別府市議会 2010-09-07
平成22年第3回定例会（第3号 9月 7日）
平成22年第3回定例会（第3号 9月 7日） 平成２２年第３回
定例会会議録（第３号）
平成２２年９月７日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙咩 千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 中 尾 薫 君
企画部長 梅 木 武 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
清 末 広 己 君
建設部長 高 橋 邦 洋 君
生活環境部長 亀 井 京 子 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長 会計管理者兼会計課長
藤 内 宣 幸 君 石 井 幹 将 君
教育次長兼
教育総務課長
消防長 首 藤 忠 良 君 豊 永 健 司 君
水道局次長兼工務課長
稗 田 雅 範 君
政策推進課長 大 野 光 章 君
自治振興課長 浜 川 和 久 君
観光まちづくり課長 松 永 徹 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼商工課長
永 井 正 之 君
農林水産課長 川 﨑 洋 君
環境課長 原 田 勲 明 君
社会福祉課長 福 澤 謙 一 君
建設部次長兼
都市政策課長
高齢者福祉課長 湊 博 秋 君 福 田 茂 君
公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
建築住宅課長 末 吉 正 明 君
教育総務課参事 井 上 忍 君
学校教育課長 高 橋 祐 二 君
生涯学習課長 檜 垣 伸 晶 君
スポーツ健康課長 赤 峰 幹 夫 君
消防本部次長兼消防署長
別府商業高校事務長 安 部 恵 喜 君 金 子 浩 君
消防本部次長兼予防課長
村 田 正 則 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 次長兼庶務係長 小 野 大 介
次長兼調査係長 花 田 伸 一 主査 石 崎 聡
主任 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 波多野 博 主任 南 英 子
主事 松 川 昌 代 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第３号）
平成２２年９月７日（火曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○１８番（野田紀子君） 久々のトップを務めさせていただきます。通告の順序どおりに進めいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、高齢者の福祉について。高齢者の実態調査をということでございます。
ことしの異常な暑さで、高齢者が熱中症で部屋の中で亡くなる。今までおよそ考えられなかったことですが、あるいは親の介護をしょいきれないで殺人に至った例とか、
高齢者ゆえの悲劇が耐えません。別府市では、６５歳以上を一応高齢者として３万４，０７９人、６月３０日付でなっております。ですが、
高齢者向けの
福祉サービス、さまざまあるわけですけれども、その中で
ひとり暮らしということが、受けるのには条件になっているものが多いので、ここでお聞きしますけれども、高齢者の中で
ひとり暮らしというのは、およそ何人ほどでしょうか。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
平成２２年４月１日現在で６５歳以上の
ひとり暮らしの方は、６，９６１名と把握しております。
○１８番（野田紀子君） 高齢になれば、
ひとり暮らしでなくても、だれでもどうしても他人の見守りとか、あるいは助けが要るのですけれども、この高齢者の見守り、あるいは安否確認の取り組みというのは、今どうなっておりますでしょうか。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
ひとり暮らしとは限りませんが、介護保険による
居宅サービスを利用している方については、定期的に
ホームヘルパーが訪問することにより安否確認がなされております。また、地域の民生委員による訪問や
包括支援センター職員による訪問、それから市の事業といたしまして、
配食サービス事業による安否確認と、
ひとり暮らし等高齢者緊急通報システム事業がございます。また、別府市
老人クラブ連合会への委託事業で
シルバーボランティア友愛訪問事業を行っております。
最後に、市の事業ではございませんが、
社会福祉協議会が
乳酸菌飲料会社と委託契約を行い、７０歳以上の高齢者を対象に「愛の訪問事業」による安否確認のための事業が行われていると、
社会福祉協議会より報告を受けております。
○１８番（野田紀子君） さまざまな安否確認が行われているようではありますけれども、この助け、安否確認、どの程度の方に実施されているのか、その数字を教えてください。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
介護保険サービスのうち
居宅サービスを利用している方は、３，７２４名の方がおります。また、
配食サービス利用者は６５６名となっております。
緊急通報システムにつきましては、９６７名の方が利用しております。
シルバーボランティア友愛訪問事業では、８００名程度の方々への訪問がなされております。また、
社会福祉協議会が実施しております乳酸菌飲料については、８０名程度の方がこの事業を受けております。
○１８番（野田紀子君） それでは、ちょっと向きを変えまして、
社会福祉課にお尋ねをいたします。
福祉事業の調査あるいはまた訪問など、民生委員が深くかかわっているようですけれども、この民生委員の選定方法を教えてください。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
民生委員の任期は３年間となっておりまして、改選の際には自治委員を初め地元自治会の推薦をいただき、
民生委員法第８条に基づく
民生委員推薦会の承認を経て、県知事の推薦により、最終的には
厚生労働大臣が委嘱いたしております。
○１８番（野田紀子君） この別府市の民生委員の定員はどれほどでしょうか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
定数は、現在２５４名となっております。
○１８番（野田紀子君） この民生委員の現委員、現在民生委員を務めておられるという方は、聞いたところでは２５０人というふうに聞いております。
民生委員法というのがあって、それで民生委員を位置づけているわけですが、
民生委員法では特別公務員で報酬はなくて、１７０世帯から３６０世帯に民生委員が１人です。
民生児童委員も兼ねているわけですけれども、高齢者が多い、障がい者がおられ、児童・乳児など、さまざまな支援をされるのに、別府市の２５４人、この民生委員の定数は余りにも少な過ぎます。ですから、民生委員をまじめにすればするほど大層忙しく、跡継ぎに、では、私がかわりましょうかというなり手がなかなかないというのが現状です。民生委員のそれぞれの負担を軽くしていくためにも増員が必要と思いますが、この増員はいかがでしょうか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
別府市においては、毎回県に対し増員の要望を出しておりますが、増員できない状況が続いております。今後も引き続き要望を出していきたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） 私ども日本共産党、大分県の議員がそろいまして、国にいろんな政策、国でなければできないような政策を要求していくことを毎年しております。この民生委員の増員というのは、国の、１７０世帯から３６０世帯に１人ということから変えていかなくてはならないと思いますので、国に対して私どもも要望をしていきたいと思います。
それでは、次に消防署にお伺いをいたします。
消防署では、
ひとり暮らし高齢世帯防火訪問を実施しておられるそうです。私も、もう随分前になりますけれども、同行させていただきましたが、この訪問の実績また調査結果、これをどう生かしておられるのか教えてください。
○次長兼
消防本部予防課長（村田正則君） お答えいたします。
ひとり暮らし高齢者世帯住宅防火訪問は、平成２年から出火防止や住宅火災による死傷者をなくすことを目的として、市内全域を対象に
民生児童委員の協力を得て、
女性消防団員及び消防職員による防火訪問を行っているところです。平均して毎年四、五回、７０から１００世帯の
高齢者世帯の防火訪問を継続的に行っております。
内容といたしましては、台所のこんろ周辺の
整理整とん状況、暖房器具の取り扱い、
住宅用火災警報器の設置促進などについて指導をいたしております。
なお、防火訪問の調査結果の活用方法でございますが、災害時の出動隊に対する支援情報として活用をいたしております。
○１８番（野田紀子君） 冬になりますと再々、悲惨な例が新聞なりテレビなりでも報道されます。それは、朝起きて寒いからどてらを着ますね。まずお年寄りはたくさん重ね着をします。そこでこんろに火をつけお湯を沸かそうとすると、そのこんろの火が燃え移って焼け死んでしまったということが再々あります。私も訪問に同行させていただいたときも、よくこんなところで火事にならないものだと思うようなお宅が、実はたくさんございました。
消防署が訪問できた分では、助けが要る高齢者の所在、どこにおられるということを火事のときなど直ちに知らせることができるということですね。これからの質問には、このお年寄りの生活についての調査をしていただきたいということで、お話を進めてまいりたいと思います。
さまざま訪問なり調査なりあるようですけれども、
高齢者福祉課、自治振興課、
社会福祉協議会、消防署などの関係機関での連絡調整あるいは連携、これはできているのでしょうか。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
関係機関の連携につきましては、必要に応じ連絡をとりながら業務を行っておりますが、情報の共有につきましては、これらにかかる同意をいただいていれば別ですが、個人情報等の関係からなかなか困難な状況にあります。
○１８番（野田紀子君） なかなか困難ということですね。ですけれども、連携をとろうと思えばとれないこともないのではないかと思うのですね。お聞きしました調査なり訪問は、それぞれの機関の必要によって機関が知りたいことに限られ、どこにもつながっていないのではないかと心配をいたします。
例えば、
社会福祉協議会の乳酸飲料を配って安否を確認するというやり方ですけれども、この手順というのが書いてございますので、これを見ますと、本人が乳酸飲料をくださいと申請をして、よかろうということでその業者に
社会福祉協議会から調査をし、配達をするようになる。そうすると、月水金に乳酸飲料を配って、その飲料が前に配った物が、次に配ったときもまだあったら、それは異常であるということで
社会福祉協議会に連絡が行く。
社会福祉協議会からは地域の民生委員さんに連絡をして、民生委員さんが訪問をする。そして民生委員さんから
社会福祉協議会にこうこうであると報告をして、
社会福祉協議会からまた業者に言うということなので、これだけを見ていると、どこで
高齢者福祉の方に連絡が行くのかなというのがよくわかりません。
恐らくこういう非常事態であれば、そこにかかわった人たちがそれぞれ気を効かし融通を効かせて高齢者を助けるということを現実にはしていると思うのですけれども、これを見る限り余り連絡は行っていない、連携はうまくいっていないと思わざるを得ないのですね。仮にこの連携ができたとしても、高齢者の暮らしの実際のありさま、あるいは困っていること、行政にこうしてほしいと望んでいることなど、高齢者の福祉を改善し、あるいは充実を進める政策をつくる、そのためのデータにはなり得ません。先ほどお話がございました介護保険につきましても、例えば
介護保険サービス利用者３，７２４人ですけれども、今のところ。
ですが、この３，７００人余りというのは、何より介護認定という高い高いハードルを越えて、利用料を払える高齢者だけが対象です。
もう一つは、
ひとり暮らしのお年寄りを調査したという調査票を見せてもらいました。３通り、グリーンとピンクと黄色に分けて、とじてからもわかりやすいようにカラーつきということにしてあります。ですが、これが
ひとり暮らしの調査、
在宅寝たきりの方の調査、また在宅認知症と３通りがあります。この調査票１枚に、認知症は２人、このグリーンですね。認知症は２人分、また
ひとり暮らしと寝たきりの調査、これは５人分を記入します。このスペースを見ても、これはお役所の統計づくりのためにだけ使われているのではないかと思わざるを得ません。今、１００歳以上の人がいつまでも生きているようになっているとか、あるいはいつの間にか行方不明になってわからなくなったとか、あげくの果てには子や孫による
年金詐取事件、年金をだまし取ったといいますか、親が生きているように見せかけて、その年金を取ったという事件が多数明らかになっております。これは、経済状況のほかにもう一つ、自治体が高齢者の実態、本当にそこで暮らしているのかどうかとか、そういう実態をつかんでいない、そこに事件が発生する。つけ込まれて発生していると思うのです。
私は、平成１５年の６月議会で、
中村市長時代の平成２年、高齢者の生活実態と意識に関する調査報告書、これはもう原本が１部しかありませんので、コピーをしました。これを１５年の議会で示しまして、再度この実態を調査するよう要求をいたしました。そのときの答弁で、
介護保険制度で各地域に
支援センターが設置され、
ホームヘルパーや
ケアマネージャーが地域の高齢者の実態把握をしている。
介護予防プラン作成、介護認定の申請まできめ細かいサービスをしている。各地域の
支援センターと連携をとって進めていきたい、ということでした。
しかしながら、現状はどうでしょう。答弁内容とはほど遠く、
介護保険制度の
ケアマネージャーもヘルパーも、
介護サービスを申請しない人まで訪問するということはあり得ません。６５歳以上の３万４，０００人近い人のうち介護認定された人がおよそ６，０００人。
介護サービスを今利用している人がおよそ３，７００人。それだけが対象です。
地域包括支援センターも、
介護予防ケアプランづくりに追われています。地域を見るとか、そんなことは到底できようはずもございません。介護認定のための訪問調査、これも再々この議会で申し上げましたけれども、この訪問調査も国の定めた
調査マニュアル、これで本人個人だけを見ます。どういう環境で暮らしているのか、そういうことは全く無視をした調査です。
平成２年の調査、この調査ですね。これは７０歳以上の
在宅高齢者全員を対象にしております。１万１，２９８人です。７０歳以上ですから、６５歳以上よりもかなり減っているはずです。回答数が１万５４１人で、回答率が９３．３％もあります。そして、その調査結果の集計と分析を、これを公表したものです。この調査、民生委員が調査員として訪問をしまして、１人１人高齢者を訪問しまして聞き取りをしております。
聞き取り項目が、例えばこのような簡単なものではなくて、３５項目もあります。本人ばかりではなくて、寝たきりの人の介護をしている人、この介護をしている人の意見・要望も聞き取っております。例えば、緊急時に自分で１１９番通報ができるか。できない理由は何か。火事のとき、一人で逃げられるか。ここまで細かく調査をしております。
そして、もう一つここに平成１７年の
アンケート調査用紙、これのコピーでございます。平成１８年からの第３期の
高齢者保健福祉あるいは
介護保険計画の資料にするということで、
アンケート調査をしたものです。平成２年の
アンケートと全く同じ項目もありますけれども、こっちの
アンケートとこっちの調査報告が大きく違うところ、それは１７年の方、こっちは６５歳以上の
一般高齢者、要するに介護保険の対象になる
一般高齢者から無作為に選び出した約１，０００人を対象としていることです。統計学上はこの１，０００人で、それは十分だと思います。そして、この統計によって政策を決めていくということもあるでしょう。ですが、１人１人の暮らしの実態をつかむということはできません。
高齢者の福祉について、大事な法律があります。まだ、しっかり生きている法律です。
老人福祉法です。
老人福祉法第５条の４、２項の１、２で、市町村のしなければならないことを義務づけております。それは、老人の福祉に関し必要な実情の把握に努めること、必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと、こうなっております。
老人福祉法、書いてございますので、ぜひこれをごらんになっていただきたいと思います。
次に、第６条の２、これで５条で規定している情報提供、相談指導を
介護保険事業者に委託できるとなっております。この条文からいくと、この調査というものは委託できません。自治体の責務です。
行政の当然の仕事なのです。介護保険など、恐らく夢にも思わなかったこの平成２年の調査のとき、最年少だった７０歳、この７０歳だった方は、お元気ならば今９０歳になられます。西日が当たり、風通しも悪い部屋で熱中症になる人、認知症の始まりのとられ妄想というのがあるのですが、これがもとで近隣や家族ともめる人、夫婦ともに高齢になり、老老介護の人、虐待が疑われる人。平成２年よりさらにひどい状況の中で、２０年後の高齢者は暮らしております。この平成２年の高齢者の生活実態と意識に関する調査、これのように
高齢者全員の調査が必要です。実態を把握できる調査が、今本当に必要になっております。そうしなければ、いつの間にか行方不明のお年寄り、高齢者というのは、この別府市でも続々出てきかねません。
別府市の
高齢者福祉に対する政治姿勢が、この調査をするかしないかというところに問われております。調査は、本当に行政の責任ですから、部課長率先して回ってでも再調査をしてください。いかがですか。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（藤内宣幸君） お答えいたします。
高齢者の実態把握に関する御質問でございますけれども、確かに平成２年３月に高齢者の生活実態と意識に関する調査の報告書を作成いたしております。その調査の目的は議員さんがおっしゃいましたけれども、
在宅高齢者の生活実態と意識を明らかにし、今後の別府市における
高齢者福祉を効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的としている、このようになっております。このような実態調査につきましては、当然必要に応じて実施されるものであるというふうに私どもも認識をいたしております。
さらに、議員さん御指摘のとおり、先ほど
老人福祉法を言っていただきましたけれども、その法の中には、市町村は老人福祉に関し必要な実情の把握に努めることと規定もされております。高齢者の実態把握を、私どもも何らかの方法で把握をしておかなければならないというふうに考えております。
そしてまた、
老人福祉法の第２０条の８には、市町村は――先ほど議員さんもおっしゃっていましたけれども――３年ごとに
老人福祉計画を定めるものというふうになっております。現在、この
老人福祉計画は第４期でございます。今年度に第５期の策定準備をしなければなりません。その策定準備の中には
アンケート調査をするようになっておりますので、議員さんが御指摘いたしましたけれども、全員とはなりませんけれども、その
アンケート調査の中で、どういったことが１人世帯に必要なのかということを十分に検討し、精査いたしまして、
アンケート調査の実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○１８番（野田紀子君） こういう実態をつかむというのが行政の責務であると決めてございますですね。努力することとすると書いてあるから、努力すればいいだろう、そういうふうにとられては困るのです。一人一人の高齢者の生活実態を市の職員がみずから回って調査をする。そのことによって市民がどんな暮らしをしているか、市の職員として行政マンとして実態をつかんで、実態に則した政策を提案できると思うのです。
ただいま、
公務員バッシングが大層ひどうございます。いい給料を取ってろくに働かん、そのような暴言すら聞かれます。ですが、このような暴言を吐く人だって、実際に汗水垂らして市の職員が調査に来る。どういう暮らしですか、病院は近いですか、そういうことを親切に聞いていき、それを政策に反映しようとする。その姿を見てこそ、市民の支持、市民の
公務員バッシングも恐らくやむのではないかと思うのです。市民の福祉を充実させるために働くというのが、市の職員の責務でございます。それを私は、ここでも主張したいのです。
この
アンケート調査についてですが、平成１７年の
アンケートを見ますと、
介護保険制度についての設問の項目があります。その回答欄に、サービスを自由に選択できてよい、実際にはできないことをできるかのような回答が用意されております。
アンケート内容も、さらに調査方法、対象人員も十分に注意し、充実させていただきたいと思います。
１２月議会で、またこの進捗状況を教えていただけると期待して、この質問を終わります。
次に、市立図書館について伺います。
私は、平成１２年の１２月議会で
別府市立図書館の図書購入費５００万円、これは人口１０万以上１５万未満の当時８６自治体がありましたが、その中で断トツの最下位と指摘をいたしました。その後から教育長が、予算をふやしてくださるようになりました。さらに市の教育や文化に対する政治姿勢を問う問題だと私は思いまして、市立図書館については再々質問をしてまいりました。市立図書館建設計画は、現在白紙に戻っておりますが、このありさまで、文化を標榜する都市と言えるか、市民の知る権利、学ぶ権利を保障できるか。これは大きな疑問ですし、また、別府市は長年片手間や思いつきで図書館でもつくろうかといって、図書館建設を計画してきたように見えてしようがありません。
３月議会の答弁では、図書館建設の必要性は認識しているが、建設計画はないので、当面は現施設でのサービス改善に取り組むということでした。どんなサービス改善を目指すのか、あるいは検討中なのか、御答弁をお願いします。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
本年３月に開催しました
別府市立図書館協議会の第３回会議におきまして、図書館運営の改善についてを議題といたしました。その内容につきましては、第１点が、地区公民館で図書の貸し出し・返却を行うことができるようなサービスポイント化、第２点としまして、インターネット予約の導入でございます。現在は、これらの導入実施に向けて検討中でございます。
また、郷土資料の整理につきましては、緊急雇用制度を活用して現在取り組んでおります。
今後は、駐車場対策についても、周辺において確保できないか、再度調査するとともに、図書館のボランティアスタッフの導入等も検討していきたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） サービス改善と一口に言いますけれども、現在の職員が１６人ですね。館長は嘱託非常勤、正職員の司書はいない。こんな不安定雇用と、その上さらにボランティアを活用する。
地区公民館との連携、インターネット予約と複雑な仕事がふえるのに、こんな人事でどのようにサービス改善できるのでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
