「別府市議会 2010-09-09 平成22年第3回定例会（第5号 9月 9日）」の議事録内容

別府市議会 2010-09-09
平成22年第3回定例会（第5号 9月 9日）

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平成22年第3回定例会（第5号 9月 9日）　　　　　　　　　　　　平成２２年第３回定例会会議録（第５号）平成２２年９月９日　〇出席議員（２９名）　　　　１番　　穴　井　宏　二　君　　　　　２番　　加　藤　信　康　君　　　　３番　　原　田　孝　司　君　　　　　４番　　荒　金　卓　雄　君　　　　５番　　松　川　章　三　君　　　　　６番　　乙咩　千代子　君　　　　７番　　長　野　恭　紘　君　　　　　８番　　市　原　隆　生　君　　　　９番　　国　実　久　夫　君　　　　１０番　　萩　野　忠　好　君　　　１１番　　猿　渡　久　子　君　　　　１２番　　吉　冨　英三郎　君　　　１３番　　黒　木　愛一郎　君　　　　１４番　　平　野　文　活　君　　　１５番　　松　川　峰　生　君　　　　１６番　　池　田　康　雄　君　　　１７番　　野　口　哲　男　君　　　　１８番　　野　田　紀　子　君　　　１９番　　堀　本　博　行　君　　　　２０番　　山　本　一　成　君　　　２１番　　清　成　宣　明　君　　　　２２番　　永　井　　　正　君　　　２３番　　三ヶ尻　正　友　君　　　　２４番　　江　藤　勝　彦　君　　　２５番　　河　野　数　則．君　　　　２６番　　泉　　　武　弘　君　　　２７番　　内　田　有　彦　君　　　　２８番　　浜　野　　　弘　君

　　　２９番　　首　藤　　　正　君〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　浜　田　　　博　君　　　副市長　　　　　　　　友　永　哲　男　君　　　副市長　　　　　　　　阿　南　俊　晴　君　　　教育長　　　　　　　　寺　岡　悌　二　君　　　水道企業管理者兼水道局長　　　　　　　　　　　　　　亀　山　　　勇　君　　　総務部長　　　　　　　中　尾　　　薫　君　　　企画部長　　　　　　　梅　木　　　武　君　　　ＯＮＳＥＮツーリズム部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　末　広　己　君　　　建設部長　　　　　　　高　橋　邦　洋　君　　　生活環境部長　　　　　亀　井　京　子　君　　　福祉保健部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　藤　内　宣　幸　君　　　　　　　　　　　　　　石　井　幹　将　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　消防長　　　　　　　　首　藤　忠　良　君　　　　　　　　　　　　　　豊　永　健　司　君　　　水道局次長兼工務課長　稗　田　雅　範　君　　　政策推進課長　　　　　大　野　光　章　君　　　保険年金課長　　　　　忰　田　浩　治　君　　　自治振興課参事　　　　月　輪　利　生　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼商工課長　　　観光まちづくり課長　　松　永　　　徹　君　　　　　　　　　　　　　　永　井　正　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部次長兼市民課長　　　農林水産課長　　　　　川　﨑　　　洋　君　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　俊　一　君　　　環境課長　　　　　　　原　田　勲　明　君　　　児童家庭課長　　　　　吉　野　　　武　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長兼保健医療課長　　　高齢者福祉課長　　　　湊　　　博　秋　君　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　慶　典　君　　　道路河川課参事　　　　岩　田　　　弘　君　　　公園緑地課長　　　　　上　村　雅　樹　君　　　下水道課長　　　　　　河　野　貞　祐　君　　　教育総務課参事　　　　井　上　　　忍　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防本部次長兼予防課長　　　スポーツ健康課長　　　赤　峰　幹　夫　君　　　　　　　　　　　　　　村　田　正　則　君〇議会事務局出席者　　　局長　　　　　　　　　加　藤　陽　三　　　　　　次長兼庶務係長　　　小　野　大　介　　　次長兼調査係長　　　　花　田　伸　一　　　　　　主査　　　　　　　　石　崎　　　聡　　　主任　　　　　　　　　溝　部　進　一　　　　　　主任　　　　　　　　中　村　賢一郎　　　主任　　　　　　　　　波多野　　　博　　　　　　主任　　　　　　　　南　　　英　子　　　主事　　　　　　　　　松　川　昌　代　　　　　　速記者　　　　　　　桐　生　能　成〇議事日程表（第５号）　　　　　　平成２２年９月９日（木曜日）午前１０時開議　　　第１　一般質問〇本日の会議に付した事件　　　日程第１（議事日程に同じ）　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（野口哲男君）　ただいまから、継続市議会定例会を開会いたします。　開議に先立ち、市長から発言いたしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。　　　　（市長・浜田　博君登壇） ○市長（浜田　博君）　一般質問に先立ちまして、明礬で発生しました事件について、別府市の対応を御報告申し上げたいと思います。　まず冒頭に、観光に訪れた別府の地で、若くして望みある将来を奪われお亡くなりになりました神戸市在住の横手宏美さんに対しまして、衷心より御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様には御心痛お察し申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。　住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進めている別府市においてこのような事件が起き、痛恨のきわみであります。一日も早い犯人逮捕を願っています。　別府市では、７日の議会終了後、関係部課長を招集し、今後の対応について協議をし、利用者の安全が確保できるまで「鍋山の湯」及び「へびん湯」に通じる市道を当分の間、一般車両を通行どめにし、利用注意看板を設置するとともに、早急に関係者と協議し、利用者の安全を図る防犯措置を講ずる方針を決定いたしました。　今回の事件を教訓として、安全・安心のまちづくりを一層努めてまいりたい、このように思っております。　以上、報告とさせていただきます。 ○議長（野口哲男君）　これより、会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。　日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。　通告の順序により発言を許可いたします。 ○１０番（萩野忠好君）　まず、議長にお許しをいただきまして、質問項目４を最後にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回、今、市長が申されましたように、事件がこういうことであったのでございますけれども、しかし、私は今回、積極的な観光客の誘致についてという質問を１番に上げさせていただきました。大変申しわけございませんが、この誘致宣伝、国内、国外について質問をさせていただきたいと思います。　今回の質問の中で、議員さんから別府観光、そしてまた中国から多くのお客さんを誘致せよ、そういう質問も出ております。現在、国内におきましても、非常に観光地競争で奪い合っていますが、お客さんの奪い合いがこの不景気の中、誘致合戦が続いているわけであります。昔は温泉地といいますと大変喜ばれまして、そしてまた多くの観光客が来ておりましたけれども、今は温泉地も大変ふえてまいりました。やはり相当な魅力のあるまちづくり、または歴史的なところ、あるいは環境がよい、また個性のある温泉地、温泉旅館でないと喜ばれない、そういう時代に来ております。しかしながら、随分長い間不景気が続いておりますので、民間の活力が欲しいのでございますが、今のところ非常に弱くなっております。ですから、今こそ行政が踏ん張っていただいて、行政の役割として大分県また別府市が積極的な誘致合戦を展開していかなければ、お客さんはますます減少すると思っておりますので、私もその点について非常に危惧をいたしております。　そこで、この厳しい状況の中、別府市は主に観光客誘致にどのような事業をしているのか伺います。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　昭和３０年代を中心にいたしまして、一度別府市を訪れていただきましたお客さまをターゲットにいたしまして、「別府リバイバル新婚旅行」誘致では、主にエージェントセールスを、食観光では県外のマスコミ等への情報発信による誘致を行っておるところでございます。　次に、大型集客誘致事業といたしましては、国際会議等の大型会議によるコンベンション誘致、教育旅行、その他スポーツ観光といたしまして、交通の便のよい福岡、関西を中心に大学のクラブのスポーツチーム等の誘致を行っている次第でございます。　さらに、インバウンド事業につきましては、中国人観光客に向けまして、７月に行った上海万博での観光宣伝事業を初め国際観光船の誘致推進のほか、韓国、台湾、香港に対しまして、インターネット等を活用いたしました観光客誘致及びセールス活動を行っているところでございます。 ○１０番（萩野忠好君）　それでは、次に別府市の観光客の入り込み状況はどのように推移してきているのか。また、入り込み客数が多かった年度にはどんな理由があったのか、教えてください。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　昭和５１年度をピークにいたしまして下降傾向にございましたが、平成３年には若干回復をいたしております。その後は、現在まで多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しているような状況でございます。　入り込み客数が増加した理由といたしましては、ピークとなりました昭和５１年、アフリカンサファリが開園する等のレジャーブームであったことが増加の要因ではないかというふうに考えております。平成３年はバブル経済の影響、また平成８年には大分自動車道の全線開通、平成１８年には滞在型プログラムの定着、また外国人観光客の増加等が要因となりまして、お客様の入り込みが増加したというような結果を残しております。 ○１０番（萩野忠好君）　今言われましたように、私も覚えていますけれども、昭和５１年、九州アフリカンサファリがオープンいたしました。そのときは、ずうっと車が並んで横断道路まで来ておったということもございました。また、城島後楽園もリニューアルいたしまして、そして若い人それからまた家族連れが非常に多く来て、あの道路も渋滞した時期でありました。　しかしながら、近年はリーマンショック、また不景気によりまして入り込み客が非常に厳しい時代に入ってまいりました。ですが、２０数年前は大分県観光協会や近隣の市町が協力して広域観光を積極的に推進してきたのです。ですが、現在、ツーリズムおおいたを見ておりますと、ツーリズムおおいたと他市との連携が見えてこないのです。ですから、この点について別府市と他市、また大分県との広域観光はどのようにしているのか。また、その事業内容について伺います。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　まず県内では、従来より大分県またツーリズムおおいた、やまなみブロック観光協議会等と連携をしております。また、今年度より「豊の国千年ロマン観光圏」といたしまして、大分県北部地域観光圏協議会を立ち上げまして、誘客事業を展開しているところでございます。　次に県外ですが、熊本市、大分市、北九州市と東中九州観光ルート協議会として誘致活動を行っております。　事業内容に関しましてですが、それぞれの組織の位置づけや考え方、構成している都市のメリットなどを総合的に判断しながら、さまざまな内容・方法で国内外に向け積極的な誘致宣伝活動を展開しており、とりわけ東中九州観光ルート協議会では、韓国、上海に向けて、誘客事業のほかに九州新幹線対策にも取り組んでおります。県内の協議会では、共同でのパンフレット作成のほか、インターネットを利用いたしました宣伝、関東への広域宣伝事業などを実施しているというような状況でございます。 ○１０番（萩野忠好君）　もちろん県外との広域観光も大事でありますけれども、やはり遠慮せずにツーリズムおおいたにもっと活動するように働きかけてほしいのです。大分県内の観光地をもっとＰＲしなければ、まだまだ大分県の中ではそれぞればらばらなところもあります。　それから、別府市と民間との観光については、どのような連携をしていますか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　現在、民間の方々とは、別府市の観光協会を含めさまざまな事業について連携しながら展開しておりますが、それぞれの事業ごとに関係団体と協議、また協力しながら基盤整備、誘致活動等を行っているような状況でございます。 ○１０番（萩野忠好君）　このように不景気になりますと、やっぱり民間活力というのは弱くなっているのです。ですから、私はうまくいくかなということで、非常に懸念をしているところであります。このような時代には、ぜひ行政が強いリーダーシップをとっていただいて、そしていろいろと話し合いをしていかなければ、なかなか民間はついてこないと思います。よく民間の生の声を聞いて、相互協力の体制づくりをしてください。そして活気を出すように、ぜひしていただきたいと思います。そのためにも行政としては、やはり財源を多くしなければならないし、また補助的なものも出てくると思うので、難しい面もありますけれども、ぜひこの点についてはよろしくお願いいたします。　現在、別府市内を見てみますと、旅館関係では杉乃井ホテルさんが非常に企業努力もしておりまして、また大手でよいのですが、北浜地区あるいは鉄輪地区、その他の地区におきましては、非常にお客さんが少ないということで苦慮しているようであります。別府市内には旅館がたくさんありますので、二、三カ所がよいということで、あとが悪くなれば非常にイメージダウンとなってきますので、早急に行政と民間とでいろいろな話し合いをお願いしたいと思います。　それでは、別府市の観光予算は、過去から今日までの推移、多い年度はどのような事業でふえたのか伺います。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　一般会計の過去５年間の決算額を述べさせていただきます。平成１７年度、５億５，３０２万４，６４４円、１８年度、４億１，４６６万１８１円、１９年度、４億９，７１４万８，　２９５円、２０年度、４億６，４２７万７６７円、２１年度、５億１，００９万２，９３１円となっております。　なお、過去５年間で一番決算額が大きくなりました平成１７年度につきましては、別府の駅前広場、モニュメントの新規整備、また神楽女湖の水源整備事業など大型の施設整備事業を行ったことによるものでございます。 ○１０番（萩野忠好君）　別府市の観光予算につきましては、大体５億円前後ということで推移しているようであります。ここ数年、海外からのお客さんに対して、我が国においても「ビジット・ジャパン」の計画といいますが、これは前の小泉総理のときから始まったわけでありますが、非常に誘致宣伝をして海外からのお客さんを呼び込もうということで始めました。そして、ことしの観光庁の予算を見ますと１２７億円、前年度の約倍にふやしているようであります。　そして、あるところのちょっと資料を私も見たのですが、全国都道府県がことし、前年度より観光予算をふやしたところが３３都道府県ありました。これは人件費を除いた観光予算でありますが、ちょっと申し上げます。広島県が４億９，９００万円、これは６２．５％ふやす。　それから青森県が１５億６，０００万円、６２％の増、茨城県３億７，５００万円、４７．６％の増、島根県４億５，７００万円、４５．５％増、三重県７億３，４００万円、４０．６％の増。逆に減少したところを申し上げますと、愛媛県３億３，７００万円、マイナス２５．６％、神奈川県２億２，４００万円、マイナス２０．６％、東京都２１億３，５００万円、マイナス１７．５％、栃木県２億７，５００万円、マイナス１５％、それから岐阜県４億９，７００万円、マイナス１４．８％であります。しかしながら、総予算をずっと見ますと、やっぱり東京都が断トツで１位でありました。それから２位が奈良県１５億７，５００万、３位沖縄県１５億４，２００万、４位北海道１０億３，２００万円となっておりました。また、九州で１位が沖縄県で、２位が宮崎県の１０億２，６００万、３位長崎県が６億５，４００万、４位鹿児島県が５億５，９００万、５位熊本県が４億７，６００万、６位佐賀県３億２，６００万、一番下が歯がゆいのでございますが、７位の大分県が２億６，６００万円で、これは別府よりも少ないのです。これはもうちょっと大分県もふやしてほしいと思っております。あくまで当初予算ですが、全国の４７都道府県の観光予算は約３０４億円で、昨年は約２８２億円でしたので、前年比約７．６％アップしているようであります。　そこで、観光予算がやはりふえないと、事業はなかなかできてまいりません。別府市はどのように考えているのか。また、入湯税についてもどのような使われ方をしているのか伺います。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　御指摘のとおりだと思っております。機に応じまして思い切った予算を投下することも必要と考えておりますが、別府市を取り巻く現状というものは大変厳しいものがございます。限られた予算の中で効果的また効率的な事業の展開を図ることを基本といたしまして、関係団体等とも連携、そして協力を図りながら進めていきたいというふうに考えております。　続きまして入湯税についてでございますが、平成２２年度の一般会計予算によりますと、衛生費に１，３８５万、観光費に１億９，７８４万６，０００円、消防費に３，１９８万１，　０００円となっております。 ○１０番（萩野忠好君）　別府市の観光予算は、先ほど申し上げましたように５億円前後ということでありますが、これは大分県よりも１．５倍多いということになるのでありますけれども、入湯税を見ますと、やっぱり観光費に２億円弱ということでありますから、これはやっぱり入湯税の中からも、もうちょっとふやしてほしいと思っております。　それから、国内においても、今日本人は団体旅行が少なくなって、個人旅行や家族旅行に変わっております。ですから、誘致するにはやっぱり相当な魅力あるまちづくり、あるいは特色ある施設とか旅館・ホテルというところでなければ、お客さんがなかなか参りません。　それで、国内の宿泊旅行、これはビジネスも含むのですけれども、日本人が平成４年ごろから減り始めまして、現在２億８，０００万人ということになっているようです。逆に外国人の訪日が、平成４年ごろからふえ始めまして、現在８００万人。今後については、この議会でも出ておりましたが、２，０００万人以上ふやすということであります。しかし、私が別府において考えるのは、やっぱり温泉があるということで非常に強みでありますし、日本一でありますから、これを生かす方法を考えてほしいと思うのです。この温泉に対して、病気にならないように、これは予防する健康づくりに力を入れていただきまして、積極的なＰＲが一番大事ではないかと思っております。　竹田市におかれましても、直入温泉が今度健康保険に取り入れるというような考えを持って進めているようであります。しかし、この地元と話に出た温泉の中には弗素が含まれておるということで、国はいろいろ言っておりますけれども、我々別府人は、生まれたときから別府温泉に浸かってきて、何も一つも悪くなった例はありません。逆によその人から、別府の人は肌がつるつるしてきれいだな、そういうふうにおほめの言葉もいただいておりますので、ぜひ温泉によって、体には最もよいということを自信を持って市民皆さんで今度ＰＲしていったらどうかと強く感じるところであります。　そして、なおまた別府市医師会さん、あるいは温泉を研究している関係者に相談いたしまして、温泉が健康づくりに本当にいいということになれば、温泉医療ツアーというのが今度出てくると思っております。そうすればお客さんも必然的にふえてくるわけでありまして、この日本一の温泉地をＰＲするよいチャンスになると思っております。これについては浜田市長もそうだということ、同感ということで先日の話の中にありました。私もこれは前々からこの温泉治療というのはできないものかということと、それから自分で実験して、視察をしたこともあります。かつて別府温研病院の八田先生が非常にこれに熱心で、私たちもいろんな指導を受けました。　これから中国人の誘客についても、日本、韓国、香港で取り合いになってまいりますし、今のところは香港に中国人が一番多く行かれているようであります。ですが、別府市においては、かつては台湾が１位、２位が韓国でありました。そして香港あるいはアメリカということでありましたけれども、今は１位が韓国で、そして２位が台湾、３位の中国が非常に接近して韓国と並ぶようになってまいると思います。今回の一般質問の中におきましても、中国の観光誘致ということで１５番議員と６番議員からもいろんな誘致についてのお話もございました。私も、全く同感であります。　それで、中国のことをちょっと申し上げますが、中国から２００９年、個人の観光ビザが許されました。これは年収２５万元以上のみ。１元が１３円ですが、これは３２５万円以上持っていないとビザがおりなかったのです。しかし、ことしの７月からは年収６万元、約７８万円以上に拡大されたので、非常に旅行がしやすくなりました。今後、この観光客の増加はやはり中国人をターゲットにして力を入れるべきと、それはだれしも考えるわけであります。別府市は、この点についてどのような観光誘致施策を考えているのか、伺います。

○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　御指摘のとおり中国は、今後大きなマーケットだと考えております。昨年７月に個人ビザの解禁となりまして、多くのお客様の増加が見込まれます。具体的には、上海万博の宣伝事業におきましてつくり上げたというふうに考えております幅広い人脈を活用いたしまして、別府市としての誘客事業、国際観光船の誘致のほか、今年度実施予定となっております東中九州観光ルート協議会での上海エージェントセールス、全国タウン誌・情報誌コミュニケーション別府大会でのマスコミの招聘事業などとあわせまして、積極的な誘致活動に努めてまいります。 ○１０番（萩野忠好君）　ある資料の中で、これは多くアンケートをとったわけではないそうですが、北京と上海でとったところ、日本で行きたいところはどこですかということで、１番が北海道、２番が東京、３番富士山、富士山に、きのうもラジオを聞きましたら、何か６万５，０００人来ているそうであります。それから４番がディズニーランド、５番が京都、そのほか大阪、沖縄、神戸、横浜の方に行ってみたいということであります。それから温泉地につきましては、道後温泉、草津温泉、別府温泉が２０位以内に入っているのです。若い人が都市志向、それから中高年が地方の方にというふうに目が向いているようでありますが、一番うれしいのは、日本経済が不況の中でありますから、ショッピングで相当なお金が日本に落ちるということであります。これによって経済効果が出て、そして日本が少しでも上向きになってくるとありがたいなと思っております。中国人がやはり、きのうもお話が出たように大体お小遣いで５万から二十四、五万ぐらいの買い物をする、１人が。東京に行くと、何か１人で１００万買ったという人もあるそうでありますが、その中で一番人気の高いのが、やっぱり炊飯器だそうであります。　次に、それでは大事な観光客の受け入れについて質問します。観光客の受け入れについては、特に中国人、韓国人などの外国人に対して、やはりこの別府においても通訳ができないのです。　もちろんＡＰＵ関係の学生は留学生がいますけれども、ホテル・旅館、観光施設など、そういうところはやっぱり通訳がなかなかできません。それからパンフレット、案内板も整っていないので心配しているところであります。別府市において、この外国人の受け入れについてどのように考えておりますか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　中国人のお客様の受け入れについてでございますが、現在、優良な中国語のガイドが不足していること、また交通案内や観光地などの中国語の表示が少ないことなどが課題であるというふうに認識しております。また、団体、個人とも旅行形態の拡大とともに観光ニーズも多様化しておりまして、中国からのお客様の特性あるいはニーズを十分に把握いたしました優良な通訳ガイドの養成、各公共機関及び観光施設などの主要箇所を含むお客様を迎える都市としての観光案内板、またパンフレットの多言化等、現状で抱えます課題に対しましては、さらなる充実を図るよう早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。今後、お客様が一人でも別府市内を不安なく快適に過ごせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○１０番（萩野忠好君）　本当に、観光客に対して受け入れが大変大事なのです。これは今回市長が記者会見で発表しておりましたけれども、中国から大型客船が５回ほど観光港に着くということであります。これにおいてショッピングあるいは観光施設、温泉入浴など、それぞれのところに行かれると思いますが、やはり大事なことは、別府市民が温かく、熱烈歓迎ということがなければリピーターは生まれてきません。旅館関係においては、船でありますから、宿泊はないにしても、この来られた人が必ずよかったら今度は別府の旅館・ホテルに宿泊するはずです。ですから、早くこの歓迎の仕方を考えて準備をしていただきたいと思います。そして、寄港地では別府が一番印象に残った、そういう中国人の皆さんにいい印象を与えるように、お願いを申し上げたいと思います。　