニューというのも、やっぱりきめ細かに市はこれをやっていかないといけないなというふうに思いますので、大型店の件はちょっと置いておきますけれども、今後やっぱり中心市街地、中活ということはもちろん全部の商店街がいろいろなメニューを使えるような、そういったきめ細かな経済対策もぜひ盛り込んでいただきたいというお願いをしまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、次の質問は海岸整備の後の利活用についてでございますが、この件につきましては、前回9月議会からの積み残しでございますので、ぜひちょっと質問をしておきたいなというふうに思います。  餅ケ浜の海岸線の整備が終わりまして、私も式典がある前日に、坂東参事もいらっしゃいましたけれども、現在ごみがひどいのだということで、ちょっと私も見に行ってみました。それはもうすさまじい量の流木であるとかごみが海岸線に押し寄せていまして、あれを清掃課の皆さんであるとかたくさんの方々が来ていただいて、みんなで掃除をしておりましたよね。私もちょっとスーツなんかの格好で大変申しわけなかったのですけれども、できる限りの協力はさせていただきましたけれども、あれはやっぱりちょっと、人数があれだけいたからできたようなもので、頻度にもよるとは思うのですけれども、ちょっとあれが頻繁にごみが押し寄せるということになりますと、これはお金か幾らあっても足りないなというところで、ちょっと私も心配になりましたので、この件については言っておかないといけないなというふうに思って通告を出させていただいたのですが、現在の国が工事を完成した以降の管理体制というのは一体どうなっているのか、これからまず御答弁をいただきたいと思います。 ○都市政策課参事(坂東良昭君) お答えします。  この餅ケ浜地区は、別府港海岸保全施設整備事業、通称高潮対策事業として延長800メーターの海岸について前面の防護施設を国土交通省、背後の緑地を大分県が整備しております。緑地につきましては、本年度の完成を目指して現在も工事中ですが、前面の国土交通省施行部分につきましては少しでも早く市民の皆様に利用していただきたいと、本年8月1日より開放しております。  議員御指摘の海岸の管理でございますが、現在、国土交通省と港湾管理者である大分県が、管理に関する確認書を締結しておりまして、それにより大分県が管理を行っております。また来年度には国土交通省が整備した餅ケ浜地区のすべての海岸施設が大分県に引き渡される予定で、背後の緑地を含め大分県が管理者ということでございます。 ○7番(長野恭紘君) 現在、国から県に管理を移管されているということだと思いますが、やっぱりこれを、ごみという問題が一番当然大きくて、そしてそれをこれから利用していく側の別府市、市民を含めてですけれども、こういったやっぱり市民の皆さんの力を借りる中で活用していって当然管理もしていくという形でなくては、これは長続きはしないというふうに思います。  それで県の管理ということなのですが、やっぱり私は、例えばですが、指定管理制度というのが当然ありまして、きょう指定管理の話も若干出ましたけれども、指定管理者で例えば、将来的に海岸線の活用といわゆる掃除とかすべて一体的にお任せする中で当然、ごみを処理するための費用なんかもかかるので営利的な、NPOであればいわゆる管理していく中で人件費を出して、当然処理する部分なんかを引いた中でちょっとした営利的な活動も許される何かそういう活用策というか、指定管理で任せるというような形の、これはたしか外国、どこだったかちょっと忘れましたが、資料を持ってくればよかったのですけれども、そういうところもあるということを聞いていますし、恐らく日本ではまだないのだろうというふうに思いますが、だったら別府がその先進例になればいいではないですかというふうに私は申し上げたいのですよね。  だからただ単に管理運営を任せるだけで、そこに税金を垂れ流すというのは、これは本当にこれからの管理運営のあり方としてはやっぱりちょっと忍びないというか、ちょっとよくないのかな。であれば、多少そこで専門知識を持っている、イベントをやっていただけるような方に任せる、もしくは提携して運営していくなりした中で、そこで例えば営利活動もしていって、行政が管理すれば年間2,000万、3,000万かかるところをプラスマイナスゼロか、もしくは行政が多少の手出しで済むというようなぐらいの形に持っていければいいのではないかなというふうに、個人的な希望を持っております。  それでその件に関しては、「はい、そうします」というふうには今は当然言えないとは思うのですけれども、ぜひやっぱり別府モデルをつくろうと、これは行政の声がぼんと上に、県や国に届くように、そういう形でやっていきたいのだけれどもどうですかというような提案をぜひしていただきたいなというふうに私は思っておりますが、今後の管理運営の形についてはどのようにお考えになっていますか。 ○都市政策課参事(坂東良昭君) お答えします。  確かに、漂着ごみというのは大変大きな問題と思っております。別府市の海岸には夏時期、潮流とか風の関係で大量のごみが発生、漂着します。この管理は、確かに大分県だけではなく市、地元、また市民ボランティアなど多くの方々の協力がないとやっぱりやっていけないのかなと思っております。この件につきましては、指定管理が大分県の方になるかと思うのですが、管理者であります大分県を主として市の関係部署、また地元などとの協議を進めておりまして、現在進めておりまして、それぞれの役割分担、それを一体となって取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。 ○7番(長野恭紘君) 市民に愛される海岸線ということが第1だと思いますし、そのためにはどういう活用をしていけばいいか、またその延長線上でどういう管理、それから活用をしていけばいいかということを、これからぜひ国・県に対しても別府モデル、これをぜひ提唱していただきたいな。そしてそれが全国に広がって、別府モデルでやっているのですよという、それでどんどん視察に来るくらいの、何かそういったモデルを別府でつくれたらいいなと個人的には思っておりますので、ぜひともその点についても今後声を上げていただきたいなということを、これもお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。  市長の政治姿勢についてということでございます。  できればもうこういう、聞こえ方によっては市長の非難とか批判に聞こえるようなことは、できれば私もしたくないですし、個人的な話をしますと、私は長男の誠一郎さん、次男の健次さん、両方とも中学校時代、高校時代に大変かわいがっていただいた先輩でございまして、いえば健ちゃんと誠一郎さんのお父さんというようなイメージで最初は入っていたものですから、そういうことを言いますと、先輩・後輩の仲も崩れるかなと心配もしておりますけれども、ただこれはやっぱり議員として、市長、やっぱり言っておかなければいけないことですし、どうしても市長も公人として、また今回市長は3選目、イズミを入れれば4選目の市長選挙に出馬をされるということを表明されたわけですから、その中で私もやっぱり8年間を総括させていただいて、きちっと、ただすべきところはただしておきたいという気持ちがございましたので、ぜひ市長に御答弁をいただきたい。また市長しか御答弁できないところが結構多いのかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  まず、ある会の中で市長が御自分の口で、自分の公約は95%達成できたということを言われて、私もその席上におりまして、えっと思ったのですけれども、市長、ちょっと時間も……、私も言いたいことがたくさんありますので、端的に、その言葉を言ったか言わなかっただけ、まずちょっと御答弁いただけますか。 ○市長(浜田 博君) はい、その会合では、議員もおられました。間違いなく言ったと思います。ありがとうございました。 ○7番(長野恭紘君) ではちょっと、もっと私も端的にお尋ねします。できていない5%については、市長はどういったところだとお考えになっておられるのでしょうか。 ○市長(浜田 博君) 昨日も、公約の解釈の仕方を御説明をさせてもらいました。100%できたものが公約ではない。私は、公約は最大限にどれだけ努力するかという状況を踏まえております。その中で、8年前に別府を変えてほしいという思いの中で市民の安全と安心のまちづくり、公共福祉のために多くの、数十項目の項目を掲げさせていただきました。私はその中で大部分が、いわゆる何らかの形で成果を上げてきたというふうに踏まえております。これは100%ではなくても、満点ではなくても何がしかの進捗はしているという思いを自分の評価として、自分の思いとして私は持っているわけです。言いかえれば、100点満点ではないが95点はあげていいのかな、こういう思いで使わさせていただきました。 ○7番(長野恭紘君) 率直に申し上げて、私も、聞いていた人も、ああ、95%できたのかということで聞いていたのですけれども、私の隣に座っていた方、名前は言いませんが、ああ、そうしたらもういいな、と言ったのですよ。ああ、もう95%できたのだったら、もうこれで浜田さんは2期8年お疲れさまだったなという、公約どおりだったなという意味だったのでしょう、恐らく。だから、市長は今議会で出馬を表明されましたね。それで、どうしても今市長が言われたことと、出馬を表明する理由というところで、市長、矛盾されていると思いませんかね。  95%できているのですよね。5%のために今から自分が4年間費やして、具体的にではこれをやっていこうということが5%なわけなのですよね、市長。その5%をやるために4年間を費やすということと何かこう、つじつまがちょっとこう、矛盾しているのではないかなと私自身は思うのですよ。普通だったら95%できているのだったら、ああ、それはもう本当に大変お疲れさまでしたという話に私はなると思うのですよね。どうもこのやり残したことがたくさんあると、95%公約の実現というふうなことが、どうしても矛盾しているような感じがするのが、これが1点ですね。  そしてあと、この2期8年という公約を掲げられて、使い捨てで結構ですと言って市長、8年前に当選されたのですね。それで、その使い捨てで結構ですと言って2期8年という公約を掲げて、それを破ってまでやろうとしているその5%の中身というのが、正直言ってこれをやる、あれをやるというのがよく見えないのですよね。私もたぶんそうですし、恐らく皆さん、何でだろうと思っている人もたくさんいらっしゃると思うのですね。  だからその点と、それは今積み残したことは、市長あなたにしかできないことなのか。私しかできないからこれから出馬をされるのだというふうな言い方だったと思うのですけれども、あなたにしかできないことなのか。
     大きくこの3点を、ちょっとお答えをいただけますか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  95%という受け取り方で誤解を、私の思いと違う意味で誤解をされたという点については、本当におわびを申し上げなくてはいけない、こう思っています。しかし私は、先ほど申し上げましたように、例えば数十項目の中で何項目、95%できたからという思いではないのですよ。いろんな問題を数十項目掲げて、これだけ別府を変えてみたいという思いで上げました。しかし100%ではない、100点ではないという思いの中には、一つ一つを見たときに、例えば例を挙げますよ。30人学級の実現というのを上げましたね。これは30人学級の実現というのは、その当時はまだ夢のような話で、議会からも指摘をいただきました。しかし全国市長会、九州市長会の中で一生懸命頑張って提案することができて、大分県知事の英断によって1年生から導入していただいた、大分県において。そして今2年生、中学1年生に広がった。私は、この一つの例をとったときに100%ではない、全学年できていないのですからね。そういう思いと、国の制度がその定数がしっかり法令化されたわけではない。こういう思いからすると、まだまだこれは頑張らなくてはいけない問題です。そういう意味で95%が、上げた中の95%が全部済んだからもうやめていいよという問題には受け取りたくない、そういうふうにぜひ御理解いただきたい。それから後半の質問でございますが、5%やり残した仕事が、あなたが今質問された中には私でないとできないのかといった問題。これは、どなたでもできると私は思います。例え次の市長がなっても可能性は十分にあるし、私以上にあるかもわかりません。しかし私が掲げた以上は私の責任のとり方として、やめてもうできないからやめたということの責任のとり方もあるかもわかりませんが、私自身は引き続きそういった100%に近くなるように、いろんな項目に対して最大限努力をするというのが私の責任ではないか、このように私は自分で受け取っております。そういう思いでなかなか、95%という数字がひとり歩きしますと、もうほとんどできたのだから、やめなさいという話になるかもわかりませんが、大部分はまだ100%に達していない。そして引き続きやる中には、それを100%に近づけたいという思いと、新たにまだ別府をどうしたらいいのか、こういう厳しい状況の中でどうしていったらいいのかということを自問自答しながら、自分のできる範囲で、自分の力でまだ頑張れる範囲で頑張ってみよう、こういう思いで第4選目の決意表明をさせていただいたという思いですから、若干あなたの質問の答えに素直になったかどうかわかりませんが、私の思いは以上でございます。 ○7番(長野恭紘君) 95%というあのときに言った言葉というのは、恐らく市長もあれだけの人を前にしてちょっと自分自身へのリップサービスが過ぎたのかなというふうに私は正直思いました。ただこれは今よくよくお聞きをしてみますと、行政的な成果とか進捗とかいうところで見ますと、決して95は考えられない数字で、恐らく自己採点をされた中での95%ということでしょうから、それは私が1個1個、いやこれは違う、あれも違うなんて言う権利もありませんし、それはあなたはあなたの、市長は市長の採点でも結構だとは思いますが、ただやっぱりそれはちょっと甘過ぎるなと思いますね。後で、後段でまた話をちょっと出したいと思っていますが、ゆめタウンのイズミの問題に関しても、2期計画の公約部分が全くできていないことをとっても、僕は60点ぐらいに減点をしたい気分ですしね。やっぱりそのあたりは、きちっと公約を果たした上で。  もし市長が、今5%の話をされたのですけれども、いや、私にしかできないと私は言ってほしかった、私はですよ。いや、私にしかできんから、だからこそ出るのでしょう、市長。違うのですかね。人に任せられるのだったら、人に任せればいいではないですか。だけれども、市長は今自分の思いの中の5%を達成したい。だれでもできない、自分が掲げた目標は自分にしかできないから、市長はお出になるのでしょう。でもね、市長、それを言っていただけるのかなと私は正直、それを言っていただいた方が、「わかりました」と、私も次に気持ちよく進めたのですけれども、ちょっとそこが私は引っかかりますね、市長。だから、もしきちんと、きょう、まだ時間がたくさんありますから、市長の思いは思いとして、私が言いっ放しで言って、市長の言葉を封じようなんて私は思っていませんから、市長は市長の思いをちゃんと通していただいて、その中でやっぱり私はこれをやるのだ、自分にしかできないのだということを言っていただかないと、多くの人は理解に苦しむと私は思いますよ。  だからそれを踏まえた上で、ちょっときのうも話が出ましたが、市長がみずから広島に乗り込んで、抗議文がここに、私たちのところにも届いていますけれども、これを市長みずからがお届けになったのですよね。ちょっとそのときの状況がよくのみ込めないというか、わからないので、どういう状況で市長がそこに行ってだれと会って、渡した瞬間にどんな反応があって、どういう話が出たのか。当然しゃべれないところは結構ですから、その点もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○市長(浜田 博君) 広島に、私と課長で行きました。その前に日程調整するのに大変苦労しました。社長、会長、大変忙しい方で日本国じゅうを出張で飛び回っております。私も日程調整に非常に苦労した。その中で何としても課長、会長、社長、常務、責任者すべてそろえと。その中で私は「抗議書」ではなくて「抗議状」という形で強い憤りをぶつけた気持ちでございます。幸いにして時間は2時間半ぐらいとっていただきましたので、その時間早目にお伺いをして渡していただきました。そして会長、社長、常務、3人ちゃんとそろっていただきました。  私はこれまでの経過、途中で時間の猶予をくださいとかいろんな、社長がみずからこちらに来てやった、しかしそれは市民には伝わりませんよ。時間の猶予をくださいというのは、私は猶予を与えることはできないという強い思いをぶつけました。今後、任期中にできるという、この確約書まであなたはふいにするのですか。企業自身の、また外的な要因もあるかもわかりませんが、別府市とあなた方が立地協定で約束したことでしょう。