現在検討中のサービスの改善の具体的な方法につきましては、御指摘のように予算、そしてまた人的な部分も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） これは、まだ具体化していない。言うなれば夢物語に終わってしまうのではないだろうかと心配です。これまで何度も指摘をしてまいりました。図書館は生涯学習、社会教育の本当に中心となる施設です。市民は読みたい本、それは読みたい本はたくさんあります。だけれども、それを全部は到底買えません。でも、買えなくても図書館があればそこで読みたい本を読め、知る喜びや読書の楽しみ、そういう本のある生活をしていくことができます。
この議場でも再々、別府の子どもたちは学力テストの結果が悪いとしょっちゅう言われております。学力のない子どもを育てた者としては身が縮む思いなのですけれども、でも、それが本当に子どものせいか。大人が図書館を利用し、本を読む姿を子どもたちに見せてこそ、子どもたちに学ぶ喜びを教えられます。「子どもは、大人の背を見て育つ」、こう申します。常に本を読み、あるいは勉強をする、こういう姿勢がある大人たちがいてこそ、子どもたちも勉強をし、また学力をつけることができるはずでございます。図書館建設が白紙になってしまいましたけれども、多くの市民の願いです。「これだけの別府市でどうして図書館ないのか。変なの」、市民の皆さんにはしょっちゅう言われております。
今度、議会に議案として出されておりますが、５００万円もの図書購入費の御寄附をいただきました。これは先ほど申しましたが、平成１２年の本代の予算と一緒です。学校図書館であれ市立図書館であれ、本代として使いなさいと御寄附をくださる。その気持ちを無にしてはいけないと思います。平成１８年１２月議会の御答弁では、３年から４年後に図書館の蔵書収納は限界になると考えているという御答弁がありましたが、今はその年です。図書館が必要です。それは図書館運営の専門家を設計の段階からかかわらせて、単独の建物を簡素に、また本とサービスは充実した市直営の図書館、これが必要です。
教育委員会が主導権を持ってこんな図書館を早急に建設していただきたい、こう思いますけれども、教育長、いかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
現在策定中の次期総合計画の中で、新しい図書館建設計画を検討することを盛り込むよう関係課と協議してまいりたい、そのように考えております。
○１８番（野田紀子君） それでは非常に薄まったような気がいたしますが、検討することを盛り込むよう努力したいというよりも、検討する。総合計画の中で検討する、あるいは直ちに建設検討を始める、そのようなことはできないのでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
関係課と十分協議をしながら、前向きにぜひ検討いたしたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） もう長年、別府市民は図書館を待ってきたわけです。ここは、教育者である教育長は、関係機関と協議というよりも、関係機関を説得して図書館を建設していただきたい。いかがですか、そういう強い意思をお持ちになれますでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
別府市内の子どもたち、あるいは一般の市民の皆様方にも、静寂な中でいろんな文化等、あるいは学力等を育成するためには、市直営の、現在ございますけれども、さらに別府市としての図書館の充実は必要であるというふうに考えておりますので、関係課と十分協議し、そして教育委員会として責任を持ってそういう方向に行きたい、そういう決意でおります。
○１８番（野田紀子君） それでは、市民が待ちに待っておりますから、教育長、力を尽くしていただきたいと思います。
次に、遺跡発掘品の保存と展示について質問をいたします。
最近、古墳の発掘調査で新しいことがわかってきたりしておりますけれども、埋蔵文化財の発掘調査の現況を教えてください。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
まず、国指定史跡である鬼の岩屋古墳については、平成２０年度より外部の専門家による古墳整備検討委員会を設置しまして、国の補助事業を活用した発掘調査を継続実施し、古墳の墳丘規模等において新しい成果を上げております。また、太郎塚、次郎塚、鷹塚から成る市指定史跡の実相寺古墳群につきましても、平成１９年度より別府大学が学術調査を行っております。馬具の装飾品の一部が発見されるなどすばらしい成果を上げており、大学との情報交換・連携を進めております。このほか、各種開発行為に先立ち試掘、確認調査を実施しておりますが、近年を例にとりますと、宮園遺跡、円通寺遺跡、北石垣遺跡、春木芳元遺跡、南石垣遺跡、立石遺跡、元林遺跡などがあります。このような遺跡からの遺物である埋蔵物としては、弥生土器、須恵器、土師器など多くの出土品がございます。
○１８番（野田紀子君） この別府市に、意外に古く、縄文時代から人が住み続けているようですけれども、発掘された住居跡あるいはまた出土品、どの時代の物でしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
鬼の岩屋古墳につきましては、６世紀後半から６世紀末の古墳時代、実相寺古墳群につきましては、６世紀末の古墳後期、宮園、円通寺、南石垣、元林については、約２，３００年前から約１，７００年前までの弥生時代となっております。北石垣につきましては、弥生から中世、春木芳元につきましては、約１万２，０００年前の縄文から中世までとなっております。
○１８番（野田紀子君） 私は、これまでこのようにして発掘した出土品の展示方法の改善などを質問してまいりました。しかしながら、この出土品展示の状況は変わっておりません。教育委員会の倉庫に、コンテナに入れている分と市の美術館に展示分があります。また、別府大学に預けられたというものもあるように聞いております。
問題は、美術館の展示分なのですね。２階の一部分にかめ棺も、あるいは普通のつぼも一緒に置いて、狭いガラスケースにごたごたと並べてあります。ですから、どの遺跡からの出土品なのかもさっぱりわかりません。きつい言い方をすると、個人のコレクションを玄関先に飾っているようなふうと余り違いはないように思うのです。
遺跡の所在地図、これもちょっとまた小さ過ぎてわかりにくい。縄文時代の出土品あるいは姫島の黒曜石なども展示してあるのですけれども、壁に張った「別府の歴史」という年表が、奈良時代から始まっております。ですから、縄文も弥生もさっぱり省略してあるのです。教育的効果はないし、大変不親切であります。この年表は直ちにかえていただきたいが、これ、かえることはできるでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま御指摘いただきました美術館の展示部分につきましては、早急な改善をしたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） その年表ですけれども、壁に、板に書いて張ってあるわけですが、その下に紙に書いたものがあります。それは、やはり奈良時代から始まっているのだけれども、平成の去年の分までの歴史年表にはなっております。小・中・高校生に、別府の古代から現代までどういうふうに別府市民が、あるいはまた別府市になる前の古代の人たちが、どういうふうに暮らしてきたのか興味を持たせるように、例えば別府大学の史学科に依頼して古代史の副読本を書いてもらうとか、「別府市史」にもきちんと載せるとか、副読本は大人の生涯学習にも十分利用できるものでございます。そんな教育展示、出土品の保管、あるいは復元作業、調査・研究用の場所、それがどうしても今必要と思います。これがなければ教育的価値をつけるということはできません。このような調査研究用の場所は必要と思いますが、どうでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
展示施設等の必要性は、非常に高いと考えております。
○１８番（野田紀子君） 必要性は高いと教育委員会でも考えておられる。これは再々質問したときもこういう御答弁を再々いただいておりますが、では、それをどこにするかということですね。今、小学校の統廃合を盛んに、盛んにと申しますか、統廃合があります。野口小学校の跡地に野口ふれあい交流センターを今つくっておられますが、野口の皆さん、また別府市じゅうの皆さんが集まりやすいところでございます。野口ふれあい交流センターの一部をその出土品の保管、復元作業、あるいは調査研究の場所というようにはできないでしょうか。ぜひここを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
本年度改修する野口ふれあい交流センターの教室棟の一部を利用いたしまして、埋蔵文化財の展示室、保管庫、資料整備や、子どもたちや、また住民に対しての講座等が可能な機能の設置を現在検討しております。
○１８番（野田紀子君） 話は戻りますが、美術館の展示のやり方を見ましても、果たして生涯学習課に学芸員がいてこれを拝謁したのかなと不思議に思うような配置の仕方ではございます。それは余りに狭いからという言いわけもあろうと思いますが、この野口ふれあい交流センターの一部が使えれば、きちんとわかりやすい配列ができる、展示ができると生涯学習課長はお考えになるでしょうか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
現在の美術館においては、ただいま御指摘をいただきましたように、非常に展示施設としては不十分と考えております。その改善の方策としまして、野口ふれあいセンターの一部を利用した展示を設置いたしまして、よりよい環境を、少しでもいい環境をつくっていきたいと考えております。
○１８番（野田紀子君） 教育長は、どうお考えになりますでしょうか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
野口ふれあい交流センターの使用目的につきましても、市民の方にできるだけ公開するようにというようなことで、ぜひ野口ふれあい交流センターの中にそういう文化財の展示室、あるいは保管等を今計画しているところでございます。
○１８番（野田紀子君） 子どもたちの教育あるいは勉強のために必ずこれ、発掘品、出土品、展示をしていただいて教育効果を高めていただきたいと思います。長年この保存と展示を要求してまいりましたけれども、どうにか先が見えてきたような気がいたします。また１２月議会でも進捗状況などを伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○１５番（松川峰生君） 先に議長におことわりを。質問事項の２番を一番最後に持っていきたいと思います。それでは、後は、まず中国上海万博について。
今回、市長を含めて議長それからうちの観光経済委員長、同僚の議員２人、それと観光関係の方たちが上海に行ったという話の中で、大変暑い中の強行軍で、議長を含めて何人かが体調を壊されたというので、先般、議長にちょっとそれを聞いたら、お腹を壊したという話があるのですが、議長が何を食ったか、まず先にお答えをいただければと思います。議長。（「議長に質問は通告ないぞ」と呼ぶ者あり）
○議長（野口哲男君） 後ほど答弁します。
○１５番（松川峰生君） そういう話を聞きました。大変厳しかったのではないかなというふうに思います。ぜひあそこに、テレビ等で見ていますと、大変長い時間並んでいるので体調を壊す、またお客さんの方たちも救急車が来て運ばれていくという報道もテレビで見ることがございました。
そこで、今回この上海万博に置かれている内容、スケジュール等についてお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、目的ということになりますが、昨年７月の個人観光査証、ビザが解禁されたこと、並びに本年７月から個人観光ビザ発給要件の緩和に伴いまして、訪日中国人観光客が増加している現在、この機会を逃すことなく、中国経済の中心地でございます上海にて開催されております上海国際博覧会にて、官民協力のもと別府市のＰＲと観光客誘致を図るために実施したものでございます。
実施状況についてでございます。７月１６日から２１日の６日間、上海万博会場並びに上海市内ホテルにて観光ＰＲ及び観光レセプションを実施いたしました。
まず万博会場でございますが、観光庁主催のビジットジャパン・フェスティバルのステージイベントにおきまして６日間、別府市の観光資源でございます温泉とまちの温泉情緒を表現いたしました「鬼っ子」のキャラクターとの浴衣ショー、それから、日本文化を漂わせます三味線のライブショーを実施いたしまして、あわせてイベント開催中に別府市のパンフレットを配布し、多数のお客様に対してＰＲ宣伝を行った次第でございます。
お見えいただいた皆様方の反応といたしましては、会場にレイアウトされております日本文化のバーチャル体験ブースとリンクいたしまして、多くの来場客に非常に好評を得たＰＲイベントであったと感じております。
また、１６日には観光庁長官並びに上海市の旅遊局長、在上海日本国領事館、ＪＮＴＯ、さらには上海市の外字弁公室、上海万博事務局、上海の旅行エージェント等関係者多数の御参加によりまして、「別府観光の夕べ」を盛大に開催いたしたところでございます。
また、参考といたしまして、日本国内の他の自治体との比較ということになりましょうが、現在まで都道府県及び政令指定都市を除いて実現をされていない１週間のＰＲ宣伝が実施できましたこと、また観光庁主催のイベント週間での参加は別府市のみという状況は、中国での初めての宣伝事業といたしまして、また今後確実にふえていくであろう中国からのお客様の誘致に向けまして、確実に第一歩を踏み出した有意義なものであったというふうに理解しております。
○１５番（松川峰生君） まず、今答弁の中で他の自治体がどうであったかという中で、積極的に他の自治体に比べて早い宣伝ができたということは、大変意義あるものではなかったかな、そう思っております。
まず、この観光宣伝に行くために、新聞等、報道等でも別府商工会議所の婦人部の皆さんが踊りの練習をしていたという報道が何回もなされて、暑い中、また向こうでされたのではないかなというふうに思っております。日本のよき文化を伝えてこられて、その成果が今後必ず実っていくものではないかなと思います。
今回のお答えにもありましたけれども、この目的は、まず別府の観光宣伝にあったと言えると思います。今、中国人観光客誘致につきましては、全国各地で誘致合戦が行われております。ここで別府を売り込んだということは大変意義深いものがある、そのように考えております。今、外からお客を呼び込める、お金を呼び込める観光は、地方都市を未来を開くかぎとなる可能性も多大であります。特に発展著しい中国からの観光客は大きな有望株で、国も観光立国推進本部を設置し、羽田空港の機能強化で地方の支援を目指し、「ようこそ日本へ」の顔となるべく、各地で多様な取り組みが今それぞれの自治体で行われております。
２００８年のリーマンショック以来、世界的な景気低迷の影響で、日本を訪れる外国人が前年比で１８．７％減と大幅に落ち込んだ２００９年、中国人観光客が主要国の中でも随一ふえて１０１万人に達しております。宿泊や買い物など、中国人が日本旅行に使う金額は平均２０万円強。単純計算でも２，０００億円の市場となっております。経済成長で富裕層がふえているため、市場規模は今後数兆円になるのではないかという、そういう試算をしている業者の資料も読んだことがございます。中国マネーに注がれる視線は、これから一層熱きものになってくるのではないかなと思います。
そこで、今回この上海万博につきまして、いろんな行事の中で、以前、市長が大使館の方にお伺いしたということで、今回もまた２回目の大使館。大変なスケジュールの中でお伺いして、別府を早急に売り込んでいるということで、大変敬意を表すところでございますけれども、まず、この２回目の中国大使館訪問についてどのような内容であったのか、お答えください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
中国大使館に２回目の訪問は、７月２８日にお伺いをさせていただきました。そして、そこで参事官兼総領事であります許沢友（シュー・ザーユー）氏、それから一等書記官である志貴（シ・キ）氏、それから二等書記官で経済商務担当の陳才坤（チン・サイクン）氏にお会いすることができました。５月に伺った際には初めてでございましたので、別府の紹介、さらには今後の観光客誘致について協力をお願いしてきたところでございます。
今回の訪問は、７月１６日から６日間、上海万博で別府をＰＲさせていただいたことへのお礼を含めまして報告をさせていただきました。並びに、今後も別府市に引き続き御支援をお願いしたいという思いから訪問させていただいたものであります。ことしの７月にビザの要件が緩和されました。今後、ますます日本への中国人観光客がふえるということが予想されますし、想定されます。その中で中国人の観光客獲得に向けまして、日本国内各地は、今さまざまな誘致活動を展開しています。今後も別府観光発展のためには、ぜひとも一人でも多くの中国人観光客に来ていただく必要があるだろう、このように認識をいたしておりまして、そのような思いを胸に、今後も積極的に誘致に努めてまいりたい、このように考えております。
なお、総領事から、そのとき、ビザの発給件数がどんどんふえているのだよということで、ぜひ多くの中国人が日本を訪れるだろう。別府に行くためには、やはり上海万博に続いて今後も別府のＰＲを真剣にやってくださいと。展開していただく。例えば案内板、それから通訳など受け入れ態勢もしっかり整えていただくことが大事ですよというアドバイスをいただいたわけです。
○１５番（松川峰生君） 今、総領事の方からいろんな温かいアドバイスをいただいたという中で、これからどんどんお客様がふえてくるということの中で、中国が日本向けの、年内にも日本の旅行会社に、中国国内で海外旅行業務を行うことを解禁するという報道がなされました。これは国土交通大臣がお伺いして、そのようなことを向こうの方から伝えられたということで、直接日本の旅行業者が向こうでお客様を募集して日本に連れてくる。今は向こうの業者さんがこちらで受け入れをするという態勢の中で、積極的に日本の業者さんが向こうに行って日本のルートをつくるというのは、なかなか今の段階では難しいようでありますけれども、今後、こういう状況になれば一層日本の国内に中国のお客様が来ていただくという可能性があるのではないかな、そのように思っております。
そこで、今回、別府のトキハの方も新しく銀聯（ギンレン）カードを導入したという報道がなされました。その後、今、市長の方からもお答えいただきましたけれども、通訳やガイド等の整備に関して、今後絶対に必要になってくると思いますけれども、この件についてはどのような対応をしていくのか、お答えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
現在、すでにこのカードに関しては、導入されている店舗もございます。まだ導入されていない店舗もあります。中国からのお客様がどういったお買い物をされるのか、そういったことを含めて、現在、調査を行っている最中でございます。
それから、通訳やガイドの育成、その他案内表示板、パンフレット等の充実などの環境整備についても、今後、関係団体と早急に協議してまいりたいというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） これから整備をしていくということなのですが、過ぐる議会でも少し述べさせていただきましたけれども、今、中国の銀聯（ギンレン）カードの発行は２０億枚をもう超えているという決裁カードであります。日本でも、２００６年からサービスが始まりました。この銀聯（ギンレン）カードが使えるのと使えないのでは、お客様の落とすお金のけたが大きく変わってくるというふうに今言われております。お土産屋さんから都心の百貨店まで、さまざまに今この銀聯（ギンレン）カードを取り扱う商店がふえております。別府市内でも二十何件、その他でも４件。早い時期にこの銀聯 （ギンレン）カードを取り扱うホテル・旅館、観光業者をふやさなければならない、そのように思っております。
ちなみに、２０１０年３月の銀聯（ギンレン）カード加盟店は、約１万７，０００件、１０年度の決裁額、２００９年の２倍、５００億円以上になっております。やはり今はもうカードの時代ですね。私たちが旅行に行くにしても、やはり現金は危ないのでカードを持っていく。ましてや外国に行くときにはカードを使うことが多いのではないかな、そのように思います。積極的に、今、課長から答弁いただいたような形で別府市内の商店街の方たちにも、お客様が来るときにこの決裁が使われるような方向でまたリーダーシップをとっていただきたい、そう思っております。
そこで、メインであります、今回別府に大型船が寄港するということで、これは２００１年３月にスーパースタートーラス号というのが来ました。話は変わりますけれども、ちょうど私が議員になって１期目で、この船に乗って当時の自民党議員団で釜山へお伺いしました。私と野口議長が一緒の部屋で、隣が吉冨議員と黒木議員の部屋で、夜中に大きな声がするので何かと思ったら、黒木議員と吉冨議員のいびきの大合戦というようなおもしろい話題もありましたけれども、大変すばらしい船でした。それ以来のことなので、大変感激いたしております。
そこで、この寄港についての経緯について少し御説明いただければと思います。
○市長（浜田 博君） では、私の方からお答えさせていただきます。
昨日、緊急の記者会見で発表させていただきました。まず経緯でございますが、昨年の４月に新たな寄港の地探しとして、九州各県の自治体とロイヤル・カリビアン・インターナショナル社との意見交換会が実施をされました。その後、船会社の別府市への現地視察を受け入れ、また大分県の船会社への訪問等のさまざまな誘致活動を経て、７月１６日に開催しました上海国際博覧会観光宣伝事業、いわゆる別府観光の夕べの中で同社に参加をいただいておりました。その中で、意見交換等の絶好の機会を私も得たわけでございまして、そのことを活用しながら誘致活動を重ねたというのが現状でございます。
さらに、今月の２日にジャパンクルーズシンポジウムでのいわゆるロイヤル・カリビアン・インターナショナル副社長、ラマ・レバプラガダさんに、これは溝畑観光庁長官も同席をいただいて、私が直接３０分間、このシンポジウムの後３０分間特別室をいただいて、別府市だけの観光宣伝、さらには陳情の機会を与えていただいたということでございまして、その席で、直接ラマさんが本社に電話を、電話というか、今はやりのすごい携帯で確認をとっていただいたのです。別府への寄港をぜひ確認をしたいということで、その後１時間後にその詳しい報告が全部入りました。その中で私に直接お話をいただいたのが、いわゆる来年の航海スケジュールの発表、もう決定だよということでいただいたので、本当に飛び上がるような気持ちでございました。
これは、先月８月１７日に３回の寄港予定ということの予定が発表されましたですね。一新聞にも出ました。これはまだ決定ではなかったのですが、今回で２回の寄港が追加されました。合わせて合計５回の寄港予定となりました。５回の寄港の詳細でございますが、平成２３年３月２２日火曜日、３月２９日、同じく火曜日、それから４月５日の火曜日、これが上海発で鹿児島入国です。そして別府、博多、釜山、上海という海路コースが正式に決まりました。次に、４月２６日には上海それから釜山、それから直接別府です。さらに大阪、名古屋、横浜の航路。それから９月１４日には天津、大連、そして仁川から直接これは別府港、そして大阪、横浜という航路で、別府港に寄港します。この２回は、いずれも前述の３回のスケジュールとは異なりまして、外国から直接別府港に寄港するということが実現したわけでございます。