しかし、日本においてどういうことが不安か、または心配かと言われますと、これはまず物価が高いとか、あるいは言葉が通じない、それからツアー料金が高い、あるいは外国人に対して冷たそうなどと言われているようでありますが、やはり一番問題は通訳の問題、言葉がわからないということが一番困っているようであります。　別府においても今すぐこの通訳の養成といいますか、すぐできませんけれども、お話が出ておったＡＰＵの学生さん、別府大学あるいは文理大、そういう中国人の留学生にお手伝いを今回はいただいて、そして言葉の問題がうまく解決できるようにお願いをしたいと思っております。　そしてまたパンフレット、案内板。これもなかなかすぐには難しいと思いますけれども、しかし、今あるのと、それからいろいろな案内板の検査、市内を見ていただいて、観光施設もそうですけれども、そういうところのどこが悪いのか早急にチェックをしていただきたい。　それから、私も観光協会時代に韓国に行ったときに、通訳ができますかということを一番先に言われたのです。そのときは、できる人は旅館・ホテルでも余りいなかったものですから、大変申しわけないということで謝ったので、それができなければ、なかなかお客さんは行きませんよということを強く言われましたので、帰ってきて、観光会館の地下で観光協会主催の韓国語講座を数十年前に開いたことがあります。ですから、今後においては、中国からのお客さんが多くなりますと、ぜひそういう中国語講座を開いて、そしてホテルあるいは旅館、観光施設、お土産品店、交通関係ですか、そういういろんなところにひとつ呼びかけて、そういう勉強もしていただきたいと思っております。今後ともこの点については早急にやってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、別府市で観光専門員を雇用することを考えていないのでしょうか。これは専門職員を育成するためにも私はよいことだと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　現時点におきましては、観光専門員の雇用は考えておりませんが、将来的な部分に関しましては、人事担当課と協議しながら検討をしていきたいなというふうに考えております。今のところ別府市の観光協会あるいは関係団体の方々と一緒になって、誘致活動等、事業を展開していきたいというふうに考えています。 ○１０番（萩野忠好君）　現在４７都道府県の中において、この件ですけれども、１７府県が観光専門員を雇っているようであります。でも、その中でこれはかなりのプロ級とか、あるいはＪＴＢ出身者のキャリアのある人、そういう人を雇って情報収集あるいは企画立案にいろいろ指導していただいているようでありますから、今言われましたように、今後検討課題ということですが、ぜひやっぱり別府は観光立市でありますから、その点を嘱託でも結構でありますが、何かこの方法を考えていただきたいと思っております。　それでは、次にまいります。２番の高齢者の本人確認について質問します。　別府市の高齢者について、７０歳、それから８０歳、９０歳、１００歳以上、それぞれを分けると、現在の住民票では何人になっていますか。また、男女の最高齢は幾つでしょうか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。　７０歳代については１万５，０５６人、８０歳代、８，５０４人、９０歳代、１，５７１人、１００歳以上４８人となっております。また、最高齢につきましては、女性が１０８歳、男性が１０３歳でございます。 ○１０番（萩野忠好君）　今お聞きしましたら、住民票では７０歳以上が２万５，１７９人、それから１００歳以上が４８人となっておりますが、非常に長寿がふえておりました。しかし、他市では戸籍上、今新聞にもいろいろ出ておりますけれども、戸籍上におきますと１８０歳とか相当年齢の高い人がありますが、この別府市に、それでは戸籍がある高齢者のうち１２０歳以上の人数、及び最高齢者はどのようになっていますか。 ○次長兼市民課長（佐藤俊一君）　お答えいたします。　別府市に戸籍のある方で、１２０歳以上の高齢者の方は６４人でございます。そのうち最高齢者は１３３歳、明治生まれの男性の方でございます。 ○１０番（萩野忠好君）　やはり戸籍上では、１２０歳以上がいるのですね。県内に、先般新聞には１，１００人いるらしいということを書いておりました。大分市におきましては、この戸籍で１２０歳以上の１４０人については、法務局と協議をして、そして死亡したという除籍作業を進めると載っておりましたが、別府市内におきましては、対応はどのようにしておりますか。 ○次長兼市民課長（佐藤俊一君）　お答えいたします。　別府市におきます平成１６年に戸籍のシステム化――電算化でございますが――を実施いたしております。その時点で、明らかに生存をしていないだろうと思われる方につきましては、法務局と協議を行い、許可を得て除籍処理した経緯がございます。そういう経緯がございますので、今回も同様の対応を考えているところでございます。 ○１０番（萩野忠好君）　今回のこういう高齢者問題ですね、戸籍上は生存しているというケースが全国的に見受けられました。それでは、なぜこのようなことが起きたのか。また住民票との関連について説明してください。 ○次長兼市民課長（佐藤俊一君）　お答えいたします。　今お尋ねの住民票上は生存していないけれども、戸籍上では生存している状況があるという問題につきましてですが、これは住民基本台帳と戸籍法の事務処理上での取り扱いが異なっていることから、このようなケースが生じたものと考えられております。　住民基本台帳法では、住民が居住していることを確認する必要がある場合には調査ができるというふうに規定をされております。また、その調査により居住の実態が確認できないということであれば、職権で住民票を処理することも可能となってございます。しかしながら、戸籍法では、住民基本台帳法のような調査規定はございませんで、基本的には本人または関係者の方からの届出に基づかなければ、除籍などの事務処理はできないようになっております。　このようなことから、一つの原因ですけれども、戦後の混乱期に家族全員が死亡された方や、また身寄りのない方が死亡された場合などで、住民票は調査に基づき職権消去されたにもかかわらず、戸籍の方は届出がないために処理ができず、そのままにされてきたことなどが考えられております。 ○１０番（萩野忠好君）　今、戸籍法では、関係者から届出がない限り除籍ができないというのでこういうふうに残っていくということでありますが、しかし、もう死んでいる人に年齢がまだそこで生きているようなことではおかしいと思うのですね。これは国が、今後対策を考えると思います。　それで一番問題になっているのは、高齢者の所存がわからないということでありますが、高齢者には、今別府市においては各地域に敬老会、これに対して敬老行事への交付金を出しているようであります。その調査の中で、ある程度の所在が確認できていると思うのです。　例えば入院中とか、あるいは施設入所、子どものところに行っている。そういう情報は各自治会、あるいは老人クラブの方が把握できていると思いますので、今後自治会、老人クラブの方々に居所不明者がふえないようにということで、そういう、日ごろからよく見ていてほしいというように思うのですが、いかがですか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。　御指摘のとおり各自治会や老人クラブにおきましても、ある程度の実態把握は可能です。地区敬老交付金の支給事務の一環としまして、居所不明の御連絡をいただいておりますので、今後も自治会等の御協力のもと、居所不明者の把握及び対応に努めてまいりたいと思っております。 ○１０番（萩野忠好君）　高齢者のこの所在確認が、今、大きな問題となっているわけであります。そして、やっぱり孤独死ということが現実的に起きておりますから、これはやっぱり一つの大きな課題ではないかと考えられます。今後、行政、自治会あるいは民生委員などの各関係の団体にお願いして、この問題をぜひ解決していただきたいと思っております。もう少し今後の対応について、どういうお考えを持っていますか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。　行政だけでこの問題を解決することは、大変困難と考えております。御指摘のとおり関係各団体との連携により対応を行っていきたいと考えております。 ○１０番（萩野忠好君）　本当にこれからも高齢者がふえてきますので、常に所在がわかるように、これはやっぱりみんなで見守ってあげなければ解決できないと思っております。皆さん方、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それでは、次にまいります。３番の台風、ゲリラ豪雨、地震等の緊急対策について質問させていただきます。　過去において台風、地震などにつきましては、この議会でも質問がありました。再度お聞きするのですが、台風についてはある程度予測がつきます。しかし、いろいろと準備があるわけでありますが、この準備はどうしていくのかということを簡潔に御回答願います。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　毎年台風の多発期を前に、別府市を初め防災関係機関が合同で市内の急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所、土石流危険渓流箇所などの土砂災害危険予想箇所の現況を調査するため、防災パトロールを実施しております。その後、検討会を開催し、土砂災害危険予想箇所の危険度を判定するとともに、危険度の高い箇所につきましては、県に対して防災工事の実施に向け働きかけを行うとともに、災害が発生した場合の連絡体制の確認を行っております。 ○１０番（萩野忠好君）　それでは、台風と地震がもし来た場合、どのような流れでこの対策本部を設定するのか、教えてください。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　非常時の職員の防災体制につきましては地域防災計画に定めておりますが、風水害では気象台より波浪警報以外の警報が発令された場合、大分県より防災メールが職員に届きます。そこで危機管理室長、道路河川課長、消防本部予防課長並びに指定した防災担当職員が、市役所本庁及び消防本部に参集し、事前準備体制に入ります。地震では、震度４を観測した場合となります。その後、災害が発生し、また発生するおそれがあると判断されれば、各部長、農林水産課長も参集して警戒体制をとります。自主避難者等がいる場合は、非常体制に準じた体制をとることになっております。さらに、非常体制に移り災害対策本部を設置することとなりますが、風水害の場合ですと、気象業務法に基づく警報が発表されるなど、災害の発生が予想される総合的な対策または応急対策を必要とするとき、また地震等の場合は震度５弱を観測し発表されたとき、あるいは局地的被害が発生するおそれがあるときに、それぞれ庁議を開催し、市長の最終判断にて対策本部を設置することとなります。対策本部の規模につきましては、職員７０名程度と自衛隊、別府警察署の方が連絡要員として待機することとなっております。 ○１０番（萩野忠好君）　このように台風、地震についてはいろんな対策、準備ができておるようでありますが、今、突然集中豪雨、また「ゲリラ豪雨」と言っておりますけれども、短時間に大雨が降って洪水になって、そして死者も出て、今までこういうことは考えられなかったということが起こっております。これに対して別府市は、どのように思っていますか。その対策について述べてください。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　まず、「ゲリラ豪雨」という言葉は、２００８年７月から８月末の日本各地で豪雨災害の際に頻繁に使われるようになってきました。一般的に予測が困難な突発的で局地的な豪雨を指す俗語であるとされております。集中豪雨とほぼ同義の言葉でありますが、予測の困難性などの違いから使い分けをする場合がございます。幸い本市では、ゲリラ豪雨による被害は今のところ確認されておりません。　今後起こり得ると思われるゲリラ豪雨に対しての市の対応ということでございますが、現在の技術では数分前から数十分の間に発達した積乱雲によってもたらされるゲリラ豪雨の出現を予測するのは難しいのが現状であります。 ○１０番（萩野忠好君）　それでは、このようないろいろな災害がありますが、この防災についてお尋ねします。これは各自治対策課それから消防本部、道路河川課にお願いするのですけれども、もう時間もそうありませんので、簡単に説明をお願いしたいと思います。　まず、自治振興課はどのように思っていますか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　市内１４５町すべてで組織しております自主防災会の活性化を図るため、平成２１年度から市が募集し誕生しました地域防災リーダーの養成に努め、地域の実情に即した防災力の向上を目指しております。住民一人一人の身の安全を第一に、初期の段階で早期の避難が重要であるとの考えから、地域住民みずからが大雨の際の地域の危険箇所や避難経路について自前のハザードマップを作成するなどして、日ごろから自助・共助の精神を培っていけるよう、行政としては取り組んでおります。 ○１０番（萩野忠好君）　次に、消防署に伺います。どのように思っているでしょうか。 ○次長兼消防本部予防課長（村田正則君）　気象台から大雨警報が発表された場合は、別府市地域防災計画及び別府市消防計画にのっとり、担当課が消防本部に事前準備体制として参集することになっており、消防署においては消防車による災害危険箇所のパトロールを初め、必要に応じて防災広報を行います。雨量がふえてきますと、状況に応じて家屋への浸水防止対策として土のう積みなどを行いますが、土砂崩れなどが発生し、家屋が危険にさらされるような緊急性があるときには安全な場所へ避難を勧める場合もあります。さらに、災害の発生が予想される総合的な対応または応急対策を必要とするときは、災害対策本部が設置されるわけですが、一方でゲリラ豪雨と呼ばれる短時間に強い雨を降らすと言われているものは、今のところ予想が難しく、短時間に強い雨を降らすと言われており、１時間雨量が１００ミリ以上の場合もあったりして大きな被害をもたらすおそれがあると思われます。幸いにも別府市は、市街地には勾配がある部分が多く、河川も適当な位置にあるため、雨水の海への流れ込みは速くなると思われますが、根本的な対応策については今後の課題と考えております。 ○１０番（萩野忠好君）　それでは、次に道路河川課に伺います。 ○道路河川課参事（岩田　弘君）　お答えいたします。　各種の災害についての準備体制でありますが、進路の予想ができる台風については、防災気象情報を常に確認し、近接または上陸に備えて応急措置用の土のうの備蓄や市内一円に設置しております水路スクリーン箇所を点検し、清掃の実施及び崩壊の危険がある法面箇所並びに路肩部分をシートで養生し、交通規制看板の設置などを行っております。その他緊急に応急対応ができるように、建設業者への待機及び準備のお願いや警報時の職員参集ローテーションの確認等を行っております。また、地震に対しても崩壊危険箇所のパトロールを定期的に行い、現状把握をいたしております。 ○１０番（萩野忠好君）　いろいろと、それぞれの課でそういう準備あるいは対応策を考えているようでありますから、ぜひこういう防災について、今後緊急発生したということになりますと、いろいろと大変と思いますけれども、頑張っていただきたいと思っております。　もう時間がないので、もう少し尋ねるところがあったのですが、省略させていただきます。　ありがとうございました。　それでは、次に旧近鉄百貨店跡地について質問させていただきます。　中心市街地活性化基本計画の核事業であります、この旧近鉄百貨店跡地の複合マンション計画については、このような経済情勢の中、本多産建さんがマンションを建設するということでありますが、この見通しについて、市はどのように判断しておりますか。 ○次長兼商工課長（永井正之君）　お答えをさせていただきます。　もう議員も御存じのようにこの経済状況下、不動産部門も大変厳しい現状がございます。しかしながら、今、株式会社本多産建におきましては、事業遂行のため国の指導を受けながら金融機関との最終的な調整に入っておるというふうにお聞きをしています。私ども、中心市街地活性化を図る立場としては、やはり中心街の人口増という一つの大きな柱でございますので、ぜひこのマンションは建設をしていただきたい。何か支援ができないかという思いを持ちながら進めておるところでございます。 ○１０番（萩野忠好君）　この複合マンション建設計画は、別府市の中心市街地活性化基本計画の中で、町中居住の推進ということで重要な役割を担っているとのことでありますが、もしこのマンション建設計画が頓挫した場合、活性化の目標値をクリアできるような対策は考えておりますか。 ○次長兼商工課長（永井正之君）　お答えをいたします。　この事業は、おっしゃるとおり町中居住の推進という事業でございます。中心市街地の活性化基本計画でこのマンション建設は１，０００人規模の居住人口をふやそうという計画でございます。目標値に大きく影響するところでございます。現在のところ中心市街地活性化協議会の部会の中で町中居住分科会、そういうものがございまして、その中で中心街への移住促進策等を、民それから学、それから私ども官、そういうものが寄って今検討してございます。なかなか事業計画に匹敵するような施策というのは、今のところ見当たりません。 ○１０番（萩野忠好君）　旧近鉄跡のあの土地は、別府駅前通りに面した別府市では最も重要な場所に位置しております。過去にこの土地については、別府市との間で土地の買い取りについて協議がなされたがまとまらなかった、そういう経緯があったと私も聞きました。しかし、現在、このままの状態で本多産建さんとしても税金あるいは利息などの出費がかさむだけで大変だと思っております。過去、今の北小学校を脇屋市長時代に大阪開発から買い戻した経緯があります。市として、この買い取りの意思を示すことも解決策ではないかと思っておりますが、利用方法はいろいろあると思うのです。今、美術館の問題、博物館あるいは図書館など、そういうものも併設した複合的な建物ができればいいなということで私は思っているのです。中心街のにぎわいを再生するためには、この施設づくり、あるいはこの土地をどうすればいいかということを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（清末広己君）　お答えいたします。　今、課長の方から答弁させていただきましたが、現時点でまだ民間事業者が複合マンション建設の意向がある以上、その土地についての協議はできない、そのように考えております。 ○１０番（萩野忠好君）　それはそうと思いますが、この事業者である本多産建さんも、この不況下で事業を推進するということは、私は大変苦慮しているのではないかと思っております。　これまで随分多額の投資をしてきましたし、また、今後いつどういうふうにするということもなかなか決めていただいておりません。しかし、別府市側からこの買い取りの意思を示すと、一つは前進かな。本多産建さんがどう言うか知りませんが、私はやはりこの大事な土地、もう別府では二度とないと思うのですけれども、買い取りの予算が厳しいということになれば、将来やはり残しておくべきだというように思っては後の祭りになるわけでありますから、やはり購入については市債を発行するとか、あるいはそういうことも考えていいのではないかと思っております。この買うとなる旧近鉄別府跡地、これは本当にどのような生かし方も活用もできると思っております。私は、本当に本多産建さん側を思うと、長引けば長引くほどマイナス面が多くなってくるのではないかと危惧をいたしております。　別府市民もかつて赤銅御殿それから麻生別荘、中山別荘、大変価値あるところを、ただ惜しむだけで何も手を打たなくて、後で、今あれがあったらいいな、そういうことを考える人は多いと思うのです。ですから、今後についてぜひお互いがよく話し合って、そしてあの土地が生きるような施策をつくってほしいと思っておりますが、この点について市長の考えはどうでしょうか。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　この土地、いわゆる土地の位置ですね。別府駅前通りに面したという位置的な重要性というものは、今お話がありましたように、私も十分に認識をいたしております。ただ、本多産建さんのいわゆる計画、さらには何度も往来をして、企業側の現状や問題点、さらには要望等も聞いております。部長、課長が答弁したように、現在なおその事業の遂行のために非常に努力をされているという段階でありますから、現段階においてはその推移をしっかり見守るしかないのかな、このような認識をいたしております。よろしくお願いします。 ○１０番（萩野忠好君）　本当、本多産建さんも大変と思います。早く最初の計画どおりできればいいのですけれども、非常に今、こういう不況下でありますから、今後についてもなかなか決断的なものができないのではないかと思っておりますが、本当に長引くほど、プラスになればいいのですけれども、一番いい土地でありますから、私たち別府市民も早く結論的に何かできればいいのですが、そういうことも私は危惧しているのです。ですから、これはまた本多産建さんと、そして別府市とよくお話をして解決に努力をしてほしいと思っております。　あと、もう一つ質問があったのですけれども、もう２分ではできませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○２番（加藤信康君）　ちょっと欲が深くて、質問事項が多過ぎました。議長、大変すみません、４番の観光行政については、次回に回させていただきたいと思います。それでも多いので、少し急いでまいります。御協力をよろしくお願いいたします。　ごみの分別収集計画について、別府市のごみ減量の基本方針についてです。　昨年ですか、ことしの４月から２期目のごみの収集業務の民間委託が終わりまして、約半年たったのですけれども、私は心配事があります。入札価格が１期目に比べて極めて低かったということで、果たして本当、３年、４年お願いがずっとできるのかな。適正価格というよりもかなりダンピングされたのではないかなという気がします。全国的にはいろんな理由で撤退した、いわば手を上げた企業もありますから、大変不安を持っております。十分委託した企業とも話を続けていっていただきたいなという不安を申し上げて、質問に入ります。　まず、第６期の別府市分別収集計画です。先般、２３年度からの５年間の６期分別収集計画が出されました。第５期分と比較しますと、その骨子をほぼ踏襲しています。ただ分別収集の対象品目が一部消えている。その他、紙製容器包装あるいは段ボールを除く部分がなくなっていますね。そして、その他プラスチック製容器包装がペットボトルのキャップだけになっている。昨日、平野議員への答弁で、一昨日ですか、少し説明がありましたけれども、再度理由を教えてください。 ○環境課長（原田勲明君）　お答えいたします。　今、議員さんからありましたように、第６期別府市分別収集計画は平成２３年度より直近５年間の計画を策定しております。現状においてその他紙製及びその他プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集品目は、ペットボトルキャップのみでございますので、収集込み込み量を算定するに当たり、実情に即した対象品目を記載しております。 ○２番（加藤信康君）　昨日の平野議員の方への回答では、県との協議の中で、現時点ではこの計画を実施できないので、随時その計画を見直し、ローリングをかけていくというお話でした。その都度計画を変更していくというのは結構なのですけれども、５年というのはかなり長いですね。そして広域圏の新しい焼却場もできます。いわば文章がこの計画の中から削除されるというのは、やはりやっている行政の意欲がなくなったというふうに僕はとられかねないなと思います。そういう計画をベースにさらに詳細な実施を進めていく、その気持ちさえも見えなくなってしまいますね。新焼却場がサーマルリサイクルということで、焼いて、そしてその熱量から発電をしていく、そういう方式になった。それだけで当初の分別収集計画からかなりトーンダウンしているのではないかなというふうに思いますし、そうとられかねません。　最近、環境課長がいろんな会合の中で、広域圏がサーマルリサイクル方式になりましたという、そういう発言が非常に多いのですね。何か一歩手を引いているのではないかなという気がするのですけれども、いかがですか。 ○環境課長（原田勲明君）　お答えいたします。　広域圏を構成する２市１町ございますが、その分別収集計画の中で収集品目が合致しているのが缶・瓶・ペットボトルということになっております。今回のその他プラにつきましては、杵築市、日出町につきましては、分別収集計画がございません。サーマルリサイクル方式を広域圏が取り入れたということでございますが、その他プラの分別収集につきましても、現在拠点で回収する準備、準備といいますか、計画を進めておりますので、決して後退をしたというようなことではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○２番（加藤信康君）　もう１個聞きます。第６期計画の中でストックヤード及び施設、中間処理施設等が、広域圏の計画の中に建設計画がない。検討もされていないのですかね。この間、協議会等をつくっているのですけれども、建設に当たってこれまでがやっぱり失敗したなと思うのですけれども、広域圏に対する別府市の、８割方お金もごみの量も多いこの別府市の影響力、交渉力がないのではないか。ほとんど発揮していないのではないかなと思うのですけれども、どうですかね。この計画は、広域圏にはないのですか。 ○環境課長（原田勲明君）　お答えいたします。　先ほどちょっと答弁をさせていただきましたが、分別収集計画、杵築、日出町で缶・瓶・ペットボトルについては、私どもの分別収集計画と合致をしているということを答弁させていただきましたが、それに基づいて缶・瓶・ペットボトルの中間処理施設の建設を要望した経緯がございますが、その他プラにつきましては、分別収集計画が私どもの計画と違っていたという部分がございますので、断念せざるを得なかったということがございます。　なお、ストックヤードにつきましては、平成２６年度以降、藤ケ谷清掃センター内に設置する計画がございますので、今後どのように活用していくか、２市１町で協議をしていく方向でございます。 ○２番（加藤信康君）　やっぱり日出、杵築を理由、広域圏を理由にしていながら、やっぱり意欲を感じられません。例えサーマルリサイクル方式になっても、このごみの分別収集というのは進めていかなければならない。それによって、この新しい炉も長く使うことができるのだろうと思います。その他紙製の容器包装それからプラスチック、この分別収集のスピードが遅くなった、何かあえて遅くしているな、いろいろ理由をつけながら、そんな感じがしてなりません。将来的には今家庭ごみの中の生ごみ、家庭用生ごみ、同時に今問題になっていますけれども、営業用の事業ごみの中の生ごみですね。別府の特性でしょうけれども、いろんなホテルがあります。その中から出てくる生ごみ。こういうのも実は受け入れて、調理をする施設、そしてその収集も含めてやっていかなければならないのではないかなと思うのですけれども、そういうふうにしないとごみの減量化は進まないと思うのですけれども、いかがですかね。 ○環境課長（原田勲明君）　お答えいたします。　ごみの減量化は、今後も推進をしていかなければならない重要な課題であるということは認識をしております。また、生ごみの処理につきましては、家庭用では生ごみ処理器を購入する際に補助金の制度を設けてございます。平成２１年度実績で電気式が２３台、電気式以外が１８台、合計４１台につきまして補助金の交付を実施いたしております。　議員御指摘のとおり、将来的には事業系の生ごみを含めた減量方法を検討し、計画を策定していかなければならないというふうに考えております。 ○２番（加藤信康君）　将来的と言われましたけれども、そういう別府市の将来の姿を、この柱をつくっていくのが大事なのです。その柱が、今回の計画の中から少しずつ消えているのではないかなという気がするのですね。最終的には別府市はどうありたいか。別府市をきれいにするために、市民が分別収集を徹底してやっていただくためには、どういう収集をしてどういう処理をしていく。例えばさっき言いました生ごみ、日田みたいにコンポスト施設をつくって肥料化をしていく。その他プラスチックも分別収集を徹底して再利用していく。その姿をちゃんと頭の中に描いていないと、やっぱり進まないと思うのですね。　この６期の計画、県との話をしてきたというのですけれども、この計画はやはり市民に示すものですから、県に出すから書かなくてもいいとかではなくて、やはり市民に示す。こういう大きな柱がありますよ。そしてその中でもこの５年間はこういうところに力を入れていきますというふうにしていただきたいというふうに思います。でないと、市民もなかなか協力してくれないのではないか。気持ちも起こらないなという気がするのです。

