別府市議会 > 2010-12-07 >
平成22年第4回定例会(第4号12月 7日)

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  1. 別府市議会 2010-12-07
    平成22年第4回定例会(第4号12月 7日)


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    平成22年第4回定例会(第4号12月 7日)           平成22年第4回定例会会議録(第4号) 平成22年12月7日   〇出席議員(28名)     1番  穴 井 宏 二 君     2番  加 藤 信 康 君     3番  原 田 孝 司 君     4番  荒 金 卓 雄 君     5番  松 川 章 三 君     6番  乙 刀@千代子 君     7番  長 野 恭 紘 君     8番  市 原 隆 生 君     9番  国 実 久 夫 君    10番  萩 野 忠 好 君    11番  猿 渡 久 子 君    12番  吉 冨 英三郎 君    13番  黒 木 愛一郎 君    14番  平 野 文 活 君    15番  松 川 峰 生 君    16番  池 田 康 雄 君    17番  野 口 哲 男 君    18番  野 田 紀 子 君    19番  堀 本 博 行 君    21番  清 成 宣 明 君    22番  永 井   正 君    23番  三ヶ尻 正 友 君    24番  江 藤 勝 彦 君    25番  河 野 数 則.君    26番  泉   武 弘 君    27番  内 田 有 彦 君    28番  浜 野   弘 君    29番  首 藤   正 君
    〇欠席議員(1名)    20番  山 本 一 成 君 〇説明のための出席者    市長         浜 田   博 君   副市長        友 永 哲 男 君    副市長        阿 南 俊 晴 君   教育長        寺 岡 悌 二 君    水道企業管理者兼水道局長               亀 山   勇 君   総務部長       中 尾   薫 君    企画部長       梅 木   武 君   ONSENツーリズム部長    清 末 広 己 君    建設部長       高 橋 邦 洋 君   生活環境部長     亀 井 京 子 君    福祉保健部長福祉事務所長          会計管理者兼会計課長               藤 内 宣 幸 君              石 井 幹 将 君                           教育次長兼教育総務課長    消防長        首 藤 忠 良 君              豊 永 健 司 君    水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君   政策推進課長     大 野 光 章 君    総務部次長兼職員課長 釜 堀 秀 樹 君   財産活用課長     稲 尾   隆 君    自治振興課参事    月 輪 利 生 君   観光まちづくり課長  松 永   徹 君    ONSENツーリズム部次長文化国際課長   ONSENツーリズム部次長兼商工課長               内 藤 和 彦 君              永 井 正 之 君    環境課長       原 田 勲 明 君   社会福祉課長     福 澤 謙 一 君    障害福祉課長     岩 尾 邦 雄 君   児童家庭課長     吉 野   武 君    高齢者福祉課長    湊   博 秋 君   道路河川課長     糸 永 好 弘 君    建築住宅課長     末 吉 正 明 君   下水道課長      河 野 貞 祐 君    生涯学習課長     檜 垣 伸 晶 君   スポーツ健康課長   赤 峰 幹 夫 君 〇議会事務局出席者    局長         加 藤 陽 三     次長兼庶務係長    小 野 大 介    次長兼調査係長    花 田 伸 一     主査         石 崎   聡    主任         溝 部 進 一     主任         中 村 賢一郎    主任         波多野   博     主任         南   英 子    主事         松 川 昌 代     速記者        桐 生 能 成 〇議事日程表(第4号)       平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議    第1 一般質問 〇本日の会議に付した事件    日程第1(議事日程に同じ)       午前10時00分 開会 ○議長(野口哲男君) ただいまから継続市議会定例会を開会いたします。  本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第4号により行います。  日程第1により、昨日に引き続き一般質問を行います。  通告の順序により、発言を許可いたします。 ○1番(穴井宏二君) 本日、一番手でございます。よろしくお願いいたします。  では、通告の順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、市有施設の維持管理ということで質問を始めたいと思います。  この質問につきましては、2年半前にも質問をさせていただきました。もう一度、この観点につきましては、しっかりと持っておくことが大事ではなかろうかと思いまして、再度質問するものでございます。  近年の人口減少社会また少子化、そしてまた高齢化、そして各全国の自治体の厳しい財政状況が言われているわけでございますけれども、このような社会情勢の変化の中で自治体も市町村の合併とかで、鋭いコスト感覚を持って行政運営をしていくことが大事ではないだろうか。これはもう全国共通の視点になってきていると思います。特に今回質問する中で非常に大きな経費を要します市有施設の維持改修等につきましては、効率的に行っていくことが非常に大事になってくるだろうと思っているところでございます。そのためにも市有施設を一つの経営資源と見なして、とらえてファシリティマネジメントの取り組みが大事になってくると思うわけでございます。その上で、まず何点か質問をしたいと思います。  まず、データ的に市有施設の現状はどうなっているのか。そして、その市有施設の総数、そして何棟で、延べ床面積が何平方メートルか。まずこれについてお伺いしたいと思います。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  市が保有管理する公共施設には、この本庁舎を初め市営住宅、教育施設あるいは福祉施設などさまざまなものがあります。施設管理を目的とする面積、構造等の台帳管理につきましては、それぞれの担当組織、部課が行っています。したがって、お尋ねの件につきましては、個々の集計に頼らざるを得ないのが実情でございますが、平成21年度の財産調書で申し上げますと、建物の延べ床面積は約51万平方メートルとなっております。建物の棟数でございますが、約800棟。これは集会所、倉庫あるいは屋外の公衆便所等を含んでおりますので、少し大きな数字となっております。 ○1番(穴井宏二君) 棟数が約800棟、そして延べ床面積が約51万平方メートルということで、非常に大きな単位だと思いますけれども、今、課長がおっしゃっていただいたように、現状は基本的にそれぞれ担当組織、部課が管理をしている。個々の集計調査に頼っているのが実情であるということで、これが現状ではないかなと思っておりますけれども、その中で市有施設の建築した後の経過年数それから経過年数の多い施設、これは主にどういうのがあるか、何年ぐらいたっているのか、何年ぐらいのがあるのか、これをお願いしたいと思います。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  施設台帳の取りまとめは、現在紙ベースで行っており、電子化されていません。また、建物によっては改修等で現況と相違していたり、古いものについては施設情報が不明なものもあります。現時点で私どもが把握できている資料によれば、市有施設の平均経過年数は、30年を超えております。30年以上40年未満が約36%、40年以上が約24%で、全体の6割に上っています。また20年以上30年未満が約18%となっています。 ○1番(穴井宏二君) 今述べていただいたように、平均経過年数が30年を超えているということで、これは全国どこでもそういう感じではないかなと思うのですけれども、30年以上40年未満が36%ということで、一番大きい比率を占めているようでございます。  2年前にいただいた資料でございますけれども、今進んでおります学校耐震化、学校につきましては30年、40年、50年とか当時はありましたけれども、今は非常に耐震化が進んでいるようでございまして、橋梁の点検につきましても、一応終わったようでございます。橋についても50年とか、当時の資料で40年も結構ありましたけれども、現状がそういう状況にあるということでございまして、それによる維持管理費用、ここ3年間の維持管理費用がわかるのかどうか。どのくらいかかっているのか、また今後の維持管理の費用はどのようにかかっていくのか。これをどのように見ていらっしゃるか、お願いしたいと思います。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  施設の保全にかかる維持管理費用につきましては所管部課で把握しており、私の方で総括的な数字を申し上げることはできません。今後の推移についても、基本的には実施計画の策定、あるいは各年度の予算要求等の中で個別に把握していくべきものではないかというふうに考えております。  本庁舎を例に申し上げれば、設備運転等の委託料や修繕料、そして改修等の工事費の合計額は、過去3年間ということでございますので、平成19年度が約1億200万円、20年度が約7,300万円、21年度が約7,500万円となっております。本庁舎についても、すでに築後25年を経過しておりますので、特に設備関係を中心に耐用年数を過ぎているような状況でございます。延命化にも限界があり、これからは修繕料、あるいは光熱水費等が増加して大きな割合を占めていくのではないかというふうに予想しています。今後は対処療法的な事後保全ではなく、計画的な予防保全が必要ではないかなというふうに感じているところでございます。 ○1番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただいたように非常に計画的な予防保全、これがやっぱり非常に大事になってくると思いますので、しっかりお願いしたいと思いますけれども、それで市有施設の維持管理、またこれから、学校耐震化もやっておりますけれども、そういうふうな改修の見通し、それと、これまで数十年たっておりますので、老朽化それから耐震化にどのように取り組んできたのか。例えば耐震化率とか耐震補強が必要な建物の数と面積等がわかれば、お願いしたいと思います。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  今、1番議員からお話がございましたように、小・中学校などの方では、教育施設では年次計画で大規模改修を行っております。また市営住宅や橋梁についても、それぞれの担当課で長寿命化計画の策定等に取り組んでいるようです。  耐震化率ということでございますが、今回、私の方でお答えするのが適当かどうかわかりませんが、担当課に聞いたところでは、小・中学校の教育施設が、耐震化率が73.97%、そして市営住宅は対象外を除けば98.8%というふうに聞いております。また、本庁舎についてですが、本庁舎についても建物の長寿命化を図ってライフサイクルコストの低減をするために、やはりできるだけ早期に庁舎の劣化診断を行って、中・長期的な保全計画の策定に取りかからないといけないのではないかなというふうには検討しているところでございます。 ○1番(穴井宏二君) 学校関係は、今おっしゃっていただいたように73.97%とだんだんと上がってきております。市営住宅は驚異的な数字で98%ということで、未施行は1棟のみということでなっておりますけれども、市営住宅は構造的に非常に強い、耐震に強いというふうに聞いております。  今質問しております市有施設の維持管理ですね。これをちょっと調べましたら、千葉県の佐倉市というところがやっております。2年半前は余り市町村では見当たらなかったのですけれども、だんだんと広まってきておりまして、この佐倉市が、簡単にちょっと述べますと、施設の老朽化とか厳しい財政状況の中で、課題としては先ほども課長がおっしゃいましたように、所管部課ごとに管理をしていた、分散して管理をしていた。そういうのが非常に問題になりまして、まず施設の情報システムの整理から始めて、まずデータを見えるようにしてきた。そしてまた部局を越えて横断的な取り組みを行ってきた。情報の共有化というか、いろんな部局でも共通して情報が見られる。ちょっと申し上げますと、データの「見える化」から始めた。保有状況そしてまた老朽化、耐震化、それから、これはされていると思いますけれども、施設を建てかえた場合は幾らかかるのか、また補強で改修した場合は幾らかかるのか。こういうふうなデータを見てこのファシリティマネジメントに取り組んできたと言われておりますけれども、このような他市の取り組んでいるのを参考に、全庁的な観点から設備投資や管理運営を行ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○財産活用課長(稲尾 隆君) お答えします。  最近、自治体のFM連絡会議等もできまして、今お話があった佐倉市あるいは青森県、神奈川県、武蔵野市など参加する自治体がふえているようでございます。これからの自治体は、確かに低未利用な施設や老朽化施設の現状を把握して財産管理の適正化、あるいは経営資源の適正化を図っていく必要があるのではないかと思っております。  そのためには、私どもも常々ちょっと課内で議論しているところではありますが、まず担当部課の協力体制を構築して、面積とか建築年といった基本的な施設情報に加えて修繕履歴あるいは光熱水費等コスト情報、さらには施設の利用者数等の運営情報をデータベース化し、そして情報を共有化することが大切ではないかなというふうに考えています。その上で政策・財政の行政経営部門と各施設の財産管理部門、さらには教育の施設も含む建築指導部門が連携して全庁横断的に、先ほど人口減少時代というお話がございましたが、そうしたものに対しての資産の総量縮小であるとか、あるいは各改修の優先づけ等を行って、コストを節減していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 ○1番(穴井宏二君) そういう意味で佐倉市は、さっき課長もおっしゃいましたけれども、工事履歴の管理とか施設のふぐあい情報、それからエネルギーの使用量の管理とか、一元的に管理しているようでございます。これをもとにだんだん進めているということでございますけれども、そういう意味で、ちょっと課長は明言されませんでしたけれども、別府市の施設の維持管理、ファシリティマネジメントについて一元的に管理を行っていく、そういうことが一番大事ではないかなと思うわけですけれども、そういう意味でプロジェクトチームみたいなのをつくってぜひ進めていってもらいたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。 ○総務部長(中尾 薫君) お答えいたします。  議員も御指摘がありました経営資源は、大きく、皆さん方も御存じのとおり、人・物・金というように、人と金につきましては、全庁的に補完する組織、例えば人であると職員課、金であると政策推進課、財政というふうにございますが、物については先ほど課長が言いましたように、全庁を補完・調整する組織形態というのは、まだ十分ではございません。現在、その原因はと考えますと、いろいろな施設については、施設そのものは各課の事業と一様に密接不可分であるということと、今までがプラス成長の時代でございましたので、財産というものはすべてあればあるほどいいものというふうな感じでございました。今後については、やはり議員も御指摘になりましたが、老朽化に加えてそういう財産をどういうふうに有効活用し、どういうふうに優先順位なりをつけていくかというのは、大きな行政の課題であるというふうに考えております。ただ、その点は非常に私も同感でございますが、組織化ということにつきましては、私もいろんな観点で組織化というものに携わってきたわけですが、組織というのは調整と分業でございます。今の大きな問題は、調整をどのような形でどのようにしていくか、また人・物・金をどう結びつけるかという観点が非常に大切でございます。  議員もおっしゃっているとおり、最終的には維持管理等の一元化のみならず、それを予算、政策推進、政策の優先順位等々に結びつけていく必要があろうかと思います。そこら辺は日本全体の、また別府市役所も大きな組織的課題でございます。それらを踏まえて近い将来に機構改革等もあると思います。  そのために今やれることは、財産活用課長も申しましたが、共通の施設のデータベース化、必要な場合に必要な資料がいつでも出せるような形をしっかりつくっていくことが大切であって、その後に、さっきも言いました物という部分を全体で見る部分と、人・金・物、その他、時間とかいろいろありますが、そういう懸案をつなぐ組織も含めて考えていく体制を検討していきたいというふうに思っております。 ○1番(穴井宏二君) 非常にいい答弁をいただけまして、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。  プロジェクトチームをつくるのはという話もありましたけれども、一つ参考的に埼玉県の鶴ヶ島市というところが、ちょっとお聞きしましたところ、ここはプロジェクトチーム等はつくらずに、それに近い形で建築の専門の方とかを呼んで、あと財産活用課の方等を合わせて公共施設の保全基金条例等をつくりながら進めているということでございましたので、ひとつ参考にしてもらえればと思います。よろしくお願いします。  では続きまして、子育て支援の質問に入らせていただきたいと思います。  「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、今回はちょっと割愛をさせてもらいたいと思います。  その中で、「赤ちゃんの駅」についてということで質問をさせてもらいたいと思いますけれども、聞いたことのある言葉かもしれませんし、余り聞かない言葉かもしれません。二、三年前にうちの同僚議員が質問したと思いますけれども、改めて私もある人と話す中で、これは男の方から、ほかの自治体で「赤ちゃんの駅」というのをやっているのだけれども、別府はどうかなという感じで言われまして、別府はまだなのですよという感じで言っておりまして、ぜひそれを「赤ちゃんの駅」を進めてもらいたいということでありましたので、再度、再度といいますか、質問をさせてもらいたいと思います。  今状況としては、御存じのとおり少子化であります。子ども、赤ちゃんは地域の宝である、このように言われておりまして、私もそう認識をしているわけでございますけれども、いろんな自治体でも子育て環境の充実のために、本議会でも同様の質問がされておりますけれども、子育て環境充実のためにいろんな施策が打たれております。しかし、今、核家族化で地域とのつながりが非常に薄くなってきております。そしてまたお母さんと赤ちゃんが、昼間、朝からずっと夜まで、極端に言えば二人きりとかになって、お母さんが孤独感に襲われて、また子育てのいろんなことがわからなくて赤ちゃんの虐待に発展する場合がある、こういうふうな状況になってきているわけでございますけれども、このような状況の中でお母さんが安心して赤ちゃんを連れて、特に別府の場合は車に乗っけて連れていったりとか買い物に行ったりとか、食べに行ったりとかすることもあるかと思うのですけれども、お母さんが安心して外出できる環境、安心して母乳を与えられて、ミルクも与えられて、おむつもかえることができる、そういうふうな場所がまだ少ないなと思うわけでございます。自分の経験から申しましても、まだ子どもが赤ちゃんのころはなかなか外出できなかったという、そういうふうな経験もありますし、外出しても一回ある程度の時間がたてば家に帰らないといけない、そういうふうな状況もあったわけでございます。  そういうふうな意味で子育て環境の充実のために、赤ちゃんと一緒に安心して外出できる環境づくりが大切であると思います。そういう意味で今回質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、外に出て、例えば買い物に行っておむつをかえたり母乳を与えたりミルクを与えたりする、これを「赤ちゃんの駅」ということでちょっとスペースをとって、例えばデパートとかにスペースをとってやる「赤ちゃんの駅」というふうに言われているわけでございますけれども、この現状ですね。別府市の現状、その場所の提供はどうなっているのか、どのように行われているのか。そしてまた具体的な数等わかりましたら、お願いしたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  現在、市役所の本庁舎には授乳室を1カ所、保健医療課の横に設置しております。そこで授乳やおむつがえ、さらには申し出があればミルクをつくるときに必要なお湯も提供しております。また、市内5カ所の子育て支援センターでは、同様な対応はできるものの、専用の授乳室としてスペースを設けているのは1カ所のみであります。そのほか大型商業施設2カ所やビーコンプラザについてはいずれも授乳室が設置されています。さらに、12月1日にオープンいたしました湯のまち・けんこうパークにも授乳室を設置しております。 ○1番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただいたように、保健医療課の横にあります。授乳やおむつがえ、そしてミルクをつくるときにお湯も提供しているということで、ちょっとお湯の方は私はよく知らなかったのですけれども、非常によく配慮されているなと思っております。市内5カ所の子育て支援センターで授乳室のスペースがあるのは1カ所ということでございますけれども、この「赤ちゃんの駅」をつくることによるメリットが結構あると思うのですけれども、このメリットをおっしゃってもらいたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  お母さんが赤ちゃんと一緒に外出しやすくなることで育児ストレス、子育ての孤立感や負担感が軽減できることです。あらかじめホームページや広報紙などで確認しておけば、授乳やおむつがえの場所に頭を悩ませることなく安心して外出でき、行動範囲も広がっていくと思われます。また、お母さんと赤ちゃんが町中に出る機会がふえることで市街地の活性化にもつながることが考えられますし、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成も図ることができます。このような取り組みをすることによって別府市は、子育てしやすいと実感できるまちだというイメージを、市内外の方々に感じていただけるのではないかと思われます。 ○1番(穴井宏二君) そうですね、そのようなことです。お母さんと赤ちゃんが安心して外に、それも長時間出ることができるということで安心して買い物もできるし、どこかで食べたりとか、そういうふうな一つの用事で二つ、三つの用事ができるようになる、そういうふうなメリットがあるのではないかなと思いますので、ぜひこういう子育てしやすい環境、別府は子育てしやすいな、そういうふうな目に見える形でお願いしたいと思います。そういう意味で、いろんな自治体が推進しておりますけれども、福岡県とか北九州市とかが先駆けてやっているみたいですけれども、別府市でもこのような「赤ちゃんの駅」、赤ちゃんと一緒にゆっくりと外出できる環境づくりを進めていってもらいたいなと思います。ぜひ、この赤ちゃんの駅の取り組みを検討していただきたいと思いますけれども、所感をお願いしたいと思います。 ○児童家庭課長(吉野 武君) お答えいたします。  県内でも臼杵市など「赤ちゃんの駅」の設置に取り組む市町村が出てきましたが、実際にそういった御要望や問い合わせの声が、お母さん方から具体的には上がってきておらず、今までのところ市の方で前向きに設置を検討するまでには至っておりませんでした。しかし、今後、授乳室などを備えた市内の公共施設や民間施設を「赤ちゃんの駅」として登録し、ホームページなどで紹介するなど、できるところから取り組んでいきたいと思っております。 ○1番(穴井宏二君) ぜひ、取り組みをお願いしたいと思います。私も福岡市の方に先日ちょっと行ってまいりまして、担当課長さんからお話を聞かせていただきました。その中でその担当課長さんがおっしゃるには、このような一覧、これはホームページでも見られるのですけれども、一覧表をいただきまして、いろんなところに「赤ちゃんの駅」を設置してあるのですよということでおっしゃっておりました。余り予想していないようなところにこの「赤ちゃんの駅」を設置してあるわけでございますけれども、例えば日産自動車とか日産プリンス、それから福岡トヨペットとかに保育園も結構ありますし、ガソリンスタンドとかこういうふうなところにもあるようでございます。平成21年度だけでも100カ所近くですか、何か獲得できたというか。市の職員の方が出向いていって、人脈とかで獲得していったとか、そういうふうなこともお聞きしました。市の方としましては、この「赤ちゃんの駅」には例えば「赤ちゃんの駅」とのぼりを立てたりとか、ちょっとこれをいただいたのですけれども、福岡市の 「赤ちゃんの駅」、こんな感じで、丸い感じで、シールを窓とかに張ってわかりやすくする。哺乳瓶とかおむつの絵がありますけれども、ミルクを与えられるところには色づけをしてわかりやすく、お母さんにわかりやすくしている、こういうふうなこともやっているようでございますので、ぜひお願いしたいと思います。  また、進める上で、最近は外国人の方の親子連れの方もよくというか、時々見ますので、ぜひそういう方へも配慮をお願いしたいと思います。ぜひこの取り組みの大成功をお祈りしたいと思います。  以上で、この項を終わります。  続きまして、下水道事業等につきまして、公共下水道それから合併処理浄化槽の現状と普及について質問をしたいと思います。  公共下水道につきましては、大分県の方も生活排水処理の計画を立てているようでございまして、2010年の県の生活排水処理施設整備構想というのがあるようでございます。この中で公共下水、それから合併処理浄化槽の普及などによって計画的に整備を進めていると思いますけれども、県の普及率は60%台半ばというふうな状況であるようでございまして、平成31年、また平成41年と中間目標、それからその後の目標とあるようでございますが、別府市のまず公共下水道の現在の整備状況、それから人口普及率はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  別府市の公共下水道は、全体計画面積が市街化区域とほぼ同じの2,826ヘクタールでございます。そのうち1,797ヘクタールを、事業認可区域として整備を進めております。平成21年度末での整備面積は1,202ヘクタールで、全体計画の約43%の面積が整備済みの状況でございます。  次に、整備計画でございますけれども、平成21年度に作成いたしました大分県生活排水処理施設整備構想を基本といたしまして、普及率の向上につながる箇所を優先して計画をしております。