私が市民とのお話をしたわけですから、あなたが責任持って市民に対して、議会に対してしっかりとできなかったおわびをし、そして将来どういう形でやるのか、やらないのか、その方針をしっかり示してほしい。その文章で抗議状を書いた以上は、その返事を必ずいただきたいという強い思いで訴えてまいりました。  相手の反応。「申しわけありません」と。なかなかこういう事情の中で、できない責任はイズミ側にあります。必ず近い将来、近いうちに、近日中に別府市にお伺いをし謝罪、さらには……、私に対してではないよ、市民に対して、また議会に対してしっかりやれというお話をしていますから、そういう方向に進むだろうと私は感じております。 ○7番(長野恭紘君) 様子がちょっと見えなかったので、どういう空気の中でどういった発言が具体的にあったのかというのは、その一端を今の市長の説明で私もよく理解はできたのかなというふうには思いますが、やっぱり市長は別府市民の代表なのですよね。私はやっぱりそこまで言われるのだったら、軽々しく、市長が行かないと向こうの日程が合わなかったのでしょうけれども、我々の誇りというか、別府市に対しての約束を企業として結果として今果たせていないという状況の中であれば、今市長が言われるようにこっちに呼び出して、どうなっているのだと私は言ってほしかったな。私たちの代表である市長は、12万市民の代表である市長が行って何か抗議文だけぽんと渡して、何をその中で詳しく話したかわかりませんけれども、何か具体的な、「申しわけない」だけをもらって帰ってきたというのが、私としては非常に違和感を覚えるのですよね。  あともう一つ違和感を覚えるのは、市長が今確かに、市長が行ってその後ろにはイズミという企業が当然あるわけですね。ですけれども市長、ここはちょっと確認をしておかないといけないのですけれども、市長が抗議文をこうやって見せている記者会見の様子を私も拝見しましたけれども、違うのですよ、市長。市民はイズミに対して怒っているわけでもなくて、イズミに対して約束の履行を求めているわけではないのですよ。市民は市長に対して、市長があのとき約束をした、市民に対して約束をした、その約束に対しての履行を求めているのですね。そうしたら市長が、いや約束はこっちがしたというような形でイズミに抗議に行かれましたけれども、ちょっと違うのですよね。だからそこはだれが、では具体的にその結果、今のままいったらたぶんできないでしょう。そうなったときに、では一体この責任はだれがとるのかというところまでやっぱり突き詰めて考えていったときに、ではこれはもうもとのもくあみというか、全く何もない、だれも責任とらずで終わりなのかなと私なんかはやっぱり思っちゃうのですよね。  だから市長、ここは本当に考え違いをしてはいけないところだと思うのですよ。自分に対して市民は約束の履行を求めている。それは決してイズミという企業に対してではなく、結果としてイズミという企業なのですよ、だけれども、それを掲げてやっぱり結果として、市長は自分自身がその公約を掲げて戦ったわけではないということをおっしゃいましたけれども、やっぱりあのときの選挙戦というのは、だれがどう考えても市長と株式会社イズミとの公約というのは、これは一体なのですよ。だからそこに関しては市長、やっぱり市長がこれは責任を負うものだ。市民に対しての責任はイズミではないのですよ、市長なのですよ。そこのところをやっぱり心して、これから行動を起こしていただきたい。これだけは私は申し上げておきたいというふうに思っています。  シネコンの問題を申し上げました。それから歩道橋、それから美術館、こういった問題がまだまだ守れずにいるわけですが、当然2期8年というのも一つの公約だったのでしょう。ただ2期8年に関しては、これは憲法で立候補するということの権利はだれにも保障されていますし、市長が自分で言われたことの約束は破っても、(発言する者あり)ちょっと静かにしてください。(発言する者あり)ちょっと、ちょっとすみません、静かにしてください。御自身で言われたことは、私はいいと思っているのです、いいと思っています。それはきちんと皆さんに説明できて、私がこれをやるのだと言えば、そんなのは人がいろいろ言うことではないというふうに私も思っています。  ただ私がさっきから何を言いたいかというと、もうさっきから言っていますけれども、余りにもこれから先の4年間、考えてください、今までの8年間でできなかったことをこれからの4年間でやろうとしているわけでしょう。そうしたら、それは今まで8年間どうしてできなかったのか。だけれども、この4年間でどうしてできるのかというきっちりとした理由が要りませんか。でないと出馬をする動機、ましてや選挙戦をしたときに、通ったときに実際どうするのかといったところの像がはっきり見えないとやっぱりいけないのではないかなというふうに私は思うのですよ、要らぬ世話と言われるかもしれませんけれどもね。だから私はそこを言っているのですよ。2期8年の公約なんて言っているのではないのです。8年間できなかったことがどうして4年間でできるのですか。そこのところをちゃんと明確にしていただきたい、こういうふうに言っているのです。その点について市長、何かありますか。 ○市長(浜田 博君) 御指摘いただいた点は、十二分に理解できます。私はイズミに責任を転嫁して、逃げているわけではありません。市民に対して選挙をした以上は、私も一緒になってお約束をさせていただいたという責任は十分に感じています。だからこそ今これをやめてしまって、投げ出してやめることが責任をとったことになるのかなという判断です。次の方が必ずやってくれるという保障があれば、いつでもやめられるのではないかなという気がします。しかし私は、今できない状況はいろんな外的な要因があるということを踏まえると、最大限できる方向で努力をする。最終的にイズミがもうできません、うそをつきましたということを言ったときには、私の責任になります。今はまだつくりたい、やりたいのです。会長は涙ながらに訴えてきた。本望でしたということを言っているのですよ。であれば、損得抜きでやりたい。しかし今株主総会の中ではゴーサインが出ないという企業の実情、いろんなことをかんがみますと、やりたいというものをやるなという、ここでとめるわけにはいかない。何とかやってほしいという、100%に完成するまで努力をしたい。この4年間でできるかできないかという問題は、これは公約すべての問題に対して最大限の努力をするという次元しかないというわけで、責任逃れをしたわけではないという思いだけはまず御理解をいただきたい。  後半の質問は、何ですかね。(「いいです」と呼ぶ者あり)いいですか、それで。はい。 ○7番(長野恭紘君) さっき市長が言われたように、やっぱり勘違いをしないでくださいと。そこはたぶん、市長も理解をしていただけたと思います。やっぱり市民はイズミに目が向いているのではないのですよね。政治家として約束をした浜田博市長に対して目が向いていますから、そこのところはぜひ肝に銘じて、これから約束を履行させることについては、市長が当然先頭に立ってやっていただかなくてはいけませんし、これは私はさっき、たぶんできないでしょうと言ったのですけれども、それはもう当然やっていただかなくては困る。私が思いますに、市長がそういったこともあるので、これから先の4年間も私がやるのだというふうに言われたのだと思いますが、やっぱり市長の一番の判断ミスは、やっぱりあの戦いを、選挙戦をしたことだと私は思っているのですよ。  あれから、やっぱり一番大事な別府市内のいろんな人たちの人間関係とか人の心というものが離れた。いろんなところでやっぱりいがみ合って、今でもやっぱり少なからず私の周りではそういったことがあるのかな。やっぱりああいう形の選挙戦をすると、たぶんこれから一生消えないような傷跡が残るのではないかな。やっぱりあの戦いは私は避けてほしかったですし、この問題は正直な話を申し上げると、私も当事者ですし、市長も当然あの当事者ですけれども、2期8年と言った市長のこの8年間の中で、イズミがオープンしたこの4年間の中でできなかったらできないで、もうこれは終わらせた方がいいのではないかというふうに私は思ったのですよ。ただ市長がこれからやられると言うので、またこれからこの戦いは続くわけですよ。だからそれが市長の責任なのかなという、私は逆の考えをしたのですよね、実は。だけれども市長がこれからやられるという以上は、ぜひそれは実現に向けて頑張っていただきたいですし、その審判は来年の選挙戦で必ずおりるだろうというふうに思っております。  これで私の質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、浜田市長らしくないな、答弁も含めて、「浜田市長」と言いません、私からさっき言いました健次さんと誠一郎さんのお父さん、それから浜田博さんという個人を見たときに、何か地位にしがみついているようなイメージを覚えますし、何か浜田さんらしくないなと、これは個人的な意見ですから、市長はううんと首を傾げないで聞いてください。浜田さんらしくないなという思いを私はどうしても思ってしまうのですよね。さっきも申し上げました、もう1回言います。8年間できなかった。別府の現状が確かに元気がない、活力もない。そして私たちも視察にいろいろ行きますからよくわかりますけれども、寂れているように見えても元気なまちというのはやっぱりあるのですね。兵庫県の小野市というところを僕はよく出すのですけれども、これは行革ばかりに目を奪われがちなのですけれども、そうではないのですよね。まちの人たちが本当にきらきら輝いているというか、まちに何となく活気があるのですよね。  今の別府市をちょっと見てみますと、どうしてもどんよりしたような暗い雰囲気が、市長、やはりこれはありますよ。その責任の一端は当然、議会議員である私にもあります。ありますけれども、やっぱりこれは市長、2期8年間の間でできなかった、元気にすると言って、これは全くできなかったと私は申し上げませんが、結果として今の状況は満足ができるものではないというふうに思います。  だからこそ私が疑問符をつけたいのは、これから先の4年間で何をではするのか。8年間かかってできなかったことを4年間ですると言われても、果たしてできるのかなというふうに個人的には思っているのですよ。であればやっぱり私たちは新しい人たちと新しい時代をつくる。そのためには、やっぱり既存の政党とかいろんなものにとらわれない、そして特定の人とか特定の利害団体に左右されない、やっぱり本当に未来を語り、夢を語り、そういった人たちが本当に汗を流す価値がこのまちではなるな、そういったまちに私たちはしていかなければいかんなという思いをしているところなのですね。それがいろんなところで別な形で出ていますけれども、私の気持ちはもう本当にそう思っているのですよ。新しい人たちと新しい時代をつくる、これが私のこれからの行動の大きな指針です。それを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。(発言する者あり)どうぞ。 ○市長(浜田 博君) 最後は温かい気持ちを、私の息子のような気持ちで発言をいただきまして、本当にありがとうございます。私の息子2人は野球好きで、あなたと一緒に汗を流したあの子ども時代を思い出します。そのお父さんのイメージ、浜田らしくないという指摘、そしてまたこの市長という立場にしがみついているという認識、これは私は当たらない。そう思ってほしくない。私は市長であると同時に浜田博個人、人間性を変えるという、変えたという意識は全くありません。ただ市長という長に立って責任者となった以上は、今いろんな外的な要因の中で別府市は厳しい状況にある。そしてあの出直し選。本当に思い出しますが、一番戦いたくなかったあなたが出た。そしてまた市民の分断を一番したくない私が、和を持ってやりたいという思いの私に、そういう状況になってしまった。もうそのことを話せば長くなりますから言いませんが、私が一番嫌な場面だったのです。あえて好きこのんで辞職をしやったわけではない。まちづくりの一環としてあの候補地を、楠港企業誘致、8年前の企業誘致の楠港の活用、これが私の掲げた目標でした。  そして全国公募までしてできたゆめタウン。これが結果としては私は少し公約の進捗があったというふうに踏まえています。ただ市民から見ればシネコンができない、歩道橋もできない。結果として市長がうそをついた。昨日も言われましたけれども、うそつき呼ばわりもされました。私は一切うそをついたこともありません。その思いをしっかり掲げたわけで、ただ結果としてできていないもの、このことについては十分自己反省をしております。しかし先ほど言われたように、あと4年間ですべて100%かということは言えません。最大限公約の受け取り方と同様に掲げたものは、自分の責任において100%に近づけるように最大限努力をしたいという思いでの出馬表明でございます。そういう思いを、だめだという市民の判断は4月にいただけるだろうと思っております。  だから、私の人間性が変わったとかうそつきだとか、またそういう、いつまでもいいお父さん、いい市長、どこにも八方美人、こういう批判もいただきました。全くそうではありません。私の政治信念はびくともしていませんし、変わるつもりもありません。そういう中で、皆さん方の市民の目線で市民の皆さんの声を聞きながら、何とか軌道修正をしながらも目標に達成したい。そして議員の皆さんから数多くの指摘をいただきながら、それを議会の了解をいただきながら進めてきたと私は思っています。  私は、「おれについてこい」という政治家ではございません。私がすべて正しいとも思っておりません。そういう力がないからこそ、市民や議会の皆さんの御指導・御支援をいただきながら、そういう思いの中で私は市政の責任者として少しでも、子どもたちが未来、別府で育ってよかった、別府を大好きになってほしいという思いが伝わり、別府のために頑張るぞ、こういう人たちが出てほしいという思い、このことに絞り込んで市民の目線で頑張っていきたい、こういう思いですので、いろんな御指摘をいただいたことは素直に受けます。ありがとうございました。 ○7番(長野恭紘君) 終わろうと思っておりましたが、私より市長の答弁が長いので……。  市長、きのう先輩議員の中から、結果としてうそをついたということがあったのですけれども、何もないただの約束をたがえたということではなくて、市長の今までのずっと話を聞いていまして、決定的に欠けているところがあるなと思うのは、政治はやっぱり結果責任なのですよ。結果できなければ、やっぱりそれはうそになるのですよ。今の段階では2期8年の間では市長はうそを言っているのですよ。結果としてのうそなのですよ。うそをつくつもりなんというのは、当初は市長はなかったと思いますよ。それは私も、市長という人間をよくわかっているつもりですし。ただやっぱり政治家というのは、言われたように浜田博さん本人ではなくて公人としての市長が、やっぱり市民に対して約束をした。それが2期8年の当初は約束だったはずです。結果としての、今うそをついていることになっているのです。だから政治というのは結果責任だ。途中の経過は大事ですけれども、プロセスよりもやっぱり最終的な結論、これがやっぱり大事なのですよね、政治というのは。そう思いますよ。だから、そこに対してうそつき呼ばわりされたなんて、決して市長、私は思っていませんし、言ってもいません。  いい人だ、いい人だと言われ続けて、今の市長を私が見ると、「いい人」ではなくて「人がいい」、こういうふうに思うのですよ。「いい人」と「人がいい」というのはやっぱり違うと思いますよ。人がいいと思われたら、市長、だめなのですよ。いい人であってもいいですけれども、やっぱり結果についての責任はおれがとる、やっぱりこういう姿勢をどこかで示していただいて、やっぱり明確なビジョンを、8年でできなかったけれども4年間でこれをやる。これができなかったときは、私はこう責任をとってやるというぐらいの強いやっぱりリーダーシップを私は求めたいというふうに思っています。  時間が3分残りましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○19番(堀本博行君) 「人がいい」と言われている堀本でございます。(笑声)それでは通告に従って質問を進めてまいりたいと思いますが、若干、市長以下ひな壇の方々の顔がこわばっておりますので、肩の力を抜いていただいて、気を取り直していただきたいと思います。  それでは、選択制の導入ということから入ってまいりたいと思います。  この問題は、過ぐる議会でも幾度となく提案、そしてまた質問もさせていただきました。昨日は3番議員の原田議員からいよいよ反対ののろしが上がったわけでありますが、一々それに反論するつもりもございませんが、10月に私、常々行ってみたかった選択制についての東京の、東京各区で、23区で入学前の事前説明会というのをやっています。それの報告を兼ねて原田先生の反論にかえさせていただきたいというふうに思っておりますが、これは9月議会でも私は一般質問でやらせていただきました。本当に全国的にこの選択制度導入、これからするところ、それからやめていくところ、さまざまあります。しかしながら、私がなぜ東京の23区、特に品川、荒川という、こういうところにこだわるのかといいますと、ここは学校選択制の概要説明の中にもありますが、学校自体が意識改革をみずからするということと、それから各学校が競い合いながら特色ある学校づくりを進めている、こういう2点で私はこだわっているわけです。  