　それで、行政の役割についてです。ごみの減量は、やっぱり市民そして事業者、先ほど言いました事業ごみを出すところ、そして回収するところの啓発活動、これがものすごく大事と思います。やはりこれが行政の仕事なのですけれども、僕の意見ですけれども、家庭ごみの収集業務、この間の家庭ごみの収集業務の民間委託、そればかりに課長以下企画する方々の頭が行ってしまって、分別収集をどう進めるかという部分が、かなりおろそかになっているのではないかなと感じます。現場の職員はまだいっぱいいますわね。やっぱりごみの収集だけではなくて、ごみのプロなのですよ。ぜひ活用していただきたい。民間は収集するだけでいいのですよ。しかし、では今まで市のその現場の方々は、収集するだけの仕事でしたか。違いますわね。やっぱり市民指導を、この分別収集計画を実施するためにしていかなければならない。これが大事なのです。少しこの分別収集計画はゆっくり過ぎるのではないかなと思うのですけれども、お考えをお聞きしたいのですが。 ○環境課長（原田勲明君）　お答えいたします。　第１期、第２期の可燃物の民間委託に伴いまして、市民サービスが低下しないよう、清掃事業の管理部門また指導部門、ごみ減量部分の事務の強化を図ってきたところでございます。現在、ごみ収集業務に従事している職員の経験を生かし、市報やケーブルテレビ、また出前講座等を通じまして、市民の皆様に清掃事業の啓発活動を実施しているところであります。第３期の可燃物収集業務の民間委託につきましては、これは避けては通れない課題であるということは、私どもは認識をしております。今後、委託の進展に伴いまして、清掃事業の指導部分、特に指導部分でありますが、こういう業務を担う職員の育成もまた同時に課題になるのではないかというふうに私どもは考えております。 ○２番（加藤信康君）　言われるように、民間委託は避けて通れないかもしれません。しかし、ごみの分別収集、リサイクル推進も避けて通れないはずなのですね。そんな避けて通るような方針ではなかったはずです。やっぱり分別されたごみを、ごみの収集を例え民間にお任せしても、収集は民間にお任せしても、その中心部分、市民に対して、事業者に対して指導をしていくのは、やっぱり行政の仕事ですよね。今やらなかったら、できませんよ。　先ほど日出、杵築との方針が違うと言いましたけれども、日出、杵築はとうの昔に委託していますから、職員はもうめちゃくちゃ少ないのですよ。かなりの、既得権ではないですけれども、業者もずっとやってきていますよね。今からこういうふうに変えてくださいというのは、やはり行政サイドというのは言いにくい。そういう理由もあるのではないですかね。別府市は、やっぱり広域の中でお金も、そして使用するのも８割近く使っているこの別府市が主導権を持って、そしてこのごみ分別収集を、まだ現場の職員がいるうちにこの計画を立てていく。それがなかったら、言いますけれども、この分別収集計画、その他プラスチックもできません。日出、杵築に合わせておったら、僕はたぶんできんと思います。先ほど言いましたけれども、このごみ、生ごみの収集も含めてごみ減量化なんか、たぶん僕はできない、はっきり断言してもいいぐらい、たぶんできないだろう、そのくらい思っています。だから、今が大事なのです、職員がおるうちが。今までそういうつもりで業務のシフトをしてきたはずなのです。そうではないですか。ぜひそのことを市長も含めて、市長は広域圏のトップです。日出、杵築、確かにそれはゆっくりしているかもしれないですけれども、やっぱり別府市が主導権を持って、その２市１町の協議会があると言いました。あなたのところできんかい。ああ、私たちはできん。そうではなくて、やっぱり別府市だけでも先にやりますよというぐらいの意欲を持ってぜひやっていただきたい、このことをお願いして、次にいきます。　学校、保育所、公園の芝生化についてです。　メリット・デメリットについて。実は先般、総文、総務文教委員会で島根県松江の方に行ってまいりました。要は「島根方式」と言われる学校の校庭の芝生化ということであります。それで、学校や保育所、公園そしてグラウンドの芝生化。その効果から、全国的にも今進められてきております。別府市は、学校の校庭を芝生化するという、部分的に進めていくということで進めていますよね。教育委員会として校庭の芝生化の現状、また芝生化のメリット・デメリット、どういうふうに把握して、あわせて今後、この方針はどうなっているかをお聞きしたいのですが……。 ○教育総務課参事（井上　忍君）　お答えいたします。　学校の現状につきましては、現在、小学校の中庭や校庭の周辺部という範囲で平成１８年度より計画的に芝を張っています。今年度は別府中央小学校、大平山小学校の芝張りを予定しております。　芝生化することによるメリットは、運動や遊びの中ですり傷などのけがの防止、夏場などは照り返しがなくて気持ちよく運動ができる、また土ぼこりの飛散防止などがあります。デメリットは、植えつけし根づくまでの養生期間中使用できない、維持管理が必要であり、夏場の朝晩の散水や芝刈り、雑草対策、肥料の散布、傷んだところの補修などが必要となります。　別府市の今後の方針といたしましては、平成２４年度までに完了したいと考えています。 ○２番（加藤信康君）　完了と言いましたけれども、一部ですね。本当のグラウンドの中心を芝生化するという計画は、まだないですよね。はい。では、ことし、民間の保育所で平田保育園が園庭に芝生を植栽した。日本サッカー協会の事業でやったというふうに聞いていますけれども、児童家庭課は園庭の芝生化についてどういうふうに考えていますか。 ○児童家庭課長（吉野　武君）　お答えいたします。　今年度、民間園では財団法人日本サッカー協会の社会貢献活動としてポット苗方式芝生化モデル事業に応募し、無償でポット苗の配布を受け、５０センチ間隔で植えたところ、現在は間隔が埋まり、一面緑の芝生になっております。また、バッタやトンボが来て、子どもの情緒が安定したと伺っております。こちらの民間園では、園長が管理について知識や興味を持たれていることもあり、結論は、管理は大変だけれども、してよかったと報告を受けております。　公立の保育所では、現在、鶴見保育所が園庭の半分に芝生を植栽しておりますが、管理面では行き届いていない状況となっていることから、今後、メンテナンスなどの体制が整うのであれば、芝生化を進めていきたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　民間保育所が始めたということですね。では、すみません、公園の芝生化のプロといったら言い過ぎかもしれませんけれども、ちびっこ広場、南石垣公園、いろんな広場がありますね、街区公園も含めて公園を管理しております公園緑地課、公園広場の芝生化について、その管理を含めてどういうふうになっていますか。 ○公園緑地課長（上村雅樹君）　お答えいたします。　市内の公園で芝生を張っておるというところは、別府公園。別府公園にちょうどこの役所の南側の本体部分というのが約１７万８，０００平米ほどございます。その中で約９万平米ほど芝を張っております。それから南立石公園、鉄輪地獄地帯公園、上人ケ浜公園などで、全体で１５カ所の公園で芝生を張っております。管理につきましては、４月から１０月ぐらいまでの７カ月間に芝刈りを行っております。それから南立石、別府公園、この二つの大きな公園、別府のメインとなる公園につきましては、イベント等で利用頻度も高いというようなところで、年間七、八回の芝刈りを行っております。それから、上人ケ浜公園や鉄輪地獄地帯公園等の公園につきましては、年間４回から５回芝刈りを行っておりますが、いずれの公園につきましても、芝生に雑草がだんだんと生えてきておりまして、雑草は芝生よりも成長が早いというようなところでございますが、ほかの樹木とかの剪定、消毒、そういう管理もございますので、芝刈りの回数をふやすということはちょっと非常に難しいというような状況で、十分な管理ができているということがちょっと言えないなというような状況になっております。 ○２番（加藤信康君）　今回、この芝生化は、私も見に行きましたけれども、この質問の中では提言ぐらいにしておこうかなという判断なのです。現時点では、やはり別府市においては管理にかなり手間を食うという判断が強いです。そういう中で島根方式なり松江方式なり、芝生、校庭の芝生化、それとかいろんなスポーツグラウンドの芝生化についての研究そしてまた実践がされてきています。そういう中で効果は十分認められているのですが、それが進んでいるのが、例えば校庭であれば東京都か横浜とか、やっぱりヒートアイラウンド現象でとにかく緑化をしていこう、ふやしていこう、まちに。そして緑が少ないから子どもたちに緑をやっぱり見せていこうというところは、やっぱりお金をかけてでもやっているのですね。しかし、別府市は田舎で周りは緑だらけ。それに芝生を張ったからといって何ということないわい。そんなに珍しいものではないわという状況かもしれません。しかし、先ほど言いました民間でも保育園が始めましたし、県の方も県の聾学校とか南石垣養護学校とか、芝生を事業として張り始めました。その子どもたちに対する効果は十分あります。　これはもう少し研究と同時に、我々も行ってみましたから、例えば公園緑地そして学校教育、先進地を見ていただきたい。そして、そろそろその効果なり結果が出てきています。島根方式というのは、サッカー協会等の補助を使って、とにかく芝生を手植えで今あるグラウンドに植えていって、そして広げていく。１年で広がります。１年どころか、６月から８月いっぱい、９月ぐらいでぱっと広がってしまう。後はその管理なのですね。松江方式と言われるのは、それにその管理を、要は小学生だけでなく、先生だけではなくて、地域住民、ＰＴＡ含めて地域の人たちが一緒になって管理をしていこうということなのです。これが松江方式のいいところなのですね。これができないのならば、要は業者にずっと管理をさせるのであれば、やらない方がいいと僕は思います。今、地域に開かれた学校をつくっていこうという、その一つの方策として、実はこの管理というのがデメリットなのですね。デメリットなのだけれども、これをメリットに変えていく。そのために地域とＰＴＡと、そして先生そして子どもたちが一緒になって芝生を育てる。そして、それを見る芝生ではなくて使っていこう、こういう方法を取り入れていこうというのが、この松江方式というふうに僕は判断しています。　ぜひ、そういう意味では教育委員会も結果が出ているところに行って見ていただきたい。公園もぜひその管理の技術をじっくりと学んでいただきたい。ネックになっているのは、やはり管理する人、指導する人です。それがちゃんといれば、うまくいっています。そういう意味で教育長、もし意欲、考えがあればお聞きをしたいと思うのですけれども。 ○教育長（寺岡悌二君）　お答えをいたします。　議員さん御指摘のように地域に開かれた学校を目指す方策の一つとしまして、芝生化等の屋外教育環境の整備を通して、保護者や地域の方々と一緒になって協力して学校づくりを進めるということは、大事なことと思っております。地域に開かれた学校づくりを行うために、今後、検討してまいりたいと思っております。 ○２番（加藤信康君）　芝生化の件も引き続き関係あるのですけれども、市民スポーツの推進に移りたいと思います。　まず、市営グラウンドの利用状況です。この議会でもスポーツ観光の議論がされていますね。　議案としても野口原の冬芝の件が、いわば観光誘致のスポーツ観光、誘致のためにやりたいというふうに上程されています。スポーツ観光の誘致に力を入れるのは結構なのですけれども、きょうは、市民スポーツを推進する、この観点からお聞きをしたい。特にグラウンドの使用についてですね。　まず、実相寺サッカー場の天然芝、人工芝、そしてその上にあります多目的グラウンドの利用状況。これを市内利用者と市外利用者ではどうなっているのか。それから、加えて野口原のグラウンドですね、天然芝部分の中の部分です。どうなっているのかをお伺いしたいと思います。 ○スポーツ健康課長（赤峰幹夫君）　お答えいたします。　平成２１年度実績で御答弁させていただきます。まず、実相寺サッカー競技場の天然芝でございますが、年間１０７件の利用がございました。そのうち市内の方の利用時間は９３時間、市外の方の利用時間は４０９時間でございました。また、同競技場人工芝は、４００件の利用があり、うち市内の方は７７９時間、市外の方は１，０４０時間。次に多目的グラウンドにつきましては４７９件の利用、市内１，８７６時間、市外１３６時間でございました。合わせまして、野口原陸上競技場でございますが、陸上トラック部分との兼ね合いもありまして、細かい時間まで把握はできておりませんが、６７件の利用実績でございました。市内の方の利用は、運動会等が数回で、残りは県レベル以上の大会や県外からの合宿での利用となっておりました。 ○２番（加藤信康君）　時間数と件数で答えられましたけれども、市外利用者がやっぱりかなりの頻度で使用しているということがわかります。実相寺サッカー場が天然芝が件数、時間数でいっても８１％がこれは市外の利用ですね。人工芝が５７％。野口原は、これは件数でいけばもうほとんど８割以上が市外利用。スポーツ観光の誘致が成功しているという結果なのだろうというふうに思います。　もう一つは、その利用の頻度です。特に天然芝は年間の総時間数からしますと、実際に使用している割合は極めて少ないなと思います。実相寺の天然芝は１０７件ですよ、実相寺の天然芝。１０７件ですから、ダブっておるところを入れたとしても年間８０日ぐらい前後、それか９０日ぐらいかな。それから実相寺の人工芝は、逆に４００件ですから、ほぼ１年間ずっと使っているのですね。使いやすいですね。多目的グラウンドは４７９件、これもほぼ休みなく使われていますね。野口原は６７件ですから、これもダブりをひょっとして入れたとしても５０件から６０件ぐらいですよ。日にちにして５０日か６０日。３６５日のうちですよ、中を使っているのが。これが実態ですね。この利用状況を見てみますと、やはり天然芝は特別使用頻度が少ない。そして、ほとんどが市外の利用。人工芝は、使用頻度が高いけれども、でもやっぱり使い勝手がいいと、市外の利用がやはり半分以上占めている。結局、市内の利用者はほぼ多目的グラウンドに集中している。結局、整備の行き届いた天然芝、人工芝、このグラウンドはほぼスポーツ観光誘致の結果、キャンプだとか大学生、それからよそからの大きな大会に利用されて、市民、子どもたちが利用するのは、日ごろ利用する練習場ですよ、多目的広場。極めてコンディションの悪いクレイ、土に追いやられている、こういう実態になるだろうというふうに思います。　実際にいろんな方に聞いてみますと、市内のきれいな芝生の上で練習することはまずありません。大会も別府市内でそういうきれいな芝生を使えるのは、本当、勝ち上がったときだけなのですね。だから、小学校６年生がずっとサッカーしておっても、６年間で一遍も芝生の上で試合をしたことがないという子どもたちもいます。同時に、土のグラウンドですから、スライディングしようと思っても、ちょっと１歩引っかかるのですね。だから技術も向上しない。これがやっぱり今の実態ではないかなと思います。　それで、市民スポーツを推進していくのであれば、市民のチームが、やはり子どもたちが本当に利用できる練習場の確保が必要と思います。現実はスポーツ観光、いわばよそから来た人たちのためにグラウンドがあるような状況になっていますから、市民がいつでも利用できる施設ではないのですね。こういう状況の中でスポーツ健康課、市内のスポーツ団体の意見を聞いたことがあるのか、把握しているのか。それと今、多目的広場で練習していますけれども、この練習場所の確保をどういうふうに考えているのかをお伺いしたい。 ○スポーツ健康課長（赤峰幹夫君）　お答えいたします。　競技団体やスポーツ少年団等からのさまざまな要望につきましては、伺ってはおるのですが、十分把握できていることというふうには言えません。また、市民スポーツの練習場所の確保につきましても、それぞれの団体のニーズに十分にこたえられていないというのが現状でございます。　今後は、日ごろ練習で使用しているチーム、団体の調査等を含め、きめ細やかに要望等を把握する方法を検討していきますとともに、各施設の使用につきましても、市民スポーツの推進とスポーツ観光のバランス等に十分配慮しながら、観光まちづくり課と調整・検討してまいりたいというふうに考えております。 ○２番（加藤信康君）　観光まちづくり課と協議・調整するということですので、実際は土地はスポーツ健康課の土地ですかね、あれは行政財産。事業で今回お金を入れるのは、まちづくり課がやっていく。やっぱり行政がグラウンドを抑えるというのは、ものすごく強いのですよね。実際に予約は、今、指定管理で振興センターがやっています。振興センターも精いっぱいその調整をやっているのですけれども、そこにスポーツ健康課がその調整に入るわけではなくて、もういきなり観光まちづくり課が「ここを押さえておいてくれ」と来るわけですよ。今回、６００数十万の冬芝入れますよ。これだけ整備しておるのだから、もうそれは強いですよ、行政が言ったら。だから、観光まちづくり課長も先般、やはり市民スポーツが優先ですというふうに言いましたけれども、結果的にはやはり誘致が先になってくる。僕はずっと野口原を見ていますけれども、本当、市民の子どもたちが練習しているのを見たことがありません。（「使用料の問題もある」と呼ぶ者あり）使用料の問題がありますけれども、あれだけ金かければ、使用料も取りますわね。　それで、多目的グラウンドのように市民が主に使えるグラウンドの確保というのは、ものすごく大事と思います。市民が我慢すればいいということにはならんと思うのですが、ぜひしっかりと調整はしていただきたいし、ただお任せですね、言いました。指定管理だから、委託しておるから、そこに任せておるのだというふうになりがちなのですよ。やっぱりスポーツ健康課の本分を発揮すべきというふうに思います。　それから南石垣公園、これは公園緑地が管理しています。それから小・中学校のグラウンド、これもちゃんと条例で一般の方々に貸すことができるようになっています。それから旧野口小学校の広場、それから旧南小学校の広場も何か今度少し手を入れると聞いています。こういうところが、やっぱり市民が利用できるグラウンド広場なのです。一元管理はできないかもしれませんけれども、やっぱり観光誘致、スポーツ観光誘致も大事ですけれども、市民が使える場所をやはりちゃんと確保して整備していく、それが必要だろうというふうに思います。これは室内、室外にかかわらずです。私は、先般ウエイトリフティングの方々から、練習場所がない。　ことしの県体は出られんというようなことを言いました。お願いしました、練習場所がどこかないですかねということを言いましたけれども、やっぱり市民の要望をちゃんと聞いていただきたいですね。ぜひ、そのことをお願いしたい。　それで、施設とインフラの整備についてですけれども、スポーツ観光は大変大事ですけれども、市民が一番利用する、練習するところにお金をかけていかなければならないなと私も思っています。しかし、施設面では一番後になっております。　それで、実相寺サッカー場とか野口原グラウンド、このような整った、あそこまできれいに整った見るようなグラウンドでなくて結構です。ほとんど見るためのグラウンドのように見えるのですけれども、やっぱりこの環境をよくしていく、広げていく。具体的には例えば実相寺多目的グラウンド。あそこは今クレイですね。現状を僕も見ていますし、苦情も受けました。　ことしの梅雨の大雨で実相寺の山から水がだあっと流れた。下から岩が出ています。そして、あそこは真砂土を入れていますから、その上の粘土土の部分だけ流れるのですね。ほとんど砂を流しますけれども、それで洗い流して、一番クッションになる粘土土部分が流れて、あと石英質が残るのです。そんなところでスライディングとかサッカーとか、例えばラグビーとかできません。せめて、そこら辺ぐらいは用をしていただけないかな。　先般、あの多目的広場、去年ですか、観光協会とか旅館組合が芝生または人工芝を入れてくれという要望があったと聞きました。どういう内容なのかちょっとお聞きしたいのと、この多目的広場の芝生化まではいきませんけれども、整備についてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ○スポーツ健康課長（赤峰幹夫君）　お答えいたします。　別府市旅館ホテル組合連合会、別府市観光協会からは昨年の１２月に要望書をいただき、ことしの５月２８日に市長への陳情を承っております。内容といたしましては、サッカー、ラグビー、グランドゴルフ、ゲートボール等のスポーツ観光誘致を目的に、人工芝での整備を要望されております。　また、議員御指摘の多目的グラウンドの芝生化につきましては、実相寺中央公園構想の将来像に取り組まれておりますが、現在大きな大会の駐車場として活用している問題もあり、公園整備全体にかかわる計画の中で考えていく必要があるかというふうにとらえております。現状ではグラウンドの排水施設の老朽化もあり、暗渠工事も含めてかなり大規模な工事になることが予想されることから、今後、公園整備計画の進捗状況等を勘案しながら、さらに関係各課と協議・検討してまいりたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　やっぱりスポーツ観光誘致ですね。もうどんどん市民スポーツの練習場所が狭められている。これは下手に人工芝入れたら、サッカー、子どものサッカーはできるかもしれませんけれども、ラグビーはもう無理ですよね。タックルしただけで、もう手がやけどしてしまいます。腕もやけどしてしまいます。子どもたちのサッカーも今人工芝、あれもいいようですけれども、タックルすると、ビニールの短パンでしたら溶けます。やけどします。　そのくらい熱が出るのですね。だから、いい部分もありますけれども、使いやすいのですけれども、そういうやっぱりマイナスの部分もある。ぜひ先ほど言いました水の、土砂が流れる問題、それから芝生化も含めてです。端の方はやはり使いづらい、逆に泥がたまってのめり込むようになってしまっている、さっきの泥が流れて。水道、せめてその水路の周りの水道からよくして、クレイ、土であるのであれば、もっと使いやすくする。それに加えて、もしできるのであれば、やはり芝生化も図っていく。　ただし市民スポーツの推進とスポーツ観光推進、やっぱりどこかですみ分けができるようにしていかないと。あそこを本当、スポーツ観光誘致のために芝生を張ったり人工芝にすれば、もうあそこ一帯全部スポーツ観光のために使ってしまうということになってしまいます。スポーツ健康課の姿勢も、どうもそっちの方に引っ張られて流れているのではないかなという感覚に陥ります。やっぱり市民スポーツができる、市民がスポーツできる場所の確保、そしてその整備をもっとやるべきだというふうに思います。ぜひそのことを頭に入れていただきたい。　私は、ラグビーファンなのです。２０１９年ですから、あと９年後にラグビーワールドカップ、日本に誘致が決まりました。日本の協会もどこで今から試合をするか。今、福岡が手を挙げていますけれども、大分も実は大分県協会が何とか試合を１試合でも持ってこれんかと手を挙げる予定になっていると聞いています。やはり底辺を、あと９年ありますから、底辺を広げていく、子どもたちを育てていく。そしてやっぱりそういうことを、市民スポーツが、市民の子どもたちが練習できる場所、そしてラグビーに対する魅力を深めることによって、また新たなスポーツ観光が広がっていくと思うのですね。そういう意味ではぜひ市民がスポーツを進めるその場所の確保、その整備を怠りのないようにお願いして、次の質問に入ります。　最後に二つありますけれども、別府の緑を守るためにということで、森林の現況と管理方針についてです。　僕は、もともと別府の生まれではないですけれども、こちらに来てもうほとんど３０年近くになりますが、本当に別府というのはきれいなところですね。前方に海、そして後方３方ずっと山に囲まれて、これこそ別府観光の命、そして別府温泉をはぐくむ大事な観光資源だなと思います。　そこで、別府市の民有林それから国有林、市有林、その面積、それぞれの管理の状況、市有林の管理の基本方針をお聞きしたいと思います。