     また、人口普及率でございますけれども、平成21年度末で62%でございます。県下14市の中では、別府市の普及率が一番高い状況でございます。2番目は日田市で61.3%、それから3番目は大分市で57.3%という数字になっております。 ○1番(穴井宏二君) そのような状況で普及率は一番高いということでございました。今後、公共下水道を進めていくと思われますけれども、この処理人口のある程度の目標があると思いますけれども、この処理人口の目標値はどうなっているのか、お願いします。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  処理人口の目標値は、現時点の事業認可計画では11万8,000人というふうになっております。 ○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。11万8,000人ということですね。現在は7万数千でございますので、まだまだ数字に開きがあるかと思いますけれども、そこで改めまして、公共下水道のメリットですね。公共下水道を進める上でのメリット、それからデメリット、これをちょっとお願いしたいと思います。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  まず、公共下水道のメリットでございますけれども、1点目といたしまして、側溝や水路、河川に生活排水が放流されなくなり、清潔で住みよい環境のまちになるということです。2点目といたしまして、終末処理場で集中処理をするために適正な水質管理が行われ、公共水域の水質の向上を図ることができるということです。3点目といたしまして、浄化槽の場合、設置スペースが必要ですけれども、公共下水道は升の設置のみで敷地の有効活用が図れるということでございます。それから4点目としまして、浄化槽と公共下水道を経済比較いたしますと、設置費用、耐用年数、それから維持管理費の総合的な比較が必要でございますが、別府市の市街化区域内は家屋がほぼつながっておりますので、公共下水道の整備が有効だというふうに考えております。  それから、デメリットでございますけれども、管渠の整備には長期の年月を必要とすることでございます。それから、地形が低い箇所につきましては、ポンプアップが必要ということになります。 ○1番(穴井宏二君) メリット・デメリット、よくわかりました。それで、公共下水道の今後の方向性ですね。どのように進めていくのか、これをお願いしたいと思います。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えをいたします。  公共下水道の整備は、多額の事業費と長期の年月を要する事業でございます。今後の方針といたしましては、早期の整備促進を図るとともに、処理場、ポンプ場、管渠の老朽化した施設を長持ちさせる長寿命化計画を作成いたしまして、事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) それで、この中で認可区域というのがあるのですけれども、この認可区域内の計画人口、それと、この認可区域内で公共下水道の整備は何年以内、およその年数、何年以内に整備が見込めるのか、この二つをお聞きしたいと思います。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  まず、認可区域内の計画人口でございますけれども、8万9,440人でございます。それから、公共下水道に接続されております水洗化人口は、6万4,088人でございます。  それから、何年以内に整備が見込めるかということでございますけれども、平成21年度に作成いたしました大分県生活排水処理施設整備構想におきまして、平成41年度までに認可区域内の整備を見込んでおります。 ○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。この公共下水道の整備には多額の費用が結構かかるわけでございますけれども、利用できるのか整備されてからになります。認可区域内の方に限られるというふうな感じがしまして、よく聞く声が、税金を納める方から、税金を納めているのだけれども、そういう受益と負担の公平性というか、そういうのがなかなかないのではないかな、そういうふうな声も聞くのですけれども、それに対してコメントをお願いしたいと思います。 ○下水道課長(河野貞祐君) お答えいたします。  下水道整備には、先ほど申しましたように多額の費用を必要とします。また、下水道を利用できるのは認可区域内の方に限られます。下水道が整備されていない区域の方は下水道を利用できないため、下水道整備を税金だけで賄いますと、利用できない方も負担することとなりますので、不公平が生じることとなります。したがいまして、公共下水道を利用できるようになった区域内の方に対しましては、都市計画法に基づきまして受益者負担金として下水道建設費の一部を御負担していただくということになっております。 ○1番(穴井宏二君) ありがとうございました。3年前にも1度、3年前と去年ですか、質問をさせてもらいましたけれども、だんだんというか、整備がされているようでございますので、ぜひその効果を考えながら整備をお願いしたいと思います。  では、これと関連しまして合併処理浄化槽の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、近年の、先ほども述べましたけれども、人口減少社会、また高齢化等によりまして、こういうふうな社会情勢が変化してきておりますけれども、国の方からも数年前から要請が来ているようでございまして、先ほども述べました県の生活排水整備構想2010の中にも、今から質問いたします合併浄化槽のことが書かれております。これによりますと、合併処理浄化槽の処理可能人口は、平成31年に中間目標が示されておりまして、それを踏まえて別府市の状況についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、まず単独処理浄化槽、それからくみ取り式トイレ、それから合併処理浄化槽の人口及び世帯の普及率、これについて数字はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  まず、単独処理浄化槽でございますが、平成21年度末の普及人口は3万2,167人で、人口普及率26.7%、世帯数は2万2,789世帯で、世帯の普及率は38.7%となっております。次に、くみ取り式の人口につきましては1,825人で、人口普及率1.5%、世帯数は983世帯で、世帯の普及率は1.7%となっております。また、合併処理浄化槽の人口は1万1,870人で、人口普及率9.8%、世帯数は5,790世帯で、世帯の普及率は同様に9.8%となっております。 ○1番(穴井宏二君) 今、数字をいただきましたけれども、単独が2万2,789世帯で38.7%、合併処理が5,790世帯で9.8%。合併処理がまだまだ少ない、そういうふうな数字になっているようでございますけれども、公共下水道と比較した場合の合併処理浄化槽のメリットとデメリット、これについて答弁をお願いします。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  合併処理浄化槽のメリットとしては、3点上げられます。1点目は、下水道管の布設等に関係なく設置が可能であります。2点目は、放流先が決定されれば、地形に関係なく設置が可能であります。3点目は、合併処理浄化槽が単体であるため地震にも強く、壊れにくい構造となっていることが上げられます。  デメリットといたしましては、浄化槽の保守点検や清掃を怠りますと、浄化槽の機能が十分発揮できなくなるため放流水の水質が悪化し、結果的には河川や海を汚す結果となります。 ○1番(穴井宏二君) 今おっしゃっていただいたように、合併処理浄化槽のメリットは地形に関係ない。特に別府の場合は坂道になっておりますので、地形に関係なく設置できる。また壊れにくい、地震に強い。またデメリットが、保守を怠ると、清掃を怠るとなかなか状態が悪くなる。この状態については、ちょっと私も別府を歩いて、そうではないかなと思うところもあるわけでございますけれども、この保守点検は非常に大事だと思います。  そこで、くみ取り式トイレ、また単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に設置がえする場合に補助金はあるのかどうか。また、浄化槽の維持管理に対する助成をしている自治体もあるようでございますけれども、この維持管理の助成はあるのかどうか。これについて答弁をお願いします。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  別府市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき、下水道全体計画区域外においてくみ取り式便槽及び既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に設置がえする場合、人槽に応じての補助金がございます。なお、補助金につきましては、国・県・市が3分の1ずつの割合で負担しております。また、浄化槽の維持管理に対する助成はございません。 ○1番(穴井宏二君) 維持管理の助成については、いろんな財政状況もあるかと思いますので、また検討していただきたいと思います。  そこで、先ほども申し上げましたけれども、合併処理浄化槽、人口が1万1,870人で、人口比率9.8%ということで、なかなか合併処理浄化槽への転換が進まない状況であるわけでございますけれども、その理由として、補助金の対象地区が下水道の全体計画区域外の主に山間部のみであると思いますけれども、今後のこの補助金の対象地区をどうしていくのか。合併処理浄化槽へ転換を進める上でどのように進めていくのか、その方向性をお願いしたいと思います。 ○環境課長(原田勲明君) 御答弁させていただきます。  くみ取り式便所や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ転換するには、かなりの費用が必要になることは事実でございます。平成16年度までは下水道認可区域外の新築及び設置がえに対し補助金がありましたが、平成17年度より下水道全体計画区域外に補助対象地域が縮小され、平成22年度よりは新築が対象外になり、現在は下水道全体計画区域外の設置がえに限り補助の対象になっている状況がございます。  今後の方向性でございますが、平成23年度の実施を目途に補助金の交付要綱を改正し、補助金の対象地域を下水道認可区域外に拡大することにより、くみ取り式の便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) ぜひ、そのような強い取り組みをお願いしたいと思います。そういう意味で隣の大分市等では、合併処理浄化槽への推進を図っていく上でさまざまな取り組みをやっているようでございますけれども、別府としてもいろんな広報等を通じてこの合併処理浄化槽のメリット等を訴えた上でそういうような運動をしてもらいたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○環境課長(原田勲明君) お答えいたします。  本市といたしましても、くみ取り式便槽や単独処理浄化槽からし尿とあわせて雑排水を処理できる合併処理浄化槽への推進を図るべく、今、議員さんから御指摘のありましたように、市報やケーブルテレビ等を通じまして、今後も広報に努めたいというふうに考えております。 ○1番(穴井宏二君) はい、わかりました。では、この項につきましては、以上で終わらせていただきます。  続きまして、障害者福祉タクシーにつきまして質問をいたしたいと思いますけれども、これにつきましては、議会で何回か取り上げられております。主な焦点としては、補助が非常に少ない部分があるということで、ちょっと取り上げたいと思うのですけれども、障害者タクシーの運賃割引につきましては、身体障害者手帳そして療育手帳の提示のみで別府市の場合は割引が受けられる。ほかの自治体と比べましても、大きな観点でしているわけでございますけれども、例えば、ある自治体では1回につき500円分を年間48枚差し上げているところがあります。また、人工透析等で週3回通院している方等について、500円分を年間300枚ほど差し上げている、このような手厚い支援をやっているところもあるようでございますけれども、現在の別府市におけるタクシー料金の助成制度、これはどうなっているのかお願いしたいと思います。答弁を、お願いします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  別府市におきましても、その運賃割引制度以上のタクシー料金の助成を、障がい者の社会参加の促進を目的に市の単独事業、単費により実施いたしております。交通弱者であります身体障がいのある方の移動手段としてはタクシー利用、路線バス利用、JR利用等方法はありますが、公共交通機関は運行コース、運行本数、乗りおりする場所、時刻等が定められており、利用者の都合に合わせた移動ができないなど不便を来すことがあります。また、重度心身障がいのある方は、公共交通機関等の利用が困難な方が多い状況であります。タクシーは、利用者の都合のよい時間に自宅から目的地まで移動できる利便性から、多くの方が利用されており、助成することは、障がいのある方の社会参加の促進には必要な制度であると考えております。  その制度の概要でありますが、身体障がいのある方1、2級の方、知的障がいのある方A1、A2、B1の方、精神障がいのある方の1級の方が、タクシー手当年額4,000円で、そのうち3,500円を口座振り込みし、500円のタクシー券を郵送いたしております。それ以外の障がいのある方につきましては、年額1,000円を口座振り込みいたしております。別府市におきましては、障がいのある方皆さんがタクシーの利用を必要としているものと考えておりますので、助成対象者を狭く絞って、一部の方に手厚く支援するのではなく、身体、知的、精神の3障がいの方すべてを支援いたしております。なお、平成21年度からは、敬老祝金等との併給を可能としたことにより、その財源といたしまして所得制限を設けております。 ○1番(穴井宏二君) 平成21年度の決算総額はもうわかっておりますので、これについてはもうよろしいのですけれども、別府市としては福祉手当とタクシー手当を合算して給付しておりますけれども、そうすることなく、福祉手当については口座振り込みとして、タクシー手当につきましてはタクシー券を交付すれば、手当の目的も明らかになると思います。タクシー手当については、課長が言われましたけれども、助成対象者を狭めていないというのはよくわかりますけれども、増額について、これは強くお願いしたいなと思うのですね。かといって、その財源として福祉手当を減額することのないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  県下各市の中には、タクシー券とリフト付きタクシー券を兼用給付している市も複数ありますが、別府市におきましては、タクシー手当とは別にリフト付きタクシー券を給付いたしているところであります。したがいまして、リフト付きタクシー券の助成対象者につきましては、タクシー手当及びリフト付きタクシー券を助成しているところであります。  また、タクシー手当の増額等の制度の充実に向けての内容の検討につきましては、平成20年度において行政評価制度による制度の見直しを実施いたしましたが、手当制度の継続のためには、別府市における福祉制度と均衡を図る必要性及び財源の問題もあり、総合的かつ慎重に対応する必要があると考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○1番(穴井宏二君) 答弁についてはわかりましたけれども、やはり非常に要望が強いのですね。先ほども申しましたけれども、人工透析で週3回行けば非常に負担が大きいということでございます。ある自治体がアンケートをとったところ、これは人工透析ではなくて、最低月五、六回は使う。透析となるともっと必要になるということで、そういう本当に温かい観点から、ぜひこういう他市の取り組みを参考にして取り組んでいってもらいたいなと思います。そういうことで、ぜひよろしくお願いいたします。 ○15番(松川峰生君) 1年に1回、この時期になりますと、体力の問題に取り組ませていただいております。この体力の問題は、子どもたちだけではなく、将来、子どもたちがしっかりと体力をつけて、大人になったときにいつまでも健康で、それから病気をしない、ここからはやはり福祉の方にも関係がありますけれども、やはり皆さんが健康であれば介護の必要性、あるいは病気、そういう面も踏まえて将来のことも考えて、しっかりと小さなときに体力をつけていただくということで、ことしもデータが出てまいりました。  実は先般、私的なことになりますけれども、11月11、12日に、恐らく執行部の皆さん、あるいは議員の皆さんも経験があると思いますけれども、某病院に人間ドックに行ってまいりました。たまたまそこで体力テストでエルゴというやつがあるのですけれども、ちょうど行ったら、別府市の建設部の某河川課長と教育委員会のスポーツ健康課の某課長補佐がたまたま一緒でした。エルゴというやつは、15分間自転車をこぎます。大変きついのですね。3分ごとに負荷がかかっていきます。ちょうど見ていますと、その中で一番年長者は僕でしたけれども、15分を何とかこぎ切りました。これは自分の意思ではなくて脈拍数あるいは血圧、体に器具をつけて、一定になったら本人の意思なくとめられます。建設部は日ごろ鍛えているのでしょうか、たしか10分ぐらい。問題はスポーツ健康課、不健康課かどうかわかりませんけれども、6分ぐらいで。本人に「大丈夫か」と聞いたら、「僕はやる気があるのですけれども、とめられました」と言うので、課長。まずは子どもたちを鍛える最高地位にあるスポーツ健康課が、やはりこれからはエレベーターは使わないでみんなどんどん課長を筆頭に歩いてまず鍛えるということを前置きにして、少しお話をさせていただきたいと思います。  まず、私たちが小さなころはよくあった風景、それは授業が終わった後、グラウンドに残ってキャッチボールあるいはドッジボール、缶けり、かくれんぼ、いろんなことをやりました。それから、女子は段飛び、ゴム飛び、そういうものをやっていたような記憶がいたします。ところが、当時はその辺の一般の道路でも女の子は遊んでいましたけれども、今は交通事情でなかなかそこで遊ぶ状況ではないというのが現状です。私の地域を含めた中で、別府はそんなに都会ではないのでそういうところもありますけれども、全般的に見たときになかなか厳しい状況ではないかなと思います。それが、いつかは家の中で遊ぶようになり、後ほどもお話をしますけれども、電子ゲーム、家の中でテレビゲーム、そういうふうなとこに取り組み、わからないうちに徐々に徐々に体力の低下というものがなされておる。これは決して学校だけの問題ではなく社会全体、あるいは家庭の問題も含んでおるだろう、そのように思っております。それから、遊ぶことによって仲間との一体感、それもだんだん崩れてきております。特にスポーツは重力に逆らって歩く、走る、人として当然の行為ですけれども、歩行は骨に適度な刺激を与える結果、骨づくりや筋肉づくりに寄与することはよく御存じだと思います。宇宙飛行士は、長時間にわたり無重力状態の影響で骨からカルシウムが溶け出し、まともに歩くことができなくなるそうです。骨折で寝たきりになった人と同じような現象が起こるそうです。  子どもたちが体を動かす場所、そういう場所、機会がだんだん少なくなっているのが現状だ、そのように思っております。これが続きますと、必ず将来に禍根を残すような状況になりますけれども、今回、文部科学省が10月10日、体育の日に、21年度の体力、運動能力調査の結果を公表いたしております。子どもの体力は、中学男子の50メートルで、ピーク時だった1985年の水準にやや戻っていますけれども、全体的にやはり当時に比べて追いつく傾向ではないと思っております。文部科学省はこのように言っています。子どもの体力の低下に危機感を抱いた学校が、体育の授業などで熱心に体づくりに取り組んだことで、基礎体力がやや向上しているものの、まだまだ不十分。意識的に鍛えなければ伸びない筋力、全身持久力を高めていくことが必要ではないかと分析しております。  そこで、平成21年度の全国体力運動能力、運動週間について、別府市では結果についてはどのようになっているかお答えください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  平成21年度の児童・生徒の体力運動能力調査結果につきましては、本年度の第1回定例会におきましても御答弁申し上げましたが、21年度調査における別府市平均値が、全国の平均値を上回った種目は、小学校5年生の男女におきましては、調査項目8種目のうち握力、ボール投げ、反復横跳びの3種目、中学校2年生の男女においてはボール投げの1種目だけとなっております。県の平均値と比較いたしましても、全国とほぼ同様で、多くの種目で下回っている結果となっております。 ○15番(松川峰生君) 今御答弁いただきましたように、大変厳しい状況であるということは、昨年から引き続きそういうのが現状ではないかと思います。特に3種目、50メートル、ボール投げ、握力が上回り、20年度と違うのは、反復横跳びが入れかわったかなということで、種目的には同じ状況が続いているのではないかな、そう思います。  実は課長の方から資料をいただきまして、少し見させていただきましたけれども、やはり別府市の子どもは確かに県の平均より下、これはやり方や方法でも多少変わってくるとは思うのですけれども、例えば中学2年生の21年度の握力、こういうものは握力、上体起こし、あるいは反復横跳び、シャトルラン、それから立ち幅跳び、こういう種目はどうも苦手なようです。大変低い位置にあるというのが報告されています。当然、女子の方もそういう傾向にあります。女子に至っては腹が立つぐらいちょっと厳しい状況にあるというように思われます。子どもたち、児童につきましては、中学生ほどないにしても、やはり同じような種目が厳しい状況にあるのかなというふうに思われます。ここからはまた後ほど課長に答弁していただきますけれども、担当課としては、県、市と比較した場合、この状況を教育委員会としてはどのように受けているかお答えください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  児童・生徒の体力運動能力の問題は、これまでの文部科学省の調査実施の経緯の中で、1980年代半ばから90年代半ばにかけて走る、飛ぶ、投げるなど、ほとんどの項目で著しく低下し、その後も低迷を続けている状況から、文部科学省としても憂慮すべき深刻な問題として受けとめ、子どもたちの体力低下傾向に歯どめをかけるべく、国や県を挙げてさまざまな施策を実施してきており、将来の日本社会を担う子どもの健全な育成の観点からも重大な教育課題であるとしています。  別府市教育委員会といたしましても、国や県と同様の認識に立っておりますが、とりわけ別府市の子どもの体力の現状が、国やさらに県の平均値よりも低い実態であるだけに、担当課といたしましても、まずもって早急に取り組まなければならない喫緊の重要課題の一つであるととらえております。 ○15番(松川峰生君) 私が話すよりも、恐らく赤峰課長は、現場でみずから教壇に立って子どもたちを指導してきた経験から、私よりも心を傷めているのではないかな、そう思っております。やはり子どもたちの健康なくしてほかのものはないという、すべてやはり健康が生きるための力の源であるという、そのことを十分踏まえながら取り組むことが大事ではないかな、そう思っております。  そこで、今、課長の方からお話がありましたように、実際どの程度今、別府市ではなく、全国的に昔と体力が落ちているのか少し述べさせていただきますけれども、例えば子どもの体力の変化という中で50メートル走、1985年と2009年を比較します。