さきに、特にそのメリット・デメリットということで、デメリットの方でよく言われますが、市内、区内、この中の学校にどこでも行っていいですよ、ただそれだけの選択制度であれば、これは全く何の意味もないということで、これはこういう形のものについては私は反対でございます。そういう前段として私が申し上げたような、いわゆる学校現場の競い合い、そういうふうなものが東京の選択制度にはしっかり組み込まれているというところから提案をさせていただいております。  実は10月16日に東京の荒川区の方に私、学校説明会というふうな形で16日、これは土曜日でありましたけれども、荒川の区民センターというところで、ブロック制の選択制度でございますので、30校ばかりの学校が大きな広いところに、間口が3メートルぐらい、3メートルぐらいの間口があって30校の各小学校のブースがずっと並んでおりました。そこには校長先生、それから何人かの先生がずっと待機をしていて、自分のところはこういうことをやっていますというふうなことでビデオを流して、それから各展示物でこういう、例えば吹奏楽に力を入れています、英語の勉強に力を入れています。それから土曜スクールに力を入れています。土曜日は学校、かなり午前中、休みですけれども開いて、自由に来る子どもたちに勉強を教えているという、こういう学校もかなりあるわけでありますけれども、自分たちの小学校のいわゆるアピールをやるのです。その参加者はずっと、参加者というか、来年小学校に上がる親御さん、それから子どもさん、一緒になってずっとブースを回っておりました。  午前10時から学校説明会といって、一つの部屋の中に学校の、各小学校が持ち時間7分、自分の学校のアピールをするのです、こうやって。自分の学校はこういうふうな取り組みをやっていますというふうな形で、先ほど申しました土曜スクールをやっていますとか。私が一番驚いたのは、この荒川は週に1回英語学習というのを入れているのです。ずっともう外人の講師を呼んで週に1時間英語の英会話のような形でやっているのですが、その中である小学校の説明をする先生が、我が校では、荒川というのは外人が結構多いらしいのです、多いので英会話でしゃべる機会がある。小学校6年生で何人かは今はもう英語で外人と冗談が言えるようになりました、こういうふうに言っていました。もう我々の世界ですと考えられないような、「ジス・イズ・ア・ペン」で終わっていますから、我々の英語は。それが英会話で小学校が、英会話だけではなくて冗談を言っていますよ、冗談を言って笑い合っていますという、これは一部の優秀な子どもなのでしょうけれども、こういう成果も上がっているということなのです。  だから、そういうふうな形で各校が競い合ってこういうふうな形でやっているという、これはぜひ特に教育委員会の先生方に御報告を申し上げたかったわけでありますけれども。それで、その説明会が終わって、各ブースをずっと回らせていただいて、その中で先生と校長先生とかいらっしゃって立ち話でいろんな話をさせていただきます。その中で、きょうは土曜日ですけれども、先生方は代休はといってちょろっとこう言ったのです。荒川には代休をくださいなんか言う先生はおりませんと、そういうふうにさらっと言うのですよ。もう一つ質問をぶつけたのが、校長先生、子どもの最大の教育環境というのは何だと思いますか、こういう質問をしたのです。そうしたときにその校長先生が、それは私は教師だと思いますと。これには感動しました、私もそういうふうに思っていますから。学校現場の子どもたちに対する最大の教育環境は何かといったときには、これは先生なのです。もっと言えば担任なのです。ここのところにいわゆる共感しまして、お話をさせていただきました。  その様子をずっと見ていますと、結局ここではうちの学校のことはわかりません。もちろんブースで一生懸命説明をするのだけれども、また説明7分の持ち時間で話すのですけれども、ここではわかりません。うちの学校にぜひ来てください。もう来てください、来てくださいとみんな言うんです。そういうふうにいわゆる先生たちの心が、気持ちがもう、開かれた学校というのは結局何が開いておるのかというと、門が開いているわけでも校長先生のドアが開いているわけでもない。先生方の心が本当に開いている。地域で開いているというのは、何の違和感もなく壁がなしに、壁なしにどんどん話ができるという、こういう感じがしました。  説明会の冒頭に担当の課長さんが、冒頭言ったのは、我々荒川区は子どもたちの教育環境では日本一です。日本一宣言するのです。これもびっくりしました。後ろの方で私は座ってずっと携帯で動画でずっと撮っておったのですけれども、言葉も拾ったけれども、結局そういう日本一宣言までするのです。それだけやっぱり自信があるということなのですけれども、こういうふうな形のものでございます。  だからそういった意味では、最近、先月、先々月と別府市でもさまざまな取り組み、先般参観週間とか長いスパンでいろんな学校を開いているというようなこともありましたけれども、そういった取り組みがあれば、課長、説明していただけますか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり学校は保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域社会との相互理解を図り、連携・協力して子どもたちの成長を支えていくために、学校運営の状況等について積極的に情報提供を行い地域に開かれた学校づくりを図ることが必要であると考えております。  別府市では、従来から行われております学期始めや学期末のPTA参観日に加え、学校独自の学校公開日を設けたり、平成20年度からは市民全体への学校教育活動に対する理解と学校運営改善への協力を得ることを目的といたしまして、10月下旬に別府市公立幼・小・中学校統一公開日を実施しております。市報及び学校だより等を通しまして広く市民にお知らせをすることにより、保護者だけでなく地域住民や他校区の保護者に参観をいただき、本年度は延べ2,793人の参観者がございました。また1月から3月の期間におきましては、各小・中学校が例年行っております入学説明会におきまして、新しく入学する幼児・児童とその保護者が不安を解消し、安心して学校生活や学習活動をスタートできるように、その学校の教育活動や学校の生活の様子と特色などの情報提供を、教師だけでなく生徒が説明するなどの工夫を行いまして実施しているところでございます。  教育委員会といたしましても、まだまだ改善すべきところがあると認識しておりますので、各学校に対しまして積極的な家庭・地域への情報提供を創意工夫をしまして行えるよう、指導・助言しながら、より開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○19番(堀本博行君) ありがとうございました。余り詳しくは申し上げませんが、少しずつ前に進んでいるなという感じはしております。しかしながら、もう少しテンポアップをしていただきながら……。  この学校選択制度そのものについても10年前、品川区から始まったわけであります。その当時の教育長が、これね民間の方だったのです、品川は。民間の方が教育長になって、それで大胆にこの選択制というものを導入したというふうに記憶しております。そういった意味でも今の教育長を否定するわけではないのでありますけれども、大胆に改革といいますか、こういう選択制についても検討していただきたいというふうに申し上げまして、この項を終わりたいと思います。  次に、学校適正化に向けての答申について、若干やり取りをさせていただきたいと思います。  これは昨日のやり取りを見ても、非常に心もとない気がしております。統合そのものについてのこれまでの南・浜脇から始まって野口・北というふうな経緯というふうなものが全く参考にされずに、また同じ轍を踏もうとしているというふうな感じしか受け取れません、そういった意味で。そういった意味ではもう少し、先ほど説明会云々というお話もありましたけれども、もう少し丁寧にやっていただかないと前に進まないというふうに思います。それできのうのやり取りの中で、当初は答申の中では青山小学校、それから西小学校の統合は平成24年というふうに明記されております。それからその後、西小の跡地に中学校27年というふうな形に明記をされておりますが、きのうのやり取りの中では、いやいや学校の耐震化問題は、これを今先にやっているので27年度以降というふうな形になりそうですというふうなことで、きょうの新聞にももう載っておりましたけれども、具体的に今回の平成23年度から27年度まではできないということになれば、実際は3年後ずさりというふうな形になるわけでありますけれども、そういう前提で質問して構いませんか。 ○教育総務課参事(井上 忍君) お答えします。  教育委員会の中で何年度という最終的な決定は出ておりませんが、今のところそういう見通しがあるということで、昨日御回答申し上げました。 ○19番(堀本博行君) きのうの答弁ではそういうふうに言っておりましたから、そういう前提で、3年ずれ込むというふうな前提で質問をさせていただきます。  こういうふうな形で、実はこの青山・西は私の校区で、いよいよ来たなという気がしております。その中で、この答申が2月に出てまいりました。2月に出て、これが公になってから1年間さまざまな当該の校区の住民の方々、自治会の方々、素早くいろんな形で反応が出てきているのです、いろんな形で。教育委員会はこの反応についても非常にタイムリーに反応をしていただいておりませんが、この適正化の答申の中に、ちょっとはしょって申し上げますが、別府中央小学校と南立石小学校の適正化を図るため、青山小学校区の田の湯町と中央町を中央小学校区に変更し、山の手の一部17組、18組、20組、21組を南立石小学校に変更することが望ましい、こういうふうな形で明記をされております。  まず、中央小学校が3年前に統合して、適正化の一端として2年、3年たってこういう状態なわけでありますね。その中でその答申からいけば、今ずれ込みというふうな形でいけば平成27年、28年、29年、この辺になるのでしょう。青山小学校の田の湯と中央町は中央小学校へ、山の手の17、18、20、21組は南立石小へ、こういうふうな形になるわけですけれども、このことについて実は先般、地元の山の手自治会の方々から、このことについての地域の校区の話し合いがある、来てくれんか、こういうふうな形で呼ばれました。実は当日11月7日だったかな、11月7日に昼と夜とかなりの方々が来て、私もこの検討委員の一人でございましたので、説明してくれというふうな形であったわけであります。こういうふうな形の中で、非常にさまざまな質問を私自身も受けました。その中で、堀本さん、あなたは検討委員の一人として山の手の17組が、山の手が分断されるというふうなことについて、あなた自身はどう思いましたか。非常に言葉に出ない、答弁といいますか、お答えができなかった、私。堀本さん、何ぼやっとしておるのか、こういうふうに言葉には言わなかったけれども、そういうふうに私はとりました。そのときにそういうふうな話はあったのだけれども、いやいやそれは子どもたちが南立石小に行くだけですよ。別に自治会は全く関係ありませんかという、こういうふうな説明を受けておりましたけれども、現実的に説明会に呼ばれて、実は昼・夜あって、私が昼間ちょっと親族の結婚式だったものですから行けなくて、かわりといってはなんですが、吉冨議員が呼ばれて、なぜ吉冨議員が行くのかわからなかったのですけれども、いろんな人間関係で行っていただいて、それで2人で話して、堀本さん、私にやらせてくれと言われた、きょうこの問題は。吉冨さんがですね。いやいや。いろいろ話して、では堀本さん、どうぞと、こういうふうになったわけです。  こういうふうな中で、実際17組から切って、上をね。南立石と簡単におっしゃいますけれども、そういうふうなことで例えば通学道路の問題、通学区の問題とか、例えば山の手の17組というのを私は以前、以前といいますか、20年ぐらい前まで10年間住んでおりました。子どもたちがまだ小さかったころですよ。まだ幼稚園、小学校に行くころ、山の手の17組から下に向かって青山小学校に行くのに小さい子どもが手を振って、懐かしく思い出したわけですけれども、こういう17組から、ただ17組、18組から南立石に上がるといったら、これは大変なことです、これ。ましてや、ことしのような夏の暑いときに小学校1年生、2年生に南立石まで上がれというのは、歩道も整備をされていないし大変なことだというふうなことで親御さんからの指摘もいただきました。それから通学路の整備もされていない富士見通りのどこを越えていくのかとか、歩道橋もない。さまざまな、我々が考えつかないようなことも現場では本当に住民とか子どもたちとかというふうなことを心配しながら、そういう声が上がっております。そういった意味では、ただ、いやいや子どもたちだけ上に行くだけなのですよというふうなことには、全くならないというふうなことをまず申し上げたいと思います。  それで現状が、山の手の皆さん方の自治会の方々の役員の大半は17組上の人が半分弱いらっしゃるというふうにも言っておりました。自治会の運営はできませんよ、こうなると、というふうなこともおっしゃっておりましたが、全くこの答申が一つ出たから、教育委員会と話をすると、いやいやそんなところまではまだまだなのですよ、というふうにおっしゃるけれども、現実的には地域の問題として大きくクローズアップされているというふうなことを、まず1点自覚をしていただきたいということが1点であります。  それで最初にお伺いしますけれども、そもそも答申というのは、これは何なのか、どういう位置づけなのか、まず教えてください。 ○教育総務課参事(井上 忍君) お答えします。  まず学校適正化の推進に当たりましては、その内容は方向性を決定していく上でいろいろな角度から検討していくことが重要であります。教育委員会だけでなく、さまざまな立場の方々から広く御意見を伺いながら進めていく必要があると認識しております。  そこで、平成20年6月議会の附帯決議を受けまして、議員、大学教授、自治委員、PTA関係者、学校関係者等で構成する学校適正化検討委員会を平成20年10月に立ち上げ、今後の学校適正化の推進について諮問しまして、平成22年1月までに10回にわたる協議を経て答申をいただきました。この検討委員会から出されました答申を受けまして、最終的に教育委員会の方針を決定するものでございます。したがいまして、この答申内容が最終的なものではございませんが、多くの関係者に、また長期にわたり御検討いただいたものでありますので、その答申内容につきましては尊重しなければならない、このように認識しております。 ○19番(堀本博行君) 尊重しなければならないというふうなことでありますが、それを尊重していませんね。  それともう一つ。きのう、西の方で説明会がなかったというふうなことを言っていましたけれども、山の手町では説明会をやっていますね、8月に。その説明会にどなたが行かれたかわかりませんが、この説明会に対して住民の皆さん方の反応はどうだったのか。教育委員会としてはどう分析しているのかお答えください。 ○教育総務課参事(井上 忍君) お答えします。  ことしの8月27日に山の手町の皆様方の御要望により、答申内容についての説明会を開催いたしました。説明会には山の手町の方が50名ほど参加されておりました。その主な意見は、一つは通学距離が長くなる、子ども会の活動が縮小する、それから自治会の運営に支障が出る、大きくはこの3点でありました。また山の手町を分けるようになった経緯や事前にアンケートをとってほしいといった、質問や要望も幾つか出されました。このような御意見・御要望等につきましては、今後方針を決定する際に重要視していかなければならないものと認識しております。 ○19番(堀本博行君) それと、もう1点確認をします。山の手の17から21組、それから田の湯、中央町、この二つ、要するに青山小学校区はずれ込んだとはいえ山の手の17から上、それから田の湯、それから中央町、三つに分断されるのです、うちの校区は。三つなのです、これね。これが同時並行というようなことを言っていましたけれども、これは同時並行にやるかどうかの確認をさせていただきます。 ○教育総務課参事(井上 忍君) 今回の答申の内容では、先ほど議員御指摘いただきましたように、大きくは二つあります。一つは青山小と西小を統合して校地を青山小学校とするということ、そして二つ目は、山の手中学と浜脇中学を統合して校地を西小とする、この2点でございますが、青山小学校と西小を統合して、統合小学校の適正化を図っていくためには山の手町、田の湯町、中央町の保護者や地域の皆さんの御意見を伺いながら進めていかなければならないものと、このように考えております。 ○19番(堀本博行君) 要するに現状としては、皆さん方の答弁の端々に出てきますけれども、結局住民の皆様方の、この答申の中にも基本的な考えというふうな中にもありますが、検討委員会の答申を踏まえ、市長部局、それから各関係機関、各関係機関というのはどこかいと聞いたら、政策推進というふうに言っておりましたが、大野さん、頼みますよ。それから、この関係機関と十分協議を重ねた上で適正化方針を策定すること。