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えいたします。。　別府市の市域面積は１万２，５３０．３ヘクタールでございまして、そのうち森林が占める割合というのは約６３％の７，８５６ヘクタールとなっております。森林の面積の内訳でありますが、国有林が１，４０１ヘクタール、民有林が６，４５５ヘクタールとなっており、この民有林の中には別府市有林１，５９８ヘクタールが含まれております。　次に管理の状況でありますが、間伐、下草刈り、枝打ち、植栽等の森林整備を毎年実施しております。また、管理の方針でありますが、台風被害に遭った場所での植栽は広葉樹を植えるようにしております。基本的には森林の水源涵養、国土の保全等、公益的な機能を高めるとともに木材の利用価値向上を図るため、適宜適切な枝打ちや間伐を実施することにより、健全な森林資源を維持し推進することを基本としております。 ○２番（加藤信康君）　やっぱり別府市の森林は広いですね。また市有林も西日本有数の面積を持つ。国有林もこれだけあるというのもびっくりしましたけれども、別府市も戦後の復興期に、当時ほとんどと言われるぐらいの市有林を伐採して時の財政に寄与したということをお聞きしています。結局その伐採の後に植栽をした市有林、人工林ですね、そろそろ成熟しつつある。４０年、５０年たってきている。これまで育成の時代をずっと続けてきたのですけれども、今後、この伐採が可能になってきたわけですね。今後、この伐採可能になってきた市有林、どのように利用すべきか問われてくる時代が来たなというふうに思いますが、別府市の農林水産課、別府市としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えします。　森林の持つ役割につきましては、平成以前は木材の生産が主な役割となっておりましたが、最近では水源の涵養や国土の保全など、広域的な機能を重視した森林へとその役割が変化しております。この役割変化に伴いまして、別府市は間伐する木の年齢、「林齢」と申しますが、２倍に引き延ばし、３５年を越えた森林につきましては列状に間伐を行い、間伐材を収入としてなっております。今後も適切な管理を重視していくとともに、景観保持のため広葉樹と針葉樹の混じった森林への移行を図り、森林をレジャーの場とするなど利用するなどして、観光別府にふさわしい森林づくりに努めたいと考えております。 ○２番（加藤信康君）　国も国有林、営林署ですね、方針として伐期といいますか、材木を切り倒す適期ですね。これを今までの２倍にするというふうにお聞きをしています。要は４０年だったら８０年まだ育成していくということですね。現在も本当、木材価格が低迷をしていますから、これは仕方がないなと思うのですが、方針は方針として、今アジア近隣、中国も含めてかなりの経済成長をしております。これだけ早く経済も含めて何が起こるかわからない時代ですから、いつ材木、森林の売り時が来るかわからないなというふうに僕も思っているのです。自然林は別といたしまして、この別府の人工林、適時に伐採をし、そして管理をしていくというのは、やっぱり僕は大事だなというふうに思います。そして、ぜひ将来を見越した計画的な管理をお願いしたいと思います。　大分県が、平成１８年に森林環境税というのを導入いたしましたね。ことしでちょうど５年になります。予定していた５年間過ぎて、来年度以降どうなるのかなと思っているのですけれども、お聞きをしているでしょうか、どうでしょうか。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　森林環境税は、２００６年度に大分県が森林環境の保全を図る独自の税源として導入したものであります。県民と法人が納税しており、本年度末に期限が切れる予定となっております。来年度以降の方針につきましては、県税のことでありますので承知しておりませんが、県に問い合わせたところ、８月３０日に県森林づくり委員会が、県民生活を守り、地球環境保全につながる森林づくりを推進する必要があるとの観点から税の継続、税率の維持を求める報告書を知事に提出したと聞いております。これに対して知事の方では、報告書を参考にし県の最終方針を決めたいとの意向と聞いております。 ○２番（加藤信康君）　僕は、引き続き継続するというか、継続されるべきだというふうに思っています。市民１人５００円ぐらいだったですね。年間３億ちょっとぐらいだったかなと思うのですけれども、これをベースに県も事業が行われています。別府市は、この間、森林環境税に基づいた事業というのはやっていない、導入していないというふうに聞いているのですけれども、民有林がかなり荒れているなと思います。市有林、国有林はやっぱり税金を投入してかなりの管理はされているのですけれども、民有林が荒れてきている。そういう中でこの森林環境税、利用できる事業というのはあるはずですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それで、心配事が二、三日前の新聞に出ました。農林業者の収入増、人員確保についてに移りますけれども、市内の林業従事者の状況なのです。新聞報道で、２０１０年度の農林業センサスの結果が出ました。この５年、２００５年からの５年間で全国で２２．４％の農業者７５万人が離農している。平均年齢がほぼ６６歳に近づいている。２５年、１９８５年から見ますと、農林業者、林業もたぶん入っていると思うのですけれども、半分になっているのですね。　極めて興味深い、同時にまた心配事だなというふうに僕は思いました。　それで林業従事者も、別府も同じだと思うのですけれども、現在の林業従事者の数と今後の推移をどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えします。　市内の林業従事者は、シイタケ生産者が３０名、森林組合の森林整備センター作業員として３名、森林組合の季節雇用作業員として１３名の、計４６名となっております。　今後の推移ですが、シイタケ生産者につきましては、数名の継続者が育っております。また、森林組合の森林整備センター作業員についても、少人数ではありますが、若い従事者を雇用しているようにあります。しかしながら、シイタケ生産者と森林組合の季節雇用者の人数につきましては、高齢化、重労働等の原因により減少しているようにあります。今後も減少していくと推測されます。 ○２番（加藤信康君）　作業が森林組合に、森林組合も広域ですね。山香にありますけれども、委託している。別府市は１３人の従事者がおる。それ以外の農業者、林業をしている方は自分の民有林、同時に先ほど言いましたシイタケですね。最近シイタケは中国からも入ってきませんし、価格が伸びているということで需要が伸びているということで、かなり伸びているのですけれども、この１３人で市有林の作業をしている。しかし、聞きますと、先ほど言いました高齢者ですね、６０歳以上、６０ちょっと過ぎが１人で、あとはもうほとんど７０代、場合によっては８０代に近づいている。この別府の宝である緑を守る人たちが、こんなに少なくなっている。やっぱり守るためには若い林業者、山を守る、山の作業をしてくれる人たちを育てていかなければならないと思うのですけれども、近い将来というよりも、５年もしたら本当、半分ぐらいになるのではないかなというふうに危惧しています。　それで、現場の作業員ですね。実は木に登ったりいろいろしますから、作業、技術、それから経験、さらにまた市有林、民有林との境とかいろんな道、沢がどこにある、そんなのも含めて幅広い知識が必要とされます。そういう労働者、働く人たちを育成していかなければならないと本当に思うのですけれども、例えばさっきの森林組合に対する請負ですね、それとか臨時的な雇用から、これだけ高齢化している。やっぱり常勤雇用者を雇っていく、雇われていく必要がある。それくらい常勤に近いなりの処遇をしていかないと、本当に緑を守る人たちがいなくなるのではないかなと思います。市有林さえそういう状況ですから、民有林は本当に放置されているのではないかなと思うのです。そういう意味ではそういう常勤雇用に変えていくのが何とかできないのかなという思いを僕はしているのですけれども、行政的にも非常に難しいなと思っています。そうはいっても、やっぱりこれだけ必要な仕事でありながらする人がいない。となると、やっぱり行政がやっていかざるを得ないと思うのですね。ぜひそういう意味では財政出動ではないですけれども、かなりの財政を投資してでもそういうチームをつくっていく必要があるかなと思います。これは答えはなかなか難しいと思いますけれども、課長、何か感想でもあればお聞きしたいのですが。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えいたします。　議員が今提案・提起されました問題につきましては、将来の別府の森林を左右する重い問題だ、そのように認識しております。今後、関係機関等と協議いたしまして、これにつきましては研究していきたい、そのように考えております。 ○２番（加藤信康君）　日曜日のその新聞、農業センサスの新聞報道の中で政府の関係者も答えていましたけれども、今の民主党・政府が戸別所得補償制度も早くしなければならないなというふうに言っていました。結局やる人がいなくなったら、国土を守っていくためにはもう行政が金を出すしかないのですね。これは仕方がないです。放っておいて個人の所有の土地にかかわる部分も出てきますから、かなり難しいなと思いますけれども、しかし、そこに行政が手をつけていかないと荒れてしまう。次の項目に入りますけれども、イノシシが出てきて町の中を走り回るというような時代が来るかなと思っています。　早速、その害獣対策の方に移りますけれども、現状把握です。かみつき猿が今はやりですね、静岡県。まだつかまっていないのですかね。それから、山口県で水田の見回りに行った人がイノシシに突き殺されたという事件がありました。市民が住む近くまで害をもたらす獣がかなり出てきている。そこでイノシシ、それからシカ、猿、被害の苦情の状況、件数についてちょっとお聞きします。また、人家近くに出てきているという情報がかなりあるというふうに聞いています。把握ができているかどうか。それから特殊な事例も含めてお聞きをしたいのですが。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えいたします。　苦情の件数でありますが、猿につきましては、昨年度は２９件、本年度は８月までの６件苦情が寄せられております。イノシシにつきましては、年間約２０件、シカにつきましては、苦情は寄せられておりません。　人家近くのイノシシの出没情報につきましては、昔は市街化区域周辺で多く苦情が寄せられていましたが、最近では大観山町、上平田町、亀川四の湯町にかけて、これらの区域で出没しております。８月３０日には亀川四の湯町の見晴台におきまして、夜間、自宅の駐車場に出没したという情報も出ております。また、特殊な事例といたしましては、昨年の春、亀川中央町の中央浄化センターの敷地の中におきましてイノシシが発見され、箱わなの設置をいたしましたが、なかなか捕獲できず、半年近くたった９月にやっと捕獲したという事例がございます。　人家近くに出没しますイノシシの確保につきましては、捕獲のための猟銃等を使用することもできません。その関係で箱わなでの捕獲ということになり、なかなか捕獲できない状況であり、非常に苦慮いたしております。関係地域の方々には御迷惑、御心労をおかけしますが、本課といたしましても、猟友会等と協議しながら、捕獲につきまして鋭意努力を実施しておりますので、御協力のほどをよろしくお願いしたい、そのように考えております。 ○２番（加藤信康君）　犬・猫と余り変わらないぐらい、かなり出てきていますね。それでは、その駆除を行う狩猟者ですね、鉄砲を撃ったりわなを仕掛けたりする人。その人数とか年齢構成、駆除班の状況はどうなっているか。それから、今後どういうふうに推移するのだろうかということがわかりましたら、お願いします。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えいたします。　昨年秋、大分県に狩猟免許の登録をした別府在住の方は、１１９名となっております。捕獲班につきましては、７班編成となっており、５４名で捕獲を実施しております。年齢構成ということですが、３０代が２名、５０代が４名、６０代が３１名、７０代が１６名、８０代が１名となっております。　今後、どのように推移するかということですが、高齢化と狩猟に対する関心の薄さから、狩猟免許保持者は減少していくのではないか、そのように推測しております。 ○２番（加藤信康君）　駆除班もかなり高齢化してきていますね。今の駆除班は、結局ボランティア、同時にまた趣味の方たちが多いだろうと思います。結局以前は、昔は林業者、農業をしている方が冬場にイノシシ、シカをとって食糧にしていたという部分があるのですけれども、かなり量もとっているのですけれども、それに追いついていないのが現状ですね。それで、やっぱり将来予測と対策をしていかなければならないと思うのですよ。国も、専門的な知識・経験を有するアドバイザー登録をして、地域の要請に応じて派遣している、知識を与えているというふうにお聞きしていますけれども、別府市はどういうふうに取り組んでいるかをお聞きしたいのですが。 ○農林水産課長（川﨑　洋君）　お答えします。　別府市では、被害を最小限に軽減させるため、休猟区を廃止するとともに、農作物の被害が出る前に有害鳥獣の捕獲の許可を出します予察捕獲を実施しております。通常のイノシシやシカの漁期は１１月１５日から２月１５日までの３カ月間、日数は約９０日間でありますが、本市では年５回の許可を出し、約３００日間の有害鳥獣捕獲許可を実施しております。　次に、有害鳥獣対策アドバイザー活用について報告いたします。これにつきましては、農林水産省が登録を実施しておりますものでありまして、この先生方を大分県が招聘し、研修会を実施しております。本市におきましては、この研修会に参加した市の職員約７名がアドバイザーの認定を受けております。 ○２番（加藤信康君）　時間がなくなりました。これで終わりますけれども、犬とか猫と同様に、イノシシが市中を走り回るような時代になってきました。農林課の行政の皆さんも大変でしょうけれども、本気でこの対策に乗り出していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 ○議長（野口哲男君）　休憩いたします。　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（市原隆生君）　再開いたします。 ○３番（原田孝司君）　今回の質問のテーマは、私は「命」ということをテーマに考えています。ちょっと偉そうに言いましたけれども、質問項目を決めた上で後づけの「２４時間テレビ」的に言っただけでありますけれども、浜田市長は、ふだんから「住んでよし、訪れてよし別府」ということを言われています。「住んでよし」というのは、安心して暮らせるということだと思いますが、そういった中で本日冒頭に市長からの報告がありましたが、鍋山での殺人事件、地元住民としてとてもショックな出来事だったと思います。安心して暮らせる別府においてこんなことがあるのだなということを、多くの市民の方々はやっぱり思われたのではないかなというふうに思います。被害者の冥福と犯人の早期逮捕、そしてこのような事件が二度と起こらないように願ってやみません。　通告に従って、質問させていただきたいというふうに思います。　まず１番に、高齢者の所在不明問題について御質問したいというふうに思います。　この事件、東京の足立区で戸籍上１３３歳になる方がすでに死亡されている。家族が年金の不正受給ということで逮捕に至りました事件をきっかけに、全国で高齢者の不在不明問題が起きているということであります。日本という国は、戸籍や住民の所在がきちんとしている国だと世界じゅうから思われていたという中で、まさにこの事件、世界じゅうがやっぱり注目している事件になっているということだというふうに思います。　今議会においても野田議員、朝の萩野議員等が質問されていましたが、私の質問と重なる部分もあるのですけれども、それを御容赦いただきながら質問していきたいというふうに思います。　まず、この高齢者所在不明問題が起きたとき、皆さん方はどんなふうに受けとめられたでしょうか。まさかこんなことがというふうに思われた方もいらっしゃるでしょうし、ああ、やっぱりと思われた方もいらっしゃるのかなというふうに私自身は思います。私は、実はやっぱりと思った組の一人であります。というのも、昨年、定額給付金という制度があり、多くの方々がそれに申請されて、その給付金を受け取ったわけであります。私も申請して受け取ったわけでありますが、実際には私の家では、その定額給付金は私の前を通り過ぎただけで、家族に、どういうふうに使ったと言ったら、家族で御飯食べに行ったという。それを聞いて、私は家族に入ってなかったのかなというふうに思ったわけでありますけれども、そのぐらいの思いだったのですけれども、そのときに定額給付金の申請を受けるときに、発送したらかなりの数が戻ってきた。いわゆる所在不明で戻ってきたという話がありましたから、もしかしたらそういった方は多いのかなと。今回の事件のように高齢者に限ってということではなくて、所在不明という方というのが結構いるのだなということを思ったわけであります。　今回、全国で高齢者の所在不明問題が起きてから、各自治体でいろんな調査が行われていると思いますが、別府においてのこの所在不明問題、どのような状況かお答え願いたいと思います。

○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。　１００歳以上の高齢者につきましては、平成２２年８月１日現在で、女性の方４３名、男性の方５名、合計４８名の方がおられ、全員の確認がとれております。確認の方法といたしましては、介護保険の利用状況や施設への入所、または病院への入院等の確認と、在宅におきましては、介護保険のサービスを利用されていない方については、電話連絡による本人確認で所在が明らかとなっております。そのほかの高齢者、つまり７０歳以上の方については、現在、自治委員の皆様方の御協力をいただき確認作業を行っている状況でございます。 ○３番（原田孝司君）　ありがとうございました。１００歳以上の方４８名については確認がとれているということで安心しましたし、この事件が明らかになって、市長の素早い指示で確認作業が行われたというふうに聞いていますので、これについては評価したいと思います。ただ、今からその他の高齢者、７０歳以上の方というふうに、これから調査していくということですから、後ほど後期高齢者医療制度の質問をするのですけれども、そのときに所在不明者がやっぱり出ているということをちょっと後でまた言いたいと思いますし、先ほど言いました定額給付金の際も数としてはかなりの数、やっぱり５００件近い数が所在不明で出ているようですので、いろんなときに市としてはチェックしていただきたいというふうに思っています。例えば、いろんな市での督促状とか、またもっと言えば、選挙の場合に投票所の入場券の発送等も行われていますけれども、やっぱりそのときには所在不明で戻ってくる場合もあるのではないかなと思いますし、時折しながら各課を越えて、この所在不明問題というのは日ごろからチェックしていただきたいなというふうに思っています。　先ほど課長の方から自治委員の皆様方の御協力をいただきながら確認作業という中で、まず、なぜこういうふうなことが起きつつあるのだろうかということが、やっぱり一つ大きな課題としてこの国、そしてまた別府市においてもあるのだろうというふうに思っております。　先日、ＮＨＫの方で特集番組「消えた高齢者"無縁社会”の闇」というのが放送されました。　多くの方がごらんになったと思うのですけれども、その中でいわゆる現在の社会の状態が無縁社会と言われるような地区住民の結びつきが薄くなりつつある。その中で、とりわけ高齢者の所在不明問題や孤独死のような問題が起きているというふうに言っていました。今、「孤独死」という言葉を使いました。先ほど朝も萩野議員が「孤独死」という言葉を使われましたけれども、私は実はここで孤独死について別府市の現状はということをお聞きするつもりだったのですけれども、担当課の方を通して聞くと、この「孤独死」という言葉の使い方、とても定義がきちっとしていないとか、はっきりしていない部分があるということを初めて知りました。というのも、私たちが考えるのに、いわゆる看取ってくれる人もおらずにおひとりで亡くなっている方のことを全体的に指すのだろうなというふうに思っていたのですけれども、最初の使われ方としては、この孤独死というのをちょっと調べてみると、核家族化の進んだ１９７０年ぐらいから、いわゆる独居老人が死後大分たって、久しぶりに訪ねてこられた親族に発見されたということをきっかけにこの言葉ができた。現在では英語圏の中で「ｋｏｄｏｋｕｓｈｉ」、ローマ字で書いた言葉が一般的に通用している。これについては、例えば「ｋａｒｏｕｓｈｉ」みたいな使われ方は世界じゅうでされているだろうなというふうに思います。逆に言うと、こういったことが起きているのは、やっぱりこの日本が特徴的に起きているということだというふうに思います。　先ほど言いましたように、いわゆる独居老人の方が死後大分たってから発見されるというケースを指すのかなと思ったら、それはそういった定義ではなくて、いわゆる早い段階で他者の適切な介護があれば救命できたケースの場合を指すというのが、「孤独死」の定義のようであります。それからいうと、例えば独居老人の方が突然死という死に方でひとりで亡くなられても、その孤独死には入っていないケース、統計上は入っていない。だから、そのために定義づけての統計は存在しないということでありました。もっと言いますと、自殺というのも、孤独に耐えかねて自殺した方もいらっしゃると思いますが、そういったケースもこのケースには入らないというふうになっています。　先ほど私が言いました、いわゆるおひとりで亡くなられている方というケースで、数を聞きますと数十件程度。昨日の堀本議員の質問の中に年間１，４００人ぐらいの方が亡くなられている。それからいうと大体二、三％の方が、私が思っていたおひとりで亡くなられる方がいらっしゃるのかなということを推測しているわけであります。「孤独死」の言葉の使い方についてはいろんな定義がある中で、きちんとした数というのはもちろんわかりませんが、大体ひとりでお亡くなりになった方ということとして使いたいと思いますので、御容赦願いたいとというふうに思います。　実は私の知人に、これは別府市の方なのですけれども、お母さんが亡くなって二、三日後に発見されたという方がいらっしゃいます。いつもよく実家の方に帰りながら、お母さんはおひとり暮らしだったと、よく帰りながらどうということをいつもしていたのですが、二、三日行かなかったら、その近所の方から電話があって、最近お母さんの姿が見られないということで、慌てて駆けつけたら亡くなっていたということです。その方が葬儀の最後のあいさつの中で涙ながらに、今まで育ててくれたお母さん、最後まで看取ってあげたかったという言葉を言われていました。そういった思いをされている方はたくさんいらっしゃると思いますし、この問題については私自身、今、光町の方で父がひとり暮らしをしていますので、人ごとの問題ではなく、やっぱり多くの方々がこういったことにやっぱりとても悩んでいるというか、同じような問題を抱えている方は多いのではないかなというふうに思います。　全国的にそういったようにおひとりで、看取られる人がいない状況で亡くなられている方の問題。これは別府市だけの問題ではありませんから、国は、地域包括支援センター等設置の対策等をとっていますが、正直言うとなかなか有効な手だてになっていないのではないかなというふうに思いますし、まず所在不明問題、孤独死のような問題、現在の自治体の実情からして、残念ながらやっぱりこれは限界があるのだろうなというふうに思います。その中で、先ほど課長の答弁の中、自治委員の皆さん方の御協力をという話だったというふうに思うのです。もちろん行政としての責任というのはありますから、一方的に押しつけているという話ではないというのはよくわかりますが、この辺どうしたらいいのかということをちょっと議論したいというふうに思っているのですけれども、私自身、高齢者の所在不明問題、孤独死、これを未然に防ぐ方法、やはり自治会等の地域のボランティアの取り組みに期待するしかないのではないかなというふうに思っております。　そこで、実は大分市が進めている小地域福祉ネットワークという取り組みをちょっと一つ紹介したいというふうに思っています。そして、これは社会福祉協議会が各地区に小地域福祉ネットワークをつくりながら、いわゆる高齢者の方々の所在不明問題、孤独死について取り組みを進めてほしいということで、現在４５地区がやっているそうであります。きょうは、それぞれの地区によって取り組み方が違いますので、いろんな方法でやっているのですけれども、それで、小野鶴新町という地区についてちょっと紹介したいというふうに思います。　この大分市小野鶴新町というのは、大分のトキハわさだタウンと賀来の駅の中間ぐらいのところにありまして、先日行ってきたのですけれども、まだ田畑がある。田園地帯みたいなところなのですが、すぐそばに松ケ丘ニュータウンや上宗方ニュータウン、松ケ丘団地等、かなりいわゆる団地が迫りつつある。以前のような田園地帯から少しずつ、少しずつより急速に大きな団地が迫っている地区だというふうに推察していただければというふうに思います。そこで、小野鶴新町小地域ネットワークの取り組み。ここはもうすでに始まって１０年近くなっているそうなのですが、きっかけというのは、やはり地区で死後数日たってから、独居老人の方が亡くなっているのを発見されたということをきっかけに取り組みを始めてみようということで始めたそうです。最初は、きょうも元気ですよという旗を立てて、家の前に毎日旗を立てて、そしてまた寝るときに。また翌朝独居老人の方がこう立てる。それをやっていたそうなのですけれども、いわゆる老人を対象にした訪問販売被害が始まって、この方法はちょっとまずいということで、いろんなやり方を変えたということであります。現在、その地区には１４名の対象者がいらっしゃる。中には寝たきりの方もいらっしゃるそうですが、そういう方に対して見守り協力隊という方を任命している。現在、３７名の見守り協力隊の方がいらっしゃるそうです。１４名の対象者に対して３７名。これは１人につき何名ということではなくて、複数名に対してさらにその二、三倍の数の見守り隊の人がいるということであります。　どういった取り組みをしているかというと、いわゆる見守るということに尽きるわけですけれども、ふだんどおり生活しているかということを何気なく見るということであります。