1985年が例えば50メートル走が8.75秒、現在2009年は8.90秒、これは男子の11歳ですね。それから女子、同じく11歳。1985年が9秒でいったところを9.23秒。0.2といいますけれども、皆さん陸上のスポーツで0.01の速さというのは、この前、福島さんがアジア大会で優勝しました。100分の1ですね。それがやっぱり0.2なんかになったら大変なことで、すごく差があるということをまず認識しながら聞いていただきたいと思います。  それからソフトボール投げ。これも1985年が33.98メートル、2009年が30.58メートル、3メートルぐらい長さが違うということですね。同じく女子、1985年が20.52メートル、2009年が17.82。男子のように恐らく二、三メートルは違うというのが現状です。立ち幅跳び。男子が158.53、2009年が146.15。ここにおいても、約12センチ違う。女子の方で147.3が137。  最後に握力。1985年が21.08が、2009年で20.16。同じく女子、20.49が19.8。  どの種目を見ても、その当時に比べて全体的に落ちている。これはやはりさっきもお話ししましたけれども、学校だけではなく日常の中で変わっている。当時はすべて皆さんも御経験のとおり、学校に行くにしてもほとんど歩いていく、あるいは自転車。今はバス、あるいは保護者の方に送ってもらう。モータリゼーションの発達でなかなか歩く機会がないという状況なので、一概に子どもだけの責任ではなく、環境、すべて含んだ中の結果であろうかな、そのように思っております。そこで、体力低下の重要課題であります子どもの体力問題については、過去にも質問してきましたけれども、20年の結果を踏まえて21年度の体力向上に向けた取り組みの成果についてはどのようになっていますでしょうか。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  昨年度21年度におきましては、子どもの運動に対する関心・意欲を高めるための取り組みといたしまして、プロチーム選手等を学校に派遣いたします「スーパープレーヤーわくわく授業」や「トップアスリート派遣事業」を実施いたしまして、体を動かすことの楽しさや喜び、運動のおもしろさを体感する取り組み等を進めてまいりました。また、教職員の指導技術の向上を目指し、体育教員を対象といたしました実技講習会や体育の授業の改善の取り組みを実施いたしてまいりました。子どもの取り組みの姿や教職員の資質の向上など一定の授業効果や成果は認められたものの、体力調査の結果を見る限り、残念ながらこうした取り組みが直接子どもたちの体力向上の改善にまでは至らなかったと認識せざるを得ません。結果は結果といたしまして、真摯に受けとめなければならないと考えております。 ○15番(松川峰生君) やはり取り組みをしたけれども、結果としては実際向上にはつながっていないという今のお答えですけれども、私は、これは1年ぐらいで出るものではない、そう思っています。やはり継続は力なり。これから時間をかけて取り組むことが大事であるというふうに思います。ただ、子どもは同じことをさせるとあきがきますので、そういうことも踏まえた中で、教育委員会あるいはそれぞれの学校でどういう形で子どもが楽しく取り組む状況に持っていくのかということを、しっかりと見据えなくてはいけないと思います。  そこで、実際今、小学校と中学校の大分県と別府市が全国でどのような状況にあるのか、少し述べさせていただきたいと思います。  まずは小学校男子。これは全部47都道府県中です。大分県は全国で32位、別府市は43位。女子では40位、別府市では39位。中学生の男子。大分県は39、ここは別府市も同じです。女子も同じなのですけれども、先ほど言いましたように、別府市は47都道府県のうちの46位ということで、これがどのくらいの規模かということは課長もおわかりだ、そのように思います。  さらに、全国でどういうところがいいのかなと見ますと、やはり学力テストのときもちょっとお話をしたのですけれども、共通している部分がたくさんあるのですね。例えば、小学校の男子で全国の点が一番よかったのが、やはり石川県、2番が福井県、3番が秋田県、4番が新潟県、5番が茨城県、6番が千葉県、男子ですね、小学校の。女子。1位福井県、2位秋田県、3位茨城県、4位富山県、5位千葉県、6位埼玉県。次に中学の男子。全国のベスト6位、1番茨城県、2番秋田県、3番福井県、4番千葉県、6位石川県。同じ名前がたくさん出てきますね、県。最後に女子。第1位福井県、2位千葉県、3位茨城県、4位埼玉県、同じく4位が岩手県、6位が静岡県。静岡が出てきましたけれども、全体的に見たときにやはり学力のテストの結果と同じように、上位県はスポーツも同じように出ているような気がいたします。  ことしですか、県教委の方で学力の調査のために、新聞で見たのですけれども、ある県に勉強に行ったというふうに聞いております。将来はやはりこういう体力の方も発展県、こういう上位のところはどういう取り組みをしているのかということも調べる必要があるのではないかな、そのように思っております。  先ほど課長から答弁をいただきましたように、今回この21年度の結果から、体力の向上の取り組みの結果が十分ではないということが報告されました。そこで、抜本的に立ち返ってみて、まず子どもの体力の低下の要因、ここをきちっと調べなければ、なかなか向上につながることは難しいのではないかなと思いますが、課長はどのようにお考えでしょうか。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  議員さんも十分御承知かとは存じますが、体力低下の要因の第1位は、現在の子どもたちの外遊びの減少、「消失」と表現する人もいますが、テレビなどのメディア漬けによる生活週間の乱れにあることが大きな要因とされております。多くの調査研究、文献によりますと、外遊びの減少、消失によって運動技能の獲得に必要な身につけるべき基本動作を習得する機会を失い、運動する子としない子、体力の高い子と低い子が二極化するとともに、そうした体力の格差が小学校に上がる前から生じてきていることがわかっていると指摘しています。要は、今の子どもたちの日常の絶対的な運動量や生活の中での運動する機会が、以前に比べて圧倒的に減少したということであります。このことを踏まえ別府市の実態を見てみますと、週に1回以上運動している児童は47.3%と年々減少しており、運動部活動に所属している中学生の割合も60.1%と、全国に比べても低い状況にあります。またテレビの視聴時間が1日3時間を超える小学校5年生は35.2%、中学校2年生では33.3%で、全国よりも高い状況にあるということからも、前述いたしました体力低下の要因を裏づける結果となっております。 ○15番(松川峰生君) 今の御答弁の中でテレビを見る時間、あるいは部活動の入部率の低下というふうなお答えをいただきました。これは先ほども私がお話をさせていただきましたけれども、学校ではどうしても取り組めない問題、ここからはやはり市域や地域でもいろんな、今、西校区の方でスポーツ事業ですかね、やっているようなのですけれども、保護者との話し合い、実際どのような形。今PTAでも総会があったら、ほとんどの保護者の方は、先生も経験があると思いますけれども、帰られる。授業を見たら帰られるということで、実際授業以外、こういう大事なことを話す機会がないのではないかなというところを危惧いたしております。実際に子どもさんたち、特に先生方が春になりますと家庭訪問ということがあると思うのですね。そういうときにしっかりと学校でことしの取り組みについて、特に家庭でしていただきたいこと、勉強についても生活についても、また運動についても、そういうことも踏まえた中での話し合いを持つべきではないかな、そう考えております。これはどうしても学校で与えられた時間の中でやってしまう。カリキュラムがあると思うのですね。運動ばかりするわけにはいかないし、あるいは勉強ばかりでもなかろうし、今、子どもは多岐にわたって、昔と違ってすることがたくさんあります。そういうことを踏まえた中で、いかに家庭と連携をしてここのところを取り組むかというところが大事ではないかな、そう思っております。  ちなみに、先ほど全国のランキングが出ましたけれども、例えば、九州で大分県と別府市の地位はどうだろうかというところを少し。例えば小学校の男子。大分県は九州で5番目ぐらいです。九州の県5番目ぐらいです。別府市もそうですね。例えば小学校の女子は、九州7県中7番です。それから同じく中学の男子も7位です。女子もそういう状況にあります。成績だけ、順位だけではないのですけれども、やはり何かの目標がないと取り組みに意欲がわかないと思うのですね。そういうふうなことを踏まえながら今後しっかりと、先ほど課長が答弁していただきましたように要因を見つけることです。なぜなのだろうか。それがないと、次の取り組みができないと思うのですね。その辺のところもしっかりと踏まえて、取り組んでいただきたいなと思います。これは、現在の子どもを取り巻く社会的な環境あるいは生活実態、学校教育の中での取り組みがさらに重要になっていくことは、もうわかっておることと思います。  そこで、学校での取り組み、子どもの体力向上の改善につながるという結果を見るに、その要因をどのようにとらえているのか、お答えください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  現在、学校におきましては、体育の時間を中心に子どもの体力、運動能力の向上を目指した教育活動が展開されております。しかしながら、現在の学校では、以前盛んに行われておりました陸上記録会や水泳記録会、体育集会等の体育的行事がなくなりつつあり、全校朝会におきましても体育館で実施するなど、外での活動や体育の時間以外で運動する機会が減少しているというのが現状でございます。こうした学校の中における身体活動の減少の実態も体力低下の要因の一つであると考えられますが、何よりも重要なのは、まず学校、教職員が子どもの外遊びの実態や運動の機会の減少の現状を明確な問題意識と危機感を持ってとらえ、体力低下の問題が極めて重大な教育課題であるのだという認識に立つということであろうかと思います。  生涯にわたって豊かで健康な生活を送るためには、その基礎となる体力や運動能力が必要でございます。子どものときに身につけた体力は、後々の大人になってからの体の基礎をつくるだけに、子どもたちの体力の向上、運動能力の習得は、学校教育が担うべき大きな責務であると考えております。 ○15番(松川峰生君) 冒頭に申し上げましたように、やはり健康は、今答弁いただきましたように、将来の子どもたちの生活を送るのに大変重要であるというお答えをいただきました。そこで、今、子どもたちが、では実際どのくらい運動が少ないのかなというところで、小学校6年生に行った平均歩数。よく万歩計をつけています、大人は。男子児童で約1万歩で、10年前から6,000歩ぐらい減っているそうです。男子が1万2,000から4,000ぐらい。女子も同じく6,000ぐらい減っているそうです。これは危機的な水準だそうです。  さらに、山梨大学の山形善太郎教授は、体力の低下をとめるのには、このように言っています。遊びの中で運動の楽しさや達成感を知ることが改善のきっかけになる、運動のやり方を工夫することを提案しています。また某有識者も、休日もなるべく体を動かすのがよい。家庭でスポーツを話題にしたり、テレビを見て運動に興味を持つきっかけをつくることも大事ですと話しています。やはり体力・身体能力低下の主な原因として、運動量と体を動かす遊びの減少にあるのではないかなというふうに言っております。  人の体は各部、各器官、各機能が一様に発達するわけではないのですね。それぞれ運動のやり方によって筋肉の使い方が違います。全身運動というものはなかなか難しいのですけれども、一つの運動をやるのではなく、子どもたちにいろんな種目を、後ほどまた話しますけれども、あらゆる器官に刺激を与えます。刺激を与えると、子どもたちの筋肉はすごく伸びます。一回覚えた筋肉、よく経験がありますけれども、皆さんもそうでしょうけれども、昔はやはり中学や高校のときに特定のスポーツをした人は、しなくてもすぐ、反応がいいのですね。例えば議員野球でも、中学、高校でやった議員はやっぱり全然違います、見ておってボールさばきとか。ずっと平素やっているわけではないのですけれども、時々トンネルする人もおるようですけれども、皆さんすごくて、少ない人数の中、みんな頑張っています。近年は年齢がいってなかなか難しい状況で、先般聞きますと、2回戦にいくのが難しい。市町村合併のためによそは選手がふえるけれども、別府は減った。来年度になったらもっと厳しい状況になるのではないかな、そう思います。  そういうわけで、やはり使い方、方法も十分考えていくことが大事ではないかな。特にジュニア期の指導が大事ではないか、そう思います。  そこで、子どもが運動しない理由に、たくさんあるのですが、ある資料にこう書いています。まず時間がないから、他にしたいことがあるから、面倒だから、疲れるから。子どものくせに、大人のようなことを言いますね。他に習い事で忙しい、下手だから、嫌いだから。さっき言いましたように、子どもはそれぞれ好きな種目がありますけれども、やはり体のためには全体的なことに取り組むことが重要ではないかな、そう思っております。  それともう1点は、20代、30代、40代、50代、60代の方たちが、自然体験の体験量の推移、いろんなことを小さいときにやってきたその体験量をあらわす数字が出ているのですけれども、やはり年齢がいくほど体験量が多いのです。やはり僕らの60代の方が30代の方たちよりも体を動かしているというデータが出ています。友だちの遊ぶ量も昔の方、年齢がいくほどたくさん。たぶん経験があると思いますけれども、帰ったら、かばんを置いたらみんなどっと遊びに行って、そんなにいい物を食べなくても、親が呼びに来るまで走り回ったと思うのですね。だから、肥満児が余りいなかったのです。考えてみてください。皆さんの友だちで小さなころ、自分の回りに肥満児がいましたか。たぶん、なかったと思います。ここにずっと座っていますと、そういう傾向になるのですね。だから運動不足、これはもう大人も子どもも同じで、やはり得たエネルギー以上に使わないとそういう傾向になります。やはり子どもたちは食生活も昔に比べてすごくいいのですね。昔は質素だったから。それでもずっと運動して、オリンピックだって金メダルをもらう人がおるし、やはりそういうところ、何か一つ今と違う部分があるのではないかな。そういうことも踏まえて先生方もやはり、若い先生もおるけれども、大変失礼ですけれども、赤峰先生のように年配の先生もおられます。そういう豊かな経験を、若い先生に教えんといかんですね。それをまた子どもたちに継承していくということも、取り組みの一つではないかな、そう思います。  今回、第1回の定例会で体力向上に向けて実効性のある取り組みを行っていく旨の答弁がありました。しかしながら、課長の答弁の中になかなかその実効性が難しいと言いますけれども、これからこの現状を踏まえてどのように取り組みを行っていくのか、教育委員会の考えを聞かせてください。 ○スポーツ健康課長(赤峰幹夫君) お答えいたします。  子どもの体力低下の実態や現在の学校の現状を重く受けとめまして、日常の運動量の保障、運動意欲の向上、運動する機会の設定の観点から、具体的な体力向上の取り組みといたしまして、次の3点を重点的に進めてまいりたいと考えております。  まず1点目は、体育学習の充実であります。今年度から運動の基礎を培う小学校期における体力向上に焦点を当てまして、例えば、体育授業時に必ずサーキットトレーニングを実施するなど、運動量や多くの運動の場を設定する取り組みを全市を挙げて計画的、継続的、組織的に行うよう、各学校の体育主任を通じて徹底を図っております。  2点目は、教員の指導技術の向上であります。市内全小学校教員を対象といたしまして、教員の実技能力と指導技術の向上を目的に運動好きな子どもを育成するため、多様な動きをつくる運動を通して運動の楽しさ、おもしろさを体感させる体育学習のあり方等を学び、授業実践に生かす取り組みを進めております。  3点目といたしましては、学校全体で取り組む体力向上の推進であります。すでに市内のある小学校で、全校を挙げて毎日50メートルを走るという取り組みが進められています。記録の向上はもちろん、子どもの意欲・気力の向上、運動好きの子どもの増加、さらには学校全体の明るさや元気にもつながるといった大きな成果が上げられています。  このように学校全体で課題を共有し、体力向上に向けた具体的な取り組みを提示することがまず肝要でありますし、実効性のあるものとするためにも、その取り組みを継続し積み上げ検証していくことが重要であると考えております。今後は、各学校が具体的で実効性のある取り組みを工夫しながら、全校挙げて組織的・継続的な実践が行われますよう、全市に広げていく取り組みを積極的に図っていくとともに、子どもたちが生涯にわたって明るく豊かな生活を営むことができるよう、運動に親しむ資質能力や健康の保持増進、体力の向上に向け粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○15番(松川峰生君) 今最後に、課長の方が三つの、1点目は体育学習の充実、2点目に教員の指導技術の向上、3点目に学校全体で取り組む体力向上の推進というお話がありました。きょう、ある新聞にオリンピックにも出ました成迫選手が、母校に帰って「キッズアスリートプロジェクト夢の陸上キャラバン隊」ということで、佐伯市の方に帰って指導していることが新聞に出ました。子どもたちがこういう有名な選手、先般は貴乃花親方が福岡の小学校でお話をされました。問題は、恐らく私たちもそうですけれども、こういう一流アスリートのところで教えていただくと、何か自分もできるように、うまくなる、そんな気がします。問題は、この後なのです。これをどのように子どもたちに、していただいたことを継続してつなげて結んでいくのか。それがないともう、先般もほかの話題ではないけれども、この場だけの話になってしまいます。そこをしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  もう1点は、某小学校、これは南小学校なのですけれども、先般私も、これはいいと思います。南小学校に実は行ってまいりました。早くから行ったら、ちょうど車で行ったら保護者の方がおって、ここは車は入れませんよと言うので、校長先生に用事がありますと、入れていただきまして、南小のことですから、勝手にあそこに行くと、地元某議員がいますので、某議員にお聞きしました。それはもう活発的にやっていますよということで、私も少し早目に行って、子どもたちがどのようなことをしているのか見ました。びっくりしましたね。150人ぐらいの子どもが、あの運動場に皆おるのです。それも50メートルを先生がとめなければ、一応学校では5回だそうです、でも6回も7回も行きたがる子どもさんがおるそうです。そこではなく、前には、一番びっくりしたのは鉄棒を使う、竹登りですか、あれをやっている子どもと鉄棒を使っている子ども。僕らもそうです、逆上がりとかなかなか難しいのですね。それを堂々と練習をやっている。すべての運動場にある器具・器械を使いながらやっていました。  先生も、ありがたいのだけれども困るのは、7時ごろから来る子どもさんがおるそうです、熱心過ぎて。ちょうど私が行ったときに男子の先生がたしか7時45分ですかね、男の先生がもう走っていました。しばらく見ていますと、今度は女の子が6人ぐらい一緒に、それも声をかけるのは6年生の女の子が自主的にかけているのですけれども、スタートなんかもやっぱりみんな立派で、ばらばら走ることなくきちっと。  で、ここからなのですけれども、1人女の子が走ったのですね。まあまあ速いなと思って。それが大きいのですよ。この子大きいなと思って、校長先生に、えらい大きい子どもがいますね。あれは、女子教員ですというお話。ははあ。感心したのは、若い先生なのですけれども、みずから一緒に走っているというこの姿勢が、教職員が一緒にやるというところがすごいなと思いました。そして、ちょうど2人子どもさんがおったので、ちょっと1人を呼びとめて、どうして頑張っているのとお聞きいたしました。そうしたら1人の子が、私はまだ走るのは得意ではないので、少しでも来年の運動会でタイムが上がればいいな。もう1人の子は、もっともっと頑張りたいということでお話をして帰ったのです。すると、次の日に校長から朝、議会前で出るのは大変忙しい時間に校長からわざわざ電話がありまして、きのう来たおじちゃんは、きょうはどうして来ないのと聞かれたのです。だれのことかなと思ったら、僕のことみたいですね。子どもさんが、校長先生いわく、どうしてですかと聞いたら、声をかけてくれたことがうれしかったのでしょう、きょうも来てくれなかったのですかと聞かれたときに、大変感銘いたしまして、この議会が終わったら、わざわざ石垣から南まで行こうと思っています。子どもを励ましたい、そう思っております。地元に議員さんがおるので、ぜひ議員さん、毎日よろしくお願いします。  そういう中、僕はただ1個だけ、伊東先生という方とお話をする時間をいただきまして、先生からいろんな取り組みを聞きました。この学校にできるのに他の学校でどうしてできないのかなということを、ちょっとそういうことを思いました。  先般、ある施設で3番議員さんと一緒に飲んだことがありました。先生と教育委員会との話し合いは、先生、あるのですかとお聞きしたら、いや、ないとは言わないけれども、なかなかそれぞれ忙しくて難しい状況にありますよというお答えをいただきました。それを聞きますと、教育委員会と実際に現場の先生が話す機会は少ないのではないかな。校長先生と話す機会はあっても、現場の先生と話すことはない、そういう状況ではないかな。
     それと、やはりトップである校長の取り組む姿勢です。やる気になれば、鈴木先生と伊東先生の会話を聞いているとすごいなと思いました。資料も一部いただいてきまして、子どもが走りますと、先生がここにワッペンを張ってくれるそうです。1周になりますと、日本全国の地図を置いて、きょうはどこまで行く。鹿児島まで頑張ろう、将来は世界地図を張って取り組もうというふうに、それも見させていただきました。子どもたちが一定以上の成果を上げる。ワッペンがたまりますと、「頑張りま賞 何々さん、あなたは50メートルをよく練習し、体力づくりに励みました。ここに賞を贈ります。これからも続けて頑張ってください。2010年 南小学校保健部」という、こういう賞状も子どもさんたちに。僕、何枚もらっていると聞いたら、僕はもう3枚もらいましたというようなお子さんもいて、少しでも子どもたちが励みになるよう、そして取り組みができるよう、そういう状況を市全体で教育委員会が中心となって取り組むべきではないかな、僕はこのように思います。  そして、それぞれの学校。もう1点。以前には学力テストの結果について話をしたときに、中学の先生には体育の専門の先生がおられます。同じ義務教育で別府の中におるので、なかなか交流が難しいそうなのですが、それを実際にやっている都道府県があります。その辺のところも教育委員会が中心となって、やはり同じあるレベル、例えば50メートルを走っている子どもさんたちを見ていましたら、一定まではいくのですよ。だけれども、そこからはある程度の技術を教えないとなかなか上がらないのですね。そうなると小学校の先生ではできないとは言いませんけれども、たくさんの科目を持っているので、そこだけするわけにはいかないと思います。そういうときに専門の先生方に御意見を聞いて、そして少しでも向上すると、子どもがまた一層頑張ろうという姿勢になるのではないかな、そう思っております。ぜひこれから、また時間をかけて、全部の市内の別府の子どもたちが少しでも体力の向上につながるよう仕組みをつくっていただき、そしてやってよかったと言えるような状況をつくるべきではないかと思いますけれども、これは教育長、最後に一つだけ、その件について何か教育長が締めていただければありがたいと思うのですが。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えいたします。  ありがとうございました。全国あるいは大分県等、体力調査の結果につきましては、別府市は低迷という事実がございますけれども、先ほど議員さんからもございましたとおり、教職員全体が子どもたちの安心・安全のために、学校全体として本当に本気になって子どもたちの体力向上、これは私自身は、やはり平素の学級経営、学年経営、学校経営の中で子どもたちが本当に落ちついて静かに集中できる、それも能動的な静寂さの中で決して負けないとか忍耐、そういうものを大事にして、子どもたちがこういう調査に対しても教職員と一緒になって本気になってこの調査に取り組むというような姿勢が、やはり学校の格差を生んでいるような状況もございます。ですから、別府市の子どもたち、この結果が徐々に向上するように、市全体としましても早急に取り組みたいと考えているところでございます。 ○15番(松川峰生君) ありがとうございます。ぜひ、そういう方向性を持って取り組んでいただきたい。  最後に、これはスポーツ、日本体育協会が出しているある雑誌なのですけれども、「子どもの可能性を引き出そう。生きる力とスポーツ習慣」というのがあります。「都会の路地や田んぼにもあぜ道にも響いていた子どもたちの歓声はどこに行ったのだろう。いつだってお腹をすかせていながら、疲れを知らずに走り回っていた子どもたち。大人はその姿に勇気づけられ、そんなわんぱくたちにあすの夢を託していた。だが、状況は一変してしまった。外で遊ばず、体を動かしたがらず、何事にも意欲を示さない子どもがふえている。子どもの生きる力をはぐくむ上で必要な時間、空間、仲間が失われつつある。どんな時代であれ、これでは社会に活力が生まれてこない。本来、子どもたちが等しく秘めているはずの可能性を、大人たちは積極的に引き出すべきであろう。スポーツ習慣は、その入り口になるのではなかろうか」ということを書かれております。ぜひ、こういうことを考えながら、別府の子どもたちの体力の向上に努めていくことをお願いして、この項を終わります。