また適正化の対象となる校区や地域については、保護者や地域住民に対する説明会を実施し、理解が得られるよう努めることということです。これをしっかりやっていただかないと困るわけでありますけれども、こういう状態の中で教育長、こういう状態の中でこの統合が進められるとお考えですか。所見をお伺いします。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  検討委員会より答申されました内容につきましては、先ほど参事が答弁しましたように、尊重しなければならないと考えているところでございますが、今議員さん御指摘のように、もしこの答申に対しまして地域の皆様方から反対の立場等がございましたら、十分その御意見をお伺いし、そしてまた協議を重ねていきながら、慎重にかつ丁寧に適正化を進めなければならないと認識しているところでございます。 ○19番(堀本博行君) 教育長、ちょっと答弁がかみ合っていないのだけれども、この状態の中で進められるかどうか、進められるとお考えですかというふうに聞いています。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  地域住民の皆様あるいは学校関係者、あるいは児童・生徒の十分な御理解あるいは御協力がなければ適正化は難しいと考えておりますので、十分慎重に協議をしていかなければならない事項だと考えております。 ○19番(堀本博行君) 今御答弁をいただきましたけれども、現実的には今の状態の中では進むことはできません。これは市長にもぜひこの今のやり取りをお聞きの上、今教育長がいわゆる反対があったらできないというふうに言っていただきましたけれども、市長、どういうふうにお考えですか。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  学校適正化の問題につきましては、統合が先にあるのではなくて、地域住民また保護者の皆さんの声を十分に大事にしていくこと、そして次世代の子どもたちに引き継いでいくということが最も大切であると基本的には思っています。  実は私の就任当初は1期、2期、3期の計画がありました。ちょうど1期計画がもう終わる状況でございましたので、あの当時の教育長に私は統合が先にあるべきではないよ、あと残された野口・北、それから西・青山でしたかね、この4校の計画については十分に、その四つだけではなくて中学校区も含めて全校区の編成も含めまして検討をし、例えば順番がもう決まっていますが、順番を入れかえても、また入れかえることがあってもいいし、また逆に言うと4校のうち3校が一つ、1校は残すとか、そういう方法だってあるよ、組みかえもあるよということから、統合というよりも、新しく学校が四つの中から二つできるのだ、こういう思いでしっかりと取り組んでほしいという思いを伝えた経緯があります。  今回、今教育長が答弁したように、このままスムーズにいくのかという問題、非常に厳しい状況であるというふうに私も認識いたしておりました。教育長が答弁したように答申というのはしっかり尊重をしなくてはいけませんが、私は基本的に先ほど申し上げましたように、よりよい教育環境をつくるという視点においては、地域住民、保護者の皆さんの声が大変大事である。十分に聞いて、そしてこの適正化を進めていただきたいという思いを今でも持っております。 ○19番(堀本博行君) ありがとうございました。今、市長御自身のお話もいただきました。確認をさせていただきました。私もこの議場に席を置かせていただいて、もう16年目になります。その中でもいわゆる予算とか議案とかいったものに対して反対をするというふうなスタンスというのは、この16年間でも数えるほどしかありません。そういった中でも今回はこの答申の、私が物事に反対をするときには必ず自分の目で見て聞いて、現場に行ってという、こういうふうなことをやってきたわけでありますけれども、今回は私も地域の皆様方の声をしっかりと聞かせていただきました。大半の方々が、いろんなことでこの問題については心配をされております。そういった意味で私もきょう、市長、教育長、教育委員会、そういうふうな形で住民の反対があればできないというふうなきちっとした答弁をいただきました。しかしながらこれを3年ずれ込んだとはいえ、今後、例えばこの答弁にまた住民の方々の意向を翻して強行するようなことがあれば、これはもう私ども断固として体を張って阻止する。ちょっとオーバーな言い方ですけれども、そういうふうな思いでおりますので、ぜひ御理解方お願いをしたい、このように申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  次に、世界ジオパークの認定についてということでやらせていただきますが、これも前回議会で細かくやり取りをさせていただきました。実は世界ジオパークに認定をされております島原市の方に先般、これも現場に視察に行かせていただきました。この中で島原市のいわゆる雲仙・普賢岳の被害の記念館というのがあるのです。この記念館の中にジオパークの事務局というのがありまして、その中で2時間ほど聞き取りをやらせていただきました。その中でこの認定に対する大変な道のり、それから厳しさ、そしてまた認定に至るまでの困難さというものを勉強させていただきましたけれども、そういった中で先般やり取りの中で、信頼する生涯学習課長も前向きに勉強して調査させていただきますという答弁をいただきましたが、その後どのような勉強をしていただいたのか、答弁願います。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  まず9月の市議会の一般質問で数回、ジオパークへの取り組みという部分について御提案いただいたわけでございますが、世界ジオパークの認定と手続きのやり方について研究いたしました。また日本ジオパークと世界ジオパークとの関係を研究するとともに、日本ジオパークの組織と日本ジオパークが認定している国内の場所について調べました。  その結果、認定までの手続きにつきましては、ただいま議員が申し上げられたとおり、かなりのステップを要すること、また現在認定されている日本ジオパークは国内で14カ所ございます。また、そのうち4カ所が世界ジオパークに認定されております。認定されている具体的な地域としましては、洞爺湖・有珠山ジオパーク、糸魚川ジオパーク、そして島原半島ジオパーク、最近では山陰海岸ジオパーク、このような状況となっております。 ○19番(堀本博行君) ありがとうございました。この認定に向けて非常に困難ないわゆる峰を幾つも越えていかなければならないというふうなことでありますけれども、その中でその所長さんというのが、このジオパークの立ち上げから認定に至るまでに御苦労された方なのですけれども、その方といろいろ2時間ばかり話をする中で別府、別府のこともずっと、当然御存じなのですけれども、このジオパークに認定されて、学校教育課の方々は覚えているかどうかわかりませんが、去年、島原の委員会の方々が別府市の中学校、小学校を、修学旅行に来てくださいというふうな形で別府の小・中学校を回りましたよというふうに言っていました。そのジオパークの勉強に来てくださいという、こういうふうな形で別府市に去年か行かせていただきましたよというふうなことを言っておりまして、観光という面でもいわゆる奥深い観光といいますか、そういうふうなところが見えてまいりました。その中で別府市の、例えば温泉、地獄それから鶴見山の火山とか高崎山の天然記念物の猿、それから今は死火山でもありますけれども、高崎山自体も火山であるということと、それから大分市、別府市、それから日出町のいわゆる死火山、それから杵築、それから国東という、こういう私はもう以前から観光という面でも別府市単独の観光というのは、市長、もう厳しいというふうに思っております。  そういった意味では、過ぐる議会でも提案をさせていただいたのですが、別府湾岸サミットという、こういうふうな形で一遍提案したことがあるのです。この別府湾岸、例えば風光明媚な別府湾というふうなことでいえば、この別府湾の例えば国東、杵築、日出、別府、大分市という、それから姫島村。この姫島村というところが、これがまたすばらしい。文化財からいえば、考古学の部分からいえばすばらしい物があるのですね、ここ。姫島というところは島そのものがいわゆる火山であるという、その中でも何とか崎というところの黒曜石が、これが3年前に県の指定から国の指定文化財、国の天然記念物か、これに格上げになったのです。だから見る人から見れば姫島1島だけでも、これはジオパークというふうなことにもなるのだというようなことを言う人もいらっしゃるぐらいに、角度から見れば非常にすばらしいものがあるという、こういうふうなことが言われておりました。  そこでまず、これは課長のところに、生涯学習課並びに教育委員会にお願いしたいのだけれども、例えば先ほど申しました別府湾岸をこの地域の中で研究していただいて、このジオパークに足り得るものがあるのかどうかというのを、一遍本気になってやっぱり研究をしていただきたいと思います。これがやれれば、観光面とかさまざまな面で、学術の面とかいうような面で、本当に奥深いというふうなさまざまな利点が浮かび上がってきますから、ぜひそういうふうな形で研究していただきたいというふうに思いますが、この点はいかがですか。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  議員御提案の部分につきましては、学術的な観点から、また専門家の意見や地域の範囲などさまざまな角度で研究する必要があるとともに、最終的には市全体の取り組みとなるものと考えております。さらには別府単独であるのか、別府湾ジオパークというようなことになれば、周辺の自治体との連携なり体制をどのように整えていくのか、こういったことも想定されます。まずは教育委員会内部で研究会的な体制づくりを研究・検討したいと考えております。 ○19番(堀本博行君) ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思います。これは一朝一夕に、はい、そうですかといってできるようなものでもありませんから、粘り強く、私も勉強して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の項目にいかせていただきますが、生活保護の件について若干触れたいと思いますが、これは昨日もお話が、18番議員さんが民生委員さんのことで大変さを言っておりましたけれども、この中で実は民生委員が忙しいと、うちの女房も民生委員をさせていただいておりますけれども、本当に忙しい。朝行ったらどこに行っておるかわからないぐらい、朝から会議だ会議だと行っておりますが、その中でいろいろ出てくるのが、生活保護を受けている方の家賃の問題で民生委員にかなり相談に乗ってくれというふうなことが出ているようにあります。それで私もいろんな形で調べさせていただいたのですが、家賃については直接家主の方に払うような制度も、自治体によっては組んでやっているところもあるようでありますけれども、別府市の現状で市にそういう苦情があるのかどうか。それがあったときにはどのような対応をしているのか、この2点を簡単に説明してくれますか。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  現在、住宅扶助費については、家賃分のみを世帯主またはこれに準ずる者にのみ交付することとし支給いたしておりますが、家主への納付をせずトラブルとなり苦情が入っているケースがあるのが現状でございます。  また、家主より苦情が入ったときはどのように対応しているのかということでありますが、この問題は本来家主と被保護者の間で解決されるべき問題であり、入居の際に指定した保証人への連絡等についてお願いしていますが、住宅扶助費として使途を限定された扶助費を一般生活費に充当することは、生活保護法が住宅扶助費として金銭を給付する趣旨に反するものであり、住宅扶助費を家賃の支払いに的確に充当させる必要があるため、被保護者に厳重注意を行い納付指導を行っております。 ○19番(堀本博行君) 私も私なりにちょっと調べさせてもらったのですけれども、大分県下の中でも竹田市、豊後高田市、杵築市、こういったところについてはそういうことが可能なような形になって進められております。それから豊後大野市、国東では本人同意があればできるというふうな形になっておりますし、宮崎県なんかでも宮崎市なんかでも本人の同意というふうな形でありますし、こういうふうな形でできるようにあります。それでちょっと当局でしっかり研究していただいて、家主に迷惑がかからないような方法がないのか調査研究してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  生活保護法第37条の2に保護の方法の特例、保護の実施機関は、保護の目的を達成するために必要があるときは、保護の実施機関が被保護者にかわって支払いができると明記されており、現在別府市においては介護保険料、教育扶助費、公営住宅の家賃については被保護者にかわり支払いする代理納付を行っております。現状では公的機関への代理納付のみを実施いたしておりますが、今後、使途を限定された住宅扶助について滞納し、民間アパートの家主等に迷惑をかけるようなケースについては、住宅扶助費支給において代理納付が可能となるよう、この運用に生じる問題点を十分協議し、実施に向け内部検討していきたいと考えております。 ○19番(堀本博行君) では、そういうことでよろしくお願いします。  では次に、消防行政にいかせていただきます。  AEDの設置についてということで質問したいと思いますが、このAED、5年余りでかなりの普及で全国的に今設置が進んでおります。別府市内も御案内のとおりでございますけれども、一般市民による心肺蘇生がこの5年間で1.5倍になったという先般の消防白書が発表されておりましたけれども、昨年1年間でも救急搬送された心肺停止者のうち、一般市民が人工呼吸や胸骨圧迫の応急措置で行った事例は1万834件、5年前に比べて1.5倍にふえたというふうな形で、AEDが普及をしたというふうなことから、いわゆる救急処置、応急処置、救急のいろんな形のものが広く一般市民に広がったというのはすごくすばらしいことだと思います。  そういったことがある一方、これは実はうちの自治会のおばちゃんたちがある公民館に行っておったのです、いろんな催し物で。行ったときに、そういうやっておる途中である壮年の方が倒れたのです。倒れて、そのときにある人が「AED、AED」と、こうなったのですね、あそこにあったからね。こうして呼んだのだけれども、現実的にもう倒れていますから、職員さんに、「早く、早く、早くせんか、せんか」と言った。そうしたら職員さんが「いやいや、しきりません」、こういうふうになったというのです。「これでは堀本さん、AEDがあったってしようがないぞ」、こういうふうなことを指摘されましたので今度の質問になったわけですけれども、現実的に、実際自分の目の前で人が倒れたら、それはもうなかなか、失敗したらどうするのみたいなところもありますから、二の足を踏むのは、これはわかるのですけれども、そういった意味でぜひ一回、今講習をいろいろやっていますが、別府市の現状と、AEDを別府市独自で使えるいわゆるエキスパートの育成・養成、こういったものを一遍考えたらどうかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○次長兼消防署長(金子 浩君) お答えいたします。  電気ショックを行える心臓の動きは、心室細動という心臓がぶるぶると震えた状態のときのみ使用ができます。そのような状態になりまして電気ショックを行うまでの時間が1分おくれるごとに、生存して退院のチャンスが7から10%落ちていくというふうに言われております。  まず倒れた人を発見した場合、119番通報とAEDの手配を行い、もし呼吸がなければ直ちに心肺蘇生に取りかかることが非常に重要になっております。平成17年からAEDが設置されるようになりまして、現在市内において市役所、各小・中学校を初め消防本部が把握しております台数といたしましては、市内186台となっております。設置後、救急隊員が到着する前に11件の使用事例がございますが、その内訳といたしましては、電気ショックを行いまして蘇生できた事例が1例、蘇生できなかった事例が3件、電極を張りましたが適用外という事例が7件となっております。