別府市といたしましては、今後の受け入れに当たりまして、十分な態勢を整えて、お客様に満足いただけるよう準備をしてまいりたい、このように考えております。また、今後の中国を含めた外国人観光客の誘致並びに経済効果に向けて大きな起爆剤になるものと期待をいたしております。
○１５番（松川峰生君） 今、市長の答弁の中から私が大変すごいなと思ったのは、今までほとんどクルーズ船の旅、中国、福岡、鹿児島、長崎、韓国、中国と７泊８日、４２９ドルぐらいという報道がなされています。大変安いなと思うのですけれども、超満員という船。きのうもテレビで報道されていました。その中で、１番に別府に寄っていただくということがとても重要ではないかな。恐らくお客様は、朝着いて夕方までの間ですから、一挙に買い物をしておかないと間に合わない。あの買い物の仕方はまたものすごいので、１番に寄っていただくと、別府にその分だけよそよりも早く買い物をしていただく。その分、また受け入れが大変ではないかな。人数も多いし、またすごいし、時間もある。この取り組みは今後課題になってくるのではないかな、そう思っております。
ちなみに、九州運輸局がことし４月に発表しました２００９年度の宿泊旅行統計調査九州版というのがあります。これは九州で延べ３，１１１万人、これは九州が全国シェアで１０． ３％、それでも前年対比マイナス４％です。そのうちの日本人が約３，００２万人、外国人が約１０９万人、１泊するということです。これでもマイナス４１％。全国は、日本人が同じくマイナス１．５％、外国人がマイナス１７％。この結果からわかるように、やはり２００８年のリーマンショックがものすごく大きかったのではないかな。しかし、世界的に今景気の回復が認められ、特に先ほどお話し申し上げましたけれども、中国の経済発展がすごいので、今後これが相当ふえてくるのではないかな、そのように思っております。例えば全国の増加率、日本人が０．９％の増に対しまして、外国人は２５．５％。１番は韓国人になりますけれども、次に中国の方たち。しかし、お金の面につきましては、やはり中国の方たちがけた外れにたくさん使っているという状況であります。
そこで、この船が着くに当たり、それぞれの地域で入港料、あるいは岸壁使用料については行政としてはどのように考えておられますでしょうか。お答えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
今までのところ通常の料金にて徴収をさせていただいている状況でございますが、他市の状況等を調査・研究いたしまして、今後何らかの措置を講ずるべく、大分県の方にも強力にお願いしていきたいというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） 例えば福岡の博多港ですと、減免といって最高約５０％その使用料、あるいは接岸料などをもう検討して、受け入れをしていただくための対応を行っております。ぜひ市長の方からも、また知事さんの方にお話をいただいて、その旨の措置をできる限り船が横づけできるような感じで。以前、関西汽船で水道料の問題がありまして、うちの山本議員が、減免したらどうかという話もありました。それが実際に行うようになりまして、やはり別府から水を引いていただくということになったと思います。それと同じように、できる限り安い料金で船をつけていただいて、その分費用対効果を考えてもらえばいいのではないかなというふうに思っておりますので、またこの辺もよろしくお願いしたいと思います。
そこで、この寄港に当たって、受け入れ側が今度問題になってくると思うので、この受け入れをするために早急に協議会あるいは協議団体をつくらなければならない、そのように考えておりますが、行政としては、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
お客様の受け入れに関しまして、商工会議所あるいは観光協会、旅館ホテル組合連合会等の関係団体の協力が必要不可欠だというふうに認識しております。早急に受け入れに当たりましての方策並びに環境整備等についての協議に入りたいというふうに思っております。
○１５番（松川峰生君） 一番大事なのは、長崎でもそうですけれども、この受け入れる５年前から準備をしてきたそうです。やはり一つは、先ほど市長から答弁がありましたように看板の問題、あるいは通訳の問題、受け入れがなくては、一挙に来るお客様が大変多い人数になってくると思います。ましてや言葉の違う方たちですから、その意思をどのように伝えていくのか。当然通訳の方たちも必要になってくると思うのです。一番大事なことは、この受け入れの方の方たちが一致団結、一枚岩でこの組織がお客様に当たらなくてはならない、そのように考えております。
今、ちまたでは一部この関係の間で不協和音も少し耳にすることもあります。ぜひ今回、この中国誘致に、お客様の誘致に関しましては、行政の方で強いリーダーシップで まとめていただきたい。そして、行政がしっかりと目を据えて、足を据えてこの誘致をまとめていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
御質問の内容を十分に認識しながら、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） それでは、今、協議していくということですけれども、具体的な取り組み、対応についてはどのように考えておりますでしょうか。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、先ほどの追加の航路の２便のお話もありました。そういったことも含めまして、初めて寄港いたしました寄港地の第一印象の重要性というのは、十分に認識しております。今後も継続して御利用いただくためにも、寄港地の魅力あるツアー商品の提供、訪れていただいたお客様を満足させる、ニーズに対応した受け皿づくり等、国際線のみならず観光客、お客様を受け入れる都市としての充実と発展を図る方策を図っていきたいというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） 第一歩が間違えば、大きな損失になると思います。今回これを契機に、別府観光の浮揚の起爆剤になるような取り組みを当然行政、官民一体挙げて、議会もそうですけれども、皆で力を合わせてお客様、今聞きますと、大体リピーター率が１割、１０％と聞いております。先般も長崎に来た中国の方のお客様のインタビューがありまして、聞いてみますと、今回は仲間と来たのだけれども、次回は家族を連れて来たいというふうに。
その中で、これはある問題がありまして、中国の方が、三つ、「ラーメンを食べたいですか、カステラを食べたいですか、トビウオの揚げたものが食べたいですか」という質問が日本のゲームの中であったのですけれども、やはりラーメンが大人気で超満員で。食べ方を見ていますと、少し私たちと違うところがあるのですが、例えばお湯を入れたりとかいうふうな形。やはり同じアジア人ですから、嗜好もそんなに大差はないと思います。そういうのを含めて、例えばどういうものが好きなのか。それを事前に把握すると、受け入れ態勢もやはりしやすいのではないかなと思います。ぜひこの件につきましては、今後一回よければ必ず後も続くと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、学力テストの運用についてお伺いしたいと思います。
まず、７月３０日に公表されましたことしの全国学力調査集計の分析結果ですね。やはり基本的な知識を見るＡ問題と知識の活用力を見るＢ問題で実施されました。文部科学省は、従来の全員参加から、ことしは全体の３割を取り出す抽出方式に切りかえましたが、応用力が伸びていない傾向はやはり変わってないように言われております。抽出方式に変更して行った初のテストで、知識の活用や記述力は、過去３回と同様に平均正答率が低迷した問題が多く、例年好成績の秋田県、福井県が、小・中学校とも上位を占めている順位の固定化も続いているようであります。反対に、下位も固定化傾向になりつつあるような気がいたします。
２００７年度の調査開始時に小学校６年生だった児童が、今回は中学３年生になったということで、再びテストを受けた状況になっておりますけれども、やはり課題は解消されていないように報道されております。文部科学省は、改善は不十分で小・中の連携に工夫の余地があるというように言われております。
抽出対象は小・中学校で約１万校の７１万人、抽出から漏れた、自主的に参加した学校を含めると約１６０万人が受講しております。
そこで、大分県の結果を見てみますと、国語、算数、数学の８科目すべてで全国の平均正答率を下回っておるのが現状であります。県教委は、２００９年から１１年度までに学力を九州トップレベルにする目標を掲げて学力向上対策を進めているが、今回も厳しい結果となったというふうに報道がなされております。
そこで、別府市の全国学力テストの結果についてどのような状況であったのか、報告をお願いしたいと思います。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
別府市の抽出校数は、小学校７校、中学校６校でございます。抽出方法は、文部科学省からの指定によります。なお、抽出されなかった学校につきましては、すべての学校が参加希望という形で参加いたしました。
抽出校の結果につきましては、平均正答率、これは平均点と考えていただいて結構でございますが、平均正答率は全国の平均正答率に達しておりません。小学校では３ポイントから５．５ポイントの差があります。また、中学校では２．７ポイントから６．７ポイントの差がございます。なお、希望校につきましても、同じような傾向にございます。
○１５番（松川峰生君） 今、課長の方から御答弁いただきましたが、大変厳しい状況であるなと思います。
そこで、先ほど大分県の８科目、すべて平均を下回ったということですけれども、ちなみに九州８県を見てみますと、例えば国語のＡ、これが大分は、小学校の国語Ａで７番です。反対に言うと下から２番目ですね。それから国語のＢが６番です。８県のうちの上から６番ということです。算数のＡ、同じく６位。算数のＢ、これは３位です。中学の国語Ａ、４位、中学の国語Ｂ、７位。数学のＡ、６位、数学のＢ、６位ということで、もう完璧に九州の中でも下位の方になっております。すべて全国平均を下回っております。
先ほども私が報告申し上げましたけれども、この中で平均正答率上位都道府県。例えば小学校、国語Ａ、秋田、Ｂ、秋田。算数Ａ、秋田、算数Ｂ、同じく秋田。２番が、国語Ａ、青森、福井、福井、福井。３位、福井、広島、京都、京都。中学校では秋田、秋田、福井、福井。２番、福井、秋田、秋田。３番、富山、富山、富山、富山という、東北の学校が固定化のようにしっかりとこれをキープいたしております。
私は、今回、当然別府市もしっかりとした取り組みをなさっておられる、そう信じております。しかし、こういうものがやはり、すべてどういう内容かというのを後ほど課長の方から答弁していただきますけれども、やはり結果はとても大事だろうと思うのです。それをどのような反省のもとに次にステップしていくかということが、とても重要ではないかなと思います。
そこで、以前と変わらないこの状況に、１年間別府市の教育委員会としては、どのような取り組みをしてきたのかお答えください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
各学校に対しまして、管理職、研究主任、各学年代表教員等から構成します校内学力推進委員会を設置させ、学力調査から明らかになりました課題解決のための学力向上プランを作成して、指導・改善に取り組むよう指導してまいりました。具体的には、昨年までの調査結果から特に無回答や誤答の割合の高かった学習内容を重点指導項目として位置づけ、個別指導、少人数指導、チームティーチングなど子どもの実態に応じたきめ細かな指導に取り組むよう指導してまいりました。
家庭に対しましては、家庭学習の仕方などを示したプリントを各学校で作成・配布し、学力向上に向けた学校と家庭との連携の充実に取り組んできたところでございます。
また、教育委員会といたしましては、学習内容の定着に向けた補充指導が充実するよう、問題プリントを業者のホームページからダウンロードできますシステムであります問題データベースを、中学校に引き続きまして小学校にも導入いたしました。
○１５番（松川峰生君） それぞれ教育委員会の指示のもと、各学校でいろんな取り組みを、今、課長から報告がありましたけれども、実際にどうだったのかという資料をいただいております。まず小学校の方ですけれども、別府市の国語のＡの平均正答率７８．２点。これは沖縄が全国４７都道府県の７９．８ですから、その下ということなので、もう順位はここで申し上げません。国語Ｂ、７４．５。これは、沖縄県の名前を出すのは失礼ですけれども、もう報道されていますので、失礼と思いますが、名前を挙げさせていただきます。沖縄県が７４．１ですから、沖縄の次ということです。数学Ａ、６８．７。これは沖縄県が６９．２ですから、それよりも下ということです。算数のＢ、４６．３。これは北海道４５．１、沖縄４４．６、別府市の４６．３というのが現状でございます。
中学。中学の国語Ａ、別府市７２．４、ちなみに大分県は７４．４ですから、沖縄が６７．７ですから、これも別府市がどの順位かということはもうわかると思います。国語Ｂ、６０．７。数学Ａ、６１．６。数学Ｂ、３６．６。
これが、今、別府市の子どもたちのテストの結果です。当然、テストだけがすべてではないと思います。しかし、このデータをもとに子どもたちの今後の学校の対応のあり方、しかし、先生たちがしっかりと取り組んでいることも認識いたしております。学校だけの問題ではないと思っております。当然、家庭の教育力、学校あるいは地域、いろんな問題が山積していると思います。
ちなみに、４日に市長も、それから議長代理で副議長が出席いたしておりますけれども、別府市ＰＴＡ連合会の総会がございました。これは、私は新聞記事から見たのですけれども、その中で連合会長が、家庭教育の大切さを最近特に感じている趣旨のあいさつがなされておりました。これも勉強だけではないのですけれども、総合的に見てこれも含んでいる内容ではないかな、そのように感じております。
ちなみに、大分県の中で全国平均を上回った豊後高田市、日田市の２市がございます。特に豊後高田市は２００５年以来、全学年科目で全国平均を上回っております。特徴としては、ケーブルテレビを活用したテレビ寺子屋講座を放送したり、放課後は退職をなさった校長先生が、児童の宿題の解き方などを教えるといった学習支援を行っております。さらに日田市では、中学の数学・英語教員の授業力向上に集中的に取り組んで、市独自の問題集を作成するなどして取り組んでおります。
これは、先般、沖縄の方で秋田の方に、先生方が向こうに勉強に行ったという報道がなされました。そういう中で、やはり別府独自も大事ですけれども、先進地の意見等、あるいはデータ等も取り寄せてしっかりとどういう方向、別府と指導方針が違うのかということも参考にすべきではないかなと思います。先ほど、何回も言いますけれども、先生だけの問題ではないと思っております。しかしながら、やはり教育は家庭もやるけれども、学校でしっかりとやった結果としてこういう状況になったと思います。
そこで、今後これから１年間、再度教育委員会としてはどのような考えで取り組んでいくのか、取り組みについて決意を課長の方からお聞かせいただければと思います。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
全国及び県平均に達していないことは、大変残念なことでございます。まずは、県はもちろんのこと全国平均に到達することを目標として取り組みの充実を図らねばならないと考えております。
また、学校間の格差が依然としてありますので、その格差を是正するために別府市のすべての学校、そして学級が同一歩調で徹底して取り組む事項を具体的に設定し取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に、まず第１点目といたしまして、今年度、特に学習のベースとなる聞く態度、聞く力の育成の徹底を全学校、全学級の共通目標として位置づけ、静かで落ちついた学校づくり、授業に真剣に取り組む子どもを育ててまいりたいと考えております。２点目といたしまして、授業内容を児童・生徒が理解できているか。各学期の終わりはもちろんのことでございますが、１時間の授業の終わり、小単元の終わり、そして大単元の終わりなどきめ細かにチェックし、わかるまで補充指導を行ってまいりたいと考えております。３点目といたしまして、家庭学習が充実するよう家庭学習の仕方をより具体的に各家庭に示してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、以上のことが徹底するよう学校訪問を適時行うとともに、各学校においては、校長による授業観察を週当たり５時間から１０時間行い、教員への直接的指導が充実するよう指導しております。また、全教員が授業を公開し、教員同士による授業研究の充実に努めるよう指導しております。
さらに、本年度平成２３年１月に別府市独自の学力調査を全国及び県で実施していない小学校３年生、４年生、そして中学校１年生を対象に実施し、２学期までの学習内容の定着チェックと補充の徹底をしていきたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） 今、課長の方からお答えをいただきました。大変御苦労が多いかと思います。しかし、将来の別府を担う子どもたちのためにしっかりと取り組んでいただきたい、そう考えております。
先般、知事がこのように報道をなされて、また２７日には校長会代表が知事とお会いしたというふうに、その資料もいただいています。知事は、ことしは少しよくなると思っていた。学力の低迷は、県民に申しわけない、と述べております。その後２７日に、これは課長の方から資料をいただきました。それぞれの市町村の代表の校長先生が、知事との意見交換をなさっております。私は、この代表の校長先生の資料を読みましたときに、先生の苦悩がひしひしとこの文章の中から、時間があればこれを読み上げたいのですけれども、時間がないので控えさせていただきますけれども、これを読んだときに、大変だな、現場は現場なりにそれなりに取り組んでいるのだけれども、なかなか難しいなと思う部分も多々あります。
そこで、課長は、ここの学習課長になる前に現場に、山の手、中部の校長を歴任されたと思います。あなたが一番身近でこの教育の現場を見てきました。そこで、あなたがこの学力向上について個人的にどのように思うか述べていただきたいと思います。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
学校に通う児童・生徒が、安全で安心して登校でき、さらに学力を上げることが、校長の使命だと私は考えております。特に学校の経営責任者でございます校長には、校長のリーダーシップをより発揮することが強く現在求められていると思っております。
ことしの調査結果を見まして、全国及び県平均に達していないことは、非常に残念でたまりません。
今後、これまで以上に各学校での取り組みの充実と徹底が必要であろうかと考えており、校長の学力向上への指導力の発揮が重要であると考えております。特に学力の向上につきましては、校長としまして、第１に、教職員の意識を高める校長としての意欲、第２に、教職員の授業力向上につながる研究組織の確立と的確な指導・助言、そして三つ目に、家庭との連携を徹底することだと考えております。
別府市内の児童・生徒が、子どもたちの夢への挑戦、自己実現に必要な基盤となる知識・技能、いわゆる社会に出て困らない力を身につけさせることか、学校に課せられた大きな責務ととらえ、校長会などを通じまして校長のリーダーシップの発揮と、より一層の組織的な取り組みの充実と徹底が図れるよう指導してまいりたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） ありがとうございます。ぜひ課長と同じ、各学校の校長先生が、同じ認識のもと、皆で力を合わせて、先ほども申し上げましたけれども、別府の子どもたちのため、教育のためにしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、別府商業高校の施設についてお尋ねをしたいと思います。
まず、先般、ちょっと別府商業高校のプールの件で授業に使えなかったという話を聞きましたので、プールの現状についてお伺いしたいと思います。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
別府商業高校では、昭和４０年、今から４５年前でございますけれども、１巡目国体で水球競技用プールとして使用したものを、そのまま現在まで使用してまいりました。このプールにはろ過器がないために翌日には水が濁り、保健衛生上の観点から注水管より昼夜を問わず一日じゅう水を出してきたという状態であります。また、老朽化によります漏水は深刻でありまして、その漏水の量につきましては、昨年は１カ月に５０センチであったものが、ことしは１日に５０センチ水位が下がるという事実が発生してきました。漏水箇所の特定も探りましたが、明らかになりませんでした。このようなことから陥没等の危険が想定され、体育での水泳指導を続けるには危険が伴うという判断から、今年度は６月末で使用を中止したというのが現状でございます。
○５番（松川章三君） 昨年も一般質問で別府商業高校の施設の件について、一部プールも触れさせていただきました。そのときは、さっき事務長の答弁のように１カ月で５０センチというぐらいですけれども、今は１日で相当ひどいという状況にあります。
そこで、この激しくなった理由はどのように考えていますか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
明確な根拠については明らかではありませんが、やはり老朽化が大きく影響していると思われます。経年劣化によりますコンクリートの塗膜防水層が傷んだことが最大の原因ではないかと考えております。
○１５番（松川峰生君） 確かに耐用年数とかそういうのはあるのだけれども、問題は、今ほとんどプールは室内プールです。野外プールは特にコンクリートの場合、夏にがんがん太陽が照って、特にことしのように暑いときはひびが入る可能性があるわけですね。外のプールほど、メンテナンスが大変難しいのです。だから、これはもう今言ってもせんなきことですけれども、できた後の対応がまずかったということが一番大きかったと思います。それまでにきちっと毎年メンテをして、夏になったら水を常時どのくらいためて、そして水を打ってという、コンクリートを見ながらやるという方式がよかったのですけれども、現実としては、今はもう間に合わない。どこがどうなっているかわからないという状況なのですけれども、実際に水道料金はどのくらいかかりましたか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
これまでの過去３年間の実績でございますけれども、平成２０年度が、水量５，８０４立米に対しまして使用料が７０万８，０８８円、同じく２１年度が４，３６０立米、５３万１， ９２０円、２２年度が同じく４，２５７立米、５１万９，３５４円となっております。
○１５番（松川峰生君） 先ほど答弁の中で６月末に打ち切った。６月末までで約５２万円ということなので、もしこれが通年上どおり授業をしていたら、一応概算ですけれども、どのくらいかかりますか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
ろ過器がないための汚濁防止と漏水によります水の補充を続けたと仮定いたしまして、７月まで通常授業を行った場合、約２０日間の延長使用と考えますと、３０万円程度増、概算で約８０万円強必要であったと推測されます。