ぜひ私たちも、できる限りのお力を貸したいと思います。ありがとうございました。  次に、南小跡地の図書館建設についてですが、まず、先日も少しお話が出ましたけれども、この建設計画を見直した経緯についてお話しください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  新図書館の建設につきましては、旧南小学校跡地での複合施設整備事業の中で1施設として計画しておりましたが、平成21年3月末の基本計画及びPFI導入可能性調査報告書の試算の中で、建設費の分割支払い額等に多額の費用がかかることが示されました。また、同時に財政状況等を考える中で、別府市学校跡地複合施設整備事業そのものを見直すという結論に達したものでございます。 ○15番(松川峰生君) きのうも教育長からお話がありましたように、一応白紙の状況というところで、楽しみにしていた方たちもおられましょうけれども、諸事情でこういう結果になったということで、少なくともやはり市民が待望しているこの図書館、早急に私は検討し、また前向きに考えていくべきではなかろうかなと思いますが、まずは現在の図書館の現状についてお答えください。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  まず、蔵書につきましては、平成22年3月末現在で約13万2,000冊、平成22年度の1年間の来館者数は14万2,951名、貸し出し者数は6万915名、貸し出し冊数は22万3,227冊となっております。また、図書館がある南部振興開発ビルに12台の駐車スペースを確保しておりますが、南部出張所、ふれあい広場、サザンクロスとの共同の駐車場となっております。 ○15番(松川峰生君) 私も何回か行ったことがあるのですが、やはり別府市の図書館、人口約12万2,000の図書館としては少し寂しいかなというふうに考えております。恐らくこれは、僕だけではなく全員そのように思っているのではないかな。例えば2009年の日本図書館協会発行という資料があります。その中で大分県内の図書館の状況というのがございますが、そこの中を見てみますと、やはり蔵書数にしても職員にしても、県下の中で例えば蔵書数、これは2009年ですから、先ほど課長が答弁していただいたより少ないのですけれども、約12万と出ております。これは県下で8番目ぐらいに少ない状況です。人口から言えば大分市の次ですから、2番目に多くなくてはいけないというふうに計算されます。市民当たりに計算しますと、よそよりもずっと少ない状況にあります。すべての面、例えば職員においてもそうです、それから貸し出し数においても。貸し出し数は、別府は5位というような状況が現状であります。  そこで、やはりこの図書館を使ってもらうためには、一番には図書館の場所、行きやすいところ、やはりできる限り、厳しい条件でしょうけれども、やはり中心街にないとなかなかよりつきが厳しい。この別府市ぐらいの規模だったら、図書館があったら分館がやはり三つぐらいないとおかしいのですね。そうしないと、中心に持ってきても亀川や浜脇の方たちが来るのに大分時間もかかるし、基本的には調査によりますと、図書館から周囲1.5キロメートルぐらいの方たちがお見えになるというデータも出ておるようですが、そこで、図書館の意義についてはどのように考えていますでしょうか。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  図書館の基本的な役割であります蔵書や資料の収集及び提供、市民ニーズに応じた図書館のあり方などのほか、多くの人が同じ質のサービスを受けられることを前提として郷土資料や温泉関連の文献等、別府市の特性を生かした知の拠点、生涯学習の拠点施設であるべきと考えております。 ○15番(松川峰生君) ここに実は伊万里市と別府市の図書館比較、2010年10月17日の資料なのですけれども、伊万里市は人口が5万8,000ですね。この時点で別府が約12万ですから、およそ半分ぐらいですか。しかしながら、図書館の床面積4,374、別府が1,353ですから、3倍ぐらい広いですね。蔵書数も伊万里市は約34万7,000、別府市が13万2,000、この時点で。市民1人当たりの蔵書数6冊、別府が1.09。それから貸し出し数、伊万里が約52万4,000、別府市が22万3,000。登録者1人当たりの貸し出し数が、伊万里10、別府市が22。登録者数は伊万里が83%ですから、市民のほとんどが登録しているということになります。1人当たりの資料費、伊万里市が350円、別府市が124円というのがデータ的に出ています。こういう状況から見ても、今図書館を利用しよう、使おうという雰囲気にはなかなかなれないのではないかなというふうに思っております。  そこで、今回、時間はかかりましょうけれども、早い時期に新しい図書館をぜひ検討して、早目に市民のニーズにこたえていくべきではなかろうか、そう思いますが、新しい図書館に対する考え方をお聞きしたいと思います。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  新しい図書館建設につきましては、多くの市民の方々から関心を寄せられ、また要望をいただいております。このような中で、平成21年度に教育関係者や学識経験者等から成る別府市立図書館協議会を設置し、市立図書館の施設整備やサービスのあり方について意見をいただいております。  なお、蔵書整備や施設のあり方については、次期総合計画の中で前期基本計画の進捗状況やさまざまな御意見を勘案し、今後も検討していきたいと考えております。 ○15番(松川峰生君) 10月の末に自民党議員団それと社民党の方、たまたまばったり会いまして、一緒に視察に行ってまいりました。岩手県の大船渡市というところに行ってまいりました。そこで大きな図書館、研修の中で図書館も見学させていただきました。とてもすごくて、これはすごいな。人口も別府より少ないのですけれども、図書館を見て、図書館の床がスロープになって、すごくきれいな図書館でした。蔵書数も別府よりやや多いようなのですけれども、見たとき、きれいだな、こんなところで市民の皆さんが本や、あるいはいろんなものを見たら喜ぶだろうなという雰囲気を私自身も受けました。ぜひこういうことも踏まえながら、他市の図書館も調べていただきながら、どういう図書館がいいのかということも真剣に教育委員会の方で取り組んでいただくとありがたい、そう思っております。最後に今後の取り組みについて、教育長からお考えを聞きたいと思います。 ○教育長(寺岡悌二君) お答えをいたします。  新しい図書館の建設の必要性は非常に高いものがあると、十分認識しております。当面は、現行の施設での住民サービスの提供に努めるとともに、これまでの経緯や情勢を踏まえながら、関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○15番(松川峰生君) 早急に検討を、ぜひお願いしたいと思います。やはり図書館は、もう今は本を見るだけのところではなくて、あらゆるニーズを市民の方が求めています。例えば、今図書館ではコンピューターで、それから自動的に自分の頼んだ図書が出てきます。それも大変いいことなのですけれども、それではその本しか見られないし、自分で探せば、その本を探す間にほかの本も見ることができますし、その周りにはどういう図書があるのかなというようなこともあります。やはりそういうところもつくるときには、そういうふうに両方できるような感じ、どちらでも対応できるような感じ。小さなことですけれども、やはりそういう一つ一つを大事にしながら、将来に向けて新しい図書館の建設に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) 休憩いたします。       午前11時50分 休憩       午後 1時00分 再開 ○副議長(市原隆生君) 再開いたします。 ○4番(荒金卓雄君) では、午後一番で質問をさせていただきます。  10月に観光まちづくり課の方から「平成21年度観光動態要覧」というのが発行されまして、私も別府市の観光、お客様の入りですとか、その辺を見せていただきました。それに関してちょっとやり取りをさせていただきたいのですが、その前に、こういう調査結果が非常に活用されたという例が、最近ちょっと1個話題があったものですから、それをまず初めに御紹介したいと思います。  これは11月16日の合同新聞の夕刊、「灯」という欄にでていたやつなのですが、日本銀行大分支店長大政浩一さんという方が、最近大分市で鶏肉の購入が全国1位、これはもう知れているところですけれども、それと並んでスナック菓子、チョコレート菓子、こういう売り上げが全国1位というようなデータがあったという話題から入りまして、今、全国でB級グルメが非常に話題を呼んでおりますが、栃木県宇都宮市でこのB級グルメでギョウザが非常に好評といいますか、ヒットしているのですが、このギョウザが名産品として立ち上がってくるきっかけが、ちょうど1990年といいますから、20年ぐらい前になりますが、そのときに市役所の職員が、総務省が行っています家計調査、どういうのに出費をしているという家計の調査資料を見て、地元宇都宮市で一番使っているのが、ギョウザが買われている。これが全国1位だ。それをなぜ地域振興に生かさないのかという思いつきで、その市の職員が町のギョウザ店に働きかけて宇都宮餃子会、こういうのを結成して、さらにいろんなマスメディアにPRして、ヒットしてきたというのが紹介されておりました。統計の数字また調査の結果というのは、報告がゴールではなくて、それをどういうふうに生かしていくかということが重要なものであります。  今回、初めにお尋ねいたしますのは、今回行っております観光動態調査。この調査の目的、またこれはいつから始まっているのか。具体的な調査方法、またこの資料の配布先、これをお答えください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  観光動態調査でございますが、観光客の動向を把握することで別府市の観光分野での企画、あるいはまた立案等に活用することを目的といたしまして、昭和36年から調査を開始いたしました。  具体的な調査方法でございますが、総観光客数の算出方法については、別府市への交通機関による入り込み数に観光目的比率を乗じて算出しております。次に宿泊客数についてでございますが、市内各宿泊施設にアンケート調査をお願いいたしまして、回収した調査票を集計、これをベースに推計算出しております。最後に日帰り客数ということでございますが、総観光客数と宿泊数との差により日帰り客数を求めております。  調査結果につきましては、別府市の公式ホームページに掲載するとともに、調査協力をいただきました各関係機関並びに関係自治体等にお知らせの文書を送付しております。 ○4番(荒金卓雄君) 観光立市を標榜する別府市、またONSENツーリズムを最優先に進めております浜田市政の中では、この観光動態調査、観光統計、非常に重要なものだと思うのですね。この数字をもとにどういうアクションを起こすか。この数字を見て自分たちのやった政策・施策がヒットしたのか、少し的外れだったのか、そういう検証にも実は使っていくべきだと思うのですが、今回いただいたので最新の平成21年度の観光客数、これは大きくは総観光客数と宿泊客数、それの差し引きということで日帰り客数が出ておりますけれども、21年度が1,199万9,003名、約1,200万人のお客様が別府に日帰り、また宿泊混ざってですが訪ねてきているということですけれども、最近私なんかも市民の方からとにかく聞くのは、昭和40年代、また50年代前半ぐらいのにぎわいが別府市に戻らんかな、商店街で肩をぶつけ合わないと行けないような、そういう観光客の往来が戻らんかいということを言われるわけですね。そう考えると、普通、自然に考えると、そのころから今を比べれば、観光客数は必然的に減っているということが予想されるわけですよ。ですから、もっと観光客を呼ぶ政策をという言われ方をするのですが、平成元年あたりから見ましても、平成元年で約1,200万、そこから約1,100万台に入ってきますけれども、平成21年度はアップしてほぼ1,200万。  では、この調査が始まりました昭和36年、このときの観光客数が幾らだったか。これは私もちょっと調べまして、昭和36年の数字がありました。これが実は580万。ですから、昭和36年から現在の平成22年、約50年の間に580万の観光客数から約1,200万にこれはふえているわけですね。これは2倍強ふえているわけです。だけれども、多くの市民の方が、昭和36年が一番多かったというわけではもちろんありませんが、そこからじわじわふえて1,000万台、1,100万台、1,200万台。一番多いのは昭和51年の1,312万というのがピークなのですが、それから少しずつ減ってはきていますけれども、1,100万台、1,200万台を前後している。では、どうして別府の昔のにぎわいがうせているというふうに映っているのかなという、こう考えますと、これは言い方がちょっと悪いのですが、この数字が精度が果たしてどの程度あるのかという問題にならざるを得ないかな。  これ、算出の仕方はこの資料にも詳しく書いていますね。まず観光客の算出というのは、JRとかバス、また船、飛行機、そういう交通機関で実際に運んだ、別府でおりた入り込み客数、それに観光目的指数というのを掛けて、これくらいの割合が観光目的に来たのでしょう、それを累計したら1,200万と、21年度は。では、そこから宿泊者数と日帰り観光客の内訳をするわけですけれども、どういう計算をしているかといいますと、市内の旅館・ホテルの施設に、この2年間の宿泊者の伸び率をアンケートで聞くわけですね。それがどのくらいの回収率かは私も正確には知りませんが、宿泊者の伸び率を1年前の宿泊者数に掛けてことしの宿泊者数とするとなっているわけです。その観光客の総数1,200万から宿泊客数を差し引いたのを日帰り客数ということでしているわけですね。しかし、今その日帰りという言い方が、別府に来て宿泊はしないけれどもそのまま帰るというのが、今恐らく福岡とか九州内でもあり得るでしょうけれども、やっぱり今の時代ですから、連休とかそういうのを考えますと、途中立ち寄って行っているのではないかという方も多く日帰り客で入っているのではないかという、そういう余り時代の動きに合ってきていないのではないかというのが、私の一番の出発点なのですが、現在の調査方法で算出した結果の精度、この高さを観光まちづくり課としてはどのくらいと考えているのでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  現在、ただいまお話の中でもございましたように、総観光客数等の数値に関しましては推計で行っておりまして、一概にその精度の高さに関しては申し上げることはできないかなというふうに思っております。しかしながら、同様に動態の中に盛り込まれております発地別の観光客の割合等の数値、こういったものはある程度指針となるべきものであろうかなというふうにはとらえております。 ○4番(荒金卓雄君) では、そういう精度の高さを踏まえた上で、平成21年度の観光動態調査の結果、これを端的に御報告してください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  平成21年の、別府市における総観光客数でございます。また先ほどお話の中でございましたが、1,199万9,003人ということでございます。前年比4.2%の増加となっております。宿泊客数は365万2,345人、前年比3.3%減少しております。理由といたしましては、新型インフルエンザ、あるいは円高等の影響によるものであろうと考えております。また、日帰り客数は834万6,658人ということで、前年比3.7%増ということでございます。高速道路割引の影響等で、とりわけ九州管内からの入り込みがふえたことが大きな要因であろうかというふうに考えております。このトータルといたしまして、このように日帰り客数の大幅な増加が総観光客数の増加の要因となったということで分析しております。 ○4番(荒金卓雄君) 私は、決してこの結果に単純にけちをつけようとか、そういうつもりはないのです。よりこの観光統計が重要になるということで正確さを見直していく、そのためのやり取りのつもりなのですが、一般的にも例えばお正月の初詣。大きな東京の明治神宮なんかですと、300万を超えるぐらいあったり、県内でも宇佐神宮ですとか護国神社なんかはやっぱり数十万の参拝客があるというふうに言われますね。また5月のメーデーなんかのときにも何千名が集まった。しかし、これはいわゆる主催者側の発表ということで、幾らかの水増しというか、少し多目になっているのだろうなというようなことはあります。例えば、宇佐神宮で何十万というのをどうやって実際に数えているのか。やっぱり推計でしかなかろうかと思うのですよね。だけれども、その推計の根拠が、果たして精度を上げるだけに足りるのかどうかということが言いたいのです。  先月、こういうニュースがありましたね。J1のサッカーで大宮アルディージャと浦和レッズが10月2日に試合をしましたけれども、そのときに埼玉スタジアムですか、そこで入場者数が多目に発表されたということが指摘されました。正規の入場者のカウンターをとるのに加えて、その試合が始まる前の企画のイベントに来た方を加えていた。その方なんかが果たして観戦したかどうかというのはわからないけれども、そういうやり方で、ちょっと結果的に多目になっていたというようなことがありまして、私たちは数字に基づいていろいろ評価したりアクションを起こしたりするわけですが、まずその数字の正確さを大前提に考えていかなければいけないというふうに思っております。  それで、指摘したいのは幾つもありますけれども、現在この動態調査の結果を観光まちづくり課としてはどのように分析して活用、また次の手を打つというのに利用しているのか。その辺の具体例があればおっしゃってください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  観光動態調査の結果をもとにいたしまして、その動向を分析しております。各事業を展開する上でその方法、あるいは重点エリアの選択等に活用しております。具体的には福岡方面からのお客様が約4分の1を占めるというような結果が出ております。ここに対する事業展開、これはもう欠かせないものとなっております。 ○4番(荒金卓雄君) 今おっしゃった福岡方面に4分の1を占めるお客様が来ているということで、そちらの方に力を入れているということです。これはデータの読み方が、さまざまあるかと思うのですよ。これにも12ページに過去5年間のどこから別府に来たかというお客様のデータが載っていますけれども、平成21年は25.1%が確かに福岡から来ているというアンケート結果で出ているのですが、実は5年前の平成17年のときには25.6%、まだ多い割合が福岡から来ていた。これが25%台になり24%台になり、平成21年がアップした。これはさっきおっしゃったようなETCの無料化ですとか、高速道路の割引の効果ということでしょうけれども、私なんかはこの数字はどちらかというと、例えば伸び悩んでいるのではないかというふうにも考えられるのではないかと思うのですよね。ですから、その辺の数字に対するいろんな意見の出し合いといいますか、その辺を課の方でもっと私はやってもらいたいというふうに思うのです。  ですから、今回出ているやつの中でも幾つかありますけれども、例えば主要観光施設の1月から12月までの月別の観光客の見えた人数というのが出ていますけれども、これはさまざまセントレジャー城島ですと地獄めぐり、アフリカンサファリ、多くの施設の合計という形で載っていますけれども、私はこういうのこそきちっと別々に内訳を出したりすれば、例えばタクシー業界の方なんかは、ああ、何月はどこが多いのだなということでそちらの方をねらえたりとか、もっと活用の幅が広がってくるのではないか。  また、観光客の内訳で修学旅行生というのがございますね。一般客と修学旅行生ということで分けて集計をしているのですが、現在、修学旅行生が、約1,200万のうち2万8,000台です。これは何%かというと0.24%ですよ。2.4%ではないですよ、0.24%ですよ。修学旅行客というのが観光客の、さも主流を占めていた時代があります。確かに昭和36年では24.64%が修学旅行生。それから10%台を割り、1%台を切って、この数年間は0.何%に落ちているのですね。その内訳が、一般客と修学旅行生の内訳が、もうこの50年間ずっと使われていて、果たして現在意味があるのか。むしろ一般客の中に、例えば個人旅行者とか、また少人数グループ、また団体客、こういう内訳もあるでしょうし、さっき言いましたように、本当に日帰りの方と、また立ち寄っての方、そういう区別をもっと細かく設けていく、こういうようなのが私はあって見直されてしかるべきと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  まず最初の、観光施設の内訳ということでございますが、これは民間の観光施設の方から入り込み状況をいただく際に個別の施設ごとの数値については公表しないという全体の中で御回答をいただいておりますので、そこの部分に関しては御理解をいただきたいなというふうに思います。  続きまして、月別観光客数の内訳の修学旅行の部分でございます。確かにお話のように修学旅行は一時に比べますと、かなり落ち込んでいるというのが現状でございます。しかしながら、これについても現在、別府市の修学旅行を再び底上げしようということで、関係団体とも連携・協力しながら取り組んでいるところでございますので、この部分に関しては残させていただきたいなというふうに考えております。  また、一般のお客様の詳細情報でございますが、これをつけ加えることで、より活用しやすい統計調査になろうかというふうに思われる部分がございますので、観光動態調査を見直す中での検討課題というふうにさせていただければなというふうに考えております。 ○4番(荒金卓雄君) そういう個々の状況、都合があるのは承りますけれども、50年代ずっと続いているこの形式を何とか変えていただきたいというのが私の要望なのですが、ちょうど実はこの平成21年度から国レベルで観光統計の共通基準で、こういうふうにとろうではないかというのが発表されまして、県レベルではことしから共通基準の観光統計をとっていこうという動きに入りました。これにぜひおくれず、別府市として本当に活用の幅が広がる、そういう観光統計にしていただきたいと思っていますが、今後、先ほど申しました共通基準の観光統計の動きを踏まえてどういうふうに取り組んでいくというお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  御質問のとおり観光庁から昨年、観光客の統計をとる上での基準が示されました。今年度から大分県の新しい形での統計調査が始まったということなのですが、別府市におきましても、県及び市内の観光関係・機関等と協議を行いまして、国の基準に沿いながら実態に即した形での動態調査ができますよう努めてまいりたいと存じます。 ○4番(荒金卓雄君) それでは、よろしくお願いします。現在は、交通機関ですとか宿泊施設といういわゆる業者からの報告、また提供していただけるデータで統計数値をつくっているわけなのですが、実は京都市がことしの夏に、観光のということで行ってまいりまして、そのときにやはり同じようなこういう観光調査という資料がありました。確かに観光客の算出の仕方等は、先ほど確認しましたそういう観光目的ケースというようなのを使ってやっているのですが、よくよく考えますと、やっぱり男性・女性の比率ですとか年齢層別とかが、全く現在ないのですね。そういうのを京都はどうやってカバーしているかといいますと、大きなJRの駅、また大きな観光施設の駐車場、そういうところでじかに観光客のお客様にアンケートをお願いする。そこで回収もあるでしょうし、郵送でいただいて、約1万2,000のサンプルをもらって、それでおそらく男性・女性の比率ですとか年齢層、そういうのを推計しているというふうに思われますので、今回見直すという中でお客様にじかに聞くアンケート、こういう形式をぜひ取り入れていただきたいというのを要望しまして、この項の質問は終了いたします。  では、続きまして、姉妹都市交流の件でお尋ねをいたします。  10月5日から10月10日まで5泊6日で、私は、友永副市長を団長とする別府市の公式訪問団の一員として、ニュージーランドのロトルア市に同行させていただきました。大変にありがとうございました。何せ初めての海外でもありまして、御迷惑等をいろいろかけながらさせていただきましたけれども、その上で何点か姉妹都市交流のことに関して質疑をさせていただきたいと思います。  まず、私が思ったニュージーランド、またロトルア市の別府から学ぶべきだという点を最初にちょっと申し上げておきたいのですけれども、一つは、ニュージーランドは移民の国なのですね。ヨーロッパ系の白人が約70%、現地先住民族のマオリ族が15%、さらにアジア、中国、韓国、これは日本も入りますけれども、9.5%。さらに南方のサモアとかトンガ、こういうところからも7%というところで、オーストラリアとかヨーロッパと比べればそういう移民の混じっている国ということで、それが見事に大きな民族問題等がなく共生しているというのを感じまして、特にいろんな公式の行事の初めにマオリ族の部族長が、まず最初にあいさつをされるのですね。その後に市長とか行政の方がする。それが違和感がない中でされている。別府も留学生の割合が一番多いというまちの特徴がありますので、そういうのも学んでいかなければなというのも思いました。  また、非常に女性の地位が高いというのも紹介されまして、ニュージーランドは、1840年にニュージーランドという国としてスタートしているのですが、それから50年後の日本で言えば明治26年、1893年に世界で初めての婦人参政権を確立している。日本が明治26年のときですから、突拍子もない速さで婦人がそういう社会に進出をしてきているということだと思います。  