     また、先ほど議員さんの御意見にもありましたように、講習会におきましては年間約2,000名以上の市民に対して実施いたしておりますが、いざというときに受講者全員が使用できるかといえば、なかなかできないのが現状ではないかというふうには思われます。議員さん御指摘のとおり講習内容につきましては、一応国の基準にも基づいて行っておりますが、さらに内容を精査いたしまして、よりよい講習内容としてまいりたいと考えております。  また別府市独自の設置基準を定めればということでございますが、建物の面積、歩行距離などさまざまな条件が考えられることから、どのような基準を作成すればよいのかは今後調査・研究をさせていただきたいと考えております。 ○19番(堀本博行君) 大変丁寧な御答弁を、ありがとうございました、設置基準は今から聞こうと思ったら全部答弁をしてしまいましたので。設置基準は、これは名古屋の名古屋駅で設置基準を独自に決めているのですね。半径500メートル以内に必ず1台という、こういうふうな設置の基準を決めて名古屋駅構内では実施をしているようであります。だからぜひ別府市内でも、さまざまな形で例えば学校、いろんなこと、小学校、中学校、設置しておりますが、現実的に設置場所にもよるのだけれども、体育館で何か運動をやっている、地域の方々が運動をやっているときに倒れたときに、ではAEDはどこにあるのかとか、こういった細かく言えばさまざまな問題点が出てきます。そういった意味でもぜひ別府市独自の基準というものを定めていただきたいなというふうに思いましたので、この項を質問させていただきました。  最後の南部地区については、さまざまな形でこれまでも本議会でやり取りをされておりましたが、結局のところ今のところはさしたるあれもないということなので、この項目については次回に持ち越しをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午後2時48分 休憩       午後3時05分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○11番(猿渡久子君) 皆さん、大変お疲れさまです。今回の一般質問の最後となりました。ことしの一般質問の最後ともなるわけですが、ハッピーエンドで質問が終われますように、前向きな答弁をお願いしたいと思います。  まず1番目に、市民の利便性の向上のためにということで通告をしております。ただ、これはもう今回答弁は結構です。  といいますのも、まずコンビニでの軽自動車の納税について、これは市民の利便性の向上を図れるとともに収納率が向上すればと思って考えたのですけれども、以前にも議会で質問があっておりまして、調査をされていたようですが、お聞きしますと、余り収納率の向上につながらないと。大分でもやっていますが、システム構築に大分で7,900万必要だった。こういう経費の面なども考えますと、ちょっと無理かなと思いますので、結構です。  もう一つの、テレビ電話などによる出張所の窓口の業務の支援について。  これはどういうことかといいますと、私が考えましたのは、出張所には行けるけれども、市役所まで来るのがなかなか大変だという高齢の方などについて、出張所に行ってそこでテレビ電話やインターネット等を通じて本庁の担当の専門の職員さんとやり取りをして、出張所で仕事が終わるように、手続きが済むようにというようなことができないかということで考えたのですね。そういうことをやっているところがありますので、取り入れてはということを考えました。しかし調べてみましたり、いろいろお聞きしますと、随分利便性の向上というのは努力をされている。福祉の分野などでもケアマネージャーさんとか事業所の方がかわりに手続きするとかいうことも行われておりますので、それほどの必要性はないのかなというふうに思います。ただ今後ともインターネット等を通じて業務の改善を図っていくということについては研究・努力していただきたいということを要望しておきます。  二つ目の問題にまいります。二つ目の問題は、保育の問題、子育て支援の問題です。  この問題に限らず今回質問で通告しております問題は、先ほど会派長の平野議員の方からも私たち日本共産党議員団、市民アンケートを今お願いしていて、それに回答がたくさん寄せられているということがありました。今470通ほどの回答を寄せていただいておりまして、このアンケートの中で要望が高い問題について、きょうたくさん質問の予定をしておりますので、ぜひ前向きに回答いただきたいと思います。  子育て支援の問題も待機児童の解消の問題も、要望がかなり高かったのですね。いろいろな項目について子育て支援について問うている問題で、そこのところで13%の要望が寄せられております。現在の別府市の待機児童の状況について、まず説明をしていただきたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  国の待機児童の定義として、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童数には含めないこととなっております。そのようなことから、現在別府市における待機児童数はゼロでございます。  またほかに入所可能な認可保育所があるが、自己都合により特定の保育所を希望し待機している児童につきましては、11月末現在で114名となっております。 ○11番(猿渡久子君) 国の待機児童の数え方というのが、どこにも入るところがないということで待機している人ということになるわけですね。ほかにここは空いていますよ、第1希望、第2希望は空いていないけれども、第3希望、ここなら空いていますけれども、どうですかといったときに、いや、もうそこなら行きませんといって待機している人が114人いるということですね。共働き家庭などにとって、やはり希望する保育園に入れるというのは大事なことだと思うのですね。自宅から勤務場所まで通うのに近いところが空いていない。ぐるっと遠回りをして保育所に預けて通勤しなければならないというふうなことは、毎日のことですから、本当に大変なことだと思います。今仕事を探している人にとっても、やはり通いやすいところを希望するところに入れるというのは大変大事なことですので、この問題はどういうことが原因なのか、またこの問題を解消しなければならないと思うわけですが、その点についてはどうでしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  増加の原因といたしましては、現在の不況により保護者の就労希望による求職中などの要因が多数を占めております。また本年度は園舎の建てかえにより入所人員を控えている園や、本年度より入所時の年齢区分の取り扱いが変わり、途中入所であっても4月1日現在の年齢が適用されるため、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の入所が増加、最低基準によりゼロ歳児の場合は3人に1人の保育士を配置しなければなりません。また1歳児、2歳児は6人に1人の保育士を配置しなければならず、今までは途中入所時に3歳に達していれば3歳児として児童20人に1人の保育士配置でよかったわけで、保育士の不足が生じてきてことも原因の一つであると考えられます。  待機児童の解消については、現在、市内の認可保育園の団体であります認可私立保育会と協議しているところでございます。 ○11番(猿渡久子君) 今答弁された中身は、例えば11月生まれの子どもさんが11月でお誕生日が来て3歳になった。4月当初でいうと2歳児なのだけれども、今までは12月に途中で保育所に入りたいとなったときには3歳児として扱っていたわけですね。3歳児の場合は、20人の子どもに1人の保育士となっていますね。2歳児になると6人の子どもさんに1人の保育士という基準になっています。ですから、これまで12月に3歳になって入った子どもさんは20対1でよかったものが、ことしから3歳になって年度途中で入ったけれども、2歳児として扱いますよというふうに変わったというわけですね。そうなると6対1になりますから、保育士の数がたくさん必要になってくるということですね。そういう問題もあるにしても、やはり希望に添えるような対応をしていかなければならないと思うのです。  よくお聞きしてみますと、保育士を募集してもなかなか来てがないということもお聞きしました。非常勤の保育士さんも保育計画をつくったり、それはたぶん持ち帰って仕事をしていると思うのですけれども、そういうこともされているということもお聞きしました。そういう点で、やはり定員増ということも今後に向けて考えていかないといけないと思いますし、保育士さんが足りないがためにということであれば、やはりその保育士さんの労働条件の改善をしていかないと、募集をしてもなり手がないということでは困ると思うのですね。そのために受け入れができないというふうなことでは困ると思いますので、その点も今後に向けてぜひ改善してもらいたいということを要望しておきます。  次ですけれども、今、保育所の再編計画が進んできまして、13年度から進んできたわけですが、公立保育所が3園になっていますね。南部に中央保育所、西部に鶴見保育所、そして北部に内竈保育所の3園が拠点保育所として別府市の各地域にあるわけですが、この公立保育所の果たす役割について、しっかりこの役割を果たしていただかないといけないと思うのですが、その役割についてどのように考えていますでしょうか。 ○児童家庭課参事(渡辺朱美君) お答えいたします。  近年、保育をめぐる状況が多様化している中、保育所の機能・役割というものは大きく変化をし、保育所は地域の共通の資源としてすべての子どもと子育て家庭を対象とした支援を行うことか求められております。こうした状況の中で、公立保育所は拠点保育所として共通の保育理念、基本方針などが確立されていることにより、保護者に対して平等・公平の安心感を与えることができ偏りが少ないかと思います。また公立保育所の保育士は経験豊かなベテランから若手までバランスのよい構成のため、児童にとって安心した保育所生活が送れ、保護者支援の面からも子育てアドバイザーとして、また同年代の保護者からの共感も得られ、子育て不安の解消につながっております。  公立保育所が3カ所あることにより、それぞれの保育所との交流や人事異動等により他所の経験を生かした保育を行うことができています。このような特性を生かし公立保育所は地域全体の子どもたち、地域全体の子育て力を高めるため、地域のすべての保育所を巻き込んでリードしていくことが、公立保育所の役割だと考えております。  今、子どもの育ちの連続性ということを言われておりますが、御承知のように別府市は市内3地域に保育所、児童館、子育て支援センターを含めた子育て支援施設が整備されております。このことにより、児童健全育成の連続性が確立できているということもつけ加えさせていただきます。 ○11番(猿渡久子君) 保育所の所長さん、園長先生の方から答弁をいただきました。現場で保育に携わっている方からの答弁です。やはり公立の保育所と児童館、子育て支援センターが連携をとりながらということも大事なことだと思いますし、私立は私立でそれぞれの個性を生かした取り組み、特性を生かした取り組みというのがされていますし、保育所は三つの保育所、どこでも同じような保育内容で頑張っていますよという点でも、またベテランの保育士さんがたくさんいらっしゃるという点でも大事だと思います。やはり公立保育所が、拠点保育所としての役割を今後さらに発揮していただきたい。そのためにも、保育内容の充実にも一層努力していただきたいということを、要望しておきます。  次の問題は子育て支援センター、児童館の問題ですが、これは私は1期目のときから、またあるいは議員になる前から長年取り組んできた問題です。現在、児童館が4カ所、子育て支援センターが5カ所あるわけですが、やはり市内の全域の子どもたちが通えるという状況にはなっていないですね。今後さらに充実が求められる、急いで整備していただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  別府子ども次世代育成支援の後期行動計画において、平成26年度を目標に、児童館については現在4カ所から5カ所に、子育て支援センターについては現在5カ所から6カ所の数値目標が掲げられているところでございます。この目標に向かって取り組んでいきたいと考えております。 ○11番(猿渡久子君) 今答弁いただいたのはこの計画ですけれども、この計画と、これが後期の計画で、前期の21年度までの5カ年の計画、これを比較してみますと、数値目標で、21年度までの前期の計画で目標の数値を上回っていることがたくさんありますね。延長保育も24カ所の目標でしたが、21年度に26カ所とかいうふうに、いろいろな点で前期の目標を上回って実施をしていただいている面が多々ありますので、そこは高く評価をしたいと思います。大変ありがたいことだと思います。やはり早く今後さらに整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に子ども子育て支援システムについてなのですけれども、これは私はいろいろと問題があると思うのです。これについては今、日本保育協会だとか幼稚園の団体からも、公的な責任をしっかり守ってもらいたいという立場で、新しいシステムには反対だという立場での声が大きく上がっています。何が問題かといいますと、まず公的な責任、国や自治体の責任を投げ捨ててしまうというところが一番大きな問題だと思うのですね。その中身はといいますと、やはり今は市町村が実施をしている保育所に、入るときに選んだりするわけですね、そういうところを市がやっているわけですが、その点、今どのような形で実施をしているのか答弁していただけますか。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  現在、認可保育所の入所につきましては、市役所の児童家庭課の窓口で申込書に第1希望から第3希望まで入所希望園を記入してもらい、第1希望が無理であれば第2、第3希望について保護者と相談する中で、市において入所を決定しております。保育料につきましては、保護者の経済力に応じた負担で、保育料の徴収も市で行っております。保育園の運営費は、1人当たり月単位で国の基準により市から事業者に支払いしております。 ○11番(猿渡久子君) 今は、答弁いただいたように市が責任を持っているわけですけれども、これはどういう中身に変わろうとしているか。案の段階ですけれども、来年の国会に提出をしようということで民主党が今準備をしている段階ではありますけれども、その危惧されている問題がたくさんあるわけです。  その一つとしては、今までの市町村の保育の実施義務がなくなり、保育所をつくる義務、その責任もなくなる。直接契約になるということは、今言われたような形ではなくて、親が直接保育所を、子どもを抱えて自分で探さなければならないという形になります。それができなければ、保育所に入れないという事態も懸念されるわけです。  二つ目には、保育料の問題です。今収入に応じての保育料ですけれども、必要度を超えた場合には全額自己負担とかいうふうな形のものも検討されています。そうなると保育時間が長ければ長いほど保育料が高くなるということにもなりかねない。あるいは障害が重い子どもさんが追加料金を取られるとか、障害が重ければ重いほど保育料が高くなる、負担が高くなるということも懸念されています。  また基準を、今は国が基準を定めています、いろんな基準を。それを国が基準を定めるのではなくて自治体任せにしてしまうということも言われています。そうなると、どうなるか。医務室とか耐火構造だとか災害時のための避難用の階段だとか、あるいは調理室、そういうものも定めなければならない、つくらなければならないというふうに今国で決まっている。それを地方任せにすると、財政難のところはその辺は緩やかにしてしまおうといって、なってしまう危険性もあるのですね。そうなると、やはり子どもたちの安全が守られるのか、命が守られるのか。火災のときなどは大丈夫なのかという問題も出てくるわけですね。  今、介護や障がい者福祉の問題で、応能負担から応益負担になって大変な問題になっていますし、待機者も行政が把握できないということにもなっています。働く人たちの労働条件も非常に悪くて大変だ、なり手がない、長く続かないということも起きています。そういう問題が多々起きてくると思うのです。そういうことになると、低所得者だとか障がい児の子どもさんとか、本当に必要な家庭の子どもたちが保育所に入れない。そうなるとお母さんが働けない、生活できないということにも陥りかねないのですね。そういうことになると、虐待がふえるということを私は大変危惧するわけです。そういういろんな問題をはらんでいる。このことについて国が検討段階ですけれども、一番身近な市がやはり声を上げていかないといけないと思うのですが、どうでしょうか。部長の答弁をお願いします。 ○福祉保健部長福祉事務所長(藤内宣幸君) お答えいたします。  子ども子育ての新システムについての御質問でございますけれども、政府は幼保一体化ということで大改革を進めております。その中でいろんな案を子ども子育て新システム検討会議に提案をして検討をさせております。その検討を踏まえ、来年の通常国会に向け法案の提出を目指しておるようでございます。現在、制度設計の中身や財源が不透明なことも含めまして、また大改革であるということであるため、我々自治体も含め関係者にとりましては期待もしますが、しかしその反面、それ以上に不安があることも事実でございます。  政府のスケジュールどおりに法案が国会に提出され、そして審議され可決されましても、新制度の実施は平成25年度からとなっております。また経過措置も10年程度も考慮されておるそうでございます。私ども自治体といたしましては、この間に主張できることがございましたら、当然何らかの手続きをとりまして、意見などを述べていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○11番(猿渡久子君) これは、営利企業の参入がねらいですね。