別府市議会 2010-06-18
平成22年第2回定例会（第5号 6月18日）
平成22年第2回定例会（第5号 6月18日） 平成２２年第２回
定例会会議録（第５号）
平成２２年６月１８日
〇出席議員（２９名）
１番 穴 井 宏 二 君 ２番 加 藤 信 康 君
３番 原 田 孝 司 君 ４番 荒 金 卓 雄 君
５番 松 川 章 三 君 ６番 乙
刀@千代子 君
７番 長 野 恭 紘 君 ８番 市 原 隆 生 君
９番 国 実 久 夫 君 １０番 萩 野 忠 好 君
１１番 猿 渡 久 子 君 １２番 吉 冨 英三郎 君
１３番 黒 木 愛一郎 君 １４番 平 野 文 活 君
１５番 松 川 峰 生 君 １６番 池 田 康 雄 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 野 田 紀 子 君
１９番 堀 本 博 行 君 ２０番 山 本 一 成 君
２１番 清 成 宣 明 君 ２２番 永 井 正 君
２３番 三ヶ尻 正 友 君 ２４番 江 藤 勝 彦 君
２５番 河 野 数 則．君 ２６番 泉 武 弘 君
２７番 内 田 有 彦 君 ２８番 浜 野 弘 君
２９番 首 藤 正 君
〇欠席議員（な し）
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 中 尾 薫 君
企画部長 梅 木 武 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部長
清 末 広 己 君
建設部長 高 橋 邦 洋 君
生活環境部長 亀 井 京 子 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長 会計管理者兼会計課長
藤 内 宣 幸 君 石 井 幹 将 君
教育次長兼
教育総務課長
消防長 首 藤 忠 良 君 豊 永 健 司 君
水道局次長兼工務課長 稗 田 雅 範 君
政策推進課長 大 野 光 章 君
総務部次長兼職員課長
釜 堀 秀 樹 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君
ONSENﾂｰﾘｽﾞﾑ部次長兼
文化国際課長
観光まちづくり課長 松 永 徹 君 内 藤 和 彦 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部次長兼商工課長
永 井 正 之 君
環境課参事 原 田 勲 明 君
児童家庭課長 吉 野 武 君
公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
選挙管理委員会事務局長
工 藤 将 之 君
学校教育課長 高 橋 祐 二 君
スポーツ健康課長 赤 嶺 幹 夫 君
スポーツ健康課参事
渡 辺 正 信 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 次長兼庶務係長 小 野 大 介
次長兼議事係長 濱 崎 憲 幸 次長兼調査係長 花 田 伸 一
主査 石 崎 聡 主任 溝 部 進 一
主任 中 村 賢一郎 主任 波多野 博
主任 南 英 子 主事 松 川 昌 代
速記者 桐 生 能 成
〇
議事日程表（第５号）
平成２２年６月１８日（金曜日）午前１０時開議
第１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（野口哲男君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○２６番（泉 武弘君） 事務局側に最初にお願いをしておきます。皆さん、議場に入っている姿を見ますと、大変暗い。（笑声）本当に暗い。
ケーブルテレビを通じて市民の皆さんは、市長ほか職員の皆さんに別府市を預けていいのかなという不安を持つと思いますよ。議員の質問１時間終わればいいというのではなくて、よし、この場面は自分が進んで自分の持論を展開したい、このくらいの迫力を持って臨んでください。こっちから見ますと、何かもう皆さん、本当に下を向いて、家庭の悩みがあるのかどうかわかりませんけれども、もうちょっと凛とした顔をして、別府市の方針を市民に向かって堂々と持論を展開していただくようにお願いしておきます。
さらに、きょうは
経常収支の問題が出ますけれども、これは
決算数値でも明らかになって
決算特別委員会で議論されていますから、何も
政策推進課と職員課だけにとどまりません、きょうの質問は。外局であります消防長も教育長も、それから新任の亀井部長も、それぞれ答弁を私は求めますので、期待して待っていてください。（笑声）
さて、今回は
人口減少社会に行政はどう対応すべきかというタイトルで、質問の通告をいたしました。
４月１６日に総務省が発表しました日本の人口の動きを見てみますと、２００９年から１年前の対比でいきますと、１８万人すでに減少している。さらに、２２年５月時点で同年同月比でいきますと、１７万人の減少です。すでに我が国は
人口減少社会に入っている、このように断定できると思います。これは私にとってみますと、大変ショックな数字なのですが、これから先、自分なりに調べてみましたら、
国立社会保障・
人口問題研究所が出しています推計によりますと、日本の総人口は、今から２５年後には、現在の１億２，７７７万人から８，９９３万人と大幅に減少します。優に４，０００万人近くが減少するわけですね。２番目に、６５歳以上の老年人口。現在の２，５７６万人から３，６４６万人になる。数字でいいますと、２０．２％から４０．５％にふえていく、このようになります。さらに、１５歳から６４歳までの
生産年齢人口、一番社会を担う人口が８，４４４万人から３，８４７万人に減るということになっています。さらに、深刻な事態は
年少人口。１４歳以下の
年少人口は１，７５９万人から７５２万人になる。１，０００万人以上
年少人口が減少するということが、
人口問題研究所で推計として発表されています。
そこで、では、この別府市。別府市はどのようになるのかな。２５年間で人口はどのように動いていくのかというのを見てみますと、人口で１万７，２８５人が２５年間で減るということが推計として発表されています。その中で、ゼロ歳から１４歳までの
年少人口は３，３０４人減ります。１５歳から６５歳のいわゆる生産活動に加わり、担税を担うところの
生産年齢人口が１万２，８８９人減るということになっています。また、逆に８０歳以上は５，２６４人ふえるということになっています
そこでお聞きしますが、この
人口減少というものは、国が地方自治体を運営する上で大変大きな影響を及ぼす。別府市の場合、今私が推計で申し上げました人口減１万７，０００を超えた場合に、税収減をどのくらい見込んでいるのか。さらに、自治体を経営する上でどういう問題が生じてくるのか。まず、きょうはこの答弁を求めます。
○
政策推進課長（大野光章君） まず、税の減収についてですが、人口が２５年先、そのように減ることになりますと、当然
労働生産人口は大幅に減ります。その中で、試算はしておりませんが、大幅な減収になるものと考えております。また、
住民サービス面においても、少子・高齢化が著しく進展しますので、少子化の方に対する費用、それから高齢者の方に対する費用、こういったものが強く求められてくるものと考えております。
○２６番（泉 武弘君） 市長、具体的に
人口減少社会が及ぼす影響について、今、
政策推進課の課長が答弁しましたように、まず労働力が減少してしまうということですね。これは、国家を運営する上で大変大きな問題なのです。２番目には、単身世帯の増加というのが見込まれています。これは消防長、さきに私は防災士の試験の中で、現在、被災者の中で単身者の死亡率が高いというふうに実は教えていただいた。今後、ますます日本の人口の中で、単身者の世帯というのが増加するというふうに分析されています。それから要支援者の数が増加する、これが言われています。それから、このように超
高齢化社会になりますと、
地域社会そのものが変化をしてしまう。こういういろいろなファクターが、実は出てくるわけですね。
これは、私がなぜ最初に多くの関係課に共通する課題ですよと申し上げたのかといいますと、建設部で見ていきますと、今の市営住宅の階の
積み上げ方式で果たして大丈夫なのかどうか。
それから、公園などは今の規模でいいのかどうか。道路などは今の仕様でいいのかどうか。こういうものまで試算をしなければいけない事態なのですね。それから、
ツーリズムの部長にしますと、別府市の観光産業として
高齢化社会の
受け入れ態勢はできているのかどうか。こういうところまで、すべてが実は影響してくるわけです。
人口減少という中を分類しますと、
年少人口、
生産年齢人口、これが大幅に減って高齢者がふえるということですから、これは将来を見ますと、大変不安な材料が実は山積している。
そこで、今後５年間の
社会保障関連費、介護費それから
高齢者医療費、
生活保護費、
生活保護費の約５１％が６５歳以上の方で実は占めているのですね。これは大変大きな問題。
社会保障費といいますと、
障害者福祉費とかいろいろなものがまだ含まれますけれども、
社会保障関連の介護、生保、
高齢者医療、これが今後５年間でどのように増加するのか、御答弁ください。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（藤内宣幸君） お答えいたします。
平成２１年度の市負担分の介護費、
生活保護費、それと
後期高齢者医療費の合算額の
決算見込みでございますけれども、約３６億７，２００万円となっております。
また、議員御質問の今後５年間の伸びの推計でございますけれども、現在の制度が今後存続したものと考えまして、平成２２年度は約３７億８，７００万円、平成２３年度は約３９億５，６００万円、平成２４年度は約４１億２，０００万円、平成２５年度は約４２億９，１００万円、平成２６年度につきましては約４４億７，０００万円となっております。平成２２年度以降、毎年度金額にいたしまして約１億６，０００万、率にしますと約４％の伸びを推計いたしております。
○２６番（泉 武弘君） 今後５年間の増加額が７１億、市の
持ち出し分が約８億円ですね、
単費持ち出しが８億円。市長、これから
社会保障関連費、今言った三つの介護、生保それから
高齢者医療、年間１億３，０００万強の財源を実は必要とする。これは、もう避けて通れない経常経費なのですね。市長は、この数字はすでに、
市政執行責任者でありますから当然つかんでおられる。そして、将来的にどのようにこの財源を確保しようとしているのか具体策をお持ちだと思いますので、市長はどのようにお考えですか。答弁ください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
まさに超
高齢化社会が到来をし、また人口が減少する中で少子化が進む。こういう現状の中では、これから市が、行政が負担すべき状況というのは、福祉関係にとどまらず、いろんな部門にわたって大変な出費になるだろう、このように認識をいたしております。そういう意味でこれからはしっかりと、具体的にはいろんな事業の見直しをしながら将来計画をしっかり立てていきたい、このように思っております。
○２６番（泉 武弘君） 具体的な施策、取り組みというものの答弁が今あったわけではなくて、そういうふうにしたいということなのですね。
非常に危惧していますのは、２１年度
決算数値の見込額で経常的な収入、自然に入ってくる市税、交付税、使用料、手数料、こういうものの自然に入ってくる
経常的収入、これに対して支出をする
経常的支出、いわゆる人件費、扶助費それから借金の返済、これらのものの比率、９５％台後半。この９５％台後半の
経常収支の中で、新たな財源の確保は年間１億３，０００万強もできるのかな。これは、僕は至難のわざだと思うのですよ。何か具体策を市長はお考えでしょうか。
○企画部長（梅木 武君） 今、議員さんから
社会保障費がふえて、この対応の具体策ということでございます。特にこれをこうしてこうするということはございませんけれども、
社会保障費については
義務的経費で待ったなしの支出であります。当然そうなれば他の経費を辛抱するとか、あとは歳入面で税収の確保を図るとか、そういうトータル的な施策で対応をせざるを得ないと考えております。
○２６番（泉 武弘君） その具体的な取り組みとして求められるのが、
人件費総額を抑える、これ以外には現在のところあり得ないのですね。財政指数から見ていって、後ほど詳しく議論しますが、
投資的経費も、市長が就任した１５年から２０年度
決算数値で見ていきますと、大幅な減少を来しています。そうなってきますと、経常的な支出と収入の比率の９５．５、２０年度
決算数値、これをまずどういうふうに改善していくのか、入りと出の部分の比率を、今後どのように数値目標を掲げて具体的に改善していくのか。これを答弁してください。
○
政策推進課長（大野光章君）
経常収支比率についてでありますが、まずこれの目標設定についてなのですが、
経常収支比率、これの計算方法の中で、分母となります大きな比率、これに占める大きな比率を
普通地方交付税、それから現在制度があります
臨時財政対策債、こういったものが占めております。これについては、国の制度によって大きく変わってくるところがありますので、なかなか
経常収支比率、これは改善する方向に進めなければなりませんが、目標設定としてはなかなか数値設定が困難なところであります。
○２６番（泉 武弘君） この
経常収支比率９５．５、これは人間の体に例えますと、末期がんの患者に等しい。９５％を超えた場合は国のヒアリングを受けなければいけない、こういう一つの指針があります。
市長、この９５．５、これについては何もあなただけ責めるわけではありません。議会としても、私も議員としてやっぱり責めを負わなければいけない、こう思っているのですよ。そこで、市長が就任されました１５年が、
経常収支でいきますと９０．５、２０年度が９５．５、そして２１年見込みが限りなく９６に近い、こういうふうに私は実は考えます。この中で
投資的経費、学校とか公園とか道路、これらに回す金を見ていきますと、市長が就任してから１５年対比で１８億円減少しています。さらに単独事業ですから、これは別府市の単独、いわゆる市税で賄う単独事業ですね、これで１０億実は減少している。今まで市長は、
歳出カットに重きを置いた財政運営をしてきました。この数字から見ていきますと、もう限度を越えている。
これ以上投資的な経費を抑えてしまうと、市民生活に大変大きな影響が出てくる。
１９年度の
道路舗装費を見ますと、単独分で８，５００万、２１年度で３，５００万だったと思います。優に５，０００万減っている。もう
歳出カットでは対応できない、構造的にどこかをいじらないといけない。
市長、この９６に限りなく近いという
経常収支の比率について、市長はどのように重く受けとめているのか。
教育長、あなたもこの数字を
決算委員会のときにお聞きになって、このことについて自分としてどう感じたのか、御答弁ください。
○教育長（寺岡悌二君） お答えいたします。
この別府市の財政につきましては、この
経常収支比率につきましても、非常に厳しい状況にあるというのは認識しているところでございます。学校関係におきましても、いろんな
市長部局等と協議しながら考えているところでございます。今後も市長部局と十分協議しながら考えなければいけない問題である、そういうふうに認識しているところでございます。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