○１５番（松川峰生君） この量は、普通のプールの、小学校、中学校のプールの何倍という費用になってくると思います。これから毎年これだけの水がかかってくる、このプールを使えばなるのですけれども、それについては後ほど聞きますけれども、問題は、６月まであった。それ以降はプールを使ってないということは、子どもたちの生徒の授業はどのようになりましたか。
○別府商業高等学校事務長（安部恵喜君） お答えいたします。
先ほども申しましたが、今年度は漏水が激しく危険であるとの認識から、６月末で使用を中止いたしました。そこで、本年度授業の不足部分を補う上で、授業不足の生徒に対しましては、補習を隣接する市営青山プールを急遽使用させていただきました。しかし、本来はすべての生徒に対して等しく水泳の授業を受けさせることが重要でありますので、このままの状態ではよくないと考えております。
また、昨年度も市営青山プールの使用につきまして、教務主任、体育教諭を交えて検討した経緯がありますが、所要時間を計測した結果、学校の教室から着がえ、体操等を経て実際にそのプールに入水するまで約３０分かかるということでありますので、５０分授業ではできないという見解でありました。このことからも、校内のプールが使用できないという事実は、等しく教科としての学校体育を受けさせる観点から影響が大きいというふうに認識しております。
○１５番（松川峰生君） 隣の青山プールで授業、確かに校内にあるのと違って脱衣、それから歩いていくという状況で、その分実際にプールに入る時間が少ないということであろうと思います。
一つの提案なのですけれども、これは難しいかどうかは別にして、あそこの商業高校から青山プールに行くのに、子ども専用の橋というか、一時的に渡れるようなものを今後検討していったらどうかな。無理であれば無理で、今の状況が続くということになるかと思いますけれども、どちらにしても、せっかく２００８年の大分国体のためにつくったプールでありますから、今後もここを検討していただきたいのですけれども、実際はやはり自分のところに、自分の学校にあるプールを使うべきではないかなと思いますけれども、今後、そのような状態の中でプールの維持についてはどう考えておりますか。
○教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
先ほど事務長からも答弁がありましたように、等しく教科としての学校体育を受けさせる観点から、今後もできる限り生徒の皆さんが水泳の授業を受けることができるような方策を考えていきたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） 今、次長がおっしゃったとおりですね、等しく子どもたちがやはり。以前、今もそうだと思うのですけれども、昔の明星高等学校、今の明豊。当時、私たちが泳いでいるときは、温泉プールまで歩いてきておりました。今も恐らく、今の明豊から青山プールまで水泳の授業は、あそこはプールがないので授業を受けていると思います。そうなると、別府商業高等学校よりもあそこの方が距離は遠いのですね。その分、また先生方にもしっかりと、その授業こまの問題がありますけれども、ここからは学校の授業の問題で私たちがとやかく言う問題ではないのですけれども、やはり水泳の授業があれば水泳の授業をさせるべき。科目の中には他のものに代替ということもありますけれども、やはり特にせっかくあのプールは、高校生がこれから卒業して社会人になっても、恐らくは青山プールで泳ぐことは二度とないと思うのです。どうしてかといいますと、やはり若い女性は、あそこに行くと大変暑くて日焼けして真っ黒になりますので、なかなか泳ぐ機会は子どもしかないのですね。見ていると、ほとんどお子さんが多いのです。そういう状況で、この授業のときしかあのプールを使えません。ぜひ、せっかくつくったプールですから、また使っていただくことを検討も視野に入れていただければなと思います。
今後、事務長、この件についてはぜひ担当の先生方ともしっかりと打ち合わせをしていただきたい、そう思います。
そこで、県立移管という今大前提がありますけれども、それまでに水泳授業を取り入れなくてはならないのは当然のことでありますが、教育委員会としては、今後どのような方針を持ってこのことを考えているのか、教育長、お答えください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
次長が答弁しましたように、水泳授業ができることを大前提にした協議を今後進めてまいりたい。
○１５番（松川峰生君） ありがとうございます。やはり、それぞれの学校で学習指導要領の中で水泳というものがあります。これは、小学校のときは子どもたちは楽しくて泳ぐのですけれども、たぶん、学校課長は経験がありますけれども、上の学年にいくほど水泳を、特に女生徒がお休みをするのですね。できる限り、学生のときにそのくらいですから、社会人にまでなって、なかなかそういう機会が少なくなります。ぜひとも水泳の授業を今までどおり商業高校の子どもたちに続けさせてあげたい、そう思っております。当然、先ほど答弁がありましたように、この改修、ろ過器からすべてやりますと、莫大なお金がかかります。それにはなかなかその費用について今、財政の厳しい折、本来は全部プールをリニューアルしてやりかえていただきたいという発言をしたいのですけれども、それを総合的に勘案したときに、せっかく隣に青山プールがあります。ここを使用の大前提として学校の担当の先生方としっかり話をして、来年に向けて今から早期に取り組むことをお願いして、私のきょうの質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） 休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（市原隆生君） 再開いたします。
○９番（国実久夫君） 午前中の論客２人が５分、７分残しまして、ちょっとはらはらしたのですけれども、議長の英断で１時から開始することができました。力強く質問していきたいと思います。
私が初当選したのが、平成１５年４月でございます。当選しまして、すぐ、旧南小学校跡地やら楠港跡地の質問をしてまいりました。その後、浜町市営住宅が非常に寂れていまして、塗装がはげて、国道１０号線を通るたびに何とかならないのかと思い、建設部にお願いしてまいりました。実例を言いますと、もうその当時、以前、議員から言われておりまして、早急にやりたいということで現在の浜町市営住宅、見た目では非常にきれいでありますし、違和感がなくなりました。そこで今居住している四、五人の方と交流しておりまして、いろいろ
アンケートが来たり、どうなるか不安でいっぱいという意見を聞きまして、私も本当、どうなるのかなと思い、この浜町市営住宅の現状について第１番に上げてみました。
そこで、現在別府市において管理している市営住宅の住宅数及び戸数、入居者の数等、現状を教えていただきたいと思います。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
平成２１年度末現在、市営住宅の管理戸数は３７住宅１８１棟、２，６２６戸を管理いたしており、約５，１００人の方々が入居されております。
○９番（国実久夫君） その中で浜町市営住宅の現状について、詳しくお伺いしたいと思います。
まず最初に、建設年度及び建物の規模、住宅数から教えていただきたいと思います。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
建設年度につきましては、昭和４５年度の建設で築後４０年を経過いたしております。また、建物規模といたしましては、鉄筋コンクリートの５階建てで住戸数は２４戸となっております。
○９番（国実久夫君） 築後４０年を経過。耐用年数でいきますと４５年から５０年持つのかな、まあ、いいかな、いや、ちょっと無理かなという考えを持っております。昭和４５年の建設で、昭和５６年以前の旧耐震建物となっておるはずです。老朽化もひどうございます。震度６か７程度が来ると怖く感じるのだと思います。
そこで、耐震診断調査をした経緯があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
確かに市営浜町住宅は、昭和４５年度建設の旧耐震建物で築後４０年を経過いたしております。市営住宅の大部分の構造は壁式構造となっておりますが、浜町住宅は学校建物と同様に柱とはりにより接合された断面構造となっているため、昨年、耐震診断の調査を実施いたしております。その調査結果によりますと、緊急性はないものの耐震補強が必要であるとの報告は受けております。
○９番（国実久夫君） 緊急性がないものの、耐震補強が必要。地震がいつ来るか、だれにもわかりません。しかし、耐震は必要。そこで、その調査報告を受けて、今後はその市営浜町住宅をどのような方針で整備していくのか、お伺いしたいと思います。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
耐震診断の結果を受け、今年度、耐震補強計画の業務を発注いたしております。今後、この補強計画で耐震化や鉄骨ブレースを設置することにより、住宅としての機能に支障がないのかどうか、また耐震壁の補強費用はどのぐらいかかるかなど、費用対効果を検証しなければならないと思っておりますし、あわせて現入居者に対して住みかえの意思などの意向調査も行い、将来に向けた総合的な判断材料にいたしたいと考えております。
○９番（国実久夫君） 当然、補強費用の把握など費用対効果の検証が必要だと思うし、あわせて現入居者に対しての住みかえの意向調査をしているようだが、仮に今議会に上程している西別府住宅に住みかえをした場合、家賃等はどうなるのかお伺いしたいです。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
今議会に上程いたしております西別府建てかえ住宅に住みかえをした場合、傾斜家賃制度を採用し、現家賃から段階的に家賃が上がっていく方式となります。この傾斜家賃により６年をかけて段階的に新家賃となります。
○９番（国実久夫君） これは西別府団地に移ったときの今の話ですけれども、当然、浜町市営住宅をもし建てかえをしていただければ、このような傾斜家賃方式により６年をかけて段階的に新家賃となると把握します。
そこで、私は思うのですよね。今あそこは５階建てでありながらエレベーターがないのです。私の知人が住んでいる５階は――８４歳の高齢者です――階段の上り下り、大変きつうございます。先ほど言いましたように、費用対効果でエレベーターをつけるとか、そういうことにはならない。もう４０年もたっている。常識的に希望としては建てかえやむを得ないなという、その高齢者の意見でございます。
今後の方針として補強壁や鉄骨ブレースを配置することにより、住宅として機能的に支障がないのかどうか。また補強した場合、費用が幾らかかるかなどの検証等が必要だと思うが、整備方針が決定した場合、現入居者に対してなるべく早い時期に住みかえを含めた情報提供などの配慮をお願いして、この項を終わります。
次に、６月議会でも上げたのですけれども、南部議員でございます、南部振興について２番目に上げました。
私は、まちづくりの会議に出席しまして、いろいろ自分なりの考えを述べるのですけれども、やはりどうしても旧南小のグランド跡地、道路計画が決まらないと物事が決まらないような感覚になります。それは当然だと思うのですよ。都市計画というのは、道路基盤において重要な位置づけがあると思うのですよね。以前にも幸通り線、田の湯線につながる計画道路が、昭和２７年に施行されて何十年もたっても実行がないのはおかしいのではないか、廃止したらどうかという意見をここで述べまして、廃止方向にいきたいという市の計画道路予定をいただきました。
そこで、本題に入りたいのですけれども、この都市計画道路見直し方針案、見てみますと、幸通りから湯都ピア浜脇までの計画道路には緑の線が入っておりまして、計画の変更を検討する路線ということが、方針案として提示されております。私たちといたしましては、この都市計画ができた過程は、私は議員ではなかったものですからわかりませんけれども、この計画道路ができると南部という、南地区という南部というのは広うございますけれども、流川通りから秋葉通り、朝見川線までが一応南地区と申します。この上を通過されまして大分狭間線、１０号線の方になっておりまして、自分としては、計画ですから、もうしようがないのかなと思ったのですけれども、これでは南地区が衰退するな、そのように思いまして、南の自治会長さんたちと話し合いまして、何とか路線変更に向けてお願いできないものか。都市計画道路は重要なことですから、住民のワークショップを開いて意見を聞いていくのだと思うのですけれども、私見なのですけれども、旧南小の東側といいまして、北町何とか線というのですけれども、グランド整備にしても２メートルフィードバックするような計画があります。旧国道というのですけれども、何とかここを生かした方がいいのではないかなという私なりの願望があります。
そこで、この別府狭間線開通に向けての東蓮田的ヶ浜線の路線変更について、市当局の考え方をお聞きしたいと思います。
○次長兼
都市政策課長（福田 茂君） お答えいたします。
現在、大分県が整備しております都市計画道路、浜脇河内線、県道では別府狭間線でございますが、湯都ピア浜脇に結ばれるようになっております。南部地区内におきます都市計画道路につきましては、この県道から朝見川の南側に沿った計画道路から朝見川を横断し、旧南小学校跡地の西側を通り、永石通りを経由して南部振興開発ビルのある市道秋葉通り線に接続する計画となっております。この旧南小跡地西側の路線を都市計画道路、東蓮田的ヶ浜線といいますが、現在、長期未着手の都市計画道路の見直しを行っており、湯都ピア浜脇から市道秋葉通り線までの計画路線につきましては、必要性、優先性は高い区間でありますが、実現性が大きな課題となっております。実現性を高めるため、現在の計画幅員は２０メートルと１６メートルでありますが、計画幅員縮小の変更を検討し、整備を行っていく路線として位置づけ、旧南小学校跡地東側の旧国道への選考の変更等につきましては、旧南小学校の跡地利用等を含め都市交通を総合的に勘案し、関係機関等の協議を重ねながら検討していく必要があると考えております。
○９番（国実久夫君） 先ほども私が言ったのですけれども、鶏が先か卵が先かは非常に難しいのですけれども、この計画道路がはっきりしないとなかなか旧南小跡地の活用というのは決まらないので、また何年も何十年も放置されるのではないかなと危惧しております。どうか住民の方々の意見を真摯に受けとめて、検討していただきたいと思います。それで、この項は終わりにしたいと思います。
次に、これも６月議会で言ったのですけれども、旧楠会館跡地について、６月議会ではポケットパークとして整備する予定と聞いております。それはそれでいいのかなと思っていますと、自治会長たちが市長と語る会で要望を出したのに、あそこに泉源があって何で生かさないのかということを聞きまして、ああ、そういえば私も、亀川の浜田温泉の設計図がある、何で建てないのかという質問をしたなと思い出した次第でございます。
それはそれで、それぞれの考え方で市はポケットパークとしたのだと思うのですよね。トイレができたり倉庫をつくっていただいたり、要望を聞いていただいていいことだなと思っているのですけれども、ふとソルパセオですかね、あそこの方に「楠会館の跡にトイレができるらしいです。どうもそのように計画しております」。「何でソルパセオにそういう計画を立てんの」と言われまして、うん、それももうみんなそれぞれ要望していくものだなと痛感した次第でございます。
話がそれましたけれども、楠会館跡地の泉源の再利用として楠温泉の再興は全く考えていないのか。また、地元の要望が強い公民館的機能の集会所等の併設は無理なのか、御答弁をお願いいたします。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
まず、楠温泉の再興でございます。もう議員さん御存じのように、あそこは平成１７年に取り壊しました。それ以前に泉源が大変温度が低いという現状がございます。また、再調査をして本当に適正な温度が出るのかどうかという問題がございます。また、近くに寿温泉という地区の温泉がございます。そことのすみ分けも必要でございます。また、大きく財源の問題がございます。これらの問題は、ちょっとなかなか現在クリアできませんものですから、現在のところポケットパークとして整備しようという計画でございます。ただ、トイレ、休憩所等の計画をしてございます。現在、地元自治会と協議・調整を、最終調整を行ってございまして、地元からの要望では、イベント時にいす、またテーブル等を格納する倉庫が欲しいという御意見をいただいてございますので、トイレの横に併設できないか。今回の予算の中でどうにかそれができないかということで、今、担当建設部の方と協議をしてございます。
○９番（国実久夫君） 我々民間を歩いてきた人間を見ますと、物事いろいろ意見がありまして、すばらしい意見・提案。実行するとなると、どうしても財源、予算、それが当たり前に伴う、人間が生きていく上でお金という、どんな意見があってもお金がないとできない部分があります。財源と言われると二の足も出ません。何とか夢の、浜田温泉に似たようなものをつくってほしいなという夢を語りまして、次にまいりたいと思います。
これも市長と語る会で自治会が上げたのですけれども、要するに南部の衰退の象徴である楠銀天街のアーケードの老朽化。私は毎日のように通っておりまして、これは危険だな、危ないなと、上を向いて歩いております。自治会の要望といたしまして、災害が起きたら不安だ、商店街も半休になっている、維持管理費が賄えない状態である。一体全体、危険にさらされて撤去や改修になったときにどうするのか。どうするのかといいましても、商店街、通り会にとっては、自治会長の話でありますと、要するにお金がない、どうしようもない。しかし、アーケードは確かに商店通り会のものだということは 認識しております。でも、通路、道路は市道だと思います。事故でも起きれば、だれが責任を負うのか。
どうなるのか、大変不安ながら、何度も言いますけれども、上を向いて歩いている状況でございます。
市当局としては、私有物ですから、なかなか答えられない分があろうかと思います。しかし、そのように事故があった場合の責任という問題になると、一概に市が責任ないとは言えないのではないかなと、危惧しております。
これも私見で願望なのですけれども、寄附受納の形で市が受け取ってくれたらいいな、市が管理してくれたらいいな、市がやりかえるのか撤去するのか、それは何十年後かわかりませんけれども、市が責任持って対応していただければいいなという願望がありまして、このようになりました。行政としては、今後、楠銀天街に限らずソルパセオ、やよい町も当然同じようなことが何十年後には起こるのでしょうけれども、行政としてとれる対策等ありましたら、御答弁をお願いします。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
アーケードは、議員さんもおっしゃったように、本来商店街また通り会の所有物でございます。直接市がタッチをするということは、現時点では難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、あくまでも市道上の建築物となります。商店街、特に楠銀天街の財政事情も、私も認識をしてございます。また、そういった市道上の建築物ということで、災害等防災面も考慮しなければならないのかなというふうに思ってございますけれども、なかなか今寄附を受ける、寄附受納、そういうことにはならないのかなと思ってございます。
今後、防災面も含めまして、商店街また関係部署と協議をさせていただきたいな、そういうふうに思ってございます。
○９番（国実久夫君） 当然な答弁だと思います。
次に、８月２３日に「お出かけふれあいトーク、市長と語る会」が開催されました。私と萩野議員と２人出席しまして、市長の話を皆さんと一緒に聞きました。市長の話の中で松原市営住宅１階跡地の当初の計画が、いろいろなもろもろの財源、教育委員会の移転等でだめになったけれども、皆さんが、皆さんというのは南地区員の話し合いですから、当然皆さん南地区だったのですけれども、意見が一致すれば南部出張所を松原住宅の１階多目的スペースに移すことは可能ではないか、検討する材料になっていくということを言われまして、市長はうまいこと言うなと。なかなか意見というのは賛否両論あるのですよね。私が何度もここで、ゆめタウンにしても涙ながら吐露した経験もございます。政治は本当に難しゅうございます。一致団結というのは、賛否両論、甲論乙駁、そんなに簡単なものではないと自分では思っているぐあいです。
そこで、図書館の下の南部出張所を松原に移していけるのかなといって、近くを回ると、それでは秋葉通り辺に人が来なくなるという、もう本当に難しゅうございます。秋葉通りの跡地のまた活用で賛否両論。文殊の知恵で、何人か集まればいい知恵も出るのかな。先ほど野田議員が言われましたように、図書館の充実等を考えれば１階にも図書館をつくって、図書館の移転はない方法等、何か知恵がないものかなと思っております。
そこで、もとに戻るのですけれども、そのように南部出張所を松原住宅の１階に移すことは可能かどうか、その見解をお伺いしたいと思います。
○
建築住宅課長（末吉正明君） お答えいたします。
さきの６月議会に御答弁させていただきましたが、市営松原住宅１階の多目的スペースにつきましては、現在、ＪＡべっぷ日出による朝市の会場として利用されております。御質問の松原住宅１階の多目的スペースの活用につきましては、南部地区の活性化及び回遊性を持たせる目的で、旧南小学校跡地計画案と同時に周辺公共施設の一体的活用のため、南部出張所を市営松原住宅の１階の多目的スペースに移転させる計画がございました。その際に県を通じて、松原住宅建設当時と違った活用に問題はないのか、また公営住宅法、補助金等適正化法に抵触しないのかなどの見解を伺っておりまして、公共的な使用であれば補助金の目的に反せず支障はないとの回答を受けております。
いずれにいたしましても、この貴重な財産の利活用につきましては、全市的な視野に立って関係各課と協議し、有効活用を図りたいと考えております。
○９番（国実久夫君） 市長の考えもお聞きしたいのですけれども、いいですか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
市長と語る会には、議員も御参加をいただいておりましたので、私の発言の真意はおわかりだと思っておりますが、昨年、苦渋の選択の中でこの南部の計画を見直さざるを得なくなった。しかし南部地区をどうにかしたいという私の変わらない思いの中でお話をさせていただいたことでございます。
全体的には松原住宅の１階部分、サザンクロス、それから駐車場の対策も含めた図書館をどうするのか、こういった問題を含めて南部地区の全体像について、まずはあそこに住む皆さん方がしっかりと考えていただく。そしてまた意見を一致していただいて知恵を絞れば、こんなことができますよといった部分の絵をしっかりやはり提案をしていただきたいという思いを受けて、そういうことでしっかり受けとめて、私は何とかそのお話をさせていただいた中にその思いがあったわけでございます。
ただ、松原住宅１階のお話は、その活用部分については、先ほど課長が答弁したように、県は公共性のある使用であれば、交付された補助金の返還等々、その目的に反さないということで支障はないのだよということをいただいていますから、そういう部分で出張所移転については、公共的活用という部分で一例としてこれは可能ですよというお話をさせていただいた、こういうことでございます。
○９番（国実久夫君） はい、理解しました。