今、社会福祉法人が私立を運営しているわけですけれども、独立採算となって欠席とか滞納とかがあれば収入が減ってしまう、運営が不安定になるということも心配されるわけです。今、障がい者の施設でそういうことが起こっています。そうなると労働条件が悪くなる。保育士さんを削る。そうすると質の低下が起こってくる。こういうことが大変保育の関係者から危惧されておりますので、私たちも最終日に意見書を上げるように準備をしておりますが、市としてもぜひ声を上げてもらいたいと思います。  では、次の教育の問題の質問に移ってまいります。まず、30人学級の問題です。  この問題では、私たち共産党の県下の議員団で10月に国に行った際に、文部科学省からもいろいろとお聞きをしてきました。30年ぶりに1クラスの定数を35人から30人にしようということで取り組まれているところですけれども、この問題は私も長年要望をしてきた問題です。その後、県にも私たち共産党議員団は毎年予算要望をしておりまして、197項目についての申し入れを行い、10月29日に話し合いを持ちました。その際にも県にも、国が35人学級を実施したら、今、県独自でやっている分の予算でさらに広げられるのではないか、ぜひ広げてもらいたい、対象学年を広げてもらいたいということを要望したのですけれども、なかなか前向きな答弁が得られないのですね。そういう点でぜひ今後、今本当にチャンスの時期ですので、長年の関係者の要望でもありますので、県に向けての働きかけを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  30人学級につきましては、児童・生徒の学力向上及び生徒指導等におきまして大変効果的であると考えております。今後、実施対象学年の拡大を、県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ、お願いします。  就学援助の問題、これは9月のときにも質問しました。国の方から通知が来ていまして、クラブ活動費、生徒会費、そしてPTA会費についても対象になるようになったのですね、ことしの4月から。その内容については9月議会でも答弁いただいたのですけれども、必要性は感じている、協議したいという答弁をいただいたのですが、日田市では9月の議会で補正を組んで、今年度の4月1日にさかのぼって実施をするということが行われています。今年度から実施をしていただければ一番ありがたいし、少なくとも来年度から実施していただきたい。必要性は認めているわけですから、生活が困難な家庭がふえている。中学生は17%、小学生は14%の家庭が就学援助を受けているという状況の中で、ぜひ来年度からは少なくとも実施をしてもらいたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○学校教育課長(高橋祐二君) お答えいたします。  新年度からの実施につきまして、関係各課と協議してまいる所存でございます。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ新年度から実施できるように、強く重ねて要望をしておきます。これは市が苦労しているのも、国の三位一体改革の中で国からの補助金が大幅に削られてきたということが背景にあるわけですが、ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の問題に移ります。市長退職金の問題です。  ここで、議長にパネルの提示を事前に許可をいただいていますので、よろしくお願いいたします。  私たちのアンケートにいろいろな声が寄せられましたが、まず「4年前と比べて暮らし向きはどうなりましたか」という問いもあるのですね。その問いに対して「苦しくなった」という方が、このパネルで言いますと赤い部分、69%の方が4年前と比べて暮らし向きが苦しくなったと答えています。25%が「変わらない」、2%が「よくなった」、無回答が4%という中身です。寄せられている声を少し紹介しますと、「働いても働いても生活するのがやっとで、全く余裕がないため、年を重ねるたびに先が不安になる」、こういう声も寄せられています。  そういう中で市長の退職金、特別職の退職金を引き下げるべきだということは、私は平成13年度から、10年前から繰り返し言ってまいりました。市長の退職金が2,620万、副市長、教育長、水道局の管理者合わせますと5名、四役の皆さんの4年分合計すると6,800万という金額になります。半額カットしただけでも3,400万市民の税金を節約できる、市民のために使うべきではないかと思っているわけです。今、諮問をされて特別職報酬審議会で審議をしていただいているわけですが、その諮問の内容や答申の時期について、まず答弁をお願いいたします。 ○職員課参事(中山 啓君) お答えします。  ことし10月25日に、別府市特別職報酬等審議会を設置いたしました。今回の諮問内容ですが、市長、副市長の給料の額に関し改正の適否及び適正な額、そして市長、副市長の退職手当の額について審議会に諮問しております。また今後の日程、答申の時期についてですが、給料等の改正を求める答申が出ますと、関連する議案を3月議会に提案する予定です。その日程を考慮すれば、遅くとも2月上旬までには答申をいただきたいと考えております。 ○11番(猿渡久子君) 審議をしていただいている段階ですから、きょうはこれ以上は答弁を求めませんけれども、私の考えや市民の方の意見を述べさせていただきたいと思います。この私たちの市民アンケートの中でやはり非常に関心が高かったのが、この市長退職金の問題です。ここのパネルにありますように「高過ぎる」と答えた方がこの青い部分83%に上ります。「今のままでよい」は5%、あとは「わからない」、無回答という回答になっております。この書き込みにも、このことに関しての書き込みが大変多くて、こういう声が寄せられています。「高過ぎてあきれます」、また「税金を払っている私たちは40年勤めてもせいぜい五、六百万というのに、民間では退職金が出ないところがふえているのに、そんなに払う必要はない」、「大企業並みでなく中小企業並みなら、民間は納得する」、「一般社会に受け入れられない」、「市長、県知事に退職金があるのはおかしい」、「べらぼうにやり過ぎです。民間は40年まじめに働いても1,500万あるかどうか」、また別の方は「私が病院でナースとして働いた退職金は十三、四年で200万。普通に考えても市長、知事は高過ぎるでしょう」。また直接お聞きした声としては、「同じところで18年間働いてきたけれども、退職金は一円もなかった」という方の声も寄せていただいております。  私はこれまでも言ってきましたけれども、この審議会の答申を受けて、こののち後条例提案を市長がされるわけですから、答申をしていただいた金額をさらに半額カットして、市長が提案するということもできるのではないですかということを申し上げてきました。宇佐市や日田市のように自分の任期中に限って副市長等のほかの特別職も含めて半額カットをしているというところもありますので、ぜひ少なくとも半額カットは必要だというふうに思っています。きょうのところはこれで質問、このことに関しての答弁は求めませんが、そのことを重ねて申し上げておきます。  では、次の問題に移ります。人権・同和行政についてということで上げております。この問題も私は、長年繰り返し取り上げてきた問題です。決算委員会でも取り上げました。決算委員会でもこれまでも繰り返し言ってきた同和団体の補助金の問題、あるいは雑誌購入費の公費購入の問題、見直すべきだ、大幅に削るべきだということで質問をしまして、協議したい旨の答弁がありましたので、このことに関してはきょうは答弁は求めません。同じ答弁になるかと思います。  ただ、ここで言っておきたいのは、別府市の同和団体の補助金は、二つの団体を合わせまして543万2,000円となっています。この543万という金額は、大分県下の市町村の中でトップです。500万を超えるところはありません、ほかには。一つの団体というところが多いというのもありますけれども、二つの団体を合わせて543万2,000円という金額になりますね。やはり、もう補助金をなくしているというところも、18市町村中4市町村あります。ですから、それが今の流れ、方向だと思うわけです。前から言っていますが、その同和問題に取り組むということは、私も大事な問題だと思っているのです。だからこそ、一生懸命その啓発に取り組んでいるからこそ、市民の皆さんに理解の得られる形でのやり方でないと、本当の解消につながらないのではないか、問題解決につながらないのではないかというのが私の考えです。  決算委員会のときに、団体が1年間に県外に20回も集会参加などに行っている、これはどうなのかなということを私は申し上げました。きょう聞きたいのは、市の職員の出張旅費の問題です。この出張がどのような形になっているか。旅費の予算やその出張のあり方はどのようになっているか、まず説明をしていただきたいと思います。 ○人権同和教育啓発課長(池田忠生君) お答えいたします。  当課の平成22年度の実績に基づき、県内旅費を除くその主なものについて御説明をいたします。  研修先は九州地区3件、四国地区1件、近畿地区2件、関東地区2件、北陸地区1件の9件となっております。旅費の予算は総額で55万6,000円、9件の執行予算額は46万5,000円となっております。 ○11番(猿渡久子君) 9件で46万5,000円ということなのですね。先ほどの質問の中でも、まちづくりの問題などで職員さんが実際に現場に足を運んで研修してもらいたいのだけれども、今のところなかなかその旅費がつかないのだ、それを改善してもらいたいということで前向きな答弁があったわけですね。それぐらいにほかの部署、ほかの課は出張旅費というのが本当になくて苦労している状況がありますね。私も棚田の問題で棚田サミットに参加したらどうですか、職員さんも参加して、全国から先進地が来るわけだから勉強してもらいたいと言うけれども、「なかなか、議員さん旅費がないのですよ」と言うわけですね。  決算の資料をずっと見直してみましたけれども、ほかの課はほとんどが万単位とかゼロというところもあります。消防とかは消防全体で上がっていますから課ごとに出てきているわけでもないし、大会に人数で参加したりとか先進的な救急救命の研修を受けたりとかいうこともあるので、金額的に多いところも中にはありますよ。ありますけれども、観光まちづくりの観光客誘致受け入れに要する経費、これの普通旅費の21年度決算を見ますと80万500円なのですね。ほかに観光の部分での旅費というのも上がっていますけれどもね。やっぱりそういうほかの状況を考えたときに、研修の大事さというのはよくわかります。よくわかるけれども、バランス的にどうなのか、やはり少し見直すべきではないか、減らしていいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○人権同和教育啓発課長(池田忠生君) お答えいたします。  当課の業務は、事務分掌では人権同和問題等の啓発を推進すること及び人権啓発の計画策定が主な業務となっております。この啓発推進には職員みずからが人権感覚、人権意識を備えていることが求められております。また啓発担当者には企業やその他の団体、市民などの個人に対する啓発の取り組みに、深い専門的かつ実践的知識を要します。短期間に即戦力としてこれらを身につけるためには、研修会やイベント会場など、現場において見る・聞く・感じるなど学ぶことの体験を数多く重ねることで、より効果的な啓発推進の活動ができるものと考えております。当課業務の目的達成には実践体験が必要不可欠なものでありますので、必要な経費として予算に計上させていただいております。 ○11番(猿渡久子君) 研修が必要ないとは言いません、大事だと思います。しかしながら、ほかの部署でもやはり今どんどん技術の面や制度の面が変わっていって、研修したいことがたくさんあると思うのですよ。だけれども、ほかの課についてはなかなかそれが十分に保障されていない、そういう面があると思うのですね。そういう中で私が言っているのは、バランス的にどうなのですかと。やはり幅広い人に「なるほど」と理解してもらえるような中身でないと、何か偏っているのではないですかということでは、差別を解消しましょうと言っている部署が、その啓発の効果が上がらないのではないですかということを言っているのですね。そういう点で、ぜひ今後に向けて見直しをしていただきたいと思います。また研修したことをどのように職員に返しているのか、その辺についてもどう生かされているのか、そのあたりも含めて部長の見解はいかがでしょうか。 ○生活環境部長(亀井京子君) お答えいたします。  旅費の必要性、目的は、ただいま課長が答弁いたしましたけれども、出張内容につきましては、復命書により報告を受けております。また課内会議におきましても、出張による報告を堅守しておりますので、啓発活動への反映はできているものと考えております。旅費については、今後、内容等について精査してまいりたいと思います。 ○11番(猿渡久子君) ぜひ、しっかり精査していただきたいと思います。補助金等についても市長がしっかり協議していきたいという答弁も、1年前でしたか、いただいていますので、それから余り具体的になっていないように思いますが、今後さらにしっかり取り組みを進めていただきたい、協議していただきたいということを要望して、次に移ります。  まちづくり・地域活性化について。この問題も私はこの間、毎回質問をしてきました。なぜこんなにこだわって毎回毎回取り組んでいるのかといいますと、私は子育て支援の問題に以前から一生懸命取り組んできたわけですが、今の経済状況では子育て支援の取り組みを一生懸命やっても、子どもを安心して産み育てられるかというと、そうではない状況が広がっているわけですよね。やはり私たちのアンケートにも、雇用の問題、商店街の活性化の問題に対しての要望が強いです。やっぱり別府で雇用の問題を考えたときには、観光が大事だし、そのためには今のこの中心市街地の状況を見たときにはどうか、やはりその点が大変大事だなと思っているわけです。  まず近鉄跡地のマンション計画、これは私はもう3年半にわたって毎回質問してきているわけですけれども、この事業に対して市が何らかの支援をしていきたいという答弁を繰り返してきました。私はそれは無理ではないですかと言ってきたわけですが、その後どのようになっていますか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  11番議員さんにはこの近鉄問題、跡地問題を本当に御注目をいただきまして、お礼を申し上げたいなと思っております。  9月以降の何か新たな動きということなのですが、民間事業者とは鋭意協議を進めてございます。最近の民間事業者の意向、こういう場で述べていいのかどうかちょっと私も判断つきかねますが、もう3年近くお話を聞いていますので、ある程度の御報告を、説明責任として果たさなければならないのかなと思っております。  まず1期工事、2期工事ということで工事を2回に分けて行いたいということで、ずっと資金繰りの方に大変苦慮していまして、現在も同じなのですけれども、なかなかめどが立っていないというのが現状なのですが、最近少し前向きな方向性が出ているようでございます。そういう協議の中で、先ほど御質問の支援なのですが、これは国交省の優良建築物等整備事業費という補助制度なのですけれども、この制度にはどうも乗りにくいという民間業者側の判断があったようで、今のところ協議の中では補助は難しいのかなということでお話をいただいてございます。また民間事業者側の方も話が、今計画がうまくいけば年明け早期に着工できるのではないかなという見込みも持っているようでございます。 ○11番(猿渡久子君) 支援は難しいのではないかなという答弁だったのですけれども、業者の方が市に支援を求めないということの理解でいいのですか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  そのとおりでございます。 ○11番(猿渡久子君) 年明けにも着工というような答弁がありましたが、これまでも何月ごろ着工とかいうことを何回も答弁してきたのですね。それにもかかわらず、3年半にわたって具体的には進んでいないという状況がありますので、私はそういう答弁があっても難しいのではないかなというふうに思います、これまでの経過を見たときに。だから、これはもうことしの3月を迎えたら中活基本計画、中心市街地活性化基本計画の期日が残り2年ということになるのですよね。もう折り返し地点を過ぎたわけですね。その2年の間に成果を上げていかないといけないということがあるわけで、期限があるわけですから、いつまでも状況を見るというふうなことでは困ると思うのですよ。だから、やっぱりここらあたりで、もう方向転換しかないのではないかと私は思います。  市民の方から、アンケートにも近鉄の場所を何とか別府の顔にしてもらいたい、顔として生かしてもらいたいという声も寄せられております。以前にも紹介しましたけれども、緑のある、何か市民がちょっと憩えるようなスペースも、あそこにできるといいのではないかとか、町歩きの集合場所なんかにも使えるといいのではないかとかいう、いろんな意見が市民の中にはあります。