もう一つは、日本人がたくましく働いている姿に、幸いというか、多く触れることができました。私たちは、マイクロバスで運転しながら案内してくれる方も日本人、日本からニュージーランドに移住というか、国籍は日本ですけれども、永住権を持って、奥さんも子どもも育てながらやっている。またオークランドの日本料理店に入りましたら、鉄板焼きの料理人の方が30そこそこぐらいの若いこうたろうさんというお兄ちゃんでしたけれども、(発言する者あり)はい、おいしかったです。(発言する者あり)その方も中国人と結婚していらっしゃるということで、本当に海外にそういうふうに日本人の方が、たくましく生活しているというのに教わったような気がします。  では、質問に入ります。(笑声)今回のメインは、ロトルアからと別府からの図書の交換というのがありまして、ロトルア市の図書館に日本文庫、別府文庫ですね、別府文庫がスタートするということで、その開設式と除幕式に出ましたけれども、この図書の交換に関して経緯、またその後の状況、これはいかがでしょうか。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えいたします。  ロトルア市との図書交換事業の経緯についてでございますが、平成21年5月にロトルア市長から別府市長に図書交換の提案がありまして、別府市長も賛同し、生涯学習課と連携を図りながら平成22年度から始まった事業でございます。別府市の図書館からは162冊、ロトルア図書館からは152冊の図書交換を行っております。別府市の図書館におきましては、8月5日に市長、議長、ニュージーランド友好協会長が出席しまして、ロトルア文庫の開設除幕式を行いました。議員のお話でありましたように、10月6日にはロトルア図書館におきまして、ロトルア市長を初めマオリ族の代表等関係者と別府市公式訪問団も同席しながら、別府文庫の開設式と除幕式を行ったところでございます。  現在の利用状況でございますが、11月末時点におきまして、別府市立図書館では26冊が貸し出されております。ロトルア図書館におきましては、この2カ月間に129冊、人気の図書については5回の貸し出しがあるというふうに報告を受けております。  また、今後の取り組みとしましては、定期的にこの図書交換事業を行うことをお約束しておりますが、図書の利用状況や市民ニーズ等も把握しながら、両市で協議をして進めていくことにしております。 ○4番(荒金卓雄君) 別府市でのロトルア図書の貸し出しが26冊、そのうちの1冊が私なのですけれどもね。向こうで利用されている129冊、これも何回も利用されて、実質数百回ぐらいの利用ということですが、私は今回のお話の中で、どうしてこの図書の交換がスタートしたのかというところを聞きますと、ロトルア市の図書館に勤めているスタッフの中から、自分たちの図書館には日本語文庫も約500冊あるのだけれども、ニュージーランド、ロトルアではまだまだ日本語熱がある。また英語圏だけではないアジアからも来ていて、海外からのそういう書籍が欲しいということで、現場で働いているスタッフの方が提案をして、それが向こうのケビン・ウインターズ市長から浜田市長の方に来てということですから、それだけ向こうも需要があって、これだけの利用になっているのだろうなというふうに思いました。  ロトルア市のことばかり言っていて申しわけないのですが、今、別府では5カ国6都市と姉妹交流をしておりますけれども、その中である程度活発なロトルアと、もう一つ大韓民国の木浦市、この二つに関して交流の状況、これをもう少し詳しく教えてください。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えいたします。  初めにロトルア市でございますが、駐日ニュージーランド大使から姉妹都市締結の依頼がありまして、昭和62年7月に友好と親善を目的に姉妹都市の締結を行っております。現状としましては、2年に1度の公式訪問団の派遣・受け入れを初め、ニュージーランド友好協会と連携を図りながら、ラグビーやマラソン、最近ではヨットなどスポーツ交流のほか、留学生の語学研修による受け入れ等を積極的に推進しております。特にホストファミリーの確保につきましては、市内の高校や関係団体と連携をして行っております。また、商工会議所青年部や別府青年会議所との交流も進んでおります。  次に、大韓民国の木浦市でございます。別府中央ライオンズクラブと木浦市のライオンズクラブとの交流の中で木浦市を紹介いただき、昭和59年10月に姉妹都市の締結を行っております。行政、教育、文化、芸術、産業、経済など各分野の交流を図っておりまして、締結25周年を迎えたことしの2月に、別府市公式訪問団と公募した市民で編成する「別府市民の翼」を派遣する中、友好交流を強化するための協議書に調印をしております。また、民間交流も活発で、両市の青年会議所間で姉妹締結を行っており、相互交流を積極的に行っております。来年の2月初旬に、木浦市の公式訪問団が来別される予定でございます。 ○4番(荒金卓雄君) ありがとうございます。行政からの交流だけでなく民間の交流も非常に大切と。今回のロトルア市の訪問も、大分県ニュージーランド友好協会の会長の西謙二さんが、38回目の交流ということで言っていましたし、そのお母様が84歳、御高齢でありますけれども、御家族と一緒に長年このニュージーランドとの友好に取り組んでいただいているということですので、そういう民間の皆さんの努力、地道な、それが本当に根っこにあるのだなというのを感じました。  そういうのを含めて姉妹都市の交流をもっと活発に、また太いものにしていくために、私見ではありますけれども、提案という形でちょっと幾つか述べさせてください。  一つは、姉妹都市の専任のスタッフが文化国際課にいらっしゃらない。ロトルアでは、スー・ホワイトさんという女性の方が姉妹都市マネージャーということで、本当、朝から晩まで市内を運転する、車の運転から宿泊のところにも来て夜の歓待もしていただける。そういう専任の方がいらっしゃってこそ、ロトルアも4都市しか姉妹交流都市を持っていないのですけれども、その中の別府とも20年以上続いているそういう秘訣ではないかな。ですから、文化国際課を強化、増員していくぐらいの施策をとっていただければと思いました。  また、姉妹都市の文化交流というだけではなくて経済交流的な面で物産展、こういうものを別府市内の大型商業施設で持ったらどうか。さらに、小学校でも来年から英語授業が始まります。こういう小学校、中学校の英語の授業の中で、せっかく別府の姉妹都市、こうこうこういうところがあるよというようなのをPR、そして未来のそういう交流に興味を持つ、関心を持つ子どもたちを育てていくということもあってほしいなと思いました。  またさらに、今回私もロトルア関係の書籍をいろいろ探す中で、実は別府の堀榮治先生が、1998年ですから、平成10年ですけれども、別府市の私費留学制度ということで1年間派遣されて、その体験談をつづって私費出版されているというのに、ちょっと帰ってきてからいろいろ探すうちに当たったのですが、これが実は別府の市立図書館にはなかったのです。大分の県立図書館にあって、それもちょっと貸し出し不可ということで、私は早速その堀先生に連絡をとって1冊いただいたりしたのですが、せっかく別府の非常に貴重な記録、財産だと思いますので、これをぜひ図書館に蔵書していただきたい。こういうのを申し上げまして、本当の別府の国際観光温泉文化都市、そういうのにふさわしいスタッフをそろえて、これからも息長く交流を続けていただきたいというふうに申し上げまして、この項の質問を終わります。  では、続きまして、障がい者の就労支援についてお尋ねします。  今、100年に1度の大不況と言われながら、それがもう2年、3年と長期にわたっておりまして、一般の健常者の皆さんも倒産、解雇、失業という中で仕事に困っておりますけれども、障がい者の働くそういう授産施設等では、それに増してなかなかそういう仕事が少なくなってきていると言われております。幸いにも、これまで地方自治体が、そういう施設に何らかの仕事の発注をというような面では物品の購入ということがありましたが、平成20年度から役務の提供ということで、いわゆる本来の仕事としても自治体から随意契約で出せるというふうに変わってきております。そういうような動きの中で、別府市として各種行事の記念品とかそういう購入などの実態、またそういう施設への配慮、こういうのはどういうふうにされているでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  まず、各種行事の記念品を含めた、物品等の購入の実態についてでございます。平成22年5月に市役所全部署を対象に調査をいたしましたが、平成21年度に二つの課が、障がい者施設から物品等を購入いたしております。購入件数は合計2件で、総額は8万9,000円であります。その内訳は、行事関係の記念品の物品購入であります。クリーニングなどの業務請負の実績はございません。  次に、物品購入をふやすための配慮でございます。発注側から見ますと、不足しているものは、障がい者施設が提供できる物品や業務内容、さらに受注可能な数量などの基本的な情報と考えております。今後は県のホームページを活用いたしまして、各施設の受注可能品目など、きめ細やかな情報を提供することにより発注しやすい環境づくりに努め、この制度の活用について関係部署への周知を行いたいと考えております。 ○4番(荒金卓雄君) そうですね、具体的に別府市内の施設でどういう物品の購入ができるのか、またどういうサービスの取り扱いがあるのかというのが、まず情報として流れていくことが大事だと思います。課長の方からいただいた中で、今、別府市内のそういう施設で販売できる物品というのは、案外多彩なのですね。ミニトマト、竹工芸品、革細工、パンやクッキーなどのお菓子、アクセサリー、織物、紙製品、今私もつけていますけれども、こういうハッピーさんのバッジ、こういうのも非常に人気を博しているものであります。また提供できる役務、サービスとしても箱の組み立てから袋詰め、包装、シール、リサイクルの回収、建物清掃、除草、衣類の補正、こういうのができるということでされております。  こういう中で、そういう役務などを発注しやすい環境、これは自治体からもそうですが、できれば一般の企業からもそういうようなのが何とかできないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  まず、一般企業や個人事業主につきましては、法人税や所得税の優遇制度がございます。前年度に比べて障がい者の働く場への発注額が増加した場合に税制優遇が認められております。このメリットにつきましては、企業や個人事業主に限らず、就労支援施設等の職員の方につきましても業務開拓を行う際とても重要なポイントとなるわけですので、活用していただきたいと考えております。また、国の障がい者制度改革推進本部の6月29日の議事において、国及び地方公共団体における物品・役務の調達に関し、障がい者就労施設等に対する発注拡大に努めることとし、調達に際しての評価のあり方等の面から障がい者の雇用・就労の促進に資する具体的方策について必要な検討を行うと、これからの方向性を位置づけております。国は、これまでの推進を越えて物品・役務等の調達に関し評価をすることを検討いたしております。したがいまして、市といたしましても、これまでは各課へお願いや依頼をいたしておりましたが、今後の国の動きを見守りながら、通知文書という立場で障がい者施設への物品購入と役務提供についての優先発注ができるよう努力してまいりたいと考えております。 ○4番(荒金卓雄君) そうですね、今までは呼びかけとかお願いという範疇での取り組みにとどまっていた部分があるかと思いますが、今後はさらにそれを進めて推進、また毎年、例えば別府市役所で幾らぐらいずつ物品の購入、また役務の提供が受けられたか、そういうのも実数として、実績として把握していくぐらいあっていただきたいなと思います。  1個だけちょっと私、御紹介します。実は佐伯市の社会福祉協議会がお墓の管理サービスというのを昨年から始めております。これはどういう意味かといいますと、県外で生活されていて、地元、佐伯にお墓が残っているのだけれども、お盆とかお彼岸に帰って掃除というのが、とてもではないけれどもできない。また、同じ市内でも足が弱って行けないという方にお墓の清掃また献花、そういうのもセットでやりますよというサービスを、窓口業務として社会福祉協議会がやり出して、それを障がい者の施設が委託という形で仕事を発注して、1年間で45件出たということで、これは発注している県外の高齢者からも喜ばれておりますし、障がい者のそういう施設にも新しい仕事ということで行くということ、いろんなアイデアがあるなということを思いましたので、これからそういうサービス提供の枠が広がる中で考えていっていただきたいというふうに思います。以上で、障がい者福祉関係は終わります。  続きまして、電動カートの安全対策についてお尋ねします。  これは私もことしの3月定例議会でお尋ねをしております。皆さんもそうでしょう、市内でもいわゆる電動カート、電動車いすと呼ばれるものに乗って移動されている、買い物にも行く、お風呂にも行く。案外遠方まで行けるそういう姿を見るようになっていますけれども、これがなかなか安全対策がまだまだ打てていない。今後、その利用台数、利用者がふえていく中で、早目にこの実態を把握して手を打っていく必要があるのではないかということで質問をしてきましたけれども、その後、電動車いすの普及状況、これは別府市の方としてはどのくらいまで把握できていますか。 ○自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  近年、要介護認定の方や障がいのある方、歩行に不安がある高齢者の方などによる電動車いすの利用者がふえております。普及状況について電動車いす安全普及協会に問い合わせいたしましたところ、毎年2万2,000台以上出荷されており、平成21年度現在の累計では55万台に達しております。そのうち大分県内の出荷台数は、平成21年度290台で、累計では1万1,000台でありますが、市町村ごとの出荷台数については把握していないとのことでした。  別府市におきましても、電動車いすの利用者数につきましては、登録義務がございませんので把握できておりませんが、高齢者福祉課より介護保険制度による電動車いすレンタルサービスを受けている方が約70名いるという報告を受けております。 ○4番(荒金卓雄君) 実は私の日出におりますおばが、70ちょっと。まだ元気だと思っていたのですが、最近ちょっと訪ねたら、電動車いすを実は買ったといって張り切っているのですね。体が悪いから、悪いからというか、弱って買ったという面ももちろんあるのでしょうけれども、今までは歩いて行くとしたら、やっぱり移動範囲が限られている。また車でだれかに乗せてもらおうと思えば人に迷惑をかける。けれども、この電動車いすがあればどんどん行くのだといって喜んで利用の声を……(発言する者あり)ええ、そうなのですね。それで、その安全対策を私は一番申し上げたい。  事故の実態が、なかなか把握できていないところがあろうかと思います。歩行者扱いですから、実際に車とぶつかって事故、人身事故というのにならない限りは、警察も把握にならないかと思いますが、この安全対策はいろんな市町村で今工夫がされてきております。豊後大野市では、県の交通安全協会豊後大野支部の主催で三重町の自動車学校を利用して安全講習会を開いている。これを私も調べましたら、2007年からもうやっている。毎年行っているのですね。また、そういう電動車いすを商業施設とか地域の一種の高齢者へのサービスとして1台、2台ぐらいですけれども、置いているような場所が、大分県内でも出てきている。これは大分市の中央商店街、また臼杵の臼杵石仏の観光地、またいわゆる九州石油ドームの中、これは電動ではないのですが、車いすを備えていて、観覧に来た、観戦に来た高齢者なんかに対応ができる。また、杵築市の山香にあります大分農業文化公園、こういうところにも。行政は置いていないのです、NPO法人の方が寄贈という形で置きまして、来たお客様に少しでも便宜を図れるようにと。  ですから、その電動車いすの利用がいろんな公共の場でもふえていくのは間違いないかと思うのですね。ですから、そういう面での交通安全教室、これは別府市内で開くような予定、この辺はどうでしょうか。
    自治振興課参事(月輪利生君) お答えいたします。  一般に電動車いすと呼ばれるものは、道路交通法上は、身体障がい者の車いすという位置づけとしまして歩行者として扱われ、免許も登録も不要であるため、利用者の交通実態が進まず苦慮しておりました。4番議員さんの御提案のように別府市におきましても、今後他市の事例などを参考にしながら、別府警察署、交通安全協会別府支部との連携を図り、まずは地域での電動車いす利用者の実態把握に努めた後、交通安全教室開催の実現につなげていきたいと考えております。 ○4番(荒金卓雄君) そうですね、そういう交通安全教室を開いて、そこに来た方からまず把握をしていく。そのためには、ただ呼びかけて来てくださいよだけではなくて、いわゆる夜間の蛍光、いわゆる動いたときに光で反射して所在がわかるという、例えばそういうグッズを提供するとか。豊後大野市では、電動車いすに黄色い旗を立てて、日中でも車から見やすいようにということで、そういう黄色い旗を安全教室に来た人に提供して集ってもらうようにする。そういう工夫をしながら、特に別府市はコンパクトシティということで、中心市街地に高齢者の方も今までは手押し車で来ていたのをよく見かけますけれども、今後はそういう電動カートで来るお客様がふえる。また、そうなれば商業施設でも駐車場ですとか、また中に入って買い物移動してもいいのかどうかとか、そういう問題まで出てくるかと思いますので、今後もそういう面から自治振興課として対策を考えていただきたい、このように申し上げて、この質問を終了いたします。  では次に、時間がなくなりましたが、教育委員会の方にお尋ねをします。  市民聴講生制度についてであります。これは平成20年に私も、公明党議員団で福岡の那珂川町というところに行きまして、聴講生制度を視察してきたのです。非常に評価が高いですね。参加者は、いいか悪いかは別にしてそんなに多くない、少ないです。年間でも5名とか6名、そういう積み重ねで10名を超えているぐらいが、高齢者、小学校、また中学校の自分の好きな授業にその時間帯だけ加わって参加する。決して特別扱いはしない。これは子どもに非常に向学心、大人の方でおじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命やっているというのに刺激されていい結果も生んでいる。また、先生方にもいい意味での緊張感、またこういう年配者の経験を生かしていけるような面もあるということで聞いておりますけれども、別府市としてその後、この聴講生制度に関する研究なり、また取り組み、その辺、考え方はいかがでしょうか。 ○生涯学習課長(檜垣伸晶君) お答えいたします。  市民聴講生制度につきましては、学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ場としてとらえ、住民の再教育の機会として考えるという部分で、非常に先進的な取り組みがなされている自治体もあると聞いております。  現在、私ども教育委員会といたしましては、学校を支えるという、学校を地域で支えるという学校支援地域本部事業を実施しております。そういったことから、現在まで具体的な検討には入っていないのが実情であります。将来的には、少子・高齢社会の中にありまして、学校教育と社会教育が連携し、教育の場を生涯学習の場につなげていくことが大変重要であると認識しております。 ○4番(荒金卓雄君) 生涯学習社会、生涯教育社会に移っていっているのは間違いないのですが、現時点で別府市としては、どちらかというと学校を地域、またはそういう高齢者が支えるというのにまず取り組んでいるということだと思うのですね。しかし、私はこの聴講生制度は、学校という財産を市民に提供する、学校という校舎であり、また子どもたちと一緒に学べるという場所であり、また教員、先生という教える側のそういう知識、技術、力量を、もっとまた勉強したいという方にも提供していくという考え方で取り組んでいっていただきたいなと思います。  今回いただきました別府市の総合計画基本構想、平成23年度から平成32年度までの10年間の計画の中で、別府市の将来像という中で多く目標が上げられていますけれども、その中の重点目標の一つに、生涯学習で各世代に応じた多様な学習機会が提供され、地域で活躍する人材が育っている、こういう望ましい将来像ということを掲げていますので、これは年齢が何歳であろうと学ぶ場を提供するということにマッチしますので、ぜひ今後検討をしていただきたいというのを申し上げて、私の質問を終了いたします。 ○10番(萩野忠好君) それでは、別府観光誘致宣伝について質問いたしますが、議長に項目の変更、2と3を入れかえたいので、許可をよろしくお願いいたします。  まず、観光客の現状について伺いたいと思います。  別府市における過去3年間の観光客数と、その中で外国人観光客数の状況はどのようになっていますか。伺います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  過去3年間の観光客数でございますが、平成19年は1,167万6,910人、平成20年は1,151万8,360人、平成21年は1,199万9,003人となっております。その中で外国人観光客数ということでございますが、平成19年が26万5,187人、平成20年が25万1,684人、平成21年が16万2,122人となっております。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、この3年間におきまして、観光客数が毎年1,000万人台を超えているということでありますが、外国人を見てみますと、観光客が25万人から昨年は16万人となりまして、約10万人も減っているわけであります。これは別府にとっても大きな痛手でありますが、この原因はやはり世界不況が長引いておりますし、また多かった韓国からのお客さんも、現在ではウォン安のために減っている状況ではないかと思われます。  そこで、現在別府市で行っている主な観光客誘致はどのような事業をしておるのか伺います。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  再び別府を訪れていただこうということから、別府リバイバル新婚旅行の誘致、それからとり天、冷麺を初めといたしました別府市の食文化を活用いたしまして、主にエージェントセールス、マスコミ等への情報発信による観光客の誘致を行っております。  次に、大型の集客誘致事業といたしましては、国際会議等の大型会議によるコンベンションの誘致、それから既存のスポーツ施設を活用いたしましたスポーツ観光ということで、福岡、関西方面を中心に大学のクラブ、プロスポーツチームの誘致を行っております。さらにインバウンド事業ということになりますと、中国人観光客誘客に向けまして、ことしの7月に行いました上海万博での観光宣伝事業を初め、来年3月の2回を含め計5回の寄港が決まっております国際観光船を含めたクルーズ船の誘致推進、加えまして韓国、台湾、香港に対しまして、インターネットを活用した観光客誘致を行っております。 ○10番(萩野忠好君) 私どもも上海の万博が終了いたしましたら、中国からのお客さんがふえてくるのではないかというように期待されておったのですけれども、国との外交問題、それから日本も中国との民間交流も行っておったわけでありますけれども、この交流はやっぱり減ってきております。そういう状況で、入り込み客も全般的に減ってきているのではないかなと思っております。そして、ことしの2010年の国際観光白書を見ますと、2009年度来日外国人は679万人で、これは不景気が続いたおかげで世界では第33位となっております。2008年は835万人で、このときは28位でした。ですから、昨年はもう五つも下がってきたということでありまして、非常に残念に思います。  それでは、世界で外国からのお客さんがどの国から来ているかといいますと、1位がフランスの7,420万人、2位アメリカは5,488万人、3位スペイン5,223万人、4位中国5,088万人、5位イタリア4,324万人で、2009年度の旅行者は前年対にすると、やはり4.2%減っておりますので、これは世界的に見ても旅行者が減ってきたということであります。  日本が、政府は2010年までに1,000万人を目指すということでありましたけれども、この訪日外国人は無理なようで、七、八百万人のところをいくのではないかということでありますが、これもやっぱり早く日本も1,000万人台をキープしていただきたいと思っております。  それから、日本人にしても国内旅行が、やはり海外旅行の方に目が向いておりまして、この原因は海外旅行も非常に安くなっているというようなことだそうです。しかし、国内旅行においてもよくなっておりません。今回、忘年会シーズンでありますけれども、旅館にお聞きしますと、やはり昨年より悪いようですということであります。そういうことで、やはり宣伝が大事だということでありますが、今後の観光客誘致宣伝事業についてどのように考えていますでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  別府市は、申すまでもなく温泉という全国に誇る観光資源を有しております。また、多くの方に認知されているところでございますが、別府市が持ちます他の魅力といたしまして、海と山に囲まれた自然豊かな環境風土を生かした中で多種多彩な温泉施設、観光施設、食、健康、スポーツ、国際クルーズ船など多角的な魅力を加えた幅広い別府の観光資源を最大限に生かして、これまで以上に観光資源の有効な活用を図りながら、効果的かつ成果のある誘致活動と、観光ニーズに対応いたしました魅力ある的確な情報発信と誘致事業を展開してまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) スポーツ観光と、それから食文化などそういうこと、それからまたイベント開催、これはこういう誘致宣伝はどこでもやっているわけでありますけれども、やはり強いのは歴史的なもの、それからよくテレビで出る大河ドラマのロケ地ですか、そういうところに非常に観光客がふえてくるわけであります。  