そこで、その市長と語る会で、言葉は悪いかもしれませんけれども、過激な発言がありまして、旧南小学校の木造校舎の方ですよね、鉄筋校舎４階建ては、もう６月議会で１１月に解体していくということでお聞きしておいて、３月議会で残すかどうかの耐震をやりたいという議決が通っていましたので、６月議会でどうなるか、私は発言しなかったのですけれども、萩野議員も３月議会で言わない、国実議員も６月議会で木造校舎について一切言わない、叱責されたのですけれども、我々としては振興課長と会話しておりまして、鉄筋校舎を解体してからでないと前に進まないという意見を聞いていたものですから、そういうことはもう報告しなくてもいいのだと思っていたのですけれども、やはり一般市民の方というのは、議会に通ったりしますと、すごく気にしているというのですか、早く何でやらないのかという少しいら立った気持ちがあるのだなと思って聞いておりました。
先ほども言ったのですけれども、自治会としては、木造校舎はもう歴史的価値、文化的価値はないのではないか。汚く見えるし、体育館については低くて、講堂だ、使用価値もないから、一回解体してほしいという市長に要望しました。それはそれでいいのですけれども、今度はまちづくりのグループに参入してみますと、木造校舎は北小学校が一番別府で古いのですけれども、南小学校が２番目に古い、歴史的価値がある。そういうことで残してほしいという要望書を出した旨、新聞で知りました。何度も言っているように、一致団結というのはもう不可能に近い。それぞれの考え方があります。
私は、どっちかといえば、もう木造校舎は確かに年表で調べてみますと、一度火事にもなっているし、有名な建築家が建てた様子でもないし、歴史的価値があるという人と、やっぱり私も認識違いで、インターネットで老朽化というような、パソコンで調べてみますと、やはり同じように愛媛県の西条市というところに、閉館からもう１２年たっているのですけれども、これは坂倉準三が設計して、近代的価値があるのだという、残せという運動の人なのですよね。若干読んでみますと、日本近代建築を代表する建築家の一人坂倉準三氏が設計した旧西条市体育館が、閉館から１０年以上放置されたままの状態になっている。建築の専門家からは、鋼線で屋根を支える画期的な構造を国内で初めて採用した貴重な構築物である、と言っているのですよね。こういう構築物は、もっと東京なんかに行くと、オリンピックのためにつくられたとかあるのですけれども、もうそれは３年前につくられているうんぬんと書いております。しかし、市の結論としては、やはり維持管理が大変だ、なかなか残すことも難しい、壊すことも、そのように非常に困っているという状態で、その有名な建築家の大教授なのですけれども、市を含めた西条市民全体で検討してもらいたいというぐらい難しいのですよね。確かに絵を見ますと、なかなか立派な建物なのですけれどもね。では、これを見に観光施設として活用できるかとなると、なかなかそこまで足を運ぶことはないと思うのですよね。
このように、木造校舎一つとっても解体か耐震か整備か、難しゅうございますけれども、回答は難しいと思いますけれども、一応議会で耐震の予算が通っている、その執行待ちだ。それは何度も言うように４階の鉄筋校舎を解体してから考えたいという意向なのですけれども、耐震診断の時期をどう考えているか、答弁ください。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
旧南小学校につきましては、鉄筋コンクリート造４階建ての教室棟やプールなど、解体工事の着手時期はことし１１月を予定し、現在発注準備を進めています。
議員御指摘の木造校舎、木造体育館の耐震診断の発注時期につきましては、現在、市長部局と協議中でございます。
○９番（国実久夫君） なかなか前に進みませんけれども、あちら立てればこちら立たずであると思うのですけれども、慎重に早目に計画を披露していただきたいと思います。
それでは、次に移ります。某新聞によりますと、日本夜景遺産、別府湯けむり展望台認定とありまして、いいことだなと思ったのですけれども、私も大分遺産という合同新聞の
アンケートがあったときに、別府の夜景遺産はすばらしいのですよ、遺産登録してほしいなということで、大分合同に投稿したのですけれども、残念ながら落選しました。落選したのですけれども、このように湯けむりは認定された。認定されていいのはいいのですけれども、この認定を行ったところはどこかなといろいろ調べてみますと、やっぱり公のものではなくて民間のＮＰＯ法人みたいなのですよね。
それはそれでいいなと思っているのですけれども、市長と語る会を何度も利用させていただいて悪いのですけれども、市長が、別府の温泉は世界一なのだと。湧出量につきましては、イエローストーンというのが世界遺産に登録されているのですけれども、これは国立公園として登録されておりまして、湧出量がということではないのですよね。そこで、市長の話を聞きながら、うん、本当にすばらしい別府一の温泉、日本一の温泉、世界で第２位の湧出量云々、１１種類の中の１０種類もある、すばらしいなという話を聞きながら、何で世界遺産には登録できないのかなと思いまして、これもインターネットで調べてみますと、自然遺産で登録できそうな気もしたのです。今度は議会の先輩たちの意見を聞いてみますと、やっぱりただ世界遺産登録にならないか、同じような議論をされておりました。
そこで、議事録を調べてみますと、井上市長の時代ですけれども、それに向けて頑張りたいという議事録も残っております。それで、自分なりに世界遺産登録に向けて市はどのように動いて、どのようにしていったらなれるのか、いろいろ調べて見てみました。あちこち遺産であれば、世界遺産になればやっぱり知名度が上がる、観光立市にする、いいことだなと思っておりました。私は、議員になる前、１５年前、家内と２人で上海に旅行に行ったときに、エレベーターに乗りますと外人さんがおられまして、つたない英語で「Ｗｈｅｒｅ ｄｏ ｙｏｕ ｃｏｍｅ ｆｒｏｍ？」と声かけて、ドイツだと。
ああ、そうですか、自分たちはジャパン。ジャパンの大分県の別府。ノー、ノー、知らないと言うのですね。では、どこを知っているかといったら、京都と言うのですね。やっぱり別府はまだまだ知名度は低いなと思った次第でございます。
市の今後の予定、世界遺産に向けた考え方、活動、それぞれお聞きしたいと思います。どうぞ。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
別府市のこれまでの取り組みということでございますが、これまで再三市議会においても御提言をいただいたところでございますが、別府の湯けむりを初めとする別府温泉の世界遺産への登録という部分でございますが、現在、教育委員会では、市民・県民の財産である別府の湯けむり景観を国の重要文化的景観に選定されるべく、第１期の対象地域を鉄輪、明礬地区にして文化庁及び大分県教育委員会と連携した申請事務を進めております。教育委員会といたしましては、別府の温泉が世界遺産登録のための推薦物件として暫定リストに掲載してもらうためには、このような重要文化的景観の選定を受け、世界遺産が定めるところの基準であります普遍的な価値の証明を高めるための要素にしたいと考えております。また、このような選定、あるいはこれ以外の国の文化財指定については、住民理解が不可欠になっております。したがいまして、湯けむり景観を国の重要文化的景観とすることにより、世界遺産への登録に向けた地域の機運の盛り上がりにつなげていければよいと考えております。
○９番（国実久夫君） この世界遺産登録に向けては、市長のリーダーシップが大変必要だと思っております。どうか世界遺産に向けて、当局も頑張っていただきたいと思います。
次に、特区について、活用状況についてお聞きしたいなということで上げました。
偶然かどうかは知らないのですけれども、きょうの朝刊、某新聞に中国深セン経済特区３０周年。中国が社会主義民主制度をさらに拡大するために経済特区をやった。そのおかげで中国はすごい勢いで大国になろうとしております。
別府、これまでの構造改革特区の別府としての活用状況を説明してください。
○
政策推進課長（大野光章君） お答えします。
これまでの構造改革特区の活用状況ですが、まず平成１５年１１月に留学生特区、この認定を受けております。これはＡＰＵ大学、こちらの方を誘致したことを機に、留学生の住居を何とか手だてができないかということで、市営住宅を活用するということを目指したものであります。また、大分県においては別府市ほか５市１村、こちらの方を地域指定しまして、「おおいた誰もが安心して暮らせるまちづくり特区」、こちらの方の認定を受けております。これにつきましては、県内各地域に整備されております指定通所介護事業所を利用可能にする、対象については障がい児、知的障がい者、こちらの方を身近な地域でデイサービスを利用できるということで認定を受けたものであります。
○９番（国実久夫君） では、現在、その制度運用はどうなっていますか。
○
政策推進課長（大野光章君） 二つの特区についてですが、まず留学生特区、こちらについては平成１７年３月に、それから大分県の認定を受けました「おおいた誰もが安心して暮らせるまちづくり特区」、こちらにつきましては平成１８年１０月に、いずれも全国展開となりましたので、特区自体については、現在なくなっております。
○９番（国実久夫君） 留学生特区については、全国展開の先駆けとなったということで大変評価します。
さて、最近の報道で竹田市が温泉の保険適用に関する特区申請を断念したと報じられました。以前、別府市でも申請する動きがあったように記憶しておりますが、その後どうなりましたか。答弁ください。
○
政策推進課長（大野光章君） 別府市においても、平成１４年、竹田市と同様の内容になりますが、温泉療法の公的保険適用ということで国の方に申請を出しております。名称については「温泉療養特区」ということでありました。これにつきましては、結果として厚生労働省、こちらの方が、保険の適用については有効性それから安全性、こちらの方が確認できないと適用できないとの御回答をいただき、残念ながら認定には至っておりません。
○９番（国実久夫君） 残念ですけれども、仕方ないですね。今後もいろいろな分野で別府市の独自性を打ち出せるような特区申請について知恵を絞っていただきたいと思います。これで、この項を終わります。
次に、軽自動車税の滞納を上げました。これを上げたのは、私の知り合いが、病院の先生の奥さんなのですけれども、四つ角で交通事故を起こした。車ががたがたになったけれども、相手は強制も任意も入っていない。自分で修理をした、大変だったということを聞きまして、我々の常識と違う、保険も入らないで運転する人がおるのだなと痛感しまして、自動車税は県税ですから、どうこう言えないのですけれども、軽自動車税、二輪車は市の管轄ということで、別府にはそのような無謀な単車、軽自動車が何台ぐらいおるのかなということで不安になりまして、これを上げたのですけれども、何か自分の言葉がのんびり過ぎて、あと８分になりましたので、割愛して、みんなが気をつける以外方法がないのはわかっております。私見ですけれども、世の中には四つ角をとまらないとか怖くないのかなという人がいっぱいおられるのですよね。私なんかは何十年も運転しているのですけれども、怖くて怖くてしようがありません。気をつけていきたいと思っております。
最後の項目になりましたゆめタウン。ゆめタウンについても、先ほども言いましたように、涙ながらの吐露を思い出します。だれが考えても功罪といいまして、よかったという部分と、倒産に追い込まれたりいろいろな事情があったりして功と罪はあります。しかし、私たちは地域住民としてやっていただく以外に道はなくて、賛成で運動もしてきました。新聞報道によりますと、スーパーが全国的に落ち込んだという記事を見ますと、どうしてもゆめタウンは大丈夫かなという気持ちに駆られます。予想外なリーマンショックがあったり、あすは何があるやらわからない、想像もつかないことがあったり、いろいろ大変だなという気はしております。
そこで、まだ丸２年はたっていないのですけれども、ゆめタウンの売り上げはどのように推移しているのかな、お尋ねしたいと思って上げました。御回答をいただければ。お願いします。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
２００９年の決算でございます。イズミ直営売り上げ部門が、売り上げが４５億円、テナント部門が４６億円、トータルで９１億円の売り上げであるとお聞きをしてございます。今年度２０１０年期でございますけれども、これは２月の決算でございますので推計値となりますけれども、イズミ直営部分は４５億を堅持できるだろう、それからテナント部門が好調ということで４９億円程度になるのではないかなということで、小売業全体は落ち込んでいるのですけれども、別府店の売り上げ自体は前年対比から少し伸びまして９４億円程度が見込めるのかなというふうにお聞きをしてございます。しかしながら、当初の売り上げ目標でございます１２０億にはほど遠い状況であるということは、御理解をいただきたいと思います。
○９番（国実久夫君） 時間がない、端的に聞きます。雇用面ではどのようになっていますか。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
雇用でございます。イズミ雇用のパート・アルバイト人員、開店時は２３８名、テナント従業員７０６名の９４４名でございました。ことしの３月では、全体が８６７名と減少してございますけれども、８月末現在でお聞きをしますと、９３３名に増加をしている。これはあくまでも地元の雇用者９３３名ということで御理解をいただきたいと思います。
○９番（国実久夫君） これまでの誘致の税を含めた当市議会でも多くの議論を重ねていますが、企業誘致策を進めてきた株式会社イズミの誘致について、ゆめタウンオープンから３年目を迎えようとしている現時点で、市として経済波及効果や立地協定等の問題点の政策等も含めどのように総括できますか。お答えください。
○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
まだまだ課題点、問題点がございます。クリアできていない部分がございますので、総括する時期ではないのかなというふうには考えてございます。ただ、先ほど雇用の創出また物品の調達、維持管理にかかる経費等々、誘致効果というものは十分評価できるのかなというふうにも思ってございます。しかしながら、課題点として地域貢献策として取り組んでございます立地協定書に基づく各事業が進捗していないという現状がございますので、今後ともイズミ側とは協議を継続していかなければならないのかなというふうに思ってございます。
○９番（国実久夫君） 今の担当課長の答弁を踏まえて、市長は、株式会社イズミ誘致について現時点でどのように評価し、今後どのように株式会社イズミ側と協議を進めていくのか、お聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
私は、この企業誘致は長年の行政課題として懸案でありました楠港の埋立地の活用策ということでありまして、この土地については御案内のとおり２０年間の事業用借地権を設定いたしておりますことによりまして、約１億４，５００万円が新たに歳入となっているわけで、税収が落ち込んでいる現状を見ると、雇用面、さらには管理運営面での経済効果と合わせて十分評価はできるのではないかと私は思っております。
ただ、立地協定から４年が経過をし、この１００年に一度と言われるような世界的な経済不況の中でなかなか脱却できない現状で、民間投資も積極的に行われていないこういう状況下にありますが、本市の活性化に寄与する事業といたしましては、これまでもさまざまな形で、私はイズミの会社としては貢献をしていただいておるというふうには踏まえております。
しかしながら、まだ達成できない約束部分がたくさんありますので、イズミ側とも具体的にできることからやってほしいという思いの中で、具体的に今、詰めの協議を最終版を頑張っておりますので、少し時間をいただきたいと思っています。
○９番（国実久夫君） 最後に一言。そのイズミの賃借料、固定資産税１億４，５００万円近くを南部振興に使っていっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○５番（松川章三君） 午後の２時といいますと、皆さん、頭の回転も鈍って、大丈夫ですか。
はい。
では、皆さん目が覚めたということで、これから一生懸命質問いたしますので、ぜひとも目を見開いて、頭の回転をよくして聞いていただきたいと思います。
それでは、まず最初の質問に入りますが、ザボン園について質問いたします。
別府市では、市内の野田、あそこにちょっと普通の人ではわかりにくいようなところなのですが、かなり広いザボン園を持っています。ですが、そのザボン園については、なかなか実態が市民にも伝わらないし、我々にもなかなか伝わらないようにあるのですが、その現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○
農林水産課長（川﨑 洋君） お答えします。
ザボン園につきましては、現在、先ほど議員さんもおっしゃられましたように野田５組にあります。位置的には県立羽室台高等学校の北側に面しまして、野田川の上流にございます。これは昭和３７年に開園いたしまして、現在敷地は６．８ヘクタール。ザボンの木は現在７５３本植わっております。ザボンの種類といたしましては、晩白柚と阿久根の２種類が植わっております。
その収穫につきましては、冬になります。１２月から翌年の３月まで収穫しております。約９，０００個収穫いたしまして、青果市場、農協、これなどに４，９００個、また年末年始のザボンぶろ用として約３，５００個出荷しております。
また、ザボンぶろにつきましては、別府の冬の風物詩ということになっており、市民や越年で訪れる観光客に大変喜ばれております。
維持管理につきましては、男性が１名、女性が２名、計３名で実施しており、うち２名につきましては地元の地区から雇用しております。
業務の内容につきましては、また急傾斜地ということで、下刈り、肥料やり、ザボンの収穫、出荷作業等であり、立地条件から作業の機械化もできませんで、すべて手作業で行っております。
ザボンに関する予算につきましては、ザボンの売り払い収入約１２０万円、また維持管理費といたしまして、年間に約３４０万円を支出しております。
○５番（松川章三君） 広い分と、ザボン園の敷地なのですけれども、あそこでとれるのが、まさに年間９，０００個、またそれを農協、その他で４，９００個、そしてふろで３，５００ですかね、使っているということは、私も知りませんで、本当にあそこのザボン園というのは、別府市の中でも本当にいい、別府のザボンというと私はいいなと思うのですが、惜しいかな、あそこはちょっと急斜面で非常にやりにくいと思っております。
今言っていただきましたが、２００万円ほどの赤字を毎年出しているということで、それはもう、たぶんずっとこれからも続くのだろうと思いますが、しかし、赤字を何とか解消するような方法というのはないのかなと思って、私なりに民間委託とか、また市民に公開する、公開というか開放するとか、そういうふうなことができないのかなと思っておりますが、それはいかがなものでしょうか。お願いいたします。
○
農林水産課長（川﨑 洋君） お答えします。
現在のザボン園は、ザボン園の立地条件等を考えますと、北側に面し、また斜面地でありまして、斜面は急峻で、冬には北風が強く、寒さに弱いザボンの木は葉を落としてしまい、樹勢が弱くなります。最悪の場合は枯死することもあります。ザボン園としてはよい条件と言えるものではありません。
民間委託につきましては、少々古い話になりますが、昭和６０年に市内の民間企業に委託条件を提示いたしまして協議を行い、民間委託の道を探った経緯はございます。そのときの結果といたしましては、すべての協議者から受託の意思はない、そのように回答を受けている旨の資料が残っております。
現在でもザボン園を取り巻く環境につきましては、変化はありません。そのように考えております。民間委託につきましては厳しいと考えていますが、今後は旧慣使用権を有している関係者と協議を行い、業務のうち民間委託可能な業務を洗い直し、委託について検討したいと思っております。
○５番（松川章三君） 民間委託に関しては昭和６０年ということですから、約２５年前ですかね、４分の１世紀の前だと思いますけれども、私も知りませんでした、そんなことは。一回民間に諮ったということを知らなかったのですが、確かにあそこの場合であれば、本当に民間委託をしようにもちょっと急だし、市民開放するにもちょっと事故があったら大変だなと思いますので、今から先ちょっと検討していくということだったので、ぜひとも、もしそういうことがあれば検討してみてください。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
それから、このザボン園ですが、私が子どものころ、私は清川村ですけれども、記憶では、別府といえば本当、ザボン漬けと鉄輪おこしだったのです。よくお土産で別府へうちの親が行ったときには必ずザボン漬けを買ってきてくれて、そして鉄輪おこしを買ってきてくれた。それくらい私にはものすごく思い入れのあるこのザボン漬けというのは、別府の銘菓ということで私はもう本当に好きだったのですが、ところが、今はザボンを製造販売しているところは、市内にたしか３店ぐらいしかないということを聞いております。実はその３店の中の１店に行ってお話を伺ったのです。
それはどういうことかといいますと、質問してみたのですけれども、ザボン漬けがこんなに別府市から姿を消してしまったのはどういうことだろうか、店主はどう思いますかということで質問しましたら、答えが、観光客の減少と多種多様な新しいお土産が開発されてきたこと、そして自分たちが商品開発努力をしなかったことかなということで答えが返ってきました。確かに、それもあると思うのです。
だけどそこの店主は、今新たな商品開発をして、また今売り出している。そして、そのザボンですけれども、今までの砂糖漬けだけではなくて、たしかこはくという色で、本当にこはく色になっているのですが、それをたしかハチミツか何かで煮込んで煮込んで、透き通った本当にこはくのような商品をつくって売っておりました。私も店に行って、そこでちょっと食べさせていただいたのですけれども、今までのザボンの味とちょっと変わった、本当、食べたことのない味だなというのができておりまして、店の人たちもそういうことで努力しているのだなと私も思っております。
そして、そこの店主がまだ言ったのに、別府のザボン漬けは、全国にものすごい根強い人気があるのだと。それはどういうことかというと、全国各地から励ましの手紙や注文があるということです。青森ともう１県、ちょっと度忘れしたと言っていましたけれども、その２県を除いて全国から励ましの手紙と注文が届くということでございます。
このように別府のザボン漬けというのは、何か昔、別府観光のすばらしいときがあったので、今でも全国の人たちに忘れられていないのですよね。そういうふうな人がたくさんいらっしゃるということで、これから先もザボン漬け、もしくはザボンの商品を開発してもいろんなことができるのではないかと私は思っております。
今、別府市が進めている食の観光ですね、とり天とか冷麺、これははっきり言って今ものすごく人気を得て、ある冷麺屋さんがスーパーで売ると、今まではほんの、２０も出なかった。ことしは２，５００から３，０００出たのだといって、１カ月にですよ、１カ月に。本当にびっくりしていました。そういうふうな中に、またこのザボンも、部長、取り上げてやっていけば、本当にいい商品になってくるのではないかと私も思っております。
そのザボン漬け、脚光を浴びさせていくことはできないのか。今の食の観光に生かすことができないのか、ちょっと質問させていただきます。
○
農林水産課長（川﨑 洋君） お答えします。
別府市におけるザボン漬けの歴史というものは非常に古く、明治時代初期に別府の菓子職人が製造を伝授され、別府土産として売り出したと聞いております。昭和３７年にザボン園を開園いたしました理由の一つとして、昔からあったザボン漬けを名実ともに別府を代表する土産にしようということでした。昭和の後期までは、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、ザボン漬けの加工所がかなりあったように私も記憶しております。時代の流れの中で減少し、現在は数軒となっております。