ぜひ活性化に生かせるような中身で、今後を考えてもらいたいと思うわけです。  この問題はそういうことで、次の基本計画の見直しですけれども、これも先ほど答弁があって、具体的にはなっていない、答弁できるところまでは至っていないというわけですね。この原因というのを、どういうふうに見ていますか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  この基本計画の基本的な考え方、これは私どもは間違っていないのかなと思ってございます。やはり恒久的な活性化を目指すためには民活、やはり民の力で活性化を図らないと、これはもう今までの例からいけばうまくいかないというところで、平成20年7月に認定を受けて今進めております。しかしながら、その後リーマンショックという予期せぬ事態が起こりまして、私どもの計画の中心を占める民の事業が、現在ストップしているという状況でございます。一つ一つ着工に向けて民間事業者とは協議を進めさせてもらっていますけれども、やはり一番肝心の資金面というのが、民間事業者ではなかなか今調達が難しいというところで進展が見られない現状がございます。  そういう中で、先ほどお話がありました折り返しというところで、あともう2年、新年度を迎えれば2年になります。このまま推移するわけにはいきませんので、先ほど7番議員さんのときにもお答えをさせていただきましたが、まだまだ公表できる段階にはないのですけれども、新たな民間の計画、またいろいろな案も今水面下で協議をさせてもらっておりますので、近いうちにまたお知らせができるのかなというふうに思ってございます。 ○11番(猿渡久子君) これは、もう民間の大きい事業というのは期待できないと思いますので、ぜひプラットフォームなどを生かした取り組みを積極的に進めていただくしかないというふうに思います。私は、やはり市の職員がいろいろな形で持ち味、そこの分野の取り組みを生かして活性化に寄与するべきだということを申し上げてきました。  9月の議会で生活環境部長や教育委員会の方から前向きな答弁をいただいているわけですが、その具体的な中身がどのようになっているのか、二つの課から答弁をいただきたいと思います。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  12月号の市報にも掲載をいたしておりますが、12月22日の水曜日、13時30分から17時にかけまして、ソルパセオ銀座プラットフォーム01にて布ぞうり体験講座を開催いたします。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  教育委員会としての取り組みでございますが、現在スポーツ健康課で行っております、ゆったりストレッチ教室を実施する方向で計画を進めております。すでに町中プラットフォームを活用した教室の開催を12月の市報に掲載し、参加者の募集を行っております。具体的には銀座街プラットフォーム01におきまして、本年12月から来年3月までの毎月第3木曜日14時からの1時間を設定し、毎回20人程度を対象に無料で実施するよう計画をしております。  ちなみに、早速来週12月16日を第1回目の教室開催日と予定しておりますが、昨日現在ですでに募集人員を満たした状況となっております。会場の広さの都合から参加者の人数が制約されてしまい、残念ながら多くの方々に御参加いただくことが難しいのでありますが、こうした取り組みがまちづくりや地域の活性化の一助となればと考えているところでございます。
    高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  介護予防教室に参加されている方々は、健診の結果で機能の低下が見られる方を対象に行っている事業でございます。参加される方の立場を考え、施設の広さや附帯設備、会場までのアクセス等を検証して、開設できるか今後判断をしていきたいと思っております。 ○11番(猿渡久子君) 次第にこういう取り組みが広がっていっているということで、ありがたいと思います。使いにくい点もあったりするかと思いますけれども、その辺はだんだんに改善したりしながら、工夫しながら取り組んでいただきたいと思います。ほかにも農産物のPRとかいろいろなことを考えられないかなというふうに思いますので、それぞれのところで力を出し、知恵を出していただくことが大事だと思うのです。  また私は、いろんな声をお聞きしています。アンケートにも、こういう声が寄せられています。宿泊施設に土産品を置くのでなく、宿泊は宿泊だけにし、湯布院の散策のように土産品店、手づくり工房、藍染め体験等いろいろな店を歩いて体験できる場所に集めて観光客にPRしてはどうか。こういう体験型のものというのも今大変好評ですので、ぜひ考えていっていただけるといいなと思います。先ほどぞうりをつくる体験とかいうことも出ていますけれどもね。また商店街の中で商売されている方から、あるところが商店街の中でフリーマーケットをしていたらたくさんお客さんが、人が集まって盛況だったのだと。閉まっているシャッターの前なんかでフリーマーケットとかしたら悪いのかな。お客さんが、人がたくさん寄ってくると思うのだけれどもというふうな御意見もいただきました。あるいはザボンとかザボン漬けそのものだけではなくて、それを活用した何か、お菓子とかお土産品にザボンを生かしてお菓子にバージョンアップさせていくといいますか、そういうふうなことも工夫してもいいのではないかなと思います。  最後になるのですけれども、ちょっとこれまでの市長とのいろいろなやり取りを私は聞いていまして、このまちづくり活性化に市長はゆめタウンの誘致を生かすと言ってきたわけですね。回遊性を図ってにぎわいづくりにしていくのだ、つなげていくのだということを言われてきたのですね。やりとりを聞いていますと、できない責任はイズミ側にあるとか、おれについてこいというタイプの政治家ではないとか、責任転嫁しているわけではないとか、イズミはまだやりたいと言っているというふうなことを市長が答弁されたので、ちょっと私はまちづくり活性化の観点から市長にお聞きしたいのですけれども、やはり今の状況を見ますと、活性化につながっていないということは明らかですよね。そういう中で、やはりイズミの誘致が活性化につながるのだ、回遊につながるのだという市長の見通しが甘かったというふうに思うのです。商店街に対する貢献策をイズミにお願いしていくということも答弁されました。このあたりは具体的にはどういうことを考えているのか、その点について市長のお考えはいかがでしょうか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) 後段の部分について、お答えをさせていただきます。  イズミ側の方に商店街の活性化に寄与する事業ということで、これは9月議会で7番議員さんが、代替ではだめだよということなのですが、代替ではありません。新たな事業ということでお考えをいただきたいと思うのですが、一つにはソルパセオ銀座の中にポケットパークをつくります。これはプラットフォーム01のちょうど前になります。これはもうすでに民間事業者と株式会社イズミさん側とは契約を済ませてございますので、年明けに着工し、3月までには完成するだろうというふうに思ってございます。その後、市の方が受け取るか受け取らないかを判断して、市の方で管理するかしないかというのを今具体的な協議をさせてもらっています。  それからもう1点。これはイズミ側に投げているのですけれども、アンテナショップ的なものができないかということで、今イズミ側と具体的な詰めを行ってございます。イズミ側としても何かやりたいということがございますので、それを形にあらわせるように今取り組んでございます。 ○市長(浜田 博君) 最後の質問で、大変温かい御提言もたくさんいただきました。感謝を申し上げたいと思います。  私の思いを先ほど来お話ししましたが、いろんな言葉じりをつかまえられて言われておりますが、私自身は今の状況を本当に市民の声が寄せられているあなたの声、本当にまともに受けております。本当に厳しい状況下にある。  ただ私はそういう厳しい状況下、本当、日本経済に目を移してみましても、あなたも感じているとおりでございまして、100年に一度と言われるこの世界不況の中、そしてまたあるいはリーマンショックやガソリンの高騰、それから円高、それからウォン安、それからいろんな外的な要素で口蹄疫の問題とか新型インフルエンザの問題とか、本当に予想だにしないような問題が次から次へと起こった時代でございます。  そういう中にあっても第3次産業、いわゆるそういう中小商店街の皆さんも含めて別府市では大きな影響を受けたにもかかわらず頑張っている姿を私はしっかり見てきておりますし、今いろんな担当もアイデアを出しながら、何とか観光客が今横ばいからずっと下がっている状況を盛り上げていきたいという思いを持っているわけでございまして、別府市としてもこの地域経済をしっかりと立て直す。これはもう全庁体制でこれに取り組んでおります。市単独の経済対策も今回また補正でお願いをさせていただきますが、市民の皆さんの頑張りを応援するという思いでしっかりと政策を今後ともとってまいりたい、このように考えておりますので、ぜひこの気持ちをあなたも素直に受けていただけたらと思います。(笑声)ありがとうございました。 ○11番(猿渡久子君) 抗議状を出したということもありましたけれども、その抗議をしてもシネコンや歩道橋ができるかというと、そうではないだろうと思うのですね。ですから、何かできる形で商店街にイズミにも貢献していただくということも、ぜひ大事な問題だと思います。商店街の方もいろんな形で、市も努力をしている、それにこたえるべくやはり市民のニーズ、お客さんのニーズに合った店舗展開をするということや、商店街がまとまって団結しながら取り組んでいっていただくということも大事だなというふうに思っております。 ○議長(野口哲男君) これをもって、一般質問を終結いたします。  次に日程第2により、議第110号平成22年度別府市一般会計補正予算(第6号)及び議第111号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括上程議題といたします。  提案理由の説明を求めます。     (市長・浜田 博君登壇) ○市長(浜田 博君) ただいま上程されました議第110号平成22年度別府市一般会計補正予算(第6号)及び議第111号別府市職員の給与に関する条例の一部改正についての概要を御説明申し上げます。  初めに、議第110号について御説明いたします。  去る11月26日、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を含む国の平成22年度補正予算が成立したところでございます。この補正予算には地方交付税の追加、新たに創設された地域活性化交付金など、地方に対する財源措置が盛り込まれております。今回の補正予算はこれら国の施策と連携し、地域経済の活性化を図るため国の緊急総合経済対策に本市独自の経済対策を加えた4億8,030万円を柱に総額5億7,060万円を計上しております。これをすでに上程済みの補正額に加えますと、補正後の予算額は442億1,650万円となります。  主な内容といたしましては、国の補助事業として子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三つのワクチン接種に対する助成として、予防接種委託料の追加額及び社会資本整備総合交付金を活用した関の江平道線ほか道路整備に要する経費を計上しております。また、きめ細かな交付金7,392万円に約2億5,000万円の一般財源を加え、交付金活用事業と本市の独自の緊急経済対策事業を実施します。  交付金事業としては、民生費では身体障害者福祉センターなど5施設の屋上防水や外壁などの改修費を計上しております。  衛生費では、リサイクル情報センターの空調設備改修工事費を計上しております。  労働費では、勤労者体育センターの側溝等整備工事費を計上しております。  農林水産業費では、林道整備費及び海底清掃委託料等を計上しております。  観光費では、大型国際クルーズ船の寄港準備のための国際観光船誘致促進協議会負担金並びに老朽化した神楽女湖八ツ橋の改修費及び志高湖野営場周辺駐車場の整備費を計上しております。  土木費では、道路改良費、板地川、温水川の護岸整備費、別府公園文化ゾーンの駐車場整備費及び上人ケ浜公園の張り芝整備費等を計上しております。  教育費では、南立石小学校下水道接続整備費及び温水プール外4体育施設の整備費等を計上しております。  また本市独自の緊急経済対策として、道路維持に要する経費及び市営住宅の施設改修費の追加額を計上しております。  なお事業の執行計画等を勘案し、次年度への繰り越しが必要な事業については、繰越明許費の補正をあわせてお願いしております。  次に議第111号は、平成22年12月31日で終了する職員の給料の減額措置を、平成23年12月31日まで延長することに伴い、条例を改正しようとするものであります。  以上をもちまして、提出いたしました議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(野口哲男君) 以上で、各議案に対する提案理由の説明は終わりました。  次に日程第3により、上程中の議第110号及び議第111号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ○25番(河野数則.君) それでは、質疑をさせていただきます。  ただいま上程をされました12月補正予算について。景気対策、経済対策と理解をいたしておりますけれども、まずお尋ねいたしますが、「経済、景気」、簡単でありますので、どういうふうに理解をされているのか、どなたでも結構です、御答弁ください。 ○企画部長(梅木 武君) 経済はどのように理解しているのかということでございますが、日ごろの小売店であれば売り上げ、それからいろんな業種ごとの日々の生産活動、営業活動だろう、景気というのはその流れの中の経済的な動向、傾向ととらえております。 ○25番(河野数則.君) 企画部長、そういうことなのですね。経済に関しては、国をおさめ、国民を救うこととか、それからいろいろ、並びにそれを投じて形成される人々の社会環境の総体とか、いろんな物事があるのですね。それから景気は、今企画部長が答弁されたように気配とかありさまとか景況とか、いろんな訳し方があるのですね。  ただ、この今回の予算づけの中で、経済行為を行って経済効果を得るという目的であろうと思うのですね。それからもう一つは、景気づけを行って景気循環をよくする。この大きな二つの目的の中で、今回のこの予算が計上されたのかなというふうに私は理解いたしております。  そういう中で、この予算を見させていただくと、2点だけ「なるほどな」というものがあるのです。それは何かといいますと、さきの議会で請願も採択をしまして、予防接種に要する経費、これはいわゆる子宮頸がんとかHibワクチンとかいろんなものね。これの助成金委託料、私は確かに、苦しい財政事情の中でこれはいいのかな。  それからもう1点は、けさの朝刊に出ておりましたけれども、国際観光港に市長が何回も一般質問で答弁された中国船の寄港。これは中身は言いませんけれども、県会でもこういう質問がなされて、これを質問する前に観光まちづくり課長とちょっと話をしましたが、大枠この経済効果については、今回の1,600万計上していますけれども、この経済効果については県と同じ答えでいいのかどうなのか。よければ、もうこの新聞に出ていますので、県と別府市の答えが違っていれば違う、同じことであれば、ここに書いておりますけれども、1人当たりの消費額は8,000円程度。それから間接効果を含めると5回の寄港で約1億6,000万円の経済効果がある。このことでいいのかどうなのか。よければいいで答弁してください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  来年3月から都合5回の寄港に伴う、経済効果というような御質問でございます。詳細な経済効果という部分に関しては、なかなか現段階で求めることはできませんが、今お話がありましたようにけさの朝刊の方で県が発表しております。先行しておりますほかの港の状況、こういったものを考えたときにはこういったような金額になろうというふうに想定しております。 ○25番(河野数則.君) 私も、そういうふうに理解します。もう皆さんお疲れでしょうから、長くは言いません。  市長、この事業内容を見ていますと、17課にまたがった予算計上がなされています。今申し上げたように、二つだけなのですね。あとは、おわかりでしょう。あとは全部建設関連なのです。おわかりですか。私が当初申し上げたように、経済、景気、この観点から言うと、どうして建設業界になるのかなと疑問がわくのですね。昨年も平野議員の指摘で例の自衛隊の寮の跡地、今医療センターができていますね。跡地の買収予算が上がりました、国の補正予算の中で。そこら辺を見てもやはり12万市民が、いいですか、景気対策なのですから、12万市民が理解をし納得するような、やっぱり予算づけが必要ではないかな。