まさに
経常収支比率の９５．５、私も同じように非常に高い、財政状況におきましても非常に厳しい状況にあるということは、強く認識をいたしております。基金等の状況もありますが、将来計画をどうするのかといった問題もあります。今後予想されている、長期にわたる将来的な負担を賄うまでには基金も至っていないということ。何を削減していくのかということになると思いますが、人件費等が今指摘されました。そういうことも含めまして、しっかりとこれからは削減に向けて
行財政改革を進めていきたい、このように考えております。
○２６番（泉 武弘君） ２２年度の
予算編成方針で、市長は次のように述べています。「部課長初め職員の皆さん方には、これまでの取り組みに対して深く感謝申し上げます」、こういうふうに言った後のくだりで、「平成２２年度の予算編成に当たりましては、１０年後、２０年後の別府市を考えたときに、このまちが
子どもたちがどうなっているのかを見据え、市民の目線に立ち、今行政に対し何が求められているかを的確にとらえるとともに、課題を整理した上で一層の効率化と施策の実行性を最大限に高める
行財政運営を念頭に、職員一丸となって取り組んでいきたいと思っています」、このように市長は
予算編成方針で述べています。これは、そのとおりなのです。僕も、市長のこの
予算編成方針は正しいと思うのですね。
では、関係する課は今６３ですか、４ですか。管理職の皆さんは、本当に皆さんは考えているのですか。９５．５という、普通の収入に対して普通の支出が９５．５という数字に対して、皆さんは危機感を持っているのですか。仮に
経常収支を９５とします。これを９０まで削減するといいますと、１ポイントの
経常収支はたしか２億３，０００万近くですよ。５ポイント改善するといったら１０億以上の経常的な支出を切らなければいけない。さらに
社会保障関連費の１億３，０００万というのが上積みされる。本当に皆さんは危機感を持っているのですか。
かつて
事務事業量調査とか総枠方針ということでやりましたね。皆さん方の予算要求は、当初よりも拡大して皆さんは要求したのでしょう。その現状認識が、全くできていないという証拠ではないですか。
亀井部長、まだ今議会一度も答弁に立っていませんが、今言いましたこの
経常収支、（発言する者あり）部長、この
経常収支について、あなたはどういう認識を持っていますか。あなたの抱えている清掃、
ごみ収集業務、ここは大変大きな経常経費のウエートを占める部門なのです。それから窓口がありますね。あなたは、これに対してどういう認識をお持ちですか。
○
生活環境部長（亀井京子君） お答えいたします。
窓口業務につきましては、他市町村で
外部委託等があると聞いておりますけれども、その中で多々問題もあるというふうに聞き及んでおります。別府市といたしましては、今のところ、窓口業務の委託等は考えておりません。
清掃業務の関係でございますが、清掃業務におきましては、１次、２次と外部委託をしております。３次に向けて協議をしてまいらないとと考えておりますけれども、一部直営を残すべきだと私は考えております。
○２６番（泉 武弘君） 私とは全く違う、行政運営に対する基本的な考えなのですね。先ほど、なぜあなたに振ったか。この別府市の現下に置かれている
決算数値から見て、この経常的な経費が大変大きい。そして、その部門の大きなウエートを占めている部門を、あなたが統括している部長なのです。
これは今から議論をさせてもらいますが、ここで、市長が就任しました１５年の９月議会で、浜田市長、別府市の改革をする上で事務量の調査をしなければいけませんよ、事務量の調査、
事務事業量の調査がなければ職員の数が決まらないのですよ。事務量の調査が決定しないと、その仕事を官でやるのか民でやるのか、正規でやるのか非常勤でやるのか決まらないでしょうと、こう質問した。それに対して市長は、このように答弁をしています。もう覚えていますから言いますが、「
事務事業量調査をやるのは当たり前のことです。これを指示したい」、こう言ったのです。１５年の９月から２２年の６月です。８年目に入っていますが、なぜこんな簡単な
事務事業量調査ができないのですか。できなかったのか。当たり前だと市長が言った
事務事業量の調査が、今までなぜできなかったのですか。理由を説明してください。
○総務部長（中尾 薫君） お答えいたします。
事務量調査は、すべてのもとになるものでございますが、事務につきましては、法改正に伴う部分、それからまた新たに、議員がおっしゃっていましたが、
社会保障費がふえるということは、ある部分、例えば
生活保護費ですと
ケースワーカー等の人件費もふえるという一要因にもなります。そこら辺の精査、もっと言えば、これだけの財政状況の中では
事務事業についての
優先順位等をつけることが非常に難しかったというものが遠因としてありまして、今、民間を入れて調査を進めているところでございます。
○２６番（泉 武弘君） くしくも１５年当時の職員課長が、あなたなのですね。「これを調査しなかったら前に進みません。関係各課と協議したい」。それを受けて市長が「当然の、当たり前のことですよ」。当たり前の改革の一丁目一番地が今までできなかった。これは厳しく指摘しておきます。
今回、幸か不幸か、２２年度予算の中で別府市も本格的に
事務事業の調査をしましょうということになりました。その
事務事業調査は、内部ではできないから外部にいたしましょうということで、現在外部委託をしています。この内容は、
職員配置数、削減のための具体的な方法の提案、これが一つ。それから
事務事業量の
調査分析方法の提案及び履行、
事務事業の効率化策の提案、現行の
事務事業の実施における正規職員が直接担うべき業務の洗い出しほか各項目になっていますが、これは僕は、この結果が出ることを大変期待しているのですよ。いつごろ出ますか、この結果は。
そして、出てきた結果に対して、いわゆる職員課を中心にこの調査結果の精査が行われると思うのですね、精査を行う。そして、今度は実行に移っていくと思うのですが、このスケジュールはどう考えているのか、答弁してください。
○職員課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
この
事務量調査につきましては、現在、各課において点検表を作成しているところでございますが、
事務量調査の結果につきましては、９月末、業者の方からこちらの方に入るようになっております。それをもちまして、職員課としましては各課と協議をしまして、今後、来年以降の
定員適正化計画に反映するための基礎資料として活用するようにしております。
○２６番（泉 武弘君） 次長、ちょっと答弁で解せないのが、各課の定員配置の基礎資料にしたいと、こう言いましたね。僕は、４項目にわたってこういうものが調査項目として報告が出るのですよ、調査報告が出るのですよ、それをまず事務方としてどの部分をどういうふうに実行するかという洗い直しがもう一回必要なのでしょう。そして、洗い直しが終わったら、今度はその実行の素案をつくらなければいかんわけでしょう。そうしないと、前にいかないわけでしょう。もう浜田市長の任期中は無理なのです。なぜかというと、時間的に余裕がない。このスケジュール、今、９月ですか、報告があると言った。９月以降の計画はどのようになっていますか、これを進めるための計画は。
○職員課長（釜堀秀樹君） ９月以降ですが、９月末に来ましたら、職員課の方と各課の方にその報告書を配布しまして、一つ一つ協議させていただくようにしております。
○２６番（泉 武弘君） 市長、これは調査報告が出るというのは、もう外部委託していますから、１００％出てくるわけです。それを精査する、さらにこれを推進する機関がどこになるのか。今の職員課でできるのかといいますと、職員課では無理です。ここは
事務事業が余りにも多過ぎます。専属のいわゆる推進機関を設けなければ前にいかないと思う。市長は、これについてどうお考えですか。
○
政策推進課長（大野光章君） この辺の見直しにつきましては、
政策推進課の方がまず行革、それから機構・組織の分野を持っております。人事部門、それから組織・機構を持っているのが
政策推進課の部門、それぞれが単独ではいずれにしても動けません。先ほど泉議員が申されましたとおり、将来の人口に対してサービスの方向が変わってまいります。少子・高齢化に沿った方向で、また機構も見直さなければいけない。当然定員の適正化の配置についても、その機構を含めた中での議論になると思いますので、両部署で合わせて、また新しいそういった部署の設定なりプロジェクトの設定なりを検討させていただきたいと思います。
○２６番（泉 武弘君） 別府市にとってみますと、市長、「平成の大改革」、いわゆる税をどのように運用して、高い利回りをつけて住民福祉としてお返しするかという、基本的なことになるのですね。今、
政策推進課の課長が言いました。その時点で専属的なものをつくるかどうか協議したいと言いましたけれども、
政策推進課も事務量がものすごく多いのですよ。そうなると、ごめんなさいね、僕はこういう気性ですから、思っていることを家に持って帰りますと夫婦げんかのもとになりますから、はっきり申し上げますが、皆さんは信用できないのです、これについては。やっぱり外部の委員を交えて、推進力を民間の方に担ってもらうということではないと、僕は「平成の大改革」にならないような気がしてならない。
市長、この点についてはぜひとも、７００万円もかけて
事務量調査を、８００万円か、かけてやったわけですから、それが実行できるような推進母体を民間の方に担ってもらうというような方向をひとつぜひとも検討していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
今、
経常収支から見ていき、
社会保障費から見ていきといった場合に、別府市は財政非常事態宣言を出してもいいような状況です。そこまで財政が厳しい状況になっています。これは一つには、広域圏のごみ焼却場の建設がえに伴う年間７億から８億の経常負担が出てきますね。
真水で３年間で１０億を超える金が出ていくのですよ、これから。その後に交付税算入で七、八億の金が経常的に出ていく。そうなってくると、血流の中にいろいろなものが入って血の流れがうまくいかない、こういう状況だろうと思うのです。この改革は、先ほど私が申し上げましたように「平成の大改革」。これをやらなかったら、あしたの別府がないのです。
教育長、あなたのところで持っている学校給食調理、１食当たりの単価を見てくださいよ。
共同調理場の非正規職員がやっている単価に比べて、正規職員が給食調理をやっている小学校は、３倍ぐらい給食単価がかかっているわけでしょう。
それから、先ほど亀井部長が答弁してくれましたけれども、ごみの収集。民間に比べてトン当たりの処理額、これは半分以下でしょう、民間は。経費が、トン当たりの処理軽費が民間は半分以下なのです。
それともう一つ、ごみの投棄ですね。投棄時間を見ますと、毎日１時間ぐらい、投棄が終わってから１時間ぐらい全職員に時間がある。担当の参事にお聞きしました、「その間、何をしているの」、「車を洗ったり、日報を書いています」と言うから、「３人で１時間車を洗ったら、車が磨耗するから、そんなに洗わないでください」、こう申し上げました。やはり、民間では朝８時半から仕事を始める。５時まできっちり仕事をします。こういうことからして費用対効果、地方自治法第２条第１４項の「最少の経費をもって最大の効果を上げる」ということから考えればおかしいと思いますよ。
建設部長、あなたのところは公園管理ですね、６３０万を超える方が公園管理していますね。公園管理だけで、６００万を超える正規職員が本当に必要かどうか、考えてくださいよ。あれは民間で十分できることなのですよ。道路維持にしてもそう。
ツーリズム部長。温泉管理、７００万を超えているのでしょう、経費が。これにしても、本当に温泉管理というのは、市を退職した再任用職員でできないのかどうか検討してくださいよ。やっぱり、あなた方が本当に税を預かっているのだ、自分らが真剣に考えて、経費を少なくして利回りを大きくして、住民サービスに返すという視点がなかったら、この
経常収支の改革はできません。
市長、そこで、今出していますこの
事務事業量調査を実行するということになりますと、市民にも痛みを求めなければいけません。職員には当然のことです。そうなってきたときに、市長の特別職の退職金はそのままでいいのかという一つの疑念が起きてきます。市長は、特別職の退職金について過ぐる議会でこう答弁されました。「特別職報酬審議会の答申を尊重したい」、こう言われました。副市長も同じ答弁をされました。今でもそのお考えに間違いありませんか。御答弁ください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
これまでも何度かお答えをいたしておりますが、退職金の問題は、私、浜田博個人が見解で決めるべきものではない、こういう認識でございます。別府市長としての職責、さらには、どなたが市長になってもその職責やその状況、経済状況等総合的に第三者に判断をしていただくことがいいのではないかという思いの中で、特別職報酬等の審議会においての審議をしっかり尊重していきたいというのが、私の基本姿勢でございます。
ただ、ちょうど４年前、平成１９年の特別職の報酬等審議会の中で、これまでの市長退職金１００分の７０が、たしか１００分の５８ということで、金額にして約６４０万ほど削減をいただいております。昨今の経済情勢、さらには物価状況等々考えたときに、削減という方向で今秋にまた審議会を開きますが、その中で削減という方向で審議がなされていくのではないかなという思いは持っております。
○２６番（泉 武弘君） 市長みずからが特別職報酬について決定権がない。それは当たり前のことなのですね。報酬審議会という審議会で審議してもらった結果が、今言われるような退職金額になっています。
職員課長、特別職の退職金については、これまでにどういう経緯があるのですか。答弁してください。
○職員課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
退職金の根拠法令につきましては、地方自治法第２０４条にございます。一般的な退職金の支給の考え方につきましては、勤続に対する退職報償と退職後の生計の保障となっております。しかしながら、特別職におきましては、日々市政の発展や市民福祉の増進を担い、常に市政への責任を負っているという重要性にかんがみ、ある程度考慮されているというふうに認識しております。
○２６番（泉 武弘君） １２万市民の責任を一手に引き受けておる。だから、今の２，６００万、４年間。４年間で２，６００万、８年間で５，２００万、１２年間で７，８００万。これが特別職報酬審議会の審議を経ているからということで、市民が納得するだろうかなと僕は思うのですよ。あなたの周りにいる職員は、約４０年間働いて２，６００万です。それを、あなたは４年間で得るわけです。別府市１２万人の代表の責任が重い、今、職員課長は言われました。
では、どうなのですか。重さからいきますと、総理大臣の退職金を見ます。１年間でわずかに１３１万７，１５６円だ。小泉・前総理がやめられたときに、たしか支払ったのは６５０万程度です。事務次官ですね。事務次官が３７年間勤めて得る退職金が７，５９４万です。本省局長クラスが５，９５５万、本省の課長連中で３，２９８万。市長でも課長でも結構ですが、責任の重さということから考えれば、国の代表者である総理大臣の方がはるかに重い責任を持っています。その総理大臣の１年間の退職金が１３１万７，０００円、別府市の１２万の市長が、４年間で２，６００万円、８年間で５，２００万円、１２年間で７，８００万円。このことをあなたたちは、報酬審議会の答申だからということで市民の理解が得られるというふうにお考えですか。御答弁ください。