よくありがちな、いわゆる担当者を決めるということですが、この独居老人の方にはこの方ということをきちんと言っているかと思ったら、そうではなくて、その対象者となる方は、自分の対象者を実は知らないそうです。以前はＡさんに対してＢさんが担当者ということを言っていたら、中には対象になる方が、私はＢさんを好きではない、かえてくれというようなことがあって、なかなか人間関係がうまくいかなくて、遠くから見守るということを原則にしながら、担当者を教えずに外からそっと見守るという形をとっている。具体的には、例えば朝の新聞がきちんと家の中に入っている、まだ残っていないかとか、郵便物はどうかとか、買い物がきちんとできているかということを遠くから見守るということだそうです。　もう一つ大事なのは、だれにでも他人に知られたくない秘密、プライバシーがあるということを前提に、いわゆる相手をそっと見守るということを第一番に。何かあったら連絡をすぐ担当の方にする。よくありがちな、私たちが最初に聞いたときに思ったのですけれども、ノックしながら訪問するということは原則的にはしないということです。まさに遠くから見守るということをしながら、２カ月に１回見守り協力者会議を行いながら、皆さん方の、その方々の報告を聞きながら、元気に暮らしているかということをチェックしていくというふうにしています。　結果的に成果としてどんなことがありますかと、ぽっと聞いたのですけれども、残念ながら何もないのが成果ですというふうに言っていました。だけれども、２年前に実は死後２日目に発見した。見守り隊の連絡で発見したということなのですけれども、やっぱりそういった、やっていてもなかなかそういったことを防ぐことはできないということも言っていました。ただ昨年の８月には、こたつの横で倒れている独居老人の方を発見した。で、一命を助けることができたというふうにも言っていました。だから、この辺はなかなか難しいのですけれども、成果と私がぽんと聞いたときに、そういうふうに、成果がないことが成果ですということを言われた。そうなのだろうなと思いましたけれども、この小野鶴新町の小地域福祉ネットワークを聞きながら感じたのは、まずやっぱりこういったふうに三つの利点があるなというふうに思ったのです。その一つは、やっぱり地域の実情に合った取り組みだというふうに感じました。やっぱりその地域の実情によっては、やり方というのはやっぱり変えていかなければいけないだろうし、さらには無理していない。遠くから見守るということで、定期的に行くということではない。さらには、これは小野鶴新町の人に言うと誤解を招くかもしれませんけれども、お金がかかってないということ。これは大事だなというふうに思ったわけであります。地域の実情に合った取り組み、無理してない、お金がかかっていないということで、いわゆる継続性とか持続性とか言います。息の長い取り組みができるのではないかなというふうに思いました。　各地でもちろん小地域福祉ネットワーク、大分でやっているこの取り組みは、各地区で取り組み方が違います。それこそ地域の実情に合った取り組みということだと思うのですけれども、ぜひこういった取り組みというのが、やり方というのはやっぱり自治会の方々もとても悩んでいると思うのですよね。だから、いろんな実例を集めながら、情報収集しながら、まず自治会へ取り組みを、こんな取り組み方ができますよということを提案してあげてほしいというふうに思っています。　実は私は今、鶴見町に住んでいます。鶴見町で組の組長をしているのですけれども、この前、自治会があったときに自治会長から、今度敬老祝賀会があります、そのときの案内状を持っていってください。できたら、ちゃんと面会して渡してください。ひいては、それが自治会の所在不明を防ぐ取り組みになりますということで、いわゆる確認作業の一つ。市からもそういった、ぜひやってくれということの取り組みだと思いまして、私も区の組の方々に案内を持っていって、多くの方々はやっぱりちゃんと手渡ししながらやっていたのですけれども、おひとりの中はやっぱり、中にもう寝たきりみたいな状況になっているものですから、なかなか面会できない。会わせてくださいなんて、やっぱり一言が言えないのですよね。久しぶりに、いつも行っているわけではないものですから。やっぱりその一言が言えるか言えないかというのは、自分の中でとても悩んだのですけれども、やっぱりなかなか言えない。こういったことというのは、ふだんのつき合いの中からしかやっぱり言えないだろうなというふうに思いましたし、まさに年に１回だけの案内状を持っていくということではないと思うので、ぜひ取り組みを研究して、自治会へ紹介していただきたいなというふうに思っています。課長の方から、何かありますでしょうか。 ○高齢者福祉課長（湊　博秋君）　お答えをいたします。　大変有益な情報提供、ありがとうございます。ひとり暮らし等の高齢者の見守りなどについては、行政だけでなく民生委員さんや自治会等、地域の方々と連携や協力を得なければ、現実的には大変困難であると認識しております。御提供いただきました情報及びその他の情報等についても、これから研究をさせていただき、自治会等へ情報提供や協議を行うことにより、今後の対応策として参考としていきたいと考えております。 ○３番（原田孝司君）　ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、ぜひ自治会の方での取り組み、それぞれ取り組んでいただきたいなということを願ってやみません。　では、続いて高齢者医療についてお伺いしたいというふうに思います。　今年度、穴井議員とともに私は後期高齢者の議会の方に出ているのですけれども、高齢者医療について、いわゆる先ほどの高齢者の所在不明とも健康問題とも重なる部分もあるのですけれども、高齢者医療について、やっぱりこれからどうしていくのかなということのとても大きな問題がありますので聞いていきたいと思いますが、まず別府市における後期高齢者医療制度における短期保険証の発行状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　短期証の発行要件につきましては、基本的には前年度の保険料納付が２分の１以下の場合対象となります。別府市では、８月末時点で８１名の方に３カ月間という期限つきの短期証を発行しております。　なお、８１名の方の中で２４名の方につきましては、郵便物が返送されてきております。住所地に居住していない可能性がありますので、市民課の方に住民基本台帳法の規定に基づいて調査を依頼している状況であります。 ○３番（原田孝司君）　今、８１人に３カ月期限つき短期証を発行しているという答弁でした。なかなかやっぱり支払いというのを苦慮されている方が多いのだなと思いながら、この辺のことというのは、いわゆるこれが簡単に未納の問題と言えば済むわけですけれども、これからやっぱり大きな課題として、この方たちにどういうふうに納付、またできない場合の対応というのを考えていただきたいというふうに思います。　さらに、今ありましたけれども、８１人中２４名の方の郵便物が返ってきている。さっきの所在不明問題ではないのですけれども、この方々が、さっき課長の方から、答弁の中で６５歳以上の方という対象を調査しているというふうに、間違いなくこの方たちがやっぱり対象事例になるわけであります。さらに言うと、いわゆる国保の対象者の中にこういった事態があるのではないかなと思いますので、ぜひこの件は、いわゆる高齢者医療にかかる部分ではありませんけれども、所在不明問題と考えながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。　では、今年度平成２２年から、いわゆる保険料の改定が行われました。２年後に見直すという中で、３年目に当たることし、保険料が改定になったわけですけれども、後期高齢者医療の今年度からの保険料、どのようになっているかを御説明お願いします。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　平成２０年度に始まった後期高齢者医療の保険料は、２年ごとに見直しをされるようになっております。平成２２年度は保険料の改定時期でしたが、医療給付費の増加等が今後予想されます。しかし、大分県広域連合の２１年度決算見込みで剰余金が発生するという予測から、保険料の改定は行わないということで決定しております。変更はございません。 ○３番（原田孝司君）　今年度も、いわゆる保険料は大分県においては５万３，１５９円、これは年額ですけれども、これをやっていくということであります。このもとになったのは今説明があったとおり２年間で２５億６，０００万円の余剰金が出た。この２５億６，０００万があったから、これを活用することで今年度、今、医療費が高くなっても、出費が多くなってもこれでいわゆる保険料の改定は行わず、このままでいけるという話だったと思いますが、２５億６，０００万円の余剰金が出るというやり方、これはどうだったのかなというふうな、さまざまな意見がありました。余剰金が出るようなやり方で負担が大きくなっているのではないか。そうではなくて、少しでも、一円でも保険料を安くすべきではないかという意見があったわけであります。結果論ですけれども、この２５億６，０００万円の余剰金があったから、今回値上げせんで済みましたよと言えばそれまでなのですけれども、この辺のお金の設定の仕方というのは、これからもいろんな市民の声を聞きながら、ぜひまた検討をお願いしたいというふうに思いますし、いわゆる全国の保険料の一覧というのが、ことし３月の新聞紙上に出ましたけれども、大分県というのは全国の中で１０位ぐらいなのかな。高いところでは、東京では年間８万８，０００円ですか。安いところでは秋田の３万８，０００円。何と一番高い東京と一番安い秋田では２．３倍の差がある。こんな医療制度、いわゆる不公平感を感じる制度でいいのかなということを、これは全国的な見方の中やっぱり思ってしまいます。　さらに、この後期高齢者医療制度、いろんな、昨年の衆議院選挙の争点の一つになり、その結果、政権交代になったため、これを平成２４年度で終わる。だから、あともうことしを入れて３年しかやらないわけであります。その前に、ことしから２年間新しい保険料でやるわけですから、最終年度の平成２４年に、また新たな保険料の設定が行われるということになるわけですけれども、ことしと来年、２５億６，０００万円の余剰金があるということで保険料を値上げしていませんけれども、最終年度の２４年にぽこっと保険料が飛び上がることというのが考えられるのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのでしょうか。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　予測することに関しては、非常に難しい状況があろうかと思います。もし歳入不足が生じるという状況になりましたら、現在国において検討されております財政安定化基金の活用等で対応するようになるのではないかと思っております。 ○３番（原田孝司君）　はい、わかりました。これからまた今からの、ことし、来年の推移を見ながら、どうしてもという場合には財政安定化基金の活用等で対応していきたい。つまりは大幅な値上げというのはぜひ防いでいきたいという気持ちのあらわれだというふうに思いますけれども、少なくともやっぱり高齢者の方々の負担にならないような取り組みを、最終年度の２４年にはぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また、低所得者への配慮、いわゆる減免の対象者の状況をお伺いしたいというふうに思います。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　所得の低い方につきましては、保険料の均等割額が世帯の所得等によって９割、８．５割、５割、２割と４段階で軽減がされるようになっております。平成２２年度は、この８月時点で９割軽減の方が５，９７２名、８．５割軽減の方が３，１７１名、５割軽減の方が３９１名、２割軽減の方が１，２７１名となっております。また、所得額を負担する方のうち、基礎年金控除後の総所得金額が５８万円以下の方につきましては、所得割額が５割軽減されるようになっております。 ○３番（原田孝司君）　いわゆる減免の仕組みというのは、ここで配慮はされているのだと思うのですけれども、やはり所得が少ない方ほどその負担感というのは大きいというふうに感じますので、ぜひこの辺の減免対象者の拡充も含めて要望していっていただきたいなというふうに思います。　さらに、中にはいわゆる無収入・無年金で生活されている方はいると思うのです、別府市においても。その数を実は課税課を含めいろんなところでちょっと聞いたのですけれども、何でそういうことを聞いたかというと、平成１９年に全国の６５歳以上の年金のない方・無年金者の方が４２万人ということが報道されて、その中で別府のことを聞いたら、平成１９年は５，３００人の方が無年金者ということを聞きました。今年度のちょっと状況を聞くと、今３，１６１人の方が無年金者の方だそうです。その中には障害年金、遺族年金、老齢年金等課税対象にならない部分がありますので、さらにまたこの中にはいわゆる生活保護を受けている方もいらっしゃるでしょうから、実際に無収入・無年金者、全くお金がない、入ってないという方はどれぐらいいるかというと明確ではないのですが、間違いなくいらっしゃることを前提に、その方たちに対しての減免というのはできないものかということ。これはもう別府市独自での施策ということになるのでしょうけれども、いかがでしょうか。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　所得の最も低い方につきましては、保険料が９割軽減されるということになっております。　金額にしまして、年間の保険料は４，７００円ということになっております。この後期高齢者医療制度につきましては、広域連合において大分県統一で行っている事業でありますので、別府市独自で軽減という形は、制度上とれないようになっております。 ○３番（原田孝司君）　制度上はそういうふうになっているのですよね。ただ、やっぱり無収入・無年金、全く収入がない方はどうやって生活しているかというと、考えられるのは貯金を取り崩す。貯金のない方というのは、いわゆる親類からの仕送り、もしくはまたいろんな方々からの借金。いわゆる無収入・無年金ということで多くのいろんな会社からの借金ということではなくて、友だちからの借金等で生活、その日、本当に生き延びる形で生活している方なのだろうなというふうに思います。そういった方たちも少なくとも４，７００円この部分でかかる。それはやっぱり払えない状況になっている方が、短期証の発行、資格証の発行等につながるということでありますので、ぜひこの方々の命を救うという意味でまたちょっと検討していただきたいと思いますし、また、そういった方々が市の方にやってきたときに、相談体制についてぜひ充実させていただきたいというふうに思っていますが、今その相談体制はどういうふうになっているでしょうか。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　現在、保険料を滞納されている方の状況を見ますと、一つは、これまで国民健康保険に加入しておられた方で、それまで口座の引き落としをされていた方がいらっしゃいます。その方たちが、制度が変わったことをよく理解されていなかった状況から、同じように引き落としをされているものということで考えられていた状況の方が多数おられます。また、実際に生活が困窮しているというふうな状況の中で支払えないという方ももちろんいらっしゃる状況にありますので、私どもの徴収員がおりますが、徴収員が各家庭を訪問する中で制度についての説明を丁寧にさせていただく。また実際に支払いが難しいという方につきましては、分納等の相談に応じているという形で対応させていただいております。 ○３番（原田孝司君）　担当の方はとても大変だと思いますけれども、ぜひより細かな、またその方に、対象者の方の気持ちに寄り添って、ぜひ対応していただきたいなというふうに思います。　では、この後期高齢者医療制度、平成２４年で終わるわけですけれども、今、新制度設計に向けての動き、これはどうなっているか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　国においては、新しい高齢者の医療制度を検討するため、厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議におきまして、平成２５年４月に導入する新しい医療制度について検討されております。８月２０日に９回目の会議がすでに開かれております。　新制度の中間報告案等が示されておりますが、制度の改正に当たって厚生労働大臣が改革会議に指示した項目が６項目ほどあります。一つは、後期高齢者制度を廃止する。二つ目が、地域保険としての一元的運用の第１段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。三つ目として、年齢で区分するという問題を解消する。四つ目が、市町村国保などの負担増に十分配慮する。五つ目が、保険料が急増したり不公平なものにならないようにする。六つ目が、市町村国保の広域化につながる見直しを行うということなどです。これらの６項目を基本に現在検討が続けられている状況ですが、大分県広域連合としては、被保険者等に不安や混乱を招くことなく、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度が設計されるよう、必要に応じまして全国後期高齢者医療広域連合協議会や厚生労働省主催の後期高齢者医療制度都道府県広域連合ブロック会議等の会議を通じまして、適正な制度改正が行われるように要求をしていきたいというふうに考えております。　別府市としましては、高齢者の方に混乱を招かないよう、広報等に努めていきたいというふうに考えております。 ○３番（原田孝司君）　新しい制度に向けて今から論議が始まるわけですけれども、まず今、課長が言われたとおりいわゆる利用者の立場に立った制度にできるように、まず別府市という自治体からの意見、これは現場の声だというふうに思っています。それをぜひ大分県を通して、また国の方にもぜひ言っていただきたいなというふうに、強く言っていただきたいというふうに思っています。　また、先ほどのこの項目の中の、６項目の中の一番最後の、市町村国保の広域化につながる見直しを行うことについては、後の国保の問題のところでちょっと取り上げたいというふうに思っています。　では、ちょっとやっぱり一つ気になるのは、平成２４年でこの制度が終わるわけですけれども、そのときのいわゆる整理の仕方というのがやっぱりとても気になるわけであります。というのも、その現行制度の終了時に自治体の負担がもしかして起きるのではないかなというふうに思ったわけであります。現在、その起因となるというのは、やっぱり保険料の滞納の問題があるわけですよね。今、別府市における保険料の、その後期高齢者医療制度の保険料の滞納状況について答弁をお願いします。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　お答えいたします。　別府市の滞納状況は、平成２２年９月６日時点で、平成２０年度及び２１年度の滞納者数が実数で３２９名、金額にしまして１，６２０万９，４００円となっております。 ○３番（原田孝司君）　今、課長が言われましたけれども、保険の収納率は９８．０％。いわゆる国保の徴収率からいうととても高い数字になっています。それでもやっぱり１，６００万円の全体としての滞納金額があるという。気になるのは、平成２４年度にこの制度が一度整理をつけられるときに、その滞納の１，６００万。これを例えば、いわゆる未納の問題ですから、滞納のものですから、これを肩がわりして別府が払いなさいという話になると、ちょっと急にこの１，６００万円のお金をどうするかという話になるわけですけれども、これは絶対やっぱり自治体の負担にならないようにしてほしいと思うのですが、それはどんな状況になるわけでしょうか。 ○次長兼保健医療課長（伊藤慶典君）　正式に決定しているわけではありませんが、制度廃止となった場合、消滅事項成立までは引き続き滞納処分を含む保険料の徴収事務は、市町村業務として継続されることとなると思います。大分県広域連合は、収納率及び収納額の向上を図るため、大分県の指導・協力のもと大分県後期高齢者医療保険料収納対策実施計画を策定し、県内市町村と関係機関、統一した収納対策の取り組みを行っております。制度廃止後については、広域連合内で協議されることとなると思われます。 ○３番（原田孝司君）　はい、わかりました。ただやっぱりこの制度は国の制度ですから、いわゆる自治体は国にかわってしているということで、その滞納部分だけを市の責任にして、１，６００万返しなさいという話にはやっぱりならないと思うのですよね。だから、これについてはやっぱり国全体の問題でもありますけれども、ぜひそういったことにならないように、県を通して国の方に意見を上げていっていただきたいというふうに思います。これはもう別府だけの問題ではありませんけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。　では、続いて国保の問題についていきたいというふうに思います。　先ほどの後期高齢者医療制度もそうですけれども、いわゆる国保の問題も大きな問題であります。先ほどの担当課長の答弁の中に、いわゆる国保の広域化につながる見直しということもありますので、ぜひその辺の動きについても答弁していただきたいと思いますけれども、まずこれまでの決算状況、国保の特別会計の決算状況について説明をお願いしたいと思います。 ○保険年金課長（忰田浩治君）　お答えをいたします。　国保の特別会計の推移ということで、まず単年度収支では、平成１４年度から赤字となりました。その後も単年度の赤字が続いております。５億円ほどありました基金、これも平成１７年度には枯渇をいたしました。ついに実質収支、これ自体も赤字となって累積赤字が発生するということになりました。この赤字発生の最も大きな原因といたしましては、年々数億円ずつふえ続けていた医療費でございます。また、その医療費の増大にあわせた適切な税率改正、この辺を実施してこなかったということも大きな原因の一つではなかろうかというふうに考えております。先ほど申しました累積赤字、これにつきましては１９年度末に９億２，０００万円に達することとなりました。これに対しまして、国保におきましては平成２０年度に後期高齢者医療制度が導入されること、それからこの累積赤字を平成２０年度から５年間かけまして解消することも含めまして、大幅な税率改正を行ったところでございます。その結果、国保加入者の皆様方にはかなりの負担増をおかけすることとなりましたが、医療費の伸びが低く抑えられたことなどとも相まって、平成２０年度それから平成２１年度、ともに単年度収支では黒字決算となり、この累積赤字、これも平成２１年度末で約５億５，８００万円までに縮小するということができております。 ○３番（原田孝司君）　この国保会計については、昨日も平野議員の方から指摘があり、ここまで赤字会計になったというのは、平野議員は、財政安定化支援金の問題や一般会計からの繰り入れがなかったことだというふうに指摘していますけれども、私は、先ほど課長から答弁がありました医療費の伸びが大幅だったということ、そこのところで高額医療の問題というのがやっぱり一つあるのかなというふうに考えています。実は後期高齢者医療制度の中の利用者の中の５％ぐらいの方が、いわゆる高額医療を常に必要としているという状況がありますから、国保の部分でいうと高額医療を必要としているという人はどれぐらいいるのかわかりませんが、やはり５％近い数字の方が高額医療の対象となっているのではないかなというふうに推測しているのです。　先日、テレビを見ておったら、いわゆる高額医療の問題が取り上げられて、とりわけ高額な薬を服用している方ということが取り上げられていました。その方は、慢性骨髄性白血病の患者の方だったのですが、これも以前はとても致死率の高い病気だったのが、最近は原因となる白血病細胞だけをねらい撃ちする分子標的薬という薬が、画期的な薬が開発されて、今生存率はぐっと上がっている。大幅に上がったということなのです。それはただ、１錠が３，２００円するわけです。それを毎回２錠、大体１日６錠から８錠飲むということになるそうです。そうなると１日に薬代だけで２万５，０００円ぐらいかかるわけです、毎日。テレビで上げられていた方は、そのうちやっぱり薬代が払えなくて、命にかかわる問題とはわかっておりながら薬の服用をやめた。そうすると、何かやっぱり不安になって、最終的にまた薬を飲み出した。　ただ、２錠まで飲まずに、もう今は１錠を飲んでいる状況だということが取り上げられていました。　今、いわゆる高額医療にかかる方については、難病指定も受けながらある程度の金額以上は出さないでいいという仕組みもあるようですけれども、なかなかやっぱりそれまでに至る部分というのはかなり出費がある。そういったことの状況というのは、多くの方々にやっぱりあるというふうに思います。今、そういったことに対していわゆるジェネリック医薬品という取り組み方もある。実はあした、隣にいらっしゃる荒金議員が、そのジェネリックについての質問もするわけですけれども、いわゆるこのジェネリックですべて解決するかというと、そういう問題ではない。実は私のいとこが製薬会社に勤めていまして、新薬の開発に従事しているのです。彼とちょっとおばの葬儀があったときちょっと会って、その話を聞いたのですけれども、実はジェネリック医薬品の開発について、今いわば大手の製薬会社もジェネリックをやるかどうかでやっぱり大きな岐路に立たされていると言っていました。今、ジェネリック医薬品がどんどんできる中で、やっぱり売れる商品、収益のためにジェネリックの開発、ジェネリックをつくるということを会社自体が迷っているというわけなのですね。いとこの勤めている会社は、まだジェネリックをやっていないそうです。ジェネリックということに対してどう思うかと聞くと、ジェネリック医薬品は、いわゆる負担者の負担を軽減させるというのはよくわかるのだけれども、逆に言うと、いわゆる製薬会社というのは、薬の販売によって収益を上げながら、またそのお金を使いながら新薬の開発に取り組んでいきます。ひいて言うとジェネリックが普及し出すと、逆にまた新薬の開発費が限られて、また新薬の開発がなかなかできにくくなる状況も生まれる可能性があるというふうに指摘していました。もっと言うと、現在の製薬会社の方向として、やっぱりその開発費に莫大なお金がかかるそうです、新薬には。