ただ単に、そういう予算が国から来た、では一番手っとり早い建設関連に予算をつける。これは市長、なぜ私がそう言うかというと、この建設関連、全部一緒でしょうけれども、恐らく旧年度中に完成は無理と思いますよ。工事発注しても、完工は無理です。そうでしょう。無理の中で行うということですね。ということは旧年度中に、はっきり申し上げる、お金にならんということですよ。そうでしょう。仕事が完工、全部できないうちに支払いできないですね。そうすると今から、いいですか、設計をして業者発注します。恐らく1月、2月、3月中に発注が終わるかもしれません。しかし今この苦しい経済事情の中で、保証金も払えない業者はたくさんあるのですよ。いわゆる保証金は保険がつくのもありますけれども、保険会社から拒否をされて現金を納めなければならぬ業者がおるわけですよ。そういう経済状況の中で、ただ単にこの5億6,000万のお金が、なぜ簡単に経済、建設関連なのかなと疑問がわきます。確かに建設関連はもう仕事がなくて困っています。  一つ例を挙げると、きのうの今日新聞に出ていました。これは見出しがものすごくいいですよ。「市が補助金、豪華商品を用意」、いいですか。15年ぶりに全市的に市商連の歳末大売り出し。これは市長、おわかりでしょう。当初予算で100万円つけただけですよ。100万円ですよ。15商店街に100万円、幾らずつですか。これは私は、商売人に対して経済効果はないと思っていますよ。もっと、きょうも7番議員それから今、猿渡議員から中心商店街の話がありました、中心市街地の。今別府市が目を向けているのは、真ん中の中心市街地だけなのですね、総体的に全部の商店街を見渡してね。例えば、この10日から売り出しが、もうあすから始まります。間に合わなければ、いいですか、今言ったように発注して、建設関連の発注で5月、6月、7月、8月しか工事が完工しないのなら、今からでも3月中にいろんな経済団体に、いろんな商店街の方々に話をして予算づけをして、いろんな行事をさせることができるわけですよ。何かもらったお金を3月中に決済しなければいかんのか。私に言わせるとこの補正予算、今回上げたものは本来なら旧年度中に消化するべきと思っていますよ、3月で新年度予算が上がってくるわけですから、ダブってくるわけですね。そのための経済効果、景気効果が出てくるわけです。そこら辺が何か昨年もそういう話が出ながら、ことしまたこういう結果になった。そこら辺がどうも予算のつけ方が、まずいとは言いませんが、一番簡単なやり方。きょうも朝、きのうから道路河川課長と話をしました。市長、間に合わないのですよ。予算はいただいたけれども、間に合わない。  それから建設部長、簡単に答えてください。屋外工事、建設で屋外工事。これは一番寒冷時期の1月、2月に常識的に考えて発注して工事が可能ですか。 ○建設部長(高橋邦洋君) お答えいたします。  3カ月余りでは、一般的には無理だと考えております。 ○25番(河野数則.君) いや、違うのですよ。聞いたのは違うのですよ。私がお尋ねしたのは、私が素人考えで、例えば今回志高湖の野営場の駐車場整備なんかが上がっています。この、いいですか、1月、2月というのはコンクリ打ちはできないのですよ、市長。これ、コンクリートが凍ったら何もならないですね。ですから、今は薬剤を使ってコンクリが固まらないいろんな工法がありますけれども、基本的に1月、2月はそういう工事をしないのが、行政の今までのやり方なのです。そうでしょう。それが何かあたかも3月までにできるような形の中で予算が上がってきている。今のこの市内よりも志高周辺というのは何度下がるのですか。10度以上下がるのですね。夜中はマイナスになるのですよ。そういうところで工事を発注して、工事ができるはずがない。そのことも前々から何度もこの補正がつく前に、年度末にC級、D級の今までも小さな業者に2月、3月でわあっと仕事が集中して大変な思いをしてきた。まして、今回このような経済対策の補助金がつきながら、また同じことを繰り返している。どうもその予算のつけ方がおかしいと思いますが、そう思いませんか。どなたでも結構です。前の3人の方、市長、副市長、どなたでも結構です、答弁ください。 ○副市長(友永哲男君) お答えいたします。  確かに議員のおっしゃる点もございます。特に商工費とか、そういう面が少ないという部分も否めないというふうに思っております。ただ私どもといたしましては、もしできなければ繰り越しという考え方も持っております。それから新年度の予算のときも、やはり決定すれば4月から発注がかかるわけです。その間にも、この補正が埋まるのではないかということの考え方を持っております。確かに議員もおっしゃるとおり、寒いときの工事というのは大変難しいものというふうには認識をいたしております。 ○25番(河野数則.君) それが、今副市長が言うように、難しいものが認識がありながら、市長、上程されておるのですよ。それで私が、おかしいと。そうでしょう、おかしいのですよ。しかしそういうことが、おかしいのがわかればそれで結構です。というのは、この景気対策については市長、今年度だけではないと思いますよ。この景気回復には、ずっと長年時間がかかってくるのですね。来年も再来年もこういう予算がついてくると思うのですね。やはり、それをいろんな角度から検討しながらつけるべき。  それともう1点。こういう予算の中身が、上級官庁の決定があるまで全く当たれない、お尋ねしても当たれないというのですね。大方これぐらいの枠の中でこのような金額が別府市に来るという、やっぱり6割、7割ぐらいの想定の中でいろんな机上計画をするべきではないかなと思うのですね。決まってからするのでは、きょう私も道路河川課長にお尋ねしましたけれども、いただいた後にやる。そうでしょう、決まった。それではなかなかやっぱり今私が指摘したような、広範にわたって予算づけは難しいと思うのですが、そういう作業はできませんか、来年度からでも。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  今回の補正予算につきましては、事前に昨年度もきめ細かな交付金ということで想定できる部分がありましたので、財政当局としましても試算をしておりました。総額で2億から3億程度の交付金が見込めるのではないかと想定しておりましたが、最終的に数値が来たのが12月3日であります。事前には各課に周知をして、県に問い合わせするなり国のホームページを調べるなりしていろいろ取り込める事業、これについては収集をしておりました。その中で、結果としてわずか七千数百万ということになったわけですけれども、事業としては先ほど言ったように1月、2月はなかなか、発注の準備はできても実際の工事は難しいところもありますけれども、副市長の答弁のとおり3月、4月、年度をまたぐときに予算の執行上事業ができない期間があります。そういった部分を埋め合わせするという意味も、きめ細かな交付金事業として国の方で示されておりますので、そういった観点から今回予算を組ませていただいております。足りない分については一般財源、地方交付税の方の追加分がありますので、それも打ち込む中で一般財源の投入額をふやして予算編成したところであります。次年度以降に向けましても、今回のような件がないように、またあらゆる分野にまたぐような予算編成を考えたいと思います。 ○25番(河野数則.君) 今の政策推進課長の答弁で、納得しました。今年度はもうしようがないのですね、上程をされていますので。ですから、次年度からはやはり私が言うように広範にわたって市長、やはり広く、先ほど言いました経済、景気の関係の中でそういうことが必要と思いますよ。一概に私は建設関連だけを悪いとは言いません。しかし建設関連だけではなくて、何回も言うように、いろんな形の中で予算計上していただくようにお願いをして、質疑を終わります。 ○14番(平野文活君) 今回、地方交付税が8億7,700万円余り追加されましたですね。この追加の中身というのは、何かありますか。 ○政策推進課長(大野光章君) お答えいたします。  今回追加されました普通地方交付税8億7,742万3,000円の内訳ですけれども、そのうち当初予算で想定した分に対する追加もありますけれども、内訳としまして雇用対策地域資源活用臨時特例債というのが8,511万7,000円、それから調整額の復活ということで1,514万1,000円、これが含まれております。これらについては、いずれも需用費の計算上算入されたものであります。 ○14番(平野文活君) 先ほど市独自の経済対策をかなりやったというお話がありましたが、その財源、もともと予算書を見ると基金の取り崩しを財源にしていたようでありますが、これだけの地方交付税が入ってきたというので、財源の振り替えのような形でされております。ですから独自経済対策というものの、国のお金が入ってきたということでお金が使えるということで、これだけ5億7,000万円の事業費が、つまり基金を5億円以上戻したにもかかわらず、それでも5億7,000万円の景気対策の事業ができるというのも、これだけの地方交付税の収入があったからできるのだろうというふうに思うのですね。  ですから、その基金の取り崩しをやめた後、今度は基金残高はどれくらいになったのか。決算委員会では財政調整基金が57億ぐらいにはなるとおっしゃっていましたが、さらに積み増しになるのでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) 今回の追加補正、これによって財政調整基金の繰り入れの減額を行いますが、その結果としまして22年度見込み、今現在でありますが、60億4,800万円ほどになるのではないかと推測されます。 ○14番(平野文活君) 決算委員会の資料では、51億円という数字が出ていましたね。それが出納閉鎖の時期には57億ぐらいにはなりそうという報告があって、今また60億を超える、こういうことであります。ですから、私はちょっとずうっとこの間の自民党の末期から政権交代があって、この間のずっと国と地方との関係を見てくると、地方は地方自治体の財政ですよ。これはちょっと一息つくことができているなという感じがするわけですね。いうならば三位一体改革で、これは地方いじめだというような声がわっと起こって、知事会や何かが動いたりいろいろしましたですね。そのいわゆる地方いじめと言われたものが、政権交代の一つの要因になったかもしれません。新しく政権についた民主党は、地方を大事にというので、これまたばらまきだ、こう言われておりますが、かなりのお金をそれこそ配分をして、その結果、地方自治体の財政は、三位一体改革がピークだったころから比べると一息つく。そういう余裕ができているというのを、今非常に感ずるわけです。  ですから、これ、さっき河野さんも言われましたけれども、ぎりぎりまでどんなことになるかわからない。補正予算とかわからない。それを待って何かしようというような、そういうやり方がちょっとやっぱりまずいのではないかな。景気対策とか経済対策とかいうのは、やっぱりじっくり現状の分析もしなければいかん、同じお金を使うのだったら本当にこれが効果的ではないかというようなことを英知を集めてやらなければならんと思うのですが、3日に決まりました、上程を議会に間に合わせるのにというような、ばたばたというやり方というのは、やっぱりうまくいかないのではないかなと思いますので、国に振り回されないで、市独自の考え方というのを持って市政の運営に当たっていただきたいなというふうにひとつ思います。  それから、予防接種のことについてお伺いします。  これは三つの予防接種をするようですが、それぞれどれくらいの対象人員があるのでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  国の補正予算の成立により実施されることとなりましたワクチン接種緊急促進事業による対象者といたしまして、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から4歳の約5,000人の乳幼児となります。また子宮頸がんワクチンは中学1年生から高校1年生の女子約2,000人が対象となります。 ○14番(平野文活君) 中学1年生から高校1年生まで2,000人ですか。1学年500人ですか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) 1学年約1,000人と考えております。その中の女子ということで、4,000人のうちの半分2,000人と考えております。 ○14番(平野文活君) はい、わかりました。そうするとある程度限定された対象者ということになるわけですが、それぞれどういう形でこの周知といいますか、接種という周知徹底をするのでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  市報やホームページへの掲載を初め「こんにちは赤ちゃん事業」など保健師による訪問事業や乳幼児健診等で直接説明を行っていきたいと思っております。また保育所や学校を通じ広報文書の配布や小児科、産婦人科等医療機関にポスターの掲示をお願いして広報していきたいと思っております。 ○14番(平野文活君) 事前の説明で初めて知ったのですが、「こんにちは赤ちゃん事業」というので乳幼児には全員、全家庭を訪問する、そういう活動をやられているわけですね。そうすると、その事業を通じてやればもう周知徹底ができるという。  子宮頸がんのワクチンについては、どういうことになるでしょうか。 ○保健医療課参事(甲斐慶子君) お答えいたします。  中学生、高校生につきましては、学校を通じ個別に広報文書の配布をしていただきたいと考えております。 ○14番(平野文活君) 中学1年生から高校1年生までだから学校に行っているわけで、学校を通じて全部に徹底ができるというふうに考えているということですね。はい、わかりました。  この財源ですね。財源はどういう配分になっておりますでしょうか。それからこの事業というのは、毎年毎年この対象者に対して行われるというふうに理解していいのですかね。 ○次長兼保健医療課長(伊藤慶典君) お答えいたします。  この事業の財源内訳ですが、基本的に国が2分の1、市町村が2分の1という形になっております。今回予算計上させていただいている金額は1,866万3,000円ということで、国の臨時特例交付金、これは約2分の1になりますが925万4,000円を計上させていただいております。事業につきましては、今年度平成22年度と23年度の基本的には2カ年ということで、この交付金による事業については聞いております。  それと、事業についての具体的な説明が、大分県の場合はあすの午後、全体的な説明会があるようになっておりまして、事業内容につきまして詳細がまだ確定していない部分が多分にありますので、その状況を見ながら、また他の市町村とも連絡をとりながら事業実施をしていくように考えております。 ○14番(平野文活君) 財源は交付金というお話でしたけれども、それは2年間のことですけれども、毎年赤ちゃんは生まれてくるし、新しく中学1年生になる人も毎年毎年出るわけで、これは継続しないとおかしいですよね。その交付金という財源ではなくて、いわゆる恒常的な財源というのが確保されなければならないし、第一、国2分の1、市2分の1というのだけれども、県は出さんのかという。通常国2分の1、県、市それぞれ4分の1ずつとか、そういうふうなきちんとした恒常的な制度であれば、そういう財源の保障もきちんとしているというふうになっていますよね。ですから、これはそういう、今度説明会があるのであれば、そういう安定した事業として定着するようにぜひ県の方にも意見を言ってほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○次長兼保健医療課長(伊藤慶典君) この事業を始めるときに、国が2分の1、市町村が2分の1という形で決めておりますが、県が補助金を出さないというふうなことが決められているわけではありませんので、別府市としましても、他の市町村と一緒に県も助成をしていただきたいと。特にこのワクチンの接種につきましては、非常に高額であります。例えば子宮頸がんで言いますと、1回の接種が約1万5,000円で、それを3回打たないと悪いというふうなことで、これを今後恒常的に事業を実施するということで、別府市単独で事業を継続していくのは、非常に多額の一般財源が必要になってきますので、県にもそのあたりの要請をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(野口哲男君) ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。  上程中の議第110号及び議第111号の以上2議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、あす10日から14日までの5日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。よって、あす10日から14日までの5日間は、本会議を休会とし、次の本会議は15日定刻から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時40分 散会...