○総務部長（中尾 薫君） お答えいたします。
内閣総理大臣と比べられるとは、ちょっと思いませんでしたが、先ほどから言っていますように、退職金というのは生涯、市長であれば任期４年でございますが、その報酬月額と４年間の総枠の費用でございます。ちょうど国会議員の報酬については資料がございませんが、国会議員がなる大臣とはちょっと比較にならないのではないかというふうに考えてございます。
○２６番（泉 武弘君） それは詭弁だわね、まさに詭弁。あなたの部下の職員課長が、１２万市民を代表する市長の重責にかんがみて退職金額が算定されている、こう言ったでしょう。
それでは、今大臣の話が出ました。大臣が幾らもらっているか言いましょうか。国務大臣は、１年間に９６万１，０００円ですよ、退職金が。４年間しても４００万程度ですよ。どんなに言葉をうまく使って説明しても、市民の理解は得られません。このことだけ、私は厳しく指摘しておきたいと思います。恐らくこの
ケーブルテレビをごらんになっている皆さんは、「うそだろう、わずか４年で２，６００万、８年で５，２００万、１２年で７，８００万」、みんな思っていると思いますよ。
そこで、市長あなたにお聞きしたい。鳩山・前総理が普天間問題で総理を辞任しましたね。
あれ、選挙公約を守れなかった、こういうことなのです。あなたは、くしくも市長を辞任してイズミ誘致の際に公約を随分しましたね。これが現在のところ実行できていませんが、これでもあなは満額の退職金を受け取る気持ちですか。御答弁ください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
退職金問題と公約の、いわゆる鳩山総理の普天間問題、私は一緒にはできないというふうに認識をいたしております。
○２６番（泉 武弘君） 今の開き直ったような答弁ですね。では、選挙公約はどうでもいいのだ、それとは別なのだ。選挙公約は公約で、自分は退職金は別に受け取る、こういうふうに今のを私は理解した。ただ、あなたは市長就任時から「市民の目線に沿って市政運営をしたい」、どの会合でも言っているのですね。ことしの自治委員総会で、こう言っている。「市民が主役のまちづくり」と、こう言っている。納税者が、あなたがくしくも今度８年目の退職金をもらうのですね、総額５，２００万というものに対して、「それは当たり前だ、浜田市長さんはよくやった。５，２００万でなく１億５，２００万払え」という市民はほとんどいないと思いますよ。私は、厳しいかもしれませんが、する必要もない選挙に５，０００万もかけてして、きのう、１６番議員も言いました、「イズミを誘致すれば近隣の商店街に買い回り客がふえ、別府市の経済の底上げをする」と、こう言ったのでしょう。数値ではそうなっていないのですよ。これは、もう公約が実行できていない。
私は、あなた自身退職金を返納すべき、返納というのは、受け取らないようにすべきだということだけ、この議会であなたに求めておくとともに、市民の皆さんにあなたの退職金の額が本当に妥当かどうか、市民にお聞きしてみたい、こう思っています。
さて、別府市をどうするかというもう一つの質問通告をしていますので、これに入りたいと思います。担当課、いいですか。
別府市が他都市にない特性の中に、大学生が多い、さらにはその中でも留学生の占める比率が多いということがあります。この知的財産と言われる留学生や大学生、それから大学スタッフ、この知的財産をどう生かしたまちづくりを進めるのか、これが今問われていると思うのですね。これについてどのような取り組みをしていこうとしているのか、答弁してください。
○
文化国際課長（内藤和彦君） お答えいたします。
今、議員御指摘の知的財産の活用という部分での議論については、これまでしておりませんけれども、別府市は、現在行っております国際交流の部分におきましては、市内の３大学と連携をとりながら、それぞれの組織を持ちながら、その中で議論しながら、市民との交流そして国際交流を含めて進めているところでございます。
○２６番（泉 武弘君） 議論は、いつまで続くのですか。いつまでに結論を出すのですか。
いつまでに具体的な取り組みをするのですか。答弁してください。
○
文化国際課長（内藤和彦君） 先ほど御答弁いたしましたように、これまでの具体的な協議はされておりません。５月以降に各大学の関係者とお話をしながら、今後まちづくり交流協定に基づく協議を開始してまいりたい。そして、このことにつきましては、その後の事業に反映をしてまいりたい、このように考えております。
○２６番（泉 武弘君） お話をしながら。お話は余りしないでください。実質的な審議に入ってください。
このたび立命館が、立命館ができてからの県経済に与える影響額というのを本として出しました。何と立命館が別府にできて、この調査書ですが、２１１億円の県経済に与える影響がある、こう試算しています。それで、私もこのレポートを読みまして、なるほどな、そうだなというふうに本当にうなずける面が多い。それほどＡＰＵが県経済へ与える影響、別府市にとりわけ与える影響というのはすごいものがある。
それで、私なりに調べてみましたら、別府大学の経済波及効果は５１億程度ではないかな、溝部学園が７億から８億というふうに考えています。
市長、各大学とまちづくり協定というのを結んでいるのですよ。まちづくり協定は、別府市のまちづくりに知的な財産を活用して一緒にやりましょう。しかし、その事項は別途協議するとなっている。別途協議がなされていない。そうですね、間違いないですね。別途協議がなされていないわけね、具体的事項のとき。ここが、市長、一番問題なのです。
そこで、具体的に、きょうは時間の関係で提案します。留学生、大学、四年制大学、短大を中心にした学生の協議機関を立ち上げたらどうだろうかな。それは、まず別府市としての情報発信だとか、大学生から見たまちづくりはどういうものがいいのだろうか。こういう大学生を中心にした、まちづくりの協議機関をつくったらどうだろうかという気がしてならない。観光振興会議とかいろいろなものに行きますと、いつも同じ顔ぶれが来るのです。その人が悪いと言っているのではないですよ。もうちょっと違った、新しい視点を持った、こういう知的財産と言われる大学生を、もう少し活用する方法はないのかな。これについて、ぜひとも立ち上げてもらいたい。
それからもう一つは、上海万博を打ちますね。繰り込み宣伝をやるわけでしょう。僕は海外に、台湾、韓国、中国、留学生を中心とした別府市のサイト、これを立ち上げるべきだと思っているのですよ。それも現地の言葉でサイトを管理する、情報発信する、こういう取り組みがなければ、別府市が東京都に次いで人口比率から見ると外国人が多いと言われている中で、この知的財産を活用しているとは言えないと思うのですね。
以上の２点。大学生を中心とした、まちづくりの協議会を立ち上げる用意があるのかどうか。もう一つは、外国に留学生を中心としたサイトを立ち上げ、そのサイト管理を留学生にやってもらう。中国、台湾、韓国、これを手始めにやる検討はできないのか、これを答弁ください。
○ＯＮＳＥＮ
ツーリズム部長（清末広己君） お答えいたします。
大学生を中心としたまちづくり、それから各留学生による別府市のサイトでございます。これについては、早急に検討していきたいと思います。
○２６番（泉 武弘君） 市長、毎年４億円の観光費をずっと出していっているのですね。ところが、観光客は減っているのですよ、観光客は減っている。入湯税も大幅に減っています。
ならば、一度目線を変えて、若い力によるまちづくりというものを取り組んでみる必要があるな。「よさこいソーラン」がありますね、「よさこいソーラン」。あれは北海道大学の学生が仕掛けたのですね。もう今や北海道の名物になっています。この留学生の皆さんの力を借りた国際フェスティバルというようなものを、この温泉まつりと合体でやるのか、また別途にやるのかわかりませんが、９５カ国の皆さん方の力を借りてやるべきではないかな。これは今、
ツーリズムの部長が、ぜひとも積極的に取り組んでいきたい。これは私も協力していきたい。そうして、今この疲弊している観光形態の将来の大きなファクターになればという願いを持っています。
それからもう一つ。高度医療に基づいたまちづくりということが、今、各自治体で進められています。別府市の取り組みを説明してください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
現在、高度医療と温泉地を合わせた取り組みというようなお話でございました。すでに、中国の一部富裕層に向けた部分に関しては、着手をしております。今後のことを見据えた場合、これまでの展開に加えて新たな分野になるのかなというふうに思っております。医療ももちろんそうでしょうし、また福祉の分野も含めて考えなければいけない部分というふうには思っております。ただ、ここの部分に関しましては、もう御承知だと思いますが、日本全国この部分に関して虎視たんたんと誘客に向けて策を練っているというような状況があるようでございます。極力早い段階で、そういったものを実現させるように努力させていただきたいというふうに考えています。
○２６番（泉 武弘君） 市長、先ほど私が「サイト」と言いましたね。外国、中国、台湾、韓国にサイトを設けてください。別府市の高度医療の中で専門分野では野口病院の治療、これは外国からも実はたくさんお見えになるのですね。こういう専門領域で全国、世界に名をはせている病院もあるのです。高度医療を全般で見ていきますと、これは大都市圏がすぐれているのは間違いないのですね、それだけの医療技術、医療需要、社会需要があるわけですから。私は、別府市はこの専門的治療と温泉治療というものを融合させたものだったら、絶対に全国に負けないという思いを持っているのですね。市長、こういう研究機関はどうですか。例えばＡＰＵに調査を、研究をお願いするのも一つの方法だと思う。分大でも結構です。こういうところに、一回調査依頼をしたらどうですか。お考えを聞かせてください。
○市長（浜田 博君） 大変時宜を得た指摘だと、私は思っています。私は温泉所在都市協議会の会長を、たまたま今させていただいておりますが、その中で今、健康と医療、温泉と医療ということで予防医学の問題を勉強させていただいています。その中で、やはり国に対しても例えば温泉の療法がいわゆる保険適用ができないのか、こういった問題。それから医師会ともそういった相談をさせていただきながら、日本一の温泉地である、この温泉の湧出量、さらには泉質、源泉数、その日本一ということをしっかりと踏まえて、この泉質の研究についても、今、産・学・官の研究の中で実際にはもうお願いをしておりますが、その機関の研究、さらには学生の皆さんも温泉研究会を立ち上げていただいています。そういった意味でこれから、先ほどの御指摘のように学生の目線でそういった形で別府の将来をどうあるべきかという御指摘をいただければ、その方向がしっかり定められていくのかなという思いでございますので、温泉所在都市、日本一というこの資源をしっかり生かしていく、この方向で頑張っていきたいと思っています。
○２６番（泉 武弘君） ぜひ、取り組みをお願いしたいと思います。
きょうは、教育長に答弁を求めました。部長にも答弁を求めました。財政というのは、担当部署だけの問題ではないのですよ。皆さんは、この議場の議論を聞いて、自分の部は関係ない、自分の課は関係ないと思っているかもしれませんが、これは市民からお預かりした税金をどう使うかという議論をしている。今後においては、きょうのような議論をさせてもらいます。必ずしも担当課、担当部だけではないということを覚えておいてください。そして、現下の別府市の財政状況は危機的な状況にある。この認識だけは皆さんは共有してください。そして、これに向けた積極的な取り組みを要望して、質問を終わります。（傍聴席、拍手する者あり）
○議長（野口哲男君） 傍聴席は、静粛にお願いします。
○１５番（松川峰生君） それでは、早速質問に入りたいと思います。議長にお願いして、質問の順番を１、２、５、３、４に変えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、早速ですけれども、観光行政について質問する前に、昨日、我が会派の６番議員、乙
刀@千代子議員が、私と質問がダブるということで、「先輩、よろしく」ということで受けましたので、乙搭c員の思いを込めて一緒に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
早速ですけれども、まず別府市、全国的に見ても大変、今どの自治体も観光に力を入れております。全国が全部ライバルといっても過言ではない、私はそのように思っております。まして昨年、観光庁長官に前トリニータの社長であります溝畑さん、「私はトリニータを愛し結婚した」と言って、こういう言葉を残してやめられたお方が観光庁長官。どちらにしても大分のことは覚えていただいていますので、大いにまたこの方に接してお願いをして取り組んでいけばいいのではないかな、そう考えております。
別府市は、もう御案内のとおり湧出量日本一ということで、観光業だけではなく、個々市民の生活にもこの温泉がしっかりと浸透いたしております。それぞれ各地域にも区営温泉、あるいは大きな別府の温泉、それぞれあって市民が等しくこれに親しんでおりますけれども、なかなか地元にある関係でその意義を私自身も、地域に温泉がありますけれども、ありがたみがついつい地元におると忘れてしまうのではないかなと思うところが多々あります。
平成１７年から２１年にかけて、鉄輪の新しい地獄蒸し工房ができました。ことしの温泉まつり、うちの１０番議員もおっしゃいましたけれども、温泉まつり、大変盛況だったように聞きます。ただ、市内の方が少し寂しかったかなというような感想も持ちましたけれども、そこで、まず別府市のこの３年間の観光の状況はどのようになっていますでしょうか。御答弁ください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市の過去３年間の観光客数の状況でございますが、平成１８年は約１，１７６万人となっております。前年と比較しまして、外国人観光客の増加の要因による観光客数の増加となりましたが、平成１９年は約１，１６７万人、平成２０年は１，１５０万人と、減少傾向となっております。減少の要因といたしましては、平成１９年にガソリンの高騰による国内全体の旅行形態の傾向といたしまして、安い・近い・短いへの変化や、旅行自体を控える傾向によるものだというふうに考えております。平成２０年に関しましては、別府市を訪れます外国人観光客の入り込み数で第１位の韓国でのウォン安、それに伴い円高の進行、諸物価の高騰、さらには世界的金融危機によりまして、景気の後退の影響を受けたことが要因ではないかなというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） 今３年間のお客様の人数、どのような形で調査をしたのか、また改めてお聞きしたいと思いますけれども、どちらにしても１８年から１９年で約１０万人、１９年から２０年で１６万人お客様が減っております。先ほど２６番議員もおっしゃいましたけれども、別府市は観光でこの別府市が成っております。いかに観光に力を入れてお客様に来ていただいて、そして、いつも市長がおっしゃるように「住んでよし、訪れてよしのまち」を認識していただいて、そしてしっかりと税収を上げていただくということが大前提でありますけれども、なかなか厳しい状況にあります。特に昨年度は新型インフルエンザ、さらに経済のリーマンショック等でお客様が瞬間的に冷え込んでいる。これは別府市だけの問題ではなく、世界的にもこのことが言われるのではないかなと思います。