現在、ザボンを利用した加工商品はザボン漬け等であり、ザボンの皮を向いたあとの実はネットに入れ、土産物品店や駅などで販売されております。ザボンの実は、夏ミカンとは一味違い大変おいしくて、あのほろ苦い味、これは癖になると思っております。ぜひ議員の皆さん、また市民の皆様に食していただきたいと思っております。ザボンは、通年収穫できるものではありませんので、季節限定商品の開発としてザボンの実を利用したようかんなど、練り物やゼリー、ジャム類、ケーキの添加物等に利用できるのではないかと思っております。菓子店等におきましてお願いし、新しい商品開発をしていただきたい、そのように思っております。また、ザボンのソフトクリームはありますが、料理の食材として利用できないかをホテルや旅館、この中の料理人の方々に協力を仰ぎ、別府の新しい食の観光として売り出していきたい、このように思っております。
今後、学校給食のデザートとしても、別府でとれた食材、ザボンを利用するように働きかけたいと考えております。
○５番（松川章三君） 確かに今から開発していけば、いろんな商品ができると、私は本当に思っております。
今、答弁の中に学校給食のデザートとして別府でとれたザボンを利用するように働きかけたいとありましたが、ぜひそのようにしていただきたい。というのは、私が次の質問でやるつもりになっています自校炊飯で全国をリードしている高知の南国市では、全国では余り有名ではないのですが、高知で有名なのです。これね、土佐文旦というのがあるのです。この土佐文旦を使ったゼリーを子どもたちと一緒につくって、そして学校給食に生かしている。そうすることによって地域の文旦をつくっている農家の方のやる気をものすごく引き出しているということで、二つの効果を持ち出しているということなのです。だから、ぜひともそういうことで、今、ザボンをつくっている農家はございませんが、もし有名になれば、そういうようなことをやっていくこともできるのではないかと私は思っております。
それから、市営のザボン園というのは、全国的にたぶん珍しいと思うのですよね。観光資源としては役立つと思っていますが、しかし、現在のザボン園の規模は大きいけれども、先ほど言っていましたけれども、北向きで急斜面ですよね。道路もあそこに行くのにちょっと整備されていないようにありますので、ぜひとも観光としては生かすことは難しいようにあるのですが、しかし、ザボンというのは昔からの別府銘菓の材料として別府のお土産品をリードしてきた商品なのです。そのザボンをもう一度復活させて、やっぱり脚光を浴びさせてあげたいなという私の願望があるのです。とにかくザボンに対しての私の思い入れは昔から非常に強かったものですから、何とか脚光を浴びさせてあげたい。
別府市には市有地がたくさん、市有地というのは別府市有地ですね、たくさんあると思うのですけれども、その別府市有地の中の遊休地を活用して、長期的に見ましてですけれども、新しく観光ザボン園か何かをつくり上げて、そして観光客の誘致や学校教育の中にそれを生かすようなことはできないのかと思っております。別府市にとって必ずこれは有益な観光施設になると思いますが、このザボン園の方向ですね、今後のザボン園について、今私が言いました市有地を使ってそういうふうなことを考えることができるのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○
農林水産課長（川﨑 洋君） お答えします。
私も、議員と同様な考えを持っております。観光別府の観光資源として全国的にも非常に珍しい市営のザボン園、これは市民の貴重な財産と考えております。しかしながら、現在のザボン園は、開園当時の地元の約束事もありますし、平成１７年の議会での課長答弁にもありますように、現状で存続することとなっております。新たに観光ザボン園を立地条件のよい遊休地を求め、現在の規模と同等で開園し収益を上げるためには、５年から６年投資した資金を寝かせなくてはなりません。また、その期間に維持管理費もかかりますので、それを考えた場合、かなりの資金投下が必要となります。また、市の管理する遊休地で約７ヘクタールの面積があり、水利がよく、南側に面した場所で森林であれば関係法令等のクリアもしなければなりません。したがいまして、非常に難しいというものがあります。
しかしながら、観光ザボン園構想、今、議員がおっしゃいましたけれども、これにつきましては、観光都市別府にとって大変インパクトのある構想であり、観光浮揚に寄与するものと思っております。
この構想につきましては、貴重な御提言と真摯にお受けとめいたしまして、今後、長期的スパンに立って条件整備等に努めたいと考えております。
○５番（松川章三君） 別府市の原点というのは何かということを考えますと、温泉に起因する観光なのですよね。その観光ということを再認識しなくてはならないと我々は思うのです。工業でも商業でもありません、観光です、観光以外にない。別府市へ観光客を呼ぶためには何をしたらいいか。それはもう本当に日々努力をして、新しい観光客が来てくれるようなものをつくり上げたり、また我々が発信したりしなければ絶対だめだと思うのです。今私が言っていることは、これはすぐできるものではありません。だけれども、これは１０年、５０年先を考えた場合、やっぱり観光というのは先行投資が必要でございますので、ぜひともそういうふうな長い目で見ていただいて、一つの別府市の考え方としてつくってやっていただきたいな、私はそう思っておりますので、これは提言としてよろしくお願いいたします。
それでは、次に移らせていただきます。次は、自校炊飯についてお伺いをいたします。
最近、朝食抜きという子どもたちがふえておると言われておりまして、また、家庭内でも温かい炊きたての御飯を食べることが少なくなったと聞いております。人間にとって食べることというのは、生きるために必要条件でございますし、また、口を動かして歯でかむということは、脳の働きを非常に刺激して、子どもの成長期のときの味覚の形成のためには非常にいいことだ、大切な時期だというふうに言われておるのですが、このような大切な時期の子どもたちの給食をどのような形にすればいいのかと考えたときに、別府市では食育という観点から昨年の９月に、たしか９月ですね、別府中央小学校において自校炊飯に取り組んで、ちょうど１年になります。この間、たぶんいろんなことがあったと思いますが、この間の保護者とか児童とか教職員等の意見、
アンケート等があれば、ちょっと聞かせていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
スポーツ健康課長（赤峰幹夫君） お答えいたします。
自校炊飯につきましては、ただいま議員御指摘のとおり昨年の平成２１年９月から食育の推進や米飯給食の回数をふやすことによる食材経費の軽減等を目的に、別府中央小学校をモデル校として調査研究を開始いたしました。
開始からほぼ１年が経過し、食してきた児童の感想といたしましては、「温かくておいしい」、「学校で炊いてくれているので、残したらいけないという気持ちになった」等が挙げられています。また、職員や保護者からも、「別府米を使用しているので給食指導がしやすい」、「家庭的な感じがしてよい」など、おおむね肯定的な意見・感想が多く挙げられております。
○５番（松川章三君） 自校炊飯の給食については、私もそうではないかなと思っておりました。おおむね、いい傾向をたどっているようにあると思います。
そっちの食べる方はそれでいいと思うのですが、今度は調理をする方ですね。調理をする調理員の方々、もしくはそこの敷地、その中の器具のことについて、どういうふうに問題点があるのか。その辺がちょっと私はわからないので、そこをちょっと教えていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○
スポーツ健康課長（赤峰幹夫君） お答えいたします。
問題点といたしましては、炊飯がまが重く搬送に苦労する、また、炊きたてのためかまが熱いなど、児童の炊飯がまの取り扱いに配慮が必要であるということが挙げられております。
また、昨年９月からほぼ１年の使用でございますが、この使用してきた炊飯器を点検いたしましたところ予想以上に傷みが激しく、早くも部品交換が必要な物もあり、炊飯器の整備、管理、体制、対応度合いに問題が生じております。
○５番（松川章三君） かまが重いとかということであれば、小学校１、２年生ぐらいになるとちょっと、本当に重たくて大変ではないかと思っております。それとまた、何か炊飯器の傷みがひどいと。その炊飯器の傷みがひどいということがあれば、もっと違う物とか何かを考えなければ、違う物というのは、今の物がガスだったですね。ガスがいいのか、また電気がいいのか、そういうことも考えなければいけないのではないかと思っております。
だけれども今は期間中でございますので、たぶんこれが終わった後に、来年３月にそういうことを検証すると思いますので、ぜひともその辺は十分な検証をしていただいて生かしていただきたいと思っております。
私がちょっと調べたというか、皆さんがだれでも自校炊飯といったら、すぐ言う言葉があるのですが、調べたことがあるのですけれども、これは土佐の、土佐というか高知の南国市ですね。高知の南国市では、教育委員会の方々の考え方が、やっぱり子どもがおいしく食べてくれることこそ学校教育だという、そういう信念のもとに推進されてきているわけです。また、地域密着型の学校給食による食文化の再生を目指している。そのことによって、地域農業の再生にも一役買っているということになっております。
それと、あと宇都宮市が今度、ことしだったかな去年だったかな、始めたのです。その宇都宮市の学校健康課の方はこういうふうに言っています。学校は、地域の防災の拠点であり、自校炊飯施設があれば緊急時の炊き出しにもできる。このような点で、多くのメリットがあるということをうたっております。
このようなやっぱり非常にメリットの多い自校炊飯、これも別府市もやっと実験とはいえ取りかかっておりますので、ぜひともこのような自校炊飯について、今後、別府市や教育委員会はどのように取り組むのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○
スポーツ健康課長（赤峰幹夫君） お答えいたします。
園児・児童の味覚形成が進むこの時期に炊きたての御飯を食べることは、正しい食習慣の形成につながるだけでなく、地元米を使用することからも地域に関心を持ち、地元別府米を残さないようにしようという気持ちが醸成されますとともに、食物に対して、また生産者や調理員の方に対しての感謝の心が育つものと考えております。また、別府米など地場産物の活用は、地産地消の観点からも地元の農業振興を図ることにもつながるものと考えております。
しかしながら、各調理場における炊飯施設整備にかかる投資経費やランニングコスト、また炊飯委託業者との関係など、解決しなければならない問題も山積しており、関係機関、団体や業者、県学校給食会とも協議を重ねながら、今後の取り組みについては慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○５番（松川章三君） 先ほど言いましたけれども、来年の３月にこの社会実験というか、この取り組みが終わりまして、それを顧みて思うのですが、よそでも別府市でも、自校炊飯はやっぱりいいということは、もう私は実証済みではないかなと思います。ただし、経費はちょっとかかると思うのですけれどもね。でも、別府の未来を担っていく子どもたちにぜひともそういうことを、別府市はこうやっている。そして、皆さんの子どものために近隣の農家の方々もこうやってつくっていただく。子どもたちと農家の方が結びついて、子どもたちだって、自分の隣のおじさんがつくった米や野菜を食べたときは、非常に、ああ、うちの隣のおじちゃんがつくったのだ、そう言ってやっぱり食べてしまうのですよね。
そういうふうな、本当に別府の未来を担う子どもたちに本当の教育を教えていくべきではないかと、私は思います。ただし、これもやっぱり教育には先行投資がかかります。それを、先行投資は金は今、子どもたちは成果が出ないからやらないというようであれば、これは本当に非常に別府市のマイナスになると私は思っていますので、ぜひとも市内小学校全校に、諸問題を解決して、先ほど言っていました諸問題を解決して市内小学校全校に取り入れていただくよう、これは強く要望したいと思います。
以上、これで自校炊飯については終わります。
それでは、次にまいりたいと思います。次は、消防関係でいきたいと思いますが、大分ＤＭＡＴについてということで、よろしくお願いいたします。
つい先日、夏の全国高校野球の甲子園大会が終わりまして、沖縄県の興南高校が春・夏連覇した。
夏、沖縄県に優勝旗が渡るのは初めてだということで、非常に喜んでおりました。私も、いつだったかな、津久見高校が大分県に、春が先で、夏が後ですかね、持ってきたときには本当に感動した記憶があるのですけれども、そういうふうにこの時期になるというよりは、ことしは高校野球を見たときに、実は去年、高速道路でジャンクションのところだったと思うのですけれども、非常に大変な事故が、高校生が１人亡くなって、負傷者をたくさん出したという事故を私はついつい思い出してしまったものですから、そのときの新聞等、インターネットとかちょっと開いて見たのですけれども、１人が亡くなって、たしか重傷者がたくさんいたのかな、四十数人ほどたしかけがしたのですよ。そのときのバスの事故というのは、本当、１回起こるだけで大量の死傷者を出すという、非常に怖いものだなということをそのときに思いましたけれども、この事故のときにはたぶん別府市の消防本部も出動したのではないかと思うのですが、消防本部はどのように対応したか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○次長兼消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
事故の発生状況でございますが、平成２１年７月１１日午前８時２８分ごろ、大分自動車道日出ジャンクションにて４７人乗りのバスが横転した事故でございます。現場は、杵築速見消防本部の管轄ではございますが、高速自動車道等における消防相互応援協定により別府市消防本部も出動いたしております。別府市消防本部といたしましては、１１隊３６名、杵築市は９隊２７名、合計２０隊６３名、そして大分ＤＭＡＴ２チーム４名で対応いたしております。負傷者は４６名で、その内訳といたしましては、死亡１名、重傷２名、中等傷１０名、軽傷３３名となっております。負傷者は、別府市内４医療機関、杵築管内２医療機関へ搬送いたしております。
○５番（松川章三君） 今、その答弁の中で、たしか高速自動車道における消防相互応援協定により別府市消防本部が出動したとあります。それはどのような協定で、どこと結んでいるのかということと、その行動範囲はどこまでなのかということと、もう一つは、その中に災害派遣医療チーム、先ほどこの題名であります大分ＤＭＡＴという文字が出ていたので、そのＤＭＡＴというのはどのようなチームなのか、お伺いいたします。合わせて今の御答弁をお願いします。
○次長兼消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
高速自動車道等における消防相互応援協定でございますが、大分自動車道のうち佐伯から日田間及び宇佐別府道路において火災・事故等で消防業務を必要とする災害が発生した場合に、協定を結んでいる市の消防力を活用いたしまして、災害の被害の軽減を図ることを目的に別府市、大分市、日田市、宇佐市、杵築市、由布市、佐伯市、津久見市、臼杵市、以上９市と結んでおります。大分自動車道における別府市の出動範囲でございますが、上りは湯布院インターチェンジまで、下りは大分インターチェンジまで、宇佐別府道路でございますが、下り速見インターチェンジまでとなっております。
次に、ＤＭＡＴについてでございますが、平成７年の阪神・淡路大震災以降、国、地域の危機管理意識は一層高まり、医療分野では災害時に救急救助の活動現場において、さらなる救命率の向上を果たすため、救命処置を行う医療チームの整備が必要であると認識され、平成１７年から厚生労働省により県単位での全国展開が始まりました。ＤＭＡＴとは、「ディザスター・メディカル・アシスタンス・チーム」の略称でございまして、災害現場に派遣される医療チームのことでございます。災害医療の専門トレーニングを受けた医師スタッフ、医師、看護師等で構成され、災害発生時には被災地に出動し、現場で医療活動を行います。
○５番（松川章三君） ＤＭＡＴと言うと言いやすいのですけれども、英語で言うと、何か非常に舌をかみますので言えないのですが、ちょっと本当は難しい名前でございますけれどもね。このＤＭＡＴですが、先ほどの答弁の中でたしか２チーム４名となっていましたが、この大分ＤＭＡＴのチーム編成というのはどうなっているのか。それと、他県もこの大分ＤＭＡＴと同じ編成になっているのかということをお伺いしたい。それと、また県下に大分ＤＭＡＴというのはどのくらい、何チームぐらいあるのか。そして、別府市内での現状はどうなのか。何点も言いますが、合わせてお願いいたします。
○次長兼消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
大分ＤＭＡＴチームの編成でございますが、最小単位といたしまして、医師１名、看護師１名でございますが、医師、看護師、事務職員等を増加することができるようになっております。
他県の編成でございますが、医師、看護師、事務職員等４名の編成で指定している県もございまして、各県の実情に応じた編成となっております。
県下のチーム編成状況でございますが、厚生労働省のＤＭＡＴ研修を受講し、大分県知事が指定しておりますチームは、発足時に１４チームが指定され、平成２１年３月３０日には４チームが追加指定され、現在１８チームが指定されております。
別府市内においては、新別府病院、別府医療センター、鶴見病院にて、それぞれ１チームが指定されております。
○５番（松川章三君） 県下には１８チーム、そして別府市には３チームということでありますが、県下の大分ＤＭＡＴの出動状況、それとあとは市内の出動状況はどのようになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○次長兼消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
県下の出動状況でございますが、平成２１年度は４１件、今年度は７月末現在ではございますが、３７件の出動となっております。別府市内の出動状況でございますが、先ほどの高速道の事故のほか、昨年の９月に橋脚工事現場の足場で作業中に転落する事故が発生した際、救助活動に時間がかかる可能性があることから、大分ＤＭＡＴの出動要請をいたしましたが、早目の収容ができたことから出動には至っておりませんが、この１件のみとなっております。
○５番（松川章三君） 県下の出動状況は、平成２１年度が４１件、そして、今年度は７月末で３７件の出動である。それに引きかえ、別府市内は出動要請が１件あったのだけれども、出動に至っていないということで、これは皆さんの努力の結果ではないかと思っております。非常に頑張っていただいているのだなと思っております。だけれども、この四十数件、別府市は少ないけれども、他市ではこれだけ出ている。これはどのようなところにどのような事故でこんなに出動しているのか。この辺がちょっと私にはわからないので、お願いいたします。
○次長兼消防署長（金子 浩君） お答えいたします。
平成２１年度の実績データでございますが、由布市２５件、大分市５件、竹田市４件、佐伯市２件、杵築市、日田市、豊後大野市、臼杵市、中津市がそれぞれ１件となっております。その事故内容でございますが、主なものといたしましては、交通事故、機械による挟まれ、登山途中の転落等となっております。
○５番（松川章三君） 別府市はＤＭＡＴが３チームあるが、しかしこれは出動する機会がない。これは本当に非常にいいことでありまして、ぜひともこのまま出動機会のないようにしていただきたいと思います。
それから、ＤＭＡＴといいますと、災害現場という特別な状況に出るわけだと思います。そして、消防と医療の連携が特に今必要だと思われておりますが、消防本部は、これについてはどのように取り組んでいるのか。また、今後どのようにこれに取り組むのか、答弁をお願いいたします。
○消防長（首藤忠良君） お答えをいたします。
大分ＤＭＡＴとの取り組みでございますが、消防と医療機関の日ごろからの顔の見える関係が大きな要因となることから、昨年の１２月に３日間、旧温泉プール跡地において、県下の大分ＤＭＡＴ９チームに参加をしていただき、集団救急事故総合防災訓練を実施したところであります。そのうちの３チームは、別府市内の大分ＤＭＡＴでございます。今後におきましても、救急業務計画に基づきまして救急業務訓練や大分県の防災航空隊との訓練等に参加をしていただき、消防と医療機関との連携の強化を図り、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○５番（松川章三君） 先日ですけれども、たしか大分市消防局が総合防災訓練、たしか８月３１日と９月１日の２日間だったと思いますが、防災週間の一環としてやっておりました。そのときに大分市消防局と大分ＤＭＡＴが連携して、災害に対応する力を向上させるという目的で合同訓練をやっていたわけですが、別府市も、別府市消防本部もそのような訓練を重ねていただいて、そして特に私が思うのに、大分ＤＭＡＴって医療関係の人、医者ですよね。消防の救急隊員は救急救命士ということで、やっぱり少し医療を、医療というか蘇生なんかをやりますよね。その連携ですよね。その連携を図っていく必要があるのではないかと私は思っておるのですよ。とにかく人の命を守る仕事をしている皆様方に、ぜひとも先ほど言いました連携、救急救命士とＤＭＡＴとの連携をこれから先も密にしていただいて、今後の別府市の安全のためにもやっていただきたいと思っております。
以上で、この質問は終わります。
では、次にまいりたいと思います。次は、公園の利用についてでございます。
別府市内には、大小多数の公園があるのですよね。私もどのくらいあるか、ちょっと知りません。
だけれども、別府公園。大きいところは別府公園、実相寺中央公園、南立石公園、鉄輪地獄地帯公園等、大きいなと思われる公園があるわけですが、その公園はもちろんつくりも立地条件も違うのですが、その利用状況ですね、公園の利用状況。それは今どうなっているのか、どのような人がやっているのか、その辺をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
現在、別府市には都市公園それからちびっこ広場等、大小合わせますと１６３の公園がございます。
公園の利用状況ということでございますが、別府公園は、別府市のメインとなる公園でありまして、多くのイベントや遠足、それから散策等に利用されております。実相寺中央公園につきましては、運動公園としてスポーツ施設が多くありまして、各種大会等で市民の利用だけではなく県外の利用者も多い公園でございます。それから、南立石公園は、みどりの相談所がありまして、園芸教室やガーデニング教室等を開催しておりまして、遠足や散策以外にも多くの利用者がございます。また、鉄輪地獄地帯公園は、大型の遊具を設置しておりまして、また九州横断道路沿いということでもあり観光客の利用も多い公園ということになっております。その他の公園につきましても、近隣の方々の憩いの場として多くの利用者に利用されております。
○５番（松川章三君） 実際に大小の公園合わせて市内に１６３カ所、それだけあるとは私も知らなくて勉強不足でしたが、非常に公園も多く、市民や観光客の憩いの場として愛されて使われていることは非常にいいことだと思っております。