それを回収するためにより売れる薬といいますか、利用者の多い薬をやっぱりやる。そうなると、やっぱり患者数が少ない難病と言われる薬、新薬の開発になかなかそこまで手が回らないということもいくのかなというふうに思っています。決して私はジェネリック医薬品を否定しているわけではありません。ただやっぱり片やそういう問題も起こる可能性があるということで。　言いたいのは、そういったようにどうしてもやっぱり高額の医療費がかかる病気というのがあります。それに対してすべてを国保で賄う仕組み自体が、やはりここに問題があるというふうに考えているわけであります。もっと言いますと、高額医療については、もう別枠で考えていかんと、これからの国保会計は成り立たんのではないかなというふうに思っているわけであります。もちろんこれも国の制度でありますけれども、やっぱり現場の声として、そういったことで自治体の国保会計がにっちもさっちもいかん状況になりつつあるということを、ぜひ現場の声として上げていただきたいなというふうに思っています。　続きまして、ちょっとまだ幾つか質問の設定をしていたのですけれども、時間的なこともありますので、国保の現在の資格証、短期証の発行について、その趣旨と件数について答弁をお願いしたいと思います。 ○保険年金課長（忰田浩治君）　お答えをさせていただきます。　まず、資格証の関係でございますが、資格証の交付につきましては、国民健康保険法の規定によりまして、収入が激減した、また病気等により働けなくなった等の特別な理由がないにもかかわらず、過去１年間国保税が納付をされない、納税協議にも応じていただけない、そういう世帯を対象としております。その数でございますが、７月１日現在１０７世帯というふうになっております。　また短期証につきましては、滞納世帯に対し特別な有効期間を設けることができるという国民健康保険法の規定をもとに、滞納しているのですが、分納等により少しずつでも納めてくださっている世帯、これを対象に保険証を交付しているものでございます。　この趣旨につきまして、これは決して医療機関への受診の機会を奪うという趣旨ではございません。あくまでも納税を促す機会をつくるというものでございます。その件数につきましては、７月１日現在３，６５９件というふうになってございます。 ○３番（原田孝司君）　ありがとうございました。担当課の課長としてもなかなか言いにくい部分も、答弁もあるのかなというふうに思いますけれども、この滞納の問題、やはりなかなか難しいなというふうに思います。ただ、やっぱりこの保険というのは命にかかわる問題なので、大変な力が要ると思うのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。私も大まかな言い方ですけれども、払える余裕があるのに払わない人については、やっぱり強く厳しく臨むこと、やっぱり大事なことだなというふうに片方では思うわけです。ただ、やっぱり片方でどうしても払えない状況の人について、それの対応というのを少しずつでもという分納も含めてぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。　続いて、この保険税のことを全般的に言いますと、やっぱりこれは今国の制度でありますけれども、市が肩がわりしてやっているわけで、それぞれの自治体によって保険税や保険料の違いが出てきます。別府の保険税は他の大分県内でもやっぱり高い方だという指摘をされています。いろんな状況の中で原因が何かというのがあるのだと思うのですけれども、先ほど後期高齢者医療制度の中にもありましたけれども、国保の広域化についてということがちょっと出ています。ことしも６月に新聞紙上で「大分県など１９府県、国保広域運営へ」とぽんと出ました。これは見出しの見方で見ると、もう決まったみたいにぽんと出たのでちょっとびっくりしたのです。記事を読みますと、「４７都道府県のうち大分を含む１９府県が、各府県内の全市町村による共同運営を進める広域化支援方針を策定する予定であることが、６月１９日、厚生労働省のまとめでわかった」というふうに書いています。こういった動きというのは、少なからず耳にしたこともあったのですけれども、こういったことが今どうなっているかということを答弁お願いしたいと思います。 ○保険年金課長（忰田浩治君）　お答えを申し上げます。　大分県につきましては、今、議員さんの御指摘あったとおり、この国保の広域化を見据え、本年５月に大分県国民健康保険広域化等支援方針検討委員会というものを設置いたしまして、大分県それから大分県下の１８市町村及び大分県国保連合会が委員となりまして、国保の現状分析、それから広域化の基本的な事項、それから保険者規模別の目標収納率の設定及びその達成状況に応じた県の技術的な助言、勧告など、国保事業の運営の広域化または国保財政の安定化を図るための必要な事項を現在検討・協議している、こういう状況でございます。 ○３番（原田孝司君）　はい、わかりました。これ、国保というのは「国の」ということですから、本当言うとやっぱり国がやらなければいけないということで、でも実際には各市町村にそれぞれの財政についても求められているわけで、やっぱりここで言うと、その手だてとしてまず第１段階として県による広域化というのがやっぱり大事な手順だと思います。ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、広域化への別府市としての方針といいますか、お考えはどのようになっているのでしょうか。 ○保険年金課長（忰田浩治君）　お答えをいたします。　国保の広域化に対する別府市の方針という点でございますが、この広域化につきましては、国の法整備のもと行われていくわけでございます。しかし、この別府市としましては、この広域化の実現に向けては国民皆保険が永続的に持続されるためにも、これ以上の市町村国保及び国保加入者の負担をふやさないことを最重点に位置づけて、それを常に念頭に置きながらこの広域化に取り組んでいこう、そういうところでございます。 ○３番（原田孝司君）　簡単に言いますと、負担のふえる自治体は反対して、負担の減る自治体は賛成するのかなというふうに思うわけであります。ただ、やっぱり国保というのは国民の命を守るために一番重要な施策だというふうに私自身は考えています。現在、アメリカにおいてもオバマ大統領が、いわゆるこれまでの民間保険制度から国民皆保険への取り組みというのを少しずつ進めようとしている動きもあります。世界じゅうにおいてはいわゆる国保がない国というのは、このままでいいのかという論議が起こっています。ぜひ日本もそういう意味でいうと国保という制度があるわけですけれども、より国民の命を守るために大事な方向というのをぜひ考えていただきたいと思うし、まず第１にやっぱり原則的には利用者の思いに立った制度にしてほしいなというふうに思います。この件については、広域化について浜田市長を含めて積極的に取り組みをお願いしたいということをお願いし、私の質問を終わります。 ○１６番（池田康雄君）　今から質問しようかとする私にさえ、睡魔が襲ってくる時間になりました。大層厳しい時間帯でありますが、頑張って質問してまいりたいと思いますが、冒頭、議長におことわりします。７番目を２番目に質問項目として上げさせてください。１、７、２、３という順序で行いたいと思います。　まず冒頭、浜田市政下における観光浮揚施策についてということで、今回最初に取り上げようとしております。どのような形で市長さんとお話をしようかなということで、ここ数日前からいろいろと原稿が二転三転するのでありますが、なかなかいい原稿にならないままこの時間になってきております。途中脱線するかもしれませんが、しかし、勘違いでなければ今議会、心なしか市長も積極的に答弁に立たれておるように思いますので、私の時間もよろしく答弁をいただけたらというふうに期待をしております。　もう四、五十年も前になるのですかね、別府が「東洋のナポリ」と言われ、「新婚旅行のメッカ」と言われた時代がありましたですね。そして、昭和３０年代の後半になるのですかね、私も別府で生活をしておりますから、銀天街あるいは楠銀天街の通りに、それこそ松原公園のところまでずっと人並みが続いておることは、そんなに珍しい光景ではなかったし、夕方の時間にはそれらの両サイドのお土産品店には、浴衣姿の観光客や修学旅行生たちがお土産物を何にするかというふうにして、たくさんの人だかりがあった。　観光浮揚とか観光再生というときに、やはり私たちの世代以上の人間になりますと、何かそういう時代を再びというふうに思うのではないかと思いますが、しかし、冷静に考えるとそのような時代、つまり駅前の商店街ですね、別府でいえば駅前の通りや駅前の商店街が、昔のように黒山の人だかりになるようなというのは、もう幻想にすぎない。つまり、そんな時代をねらって観光浮揚をするというのは、それはピンぼけだろうというふうに考えるのですね。町の形態そのものが違ってきておるわけですし、当時の時代では主要なお客様を運ぶものとすれば汽車、船の時代でありまして、当然そういう意味では別府駅、楠港あたりは玄関口ですから、そこにお客様の宿泊するホテル・旅館が集中して、土産物品店が集中して、そこに人が群がっておったということであります。時代が変わり、それから大きく観光地を変化させた要因はいろいろありますけれども、やっぱり車社会という時代になりましたから。それでは別府観光再生とか別府観光の浮揚とかというのは、どういう町で、どこにお客様たちを集客し、どういうところでにぎやかな観光客が町を埋め、そして別府観光の再生が成ったとするのか。その完成予想図的なものをやっぱりつくり上げるということが、非常に大事な仕事になってくるのだと思うのですね。　私は、浜田市長はそういうことを承知の上で、市長に就任されたと思っています。浜田市政下における観光浮揚策ということですから、市長がそれでは就任当初、どのように観光浮揚というのを考えたのか。平成１５年の６月議会、つまり市長が初めて市長の選挙に当選をして最初の議会で、市政執行に当たっての基本方針を述べた段落がありますね。そこをちょっと振り返ってみたいと思うのですが、市長さんはこのようにおっしゃったのですね。「まず、本市が直面する緊急の課題は、別府観光の再生であります。この課題への積極的な取り組みの第１弾として、まちおこしリーダー、イベントプロデューサー、温泉ヘルスコーディネーター、女性リーダー、都市工学デザイナー、観光アナリストなど、市のみならず全国的、世界的な視野に立った専門知識、経験を有する頭脳集団を内外から選び、仮称ではありますが、別府観光推進戦略会議を早急に設置したいと考えております。従来の手法にとらわれることなく、新たな組織を立ち上げ、その中から別府観光の再生に向け民主的な手法を取り入れた実戦的な取り組みを行ってまいりたいと思っております」。　完璧なまでの文章といいますかね。すごい別府観光再生に向けた新市長の誕生に、私は歓喜したものです、この言葉を聞いて。もう懐かしい昔になりましたが。そうやって出発した浜田市政でありますが、その平成１５年から今日まで幾つかの観光指標を挙げて、それでは現状、別府観光の再生はなっておるのか、別府の観光は浮揚できているのかというところを少し見てみたいと思いますが、課長さん、幾つか紹介していただけますか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　観光動態調査によります入り込み客数の数字ということになりますが、日帰りの客数につきましては、平成１５年が約７６３万５，０００人、平成２０年が約７７７万９，０００人ということになっております。また宿泊客数につきましては、同様に平成１５年が約４００万１，０００人、平成２０年が約３７８万３，０００人となっております。これらを合計いたしますと、平成１５年が１，１６３万６，０００人、平成２０年が１，１５１万８，０００人、微減というような結果になっております。 ○１６番（池田康雄君）　ありがとうございます。今、課長さんの方からそのように、ある部分では微増も見られる、ある部分では微減になっておる。ざっと聞くと、そんなに悪くないかなというような印象を意識的に持たせようかとするような、鮮やかな答弁だったというふうに評価したいと思いますが、それに加えてちょっと市長、こういう資料もあるのですよね。例えば平成１５年当時の市内の宿泊施設数を見てみますと、市長が就任した当時には３８０施設あったのですね。それがおととしになりますか、平成２０年の数字を見ますと、２５１施設になっておるのですね。もう施設数として５７施設の減、こういうふうになっておるのですね。それから、住民ももちろんたくさん利用しますが、観光客と密接に関係のある市内のタクシー保有台数あたりを見てみますと、平成１５年には６９４台市内で稼働しておった。ところが、平成２０年には５７６台になっておるのですね。マイナス１１８台になっておるのですね。　このように、やっぱり数字を少し拾い上げてみても、また限られておりますけれども、私の回りにいる観光関連業者の皆さんの声をお聞きしても、なかなか浜田市政下になっても観光都市別府が、生活しやすくなったな、収入もだんだん上向いてきておるなという話が聞こえてこんのですよね。あれほどしっかりとしたスタンスで、観光再生が緊急の課題であると。もちろん課題は幾つかあったのでしょうけれども、その中の重要な課題に観光浮揚があるのだ、別府市の観光再生があるのだというふうにおっしゃって市長が就任されて経緯して７年が過ぎておる。私は私の考えをまた述べるのですが、この時点で市長さんは、市長就任以降の観光浮揚施策は功を奏しておると考えておられるのか。その辺に対して私の感想は、市長の認識とは現状認識が少し違うのか、その部分でちょっとお話しいただけますか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　先ほど議員さんがまさにおっしゃられたように、４０年、あるいは５０年前また昭和３０年代の後半、ああいうことが来るようなことは想定するべきではないというようなお話でございました。私ども、基本的には同じような考え方の中で考えております。当時の手法をまた踏襲するような形では、その結果に関しても明らかということでして、ついては、先ほどの戦略会議のお話がありました戦略会議の答申を踏まえて地域づくり、それからまちづくり、こういったものを中心にして今後の展開を図ろうということでやってきたような次第でございます。 ○１６番（池田康雄君）　私の気のせいだったようで、今議会は市長は積極的に答弁するから、ちょっとした問題もすぐに手を挙げて答えてくれるものだと思いながらシナリオをつくっておったのですが……。　市長、私はさっき上げた、私はいつかの議会でも評価したのだと思うのですが、平成１５年６月の基本姿勢の中で市長が述べた観光戦略会議を立ち上げたその視点は、間違っていなかったと思っておるのですよ。なのに、なぜ今があるのか。つまり今というのは、観光浮揚できていない今があるのか。そこはしっかり検証し、反省し、それを克服するようなことをしなければ、やっぱり別府観光の再生には近づいていかんのは不本意でしょう。そういうところできょうは少しお話をさせてもらおうかなと思って、今も話をしておるわけですが、私はね市長、市長さんがお話しせんので、するまで待つ気持ちもありませんので、しゃべりますが、原因というのは幾つかあるのでしょうけれども、大きな原因は簡単なのですよ。やっぱり観光戦略会議をつくって、そしてそういうような目線で会議を招集するというのは、これまでの別府市政にはなかったのです。全国から知恵者を集めてき、専門家を集めて、そしてこれからの再生に向けてのプログラムを提言してもらおう。だけれども、何がずれたかという、どこで変心したのかが定かでないのですが、その会議を立ち上げたのは平成１８年の１０月です。つまり市長就任半年後でしょう。そこで、もうそのスピードたるや、市長の意欲を感じますよ。　ところが、何を考えたのか、その１０カ月か１１カ月後にもう答申が出ておるのですよね。何を諮問したのですか、市長は。先ほど来、あるいはいつも別府市議会のところで、議場で心ある議員たちがきちんと分析しておる。それは何かというと、やっぱりなかなか車社会になりながら、東九州の自動車道は寸断されたまま、なかなかセーブできん。新幹線も通らん。そういうような状況が片一方である。そして、片や全国どこもが観光地化してしまって、あそこもまた何かイベントを始めておるというような観光地とは無縁なところがいろいろなイベントを打ち始める。そして、ボーリング技術が進んだためが一番大きいのでしょうか、温泉なんか無縁のような場所が温泉を売り出してくる。そういうような環境の中で、老舗の別府をよみがえらせるという短・中・長期のプログラムプランを検討してくださいということを託すときに、それを半年でやれ、１年でやれなんという発想をもし持っておるとしたら、もうそこが失敗ですよ。私なんかは、当然市長は２期８年やられると思っていましたから、当然二、三年ぐらいはじっくりそういう会議の知恵を結集しながら、そしてその残りの５年に向けて少なくとも短・中期の提言を消化して、そして別府の観光の浮揚に足がかりをつくって次期市長にバトンタッチをするぐらいの仕事をしてくれるということで応援もし、ついてもいったわけです。　ところが、今日、このようなやっぱり苦しい状況を外部の要件のせいにしているかのような発言を繰り返しながら、低迷し続けている別府市を浮揚に導けていない大きな要因は、せっかく市長が肝入りをしてつくった仮称――僕はそれが正式名称になったということも正しくは認識していないのですが――別府観光推進戦略会議というものの答申が出ていますね。つまり１、３年の短期で１１項目、それから３、５年の中期で１１項目、それから長期でといって３項目。１ないし３年の短期１１項目。もう１８年、１９年の提言ですから、２２年の９月でちょうど３年になるのですよ、今。つまり、それぐらいでもう終えてしまわなければつまりませんよというふうに提言されておる問題の１１項目のうちに、幾つの項目が完了しておるのですか。そして、中期でやりなさいといって、中期というのは３から５なのですよというふうにして１１項目提言されておる。それを３年、５年でやるのですよと言われておる。それがどれだけ手をつけて、どれだけあと一、二年後に完成するようなスケジュールになっておるのですか。そして、長期の計画のために向けて、どれだけその長期の取りかかりができるための足ならし、地ならしをされておるのですか。　やっぱりそれらのところを大事にしきれずにして、ただその観光戦略会議の中で出てきた「ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉だけを、何かしゃぼん玉のようにあちこちに飛ばしたからといって、僕は観光の浮揚というのには近づいていかんのは自明の理ではないかというふうに認識するのですが、いかがですか。 ○観光まちづくり課長（松永　徹君）　お答えいたします。　ただいま御指摘ありましたように、答申の中では緊急プロジェクト、それから中期プロジェクト、長期プロジェクトということで、まず緊急プロジェクトについては１１項目ですか、それから中期プロジェクトに関しても１１項目、それから長期に関しては３項目というような形で上げられております。

　大変申しわけないのですが、我々、この部分を一つ一つ検証しながら事業を進めてきていない部分というのは確かにございます。しかしながら、大きな答申の中にうたわれております、別府で暮らしたくなる、あるいはまちづくりを基本にしたという、そういう提言の部分に関しては、先ほども申しましたように、かなり実際に住んでいる方々の活動が活性化してきたというふうには考えております。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　何か答弁しないで逃げているように言われましたので。最初の質問で観光戦略会議、まさに私は観光のプロでもありませんし、別府を変えたいという思いで、観光立市である別府をどうするのか。これをしっかりとした専門家の皆さんに集まっていただいて中期・長期にわたって別府の将来はどうあるべきかという一つの御示唆をいただきたいという思いで、トラベルプロデューサーや観光の、いわゆる旅行のトラベルだけではなくて都市計画の専門家等々を入れた中での戦略会議を立ち上げ、まずは１年間方向性を示してほしいという思いで立ち上げたことは間違いありません。ただ、いろんな答申をいただいた中で中・長期の今１１項目の問題も出ましたが、具体的には一つ一つしっかりと検証することを少しは怠っていたのかなという反省はいたしております。　さらに、私は、時代が変わりまして、この間いろんなせいにするわけではございませんが、やはり町の形態、さらに世界不況の関係、さらには旅行者のニーズの問題、いろんなものを考えますと、いろんな環境の変化があります。それにどう対応していくのか。その一つ一つを実際に検証し、そして今ある姿をしっかり見きわめながら将来をどうしていくのかということをやっぱりやっていかなくてはいけないだろうと思います。　かつてのにぎわいを、ただ取り戻すのだということで、おぼろげな目標でもありませんし、逆に言いますと、しゃぼん玉のように「ＯＮＳＥＮツーリズム」の言葉だけを飛ばしてという御指摘もありましたが、私がここの戦略会議で得た言葉は「ツーリズム」という言葉なのです。　観光立市は観光だけではない、ツーリズム、総合産業としてとにかく頑張っていかなくてはいけないという、この「ツーリズム」という言葉をまずいただきました。そして、私は「温泉立市」、温泉が日本一ということで、単なる温泉だけではなくて、ホットスプリングだけではなくて、音泉、音の泉、いわゆる音楽・芸術・文化、このことを含めたローマ字の「ＯＮＳＥＮツーリズム」。機構改革もそうさせていただきながら、「ＯＮＳＥＮツーリズム」というまちづくりの基本を持ち、これが住んでよかったな、そして、訪れるお客さんも、訪れてよかったな、心の温かい町だなと思えるような、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」ということを基本に、これまで一生懸命頑張ってきたということでございまして、この「ＯＮＳＥＮツーリズム」という言葉を単に飛ばすだけではなくて、それを基本にしながら中・長期の計画をしっかりと検証しながら、この基本線は間違っていないと思っていますから、そのことを参考にしながら頑張ってきたということでございますので、認識はあなたと一緒です。なぜこういう状況になっているのか、なぜ落ち込んでいるのか、日々これは反省しながら検証をさせていただいています。 ○１６番（池田康雄君）　あのね市長さん、もう一回繰り返しますよ。平成１５年の就任当時に別府観光推進戦略会議というものを立ち上げようとしたスタンス、目線は間違ってなかったのですよ。ところが、今、市長さんも自分のお話の中でおっしゃったように、そのスタンスはどこによって成り立っておるのかというと、自分は市長に就任をしたけれども、この停滞をしている老舗別府観光を浮揚する、自分だけのアイデアとか妙案でとても別府観光の浮揚、再生のリーダーシップはとれない。だから知識人、知恵者、経験者、専門家の知恵取り入れてやろうという、その謙虚さを持続し切れないから今がある。いいですか。そういう謙虚さでもって聞いたものが、１年、３年でこれをやったらどうですか、いいですよ、これをやったら、３年、５年でこれをやってみてくださいというふうにして、自分が知恵がないから人から借りた知恵を、その知恵がないものを有用な知恵を四捨五入して物事を進めておるから、今があるのではないですか。（発言する者あり）　いや、市長が何とかしたいのだというから、そういうことを怠っておるから今があるのですよと私は指摘したいのですよ。知恵がないから知恵を借りたいといって、貸してくれた知恵を自分が使わんかったのでは、これは違うでしょう。もちろん１１項目の中でいろいろあって、ごめんなさい、９項目しかできません、２項目はごめんなさい、採用できませんでしたとかいうレベルのものならいいですけれども、私が今言っておるではないですか。１年、３年で、もうすでにことしで３年になるのですら、１１項目の幾つが終わっておるのですか。３年から５年でやりなさいという１１項目の幾つが終わりかけたり手をかけておるのですか。やっぱりそういうような謙虚に聞いて行政を進めたいという姿勢をいつから、私は言葉が見つからんのですが、「変心」という言葉を使えば、心変わりをして、そう言ったものの、まあ、ほかにやることもあるからというようなことなのでしょうか。とにかくそれを素直な提言の実践を、少なくとも担当関係部署には明確に指示、指令、徹底をさせきれなかったから、しきれなかったから今日があるのではないですかと私は思うので、今晩帰って、また一度吟味してみてください。　やっぱり知恵を借りたいといって借りようとしたものを、はい、この知恵を使ったらどうですかと言われたものを、何か適当なうちに処理をしてしまって、それは違うでしょうというふうに。だから、もうそういう出発の時点から少しずれておるのかなというのを、今回振り返ってみたら見えてきました。参考にしてください。　続いて、株式会社イズミの楠港誘致の立地協定絡みの問題でありますが、きのう、７番議員さんも少し触れられておりましたが、私は、市長が１８年３月議会の直後に、それでは市長選をやると言って市長選をしましたね。その直後、選挙が終わってその６月に、市長さんがやはり次の選挙までの１年間の市政執行に当たるに関して６月議会で言われたことがあるのですね。どう言われたか、市長さんは覚えていらっしゃいますか。　こうおっしゃった。「６月２日、複合商業施設の立地に関する協定書を締結いたしました。今後は、６月６日に発足したゆめタウン別府誘致連絡会議で協議を行い、あらゆる課題の克服に努め、中心市街地に人が集まる魅力的なショッピングゾーンを目指したいと思います」。ある意味では、誘致するぞということで選挙をして、市長に通ったから誘致をしていいという市民の理解を得たということで、非常に張り切って言われていることを、今読み返しても感じるのですが、あらゆる課題の克服に努め、中心市街地に人が集まる魅力的なショッピングゾーンを目指したあなたが、人が集まる魅力的なショッピングゾーンに、中心市街地をですよ、魅力あるショッピングゾーンにしきれていないですね。ですね。あらゆる課題の克服をしながらね。　きのう、聞いていて聞き苦しかったので、つい私もやじってしまったのですが、私が言った、言わんとかいう話なのですが、ちょっとはっきりさせましょうよ、市長さん。それなら確認しますよ。市長は、楠港跡地という別府市の所有する土地に商業複合施設を誘致して、そしてそこにたくさんの人が集まることになれば、エスカレーターかエレベーターのついて歩道橋を渡って、その複合施設にやってきた人々は中心市街地に流れ込んで、そうして共存共栄が図られるのだ、言葉の一言一句は別にして、こういう趣旨のことは、あなたは言ったのですか、言わなかったのですか。 ○市長（浜田　博君）　そのとおりの言葉では言っていないと思います。しかし、その趣旨のことは言いました。ただ、そのつけ加えの中で私が言ったという記憶は、今は１，１００万人の方が別府には全体観光客として来ている。しかし、イズミゆめタウンに来るお客が、当時は８００万人と予想されていたのですかね。「それはうそ八百です」と怒られましたけれども、実質は７００万人来たという実績ができました。私は、そういう必ず今まで来ていなかったお客さんがそこに来るという予測の中で、そのお客さんの首に縄をつけて引っ張っていくことはできない、そのためにはこちらにも魅力あるまちづくりを一緒にやって、あそこも行ってみようかと思えるようなまちづくりをやりたいなという思いの中で、そしてゆめタウンのイズミ側は本気であのときは歩道橋をつくり、そこにシネコンを含めた２期工事のお約束もしているということからすれば、その歩道橋を渡ってこっちに魅力があれば、こっちにも来てくれるのかな、こういう思いの中で、そういった総合的な判断の中で私は町が共存共栄できるようになればいいなという期待感と思いの中でお話をさせていただいた、このように思っております。 ○１６番（池田康雄君）　あのね市長さん、きのうもちょっとやじで言ったのですが、きょうはやじではなくて、ちゃんとした議場で言います。それを詭弁というのです。今ごろになって、いいですか、私は国語の教員ですから、よく聞いてくださいよ。（笑声）今ごろになって共存共栄ができたらいいなと思いながら発言をしたのだと。そうなのですか。違うですよ、違う。　それはどう違うかといったら、橋をつくるのですよ、橋ができたら、そこから人が流れるのですよ。もちろん市長さんがおっしゃった説明は間違っていませんよ。こっちに魅力もなければ当然渡っていかんわけですから、魅力づくりもしながら。だけれども、そこで共存共栄が図られる、図るようにするのだみたいな趣旨のことをおっしゃって、だからその誘致をすることはプラスなのだという論理ですよ。　きょう、確認したいのは、橋ができていない。できていない。私、予想屋ではないけれども、できそうにない。それでも共存共栄の可能性はあるのですか。展開はできるのですか。 ○次長兼商工課長（永井正之君）　（発言する者あり）ありがとうございます。お答えをさせていただきます。　歩道橋がなくても、共存共栄の道はあるのかということでございます。現在、イズミ側また商店街側とその共存共栄の道を探ってございます。一つにプラットホーム事業等を行いながら、またイズミが商店街に出店をする、そういうことができないか、そういうお話も進めてございます。道筋は全くないと思ってございません。一つ一つ、時間はかかりますけれども、共存共栄の道はあるものと思いながら、今事業を進めてございます。 ○１６番（池田康雄君）　もう課長さん、いいよ。体調が悪いのだから無理せんでいい。要は、ああ言えばこう言えるのですよ、そんなことは百もわかっておってね。僕は、いや、あなたもそう言うのだ。またあなたが言うと、僕が黙っておらんということも知っておるのだろう。ああ言えばこう言えるので。ただ、何が言いたいかというと、やっぱり言っただけだということが多過ぎるのですよ。市長、何がポイントなのかと、言うこととすることが違うではないか。何で言うことが空中分解したり、その途中で、僕の言葉で言えば変心、心変わりのように理解されるような行動になってしまうのか。そういうところをやっぱり市政担当者としては問題ではないのですか。やっぱり僕は男はどう生きるべきかを論じるつもりはないけれども、何か僕ら大人が心がけなければいかんことは、やっぱり言ったことはやる。やれないことは言わない。　だから、そのレベルをやっぱり何かな、市政の最高責任者とそのレベルの会話をしなければいかんことは、非常に悲しいですよ。人間の生き方はいかにあるべきか、大人のあり方を市長に説くなんというのは、本当はおこがましい話なのですが、でも寂しいかな、そういうことが１回、２回、３回、４回、５回とやっぱり続くと、それは市長さん、違うでしょうという話になるのですよ。　市長選になる直前の３月議会の中で、市長、私の発言と、そのとき課長がどう答えたかなんかというのは、それこそ聞いてないでしょうから、こういうやり取りだったのですよ。立地協定書にも地元雇用というようなことというのはうたわれていますよね。当時、これはもう、１，０００人雇用する、１，０００人雇用する、１，０００人雇用するというようなことが飛び交っておったのですよね。私が議場でこう言っておるのですよ。１，０００名、１，　０００名、１，０００名というと、何かものすごく聞こえはいいけれども、正社員は５０名なのでしょう。５０名といえば、それはそれで期待する高校生もおるでしょう。地元採用の正式採用が５０名もある。初年度、別府市内の高校生は何人ぐらい採用される予定なのですかと、僕は聞いたのです。そうしたら、当時の課長はこう答えておる。「お答えします。誘致企業の複合商業施設に関する新規採用につきましては、正社員としましては５０名程度、そのうち大学・短大卒が大体３５名程度、高校卒が１５名程度、次年度以降も毎年１０名程度採用するというふうに聞いております」。そして、その課長答弁の後に部長も副市長も市長も、だれもその答弁はおかしい、違うというふうに訂正はしなかったのですね。そして、その後、その課長も部長も、議場でこう言ったけれども、すみませんでした。こうでした、ああでしたという訂正はなかった。　この１週間ぐらい前まで、この数字を当然僕も思い込んだまま、今回の打ち合わせで現課長さんと話をしたら、池田、これはちょっと課長の勘違いで、別府市内の高校生は幾らかというふうに間違いなくおまえは聞いたけれども、課長の答弁はどうもそういうつもりではないようにある。そのことを３年半たった今ごろになってね。何でそういうことになったのかというと、とにかく雇用の実態がどうなったのかなというようなことをちょっと調べて、二つの高等学校のある教員に、あなた方からゆめタウンに何ぼ採用されたのかと、こういうふうな話をしたら、いや、そんな採用はありませんというような答えが返ってきたりしたので、正式にはどうなっておるのかということをチェックしようとしたのですが、市長さん、株式会社イズミ、１，０００人、１，０００人、１，０００人雇用する。そして正式採用も５０名する。実質別府市内の高校生、大学生がどの程度採用されているかは、把握されていますか。しているか、していないかだけ答弁願えますか。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　採用されたことは間違いありませんが、詳しい数字は把握しておりません。 ○１６番（池田康雄君）　あのね市長さん、実質の数字は、課長さんが体調悪いのに取り寄せて調べて教えてくれたのですよ。そうしたら１８年度が別府市内から２名、うち大学生が１名、高校生が１名。そして１９年が市内から３人。その３人とも大学生、つまり高校生はゼロ。そして２０年がゼロ。大学もゼロ、高校もゼロ。採用されたとは知っていますが、その数は知りませんという中身のものですか、これ。これは市長さん、意外ですか。だけれども、何か当初から課長さんからお聞きすると、何かこれはイズミが何もうそを言ったわけでもないし、初めからイズミはもうそのようにして、本採用みたいなものは現地からとかいうようなことはほとんどなくて、いわゆる１，０００、１，０００、１，０００というパート・アルバイトのその数だけのことで雇用を供給しますというふうに言っておったのですよ的に言われると、これもまたあんまりだな。　やっぱり雇用を生むといったときに、僕は別府市の教員をしていましたけれども、やっぱり進路をどこにするかな。なかなか採用の数も、昔、トキハも５とってくれておったけれども、近ごろは２になったとか１になったとかになっておる。今度はゆめタウンができた。１５とるらしいぞ、高校は１５と言っておるぞ、初年度。そうしたら別府商業は７ぐらいはやっぱりくれるかなとかいうようなことを考えるのですよね。高校３年生にでもなれば、そういう話を伝え聞いて、ああ、それなら私、イズミを第１希望にしようというような子もおったのではないかと思われるのですがね。だけれども、やっぱり実態はそういう実態なのですよ。　これもやっぱり何というのかな、こういう議場で言うべきなのか悩ましいのですが、一流企業の宣伝の仕方というか、言い方というのか、そしてそれとのやっぱり接点を持ちながら、議場で議員の答弁として、平たく言ったらでたらめなことを言って、そして時の部長も副市長も市長も、そのことをチェックしきれないというか、それはやっぱり違うだろうな。つまり、やっぱりどこかであるところが言ったものをうのみにするというのか、どこかここかの勘違いがあったのでしょうけれども、その数字を課長がつくったわけではないのだと思うのですよ。どこかで聞いた話が正確にこの質問を聞き取って、正確に答弁するときに使用しきれなかったという話だけだと思うのですけれどもね。やっぱりこういうような言っていたことと、振り返って検証すると、何か実態とにむなしいほどにギャップがある。そういうところを市有地を貸与して渡した企業関連であると、やっぱり私たちの不信感はおさまらんのですよね、どうしても。　次の問題がまだありますのでいきたいと思いますが、観光港第４埠頭のいわゆる背後地というのですか、山の手に、どこからだれが言い出したのか、「イベント広場」という言葉が聞こえてくるのですが、何かあったときのスペースとして南北に二百七、八十メートル、そして南側の法面が４０メートル、北側の法面が９０メートルぐらいの広場ができますね。それが来年３月にでき上がって、その波止場寄りというのですか、海側に県の駐車場が１５６台できている。そして、そのイベント広場で、何かがあったときのイベントに活用できるような最低限の配電を施し、水道を配置するというようなことを都市政策課が進めてきて、来年３月以降も管理をするというようなことになっておるようなのですね。　そこの広場がまた緑になるらしいのですね。私は、市長が最初に学校のグラウンドも緑にしようというような話に飛びついたように、緑がなることというのはうれしいことですし、いいことですよね。ただ、昨日もちょこっと出ていましたが、やっぱり上人ケ浜公園のいい海岸、散歩道、緑がある。それはやっぱり犬の愛好者ばかりが利用するわけではない。朝の散策をする人たちの中から、あれは何とかならんのか。朝早い時間に朝露の中歩けば踏んづけてべちょっという。ちょっと雨上がりに歩けば、踏んづけてべちょっという。こういうような状況ですね。　マナーの問題ですよ。だけれども、そのマナーの問題で現実が解決できなければ、やっぱりいろいろなことを考えていく必要があるのではないかと思うので、あの広場、さっき言ったように４０メートルと９０メートル、それから２７０メートルぐらいあるこの広場が緑になる。２年、３年の試行期間ということで、大変恐縮だけれども、その二、三年間だけはちょっと犬の連れ入れを遠慮してくださいというようにして、犬が入らない、ふん尿のないような空間はどういう状態なのかというのをやっぱりしっかりと検証するというのか、見て、そして次の取り組みに生かすというようなことぐらいはできんのかな。　なかなかいろんな問題がありますと、担当課に聞いたら返ってくる答えはもう聞く前からわかっておるのですよね。だけれども、ぜひやっぱり市長、ドッグランの問題もどこかでまた解決することも含めながら、やっぱりここの空間だけは安心して歩ける、ここの空間だけは安心して寝ころべるというような場所をとりあえず１カ所でもつくって、やっぱりその快適さを感じながら、やっぱりほかのところの快適さを追求していくということにしないと、快適な場所が別府市内に１カ所もないまま、何とか快適な場所にしようではないかという議論を繰り返しても始まらんので、今度新設される箇所だけは一回そういうような試み、試行期間として検討していただけないかなというふうに思います。　この問題は、実は当初はこういう話から出発したのですよ。関西汽船、さんふらわあが着く埠頭は、水深が１２メートルあるそうです。今度できたところは水深が１０メーターだ。比較的知識豊かな友だちから、康さん、奥の方が深くて手前の方が浅いなんて、そんな港のつくり方というのは、何か問題ないのかな。おかしいのではないか。本当に船はとまるのかというような話を聞いて、確認をするのがメインだったのですが、何か大層、やっぱり僕らはもう６０半ばですから、まだまだ古い時代の知識を持っておったのでしょう、友だちも。やっぱりもう今は喫水が、船の技術が進んでおって喫水がもう七、八メートル、大型でも七、八メートルなので、１０メートルあれば当然支障はないのだということなのです。僕もその友だちからの話を聞きながら、一方では新聞で、来年３回来るという話があったときでしたから、来たわとめられんで、沖にとまるなんというぶざまなことがあったらならんなというようなことも含めて確認をしたかったのですが、きょうは、その広場の試行期間の問題だけにこの問題、問題提起させてください。　それから、ほかの課長さんにいろいろ御苦労いただいて準備をしていただいたのですが、ちょっと僕の時間配分がまずくて、あと、きょうは１点だけ。　あのね市長、教育長、おかしいですよ。あのね、この２月に学校統合の関係の答申が出たのですね、この２月末に。そして、私は３月の議会も６月の議会も、教育委員会がどういう話を進め始めたのかということをチェックしながら質問する準備をしておったのですが、まだ教育委員会が何も話をしていないということなので、見送り見送りできたのですよね。ところが、その統合対象校になっておる西小学校の耐震工事の設計委託なんかは、もう去年から始めておるのですね。それでもう去年から５００万つぎ込んでおるのです。そして、ことし６月に入札をして、７月６日でしたか、業者を決めて、もう夏休みに入ってから工事を始めておるのですよ。そして、その工事費が８，２５０万です、予算として。私は違うと思うのですよね。これは２年後に壊すかもしれんのですよね。だから、少なくともちょっと、２月の末に出てきたわけですから、２月から６月ぐらいまでの間でもやっぱり集中審議していく、教育委員会は。一方で統合が出ておる、一方で耐震工事が進捗しておる。ここのところでその問題に対してどう対応するべきなのかという議論なしに、何かこう、流れに沿ったまま８，０００万の工事費が要っておる。　そして、それは確かに地震はあした来るかもわからん。子どもの命を守ることだったら８，０００万は安いのだといえば別ですよ。それは一つの理屈ですからね。だけれども、それこそ別府市の財政の中でもう少し吟味していく姿勢が、やっぱりそういう行政なりやっぱり教育委員会なりにないと、何か、それこそ人の金だから適当ではないかという話にならんとも限らんのではないですか。だから、やっぱりね。　いろいろ１年間ずらして検討したら、西小学校の現在の校舎は中学校に、山の手、浜脇が統合して一つの学校に、中学校としてあれをつくるときでも、今回のことはむだにならずにできそうだみたいな１年間の研修が終われば、そのときに工事をすればいい。そして、やっぱりこれはだめだというなら、その工事はやめて、青山を先にして、いち早く例えば西小学校の子どもを青山に統合して安全を守ればいいわけで、何かそういう臨機応変、その状況をうまくとらえて、その場のその場のタイムリーな教育にかかわる問題を議論しきらん教育委員会というのでいいのかなというふうに思いますよ。だから、そこらあたりはぜひ。　そして私なりには、そんなこともあるから、早目に検討するべき内容ではないですか的に言ってきたつもりなのですが、またコミュニケーションがうまくとれなかったのでしょう、うまくいかなくて、教育委員会も期待を裏切ってそれを素通りして、何か８月にもう工事が入っておるのに、その８月２３日の教育委員会で工事をすることが了解せざるを得ん的な、そんな会議録を見ましたけれども、何か機会があったら言っておいてくださいよ。教育長を含めてやっぱり教育委員は、もっと真剣に自分たちの仕事は何なのかを整理して、後手後手に回らんように議論を重ねて、別府市の教育問題にいい結論を導くように仕事をしてほしいと思います。 ○議長（野口哲男君）　休憩いたします。　　　　　　午後２時５７分　休憩　　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（野口哲男君）　再開いたします。 ○２６番（泉　武弘君）　どうぞ、顔を上げられてください。私は、自分の議場での癖について自分で振り返ってみますと、こうべを垂れている人にどうしても聞いてみたい、そういう癖がありますから、できましたら、皆さん、こうべを上げて議論に参加してほしいな、こう思っています。（笑声）　さて、市長、阪神・淡路大震災から、早いもので１５年が経過しました。今一度、阪神・淡路大震災というのはどういう事象だったのか。当時の被害を記している本からもう一度だけ皆さんに思い出していただきたいと思います。　１９９５年１月１７日早暁５時４６分。地震源は兵庫県南部地震、震源の中央地名は淡路島の北部、震源の深さが１６キロ、マグニチュードが７．３。この地震による人的被害が、死者６，４３４名、行方不明者３名、負傷者４万３，７９２名。物的被害の概要、全壊家屋が１０万４，９０６、半壊１４万４，２７４、合わせますと２４万９，１８０、うち全焼７，０３６、半焼９６、全部合わせますと２５万６，０００世帯、こういうことになります。そして、この被害額は９兆６，０００億というふうに試算をされています。　１５年経過した段階で、私どもはこの阪神・淡路大震災から何を学び、何を教訓として次の防災に生かそうとしているのか、このことをきょうは中心に議論をさせていただきたい、このように思っています。　でき得れば、現在私どもが抱えております災害の起こり得る可能性、またその問題点、対処方法、こういうものについて皆さん方と一緒に問題点を共有することによって一緒の方向に歩いていければありがたいな、こういうことからきょうは議論を深めさせていただきます。　さて、私どものこの別府市を取り巻く地震の起こり得る断層帯そして活断層、これについて最初にわかりやすく説明をさせていただきたいと思います。　断層帯というのは、地下の地層もしくは岩盤に力が加わって割れ、割れた面に沿ってずれた状態、これが帯状につながっているのが断層帯、こういうふうに専門書で書かれています。活断層というのは、過去に地震歴があって、今後も地震が起こり得る可能性を持ったものが活断層、こういうふうに言われています。　では、私どものこの別府市を取り巻く活断層というものを見ていただきます。市長、ちょっとそこから遠いと思います。ここを見ていただけますか。この黒い斜線の部分が、別府市を取り巻く活断層なのです。これ一つを見ても、我々がいかに活断層の中に暮らしているか、断層帯の中で暮らしているかということが明確にわかります。市長は、資料をお持ちだと思いますので、副市長も御一緒にごらんになってください。　まず、私どもの別府市を取り巻く断層帯としてありますのは、別府湾－日出生断層、これは日出断層ではありません、日出生断層と言います。このうちの西部、これは亀川断層から目苅断層、十文字原断層、日出生断層につながる西部の断層。そして東部として杵築沖断層群から別府湾中央断層、日出沖断層にかけて連なる別府湾－日出生断層帯の東部。そしてもう一つは野稲山－万年山断層帯、さらには崩平山－亀石山断層帯。　それで、きょう、特に私がこの議論の中心に据えていきますのが、別府の堀田から朝見を通って浜脇に抜ける、そして府内断層ですね、府内断層に抜けて大分の三佐に通じる、この大分平野－湯布院断層帯の西と東、俗に万年山断層帯と言っていますが、これを中心に、では、どういうふうなことが起こり得るのかということを深く議論をさせていただきたいと思います。　さて、この別府－万年山断層帯について、大分県が……、執行部の皆さん、ちょっとこれを見ていただけますか。これは「大分県地震被害想定調査報告書」、２０年３月に大分県が実施した想定。大変悪いのですが、議論を深める意味で正直にお答えいただきたいのですが、この「大分県地震被害想定調査報告書」をお読みになっている方だけ手を挙げていただけますか。　次長１人ですね、はい、結構です。　それでは次に、今のに伴って大分県は、この被害調査想定をどのように被害を減らすかということで、今度は２１年３月に「大分県地震減災アクションプラン」というのをつくっています。今の被害想定に基づいてどこをどのようにいじったら被害額が減るかということを出したこの「大分県地震減災アクションプラン」というのを、お読みになった方、手を挙げてください。はい、ありがとうございました。　この二つをお読みになっているのは、水道局の次長お一人でございます。いささか寂しい気はしますけれども、なぜ被害想定を調査したのかということがここに書かれています。　「この調査は、大分県及び周辺の地震環境を分析することにより、想定された地震に対する地震動の大きさ、いわゆる地震の大きさですね、液状化による地震被害の検討を行い、自然条件や社会条件との比較を通じて物的及び人的被害等について想定したものです。調査結果は、本県において今後１０年間の重点的に取り組む事業の実施計画として、本年度に策定する地震減災アクションプランの基礎資料とします」。次が大変大事なのですね。「したがって、県民の危機意識をあおることが目的で実施した調査ではありません」。この想定被害に基づいて減災する、いわゆる地震の被害を減らすということを作成するための基礎調査資料にしたい、こう言っています。そして、この被害の起こる時間帯は、冬の早朝５時、それから夕方の６時、このように設定をされています。　それで、この中で地震の発生率について述べています。今言いました別府－万年山断層帯、堀田から朝見を通って府内に抜けるものは、３０年以内に２から４％。この別府から湯布院に抜けます東部の方は０．０３％から４％。この中で南海地震、東南海地震については、３０年以内に発生する確率が６０から７０％、５０年以内は９０％程度、このようになっています。　南海地震については、３０年以内には５０％程度、５０年以内には８０から９０％。この別府－万年山断層帯の西側、湯布院側に地震が発生したところ、マグニチュードは６．７、東の方は７．２、このようになっています。　ちなみに申し上げておきますが、阪神・淡路の大震災のときの３０年以内の発生確率は、わずかに０．０２から８％でございました。　最近起きています地震を見てみますと、最近１０年間で見てみますと、芸予地震、十勝沖、新潟県中越、福岡県西方沖、能登半島地震、新潟県中越地震、岩手内陸地震、いずれも予知がされていません、評価もされておりません。１９９７年から２００６年までの１０年間に発生した２７回の地震のうち、どれも地震予知が成功した例はありません。これほど地震予知というのは難しいということになっています。　そこで、具体論として入ってまいります。先ほど申し上げましたように、冬の５時に別府から大分に抜けるこの活断層が動いたとしたときに、朝の５時に地震が発生しますと、全壊・焼失家屋が５万１，０８４軒、半壊家屋が３万７，８６０軒というふうに想定をされています。　それで、湯布院側の方の断層帯が動いたときには、冬の５時で５万９，６９７軒、夕方の６時、６万３，９１３軒、半壊家屋が４万１，７１３軒というふうになっています。こういうことからしますと、私どもを取り巻く今の別府－万年山の断層帯、これを見ますと、本当に危惧すべき事態だな、本当にこれは大丈夫なのかなという気がしてなりません。　さらに、ここに文部科学省が発表しました全国の主要活断層の地震度予測地図というのがあります。この中で主要活断層の中に別府－万年山断層というのが一つ出ています。これは、全国の主要活断層の一つに実は入っているわけです。　さらに怖いことには、地震調査研究推進本部が出しています、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の県庁所在地の地震発生率を見ますと、隣の大分市が３０年以内に震度６弱以上の確率４８．６％という異常に高い数値が、全国に対してトップクラスだと思います。根室が６３％、静岡が８９％に続いて非常に高い値になっています。　そこで、具体的にお聞かせ願いたいのですが、災害対策基本法における別府市の責務についてはどのようにうたわれているでしょうか。説明してください。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　災害対策基本法第５条に、市町村の責務が次のように定められております。第１項「市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」、第２項「市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」、第３項「消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたっては、第１項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない」。以上であります。 ○２６番（泉　武弘君）　住民の生命、身体、財産を守る責務を負う。通常の文言と違う文言が使われているのですね。「責任を有する」のではなくて「責務を負う」というふうになっている。この「責務」という文言の理解は、どのように行政当局は理解していますでしょうか。御答弁ください。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　お答えいたします。　市町村が当然しなければならないものと理解しております。 ○２６番（泉　武弘君）　市町村の責任において果たさなければいけない義務、これが責務というふうに理解をしているわけです。　さて市長、これはあなたの手によってつくられた「別府市地域防災計画・震災対策編」、平成１７年３月に完成しています、別府市防災会議。市長、この防災計画で示された計画の進捗状況を市長はどのように受けとめておられますか。市長、わかる範囲でいいです。私はさっき言ったように、問題点を共有して、あすに進めるような議論になればいいということを最初に申し上げていますから、あなたがそれを把握していなければ把握していなくても結構。あなたが実際に今自分の手でつくられた防災計画書の進捗率を何％ととらえているのか、これをまず御答弁ください。 ○市長（浜田　博君）　防災計画の精神をしっかりと私も覚えておりますが、進捗率を具体的に検証をまだしておりませんので、はっきりした把握はしておりません。 ○２６番（泉　武弘君）　これは第１回地震減災に関する県民意識調査結果の概要、これは大分県が実は実施したのです。調査は、２１年１２月から２２年１月にかけて２０歳以上の県民５，０００人に対して実は行っています。回答が６２．