そこで、観光誘致の現状について、まず国内への観光誘致の取り組みについてお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
既存の観光施設はもちろんでございますが、ことしオープンいたしました地獄蒸し工房鉄輪、あるいは町並み散策などの体験型観光、また別府の特色を生かしましたスポーツ観光、企業研修、国際会議等のコンベンション推進等の誘致など、集客力のある事業に対しまして、市内の各観光関係者と連携・協力をいただきながら関係先への訪問、あるいは観光ルートの提案などに取り組んでおります。さらには、今年度より新たな取り組みをいたしております。別府市から中津市までの６市１町１村の、大分県北部地域での広域観光圏ということでございます。こういったことで、さまざまな事業を展開して誘致に努めておる現状でございます。
○１５番（松川峰生君） 今、６市１町１村。一つの市だけではなかなかお客様を誘致するのは大変厳しい状況にあるということで、たぶん力を合わせてやっていこうということであろうかと思います。特に地域循環型観光、つまりお客様をこういう一緒にやるところでどんどんお客様を「回す」という言葉は適切かどうかわかりませんけれども、一緒になってお客様をずっと運んでいただく。国東あるいはそういう市町村が力を合わせて、今後もまたやっていっていただきたいな、そのように思います。
そこで、各地域にどのような方法でこの温泉観光別府市の売り込みをしているのかどうか、お聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
別府市は、これは言うまでもなく何といっても温泉ということで、全国に誇ります観光資源を有しており、また認知されているところでございますが、首都圏等大都市に関しましては、それ以外にも海と山に囲まれた自然豊かな環境風土を生かした中で、地獄蒸し工房鉄輪を含めまして温泉施設、多種多様な観光施設、魅力ある食観光、広域の観光資源を活用した誘致宣伝を行っているところでございます。また、別府に訪れていただいた観光客の方々にもう一度、あるいはもう二度訪れていただけるようにというようなことで「リバイバル旅行」、さらには健康・スポーツなど多角的な魅力を加えた幅広い別府の観光資源を最大限に生かした誘致活動を行っております。
○１５番（松川峰生君） 昨年、うちの１２番議員さんが一般質問で「リバイバル旅行」等も話をされました。やはり昔は別府駅に行きますと、私が小さいころ、よくピンクの帽子をかぶって花を持って手袋をしていれば、大体「新婚さんいらっしゃい」だったですね。近ごろ、なかなかそういう状況を見ることがありません。それはやはりモータリゼーション等、あるいは交通等の関係もあるかわかりませんけれども、寂しいなという思いも多々いたしております。
スポーツにつきましては、今、担当はスポーツ健康課ですかね、別府市にたくさんのスポーツ選手を誘致していただくと、それなりの補助金をしっかり出していただいて、
子どもたちが、あるいは選手がしっかり運動ができる体制を整えております。大変ありがたいことだと思います。
そして今、観光誘致に経費を約５，０００万かけていると思いますが、この経費についての費用対効果についてはどのように考えておりますでしょうか、お答えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
なかなか、投入した費用に対して具体的な効果として試算するのは、非常に難しい部分があるわけでございますが、具体的に把握ができているものに関しまして申し上げますと、スポーツ観光に関しましては、平成２１年度の宿泊人数は延べで約６万３，０００名、経済波及効果は約１０億円と見込んでおります。また、「リバイバル旅行」におきましては、ツアー造成を行った結果、把握できております人数になりますが、平成２１年度約４，２００名、広域観光で取り組みますやまなみブロック観光協議会での関西誘致活動の結果、平成２１年度１，２０２人、約１，７５１泊の集客効果があったというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） 昨年、清末次長さんから、こういうのをいただきました。中身を見させていただきました。別府のあらゆる施設のＰＲを書いております。これは、どなたが見ても見やすく、大変きれいに写っております。ぜひこういうのもを大いに活用していただいて、誘致の施策の一環として使っていただければありがたいのではないかなと思います。
そこで、今回、質問のテーマであります外国人観光客の誘致の取り組みについて、重点地域としてどのような国を考えておるか、お答えいただきたいと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
東・中九州協議会で広域誘致活動といたしまして、韓国、中国へのエージェントセールス誘客事業を行う予定にしております。また、インターネットをＰＲ媒体といたしまして活用し、台湾、香港、韓国に対しまして母国語で地獄蒸し工房鉄輪等の観光映像を配信したＰＲ活動を始めたところでございます。
別府の観光資源を最大限に生かしました中で、「温泉」と「健康」をキーワードに「メディカル
ツーリズム」あるいは「ヘルス
ツーリズム」と言いましょうか、こういったものや国際観光港の第４埠頭完成に伴いまして、国際クルーズ船の誘致も力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○１５番（松川峰生君） 外国の方々、先ほど２６番議員さんもおっしゃいましたけれども、がん検診ツアー、こういうのも今後取り組む。別府は医療機関の大変多い町なので、これからやはり医師会等と連携をしながら、こういうところにもしっかりと働きかけて、今後の目安としてやはり検討していくべきではないかな、そう思います。
そこで、外国人観光客誘致についての経費とその効果について、わかる範囲で結構ですから、お答えください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
今年度の予算では、約１，３５０万円というような経費を投入するように予定をしております。
それから、平成２０年の外国人観光客数ということになりますが、２５万１，６８４名となっておりまして、国別で申し上げますと、韓国は１８万４，５８０名の皆様、それからこれに次いで台湾、中国の順というふうになっております。
○１５番（松川峰生君） 今後、やはり外国人誘致をする中で大きく期待できるのは中国ではないかな。確かに、政治の問題で多々あるかもわかりません。しかし、経済と政治を分離してしっかりと今後、大国であります中国に目を向けるべきであろう、そう思います。その中で今回、浜田市長が中国大使館を訪問したという話を聞きました。大変すごいなということと、私も今からお話を聞きますけれども、やはりその中で中国に目を向けたということは、とても意義あるものではないかな、そう思います。
そこで、その経緯と目的について、市長さんお伺いしたいと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
中国大使館には、５月１２日にお伺いをすることができました。参事官兼総領事であります許沢友（シュー・ザーユー）氏に、お会いすることができました。さらに、別府大学に留学したことのある、書道でも非常に別府にゆかりのある、私は「チンエイコウ（陳永興）」さんと呼んでいたのですが、正式には「チェン・ヨンシン」さんと呼ぶらしいのですが、そのチェンさんにもお会いすることができました。チェンさんは、これまで中国に訪中の際、文化交流の中で書道の関係また絵画の関係、いろんな形でいろんな御支援をいただいた方でありまして、ちょうど私が１２日にお伺いしたときに、１０日に中国大使館に着任をしたということで、私が来たということでわざわざ来ていただいてお会いすることができたのですよ。私も感動いたしましたし、親しく中国のお話をすることができましたので、大変効果があったな、このように感じております。
今、中国では、経済発展ということが非常に続いております。今後も最も観光客の伸びが期待できる地域ではないかな、このように思っております。そのような国にターゲットを定めまして誘致活動をしていくということは、国際温泉文化都市として別府市にとって必要不可欠なことであろう、このように今認識をいたしているところでございます。
このような理由から、中国大使館へは別府への、また中国からの観光客誘致について御協力を願っていきたい、こう思ったところでございまして、上京の折にこうして訪問させていただいたというのが経緯でございます。
○１５番（松川峰生君） 折しも、今お話を聞きますと、以前別府大学におられたということで、大変別府を親しく思ってくれるということで、大変ありがたいことだなということで、今後ともぜひ市長にはこの関係を大事にしていただいて、大いに直接行っていただいて別府を売り込んでいただくということで、お願いしたいなと思います。
そこで、話せない話はないと思いますけれども、総領事との話、その反応はいかがだったでしょうか。
○市長（浜田 博君） お話しした内容は、４点だったと思います。１点目は、別府市は世界第２位の湧出量、さらには１０種類の泉質を誇る都市であるということで、多くの留学生が学ぶ国際観光温泉文化都市であるということをお話をさせてもらいました。
それから２点目は、今、年間２６万人の外国人の観光客が訪れていること。中国のお客様には、もっともっと来ていただきたいという思いをお話ししました。
それから３点目は、そのために案内板の表示、さらにはパンフレットにも中国語表記をするとともに、今ホームページにも中国語対応できるようにするということで、中国のお客様誘致に力を入れていますということの報告をさせてもらいました。
最後の４点目は、さらにＰＲするために近々上海万博へ出展をしたいという、現在検討中ですというお話、まだ決まっておりませんでしたから、この時点では決まっていないので、実現に努力をお願いしたいと、大使館の方にもお願いをいたしました。
これに対して総領事からは、多くの中国人が日本に関心を持ち、行きたいと思う人が非常にふえていますよ、そして、本人も別府には行ってみたいということを言っていただいて、ぜひ実現をさせてください。中国での別府のＰＲを、また上海万博が実現できれば大いに別府を、日本を代表して宣伝をしていただきたいという温かい激励の言葉を、またアドバイスですか、いただいたということが実情です。
○１５番（松川峰生君） 今、映画等、ＰＲの話が出ましたけれども、２００８年に「非誠勿擾（フェイチェンウーラｵ）」という映画が中国で上映されました。それは舞台は、皆さん報道で聞かれたと思いますけれども、北海道のある都市ですね。中国の方、特に若い方たちが大変訪問されています。私は、中国に行ったことはございませんけれども、上海あるいは大都市ではブルーの空を見ることができない。きれいな空を見ることができない。日本てすごいな、北海道ってすごいなということ。ただそれだけで来て、感想はどうかということもテレビ等で見ました。感激して、その撮影の場所を自分もそのスターになったような感じで中国の方が写真を撮っておられた。そして、撮影をされたところをずっと歩いて、またそこで日本の方たちとの交流が生まれた。大変すごい効果だなという思いです。やはり映画が一つ出ると、これだけのことかなと。
例えば秋田で「ＩＲＩＳ（アイリス）」という韓国ドラマのロケが行われました。これが放映されるとお客様が一遍で５倍ぐらいふえたそうです、韓国のお客様が。すごいなということですね。
昨年、行政視察で「天地人」、「おくり人」の県に行ってまいりました。やはりお客様がものすごく、ドラマや映画が出るとすごいなという感じで、別府も何年か前に「土曜ワイド劇場」というやつが、地獄地帯で撮影がありました。私は、見に行こうと思ったらとめられまして、見に行かれなかったのです。行ってサインをもらおうと思ったのですけれども、なかなかそういう状況ではなかったということもあります。
中国のお客様が、大変今ふえております、日本全国。福岡では約１０億円の経済効果。クルーズ船。例えば２００９年では２４回、２万９，０００人、大体１０億円。市の税収だけで約２，５００万円払ったという報道がなされております。こういうところからも、しっかりとまた中国に対して別府をＰＲをする。特に一番はやはりショッピングですね。２番にやはり温泉、中国にない文化をやっぱり求めている。ただ一つ心配なのは、私たちはこうして裸でおふろに入ることは別に抵抗がないのですけれども、向こうの方たちはどうかなということも、やはりそれぞれの文化が違うのでこういうところも考えていかなくてはいけないな。テルマスに行けば水着で入られますけれども、普通の別府の温泉では、テレビで使っているバスタオルを巻いている、あれは撮影用なので。そういうところはどうなのかなというところも今後勉強していく部分ではないかと思いますけれども、これから別府を売り込むポイント、温泉ではないのですが、ある調査結果では、やはり中国からの観光客の１位は、今言いましたように、１位はショッピング、２位は温泉。今後、中国からの観光客を売り込んでいく市長の意義込みをひとつお聞かせいただければと思います。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
意気込みと質問されましたが、乙搭c員の方からもこのような質問がある予定になっておりましたので、その意気込みは乙搭c員にもお答えする意味で気持ちを伝えたいと思います。
外国人観光客誘致のポイントは中国の方であるというのは、議員御指摘のとおりでございます。買い物などの購買意欲、これは大変大きくて、東京の家電量販店では日本人の倍の金額の買い物をするという報道も聞いております。そして、この買い物に次ぐ目的が温泉、買い物に次いで２番目が温泉なのですね。このことでも感動いたしました。
先日、６月８日に全国市長会温泉所在都市協議会の総会が開催されましたが、その温泉所在都市協議会の中で、何度も別府に来ていただいたことがあります観光庁の笹森観光地域振興課長さんが、次のように話をしていただきました。温泉所在都市頑張れという激励を含めていただいたのですが、日本政府観光局ＪＮＴＯが平成２０年に実施した訪日の訪問地調査、旅行者の訪日動機など、国内のいわゆる大きな九つの空港や港の出国待合室で聞き取り調査をしたものと聞きました。それによりますと、中国からの観光客の訪日動機の２位が温泉で、率にして約４割の方がこの温泉を目的にお見えになっているというのが数字として出ておりました。また、この７月からは中国からの観光客向けいわゆるビザの発給の要件が緩和されます。その要件を満たす人口は、これまで１６０万人だったものが、緩和によりまして１０倍の１，６００万人、こういう数字も出ておりました――これは外務省試算でございます――報道もなされておりました。
別府は、温泉という大きな資源を有しております。中国からの観光客の旅行形態はどういうものであるのか、そしてどのような対応を望んでいるのか、旅行業者へのアプローチなどはどういうやり方が有効なのか等もしっかり研究をさせていただいて、関係部署でそのノウハウを積み重ねて、今度、上海万博にも宣伝いたしますが、積極的に誘致活動を展開して、「日本の温泉といえば別府だよ」というふうに言われるようなブランドをぜひ築いていきたい、このように思っているところです。