リクルートの「じゃらん」で宿泊旅行調査を何かインターネットでしたということで資料を見ますと、約1万4,000人にインターネットでアンケートをとったそうですが、まず昨年2009年、国内旅行をした人、この中で宿泊施設でよかったところ、1位沖縄、2位大分、3位熊本、4位千葉、5位鹿児島。それから、地元のおもてなしでよかったところ、1位沖縄、2位鹿児島、3位岩手、4位山形、5位高知。それから、地元の食べ物についてよかったところ、1位高知、2位香川、3位沖縄、4位北海道、5位山形。それから、特産品・土産品のよかったところ、1位沖縄、2位京都、3位高知、4位北海道、5位鹿児島。このようにこの結果を見ますと、やっぱり沖縄が1番のところが、四つのうち三つもあるのですね。それから四国の方も高知それから香川。これはやっぱりあれですかね、今まで坂本龍馬のそういうブームがあったのかもしれませんけれども、私はちょっと意外だなと思っております。  それから、今後の誘致については中国人の富裕層の人に対して医療と観光地を結びつけて人間ドック、あるいは健診ツアー、こういうことが今後予想されるそうでありますから、別府の医師会にも相談して、こういうことができるかどうか一度検討してください。そして、この別府温泉は有名でありますから、これは外国人で知っている人はかなりいます。そういうことでこの別府温泉と健診ツアー、これを二つ組み合わせてやれば新しいお客がふえるのではないかということを思っております。  それからもう一つ。旅行先での楽しみというのはやっぱり食文化ですね。やっぱりその土地のおいしいものはどんなものがあるか、こういうことでありますから、これについてはぜひまた旅館あるいは飲食業関係といろいろ御相談して、新しい商品開発をしていただきたいと思うのです。  そこで、別府市はとり天・冷麺に力を入れてまいりました。その後、ほかに何かイメージアップすることを考えていますか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  現在、食に関する観光資源を含めまして、他都市においてもさまざまな手法によりまして、イメージアップを図るために展開しておりますが、別府市の新たなイメージアップに向けまして、素材等を十分に吟味・企画・検討していきたいというふうに考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひひとつ、考えていただきたいと思います。  それからもう一つ。こういう来られたお客さんに対して、何か恩典というのが考えられないのかということであります。別府市においてはいろいろと過去もやってまいりましたけれども、その点について何か考えがあれば述べてください。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  別府市におきましては、大分県全体で展開いたしました観光客誘致大型キャンペーンや、旅館・ホテルでの期間限定の宿泊歩き等、さまざまな形で展開してまいりました経緯がございます。現在はスポーツ大会等の開催に伴う補助金、またビーコンプラザを活用いたしました国際会議等の開催に伴う補助金の交付等を行っております。 ○10番(萩野忠好君) 私が当時観光協会に勤めていたときに、協会が予約をとって、そして結局連泊、2日間泊まった方には2泊目を半額にする、そういうキャンペーンをやりました。これは旅館とのタイアップでありましたけれども、そのときもかなりのお客さんが、2泊目は半額ということで参りました。それから忘年会についても、もう皆さんは知っている方もいらっしゃると思いますが、JRとアサヒビールと別府市と観光協会がタイアップいたしまして「シンデレラ号」を、上の方は杵築ですか、こちらの方は大分、幸崎まででしたけれども、これを利用した方には、臨時列車もありますが、缶ビール1本と切符を贈呈。そういう恩典をつくって忘年会を誘致したこともあります。それからまた、料飲組合においても、忘年会シーズン振る舞い酒とか、あるいは旅館においてもいろいろ、今もありますけれどもお酒1本つきとか、いろいろなプラスアルファをつけて誘客いたしております。こういうことは小さいかもしれませんけれども、一つずつそういう新しい恩典をつくるということも、お客さんが来られる一つになると思います。  それから、タウン誌の中でも、別府温泉へいらっしゃいということで、小さな切り取りの半券をつくりまして、これを持ってきた方には別府駅の観光協会案内書で竹鈴を差し上げた。そういうこともありましたので、ぜひ今後考えていただきたいと思っております。そういうことで、今度別府市でも、そのほかにいろいろなこういうことが考えられないかということをちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  御質問の件につきましては、他市の状況等を調査・把握に努めたいと考えております。本質的に観光客が観光地として別府市を魅力あるまち、また行ってみたいまちであると選択していただけるまちであるかどうかが、誘致における大きな課題になろうかなと考えております。観光客みずからが行ってみたいと思っていただけるまちづくりのために、先ほどの御質問の中でも答弁させていただきましたが、観光客が求めるニーズの把握、また観光資源の開発等を図りながら、有効かつ効果的な情報発信と成果のある誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひ、考えていただきたいと思います。例えば旅館組合さんとかそういう飲食業の方にポイントカードのようなものをつくって、何回か来たら1泊無料になるとか1食サービスするとか、そういうこともぜひ話し合っていただきたいのですが、今後そういう関係各位に話し合って協議してもらいたいのですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○観光まちづくり課長(松永 徹君) お答えいたします。  御質問の件につきましては、今後協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) どうぞ、ひとつよろしくお願いします。  それでは次に、次の別府日韓次世代交流映画祭の協力について質問します。  日韓親善交流の一環として、今、別府日韓次世代交流映画祭を開催しておりますけれども、この映画祭について、いつごろから始まって、そしてどのような映画祭か、お尋ねいたしたいと思います。  まず、内藤文化国際課長さんは、ことし就任したばかりですから、全部のことは把握できないと思いますけれども、引き継ぎにおいてわかる範囲で結構ですので、お答えください。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えいたします。  別府日韓次世代交流映画祭は、平成20年度から始まっております。第1回映画祭は、平成20年11月8日から16日にかけまして、ビーコンプラザをメイン会場に30本の韓国映画を上映しております。主催は別府大学と大分県立芸術文化短期大学等でありまして、オープニングイベントは、大分市のアートプラザ等で行っております。  第2回の映画祭は、平成21年12月11日から13日までの3日間にビーコンプラザを中心に開催され、オープニングイベントを9月から12月にかけまして、市内各所や大分市で合計19日間開催をしております。第2回から実行委員会主催で開催されまして、委員会には別府市日韓親善協会が参画したほか、市内の各団体、組織の代表者、関係者を初め、韓国映画評論家協会の関係者、さらに日韓の大学生も含まれております。歓迎レセプションには、国内外から多くの韓流ファンが駆けつけて、盛大に開催されたとお聞きしております。 ○10番(萩野忠好君) それから、過去の映画祭にどのような韓流スターの方々がお見えになったかということ、それから、またその効果としてどのように聞いておりますか。それを伺いたいと思います。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えいたします。  第1回の映画祭には、第55回カンヌ国際映画監督賞を受賞しました、韓国では「日本の黒沢明」と言われておりますイム・グォンテク監督と、ベネチア映画祭やモスクワ映画祭で主演女優賞を受賞しましたカン・スヨンさん、また新人賞受賞のオ・ジョンヘさんの3名を招待しております。  第2回の映画祭は、第29回韓国映画評論家協会の監督賞を受賞しましたキム・ヨンファ監督と同じく主演男優賞を受賞しましたイ・ボムス、さらに韓国人気ナンバーワンで国民俳優でありますアン・ソンギのほかにパク・チュンフン、イ・ミョンセ監督など総勢8名と国内の小栗監督等を招待しております。  映画祭開催の効果と評価でございますが、一つ目は、日韓首脳会談の開催市でもあります別府市における日韓両国の友好親善に寄与していること、二つ目としましては、世界はもとよりアジアの中で最も観光客が多い韓国との文化交流促進に寄与していること、三つ目は、韓国映画評論家協会の配慮により一流のスターを相場よりかなり安い額で招待することができること、四つ目は、国内の韓流ファンはもとより、別府市民と韓流スターとの触れ合いを通して新たなファンの拡大による観光客誘致が図れることなど、評価に値する点は多いと考えてございます。 ○10番(萩野忠好君) 今皆さん方が聞いても、ううんということで、よく内容について、またわからないことも多いと思いますけれども、立派なそういう韓国で有名な方がこちらにおいでになっているのですね。だから、これはやっぱり今は韓流ブームですので、ぜひひとつ皆さん方も見ていただきたいし、またそういういろいろなお話も聞いていただきたいと思っております。  そういうことで第1回、第2回は何とか無事に終わったようでありますが、この第3回のことしは大変と思います。今、課長が答弁したように、この日韓映画祭の開催が、一つはやっぱり韓国の友好親善交流に大きく寄与すると思っております。それからまた行政といたしましても、この映画祭へぜひ協力をしていただいて、そしてまた今後についても市民も、そしてまた議員さんもぜひこれを見ていただきたいと思っておりますが、課長として映画祭の今後の課題についてはどのように考えておりますか。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えいたします。  映画祭に対するスタンスと協力についてでございますが、11月に開催しました第1回実行委員会におきまして、この映画祭の開催目的、必要性、さらに次世代に引き継ぐため、継続開催ができる事務局体制の確立等について議論をいたしました。その上で実行委員会の見直しを行い、実動部隊としての運営委員会を設置いたしました。実行委員会には大分県東部振興局も入っております。ことしは文化国際課がその事務局に入ることになりましたが、2月の映画祭成功に向けて最大限の支援をしてまいりたい、このように考えております。  また、映画祭の課題としましては、今後も継続開催をしていくためには、一つは実行委員会の体制確立と機能強化、そして二つ目は財源確保の面で支援体制の確立等が上げられます。 ○10番(萩野忠好君) やはり継続は力なりでありますから、これは継続しなければ意味がないと思っております。  昨年は聞くところによりますと、山形それから鹿児島からこのファンが来たようであります。こういうふうにやっぱり追っかけファンもいるようでありまして、先ほど課長が、ちょっと2月の映画祭に、事務局として今度は最大の支援をするということであります。このうち11月に竹田市の長湯温泉で短編映画祭が開催されました。これは官民一体となって頑張っていただいて、別府のミニ版ですけれども、非常によかったということが言われております。  それから、そのほか、ほかの市も現在の韓流ブームに乗りたいということでいろいろな企画を考えていることを聞いております。ぜひともひとつ来年の2月、第3回目のこの日韓次世代映画祭のPRや財源協力についてお願いしたいと思っております。今まで地元別府市の財源協力がなくて非常に苦労しておりまして、国・県の協力をいただいて何とか開催できたそうであります。今回の映画祭につきましても、また今後についてもどのように考えておりますか。 ○次長兼文化国際課長(内藤和彦君) お答えをいたします。  初めに、来年2月の第3回の映画祭と内容についてでございますが、名称も新たに「別府八湯日韓次世代映画祭」として開催する予定でございます。開催場所としましては、オープニングイベントを地獄蒸し工房や竹瓦温泉での映画上映を予定しております。映画祭は2月25日から3日間、中央公民館やブルーバード会館、別府タワー、そして韓流スターの講演会等も現時点での企画に入ってございます。できれば別府八湯で開催したいわけでございますが、これは年次計画で開催する予定でございます。また、招待するスターは、11月8日の韓国映画評論家協会の授賞式に浜田市長が出席して、各賞の受賞者に招待状を手渡し、映画祭への参加をお願いしております。主演男優賞のカン・ドンウォン氏が来れば、全国の女性韓流ファンが別府に集まるということが予測されますが、運悪く2年間の兵役に出るということで、現在かわりの人気俳優と折衝中という状況でございます。遅くとも年内には、招待するスターや監督が確定するとお聞きしております。  今後は、名称にありますように次世代に受け継いでいく別府の映画祭として知名度を上げ、別府の一大イベントに成長することを期待しております。そのためには韓国映画のロケ地として別府八湯各地域の活用、国際交流都市であります韓国の済州市等と連携して映画祭の交互開催等について議論・検討していく必要性があると認識しております。  次に、別府市の財源協力についてでございますが、今後関係課と協議してまいりたい、このように考えております。(発言する者あり) ○10番(萩野忠好君) 今、後ろの議員から温かい、どうするのかということでしゃんと、よく聞いておけということでございますけれども、ぜひ皆さん方の御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。  最後に、この件について市長にお尋ねしますけれども、市長が先般、ソウルでの日韓映画評論家協会の授賞式に行かれたということで、一昨年と昨年の2年間、目で見ていただいております。そして市長から受賞者に対しまして、ぜひ別府にという招待状をお渡しし、そして別府の日韓映画祭への参加をお願いいたしました。しかし、このことについては韓国でも大きくマスコミに取り上げられまして、「別府」という名前が上がったと思うのですけれども、この授賞式の感想について、また日韓映画祭に対する市長の御意見があれば、ぜひよろしくお願いいたします。 ○市長(浜田 博君) お答えいたします。  日韓次世代映画祭につきましては、日韓のいわゆる親善交流に大変御尽力をいただいておりまして一翼を担っている、このように認識をいたしております。昨年も授賞式に参加させていただき、アン・ソンギさんが来たということで、本当、全国から追っかけファンも来ましたし、また韓国からも来たということで、これは観光客誘致にも大きく貢献していくのではないかな、このように認識をいたしております。  感想をということでございますが、授賞式、昨年に続いてことしも招待状を持ってまいりました。昨年同様プレスセンター、国際会議場で開催をされましたが、とにかく会場に入った途端に驚くことは、韓国じゅうのマスコミのフラッシュ、あの中でやはり主演男優賞、さっきのカン・ドンウォンさん、この人に渡したわけですが、この人が来ればどうなるだろうかというような思いであったのですが、今、課長から報告がありましたが、29歳で今度軍隊に入るというお話を聞いております。この人が来れないということで、かわりが来るということで今調整をされているということで、少し残念でありますが、主演女優賞のソ・ヨンヒさん。この人も超人気ナンバーワンですから、この方にも招待状をお渡ししました。あと、監督賞受賞のチャン・ソヌ監督さん、それから功労賞のシン・ヨンジュンさん、4人の方に招待状を渡しておりますので、どなたが来るか、事務局長であるあなたが頑張ってもらわないと困るわけでございまして、(笑声)ぜひですね。私は招待状を渡したのですから、そういう事務局体制をしっかりつくって、ぜひ実現をしていただきたいなと思います。  ことしから、先ほどお話がありましたように、「別府八湯」という名前がつきました。「別府八湯日韓次世代映画祭」。そして先ほど説明がありましたように、観光客また市民の皆さんにも喜んでいただけるように、別府のイメージアップが図られて国際交流が進んでいる状況が各地域でしっかりと宣伝できるのではないかな、このように思っております。  日韓映画祭についても、事務局さんが頑張っていただいて、民間主導、民間主導ですよ。これをいつまでも行政に頼るのではなくて、民間主導でやはり継続開催に向けて頑張っていただきたい。行政としてもしっかり支援と協力はいたしたい、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 ○10番(萩野忠好君) 私が、別府日韓親善協会の事務局長をしているために、そういうことも今言われたのですが、いずれにしてもこの映画祭も大変重要なことであります。皆さん方の御協力・御支援をぜひお願いしたいのですが、ここまで韓国との交流ができたということをちょっとひもといていただきますと、これは約35年前から一番頑張っていただいたのは、杉乃井ホテルの渡邉辰文社長さんでした。私も過去、観光協会におったときにいろいろな宣伝を韓国に行って、そしてみずから別府温泉にぜひ来てください。それから、来られた有名人に対しましても、一生懸命自分からおもてなしをして、杉乃井太鼓とかいろいろつくっておもてなしをした経緯もあります。  そういうことで、この韓国と別府との交流というのは、先ほどもちょっとお話ししました木浦市の姉妹都市、それから済州市との親善交流もあります。そういうことで非常に意義深いものがずっと続いているわけでありますから、今後についてもぜひこれを続けていただいて、そしてまた、この映画祭につきましても、皆さん方の温かい御支援をしていただき、そして最後にはアジアからずっといろんな方がこの別府温泉に来られるよう、みんなで努力していただきたいと思います。何とぞ、今後ともよろしくお願いいたします。  そして加えて、この民間の苦しいときに、ぜひ行政としても手を差し伸べていただきたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げまして、この映画祭の件は終わります。(「事務長の決意はいいですか」と呼ぶ者あり)はい。  それでは、次にいきます。障がい者支援制度について質問します。  障がい者には、大変ありがたいことに福祉サービスがあります。福祉サービスの内容と自立支援給付について説明をお願いします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害福祉サービスの内容は、大きく自立支援給付と地域生活支援事業に分かれます。自立支援給付とは、介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費、自立支援医療費、療養介護医療費及び補装具費等の支給とされております。自立支援給付に基づく個別メニューのうち、補装具費以外の給付につきましては、大分県国民健康保険団体連合会などの審査・支払い機関を経由してサービスの提供事業者に支払われます費用、いわゆる法定給付であります。 ○10番(萩野忠好君) それでは、この過去3年間の予算額の推移と障がい者の福祉サービス提供事業所について、説明をお願いします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  自立支援給付に要する経費の過去3年間の当初予算額につきましては、平成20年度が14億9,070万8,000円、平成21年度が15億1,445万1,000円、平成22年度が18億2,969万2,000円となっております。障害福祉サービスにつきましては、在宅で訪問を受けたり通所して利用するサービスの訪問系サービスと、施設に入所して利用するサービスの日中活動系サービス、居住系サービス及び指定相談支援事業所があります。別府市内にあります事業所をサービス提供事業所別で分類いたしますと、訪問系サービス60事業所、日中活動系サービス20事業所、居住系サービス7事業所、指定相談支援事業所8事業所、旧法指定施設通所事業所3事業所、旧法指定施設入所事業所4事業所の合計102事業所となっております。  障害福祉サービス提供事業所を法人別で分類いたしますと、社会福祉法人17法人、医療法人4法人、NPO法人7法人、国立施設1施設、営利法人12法人、独立行政法人1法人、その他の法人3法人で、合計45法人となっております。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしまして、自立支援給付についてこの3年間で約3億4,000万円ふえているのですね。そして、現在が約18億3,000万円の予算となっておりますが、こんなに別府市内にまた多くの障がい者福祉サービス事業所があるとは、知らない人は多いと思います。45法人で102のサービス事業所が受けられるということであります。  それでは、この自立支援給付のサービス利用者の数はどのようになっておりますか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  自立支援給付の審査・支払い機関であります国民健康保険団体連合会が作成いたしました統計表によりますと、平成22年4月利用に基づく統計データでございますが、障害福祉サービス支給決定者898人、サービス受給者808人、給付率は93.2%となっております。 ○10番(萩野忠好君) これからますますこういう何といいますか、サービスを受ける方も多くなってくると思います。これにはお金もかかりますが、国、県、市も大変と思いますけれども、こういう障がい者のためにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、このサービスをまだ知らない人が多いのですけれども、このPR、広報についてはどのように行っていますか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  障害福祉サービスの内容等に関する広報につきまして、PRにつきましては、市報による広報、ホームページによる広報、障害福祉課窓口での障害福祉ガイドブックの配布等により、制度の周知を図っております。 ○10番(萩野忠好君) いろいろなメニューのあるこの自立支援給付は、主にこれは国が施設とかあるいは給付費については定めていくわけでありますけれども、国が今、この障がい者福祉施策の見直しを進めていますね。障がい者制度全般を改革して、新たな総合的福祉制度を制定するということになっております。しかし、制度の谷間のない支援の提供、あるいは個々のニーズに基づいた地域の生活支援体系の整備も重要であります。それぞれの個別分野において国もその検証とかあるいは検討を進めているようでありますが、別府市としても障害のある方を取り巻く各分野において、国との新しい制度改革の検証、このまた検討を踏まえて障がい者の方々の意見を十分に聞いていただきたいと思っております。別府市にとって、これからどのような考え方があるか、述べてください。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  国の障害者制度改革推進本部及び推進会議における今後の審議内容を踏まえ、障害のある方とその御家族のために、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を図ってまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) それでは次に、地域生活支援事業についてお尋ねします。  障がい者施策には、まず障がい者の地域生活への支援が大事であります。障がいのある方がいろいろな能力や適正に応じて自分でも自立したいということでありますけれども、日常生活あるいは社会生活を営むことができるようにするために、障害福祉課において支援策を受けなければなりません。その支援策について、お尋ねします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。