４％、人員にして３，１２０人の方がこの回答をしています。この中で、ああ、なるほどなと思うところが随分あります。　「あなたは、南海トラフを震源域とする東南海・南海地震に関心がありますか」、こういう設問に対して、東南海・南海地震の関心については、２４．２％の方が「非常に関心がある」と回答しています。「多少関心がある」のは５４．５％と合わせると８割近くの方が実は関心を持っています。　そして次に、東南海・南海地震が発生した場合、大分県では津波による被害が最も大きいと考えられます。津波警報が発表されたときに一刻も早く高台に避難することが重要ですが、あなたの避難意識はどれだけありますか。それに対して「非常に高いと思う」、「多少高いとう」が、合わせると６５．６％の方が危機意識を持っています。　ところが、次になってきますと、だんだん、あれっと思うのですね。各地震の発生確率が毎年発表されます。ちなみに南海地震の発生確率は、今後３０年以内は５０から６０％、５０年以内は８０から９０％と非常に高くなっていますが、御存じですか。「知っている」が、わずかに３４．４％、「知らない」が６５．１％。　次の設問ですね、これは特に皆さん、今後、別府市地域防災計画を推進する上で県民・市民がこういう関心を持っているという一つの参考にしていただきたいのですけれども、「大分県には国の主要断層の一つである別府－万年山断層帯（別府湾から県西部）があります。この断層帯を震源とする直下型地震に関心がありますか」。「非常に関心がある」２７．３％、「多少関心がある」４６．５％、これを合わせますと７３．８％の方が関心があると述べています。　その次に、「あなたは、大地震が発生するかもしれないという不安を感じることがありますか」。「非常に不安を感じる」３３．１％、「多少不安を感じる」５４．１％、約９割の方が実は不安を感じています。　そこで、では具体論に入ります。別府市の現在の建物を見ていきます。別府市の木造の建物が３万８，１９９棟あります。これは専用住宅は２万９，６９５棟、共同住宅、宿舎１，６４２棟、併用住宅が３，０１５など、合わせて３万８，１９９です。これらの耐震、いわゆる地震震度６に対する耐震があるというふうに思われるのは、このうちの何％でしょうか。御答弁ください。（「だれが答えるのか」と呼ぶ者あり） ○企画部長（梅木　武君）　ただいまの御質問に答える知識は、持っておりません。 ○２６番（泉　武弘君）　もうちょっと詳しく言いましょうね。別府－万年山断層帯の東といいますから、堀田から朝見、大分府内、三佐に通じるところの地震が発生したときの揺れと液状化による全壊と半壊がここに出ています。これは別府市の数字です。別府市の場合、揺れによる全壊家屋が１万９，７００、半壊家屋は１万１，８３７棟。液状化、これは北小学校の移転のときに液状化というのは議論されましたけれども、液状化による全壊家屋は２６９棟、半壊家屋は３８２棟。別府－万年山断層帯の鶴見山から西部にまたがる活断層が動いたときは、もっと被害が実は大きくなる。全壊家屋が２万３，６４１棟になります。半壊家屋が１万３，９３７棟、液状化による全壊が２８５棟、半壊家屋が４０９棟。これは、皆さん、今まで実数として把握していましたでしょうか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　はい、県の報告により把握しておりました。 ○２６番（泉　武弘君）　そこで、先ほどの木造家屋の被害に触れてみます。この中で木造の建物被害というのが別途想定をされています。木造の建物被害は、揺れによるところが東側、いわゆる万年山断層の東側、大分側ですね、１万６，９２０棟、半壊が９，１０５棟、液状化によるところが１７３棟、それから半壊が２５８棟。この西側、万年山の別府中心に西側を見ていきますと、全壊が２万２７６棟、半壊が１万５８２棟、液状化によるところが１８３棟、半壊が２７６棟。　市長、今、私は実数で報告しましたね、これは被害想定。私が自分の私情とか意見を挟んだわけではない。大分県の被害想定の中で、この別府－万年山断層帯が、活断層が動いて地震が発生した場合には、１万６，０００棟を超える木造家屋に被害がある。今私が実数で報告しましたけれども、この実数を市長が今お聞きになって、どういう感じを持たれますか。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　質問通告をいただいて、恥ずかしながら私もこの大分県の活断層、さらには地震減災のアクションプラン等々を読ませていただきまして、今再認識をしたところでございます。今、いかに別府がその活断層の上にあるということに、本当に改めて恐怖を感じます。また、その今の被害状況の実数を見たときに、木造また空き家等が多い状況の中では、本当に心配だなという実感を持ちました。 ○２６番（泉　武弘君）　そこで、木造家屋の耐震補強ですね、いわゆる地震に耐え得るような耐震補強を実は急がねばなりません。この耐震を実施した件数を見ますと、２０年度、２１年度で見ますと、わずか９件なのですね。これだけ地震の危機が迫っているのに、わずかに９件しかない。これについて、さきの県民に対する意識調査でこのようなのが出ています。自分のところに地震が来るとは思っていない。費用がかかり過ぎる。手間がかかる。だから耐震補強工事をやらない、こう言っています。その中で別府市は、耐震補強工事については６０万円今補助金を出しているのですね。ところが、今私の家も耐震診断をやって耐震補強工事の申し込みを実はしているのですが、やはりはるかに金額がかかるのですね。そうなってくると、やはりこの耐震補強工事の補助金現行６０万では、耐震補強工事が進まないのではないかというふうに危惧しますけれども、市長はその点どのようにお考えでしょうか。 ○自治振興課参事（月輪利生君）　２６番議員さんのおっしゃいますように、現在の耐震診断の支援事業の件数を見ますと、確かに補助金の額にも影響しているかと考えます。 ○２６番（泉　武弘君）　市長、地震が来て大きな被害を受けて、復旧に力を入れるのがいいのか、今の段階で６０万円の補助金をさらにふやして耐震補強をやって大きな被害を出さないのがいいのか。これは政治的判断と思うのです。私は、現行の６０万を加算しても木造耐震は進めるべきだという考えを実は持っています。これはぜひとも取り組んでいただきたい。　阪神・淡路大震災で亡くなった方の８割が、建物倒壊による圧死、窒息死、さらにその中の１割が家具等の転倒によって亡くなっている。今、別府市の中では家具とか食器棚等の転倒防止のためにいわゆる固定する器具を、シルバー人材センターにお願いしてやっているわけです。　この件数を見ましても、非常に少ないのですね。これは７０歳以上、例えば障がい者、こういう家庭に対して行うわけですけれども、これについてはさらにふやしていかなければ、今、市長、７，０００名近くの方、６５歳以上の７，０００名近くの方がひとり暮らしなのですよ。　ならば、この家具転倒防止の事業はシルバーでいいのかという問題がおきてきます。シルバーというのは、地域と密接に関係ある人もおれば関係ない人もいる。むしろ自治会にお願いして、家具に転倒防止器具をつけることによって、ああ、浜田のじいちゃんはあの奥に寝ているのだな、泉のじいちゃんはこっちのひさしの方に寝ているのだなと地域が知ることになります。むしろそうすることによって地域のコミュニティー、有事の際の救出、こういうものがスムーズに実は行われると思うのですね。やはり私はそこも大きく検討すべき課題だと思います。あえて指摘をしておきます。　そこで、後ろに続々入ってきました。消防長、阪神・淡路大震災のときに火災が一斉発火なのですね。同時に倒れる。そしてプロパン、ガスこんろ、こういうのが発火物になって一気に起きました。そうなってきますと、消防も消防力を発揮できないのですね。　その中で、その議論に入る前に、市長、空き家対策。老朽家屋それから廃屋。これに対し別府市は発火源の減少ということに取り組まなければ大変な問題になると思うのですね。あなたが好きか嫌いかわかりませんが、泉武弘の市政だよりを今５万軒ほどずっと配っています。だれよりも別府市の住居の状況を知っているつもりなのです。廃屋また廃屋並みの住居、もうだれも住まないだろう、別府市は異常に多いのですね。これは発火源をそのまま放置しているというような形にもとれるのですね。この問題をどういうふうにお考えですか。これは手を打たなければいけない問題だと思うのですが、どう考えますか。 ○市長（浜田　博君）　お答えいたします。　空き家さらには廃屋、こういった対策というのは、防災さらには市民への意識づけも含めて、また景観などの面からも含めて自治体、その自治体もやはり苦慮している問題ではないかな。私もこれを重く受けとめております。特に観光都市においては景観上、やはりこれは管理が行われなくて老朽化している状況もありますし、また空き家が長く放置されますと、そこが発火のもとに、出火のもとになるということもあります。そういう意味で、付近住民の方々にも非常に不安を与えている。防災、衛生面等で生活に悪影響を及ぼしているのではないかな、このように感じております。早急に改善策を講じる問題である、このように認識はいたしております。　議員の提案というのは、別府市に適した制度であるかを含めて、防災的見地等からこれは総合的に判断する必要があると思いますので、今後は関係各課にしっかり指示をしながら最善の方策を考えていきたい、こう思っています。 ○２６番（泉　武弘君）　市長、まだ私は提案していなかったのですよ。市長が、議員の提案が適切かどうかと言いましたけれども、それは原稿を市長、先に読み過ぎたわ。（笑声）今から、実は提案をさせてもらうのです。　実は廃屋とか老朽家屋について取り組んでいるところがあります。長野県それからニセコ、滑川市ですね。廃屋とか老朽家屋については、建築基準法の既存不適格の建物ということで撤去させることができます。これが一つですね。これは法的に執行もできます。もう一つは、今、市長が言われた景観法で、いわゆる都市の景観として本当にそれがいいのかという、長野県がやっている景観法に基づくもの。それから、滑川市がやっているのは、老朽家屋・廃屋について何らかの対応をしてほしいということで、持ち主に要請しても持ち主が対応しない。だったら、もう市の方に寄附してくれませんか。そうすれば市の方がこれを撤去しますからという寄附を促して、その解体費用を行政経費で持っている。そのことによって、火災発生源を減少させるというやり方なのです。ニセコも同じような形をやっています。

　私はこれを読んだときに、ああ、そうだな、本当これはこういう形だったら、人口密集地に空閑地をつくって延焼を防ぐ効果もあるな、こういうふうに考えた。それで今、市長が答弁されたのが、私の質問に対する答弁だったはずなのです。市長が私と同じで性急だから先に答弁してしまったのですが、これは市長、ぜひとも検討していただきたい。これはしないと、この前、光町火災がありましたね。あのときも同じなのです。廃屋があるというのは、本当に危険なことなのです。　消防長、今提言しましたね、私が長野の例、滑川の例、ニセコの例、言いましたね。これを消防署としてもやっぱり検討しなければいけない課題だと思うのですよ。これは検討して一つの消防署それから環境課、それから建築指導課、この３課が連携して対策が講じられるような措置を、少なくとも来年の新年度予算までに構築してほしいな、こう思います。　そこで、せっかく入ってこられました。まず下水道課、水道局。今の水道局と下水道課の管轄する汚水管、水道管の地震に対する耐震化率は何％ですか。パーセントだけで結構です。 ○下水道課長（河野貞祐君）　お答えいたします。　耐震化率といたしましては、約１７％でございます。 ○水道局次長兼工務課長（稗田雅範君）　お答えいたします。　基幹管路の耐震化率は、２１．５％となっております。 ○２６番（泉　武弘君）　市長いいですか、副市長もよく聞いておいてくださいよ。大分川から水をもらいますね、朝見浄水場。別府市の利用量の７０％です、あそこは。それで水路を経て隧道を通って来るのですね。そこまで来ます。そして、それから配水送水を通ってずっと市内に給水するわけですね。この間が、今、工務次長が言われたような耐震化率なのです。　さて問題は、最近耐震性水槽というのを随分つくっていただきました。大変感謝しています。　しかし、今度は地震のときに汚水を流そうとしますね、汚水を流そうする。その汚水の耐震率は、今お聞きになったとおり非常に低いのです。一番困るのはここ、今から言うところ。中央浄化センターがありますね。あの主要部分が、地震に耐え得る構造になっていないのです。これが１点ですね。　それから２点目に、別府市は中継ポンプ場というのが６カ所あります。この汚水が流れてきてポンプアップで中央浄化センターに送りますね。送るポンプ場の耐震化ができていない。ここが市長、一番問題なのです。地震のときに送水管が機能した。流す汚水管が機能しない。いわゆる都市機能がもう全く発揮されない。この中央浄化センター等の耐震診断が７，１００万というふうに試算されていますけれども、来年度、これは別府市民生活の核になることです、この耐震診断をやるべきだというふうに私は考えますけれども、市長、もし見解があったらこの機会に聞かせてください。 ○下水道課長（河野貞祐君）　お答えいたします。　今後につきましては、下水道施設を地震に耐え得る施設とするため、今後１年をめどに耐震計画の方向性を出したいというふうに考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　そこで、一番最初に災害対策基本法の内容について触れましたね。下水道課長、いわゆる地方自治体は、住民の体や生命、財産を守る責務を負う。計画をつくればいいのではなくて、計画を実行するために地域防災計画というのをつくられました。市長、これは優先的に。例えば中心市街地活性化とかいろいろ事業をやっていますね、南部の皆さん方からは南小学校跡地。どれも大事だと思う。しかし、優先順位をつけなければ、限られた財源の中で防災対策をすることはできません。これは何にも増して優先課題であり、優先的に税金を張りつけていかなければいけない仕事なのです。　そこで消防長、今度は消防長に具体的にお聞きしますね。出火件数、別府市の場合、別府－万年山の大分側で地震が起きた場合、出火件数が、冬の５時の場合が全市で一気に出火するのが２３件、炎上出火が２１件というふうになっています。そして、もう一つ西側ですね。同時出火が１６８件、炎上出火が１５１件になります。この焼失、どのくらいの家が燃えるのかなというので見ていきますと、大分側に冬５時に地震が発生したときに３８９軒燃えるようになっています。これは冬の朝の５時です。夕方の６時になりますと、一気にふえます。６，０７１棟が同時出火という形になるのですね。今の消防署の消防力でこのような同時出火に対応できるとお考えでしょうか。もし消防署でこのような想定どおりの同時出火等があった場合に、どういう問題が起きるというふうに分析されているか、御答弁ください。 ○次長兼消防本部予防課長（村田正則君）　お答えいたします。　ただいま御指摘のような別府－万年山断層体の堀田－朝見川断層での被害想定どおり、またはそれに近い被害が発生した場合には、別府市消防本部、別府市消防団の総力を挙げて未曾有の大災害に立ち向かうことになりますが、現在の別府市の消防力の想定範囲をはるかに越えた大災害であり、別府市の現状の消防力だけでは非常に厳しいものがあると考えております。 ○２６番（泉　武弘君）　予防課長は、当たり前のことを当たり前に実は表現したのですね。消火というのは、まず水がなければいけません、いわゆる取水源ですね。ポンプから持っていって放水するもの。大体一つの火災現場に四つの消防車が行くのですね、統計で見ていきますと。そういうことから見ていきますと、同時出火がこれだけあったら、もう消防も対応できない。　ここに非常に興味ある本があります。「伝承　阪神・淡路大震災～われわれが学んだこと～」、神戸防災技術者の会。これは神戸市の市長が中心になって、大震災のときに火災にどういう問題が生じたかということを実は分析している。消防長、予防課長、参事、こっちを見てください。これを後でお貸ししますから。　まず、消火困難原因として、同時に火災が発生するというのが一つある。２番目に、水の取水源が確保できなかった、こういうふうになっています。３番目に、どこでどういう火災が発生したかということが、電話が途絶して連絡がとれなかった、こういうふうになっています。　それから４番目に、出動しようにも道路が寸断されて出動できなかった。そして５番目にバックアップ。いわゆる応援をしようにも無線機のバッテリー切れとかタンク車とかホース搬送用車両等の資機材が不足してしまっていた。それから５番目に、同時にどこもここも助けてくれという多重の救助要請があった、だから対応できなかった。それから７番目に、通常ではあり得ない延焼拡大。通常は市場などの特殊な場合を除いて大きな延焼をすることがない。ところが数千平方以上の延焼になるとその火力はものすごく、消火は極めて困難になる。同時に発生して同時に燃えていきますから、もう通常の火力ではなくなるということを書いています。それで、さらにガスの漏えい、引火による火勢の急速な拡大。ガスとかそういうものが至るところで爆発してしまって、もう手がつけられなかった、こういうふうに言っています。　それから、えっと思ったのが次なのですよ。モルタル壁の剥離など建物の防火構造破損による延焼拡大。防火構造になっているものが、いわゆる熱によってその防火構造壁がはがれてしまって延焼してしまった。　それからもう一つは、応援体制の未整備。応援協定を市長、結んでいますね。奈良市や県下全域しています。しかし、応援協定だけが結ばれて、応援訓練をやっていない。だから実際に協力体制ができなかったと書いている。水道局が特にそうなのですね。使う器具が違うのですよ。だから実際に応援のための訓練をやらないと、乗り込んできてもできないということが、阪神・淡路大震災のときに事象例として挙がっています。　こういうのがあります。今のを参考にして消防長、河川水利。河川水利が今河床、いわゆる川底の中に穴を掘って、そこから取水をするようにしていますが、いつも砂が詰まっていますね。これがこのままでいいのかどうか。そして、消火栓が水道局が言ったように耐震化率が低いから消火栓が機能しないということを想定しておかなければいけません。そこらを考えたときに水利をどうするかというのは、実は大変大きな問題なのです。ここらをぜひとも消防署だけではなくて、市長は防災会議の会長ですから、市長が招集をして、各部門別に具体案をつくらせないと、いつ発生してもおかしくない状況になっています。被害額は先ほど言いました。　このように大きくなりますので、市長、これはもうぜひともやってほしい。そのために、さきの防災士の試験を松川章三議員と一緒に受けて資格も取らせていただきました。それは防災士としての責任からも言っているわけです。　そこで、災害時拠点病院の問題があります。災害時拠点病院については、これだけの死傷者、疾病者、重篤者が出た場合に、ベッド数がかなり不足するということで出ています。この中で、かなりのベッド数が不足する。それからもう一つは、仮設トイレがもう相当、５００何十個足りない、こう出ています。こういう被害想定のアクションプランで示された必要な物をどうするか。必要な物を装備できなければ、それにかわる代替案をどうするかということを絶えず、防災会議の会長として市長は考えていかなければいけない。　神戸の長田区それから神戸市の防災管理室、危機管理室も行かせていただきました。その中で、本当に震災を受けた人たちはこういう実際の生活に生かした改善策をとるのだなというのがあったのは、ベンチというのが、市長、ありますね、ベンチがある。ここに腰かける。そうしたら、ここに耐火ブロックがある、耐火ブロック。震災のときにこのベンチのふたをあけると、ここがかまどになる、ベンチかまど、かまどベンチになる、そういうふうになる。もう私はびっくりしたのですね。なるほど、公園のベンチというものは、防災に配慮してつくればそういうことができるのだな。　長田区２時間半ぐらいにわたって、ずっと見させてもらいました。そのときに公園の中に、いわゆる災害対策用の機材を入れる倉庫をつくっている。そして、阪神・淡路大震災のときに地域の皆さん方が地域で助け合ったということの実例からして、地域のコミュニティーを図ってもらう。そのために神戸市は、地域コミュニティー助成金というのを出しています。きのうからおふた方の議員が、高齢者の居所不明の問題を言いました。昔では考えられないことなのですね。これは地域コミュニティーが一つは崩壊しているということなのです。特に震災の場合には地域コミュニティーが拡充・充実しておかなければ、助かる命も助からない。だから市長、今言ったように各地域にある公園の中に防災グッズを全部収納できて、一朝有事の際には地域の皆さんが自助で助け合えるというような方法をしないと間に合わない、行政も被災するわけですから。それをふだんから考えて実行するかどうかなのです、市長。行政に、副市長、行政におんぶに抱っこなんかいうことはできないところも、過去の地震例からはっきりしている。地域は地域、自分は自分で守る以外にないのですよ。そのための設備づくり、機能づくりを行政はしていくということなのです。それを防災会議でぜひともつくっていただきたいな、こう思っています。　それで、先ほどの災害時拠点病院ですね。災害時拠点病院は、まずヘリコプターの基地とか救急医療薬品とかこういうものを、かなりの資材を常備しておかなければいけないようです。　幸いに自衛隊と災害時拠点病院とは、危機管理室が、今実務者協議に入りました。その中で先方から出された問題、新別府病院は、消防署と別府市と災害訓練をやりたい、こういう申し入れもある。自衛隊は、ヘリポートを、どこに着陸したらいいのか、接岸基地をどこにしたい。　具体論で今協議に入っています。僕はこれは大変評価しているのですよ。　やっぱり市長、あなたがこの災害というものに目を向けて、予算配分をそこに張りつけていく。そうしなければ災害というのは減災できない。これはもうぜひともひとつ考えていただきたいと思います。　そして、先ほど言った新別府病院が、たしか向こう２年で病院の建てかえに入るはずなのです。そうすると、災害時の拠点病院の機能が減少するおそれがありますから、危機管理室に新別府病院がどういうことを今行政に望んでいるのか、行政としてどういう対応ができるのか、具体的に議論をしてほしいな、こう思っています。　きょうは、いつものトーンと違って提言型にさせていただきました。なぜかといいますと、かくいう私もいわば防災については責任を追わされている。防災士という資格を持っています。　そして防災、地震については専門知識を持っていないのですよ。皆さんが持っていないのと、持っているかもしれませんが、こういう専門書を読みながらお尋ねする以外に方法がないのです。　しかし、消防長、あなたのところが頼りなのですよ。本当に消防と自衛隊というのは、機動部隊の中の双璧なのです。だから、本当に消防署の中にどういう対応チームをつくって具体案をつくるのか、これは本当に期待しておきますよ。　高齢者福祉課、入っていますね。それから児童家庭課が入っています。もう僕が何を言いたいかわかっているでしょう。児童家庭課の課長、わかっているね。民間保育園の耐震補強に対する要望が、１０保育園で出ているのでしょう。これは公の公立保育園に行っている子どもは、地震のときに耐震構造だったから助かった。民間は耐震補強していないから被害を受けたということがないように、ぜひとも鋭意取り組んでいただきたい。部長、いいですね。これは官民の差があってはならないことなのです。だから、あえて入ってきてもらっています。　それから要支援家庭、要援護家庭、災害時の。１，１８４名要援護というのが申し出があっていますね。これをどういうふうに地域に援護してもらうか。これは具体的に自治振興課の課長が地元の自治会長、また防災士を通じてやっぱり実際に手順を決めなければいかん。これら、いいですね、市長、絶対やっていただけますね。やらないと、災害対策基本法のいわゆる責務を市長が放棄することになる。市長の決意だけせめて短く聞かせてください。 ○市長（浜田　博君）　きょうは、数々の御提言をいただきまして、ありがとうございました。減災プロジェクトをしっかりと考えながら関係課と協議をし、前向きに検討させていただきたいと思います。 ○２６番（泉　武弘君）　この問題だけ、市長の政治姿勢が一番問われるのですね。市長がここに言っているのですよ、「災害のない安心したまちづくり」と、こう。これをつくりますよ。　災害に強い、安心して暮らせるまちづくりを今から目指しますよと。そして、これは職員全員を挙げてやりますよということになっている。だれも、これは避けて通れません。今、市長から決意のほどをお聞きしましたので、期待しておきます。　それから最後に行財政改革ですが、職員採用について実は通告をいたしています。自分の時間配分の関係で今議会は無理だな、こういうことを当初から実は考えていました。それで、担当の課には、今議会はあなたには大変申しわけないけれども、質問はできません。そのかわり見返りとして１２月議会には１時間かけて御恩返しをしますからと、（笑声）こう実は申し上げています。　それで、その中で、ああ、なかなかやっぱり信念を持った部長さんが出てきたな。市民生活部長が、窓口業務については民間委託をする考えはありませんと、この前議会で言われました。　やっぱり部長というのは、このくらい信念を持った発言をされる方がいいなという評価をしていますが、残念ながら私とは違います。まあ、１２月議会で市民生活部長さんのお考えもじっくりお尋ねして、意見の相違点を埋めていきたいな、こういう気がしています。　関係部署の皆さんにお願いしておきますが、防災は、職員も市民も全員で考えるべき問題です。この議会が終わったからといって、すべてが終わりではありません。必ずいつ、それも長くない時期に、あのとき問題提起したことはどうなったかということを必ず聞きますから、そのことだけは胸にしっかりとどめ置いていただきたいと思います。 ○議長（野口哲男君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口哲男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。　以上で、本日の議事は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後４時１５分　散会...

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別府市議会 2010-09-09 平成22年第3回定例会（第5号 9月 9日）

別府市議会 2010-09-09
平成22年第3回定例会（第5号 9月 9日）