○１５番（松川峰生君） ぜひ、よろしくお願いします。私たちも、できる限りの協力をさせていただきたいなと思います。
例えば、外国人が来るためには、やはり通訳という問題があります。こちらに外国人向け通訳ガイド数というのがございます。大分県は約３０位。それから善意通訳さん、つまりボランティア、ここが約３７位という、一番多いのは断トツに東京でありますけれども、現在、通訳数約１万３，５００、ボランティアが５万４，０００、これを観光庁では１万５，０００人ふやしたい。ただ、５，０００人受けても２０％ぐらいの合格率しかないという報告もされております。
先般、我が観光経済委員会で１９、２０、２１日、沖縄に視察に行ってまいりました。那覇市それから石垣市。行くときに服装の問題から、担当の中村さんには大変御迷惑をかけまして、中村さんがあればこそこの観光視察ができたのかなと思います。中村さんに感謝しながら、お話を少しさせていただきたいなと。
実は那覇市も、外国に大変力を入れております。ここは特に重点市場、台湾、香港、中国、韓国、次に、最重点の次に重点市場、シンガポール、タイ、アメリカ等々、いろいろありますけれども、お客様が大変ふえて、実は６月１６日に沖縄の新聞、観光客４カ月連続増、外国人２．６倍ということで、昨年はインフルエンザ等がありましたけれども、ふえています。特に石垣市に行ったときに、ちょうど私たちが視察に行く前に大型クルーズ船が石垣市に入っておりました。台湾から２００キロ、沖縄から４００キロで、台湾のクルーズ船でした。お客様がたくさんおりて、「買い物をなさるのですか」とお聞きしたら、台湾と日本は文化が一緒ぐらいなので、買い物はないのですけれども、見学をするそういう形、それから那覇市においてもクルーズ船が大変多く入ってきております。中国のお客様等も力を入れています。
だから、別府もこういう最重点、重点等に分けまして、そしてやはり先ほど言いましたけれども、通訳につきましては、ありがたいことにＡＰＵ大学があります。こちらの学生さんたちの御協力をいただいて、そういう面は大いにクリアできるのではないかなということ。
それから、もう１点は、今、中国のお客様が物を買うときに銀聯（ギンレン）というカードを使います。これは６番議員さんから教えていただいたのですけれども、別府市の施設、旅館・ホテル関係では２２施設がこのカードが使えるように、その他が４。それと、２人で話したときによりますと、ショッピングセンターなどではまだこのカードが使えない。中国のお客様の大体３分の２ぐらいはこのカード。当然、私たちも外国に行くときに両替等や現金を持っていくことはないと思うんです。そこで、このカードが使えるシステムがないと、なかなか誘致も難しいのではないかな。今、全国でこの銀聯（ギンレン）カードだけで中国で約２１億枚出ているそうです。やはり先ほど市長もおっしゃいましたように、緩和したためにもっとたくさん使う。それでもっとたくさん来てくれるので、ここのところもしっかりと対応していくべきではないかなと思います。
どちらにしても、これから豊かになる国・中国をターゲットに、当然よその国もそうですけれども、これをターゲットにして、国内だけではもうお互いに飽和状態ですから、しっかりと取り組んでいくことをお願いし、また私たちも協力することをお誓いして、この項の質問を終わります。
次に、教育旅行についての現状をお聞かせください。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
平成２０年でございますが、２万８，５１４人ということで、前年比９３．２％で減少傾向にあるということでございます。学校におきます航空機解禁、あるいは海外修学旅行の増加に伴いまして、そういったような社会的背景のほかに、旅行中の実習時間がふえておりますことから、これまで別府で多かった娯楽施設への入場が少なくなったのが要因として推測できます。一般観光客の低迷が続きます中で、実習率の高い教育旅行への期待は大きいものでありまして、誘致競争はますます激しくなっているというような状況でございます。
○１５番（松川峰生君） 別府市の教育旅行、昔は修学旅行だったのですけれども、多いときには約１４０万ぐらい。それが１０万人減り。現在は、先ほど答弁がありましたように２万８，０００、大変寂しい限りでございます。これは、一つは少子化という問題が大きく影響しているのではないかな。それと、後から答えていただきますけれども、今までと違った、今は「見る・学ぶ・体験する」というのが大前提になっているようです。この辺につきまして、別府市としての対応を簡単に御説明いただければと思います。
○
観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。
教育旅行の目的といたしまして、教育効果というものがよく言われております。そういったものが学校の状況、あるいは学校の考え方によって若干異なってくるわけなのですけれども、こういったことを念頭にして誘致を展開しているわけでございます。先ほどおっしゃいましたように教育旅行に関しましては、「見る・学ぶ・体験する」ということが非常に大きな要素として言われているわけでございます。
例えば別府の場合で申し上げますと、「見る」という部分に関して言えば、自然の恵みと豊かさである別府八湯の状況、「学ぶ」に関しては、ＡＰＵを中心にしまして国際社会を勉強していただくという、そういう場所もございます。また、「体験する」という部分に関しましては、竹細工伝産会館との連携によります竹細工の魅力に触れていただく学習、あるいは体験型といたしまして、地獄蒸し工房鉄輪の活用などが考えられようかというふうに思っております。
現実的に、昨年、首都圏並びに広島県の中学校２校が別府の方に来ていただきまして、その目的が体験する旅というようなテーマで教育旅行、修学旅行で来ていただきました。こういったような実績もあることですので、このような部分を参考にしながら、また新しい形で教育旅行の誘致に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○１５番（松川峰生君） 教育旅行につきましては、やはり一回教育委員会と、別府の
子どもたちは当然修学旅行に行きます。そのときにどういうことを基本にしてそこの場所を決めたのかということも参考にされたらいいと思います。こちらの課は誘致の方ですけれども、行く方は教育委員会の方なので、どういうふうにして行くに決めたのかなということで、お互いにそこの情報交換をしながらいい形で。
それと、恐らくやっていると思いますけれども、別府の子どもが言ってあげたところの地域の子どもには必ず別府に来ていただくということも、取り引きではないのですけれども、それも一つのお互いの都市を知るということで大事ではないかなと思います。
これからこの教育旅行、この教育旅行がよければ、将来リピーターとして必ずまた別府を訪れてくれます。それを踏まえながら、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、この項の質問を終わります。
次に、卒業式、入学式のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
私は、この質問は今回で３回目です。昨年６月、９月議会でさせていただきました。感想を先に述べさせていただきます。私もそうですけれども、卒業式に行かれた諸先輩、同僚議員にも少しお話を聞きました。私は、鶴見台中学、緑丘小学校に行ってまいりました。特に鶴見台中学におきましては、昨年に比べたら異様なほどよくなりました。昨年の卒業式は、何だったのだろうかという思いがあります。特に感激したことは、今まで、どの学校も「君が代」はたぶんテープ演奏だったと思います。今回、ピアノ演奏。それも先生が壇上で弾きました。当然、来賓の方たちあるいは保護者の方たち、しっかりと歌っていただきました。
子どもたちも多少ですけれども、歌っていました。ただ、教職員については、また後ほどお話をしますけれども、やはり今回、新しいリーダーの校長が鶴見台にお見えになりました。先生も何回か、私の家に来ていただきました。強い思いと信念と、やはりトップのやる気、すごいな。まして３年生の学年主任の先生、女性の方だったのですけれども、この先生とのタッグ。ことしはよかったな、来賓の方もそのようにおっしゃっていました。
あと、残る部分については、後ほど少し議論をさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会は、ことし行われましたこの入学式の状況をどのように把握しているのか、お答えください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
教育委員会では、ことし行われました卒業式の事前指導及び式当日に各学校に職員を派遣し、事前指導におきましては、特に式に臨む態度や服装に関する指導、そして国旗・国歌に関する指導などが、どの学校でも行われていることを確認するとともに、さらに適切に指導が行われるよう学校長を通じて指導いたしました。式当日では、児童・生徒の式に臨む態度については改善されてきておりますが、国歌を歌う声の大きさなど、まだ改善すべきところがあると認識しております。
○１５番（松川峰生君） 一番大事なことは、教育委員会が改善すべきところを認識しているというところがとても重要ではないかなと思います。
現状を見て、国旗・国歌の指導について、再度教育委員会はどのように考えているのか、お答えください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、「国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとする」と明記されております。平成２３年度から実施されます小学校の新学習指導要領の音楽科においては、「国歌『君が代』は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と新たに示されております。
教育委員会といたしましても、議員御指摘のとおり、現在の状況からまだまだ指導が不十分であると認識しており、適切に指導しなければならないと考えております。
○１５番（松川峰生君） 適切に指導。実は前、御手洗課長さんから、別府市内の小学校１５、中学校の８校の卒業式のしおりを全部いただきました。私、それぞれ各小学校、中学校の中をずっと見させていただきまして、実は字を数えたのですね。「君が代」はたしか３２字です、字が。ところが、こちらにある小学校のある歌は３６７字です。もう一つは１３７字、二つ歌っているのですね。恐らく、私の緑丘でもそうですけれども、
子どもたち、ばっちり歌います。すごいです。とても僕たちでは覚えません。これだけの長い数字、大きなもの、三つの歌ぐらい歌う。どうしてこれだけ覚えるのに３２字ができないのかな。先ほど、諸先輩も何人か卒業式に行かれてお話を聞いたら、私と同じ、出てきました。それは歌えないのではなくて、教えてないのではないかな。今の子ども、教えればできる。ここがポイントではないかな。歌うように指示すれば歌える。ましてや先生たちが昨年までテープでやったこと、それをしっかりと守ってピアノ。これだけやれるのなら、ここの指導も絶対できるであろう、そう思います。
そこで、国旗・国歌に関して、学校現場に実際はどのように指導しているのか、お答えください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、各学校に対し音楽の時間及び式の練習において、国歌等の指導を十分時間をとって行い、学習指導要領に則した適切な指導を行うよう、各学校長に指導してまいります。また、教職員の斉唱につきましても、教育公務員としての自覚のもと、児童・生徒に国旗・国歌を指導する立場にある者として適切に対応するよう、各学校長を通じて指導してまいりたいと考えております。そのため、卒業式などの事前指導及び式当日に各学校へ職員を派遣し、児童・生徒の式に向かう態度や教職員の適切な国歌の指導について、学校長に対し確認と指導を行いたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） 適切な指導。課長も以前は現場で教育をなさった。中身についてはあなたが一番知っていると思います。なぜかと理由は。それを逆に言えば、中身がわかっているので、どういう指導をしたらいいのかなというのは、恐らくわかっていると思います。この卒業式、入学式は毎年ありまして、毎年行きます。これからも、しっかりとここを見つめたいと思います。昨年は、教育長の指導で各教育委員会の職員が、それぞれの学校に配置されていました。大変よかったのではないかなと思います。実際、教育委員会の皆さんが肌で感じる、私がこの議場で言うことを肌で感じるわけです。議員の方たちはほとんど卒業式、入学式に行きますので、わかっていることになります。
そこで、今回、別府商業高等学校の卒業式、鶴見台中学にも教育委員長が来ていただきました。本来、ここで教育委員長に答弁を求めたいところですけれども、たぶんお務めがあったのではないかなと思います。
そこで、委員長から教育長の方に私の考えを伝えておりますということなので、まず教育委員会としての国歌・国旗に対する意見をお伺いしたいと思います。教育長、よろしく。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
ことしの卒業式に参加されました教育委員長に式の感想をお伺いいたしましたところ、次のような感想をいただきました。代弁いたします。
「国歌を大きな声で歌っている学校もあった。ただ大きな声であることに感動しただけではなく、これからの別府市や大分県、そして日本をこのような
子どもたちに託せることに対して感動を覚えた。しかし、全市的に見ると、大きな声で歌っている学校はまだ少ないのではないかと思う。ほかの長い歌は歌えているのに、わずか３２文字の歌が歌えていない。適切な国歌の指導が行われていないのではないかと思う。個人的な思いはあるだろうが、教育公務員として法を遵守することが大切であると思う。ある学校の卒業式は、入場から静かな雰囲気であり、特に答辞は涙を誘い、すばらしい式であった。卒業式や入学式等は、単なる学校行事としてとらえるのではなく、児童・生徒の成長のための節目としてけじめのある式や行事としてとらえてほしいし、教職員そして児童・生徒が同じ思いを持ち、最高のできばえになるように取り組んでほしい」、以上のような感想でございました。私も、教育委員長と同じ思いであり、今後の国旗・国歌に関する学校への指導につきましては、学習指導要領に基づき適切なる指導をするよう、学校長に対し指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○１５番（松川峰生君） 今、教育委員長それから教育長の話を聞いて、もう何も言うことはありません。ぜひ今おっしゃったことをきちっと指導して、実行していただきたいということをお願いして、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、給食費、保育料滞納、子ども手当でということで、まず一緒に入ってくださいね、まず先に、学校給食の滞納について、現在どのようになっているのか、スポーツ健康課からお答えください。
○
スポーツ健康課参事（廣石喜伴君） お答えいたします。