     障害福祉課における支援策といたしまして、地域生活支援事業がございます。地域生活支援事業の事業内容についてでございますが、障害者自立支援法に規定する必須事業として相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、また市の判断により自立した日常生活、または社会生活を営むために必要な事業等とされております。 ○10番(萩野忠好君) それでは、この地域生活支援事業の過去の3年間について予算額と、それから利用者数について説明をお願いします。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  地域生活支援事業の当初予算額は、平成20年度が1億3,810万円、平成21年度が1億5,789万3,000円、平成22年度が1億7,242万6,000円となっております。平成21年度の実績値でありますが、相談支援事業が4事業所で9,242件の年間相談件数、日常生活用具給付等事業が3,327件の延べ給付件数、移動支援事業が38事業所で3,029件の利用件数、地域活動支援センターが3事業所で1万3,517人の延べ利用者数、日中一時支援事業が13事業所で7,575回の利用回数となっております。 ○10番(萩野忠好君) この地域生活支援事業においても、ここ3年間でやはり3,400万円もふえているのですね。そして、ことしは1億7,250万円。さきの自立支援もやはり3千四、五百万ふえているということですから、このようにどんどんふえていくことは間違いないと思っております。  障がい者の福祉サービスについて今質問させていただきましたけれども、ちょっと私からお願いですけれども、この移動支援事業ですけれども、一つはガイドヘルパーの派遣です。これも児童も含めて、身体障がい者あるいは知的障がい者、精神障がい者の方を、これをガイドするわけですが、毎年利用者が増加していることは非常にいいことであります。要綱を見ますと、支援する外出は社会生活上必要不可欠な外出、それから余暇活動など社会参加のための外出となっておりまして、市町村民税の非課税世帯は利用者負担金がかからない。今後も社会参加を促すために、また自立した生活を支援するためにサービス利用時間の上限を上げていただきたい。それから障がいのある方の外出支援を拡充していただきたい。また、日常生活用具の給付については、どのような用具があって、どのように便利なのか、障がいのある方に詳しく説明してあげてください。給付されるのを知らない人が多いと思いますので、不便な生活をしている方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。それから火災報知機、自動消火器の給付などについても、障がいのある方への防災としてもっと広報をされてください。  それから、日中一時支援事業ですが、障がいのある児童、その御家族の方の日々の御労苦は大変なものであります。これも毎年利用者が増加していますので、この利用者の支援に対する気持ちがやっぱりすぐれているために、支援の方法もいろいろと工夫されているからだと思っております。事業所に委託している市としても、利用対象者を手帳所持者に限らず、診断書や支援学校に在学していることで認めていることを評価します。今後も障がいのある児童とその家族のために柔軟な支援をしていただくように切にお願いを申し上げます。  それから、障がい者が生活するために地域に出かけていきますけれども、どこにトイレがあるかわかりません。この別府市内には車いす使用者のトイレというのは幾つあるのでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  大分県の大分バリアフリーマップによりますと、別府市内の車いす使用者用トイレは、官公庁、医療・保健施設、福祉施設、ショッピング施設、飲食店、宿泊施設、金融機関、公共交通機関、公園等の施設を合わせて、現在のところ188件でございます。 ○10番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、かなりあるのはあると思うのですけれども、まずこれをやはり知らない人が多いのでありますから、ぜひその設置場所のPRをよろしくお願いいたします。PRについて、どうでしょうか。 ○障害福祉課長(岩尾邦雄君) お答えをいたします。  車いす使用者用トイレの設置場所のPRにつきましては、障がいのある方の外出を支援するため、機会あるごとに関係機関にお願いをしてまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) ありがとうございました。ぜひひとつ、今後とも障がい者に対するいろいろな御配慮をよろしくお願いいたします。  それでは、もう一つ地域支援についてですけれども、障がい者支援にはハード面とソフト面がありまして、障がい者が地域で生活するためには道路整備も重要なことであります。私は数年前、車いすの方々と上人通りを車いすで実際経験してみました。このときはでこぼこがありまして、歩道が非常に悪かったので苦労いたしました。現在見てみますと、上人通りは立派になりまして、歩道にはカラー舗装して、大変よくなっております。これからも障がい者が多く利用する太陽の家のある亀川地域、それからゆめタウンや竹瓦通りに身障者の集まる料飲店があります。この流川通り。それから楠銀天街の近くのユニバーサルマンションには、障がい者がいます。この永石通り。それから旧南小前から流川通りまで。こういういろいろな交通量の多い道路に、今、線を引っ張っておりまして、歩道の確保がちょっとよくされていません。消えかけている白線を引き直したり、道路の両端をカラー舗装にして障がい者、老人、児童などに、こういう交通弱者にぜひ安全で安心して利用できる歩道として改修してもらいたいのですけれども、それについて道路河川課の方、よろしくお願いします。 ○道路河川課長(糸永好弘君) お答えいたします。  議員御指摘のうち市道についてでありますが、永石通りの路側帯のカラー舗装化につきましては、ことし6月に国道10号線から日豊本線ガード下まで650メーター間について設置してもらいたい旨、地元からの要望書の提出があっております。検討した結果、今年度から3カ年計画で全延長を施行することとし、今年度は国道10号線から楠銀天街までの約175メーター間につきまして、現在工事発注の準備中でございます。  あと、旧南小学校跡地から流川までの間の通りとかについては、また路側帯のカラー化については検討しようと考えております。  次に、流川通りと亀川地域の旧国道でございますが、これは県道ですので、別府土木事務所に問い合わせたところ、流川通りにつきましては、昨年国道10号線から楠銀天街までの南側路側帯をカラー舗装とし、ことしは楠銀天街からやよい銀天街までの間を施工するとの回答をいただいております。また、旧国道については白線が消えているということを議員さんから聞いていますので、その件については早急に土木事務所の方に連絡をして、白線の引きかえを要望しようと思っております。 ○10番(萩野忠好君) ぜひひとつ、道路についても安心・安全で通れるようにお願いをしておきます。  それでは、次に移ります。南地域の公共跡地について質問させていただきます。  これは、まず最初に旧南小学校、それから幼稚園跡地について質問することになっておりましたが、昨日、先輩の首藤議員さんからいろいろな御意見、それから私の思うところもありましたので、大変よい質問でありました。そういうことでこれは省略してまいりますけれども、ただひとつ、五つちょっとお願いを申し上げたいと思います。  まず一つ。旧南小学校跡地の木造校舎はやっぱり早期に取り壊して、グラウンド整備していただきたい。  それから二つ目。プール跡地は、道路の拡幅をぜひお願いします。  それから三つ目。トイレや遊具施設の配置は、やっぱり景観もありますので、そういうものを含めて御検討ください。それから、今後の古い構造はどうするのかということも含めてであります。それから、幼稚園跡地のある放課後クラブも、今人数が多くなっております。今後はどのように計画していくのか、これもなるべく早く検討結果をお願いしたいと思います。  それから五つ目が、私は前にも申し上げましたけれども、高齢者が利用しやすい集会所をぜひ優先順位の1番に上げて、そして早期建設を強く望みます。  この五つについてお願いでありますが、担当当局はどのようにお考えでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) 多数御要望をいただきましたので、一括してうちの課の方で答弁させていただきます。  旧南小学校跡地、こちらにつきましては、本年度計上しています予算について、今後進めてまいります。  それから道路の拡幅、これにつきましては、歩道設置、それからできれば道路内にある電柱の移設、こちらの方についても協議をして、通行の妨げにならないように考えたいと考えております。それからトイレにつきましては、駐車場をスポーツ広場とあわせて整備しますので、将来邪魔にならないような位置に設置する方向で考えております。  遊具につきましては、今回残念ながら木造校舎の方の取り壊しということで内部判断をしておりますので、その位置について問題が出てこようかと思いますので、一時保留という形をとりたいと考えております。  それから、南幼稚園舎に入っております放課後児童クラブ、こちらの問題、それからただいま御要望のあった集会所、こちらについてはとりあえずの工事、これが完了した後に総合的な調整を図るということで、財政面も考慮しながら地元の意見を聞き検討してまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) 何とぞ、よろしくお願いいたします。  それでは、次に楠温泉跡地について伺います。  これは、旧楠会館跡地の整備事業が予算化されておりますけれども、今の進捗状況はどのようになっていますか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えをいたします。  現在、全体設計が終了してございます。今月からトイレの新設工事に入りまして、来年の3月の完成をめどに取り組んでございます。 ○10番(萩野忠好君) 地元として楠温泉の再興、そして集会所を要望しておりましたけれども、今ポケットパークということでありますが、これについては地元の人は、ホームレスなどのたまり場になるおそれがあるので、危惧しているということも聞いております。地元の要望などを反映した計画になっているのでしょうか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) お答えいたします。  協議の段階ではいろいろな御意見をいただいてございます。ただ、このポケットパークの整備というのは、これは平成19年に福祉のまちおこし及び商業の活性化に関する調査というのを中心市街地活性化基本計画の中でさせていただきました。その中で中心街に必要なもの、不足しているもの、そういうもののアンケート調査の中で中心街に来たい来外者、また先ほどお話がありました障がいを持たれている方々が中心街に望むもの、これはトイレ、休憩所、これが断トツなのですね。そこで基本計画の中で各商店街にできる限りこういうポケットパークをつくっていこうという計画で、基本計画の中に掲載をさせていただいた一つでございます。地元からは、さっき議員さんがおっしゃったように楠温泉の再興だとか、いろんな御意見をいただいていますけれども、できないものはできないというふうにお断りをした上で、取り込める部分は十分取り組んだ計画とさせていただいてございます。 ○10番(萩野忠好君) 地元が懸念している問題を一つずつ解決していただきたいと思いますし、問題は、また完成後ですね。管理面が重要でありますので、この維持管理についてはどのように考えていますか。 ○次長兼商工課長(永井正之君) 維持管理につきましては、地元・地域の方々もいろんな懸念をされてございますので、まずそれを払拭する必要がございます。そこで、当面商工課で所管をさせていただきながら維持管理を進めてていこうと考えてございます。現在緊急雇用創出事業を活用したものができないかということで、県と協議をさせていただいてございます。1日数回の清掃・見回りを行って地元、特に地域の皆さんの危惧、そういうものをしっかり払拭しながら対応させていただきたいなと思ってございます。 ○10番(萩野忠好君) 特にトイレと敷地内の清掃がきちんとされていないと、やっぱり苦情が多くなると思いますので、十分な対応をよろしくお願いいたします。  それでは最後に、松原住宅の1階について伺います。  この松原住宅1階の店舗ゾーンについては、暫定的な利用として平成16年度から毎週水曜日と日曜日、週2回、JAべっぷ日出の方が朝市の会場として利用しておりました。数少ないにぎわいの場所となっていましたが、その朝市も10月末で撤退したということでありますが、どんな理由で撤退になったのでしょうか。 ○建築住宅課長(末吉正明君) お答えいたします。  JAべっぷ日出農業協同組合より、JA別府市とJA日出町の合併を機に10月末で撤退したい旨の申し出がございました。撤退する理由といたしましては、採算面が主な理由で、市内4カ所、石垣、亀川、東山、松原にございました直売所を1カ所に統合し、新たにJAべっぷ日出が運営する直売所を石垣に新装するとのことでございました。 ○10番(萩野忠好君) にぎわいの場所となっていたこの朝市も10月末で撤退したということで、地域住民の方から惜しむ声があります。少しでもやっぱり南部地区が活気づくようなことを考えてほしいという要望がもちろんあるわけでありますが、この後、またあそこを空きにするよりも、店舗部分を再度募集して貸すとか、何かそういう空き地スペースをそのままにしておくのではなくて、暫定的でも利用料を少し下げてでも、何か地域住民が集まるとか、あるいはその周辺が活性化するとか、そういうことにしていただきたいと思うのですけれども、その辺の考えはないのでしょうか。 ○建築住宅課長(末吉正明君) お答えいたします。  議員御質問のとおり、JAべっぷ日出による朝市が、地域住民の方々のにぎわいの場所として親しまれていたことは認識しており、撤退したことはまことに残念でなりません。いずれにいたしましても、使用料等を含めた検討も必要だと思いますし、どういった方策が南部地区の活性化につながるかなど、関係各課と協議し進めてまいりたいと考えております。 ○10番(萩野忠好君) この12月議会で私ももろもろの質問をさせていただきまして、いろいろと御回答いただいてありがとうございました。今後とも障がい者、あるいは別府の観光発展のために皆さん方の御努力、そして地域発展のためにもよろしくお願い申しまして、質問を終わります。 ○副議長(市原隆生君) 休憩いたします。       午後2時59分 休憩       午後3時15分 再開 ○議長(野口哲男君) 再開いたします。 ○18番(野田紀子君) 一般質問、よろしくお願いします。  まず最初に、高齢者の移動手段についてお願いをします。  年をとりますと、車の運転も、もともと自信があった方でも自信がなくなるのでしょうし、自信がなかった者はますます怖くなってしまいます。ブレーキとアクセルを踏み間違ったことが原因の交通事故などが起こっておりますが、65歳以上の方の交通事故発生件数が、昭和46年101件から、平成21年の248件と大層増加をしております。このような増加の中で70歳以上の方に免許証返納が進められておりますが、平成15年は13人が返納をいたしました。22年度はこの11月末で323人が免許証の返納をしておられます。これだけたくさんの方が車の運転ができなくなったわけですけれども、バスカードをサービスされ、高齢者の免許証返納を動かすのに効果を出していると思います。  平成18年、2006年ですが、12月20日施行の高齢者、障がい者等の移動等の円滑化に関する法律というので、高齢者も障がい者も利用できるようにとユニバーサルデザイン、バリアフリーをということで、別府駅のエスカレーター、亀川駅の自由通路にエレベーターが設置されています。  駅はそれとして、別府市の公共交通機関といえば路線バスです。迫の方なのですが、学校が休みの日は内成行きのバスが13時15分の後は17時40分別府駅発なので、長期の夏休みなど、本当に便数が少なくて困っておられる。平日の15時50分の便を学校が休みでも出してほしい、そのような御意見も伺っております。このようなバス路線の問題や、高齢者、障がい者のバスのバリアフリーの試み、今、何かありますでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) ただいま、山間部のバスの不便さ等を御指摘いただきましたが、この件につきましては、市の方としては、まず公共交通としてのバス、これの便の確保ということで十分満足のいく便数がなかなか確保できないところでありますが、今後とも検討してまいりたいと思います。  また最近の確認では、障がい者それからユニバーサルデザインということでワンステップバスが20台、リフトバスが5台、これが市内、それから市を経由するバスということで運行されていると確認しております。 ○18番(野田紀子君) 免許証を返納してしまうと、本当に公共機関としてはバスだけが頼りですので、よろしくお願いします。  路線バスはワンマンバスですし、バスの乗車口の段差、これがかなり高くて、お年を召した女性の方ですと、もう足が上がらないという訴えもございました。無理のないことだと思うのです。高齢者の身体面からは床の低い低床バスが、今後ますます必要になるし、高齢者の経済面からは、例えば大分市で実施しているワンコインバスのようなものも必要になると思いますが、この点いかがでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) まず、低床バスの導入についてですが、これにつきましては、基本的に国からバス事業者の方に補助をされている状況にあります。したがって、市単独での補助は現在行っておりません。今後、そのバスの普及については、事業者の方に働きかけ等を行ってまいりたいと思います。  それから、ワンコインバスについてですが、大分市も導入しましたが、当初想定した6,000万から、現在2億程度と非常に財政負担が重くなっております。その点も考慮する中で、また検討を進めてまいりたいと思います。 ○18番(野田紀子君) 今後、ほとんどの人が免許を持っておられると思うのですが、団塊の世代が一斉に免許を返納する時期が遠からず来ます。それを考慮して、市として国やバス事業者に働きかける必要があると思うのですけれども、この点はどうでしょうか。 ○政策推進課長(大野光章君) 先ほども若干答弁させていただきましたが、財政的にもなかなか市単独での補助は難しいものと考えております。ただし、例えば低床バス、こちらの運行に際しまして、停留所近辺等の縁石、こういったものが邪魔になるとかいうことがありましたら、市道であればということの条件がつきますけれども、それの撤去等については市の方で協議して協力できるのではないかと考えております。 ○18番(野田紀子君) 移動の権利というのが基本的人権の中にあるそうですので、またよろしくお願いします。  続いて、2番目の第5期介護保険制度について質問をさせていただきます。  議長にお願いをしたいのですが、最初に提出いたしました一般質問の項目では、「社会保障審議会介護保険部会の意見書素案について」と書いてございますが、その素案が11月25日に素案ではなくなって、もう意見になりましたので、タイトルのこの「素案」をちょっと訂正させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(野口哲男君) はい。 ○18番(野田紀子君) では、まず介護保険制度、2000年に始まりましたが、この10年を振り返ってみたいと思います。介護保険制度が始まるとき、私どもは介護保険の横出し、あるいは上乗せサービスとして高齢者の布団乾燥消毒サービス、これをお願いしてまいりました。これを21年度から実施していただいております。高齢者の布団クリーニングの費用8,100円の1割で810円が本人の負担ということで聞いております。現在の利用状況はどうなっておりましょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  事業の利用状況についてですが、昨年の8月から開始されまして、平成21年度は約8カ月の実施期間で13件でございます。また22年度につきましては、11月末までの同じく8カ月間で17件となっております。若干でありますが、増加傾向となっております。 ○18番(野田紀子君) 年をとりますと、押し入れに布団を上げるなり下げるなりというのも結構力も要りますし、寝たきりもありますし、万年床にもなりがちで、短期間でお年寄りの布団は不潔になります。このサービスの条件に75歳以上は介護認定がなくともサービス利用できるということを決めてございますが、これは年齢を考慮した上での配慮と思います。年度内で2回の利用回数というふうになっておりますけれども、その制限などの条件をもっと利用しやすくし、せっかくのいい制度ですから、周知すれば高齢者も大変助かると思うのですが、いかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  制度の周知については、今後も包括支援センターや居宅事業所、そのほかとしまして市報等を通じ周知をしていきたいと考えております。  また、条件の見直しですが、この制度ができて2年目でございますので、今後の利用状況等を見ていきながら、必要があれば見直しを検討していきたいと考えております。 ○18番(野田紀子君) テレビなどでも最近よく取り上げられますけれども、いわゆるごみ屋敷があります。21年度から生活改善援助員派遣事業というものを始めておられます。高齢になると片づけようというその体力が、そもそもなくなります。あるいは、いろんな捨ててある物をもったいないと拾ってくる。あるいは捨てる決心がそもそもできないということなので、部屋の中は散らかるといった程度の生易しいものではなくて、ごみが積み重なって不潔・不衛生は御近所にまで迷惑をかけて、本人にとっては不健康この上ありません。大量になると、今度はごみを捨てるにもお金がかかり、ますますごみ屋敷になるという悪循環でございます。これを断ち切るためにもこの事業は大変有意義と思いますけれども、本人の捨てようという同意が要りますし、大変困難なことでしょうが、実施状況を教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  この制度も、先ほどの布団と同じ時期に開始をされました。8カ月間で平成21年度は3件の実施を行っております。22年度は同じく11月までの8カ月間で5件の実施がなされております。 ○18番(野田紀子君) わずかとはいっても、やはり増加傾向にあるわけでございます。時々このごみ屋敷のようなものを見かけるのですけれども、その数にしては、この実施は大変少ないようです。制度の周知に努めてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  今後も、この制度については周知をしていきたいと考えております。 ○18番(野田紀子君) では次に、介護保険料に移ります。  介護保険制度は、65歳以上の保険料を世帯の所得の多少で決めます。そして個人単位で徴収をします。以前、私がこの議会に紹介しましたある人は、本人は無年金なのですが、同居している孫娘が高校を出て就職し、わずかの住民税がかかって、平成13年当時の世帯が住民税課税という3段階の介護保険料になりまして、月3,600円の保険料でした。御本人は、18になった孫に苦労をかけると、気兼ねをしておりました。また、そのほかにもこの介護保険料についてはさまざま問題もありましたので、私どもは、このような状態からも何度も保険料軽減制度を提案したわけですが、平成14年度から市独自の減免制度を始めていただいたのですが、平成20年度からの実績を教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  低所得者に対する軽減実績は、平成20年度が87件で102万9,700円、平成21年度が81件で89万6,000円、平成22年度が11月までに74件で86万5,800円となっております。また、このほかに災害により損害を受けた方にも介護保険料の減免を行っております。 ○18番(野田紀子君) 今度の5期目の介護保険制度の見直しでは、ただいま全国平均で4,160円の介護保険料を、見直し後、全国平均5,200円にしようという大幅値上げが予定されております。この介護保険料を払えないと介護は受けられなくなるので、軽減制度も使って、この独自軽減制度も使って払えるようになっていただきたいのですけれども、年々暮らしにくくなっているのに軽減実績が減っているというのが、非常にこれが心配なところでございます。これも自分で申請しなければ認められないのですから、この制度の周知ももちろんお願いするのですけれども、また以前、軽減申請の際、光熱水費の領収書、水道料が幾らとか電気代が幾らとかいうその領収書の提示まで求められておりましたけれども、それを問題にしたとき、それはやめるというお約束をいただいたのですが、現在どうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  現在は、光熱水費の領収等の提示は求めていません。 ○18番(野田紀子君) では、安心して、この周知を続けていただきたいと思います。  続きまして、この保険料は独自軽減制度をつくってもらったのですけれども、今に至るも利用料の方、介護を受けるときの利用料の方は減免制度がございません。今のところあるのは、低所得者のための社会福祉法人による利用者負担軽減事業というのがあります。大変わずかな人数の利用だったのですけれども、平成21年度の利用実績、この軽減の利用実績はどうなっているでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  平成21年度の実績では、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業を実施した法人は、市外を含め10法人です。また、減免確認証発行者数は実人数で21人です。年間のサービスごとの延べ件数は、訪問介護が15件、通所介護が49件、短期入所生活介護が30件、介護福祉施設サービス102件です。社会福祉法人が行った利用料の減免額は、合計で111万4,269円です。 ○18番(野田紀子君) この利用が、社会福祉法人の介護事業所にお世話になっている人に限るというところが、ほかの介護保険利用者にとっては不公平であると恐らく感じられるところではないかと思います。この手続きというのがまた大変複雑で、これだけ軽減したとすれば、軽減分を法人がかわりに出すということにもなりますので、法人側からいえばいろいろ複雑な手続きもして、費用も出してという、余り得にならないような制度ですけれども、低所得者にとってはありがたい制度ですので、ここも周知をお願いしたいのですが、10法人あって21人というのは、やはり余りにも少ない数でございます。本来なら、こういう社会福祉法人のいわば行為による軽減に頼るのではなく、きちんとした国としての利用料の軽減を進めるべきと思っております。  平成18年に、介護利用者で車いすやベッドを、自分で起き上がれない人に起き上がることができるような特殊ベッドを介護保険で貸与されていた人から、それを取り上げるということがありました。その結果、ベッドを127人のうち124人取り上げられ、車いす103人のうち18人から取り上げがあったわけでございます。これではますます動けなくなるという声が高くなって、国はあたふたと市町村に通達を出したりしましたが、この経過と、現在どうなっているのか教えてください。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  平成18年4月の介護保険制度改正により、要支援者及び要介護1の軽度者に対しては、車いすや特殊寝台などの8種類の福祉用具貸与が、原則保険給付の対象外になりました。しかし、一定の条件に当てはまる場合は例外的に保険給付が認められ、さらに平成19年4月から判断方法の運用が一部見直されました。これにより、従来の判断方法では対象とならなかった軽度者のうち、一定の条件と手続きを満たす場合、例外的に給付が認められるようになりました。福祉用具貸与の例外的給付申請者数については、平成19年4月から平成22年10月までの実人数は79人です。そのうち例外的給付適用決定となった方は78人、決定となった福祉用具の種類では特殊寝台が8割を超えておる状況でございます。