しかし、一方ではこういう話を聞きます。公園利用者のマナーが余りよくない。いろんな面でマナーがよくない。そして、いろんなトラブルも起こることもあるということを聞いております。その点について、公園を管理する管理者としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。どうぞ、お願いします。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
マナーについての苦情の多くは、犬の管理ということになっております。特にふんの始末をしない、また、リードを放して遊ばせるというようなことです。次に多いのが、季節によりますが、バーベキューや夜遅くまで花火をやっているというようなことでございます。対策といたしましては、職員によりマナーの呼びかけとともに、ふんの処理パック、こういう物も配布いたしました。また、公園内に看板を設置しマナーを呼びかけております。リードを外している、そういう苦情もたびたび寄せられますので、現地に行きまして、また注意を行っているというところでございます。特にペットのマナーにつきましては、苦慮しているというのが現状でございます。
○５番（松川章三君） そうですね、バーベキューとか花火とか、確かに私も見たことがあるのですよ。ついこの間なんか、やっていたような気がしますけれども、それをやれば、そこには必ずごみが出るのですよね。そのごみを片づけるのに非常に今苦労している。もちろん皆マナーがよければ、皆さんがよければ、それを全部持って帰って、自分のところに持って帰ってごみ箱へ捨てる、それが正しいことなのですけれどもね。ついついみんなと一緒になれば、そこに置いて帰ろうかとか、見えないから、どこかに入れて帰ろうかとか、そういうふうになってしまいます。
これは、たまたま見ていたら、これは川崎市なのですけれどもね、バーベキュー……、これは別府市とは人口がけた違いですから、利用量もけた違いです。ニュースでも出ていましたが、バーベキューで利用することが非常に多い、そして花火がある、ごみは置きっ放しである。ごみを置きっ放しだけではなく、持って帰るかな思ったら、今度は近所のコンビニに行ってごみ場にぽっと置いて帰るとか、そういうことで非常に困っている。そういうことでその川崎市では、ちょっと９月からたしか１カ月間有料化の実験をしようということを言っていました。これもマナーについてというか、別府市の公園で今そういうふうなことをされているのであれば、たぶんあっちの公園だろうと思いますが、そういうこともまた考える、考えるというか、参考になることだと思います。それで、その辺もひとつ考えていただいて、参考にしてください。
それと、先ほどの中にペットの苦情が一番多いというふうに言っておりましたが、たしかことしの６月だったと思うのですが、海辺の公園でペットのわんちゃんがたくさんえさを食べたところが、そのえさの中にくぎがたくさんあって、くぎを全部病院で……。犬って、手術をするのかと思ったら違うのですね。口から入れて取るのだそうです、全部。１本１本取っていくそうです。そういうことで犬のジャーキー事件、私は「ジャーキー事件」と言っているのですが、ジャーキー事件がありまして、それもやっぱりいろんなマナー、ペットのマナーがやっぱり悪かったのではないかなと私は思うのですが、その辺について、こういう事件が起こる背景についてどういうふうに思っているか、よろしく答えてください。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
これは、私の推測ではございますが、この事件の背景には飼い主と一般の利用者の方との間に何らかのトラブルがあったのではないかと思われます。例えば、ふんを踏みつけたとか、そういうものもあったのかなというところでございます。このような事件が二度と起きないことを願っております。
また、ペットを散策させる方は、ペットボトルに水を入れたものを用意して、ふんの片づけ、またおしっこの後に水で洗い流すというような心遣いが欲しいと思っております。
○５番（松川章三君） たぶんその事件の背景には何らかのトラブルがあったのだろう、それは私も思っております。でも、公園を利用する人は、必ずしも犬の好きな人ばかりではないので、犬のにおいをかいだだけで何か拒否反応を示す人もおるらしいのですよ。そういう人もおるらしいのですが、そういうような人もおるのに、公園だからだれでも利用できますよね。そのだれでも利用できるところに犬を飼っている人がやっぱり公園に散歩に行く。そして、リードを外して運動させる。リードを外さなくてもリードを延ばしていくとか。そうすると必ずわんちゃんというのは生きているものですから、うんちをどこかにするらしいのですよ。そのうんちを、ふんですね、犬のふんをそういう飼い主が始末をしない。そういうことになれば犬の嫌いな人には、本当に耐えられないことだと思うのですよね。このような背景からジャーキー事件が私も起きたと思っております。
このような事件を二度と起こさないようにするためにも、ドッグランという施設があるのですが、そのドッグランという施設が必要になってくるのではないかなと私は思っております。
そのドッグランを、ちょっと背景から話すと、ドッグランはアメリカでできたらしいのです、ニューヨークで。事件が多いので、みんなが犬を連れて歩くようになって、その犬が今度、憩いの場としてそういうところに入る。そして、その憩いの場としてドッグランをつくってもらった。ところが、ドッグランをつくっただけでは、やっぱり今言ったみたいにどこでもここでもふんをするので、その辺に出ないようにフェンスをした、これが背景だそうです。そして、それが全世界に広がっていって、今の日本にも来ているわけです。日本でも全国の自治体や民間で運営する有料・無料のドッグランがつくられておるのですが、これは私が調べた限りですけれども、今、全国にドッグランが６５５施設あるそうです。その中で大分県は９施設。別府市内には有料・無料の各１カ所の２施設があるそうですが、そのドッグランは、ここ数年どんどんふえていっているということです。
今、犬というのは、人間に一番近い動物ですね。好きな人は、もう家族の一員として飼っているわけです。その犬と人間が仲よくするためにも、ぜひとも犬の飼い主にマナーを守ってもらわなければいけない。そのためにも、やっぱり公園内にドッグランを設置する必要があるのではないかと私は思っております。ドッグランを設置することによって、まず犬のうんち、あれをその中で放せばその中でしてくれる。飼っている人たちがそれを処理して帰る。それがマナーであり、またするべきことだと私は思っております。
それで、公園内にドッグランを設置することは、私は必要があると思うのですが、当局はどのように思っているのか答弁をお願いいたします。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
ドッグランの設置につきましては、設置場所や、特に管理のあり方、こういうところに課題が多くございます。例えばドッグランの中で犬同士がけんかをしたとか、傷を負わせたとか、そういうところの補償とか、そういうものが最近問題になっているということも聞いておりますので、他の状況等も参考にしながら、今後の検討課題にしたいと考えております。
○５番（松川章三君） 確かにそのとおりで、中で事故があるということもあります。しかし、犬好きの人たちであれば、そういうことは自分たちで解決できると私は思っております。
それと、これは今、ほかを見ながらと言っていましたが、このドッグランを建設することによって第２、第３のジャーキー事件はなくなるのではないかと私は思っております。
それと、もう一つ。都会なのですが、都会は今、公園内に犬の立ち入り禁止という立て看板がふえてきているそうです。それは、先ほど言ったみたいにそういういろんなもろもろの事情があるでしょうが、やっぱり犬を放してしまうとか、リールを出すとか、犬のふんを踏むとか、そういうことでその公園を守ろうという、今度はそういうふうに反対の方向が出てきますので、ぜひともこれは犬だけにかかわりませんが、そういうふうなことを一つずつ進めていくことによってマナー向上と、またそこに集まった人たちにマナーの教育も、一遍に集められるのですから、教育も簡単にできますので、そういうふうなことを考えていただいて、ぜひともドッグランを前向きにこれから先も考えていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（市原隆生君） 休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（野口哲男君） 再開いたします。
○１９番（堀本博行君） それでは、通告に従って質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、初めの市民福祉葬についてという項目から入らせていただきます。
市民福祉葬というふうな形で勉強させていただいておりますが、最近では民法、それからＮＨＫ等々で葬儀のあり方というふうな形でさまざまな番組が放映されております。そういった中で特にＮＨＫなんかでは葬儀のあり方、だれのための葬儀なのか、何のための葬儀なのかという究極的な部分といいますか、いわゆる死ということに対してさまざまな角度から議論がされて、中身の深い番組が組まれておるように思われてなりません。
そういった中でこの福祉葬というふうな葬儀のあり方についても若干の問題提起というふうな角度から質問をさせていただきたいと思いますが、今、ＮＨＫといえば大河ドラマが、「龍馬伝」が放映されております。毎週私も楽しみに見ておりますが、その中で先般は薩長連合が相なってという、佳境に来て非常におもしろいところに来ておりますが、薩摩と長州の中で、特に長州の中に高杉晋作それから久坂玄瑞という、いわゆる松陰門下の両翼と言われたこの２人を中心にいろいろ、桂小五郎とか出てきましてやっておりますが、この松陰門下の、吉田松陰がいわゆる死に際の心得というのを門下に言っている部分があるのですね。ちょっと前、何か龍馬で一回読んだ部分なのですけれども、その中に松陰が、事に当たって、この場で自分が死んで、後世に名が残ると思えば潔く死ぬべし。ここで死んでしまえば犬死にだと思えば、即刻逃走すべし。こういうふうな意味合いのことを、弟子に指導しているのですね。そういうふうな意味合いかどうかわかりませんが、事に当たって長州の人間は逃げるのが早いみたいな文も雑誌で読んだことがあるのですけれども、そういう死に対するいわゆる考え方といいますか、そういったものが非常に……、先般の葬儀の番組の中でも、人が亡くなったときに「不幸事があった」とよく言われるという、こういうふうな表現で討論がされておりました。どんなにすばらしい生き方をしても、亡くなったら不幸なのか、これはいかがなものかという、ああ、なるほどなというふうなことがやり取りをされておりまして、非常に興味深く見させていただきました。
そういった中で、いわゆる葬儀というものに対して、全国的に葬儀、葬儀代、いわゆる葬儀料というのは平均どのくらいかというと、言っておりましたけれども、全国平均で２３０万円ぐらいかかるというふうに言っていました。相当かかるのだな。これは平均ですから。
また、葬儀に対していろんな細かいことを事前に知りたいという人の意見もかなりありました。特に葬儀の場合は「３日戦争」と言われて、亡くなった日、通夜の日、葬儀の日というこの３日間はばたばたと過ぎていくという、涙を流している暇がないというぐらいに、普通の葬儀をすればそういうふうに、よく「３日戦争」という言葉を使われるというふうに言っておりましたけれども、特に少子化の中で子どもが親を介護して、最終的には葬儀で完結という、非常にお金がかかるという、これも介護にお金がかかり、最終的には葬儀でお金がかかるという、こういうふうなことについてもいろんな形で議論がなされておりました。
先ほども申しましたけれども、葬儀というのは何のためにあるのか、それからだれのためにあるのかという、こういうふうな疑問も投げかけられておりましたが、その中で、今全国的に高額な葬儀に反して質素化・簡素化も非常に進んでいるというふうに言われております。特に今、直葬という、亡くなったらそのまま、葬儀ではなしに火葬場に行って、１日置いて火葬するという、こういう直葬というふうなやり方も多くなっている。最近では直葬専門の葬儀屋まで出てきているというふうなことも言っておりました。
そんな中で、埼玉県草加市が市民福祉葬制度というのをことしの８月から立ち上げました。早速、先月８月の末でありますが、草加市の方に調査に行ってまいりました。その中で、対象者、草加市も別府市と余り変わらない人口なのですけれども、亡くなった方の葬儀を行うのに、この対象者が、いわゆる亡くなった人、それから喪主の方、こういう方が草加市民であればだれでもこの制度が受けられるというふうな制度であります。簡単に言えば葬儀料が２５万円の葬儀をしますよ、こういうやり方です。
この２５万円の葬儀をいわば家族葬みたいな形でやるわけでありますが、この２５万円の中の２０万円を草加市が負担をします。あとの５万円というのは個人負担なのだけれども、個人負担の５万円は、これは草加市の場合は、例えば国保で葬儀料が５万円出るそうなのですね。そうすると、その５万円を直接葬儀社に払うと、役所から２０万、個人が葬儀料をもらったものをそのまま振り込むということで２５万円の葬儀ができるというふうな形の制度です。これは簡単に言えば、自己負担は全くないというふうなやり方であります。
こういうふうな形の中で、草加市には今１１社か１２社か葬儀社があるのですが、８月に私が行った時点で１社が指定葬儀社になっていまして、今月９月に入って２社それから９月の末に２社、全部で５社が指定をされるようになっております。その５社については「指定葬儀社」という看板をちゃんと掲げてもらいます。それで形としては１２人程度。ある１社のパンフレットを見させていただいたのですが、１２席程度のコンパクトな小さな部屋で葬儀をするというふうな形になります。この制度そのものについては、大体この予算計上の段階で草加市が昨年、一昨年、平均１，０００人前後が亡くなっています。その中の申請はそんなにはないと思いますが、１割程度の予算計上をしておりますというふうな形で補正予算で上げておりました。
こういうふうな形で進めておりますが、全国的にこういうふうな形の、いわゆるこれは規格葬といって例えば１０万、２０万、３０万と規格葬があって、その中の５万円、１０万円を行政が補助しますというふうな形のやり方は、かなりの自治体で実施をされておりますが、このような形、草加市のように２５万円というきちっとした形のもので制度として自己負担がなしというふうなのは、草加市の職員の方が、恐らくうちだけでしょうというふうな形で言っておりました。これについても２５万円という。それでもう一つ。先ほど私が申し上げました直葬の場合は１５万円になります。直葬の場合は通夜、葬儀がないので、そのまま葬儀場に行きますので１５万円になります。葬儀場の５万円は出ますから、それはきちっと払っていただきますというふうな制度であります。
その中で条例も見させていただいたのですが、通夜の際に、ここに書いてありますが、通夜の際に飲食等いわゆる基本使用、基本的な形、この事項とあわせて飲食、飲んだり食ったりする、これをやってしまえば、この形のものからの対象から外れます、これはできませんよというふうな制度であります。
こういったふうな形で非常に、以前は社協でこういう福祉葬的な、１７万円でしたか、限度でこれまであったわけでありますが、これもどのような理由かわかりませんが、何年か前になくなりました。
そういった意味で、今経済状況の非常に厳しい中で、葬儀料がなかなか払えないというふうな方々もいらっしゃいます。
そういった意味から何点か質問に入らせていただきますが、草加市の場合は毎年１，０００名程度の人員、亡くなる方が１，０００名程度ですけれども、別府市のこの二、三年、いわゆる亡くなる方の人数、これをまず教えていただけますか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
平成１９年度については１，４３６人、平成２０年度については１，４３２人、平成２１年度については１，３７３人の方が亡くなられております。
○１９番（堀本博行君） ただいま、葬儀料がなかなか払えない、こういった方々に対する対応はどういうふうになっていますか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
別府市においては、家族の中でどなたかが亡くなり、葬祭費の捻出が困難な場合には、葬儀を執行する方により生活保護法の中の葬祭扶助について申請をしていただいております。
○１９番（堀本博行君） 生活保護の申請、資産があるかどうかというふうな形のもので、例えば資産、預貯金というふうな形になるのでしょうけれども、そういったものがあればなかなか受けられないというふうなことになるのでしょうけれども、現実的に草加市の制度そのものは、所得制限がないのです、これ。びっくりしたのです、本当に。所得制限なしでこの制度が受けられますというふうなことにちょっとびっくりしたのですけれども、生活保護の申請をすると、決定までに日にちがかかりますが、そうした場合の受けられない状況が、先ほど申しましたようにあると思いますが、そういった場合はどうなりますか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
通常の生活保護の申請と同様に資産調査等を行うものでありまして、資産が判明し、良否判定で否となれば受給できず、決定の日数についても生活保護法で１４日以内の決定となっており、葬儀はすぐ執行しなくてはならず、執行後において受給できない場合も出てくると思われます。
○１９番（堀本博行君） だから、そのためのセーフティネットという形で、そういう制度をぜひ実施していただけないかなというふうな御提案でございますが、このような形で今私が草加市のお話をさせていただきましたけれども、こういう制度をどう思いますか。
○
社会福祉課長（福澤謙一君） お答えいたします。
１９番議員さんがおっしゃるとおり、大変よい制度だと思っておりますが、別府市におきましては、
社会福祉協議会において福祉葬祭事業を実施してきた経緯がありまして、その事業について葬儀社側から、利用者もなく料金も低廉で採算が合わないとのことで、平成２０年３月３１日付にて契約解除の申し入れがあったものであります。
このようなことから、この事業においては葬儀社の理解・協力がなければ実施できないものであり、まずはこの事業に対する理解をしていただくよう、今後、各葬儀社と十分に協議を重ねていきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） 社協の場合、社協の今までの制度そのものは、なかなか市民の方々が知らないという部分があったというふうに聞いております。そういった意味で特にこういう、先ほど申しましたが、経済状況の厳しい中、ぜひ実施をしていただきたい、このように思いますが、市長、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（藤内宣幸君） お答えいたします。
市民福祉葬の御提案でございますけれども、議員さん御指摘のとおり、別府市においても生活の困窮者が増加していることは事実でございます。そして、議員さんが草加市の例を挙げていただきましたけれども、私どもも調査いたしましたが、この草加市の例は恐らく全国でここだけではなかろうかなという、他市の方に広がってないような状況だというふうに認識をいたしております。そして、ただいま
社会福祉課長が答弁いたしましたけれども、補助金を出さずに、以前、別府市の
社会福祉協議会で実施をしていたような自治体も、調査いたしましたところ見受けられます。また、県内の状況でございますけれども、県内ではまだこういう市民福祉葬を実施している自治体はございません。
そこで、今後のこの事業の対応につきましてでございますけれども、別府市の事業としての必要度、そして優先順位とか、それとか、また当然他市の状況も見させていただきたいと思います。そして、他市の制度設計等も見させていただきまして、まずは部内で協議をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○１９番（堀本博行君） これも、草加市の方も平成１７年ごろから議会でこういうことが取り上げられて、最終的には市長の決断で実施に踏み切ったというふうな経緯も聞きました。人間の最後のいわゆる葬儀というこういったものを、市長が最後のセーフティネットというふうな形でこういう制度をつくったというふうなことも聞きましたので、ぜひ私も今後ともしっかりと勉強させていただいて、実施に向けて提案もしていきたいと思いますし、当局も実施に向け努力をしていただきたい、このようにお願いをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
それでは、教育行政の学校選択制度について簡単に触れさせていただきたいと思います。
これは、平成１２年に品川区がこの選択制度を実施されました。それ以後、東京都内それからまた全国に広がってきておるわけでありますけれども、私も平成１２年当時、何回か品川に足を運んで、さまざまな形で勉強もさせていただきました。これまで、私が議員の間に３回品川に行かせていただいて、さまざまな勉強もいただきました。その中でいろいろそういうふうなことを勉強して、議会でいろんなやり取りをしながらこれまで来たわけでありますが、当時の教育長ともずっとこのやり取りをさせていただいております。平成１２年当時は永井先生、永井教育長だったと思います。それから、すぐ本多先生にかわられて、それから山田先生、それから郷司先生かな、郷司教育長、それから今の寺岡さん、こう歴代の教育長と、この選択制度に対する思いというものをお聞きしながら、なかなか実施に向けての厳しい道のりではございますが、私もへこたれずにやりたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
この選択制度をなぜ私が提案するかと申しますと、特に先般、今回は品川からお断り、議会、何か用事があって、今回はちょっと受けられませんといって、急遽荒川に行かせていただいて、荒川も選択制度が始まって、平成１４年から始まってかなりの成果を上げています。そういった中で荒川区の教育委員会に行ったら、私１人で行ったのですけれども、議長が出てくる、副市長が出てくる、教育長が出てきて、担当課長が出てきて、私はぐるっと囲まれまして、すごいな、こんなに私１人のためにと思ったら、いやいや、荒川はよく別府に行くのですよ。そのときは非常にお世話になるので、お礼のあいさつと。私にお礼を言われてもと、こういうふうな会話をしながら。
そういうやり取りをしながら勉強させていただいたのですが、当時、この選択制度が始まっていろんな形で、これは１０年ぐらいやらんとわかりませんよというふうなやり取りもしてまいりました。そういった中で、第１のこの選択制度の魅力というのは、学校間のいわゆる競争原理というのが非常に働いているということなのです。