平成１９年度、単年度滞納額３６９万５，０６５円、現時点での滞納額ですけれども、これは平成２２年５月末現在で１９３万５，８６０円、世帯数は６０世帯です。納入額は１７５万９，２０５円です。平成２０年度、単年度滞納額２９０万３，８８０円、２２年５月末時点での滞納額２０６万８，５７５円、世帯数５８世帯です。納入額８３万５，３０５円です。平成２１年度、単年度滞納額は４１２万５，２０５円です。５月末時点での滞納額は４１２万５，２０５円で、世帯数は１２９世帯となっております。
○
児童家庭課長（吉野 武君） お答えいたします。
過去５年間の保育料の滞納額でございますが、平成１６年度は７８１万３，４３０円、平成１７年度は１，１０６万６，２２０円、平成１８年度は１，７７２万４，７２０円、平成１９年度は１７４世帯の２，３２４万２，６８０円、平成２０年度は１８０世帯の２，６８０万４，５４０円となっております。
○１５番（松川峰生君） 給食費も、それから保育料も大変大きな額になっております。たぶん私も、この給食費の滞納について一回取り組んだ経緯がございます。皆さんも何カ月かたまりますと、市長の名前で督促状を出すという話の中で、それを聞いて大分緩和されたのではないかなと思いますけれども、現実としてはこれだけの大きなお金がまだ滞納されています。ましてや不納欠損等も出ているようでありますけれども、今回、国の指針で子ども手当が支給されるようにあります。もう別府市は支給されたのですかね、まだですか。（発言する者あり）
今回、私がお願いしたいのは、この子ども手当を直接、法律的には充てることはできませんけれども、滞納の保護者に対してこれをお願いするという形をとってはどうかということで、まず手当支給の機会をとらえて滞納者への督促はどのようになっているのか、それぞれお答えください。
○
スポーツ健康課参事（廣石喜伴君） お答えいたします。
国から、平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律についての施行通知がございまして、その趣旨として、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えられるとされ、学校給食費の滞納は、子ども手当法の趣旨にそぐわないことが明確に示されております。この通知の趣旨を踏まえ、平成２２年５月１４日付で文部科学省から、学校給食費の未納問題への滞納についての通知がありました。
通知では、学校給食の意義、役割及び学校給食費の重要性について、保護者の理解と協力が得られるよう周知を図ること、また学校給食費の徴収方法として口座引き落とし行っているところは、手当支給が行われる口座と給食費の引き落としを行う口座を同一のものにするよう保護者に協力を求めることも考えられるという、この２点が示されておりまして、教育委員会としましても、適切な対応がなされるよう、５月２５日付で各学校に周知指導を行ったところでございます。
○
児童家庭課長（吉野 武君） お答えいたします。
子ども手当の使途として、子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえ、保育料を例示して納付していただくよう相談を行うことは可能であると判断されておりますので、滞納者への子ども手当での納入促進については、電話等により一部でも納入できないかお願いをしていきたいと考えております。
なお、滞納世帯の窓口支給について、現在、システム的に件数が多くなると難しいところもありますので、滞納状況に応じた対応をしていきたいと考えております。
○１５番（松川峰生君） 某新聞にアンケートということで載っておりましたけれども、「強制徴収が多数。保育料、給食費の滞納がある場合、子ども手当の支給はどうなるべき」。某新聞のアンケートでは、「払えるのに払わないという家庭については、強制徴収すべし」。このアンケートの中に、「親の遊興費になるのでは意味がない」、るる、たくさん出ております。
そういう状況の中で、子ども手当からお願いするという市があります。例えば島田市ですね。
こちらに、別府市もありますけれども、子ども手当認定請求書というのがあるはずです。そこの項の３番目に、「保育園の保育料、学校給食の滞納があったとき、子ども手当を現金支給とし、納付相談に応じること」というのが、この請求書の欄の一番下に書いております。私は、別府市のをまだ見ていないのですけれども、たぶん載っていないと思います。今後、やはりこういうことも検討しながら、滞納の御家庭にお願いをするという形をとられたらどうかと思いますけれども、実際に取り組み、それぞれスポーツ健康課、児童家庭課、お願いします。
○
スポーツ健康課参事（廣石喜伴君） お答えいたします。
２１年の３月議会でも答弁させていただいておりますけれども、納入意思を確認するために、毎年年度末に滞納世帯に対しまして、分割納入誓約書を提出していただいております。その分割納入誓約書に沿って、保護者の方から毎月納付していただいております。また、３カ月以上滞納している世帯については、督促状を送付する措置をとるなど法的措置をも視野に入れながら、学校と教育委員会が連携を図り、粘り強く対処しているところであります。今後は、３カ月以上滞納世帯においては、経済的に困難な世帯にはその状況を考慮し、就学援助申請等を周知したり、また分割納入額を新たに見直した上で、再度誓約書を提出していただくなど、文書依頼や家庭訪問を繰り返し行いながら、給食費の滞納の解消に対する取り組みが一層図られるよう積極的に働きかけていきたいと考えております。
あわせて、文部科学省からの通知にかんがみ、校長会にてその趣旨の周知徹底を図り、具体的には子ども手当受給と給食費引き落とし口座を同一にするよう保護者に協力を要請し、子ども手当支給日に給食費引き落としができるよう、保護者の理解と協力を得ながら、この承諾書を取りつけるなどして納付意識の高揚を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
児童家庭課長（吉野 武君） お答えいたします。
取り組みでございますが、現在、九州市長会より全国市長会を通して国へ子ども手当と未納の保育料などを相殺できるよう法律に明記するなどを求めております。また、子ども手当の一部を子どもに対する行政サービスへの財源へ移行する措置を講ずるよう要望を行っていますが、手当の支給については、他市の状況を見ながら少しでも納入につながるよう検討していきたいと思っております。
○１５番（松川峰生君） 先般、児童家庭課の担当者の方とお話をしましたら、別府市のどなたが払っていないのかというチェックが、別府市に入っている機械、コンピューターではなかなか拾い出すのに相当な費用や人が要るというお話を聞きました。難しいと。これはそれぞれ自治体によって機械が違うのですけれども、恐らく島田市なんかではそれが対応できるシステムではないかな、そう思っております。これがないと実際難しいというお話を聞きましたので、急は無理ですけれども、どちらにしても現実としては何千万、例えば給食費は全国で約２２億円です。それから保育料は約８０億円の滞納があります。このまま放っておいていいわけではありません。特に払えるのに払わないというのが大きな問題であろうと思います。もし払わなければちゃんと就学援助、あるいは生活保護等があると思います。それを踏まえた中で実際に皆さん方が、担当者がこれをしっかりと、例えば給食費の場合は学校現場と話をしながら、あるいは保育園の人と話をしながら。やはり滞納の一番多い原因は、昔、私たちもそうです、
子どもたちもそうですけれども、自動振替になってからがやはり多いのではないかな。昔、給食袋やそういうのをもらって、直接先生から保護者に渡すという形をとった、そういうふうな記憶がありますし、そうだったと思います。やはり自動振替ですと、もう顔は差さないからなかなか、悪気はないのだけれども、残がなかった、気がつかなかった、払わなくてはいけないのだけれども、ついついということも多々あるだろうと思いますけれども、しっかりと。他市ができるのであれば別府市もできると思いますので、この取り組み、これから、時限立法ですから、来年はどうなるかわかりませんけれども、どちらにしても心の準備と対応だけはしっかりとやっておくことをお願いして、この項を終わります。
次に、最後になりますけれども、学校の喫煙所設置について。
この喫煙所設置につきましては、事前にしっかりと話を聞きました。今、学校の中で実際たばこを吸っている、小学校の場合は約１０．７４％、中学校が１４．３％。ちなみに小学校ではほとんど先生が、多いところで全体の３名ぐらい、中学校ではやはり多少ストレスがあるのでしょう、多い学校は１０名。その中のほとんどが敷地外、何校か中があります。私もこれを見るまでは、たった１人のところに、どういう場所にするのかなということもありますけれども、現状はどのようになっていますでしょうか。
○
スポーツ健康課長（赤峰幹夫君） お答えいたします。
これまでも議員におかれましては、平成１５年以来、公立学校全面禁煙化に向け議会等で積極的に取り組んでこられ、現在の市内小・中学校の敷地内禁煙の実現に至っていると認識しております。
ただいまの議員御質問の件でありますが、現在、学校の教職員は校門等、正門、裏門ですが、そういった敷地外で場所を定め喫煙をいたしております。しかしながら、校門等での喫煙の状況・態度が、地域の方々に不快感を与えるなどの指摘や苦情がありましたことから、教育委員会から学校に対しまして、児童・生徒、地域の方々に不快感を与えないような配慮を講じるよう校長にお願いし、取り組んでいただいているところであります。
○１５番（松川峰生君） 問題は、各地域で今、昨年、市民体育大会が５０回大会で中止になりました、その分、各地域でいろんな大会をやるべきだということで、先般、私の緑丘校区でも地域の大会、約５町が集まってやりました。問題は、そういう方たちのときに、要するに先生でたばこを吸う方が多いわけですね。でも、皆さんはちゃんとルールを守って外で吸っていました。ただ、その人数が多いのでやや異様かなということ。これから運動会もありますし、例えばスポーツ少年団、やっぱり当然大人の方が指導に行きます。それから幼稚園の耐震構造等の工事に現場の方たちが入ってきます。当然たばこを吸われますから、敷地内禁煙なので外で吸うということになりますけれども、この部外の方たちに対する取り組みはどのようになっていますでしょうか。
○
スポーツ健康課長（赤峰幹夫君） お答えいたします。
外部の方々の喫煙につきましては、学校敷地内全面禁煙に従いまして、敷地内での喫煙は御遠慮いただいているのが現状でございます。
○１５番（松川峰生君） 学校は、先生や
子どもたちだけの場所ではなく、地域に開かれた場所、あらゆる行事は学校が中心になります。いろんなこと、何かあれば学校に、いろんな行事も学校ですることが多々あります。これからそういう方たちも含めた中でやはり一定の、別府市も今回喫煙する場所が新しくできました。学校も当然してあげないと、先生自身も苦労があるのではないかなと思います。今後、たくさん学校で、たばこを吸うところもありますし、先ほど申し上げましたように吸わない学校もあるようですけれども、そういう場所を設定するのかどうか。これは私の私案、もしかしたら教育長に 「少しおかしいのではないかな」と言われますけれども、一番手っ取り早いのが、次の人事異動からたばこを吸う先生だけ一つの学校に集めます。（笑声）すると、（発言する者あり）いや、二十何名ですから、もう一つの学校ができると思うのです。すると、きのう、私の隣の１４番議員に言ったら、議員も笑っていましたけれども、そういうのも一つの提案でと思います。これは冗談にしても、その辺のところ、学校、教育委員会はどのように思いますか。
○教育次長（豊永健司君） お答えいたします。
学校施設での喫煙につきましては、健康増進法の施行に伴い、その場所等を検討してきた経緯がございます。その中で現在の喫煙場所が適切なのか、数多くの御指摘もいただいていることは認識しております。今後、さらに検討・協議を重ねていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○１５番（松川峰生君） ぜひ、学校によって、確かに校長の権限だと思いますけれども、やはりやるのであれば教育委員会が指導して、どの学校もどういう場所でするということも申し合わせるべきではないかな。ある学校では中で吸っている、ある学校では外で吸ってない、やはりこれは少しおかしいのではないかなと思います。
それから、運動会はどの学校もあります。そのときに、この学校ではここで吸います、敷地内のこの場所で吸います、この学校では外で吸います。これでいいのかどうか、私もわかりませんけれども、やはりある程度のそれなりのルールもつくっていくべきではないかなということもお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口哲男君） 休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（市原隆生君） 再開いたします。
○１９番（堀本博行君） （発言する者あり）それでは始めますから、お静かに。それでは、通告に従って質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、小・中学校の人事交流、Ｊプランについてということで質問をさせていただきたいと思います。
これは、先般、埼玉県の教育委員会の方に視察に行かせていただきました。私どもの先輩であります竹中、伊藤、両県議と一緒に、先駆的な取り組みをやっているということで視察に行かせていただきました。
子どもたちの学校生活の中で小学校、中学校、高校、また大学等々と、学校生活の中で幾つかの曲がり角というふうなことがあります。そういった中でも特に小学校から中学校に上がるときにさまざまなことがあります。特に環境の変化というふうなものがございます。そういった中でこの埼玉県の取り組みというふうなことで、これは「Ｊプラン」というふうな言い方をするわけでありますが、このＪプランというのは、（発言する者あり）ざわざわして非常にしゃべりにくいのでありますが。このＪプランというのは、中学校のいわゆる実力のある先生が、小学校に赴任するというふうなやり方であります。小学校に赴任をして、それから小学校５年生、６年生と２年間、
子どもたちと一緒に勉強して、３年目にいわゆる
子どもたちと一緒に中学に戻ってくるという、こういうやり方であります。このやり方でいわゆる「中１ギャップ」と言われる不安とか、そういったものを解消するというやり方でございます。私も、こういうことができるのだなというふうなことで勉強になったわけであります。
私も小学校から中学校に、かなり昔のことでありますが、浜脇中学校に、浜脇小学校から中学校に上がるときに、１年生のときに、３年生の先輩方が非常に大人に見えて怖かったという、こういうふうな経験も皆さん方も記憶にあろうかと思いますけれども、特に我々の時代は先輩がいわゆるちょっと不良っぽい人たちはラッパズボンというのをはいておって、すその広いラッパズボンをはいておって非常に怖かったという、そういった記憶があるわけでありますけれども、このいわゆる中１ギャップの解消のために、こういうＪプランという形で中学校の先生が小学校に行って、例えば部活のあり方、それから授業のあり方、科目別の授業のあり方、それからさまざまなそういう中学校生活でのいい面をしっかりと教えていく。それと同時に先生も一緒に中学に戻るという、こういうやり方であります。こういうことができるのだなというふうなことで、私も勉強させていただいたわけでありますけれども、こういうふうな形でこのＪプラン、当局も若干勉強したようにお聞きしておりますが、この件についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