    ○18番(野田紀子君) このベッドは、ベッドの手すりにすがって起き上がって、そしてベッドから足をおろして立ち上がってひとりで歩き出すことができるという方には、本当に必要不可欠な物なのですね。これが、畳の上に敷いたお布団から立ち上がって歩き出すというのは、それは至難のわざで、結局はもう歩かなくなって寝ていようということになるから、どうしてもベッドが要るのですよと、当時私もこの議場でさんざん申し上げた覚えがございます。結局こういう例外措置だとか何とか言って返したということは、つまりはこういう高齢者の実態を無視した国の法律なり計画なりが間違っていたとしか言えません。  次に、住宅改修費の受領委任払いについて、取り組みは現在どうなっておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  介護保険では、住宅改修の支給は、利用者が一たん費用の全額を支払い、その後に申請をして保険給付分9割ですが、支払いを受けるという償還払いを原則としています。受領委任払い制度は、住宅改修の利用者の支払いを初めから1割分にし、残りの9割分については、利用者の委任に基づき市から受領委任払い制度取り扱い事業者に直接支払うようにするものでございます。そのため利用者の自己負担費用の一時的な軽減及び生活に寄与するために住宅改修費の受領委任払い制度の導入に向けて、現在準備を行っているところでございます。しかし、サービスを提供する事業者は、県の指定等も必要ないため、あらゆる関連事業者が参入可能となりますので、事業者の登録・研修等については慎重に行っていきたいと考えております。 ○18番(野田紀子君) この受領委任払い制度というのは、医療保険の場合も大変喜ばれておりまして、3カ月ぐらいたったら返ってくるからいいではないのというのは、それはお金をお持ちの方の考えでありまして、毎日くっくくっく言って暮らしている人たちにとっては、3カ月も先にならなければお金が戻ってこないというのは、非常に困る状況なのです。これも受領委任払い制度に、住宅改修もお願いをしておりました。10割を一たん払うために現金を持っていなければ、住宅改修でいわば手すりなどをつけられなくて、玄関で転倒する危険もたくさんあります。この議場でも何度か質問いたしましたけれども、受領委任払い制度の導入に向けて現在準備をしているとのことは、大変時宜を得た政策だと思います。仕事がふえる改修業者にとっても、また高齢者にとっても本当にありがたいことでございます。来年度、必ず実施をしてください。  次に、第5期の介護保険制度の見直しについてお尋ねをいたします。  この見直しの意見書を厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、11月25日に出しました。これによりますと、たくさんの見直しが書いてあるのですが、要支援1、2、介護度1、いわば介護度が軽い方の人ですが、これは介護保険からそもそも外してしまうか、あるいは1割の利用料負担を倍にするかというのですが、この見直しで影響を受けるこれらのサービスの利用者は、今何人おられるでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が出しました意見書については、厚生労働省のホームページで確認をしております。直近の介護保険事業状況報告の平成22年10月分では、要支援認定者のうち要支援1は1,128人、要支援2は662人、要介護1は985人の、合計2,775人となっております。そのうち居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスの受給者を合わせますと、要支援1は797人、要支援2は536人、要介護1は827人の、合計2,160人となっております。 ○18番(野田紀子君) 問題になっている介護度が軽いと認定された人が2,775人おられて、そのうちで介護を実際に受けている人が2,160人ということでございます。このような介護度の軽い人の生活援助というのを見直しをしようということですが、この生活援助というのは、ヘルパーさんが来て着がえを手伝う、掃除、洗濯、料理などをするのですけれども、それを保険から外して、1割の利用料負担を保険から外すのですから、もう自分で払いなさいという10割、全額を自己負担にするか、もしくは利用料を2割にするというのですから、今までの2倍にするということになります。ということは、この2,160人の暮らしを大変困難にしますし、第一お金がなければ介護利用がもうできなくなります。このように介護度が軽いうちにいろいろな手助けをして、介護度が重症になるのを防ぐというのが介護保険の目的でもあったはずですけれども、これをやらせると結局は介護度が重くなって、もうどうしようもなくなるまで放っておくということになっていくのではないかと思うのです。  今、テレビで警備会社のコマーシャルがあります。名前は申し上げませんが、有名な警備会社です。そのコマーシャルでは、ある男性アイドルの亡くなった祖父の亡霊が、赤だしをしたぞとか言ってみそ汁をつくったり掃除機をかけたり、庭木の剪定をしたりしては、そのアイドルが、じいちゃん、いいよ、警備会社がするからというのを、その広告を出しております。これはヘルパーによる生活援助が、介護保険の給付から外れるのを見越して警備会社も介護産業に参入しようとしていると私どもは思わざるを得ません。  このような介護を受けるには、ケアマネージャーに介護ケアプランをつくってもらって、そのプランに沿って介護利用をします。このケアプラン作成費、自己負担は今までなかったのですけれども、5期の見直しでは、要支援者で毎月500円、要介護者で毎月1,000円負担するようになります。これは経済同友会の提案でございます。在宅で介護を利用し、500円なり、あるいは1,000円なりの新たな負担が出てくるというのは何人でしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  直近の10月分の数字で4,136人です。 ○18番(野田紀子君) 5期の見直しでは、このケアプラン有料化のほかに介護利用料一律1割負担を、一定以上の所得のある人は2割、介護度が軽かろうと重かろうと、一定以上の所得のある人は2割、倍にする計画もあります。この一定の所得というのが、私が見たところでは何と明らかにしてはなかったのですけれども、恐らく住民税課税か非課税かで分けるのではなかろうかと思います。介護保険料での世帯住民税課税以上の人は、今何人おられるでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  平成21年度末で3,619人です。 ○18番(野田紀子君) すみません、もう一度おっしゃってくださいますか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) 保険料の第6段階で所得が200万円以上の方につきましては、平成21年度末で3,619人でございます。 ○18番(野田紀子君) それは、課長は第6段階だけとお考えになったかと思うのですが、私は、住民税課税の分が全部だと思いましたので、もしこれが住民税課税に全部だとすると、1万8,865人になります。これについては、この意見書にははっきりとは書いてございません。ただ、いろんな福祉制度を見ていきますと、その負担の違いというのが、住民税が課税か非課税かで分かれますので、恐らく住民税課税の分が全部2割になるのであろうと私は考えました。この1万8,865人全員が、今介護を受けておられるというわけではありません。認定をされている、65歳以上だというだけのことなのです。ですけれども、もし5期目から、この方たちが介護を受けるとすると負担が2倍になるということでございます。  私どもは、特養ホームの個室は、部屋代の負担が余りに大きいから、負担の軽い相部屋、多床室を増床してくださいということで長年要望をしてきました。ところが、何とこの5期目の見直しでは、多床室も個室と同じように保険から外して、部屋代1カ月5,000円を徴収率するというのです。この見直しは、特養ホームのほか老健から介護療養病床の多床室も含みますが、これは一体何人くらい今おられるでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  介護3施設におられる方は、直近で10月分で1,029人となっております。 ○18番(野田紀子君) 1,029人の方のほとんどが恐らく多床室と思いますので、1カ月5,000円の負担がふえていくと考えることができます。このように特養ホームなどに入所された所得の低い方には、部屋代と食費に補助があります。補足給付と言いますが、5期の見直しではそれも補足給付、補助を出す条件を厳しくしよう、今までよりも少ない人数にしようとしているようですが、市町村段階ではこれはどのように意見書はなっておりましょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  厚生労働省のホームページに掲載されている意見書では、このようにできるとなっております。 ○18番(野田紀子君) この施設入所、ちょっと違うような……。どのような支給、すみません、質問の14です。(笑声)(「かみ合っておらんな」と呼ぶ者あり) ○議長(野口哲男君) 質問がわかりますか。質問をはっきり言ってください、18番。 ○18番(野田紀子君) すみません。特養ホームに入所した所得の低い方には、部屋代、食費に補助があります。これが補足給付と言うのですが、5期目の見直しではこの補助、補足給付を出す条件、資格を厳しくするようですけれども、市町村段階ではどのような条件になるか、意見書ではなっておりますでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  所得などの支給要件につきましては、厚生労働省のホームページでも出ておりますとおり、別府市でも同じようなことができるとなっております。 ○18番(野田紀子君) そのホームページには、高齢者が1人施設に入る前の家族全員の所得によって補足給付をする。だから、このような世帯所得といいますと、例えば先ほどお話ししましたような18歳の孫の所得から、あるいは年金暮らしの息子の所得など、同居している家族の分全部を合計するわけです。したがって、高額所得者になってしまって補足給付は受けられなくなって、結果として負担は大幅にふえるわけです。お年寄りは1人施設に入るのだけれども、その前に家族と一緒にいたときの所得によって補足給付をどうするかというのが決まるというわけです。今は施設に入られたお年寄り1人の所得によって低所得者であると認めて補足給付を出しているのだけれども、でも、これから先は、施設に入る前は、あなた、息子やお孫さんと一緒にいて所得がいっぱいあったでしょう、補足給付はあげませんよということになるであろうということでございます。  この見直し、まだ国会で決まったわけではありませんが、決まってからでは遅いので、あえて影響を受ける高齢者の人数を答弁していただきました。この御答弁からも、すべての65歳以上の方が大きな影響を受け、利用料が倍になるとか、あるいは全く利用できなくなるとかいうことになるというのが、よくわかるのでございます。この見直しは、厚労省のホームページにございます。結構量はあるのですけれども、見ることができます。高齢者福祉課でこのホームページを研究されて、まだはっきりしないから国の動向を見てというようなことを言われなかったのには、実は私は感心いたしました。今まで、法律がまだ決まっておりませんからという御答弁が必ずあったのですけれども、今度はインターネットでこういう意見書が出ている、これによって仮に計算すれば何人の人が影響を受けますということで、御答弁をずっといただいてきたわけです。  保険料の独自減免、寝具類洗濯サービス、ごみ屋敷の解決、さらに住宅改修の受領委任払いも準備中ですし、市段階で実施できることは今実施をしてあります。私どもは、この議会に介護保険制度の改善をお願いする意見書も提出しております。議員の皆さんにもぜひ御賛同をお願いしたいところでございますが、この65歳以上のすべての利用者に利用するときの大幅負担増と軽度者の保険給付を外し、この方向を打ち出した社会保障審議会の意見書について、部長はどう思われるでしょうか。 ○福祉保健部長福祉事務所長(藤内宣幸君) お答えいたします。この社会保障審議会介護保険部会は、厚生労働大臣の諮問機関でございます。この部会の意見書の大筋は、議員さんがおっしゃっていましたけれども、現状の財源の枠内での介護保険の改革でございまして、サービス利用者の負担増などが盛り込まれたものとなっております。しかしながら、ケアプランの作成の有料化、そして高所得者の自己負担割合の引き上げの主要項目などにつきましては、賛否両論を併記した意見書となっております。  政府は、5年に一度の見直しをこの審議会の意見書を踏まえまして、来年の通常国会に法案を提出するというふうに考えております。  我々地方行政といたしましては、国会で審議する事柄でございますので、いかんともしがたいものがございます。それで、施行段階におきましては、例えば、さきの子ども手当における支給の問題点につきましては、県を通して国の方に意見を述べさせてもらっております。ですから、今後介護保険制度に、この改正点につきましても、何がしかの問題点がございましたら、県を通しまして国の方に要望などを述べさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○18番(野田紀子君) この介護保険の5期目の見直しについて、介護事業者の方にもお話をしてまいりました。その中で大変率直な意見と申しますか、勘のいい意見が出ました。こんなひどいことができるわけがない。今まで介護利用していた人に、全部自分でお金を出しなさいなんて、そんなことが言えるわけがない。でも、こんなことを言い出すところを見ると、政府は国民の反応を見ているのではないか。ちょこ、ちょこっとひどい制度を出して国民の反応を見ているのに相違ないと言うのですね。別府市民にとっては、サービスを削って保険料値上げの改悪でございます。先ほど部長もおっしゃいましたように、またまちの介護事業者の方が言ったように、国に対してこれは困るという意見をきっちり上げていくというのが大事なことではないかと思います。福祉現場としてぜひ改善を進めてくださるようにお願いをしまして、次の質問に移ります。  では、無縁社会ということでお願いをいたします。  無縁社会における行政の役割というようなことなのですけれども、福祉関係の職員さんのことについて質問をいたします。  社会福祉、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、いずれも当事者の市民の生活や命にもかかわってきますけれども、これらの福祉担当の職員の人が人事異動でかわると、障がいを持った人たちにしても、初めから事情を話すことになって大変困るということが言われるのですが、人事異動の方針を教えてください。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  これまでの人事異動方針につきましては、若手職員につきましては、在課年数3年以上を一応の基準としながらも、将来に向けて人材育成の観点から、さまざまな行政分野の業務や職場をバランスよく経験させるようにしております。また中堅職員以上につきましては、個々の行政経験を職務に反映させるということを念頭に置きまして、適材適所を基本に配置するようにしております。 ○18番(野田紀子君) 福祉部門は大層デリケートな部分も多く、さらに相談をしかけやすいというか、持ちかけやすいような人柄というのも必要でありましょうし、制度にも詳しい職員がいないと市民の相談にも応じられずと思うのですが、資格などを持った職員の方は配置してありますか。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) お答えいたします。  福祉部門におきましては、社会福祉士、介護福祉士、保健師、精神保健福祉士、介護支援専門員等の資格を持った職員を配置しております。また、職員に社会福祉主事の資格を取得させるための予算も計上しておりまして、毎年資格を取らせるようにしております。 ○18番(野田紀子君) それでも福祉部門というのは、どうしても機械化できないところも多くて、マンパワーがどうしても頼りですし、小まめに家庭訪問をするためにも絶対数が少ないと思います。職員の専門性を高めるための育成、今後どのように考えられますか。 ○次長兼職員課長(釜堀秀樹君) 議員御指摘のように、福祉部門は非常に専門性が必要でございます。そのために人事異動などの問題もございますけれども、人材育成の観点から職員研修をさらに充実していくとか、資格を持った職員の採用、また非常勤職員の活用、さらに福祉の専門家を養成するための人事政策全般について、今後見直していきたいというふうに考えております。 ○18番(野田紀子君) ありがとうございました。  では、続きましてボランティアについてお伺いをします。御苦労さまですが、高齢者福祉課はもう一度お願いします。  無縁社会といって、テレビにも大きく報道をされております。とっくに亡くなったはずの方が、戸籍の上では百何歳にもなって存命中だという事件が取り上げられ、また私どもの身近にも、だれにも知られずに死亡され、発見まで何カ月もかかったという方もあります。何らかの手が差し延べられていればと、これは思わずにはおられないのですね。  9月議会でその手の一つとしても、高齢者の生活実態と意識に関する調査について質問をしまして、高齢者の実態や意識について把握したいとの御答弁はありました。毎年ボランティアの最たるものと思うのですが、民生委員さんが2月から4月にかけてひとり暮らしの高齢者の調査をしておられます。平成21年度で在宅寝たきり高齢者が244人もおられます。その数字だけではなくて、実態把握をすべきだと思うのです。福祉行政のデータをつくる大事な仕事ですから、ボランティアの民生委員さんにばかり負担させるのではなく、福祉の専門家として市の職員もこれに同行するなどして、実態を知るように努めてはどうでしょうか。 ○高齢者福祉課長(湊 博秋君) お答えをいたします。  御質問の高齢者の生活実態と意識に関する調査につきましては、現在第5期老人福祉計画、第5期介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めている状況でございます。その中で調査方法についてはいろんな手段があろうかと思いますので、その中で決定していく予定でございます。  また、民生委員さんによるひとり暮らしの高齢者の調査について、職員の同行という御意見につきましては、勤務体制や繁忙時期などの状況を見た上で検討したいと考えております。 ○18番(野田紀子君) どうしても民生委員さんに、はい、お願いというのが多くて、私の町内の民生委員さんも本当にきりきり舞いをしておられますし、忙しくてたまらないのですね。民生委員をされる方はそう若い人ではなくて、割と年配の方ですし、もう身が持たんがなとかおっしゃる方もおられます。民生委員を使い崩すといいますか、疲労させるようなことのないようにしていただきたいと思うのです。ですから、市の職員が同行するということも、高齢者のプライバシーにいわば踏み込むわけですけれども、そこは公務員ですから、公務員の立場で知り得た秘密を漏らしてはならないという法律がたしかあるはずですから、それは恐れることはないと思います。市の職員という立場と、それから市民のためにこんなに働いているということを市民の皆さんにしっかり納得していただけるように、また職員も同行することをもっとしっかり考えていただきたいと思います。  続きまして、ボランティアの最たる民生委員さんについて質問をさせていただきます。  私は大変驚いたのですけれども、民生委員法第10条で、民生委員に給与を支給しないと決めているのですね。法律で給与を支給しないと書いてあるのはびっくりしましたが、無報酬で働けということでございます。そもそも民生委員が始まったのがいつかというと、1917年の大正6年ですね。岡山県で済世顧問制度として始まったそうでございます。そのとき、無報酬の社会奉仕の精神というのが強調されたのです。大正時代の話ですね。そして、2000年になりまして、民生委員法が改正されて、第1条で、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うと明記をされております。  この無報酬というところで、やっぱり私どもは納得できませんので、政府に向かってといいますか、大分県の共産党の議員団で厚労省やあるいは防衛省など政府に対して要求と申しますか、懇談をする機会がございました。そのときも民生委員制度で大正時代以来の奉仕の精神を重視しているこの考えを改める気はないのかと厚労省に聞きましたら、厚労省は、その予定はないと言いました。民生委員さんの活動費と研修費をせめて国から出すようになっているのだから、それを増額してはということに対しては、厚労省の方は、この予算は総務省から出るので総務省に交渉していきたい、このような返事をしたのでございます。  このようなことがありますので、今回、民生委員さんの改選があったはずでございますが、お話を聞いたところ、なかなか選任が進まなかったようでありますが、大変苦労されたと聞いております。改選の事務というのが、スムーズに進んだものでしょうか、どうでしょうか。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  今回の改選時において自治委員の方々から、民生委員、児童委員の仕事が大変忙しいということで選任がなかなか難しいとの苦情が寄せられておりまして、自治委員の皆様方には大変御迷惑をおかけした状況でございます。 ○18番(野田紀子君) 別府市の民生委員さんの定員が544人のところが、現在540人というのを前お聞きいたしましたが、改選前でしたですか、それが。そうしますと、大体230世帯にお1人ぐらいおられるようにありますけれども、規則では民生委員さんは170から360世帯に1人と、国の方も幅を持たせてあります。ですから、もっとこれは融通が効くはずでございます。国から出している活動費もふやしていかなければ、さらになり手が不足してくると思いますけれども、この点どのようにお考えになりますでしょうか。 ○社会福祉課長(福澤謙一君) お答えいたします。  定数につきましては、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めることとなっており、別府市においては毎回県に対し増員の要望を出しておりますが、増員できない状況が続いております。今後も、引き続き増員等の要望を出していきたいと考えています。  さらに、民生委員、児童委員の職務については、単独ではなく地域の関係機関や団体等との連携により地域の共同ネットワークを構築し、課題解決に向け問題点を明確にし、単独で問題解決するのではなく、ネットワークの中で役割分担を行う等、協力体制づくりが必要であると考えております。 ○18番(野田紀子君) 町内会を見て、見てと申しますか、参加をさせていただきますと、自治委員さんとか民生委員さんとか、これからの問題ではなく、もうずうっと協力体制を敷いておられます。自治委員さんに文化部長さんとか、あるいは厚生部長さんとか、また子ども会の人たちであるとか、寄ってみんなで力を合わせて自治会を守り立てている中に、民生委員さんもその一員として、すでにこのネットワークの真ん中におられます。ですけれども、やっぱり忙しい。お年寄りはふえていくわけです。これからもどんどん団塊の世代の方も高齢者になるわけですから、ふえていくわけだから、どうしてもこの場合、県に対して別府市はこんなに高齢化率が28%になったといいますか、ですから、こんなにお年寄りもふえているし、障がい者も多いし、子どもたちにだって虐待も最近何かふえているというふうにも聞きますし、もっとふやすように県に対してこういう事情だからと強く要求をしてもらえるように提案をしまして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野口哲男君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口哲男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。       午後4時13分 散会...