実は今度は、荒川の場合は毎年区民センターというところで、今度は１０月２日に全区の中学校が、全部自分のところのブースをつくるのですね、毎年。例えば第一中とか、いろんな中学校が、かなり中学校がありますが、中学校がブースをつくって、自分のところはこういう教育方針ですというふうなことで、ブースをつくっていろんな、区内の次に中学校に上がってくる子どもたち、それから親相手にいろんなお話ができる。それが終わった後に登壇をして１５分間、自分のところの学校の中学校のアピールをするのです。うちはこういう方針でやります。こういうふうに、例えば私が持ってきているこれは、荒川区の学校パワーアップ事業というふうな形のものなのです。これは後ほど、校長の権限の拡大ということでもちょっと触れさせてもらうのですけれども、いろんな形でこういうふうな取り組みでやります、ああいうふうな取り組みでやりますと、結局中学校がそれぞれ違った取り組みを全部やっているという、競い合っているという、こういうふうな構図が見えてきます。中学校が１０月２日にやって、小学校が１０月１６日にやりますと。これも各々アピールして、中には自分のところの中学校、小学校で実費ではっぴをつくってやって、はっぴを着ることがいいのか悪いか、それは別問題として、それくらい力が入っている。学校別にアピールをするという、そういうふうなやり方でやって、まさにいい方向で競争原理が働いているというふうな形でございます。
そういうふうなものの中で、当局の選択制度に対する思いをお聞かせいただければと思いますが。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
文部科学省が平成１８年に全国の教育委員会を対象に実施した調査によりますと、実施地域におきまして、議員御指摘のとおり適度な競争意識が生まれ、教職員の意欲や能力が引き出されていることや、特色ある学校づくりが促進されていることが報告されております。また、保護者からも、子どもに合った学校が選べる、いじめや不登校、学級崩壊のない学校に行けるといった声が多いことも報告されております。一方で、小・中学校ともに通学距離が長くなったために安全性が確保できなかったり、地域と学校の関係が希薄になったりするという声も報告されております。
また、この制度の利用状況についてでございますが、この調査によりますと、東京都品川区では、制度導入６年後の段階で小学校では２３％、中学校では２９％の家庭が利用しているという状況でございます。このような報告や調査からも、この制度が幾つかの懸念はあるものの、学校間に適度な競争意識を生み、結果として学校の活性化や特色ある学校づくりに資する制度であり、また、この制度を利用してより充実した学校生活を送ろうと考える家庭があることも認識しております。
学校選択制の導入につきましては、保護者、地域の方のお考えや子どもの安全、また別府の地域的特性や交通事情など、あらゆる角度からその効果を検討しなければならないと考えております。また、現在別府市では学校適正化検討委員会からの答申を受け、学校統合と通学区域の再編という手法で学校規模の適正化を進めているところでございますので、その点も十分踏まえ、慎重に検討してまいりたいと思います。
○１９番（堀本博行君） この選択制度そのものを、１０年間たった評価というものも東京なんか都内でそれぞれ出ています。そういった中で大体６割の方々が賛成というか、保護者の中で評価をされているというふうな統計も出ておりますし、現実的に学校選択制を実施したことにより学校の意識改革が進み、学校自身の自主的な企画提案によって魅力的な特色のある学校づくりに取り組もうとする姿勢があらわれているというふうな評価も出ております。地域との連携が薄くなるとか何とかいうふうな懸念もあったようでありますが、そういうふうなものはこの選択制にはずっとついて回るわけでありますから、ぜひそういったものも含めてお考えいただきたいと思いますが、教育長はいかがですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
議員さんがおっしゃいますように、この学校選択制の導入につきましては、魅力ある、あるいは特色ある学校づくりが活性化できるという、そういう側面もございますし、また学校が序列化したり、あるいは学校間格差があるといった、そういう懸念事項もございます。教育委員会としましても、また今後、通学区域審議会等を通じながら慎重に協議し、いいところは取り入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○１９番（堀本博行君） 学校間の競争という意味ではぜひ、今いろんな形で通学区云々というふうなことでも答申が出されている云々ということがありますから、あります云々というようなことにはならないのでありますけれども、現実的に学校間、中学校でちょっとパワーアップ事業との関連、リンクするわけでありますが、やっていることの違いという、学校間ですごく違った方向性で思い切ってやっているという、こういうふうなものもあります。これは区内のひぐらし小学校という小学校なのですけれども、ここは小学校で校長に――もうパワーアップ事業の方に入らせてもらいますが――新聞記事では校長の権限拡大というふうな記事を読んで、それでちょっと勉強させていただいて現地にも行かせてもらって、この話もさせてもらったのですけれども、金額的にも学校現場に対する金額が非常に大きいのですね。１校に対して１００万、８０万という、こういうお金が出されておりまして、それに対する、こういう予算で自分のところは１年間こうしますというふうなもののやり方で進めるわけでありますけれども、この小学校の場合は、土曜スクールというものを立ち上げて、土曜日に個人授業をかなり詰めてやっているというふうなことでありました。また、これは第一中学校です、第一中学校。ここの中学校は、人権というふうな角度から、例の拉致問題の横田めぐみさんの御両親を呼んで子どもたちに話を聞かせて、すごく反響があって、多くの子どもたちが涙ながらの感想文を書いたとかいう、こういったものとか、特にそういう。第三中学校というところは、夜間中３寺子屋授業というのをやって、これまた夜７時から９時までの間にボランティアの大学生それから職員、職員の中に教員免許を持っている職員にも協力をいただいてやっているという、こういうふうなことであります。
こういうふうな競うという部分ではぜひ、よく私も申し上げておりますが、学校として「かりがね行進」というふうな言い方をよくしますが、飛び出ることを嫌うという、抜きん出て何か目立ったことをやることが嫌われる、頭を打たれるみたいな、こういうふうな学校間の制度では、全く物事は前に進まない、私はそう思っています。だから、ここの荒川区の場合は、一番若い校長先生は幾つぐらいですかといったら、現在で４８歳の校長がおりますというふうに言っております。よく私は、前も何回も申し上げましたけれども、校長先生というのは、私なんかは教員の経験がありませんから、よくわからないけれども、保護者として、ＰＴＡとしていろんなことで今までやってきましたが、校長先生が、前も言いましたけれども、やめるときに大過なくやめて、「大過なく終わりました」というあいさつでやめていくことに対する違和感というのがあったのです、私は。「大過なく」ではなくて、教員生活の集大成としてこういうものをやりましたというふうにあいさつの中で言えるような体制というのが、これが本来のあり方ではないかと思います。この都内のさまざまな、品川にしても荒川にしても、形として私はこういうものをやりましたというふうなものを誇れるような形のものができているなというふうに私は思っております。
そういう意味では、ぜひこのパワーアップ事業についても研究していただいて、もうこれ、パワーアップ事業に対する答弁は、もう時間がありませんから要りませんから、ぜひ研究を……（発言する者あり）、いや、まだいっぱい項目があるのです、すみません。ちょっとほかにもやりたいことがあるので、ぜひ研究していただいてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次にまいります。次に、世界ジオパークの認定について質問させていただきたいと思います。
このジオパーク、なかなか聞きなれない言葉ではありますが、世界のいわゆるユネスコの貴重な地質資源を教育や環境、そういった分野で地域振興に生かすというふうな目的で提唱されたものであります。世界ジオパークが認証する、今認証されている国それから地域については、世界で１９ヵ国６３地域が認定をされております。日本では北海道の洞爺湖・有珠山、それから新潟の糸魚川、最近、昨年の９月でしたか１０月でしたか、九州長崎の島原半島が認定をされました。私の調べた限りでは、現在では高知県の室戸半島が今申請、３回目の申請を、今月結果が出るやに聞いております。また熊本の阿蘇、これまた名のりを上げているというふうな形で今報道されております。さまざまな形で手数といろんな用意とかいうふうなものが、このジオパークの認定についてはあるわけでありますけれども、このジオパークの認定について島原半島が、島原というところが、私もいろんな考古学というか、先生にいろいろ教えてもらって、ああ、そういうことですかというふうなことがあるわけでありますけれども、この島原半島と別府というのは、いわゆる別府島原地溝帯という形で九州を横断する地溝帯でつながっているというふうにおっしゃっておりました。この地溝帯の中で島原、この地溝帯のいわゆる西の端の長崎の島原が認定をされて、この別府の温泉それから活火山、さまざまな形でよく似ている背景があるわけでありますけれども、こういった中でこれをじっと指をくわえて眺めているのはまずいのではないかというふうにお話をいただきまして、私なりにいろんな形で、私もこういう分野は一番不得意な分野なので、勉強させていただきました。
その中で、別府湾周辺の地理的な遺産というふうなことで、別府湾地溝帯は、先般も、前回、前々回、以前も申し上げたのですけれども、別府湾というのは動いているという、こういうふうな、これは現実そうなっているのでありますけれども、別府湾は年間に１センチずつ開いていっているというふうに言っておりました。それから、別府の温泉群、世界有数の、これはもちろんあれですけれども、世界有数の泉源と泉質、それから速見火山群、これはいわゆる火山群、由布山それから鶴見山、伽藍山脈の三つの活火山、それから鹿鳴越山地、鹿鳴越山地というのは、日出の上の方のことを言うらしいのですが、鹿鳴越山地、国東半島の開析火山群、この開析火山群というのは何を意味するかというと、これは死火山という意味らしいのです。死火山を今、開析火山というふうな言い方をするらしいのですが、そして高崎山の自然公園、猿と植物のこの山。高崎山それ自体も開析火山、いわゆる死火山の一種らしいのですが、そういうふうに島原と比べても何ら劣るところはないというふうに言っておりました。
そう考えると、さまざまな比較をしても別府の方が、簡単に比較はできないのですけれども、すぐれている。別府、国東、それからこの一帯のこういういわゆるジオパークというふうな認定というふうな角度からいえば非常にすぐれているというふうに言っておりました。その認定をするについても大きな要素を占めるのが、情報発信源というふうなことを言っておりましたが、自然史博物館的なものが必要であるというふうなことで、島原には雲仙岳災害記念館というのがありますし、阿蘇にもこういう博物館的なものがあります。別府には何があるかといいますと、別府には京都大学の何だったかな、（発言する者あり）そうそう、それをしっかりと生かせば、（発言する者あり）すみません。生かせば太刀打ちができるといいますか、そういうふうなことも言っておりました。そういう形でぜひ、なかなか目の向かないジオパークというふうなことでありますけれども、この認定についての条件がまずあるのですけれども、それを簡単に御答弁願えますか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
世界ジオパークに認定される大まかな条件といたしましては、４点ほどございます。１点目が、学術的に貴重な地形、地質遺産や美しい自然環境が複数あること。２点目が、それらが保護されていること。３点目といたしまして、それらをうまく利用した人々の暮らしや歴史があること。４点目が、それらの貴重さやすばらしさをだれもが学習できる仕組みが整備されていること。以上のような条件をすべて満たすことが必要であります。また、加えまして、長年継続していけるような組織も必要であると言われております。
○１９番（堀本博行君） 先ほど出ました世界遺産と若干違う点は、この四つの中の３番、４番が加わるということです。うまく利用した人々の暮らし、そして歴史があること、ただただ守るだけではなくて。もう一つが、貴重な、そしてまたすばらしい遺産を、遺産といいますか、そういったものが学習できることが整備されるという、この辺が非常に、例えばいろんな協議会とか、こういったものを守るボランティアの方々の動きとか、そういったものが必要になってくるので、これから立ち上げようと思えば大変な作業になるわけでありますけれども、この別府島原地溝帯に属している、先ほど申しましたけれども、だから島原、阿蘇、別府という、この別府の地溝帯の流れの中にこの三つはあるわけであります。それで、その中で島原が認定を受けた。そして、阿蘇が名のりを上げた。では、別府はどうするのかという、こういうふうに私は思っております。そういった意味で、今、別府市としてどういう判断をされておりますか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
ただいま御指摘のように、別府島原地溝帯に属していること、また九州地区では先ほども御紹介いただきましたが、阿蘇、霧島、天草といった温泉地が日本のジオパークに認定されているという状況がございます。さらには、大まかな条件から判断いたしまして、今後の取り組み次第では可能性は広がるものと考えております。
○１９番（堀本博行君） 先ほど申しましたけれども、島原の現状と別府の現状、一つずつとって見ても、例えば温泉、温泉と言われても、別府にかなう温泉はないわけでありますから、そして先ほど申しましたけれども……（発言する者あり）字が小さくてちょっと見にくいのでね。すみません。細かいこのあれは申し上げませんけれども、島原半島そのものも東西にやっぱり動いているのですね、こう。実際に、活火山だから動いている。年間１．５ミリと言っていました。別府市は、年間１ミリ開いているのです。こういう……（発言する者あり）１センチ、１センチ。ごめん、ごめん、１センチ。島原半島は１．５センチ。本当なのです、これ。そういうふうに活火山で動いているということも共通していますし、温泉群があるということも共通しています。そういった意味で温泉数それから泉源の数、それから地獄、島原にも地獄があるのです。その地獄についても、別府にかなう地獄はありません。そういった意味から、大きな意味で別府、国東、それから高崎の自然公園という、こういうふうないわゆる含みの中でぜひ一遍研究をしてもらいたい、取り組んでもらいたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○生涯学習課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
一般的な例で御説明させていただきますが、取り組みについては、まず地域で声を上げることが非常に大切であると認識しております。具体的には地域の協議会のような組織づくりと、地質や地形遺産を中心とした自然文化遺産をリストアップするという作業になります。また、それらを教育面や観光面に活用する体制を整える必要があるということでございます。さらには学術的な研究を促進させ、関係機関との連携を強めるということが必要になります。
したがいまして、今後は他の自治体の取り組み等を研究していきながら検討を加えてまいりたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） ぜひ検討して前に進めて、私もこれからまた勉強して進めていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に野良猫対策について触れさせていただきたいと思います。
これは、先ほどは犬が出ましたけれども、私は猫で……。６月議会のときも猫のマナー、いろんなマナーというふうなことでも質疑をさせてもらいました。９月の市報にはマナーについての啓発の記事といいますか、掲載をしていただいておりましたけれども、あの６月議会の私のやり取り、それから一部、この記事を今日新聞さんがちょっと書いていただいて、それを読んで何人かの方から連絡をいただきました。
その中で、意外と私が考えている以上にいろんな意味でこの野良猫の問題、それから飼い猫も同じですけれども、いろんな人がいろんなところで小さな単位で動いているなということを実感しております。
そういった意味で、私はきょうは、いわゆる野良猫の避妊・去勢手術、これに対する補助について若干触れたいと思います。この記事が出て次の日に市内の女性の方からお電話をいただいて、この避妊手術に対する補助をやっている自治体がたくさんあるけれども、別府市はそういうのはないのかというふうな形の御意見でございました。私も猫を飼った経験がないものですから、猫というのはどういう習性とかいうふうなものがよくわからなかったのでありますけれども、猫は大人になって年間に３回子どもを産むというのですね。年に３回産み続ける。１匹の猫から大体３匹から６匹生まれる。そのままいわゆる野放しにすれば、その子どもがまた子どもを産むというふうなやり方で、年間に７９匹までふえていくというふうなことが載っておりました。猫の妊娠期間は約６０日、それで１回に３匹から６匹生まれてくるというふうな形で、野放しにすれば際限なく広がっていってしまうという、こういうふうな形になるわけであります。こうなると、これまたどういう現象があるかというと、つかまえて殺処分という、６月議会でちょっとやり取りさせていただきました、殺処分というふうなことなるわけであります。
聞くところによると熊本県は、この殺処分は一頭もないそうなのです。動物愛護というこういう観点からさまざまな手だてをやっているというふうなことでありますけれども、実質的にはこういうふうな形でございますが、こういう制度を、避妊とか去勢手術をやっているところがありますけれども、具体的にどういうふうな制度であるか、簡単に説明してもらえますか。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
猫の不妊・去勢手術でありますが、この助成制度の内容であります。助成の対象となる猫につきましては、自治体に居住をしている住民、その他の保護管理者が飼育をしている猫を対象としており、また定額、または上限額を定めて支出費用の一部を助成しているものでございます。
○１９番（堀本博行君） そういうことです。各自治体ごとにそういうふうな補助金を出して不妊手術、それから去勢手術をやるというふうなところもふえております。平塚市とか九州では佐賀市もありますし、静岡の袋井市、ここも同じようなことをやっております。具体的に細かく言う時間もありませんが、ぜひこういうふうな制度を導入して、こういうふうなことをやる最終的な目的というのは、結局殺処分をなくすということなのです。ふやさない。ふやさないということが殺処分をなくすということにつながっていきますから、それを何の手も打たずにやっていると、結局ふえていって処置しなければ、苦情が来て、処置をしなければならない、こういうふうになってくるわけでありますから、ぜひこういう制度を早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○環境課長（原田勲明君） お答えいたします。
野良猫の多くは、飼えなくなった猫や生まれた子猫がそのまま捨てられるなどして、飼い主の無責任な飼育がその要因となっていると思っております。飼い猫にも不妊・去 勢手術を施し頭数を管理するということは、飼い主のマナーとしても望ましいものと考えております。
助成制度につきましては、実施しておる自治体の状況を調査、またどういう内容で実施をしておるのか、そういう研究を行いたいというように考えております。
○１９番（堀本博行君） ぜひそういう制度に取り組んでいただいて、早急な取り組みを開始していただきたいと思います。
お聞きするところによりますと、大分県は動物愛護協会が、大分ともう一つどこかがないというふうに聞いています。そういう意味では取り組みが、県それ自体で若干おくれているのかなというふうな気もいたしますし、そういうふうな先ほど申しました取り組み、ぜひお願いをしたい。お願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
先般も質問させていただいたのですが、婚活支援、ぜひお願いしたいと６月議会でもやらせていただきました。その後、特に佐賀県武雄市では婚活支援に「お結び課」。お結びというのは、お握りではありません。結ぶという縁結びの「お結び課」の設置をして、その課長が、リタイアした人が非常勤職員のような形で課長に任命をされて、応募の中から任命をされて、それで報酬も月額８万２，２００円。
結婚が成立したと同時に３万円が加算される。この３万円が要るかどうかわかりませんが、こういうふうな形で婚活の作業をやるようになっておりますし、全国的にもこういうふうな形で取り組みがなされております。
先ほど、市民課の課長さんからちょっと資料をいただいて、ここ七、八年の婚姻数を見させていただきました。やっぱり少しずつ下がって、これは少子化もあるのでしょうけれども、やっぱり少しずつ下がっております。平成１３年度時点では婚姻数が７５６組あったのが、昨年では６８３組というふうな形で数も少しずつ減っておりますし、行政が婚活の支援をするということは、どこでもそうなのですけれども、それに参加する人たちが安心できる、安心感があるというふうなことが一つの大きな要因なのであります。そういう意味から、ぜひこういう取り組みもしていただきたいなと思いますが、いかがでございますか。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
県や他市の取り組みを調べてみました。事業のねらいは、若者の定住の促進と少子化対策の取り組みとして支援事業を行っているようでございます。県においては、現在ＮＰＯ法人が単独で事業を開催しております。出会いの場の提供を目的に参加対象を限定し、月１０回程度ホテル、レストラン等でのパーティーを開催し、当人同士が名前を確認するスタイルをとっているようでございます。また、別の市では、提案公募型事業といたしまして、若者の出会い支援事業を行いまして、独身男女の出会いの場となる文化・スポーツイベント、パーティー、セミナー等の事業企画を行う市民活動団体、ボランティアグループや助成団体、あるいはＮＰＯ法人等の事業主体を選定し、その団体に補助金を出す方法をとっているようでございます。また別のある市では、結婚相談室を開設し、２名の相談員が結婚を希望する人の相談に応じております。どの自治体も、個人情報の取り扱いについては慎重を期しているようでございます。
結婚は、あくまで個人の意思が尊重されることでございますので、行政としてできることについて、今後さらに研究を続けてまいりたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） 以前ならいろんな形で仲人の専門のおじちゃん、おばちゃんがおって、いろんな形で世話を焼いて、お見合い写真を持って、「あなた、この人は……」。こういう光景は、かなり昔の話になりますが、そういうふうなこともみられたわけでありますけれども、最近ではなかなか、いわば隣は何をする人ぞみたいな人間関係の希薄さからそういったものがなくなりました。しかし、先ほど申しましたように、行政がこういうことに絡むという、ここまでやる必要があるのかという議論もあろうかとは思いますが、ここまでやって、行政がやるということだけで安心感、先ほど申しましたどこの支援をやっていることについては、行政が絡むということだけで安心していわゆる参加できるというふうな声も多くあるようでありますから、ぜひそういった角度で実施に向けてしっかりお願いをしたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野口哲男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、あす定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１０分 散会...