平成２２年度大分県公立学校教職員定期人事異動方針におきまして、教職員の人材育成の観点から地域間、校種間、職種間の交流など多様な経験が可能となる適正配置を課題の一つとして踏まえ、全県的な広域人事を一層推進するとの方針が明記されました。しかしながら、県全体としても、また別府市におきましても、小学校・中学校間の人事交流はほとんど行われていないのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、中学校入学のいじめや不登校の急増、小学校・中学校のシステムの違いから来る学校不適応、いわゆる中１ギャップと言われる問題の解消など、小学校から中学校への円滑な接続は非常に重要だと考えております。
そこで、現在、各中学校区単位で小学校、中学校の教員で組織しました学力向上小委員会及びいじめや不登校解消小委員会を設置しまして、小・中連携の年間計画を作成し、小学校から中学校への円滑な接続に向けた取り組みを行っているところでございます。具体的な活動としましては、いじめ・不登校を初めとする生徒指導上の諸問題に関する小・中情報交換会と、授業形態によるギャップを少なくするための小・中合同授業研究会を実施しております。また、文化祭や合唱コンクールなどの機会をとらえまして、小学生と中学生の交流活動も実施しているところでございます。
教育委員会としましても、今後、中１ギャップの解消に向け小・中連携の取り組みをさらに充実していきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。埼玉県では小学校が７００校、それから中学校が３５０校という、かなり大きなキャパでありますけれども、そういった中でもこういうふうな形で積極的に取り組みをされているということについても、非常に興味深くお話を伺ってまいりましたけれども、私も以前から小学校、中学校のいわゆる交流というのはしっかりやるべしというふうな形で提案もしてまいりましたけれども、いわゆる教員の免許という高い壁でなかなかできないというふうなことで、これまであったわけでありますけれども、現実的にはこういうお話を聞く中で、小・中学校の交流における人事異動の概要という、こういった中に、小学校の普通免許状を所有しない中学校教員も小学校に異動できるという、この１項目があって、ああ、こんなことができるのですなと。免許がなくても小学校に行けるというふうなことが、法改正でなされたのですよというふうなことをお聞きして、具体的には小学校に行っても、小学校の免許のない先生は担任はできません。担任はできませんけれども、教えることはできるのですというふうなことに変わりましたというふうな形でお聞きをして、そして、
学校教育課長に調べてもらって、平成１５年の法改正でそういうふうな形になりましたというふうなことをお聞きしまして、そういうふうないわゆる改正がなされれば、これまでと違ったような幅広い、間口を広げて取り組み、Ｊプランというふうなことではなくてもいろんな形で中学校と小学校の交流というものを一層深めた体制づくりといいますか、そういったものを推し進めていただきたい、このように強くお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
次に、ジェネリックのカード化について質問したいと思います。
過ぐる議会で私も、このジェネリックのカード化については質問させていただきました。担当課で積極的に取り組みをしていただきましたけれども、このジェネリックの医薬品の、私なりに浅学でありますけれども勉強させていただいて、いろんなことを学ばせていただきました。この一、二年でいわゆる先発医薬品の特許期限がどんどん矢継ぎ早に切れていく。そうなってくるとジェネリックがどんどんできやすい環境ができてくるというふうな、こういうふうないわゆる時代背景があるわけでありますけれども、最近、もう一つ、こういう角度から、薬局というかドラッグストア、別府市の方にたくさん今できています。ドラッグストアに行っていろんな形で、ドラッグストアといっても、薬だけではなくて食品も何も、いろんな物があります。スーパーと余り変わらないぐらいいろんな物、生鮮食品もあるところもあるようでありますけれども、そういった中で薬のところを見ておると、これまでなれ親しんだ、商品名を言うとなかなか語弊があるので、例えば一つの胃薬。これまで有名な胃薬の横に同じような形、外見も同じ、中身というか、使っている品物も同じという、全く同じ品物で片や１，２００円、片や４９５円とか、半額の薬が並んでいることをよく見かけるのです。これも今言ったようなそういう特許が切れた薬が、ジェネリックというような形みたいなので市販されているのだろうなというふうなことが最近目につくわけでありますけれども、そういう観点からこのジェネリックのいわゆる占有率というのも欧米各国にいずれ肩を並べるくらいに普及するのでありましょうけれども、このカード化について一生懸命担当課はやっていただきましたけれども、現状を教えていただけますか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
ジェネリックカードにつきましての現在までの経緯と今後の計画ということにつきまして、さきの３月議会での答弁も含めまして、御説明いたしたいと思います。
まず、３月議会の答弁におきまして、国においては、ジェネリック薬品は薬の価格が安く、患者の自己負担の軽減や医療・保険財政の効率化にもつながることから、平成２４年度までにジェネリック医薬品のシェアを３０％以上にするという目標を掲げ、使用促進に取り組んでいること、それと、保険年金課としては、市民の皆様方にジェネリック医薬品のことを知っていただくために、市民の健康増進、医療費の適正化をテーマに、本年３月の市報特集号でわかりやすく説明をさせていただいたことでございます。
そして、ジェネリックのカード化につきましては、医師、薬剤師、使用する方の理解や協力が不可欠となるので、その実施に当たっては関係機関との十分な協議を行い、各市の実施状況も参考にしながら、国の指針に沿った形で行っていきたい、このように御答弁をさせていただいたところでございます。
その後の本年４月以降でございますが、具体的な動きを御説明申し上げます。
このジェネリックカードの導入に当たりましては、何と申しましても医療機関、医療関係者の皆様方の御理解と御協力が最重要であるということから、５月に開催されました別府地域保健委員会、その中の運営委員会の席上におきまして、別府市といたしましてはジェネリックカードを導入していきたいという意思表示、それと、今後その導入に当たっては実施内容、実施方法等を作成いたしまして、医師会の皆様方に御提示をいたしまして、それを検討していただきたいということをお願いしてまいりました。その件については、御了承いただいたということでございます。
今後につきましては、今申し上げました導入計画を作成し、医師会を初め歯科医師会、薬剤師会の皆様方との調整・合意が得られれば、本年度中にジェネリックカードを実現していきたい、このように考えております。
○１９番（堀本博行君） ありがとうございました。今年度中に実現をしていきたいというふうな答弁をいただきましたので、期待をして見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
では、次にまいります。別府公園の管理・運営についてということです。
別府公園、私も家が近い関係でよくウォーキングをさせていただきます。よく歩きます。私も１日１万歩、これを目指して時間があるときは歩くようにしておりますけれども、別府公園の中、よく歩く人もいらっしゃいますけれども、内側を、中をずっと歩くと１周、私の足で１，７５０歩、大体５周回れば１日に大体いろんな生活のリズムの中で歩くことがありますから、１万歩くらいいくのですけれども、そういうふうな形でよく歩かせていただきますけれども、そういった中で、最近またこの時期、春先からこの時期になると別府公園で
子どもたちも散歩する方、中でシートを広げて歓談される方、さまざま、利用頻度が非常に高くなるわけであります。そういった中で、以前も一応提案させていただいたのですが、犬のふんが非常に多いということで、県外から来た私の友だちが、「むやみやたらに座れんな」というふうに言った人もいる。非常にその言葉が気になっているのですけれども、特に東側の駐車場の周りの芝生といいますか、ここ二、三日前から芝刈りというか、芝の整備をしていただいておりますけれども、あれをやると、特にまた芝がきれいになるとふんが目立つようになるのですね。
そういったことから、以前も提案させていただいたのですけれども、いぬのふん害防止条例というものをしっかり検討したらどうかなというふうに思います。全国的にもこのふん害防止条例、かなり制定されておりますが、その中でも罰則つきのところと罰則がないところがありますが、特に最近は罰則が、見たらかなりあります、罰則つきが。一番高いところが北海道の、これは黒松内町（くろまつないまち）というのかな、先ほどお隣の人に聞いたら、「わからんな」と言っておったけれども、ここが……（笑声）、読みにくいので、北海道というところは。ここが平成１４年に、一番高いのです、全国でも。私が検索する中で一番高かった。１０万円以下の罰金という、これが一番高かったのです。大概２万から３万円以下の罰金というふうな形のものが出ておりますけれども、こういう抑止力という意味でも金額的には高い金額にする必要はないと思うのですが、そういうふうな形でふん害防止条例の制定を検討してはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
公園内でのペットのマナーにつきましては、数多くの苦情や要望が寄せられております。特にリードを放して犬を散歩させているという方や、ふんの処理をしないなどの苦情につきましては、職員が現場に行き、飼い主の方に注意を呼びかけているというところでございます。
ペットのマナーにつきましては、別府公園だけでなく他の公園でも注意看板等を設置しまして、マナーアップをお願いしているというところでございます。ペットのリードの問題やふんの後始末の問題は、以前より少なくはなってきておりますが、まだ一部の方がマナーを守らず、他の利用者の方に対し不快な思いをさせているというのが現状です。
罰則規定をつくってはどうかということでございますが、公園だけの問題ではなく公共施設全体の問題になると思われますので、関係機関や関係課と連携をとりながら考えていきたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） ぽい捨て条例と併設をした、いわゆるふん害防止条例というのもあるようでありますし、ぜひ検討していただいて、別府公園も別府の代表的な公園でありますし、そういうことがないようにぜひお願いしたいと思います。（発言する者あり）そうです。
次に、ペットの件について、ペットというか野良猫、野良犬の対策、これもちょっとリンクするのですけれども、これも非常に地域で、いろんな猫のえさやりとか、テレビ・マスコミでも何か昔のちょっと、えさやりの問題で裁判になったという件も出ておりますが、現在、犬・猫の飼育頭数というのは調べましたら、２００３年を境に人間の子どもの数とペットの数が逆転したという、こういうことが載っておりました。２００７年１０月現在の調査で、犬が全国に１，２００万頭、猫が１，３００万頭という数字が出ております。こういった背景には少子化それから晩婚化、それから高齢化、こういうふうなものが上げられておりましたけれども、そういった中から特に私なんかは、別府公園の話に戻りますが、犬を散歩させて、寒いときなんかは犬に服を着せて、何かズボンをはかせている犬を見たりとかします。それは是非を云々を言うわけではありませんが、ふんをするとおしりをふいてあげるという、この光景を見ると、やっぱりここまで来たのだなという、こういうふうな気がするわけです。これはもうペットを越して我が子のように何か、今ドラッグストアなんかに行っても犬とか猫の缶詰のえさが、結構高いのですね、あれ。私は犬も猫も飼っていませんから、よくわからん。でも、見るのですけれども、結構高いのをやっぱり食べさせておるのだなという、ちょっとそういうふうなところまでペットも来ておるわけでありますけれども、そういうふうないわゆる動物の愛護という、こういう観点ということと、それからさっき私が申した猫。最近、野良犬というのは余りいません。市内を見ても野良犬というのは余り見ないのだけれども、野良猫がすごく多い。この猫が、うちなんかもそうなのだけれども、ふんが、ころっとしたふんが、また臭いのです、これ。夏になると本当に。だから、うちのおふくろなんか、毎朝猫のふんの……、それから仕事で、それくらい猫のふんというのは大変な問題。うちの西野口なんかでも一角だけ猫がたまるところがある。（発言する者あり）言われん。（笑声）あって、それでそこだけ通ると、そこのところ、前を通るだけで息をとめるぐらい臭いのです、ふんがたまっておって。それくらいに。
野良猫の対処というか、こういったものが非常に問題になっているというふうに思います。
そういった中で、今、公営住宅の中で、特に大阪なんかの場合は公営住宅でもペットを飼っていいですよという方向になっておるという、こういうふうないわゆる動物愛護という観点から、それとふん害、害というか、そういったもののギャップが広がって、それを穴埋めをするのは行政しかないわけでありますから、いろんな不満といいますか、苦情を持ってくるのは、もう行政に持ってくるしか持ってくるところはないわけですから、そういった意味でも非常に行政の立場というのは難しい立場になろうかと思いますけれども、今、別府市内で犬・猫はどのくらい飼われているのか。これが一つ。それから野良犬・野良猫の状況はどういう状況なのか。保健所の聞き取りとか捕獲とか、これが二つ。それから、猫・犬、課長、苦情はどの程度来ているのか。この三つ、お答えください。一遍にお答えください。
○
環境課参事（原田勲明君） お答えいたします。
まず、どのくらい飼われているかということですが、犬につきましては、狂犬病予防法第４条の規定に基づいて、本年３月までに６，６９１頭が登録をされております。猫につきましては、犬のような登録制度がございませんので、詳細については把握ができておりません。
次に、野良猫と犬の現状はどうか。聞き取りをすると、これにつきましては、犬につきましては飼い主の登録が義務づけられておりますとともに、大分県動物の愛護及び管理に関する条例第８条により、犬を係留することが義務づけられており、係留されていない犬は収容、捕獲を保健所が実施しているため、市街地では野犬をほとんど見かけない状況であります。猫につきましては、取り締まる法令がなく、飼い猫であっても放し飼いが多いため、野良猫と飼い猫の区別もつけにくいというのが現状でございます。また、犬・猫の捕獲及び引き取り状況でございますが、平成２１年度の東部保健所管内の数値になりますが、犬につきましては、捕獲が１９５頭、引き取りが１２４頭で計３１９頭となっており、猫につきましては、４８２頭が引き取られております。
また、犬・猫に関する苦情でございますが、昨年度に寄せられた苦情等につきましては、犬については９５件、猫については１，０５４件でございます。苦情等の大部分は、死骸等の収容依頼でありますが、そのほかの苦情につきましては、犬につきましては鳴き声、猫につきましては、ふん・尿に起因するにおいの苦情が多くなっております。
○１９番（堀本博行君） 答弁のとおりですわ。要するに猫に対するいわゆる規制する法律がないということで、ましてや猫は犬のように首輪をつけて飼っているということもほとんどないわけでありますし、また捕獲とか苦情もやっぱり猫が一番今は多い。これも今実態であり、全国的にこういうふうなことなのでありましょうけれども、ぜひ何か対策をつくってもらいたいと思いますしね。特にねこのふんとか、こういった苦情、それからえさやり、こういうものについてはどういう対策・指導をしていますか。
○
環境課参事（原田勲明君） この問題につきましては、飼い主等の無責任な飼育が原因となっております。飼えなくなった猫や生まれた子猫が捨てられて野良猫になって、近隣住民に迷惑をかける要因となっております。飼い猫にも必要に応じて避妊措置を施し、頭数を管理することが必要になっております。また、野良猫にえさを与えると、えさ場に多くの野良猫が集まってくるためトラブルの原因となっており、猫にえさを与えるならば、我々は避妊措置を施すように依頼をし、ふん・尿の処理、えさの残りを片づけていただくようお願いをしておりますが、無責任なえさやりをとめるまでには至っておらず、対応に苦慮しているのが現状でございます。
問題の解決が困難な事案ではございますが、自治会や地域住民の御協力をいただき、関係機関とも連携をして、粘り強く原因者の説得に当たって対応していきたい、こういうふうに考えております。
○１９番（堀本博行君） その対応に苦慮しているのも、どこもそうなのでありますけれども、ぜひ規則とか何かつくって野良猫対策をやっていただきたい。私もいい案がありませんので、これ以上言うことはありませんので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。それで、この項は終わります。
次に、買い物難民について質問をさせていただきます。
この「買い物難民」という言葉が、最近よく使われるようになっております。私も食品業界に二十数年間おりまして、きょう図らずも大分合同新聞に、「ふえる買い物難民」ということで出ておりましたけれども、まさにこのとおりであります。昭和４０年代、高度成長期に郊外に多くの団地が建って、それから団地が建てば、そこにスーパーとか小売店とかができるわけでありますけれども、そういったいわゆるスーパーが、時代の流れとともに郊外型のショッピングセンターというふうなものにのみ込まれていってなくなっていくという、こういう時代の流れがしっかりと出ておりますけれども、まさにこのとおりだなというふうに思いながら、別府市内でも特に西野口のうちなんかでも、ひとり暮らしのおばあちゃんが、うちの近所にたくさんいるのです。このおばあちゃん方がやっぱり買い物に行けない、なかなか。ひとりでかごを持って行っておるのをたまに声をかけると、「おばあちゃん、どこに行くの」と言うと、「昼食べる物がないから、ちょっとそこまで買い物に行ってくる」。どこに行くのかといったら、コンビニに行っておるのです。「コンビニに行くのか」と言ったら、「そうだ」。あそこに行ったら少々の物はあるけれども、だけれども、自分で煮炊きをするというふうなことではなくて、いわゆる個食化の煮つけとか、こういった物を買って食べているという、こういう状況があります。
そういった中で、この買い物難民というのは、特に南部の方、よく私は言いますけれども、浜脇とか永石とか。この辺になるとお店というものが本当になくなって、浜脇のマルショクまでことこと、かごを押しながら買い物に行く姿というのをよく見ますが、そういった中でこれから、近い将来必ずこういうふうな買い物難民というのが大量に出る。これはもう間違いないわけでありますから、そういった意味から別府市内のそういう状況、店がなくなっているというふうな状況等々を踏まえてどのような掌握をしているのか、まずお聞かせください。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
どのような状況かということで、ちょっと状況の方を御説明させていただきます。
市内の既存の小売り、今、議員さんがおっしゃった小さな店舗がどの程度閉店しているか。
詳細なデータはございません。ただ、直近の商業統計を見ますと、飲食料品小売業、これは酒屋さんとかパン屋さんとかも入りますけれども、平成１６年と１９年のデータの比較をしますと、９５店舗が減少しております。また、八百屋さんとか魚屋さんの減少をどう見たらいいかなと思ったときに、公設市場の買受人の廃業がございます。それを過去５年間で比較してみますと、青果部門、これは八百屋さん、特に八百屋さんが中心なのですが、２２店舗閉店しています。また水産物部、これは魚屋さんになろうかと思いますが、２５店舗が閉店をしております。
閉店の要因というのは、後継者不足による経営者の高齢化ということがほとんどでございまして、こういう状況で、今後買い物難民という問題に別府市が直面するのかどうか、これはちょっと今から十分検討しなければならないなということで、一例が、つるりん通りに大型店舗が１店舗２年前ですか、なくなりまして、商店街の売り上げが落ちた。２割、３割落ちたというのはあったのですけれども、近隣の皆さんの買い物場所がなくなったというお話は聞いています。こういう現状が徐々に起こってきているのかなということは、私ども担当として感じているところでございます。
○１９番（堀本博行君） こういった現状の中で、この「買い物難民」という言葉の中にいわゆる自助、いろんな形で手を差し延べるという観点から言えば、特に福祉のよく三つの「自助・共助・公助」という、こういう表現がよくされますが、特に自助というふうな観点からいえば、もう限界があるということが言えるわけですね。そういった中で、今、全国的な取り組みの中で地域でそういった買い物の、いわゆるボランティア的なグループをつくってお世話をするというふうなことで、各地で買い物支援の取り組みということが、これ、出ているわけであります。そういったふうな共助という立場から、そういったものを推進していくというふうな取り組みもなされておりますけれども、それといわゆる行政がお助けをする公助というふうなものをどのように位置づけていくのかというふうな形のものがあろうかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
自助努力が限界に近づいているという御指摘ですけれども、現在、国の方でこの買い物難民問題というのを解消するための取り組みが始まろうとしてございます。５月１７日に国の方で地域生活インフラを支える流通のあり方研究会という研究会が、これは経済産業省の中で発足をいたしました。いろいろな提言をしようということで、地域生活のインフラの再構築に向けた新しい官民連携の提言を目指してございます。この中に今おっしゃったような地域住民やＮＰＯ法人、また自治会等に対する提言、それから地方自治体、それから民間事業者への提言、こういうものでまとめようということで、これは来年の春までに提言をまとめ、方針を定めていこうという国の動きがございます。
また、同じく経済産業省では、来年度から買い物難民解消に結びつくような事業を始めやすいように各地で支援するということも、今検討されてございます。具体的には車で移動式の店舗、また宅配サービス、こういうものが今拡充をしようとしてございますので、そういう支援も視野に入れているようでございます。
私どもは、国のこの動向を見ながら今後、これは商工部門だけではございません。当然福祉部門、また交通部門も中山間部の問題もございますので、幅広く連携しながら対応していかなくてはいけないかなというふうに思ってございます。
○１９番（堀本博行君） この買い物難民の、これから間違いなく高齢化が進んでいくわけでありますし、これから先、この買い物難民に限らず住居の問題、私も特高賃の話もずっとさせていただいておりますけれども、そういう高齢者に対する対策というのは、特に別府の場合は待ったなしで来るわけであります。特にこの買い物難民について、市長、いわゆるこの見解をお聞かせいただけますか。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
この問題については、私も深刻に受けとめております。先ほどもお話がありましたように、きょうの合同新聞の朝刊、「暮らしの不安」ということで、きょうは買い物難民の問題が取り上げられております。全くそのとおりだと思いますし、今、社会問題化しようとしているこういった問題、国の調査によりますと、現在買い物に苦慮している方々が全国で６００万人程度と推計がされておりました。この問題解決というのは、今、国の動き等もお話がありましたように、全国市長会の私が所属する経済委員会の中でも、この問題が議論を呼びました。そういう意味でこの問題解決につきましては、行政組織内でのいわゆる部署を越えた連携、これがしっかり大事ではないかなというふうに思っております。今後、地域住民のニーズの把握に努めながら、また国の動向等を勘案しながら、市の商業担当、さらには交通の担当、福祉の担当、そういった関係部署の連携によりまして、地域生活支援の課題ということで、その整理に向けて真剣に取り組みをしていきたい、このように考えております。
○１９番（堀本博行君） この問題は、これからも引き続き実態を把握しながら、私も勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、各種選挙の投票所のあり方についてということで出させていただきました。今回、大分市が御案内のとおり期日前投票のあり方について大幅な緩和をしております。市内で９カ所、本庁を含めて９カ所の期日前投票ができるわけでありますが、この期日前投票の中でこの９カ所、これまでは例えば坂の市とか、坂の市方面であればその地域の方々がそこに行く、南大分方面であれば南大分方面の人たちがそこの期日前に行くというふうな、前回まではそういうやり方でありましたけれども、今回からこの９カ所の、大分市の期日前投票する人はどこに行ってもできますよ、こういうふうな改正がなされております。大分市民の皆様が非常に喜んでおりましたけれども、別府市も以前、期日前については５階の一室でやっておりましたが、私も提案させていただいて、「１階におりられんのか」というふうなことで、今現在では１階のレセプションホールで期日前が実施されておりますけれども、よく私の周りの、これも高齢者の方が多いのですが、例えばうちの西野口の地域をとってみても、うちは投票所はどこに行くかといったら役所なのです、市役所まで来るのです。市役所で投票するのですが、微妙な上り坂を上がっていかなければいかんというので、高齢者の人たちには結構きついのです。
もう一つ。以前も指摘したことがあるのですけれども、浜脇。浜脇中学校が投票所になっているところがある。浜脇中学校の投票所のところは、例えば山家とか、この辺の人はいいのですけれども、いわゆる河内、河内といってもわからん人もおるのだけれども、浦田と河内川を挟んで山側です。この方々は、浜脇中学校まで行かなければいかん。歩いていくといったら大変です。私も浜脇中学校に３年通いましたけれども、上り坂ですから、ずっと。あそこが浜脇小学校にかわってくれるとほんにいいな、こういうふうに地域の人からも私は言われたことがあるのです。
こういう一つはこの期日前投票、これは要望して、局長に言ってもなかなかいい答弁が返ってきませんから、あれですけれども、期日前投票も例えば大分市で９カ所あるわけですから、別府市も例えば南部出張所それから亀川、それから北部、この３所ぐらいで期日前ができるといいなというふうなことが一つと、それから各投票所のことについても、従来投票所の投票当日があるわけですけれども、それもできるだけ細かい単位で、例えば自分のところの公民館でできるとか、小さいところは公民館でできるとかいうふうな体制を組んでいかないと、西野口からここまで歩いてくるというのは、もう大変なのですね。私なんかも、歩けといえば、もう歩けん、車ですっと来ますけれども、車のないじいちゃん、ばあちゃんは、「もう今回は行くまいかと思う」とか、そういうふうなことを言う方もいらっしゃいますし、ぜひこの期日前の各支所の実施、それから投票所の区割りの見直し、この２点について、局長、答弁をお願いします。
○
選挙管理委員会事務局長（工藤将之君） お答えいたします。
高齢者の方々とか障がい者の方々が、投票所に行く際にさまざまな障害、バリアがあるということは、選挙管理委員会としても深く認識しているところでありまして、その点におきましては、議員さんと全く同じ問題意識を持っております。
ただ一方で、私も大分市の選管に聞いてみましたけれども、支所と出張所、明野ですね、これについては従来地区別に、地区限定で期日前投票ができたということを、今回新聞報道されていましたように、フリーに市内全域から期日前投票するということを伺いました。私も昨年の、以前の大分市の市議選のときに、稙田支所の期日前投票の状況を職員と一緒に見学させていただいて、議員さんの問題意識については重々認識し、その点については選挙管理委員の皆さんにも理解していただいております。
ただ一方で、財政的な面を言うのもおかしいのですけれども、いわゆる選挙事務も国による行政刷新会議の事業仕分けによりまして、決して行革の例外ではないという状況が今生まれてきていまして、今回の７月１１日の参議院選挙の選挙事務の状況も、従来から１８０度とは言いませんけれども、かなりの程度さま変わりする状況が、一変するような状況が生まれてまいりまして、かなりの経費の削減をする計画で取り組んでおります。
また一方で、これも大分市の選管に聞いてみたのですけれども、二重投票とかをどうやって防止するのかと。例えば出張所、支所と本庁でやった場合、二重投票等をどうやって防ぐのか。また、期日前投票が緩和されたといえ、宣誓書を出していただくわけですね。その宣誓書の処理は、８時半に終了後、職員が投票者と宣誓書の数を突合して、それが合致するまで帰れないという状況がありまして、そうすると利便性を図るという目的は十分わかっているのですけれども、新たなコンピューターのソフトの開発、また、新規に臨時職員等を雇用する状況を考えたとき等々の問題がありますので、この点につきましては、選挙管理委員の皆さんと一緒に選挙管理委員会の場でも改めて議論して研究してまいりたいと考えております。
○１９番（堀本博行君） 事業仕分けのことを出されると、なかなか提案もしにくいのでありますけれども、できるだけ投票率の上がるようにこれからも努力をしていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（市原隆生君） これをもって、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
お諮りいたします。
あす１９日から２４日までの６日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、２５日定刻から開会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（市原隆生君） 御異議なしと認めます。
よって、あす１９日から２４日までの６日間は、休日及び委員会審査等のため本会議を休会とし、次の本会議は、２５日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時５２分 散会...